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No.16558 (2020/11/28 12:40:13 (JST))
利口者 じつは おじさん おばあちゃん
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No.16557 (2020/11/28 12:37:42 (JST))
好き者が コロナに まんまと利用され
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No.16556 (2020/11/28 12:31:45 (JST))
コロナもどうも男女間特に夫婦の間の道徳感にも深く関係しているみたいだし、 国に尽くす人になりなさい どう虐めたの
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No.16555 (2020/11/28 12:16:40 (JST))
何でも都合悪くなると過去の戦争の話し始める変なのがいる
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No.16554 (2020/11/28 12:07:32 (JST))
NHKの桜を見る会疑惑報道がやたら熱が入っているようで、昨日はペテン師・シンゾーが確信犯だったことを暴露してくれました。「安倍前総理大臣側が費用の一部を負担していたことについて、安倍事務所の関係者が、政治資金収支報告書に記載すれば不適切な支出だと指摘される恐れがあったため、平成26年分以降は記載しないことにしたなどと、周囲に説明していることが関係者への取材で新たに分かりました」。 ぶっちゃけ、費用負担が違法であることが解っていたから政治資金収支報告書に記載しなかったってことで、語るに落ちるとはこういうのを言います。でもって、特高顔のカス総理にも桜を見る会と同じ疑惑が出てきたってね。週刊ポストがスクーブしてるんだが、横浜のホテルで2500人の参加者があったパーティの会費が1500円だったとか。 「このホテルの大宴会場で土曜日に2500人規模のパーティーを企画する場合、ソフトドリンクとスナック菓子だけで1時間だとしても、お客さんの誘導などのスタッフは必要ですから1人5000円くらいが相場です。会費1500円なんて当社には絶対無理です」. 地元の企画会社からこんな声も聞かれるように、つまり差額はカス総理側が支払ったってことなんだね。桜を見る会と同じ手口な訳で、ネットでは「「安倍と仲良く逮捕で！」「スガもプリズン」なんてハッシュタグがトレンド入りしてるとか…実に愉快な土曜の朝となったのでありました（くろねこの短語より）。政権を取って、官房機密費があるってことで、これを使った選挙買収をどちらかがやり始めたんじゃないでしょうか。そしてどちらかが真似たんじゃないかねぇ。
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No.16553 (2020/11/28 11:54:57 (JST))
日米地位協定 山本章子
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No.16552 (2020/11/28 11:45:19 (JST))
臨時国会の衆参予算委員会は安倍晋三前首相が主催した「桜を見る会」の前夜の懇親会を巡る疑惑について野党側の厳しい追及で紛糾した。参院予算委員会では立憲民主党の福山哲郎幹事長が菅義偉首相に迫った。安倍氏の事務所は「桜を見る会」の経費を5年間で900万円以上、負担したとされ、公設秘書らが東京地検特捜部から任意で事情聴取を受けた。菅氏は「捜査機関が捜査中でありますから私がこの場で申し上げる立場にない」などとした。 しかし、福山氏は「事実関係を確認する気がないなら参考人として来て貰うしかない」と、安倍氏の証人喚問を求めた。首相当時の国会答弁では「事務所や後援会に収入、支出は一切発生していない」とした。これを軸にした福山氏の質問に菅氏の答弁が噛み合わない場面が続き、野党側は中断して抗議した。福山氏の質問中に秘書官が菅氏にメモなどを渡すと「質問が終わってないのにメモ渡したら総理が質問、聞けない。秘書官と質疑しているんじゃない」と声を荒らげた。 福山氏の波状「口撃」に対し、菅氏は「今、現実に捜査機関の捜査が行われている知りませんけど…、報じられておりますから…、…ですから事実が明らかにならない内は…」などと、しどろもどろになり、最後は絶句する場面もあった。安倍氏の証人喚問に応じない構えの与党側と、野党側の攻防は続きそうだ（日刊スポーツより）。安倍氏の答弁と同じで、場面を切り取ったニュースでは、そつなく見えるが実態は中継を見るべきだろう。また国会が、劣化していきそうだ。
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No.16551 (2020/11/28 11:44:14 (JST))
安倍前総理が「桜疑獄」(公選法違反・政治資金規正法違反)で特捜からの捜査を受けている中、菅総理も非常によく似た「有権者買収疑惑」が浮上。NEWSポストセブンが報じた。記事によると、官房長官時代の2014年4月14日に横浜ロイヤルパークホテルで「菅義偉官房長官『春の集い』」なるパーティーを開催。約2500人もの参加者が集まったが、参加費は破格の1500円にも関わらず資金管理団体の収支報告書には、このパーティーへの記載が一切なかったという。 この他にも、菅総理が開催したパーティーが収支報告に記載されていない事例があるといい、ネット上では、安倍前総理だけでなく菅総理を逮捕するよう求める声が上がっている……「農家の息子から“たたき上げ”で総理に…」を売りにしている菅総理である以上、裏で相当汚いことをやってきただろうと思ってきたけど、予想通り次々に出るわ出るわ。「第二の森友事件」に続き「第二の桜疑獄」まで浮上し、総理就任後2か月余りで早速スキャンダル塗れとなってきた。 それにしても「スガもプリズン」とは、上手いことを考える人がいるもんだね。「安倍政権の継承」を大々的に謳っている以上、菅総理の疑獄事件についても特捜が本格的に捜査し、証拠が固まり次第、安倍前総理とセットで逮捕するのがいいかもね。おまけに、菅総理の場合、領収書不要の「つかみカネ」である官房機密費も年平均で11億円も手にしていたことも分かっている以上、「格安パーティー」の費用補填にこれらの「闇のお金」が投じられた疑いもある。 とにかく野党は徹底的にこれらの疑惑を追及する必要があるし、安倍氏の「桜疑獄」に続いて、こちらの菅総理の「第二の桜疑獄」も、1000人近くの有識者による大規模告発を行なう必要があるかもしれないね（ゆるねとにゅーすより）。それにしても安倍政治を継承すると宣言したが、疑惑まで継承するとは自民党の党体質を垣間見たような気がする。コロナ禍の事業でも電通やパソナを通して、マネーロンダリングして党に献金させる伝統の金権芸が素晴らしい。
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No.16550 (2020/11/28 11:43:00 (JST))
久々に大笑いをしてしまった。甘利曰く、桜を見る会について安倍は「捜査終われば安倍氏が説明」するらしいが甘利に言われても何の説得力もないよなぁ(笑) 甘利も安倍の腰ぎんちゃくだからか、常に安倍を擁護してきた。余程安倍の世話になったのか。あぁ…URの口利き斡旋疑惑の時に起訴される筈を、政権の守護神の黒川弘務に安部から口を利きて貰って不起訴になり更迭しなかったからか。一応は難病再発での総理辞任の時も、どこをどう見たらそうなるのか 「ちょっと休んで貰いたい。責任感が強く、自分が休むことは罪だとの意識まで持っている」…もう、私達とは全然違う世界の人であり思考のようだ。まさか、安倍が責任感が強い？ 自分が休むことが罪だと思っている？ どう考えても、ずる賢くて自己顕示欲の強い性格だとは思ってはいたが、甘利のような感想は頭の隅にもなかった。安倍愛で擁護するにしても、三文芝居を見ている国民は吹き出すのではないか？ 自民党の場合、捜査が終わっても説明する訳がない。 UR汚職の時は逃げまくって未だに何の説明もせず、ほとぼりが冷めたと思って表舞台に出てきた甘利に言われても(笑) そして、大傑作なのが、2019年11月21日、約1年前の自民党議員礒崎陽輔のFacebookだ…「前夜祭」の会費が安いと批判をしていますが、仮に安倍事務所により経費の補填があれば大事件ですが、それがなければ何の問題もありません。その証拠がないので、「安倍総理自身の会費の負担は記載されているのか」など荒唐無稽な批判を始めています。 本当に「大事件になった」と皆に総突っ込まれ状態(笑) こんな大きなブーメランはそうそうないよね。安倍は1年に亘って、国会で堂々と嘘を積み重ねてきた。まさに歴史に残る「大事件」になってしまったが、安倍擁護の議員達は、本当に安倍は責任感が強いだの、何の根拠もなくアベガ―と言われてきたと思っていたのだろうか。こんな国民感情からは全く外れた意識の人間が政治を行っているのだから、そりゃあ国が変な方向へ行くのも頷けると言うものだ（まるこ姫の独り言より）。ネット工作員の安部狂信者もだが、こんな議員達を何で妄信できるのだろう。世界の恥でしかない。
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No.16549 (2020/11/28 11:40:27 (JST))
大阪市と札幌市でついにGo Toトラベルの一時停止が決まった。ところが菅首相は「利用者4000万人中、感染者は約180人」と繰り返し、Go Toが感染拡大の原因だとは絶対に認めようとしない。Go Toトラベルは、官房長官時代から主導してきた肝いり政策。事業が始まってから1カ月が経った8月21日には、「やらなかったことを考えたら大変なことになっていた」と自画自賛していたほどだ。しかし、首相の主張はとっくに破綻している。 野党は25日の国会で、「感染者全員に対しGo Toトラベルの利用の有無を確認したのか」と追及。担当の赤羽国交大臣は「利用者全員に検温を実施しておりますし、その後、全てフォローしている」などと的外れの答弁を繰り返すだけで、最後まで“Go Toと感染拡大は無関係”と納得させる答えはなかった。観光庁によれば、そもそも感染者180人とは、旅行中や旅行後に感染が分かったGo Toトラベル利用客の感染者数を示している。 ホテルで働く人やツアーガイド、利用客がうつした感染者は含まれていない。また、感染した本人や宿泊施設、旅行会社による自主的な感染報告に頼っているため、観光庁は正確な数字を集められていないのが実態だ。更に、4000万人という母数にも問題がある。4000万人とは、利用人数ではなく、4000万「泊」分の宿泊数を指している。つまり、1人が連泊したり、何度も旅行したりすると、実際の分母は4000万人よりも少なくなる。 更に、西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）はこう指摘する。「そもそも、4000万人を検査した訳ではないのに、あのような表現をするのは誤りです。分母を示せない統計は有効ではありません。首相は、Go Toトラベルが感染拡大を招いていないと裏付けられるエビデンスを出さねばなりません」。菅首相は苦し紛れの答弁をいつまで続けるつもりだろうか（日刊ゲンダイより）。Go Toを始めた2週間後からの新規感染者が2.4倍に増えた（朝日）というから、週単位で見ていけば何が切っ掛けか分かるだろう。安倍以降捏造や改竄の自民政治に嫌悪感すら感じる。
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No.16548 (2020/11/28 11:35:30 (JST))
ある記事から １９４１年、ラジオのニュースで、日本国民は太平洋戦争開戦を知る――。 今から約７９年前の出来事だ。 我が国では、広島と長崎の原爆投下と終戦の日がある８月に、平和を考える習慣がついている。しかし、本当に平和を考えたいのであれば、日本が戦争を始めた時について、深く知り、考えるべきではないだろうか。 日本が太平洋戦争に至った理由は、複数ある。泥沼化する日中戦争を国際連盟から非難され、米英オランダなどから経済制裁を受けたことに対する対抗処置という説、または制裁が厳しかった米国に戦争へと追い詰められたという説もある。 あるいは、軍部の台頭が続き、陸軍を中心とした開戦派が暴走した結果だとも言われている。 いずれもが開戦の一因だったのは間違いない。だが、開戦理由の中で、見落とされがちな存在がある。 それは、日本国民自身が開戦に加担していた事実だ。 終戦までの日本は大日本帝国といわれ、立憲君主国家だった。天皇は国家元首で、統治権全体を掌握していた。だが、実際は国家の各機関が権限を分担しており、貴族院と衆議院という二院制の帝国議会が存在し、衆議院は２５年に２５歳以上の男子には選挙権が与えられ、衆院議員は有権者の投票によって選ばれていた。 そして首相が、日本という国家の全ての決定権を握る責任者であった。したがって、軍人だけで勝手に戦争ができたわけではない。中でも、国民の意向を無視して開戦などありえなかった。 最近の研究では、開戦派が力を持っていたと言われる陸軍ですら「戦争は回避すべきだ」と考えていたことが、残された史料から裏付けられている。 当時のアメリカは、ＧＤＰ（国内総生産）が日本の１０倍から２０倍あった。首相直轄の研究所である総力戦研究所は４１年、「国力差により日本側の敗北」と予測していた。 にもかかわらず、日本は戦争への道を突き進んだのだ。 ＊ 明治維新以降、富国強兵、殖産興業を推し進め、日清戦争、日露戦争、そして、第１次世界大戦で、勝利を収めた日本を国民の多くは「無敵」だと考えていた。米英などの列強国に追いつくべく日本は軍拡を進め、日本以外に権益を広げることに躍起になる軍を国民がこぞって応援してきた。 ところが、２７年の昭和恐慌によって日本経済は大打撃を受ける。さらに２９年の世界恐慌の余波を受け、経済の落ち込みには、出口が見えなかった。 その閉塞（へいそく）感を打破するために日本は中国東北地域に活路を求めた。当時、満州と呼ばれていた地域だ。 そこで事件が勃発する。満州事変である。 ３１年９月１８日、奉天（現・瀋陽）郊外の柳条湖で、南満州鉄道の線路が爆破される。満州に駐留していた関東軍は、この事件を反日活動を続ける中国東北軍の破壊活動と断定、中国東北軍の制圧を開始する。 その一報を、地元駐在の日本人記者が報道。こんなどん底の時代にも日本軍は正義の鉄槌（てっつい）を下すのだと、日本人は、留飲を下げた。 実は中国東北軍への攻撃の大義名分を作るために関東軍が仕掛けた爆破だったが、それを報道した日本の新聞社は、当時、一社もなかった。逆に、事変に肯定的な報道合戦が始まる。 その結果、部数減が続いていた新聞の発行部数は回復し、やがて急増する。 メディアの戦争責任に詳しい佐藤卓己・京都大学教授の著書『メディア社会～現代を読み解く視点』によると、３１年ごろには、４００万部程度だった大手新聞三社（朝日新聞、毎日新聞、読売新聞）の発行部数合計が事変後に急増。太平洋戦争開戦の年には８００万部を超えた。 無論、当初は、軍部の情報一辺倒ではない記事も掲載されていた。ところが、軍の批判記事が掲載されると、全国規模の不買運動が起きてしまい、結局、新聞各社は売り上げ優先に走り、戦争礼賛へと傾斜していく。 ■新興メディア、熱狂あおる 新聞以上に、国民の戦意発揚を刺激したメディアがある。 ２５年にスタートしたラジオ放送だ。 その翌年には東京、大阪、名古屋と個別だった放送局を統括し、日本放送協会が誕生、それから終戦後の５１年までラジオ放送は、同協会が一局で独占した。 満州事変を契機に、ラジオの受信契約者数は急増する。放送開始時には５５００件だったものが、事変の翌年には１００万件を突破。開戦時には５００万件をはるかに超えた。 昭和女子大学名誉教授で、メディア研究家である竹山昭子の『戦争と放送 史料が語る戦時下情報操作とプロパガンダ』によると、満州事変以降、人気を集めたのは、戦況ニュースだった。日本軍の活躍を知るだけではなく、戦場に赴いた身内の安否を知るための重要な情報源だったためだ。 ラジオの影響力について、竹山に話を聞いた。 「論理的な思考で報道する新聞と違って、ラジオは人の声を媒介に情緒に訴える。それが、国民の戦意発揚に大きく影響した」と分析する竹山は太平洋戦争開戦時、１３歳だった。 「ラジオの影響もあって軍国少女でした。当時は日本軍に正義があると、誰もが信じていました」 ラジオが生活でいかに重要だったのかを物語るエピソードを、竹山は教えてくれた。 「空襲警報が鳴って防空壕（ごう）に入る時に私が必ず持って行ったのが、ラジオの受信機でした。絶対に壊すわけにはいかない大切な社会の窓でした」 ラジオを戦意発揚に巧みに利用したのが、３７年の日中戦争勃発時に首相を務めた近衛文麿だった。近衛はその前年に日本放送協会の総裁に就任。戦争終結の年に自殺するまで総裁職に就いていた。 近衛は、自らの演説を、ラジオで頻繁に生中継し、全国民に挙国一致で団結し、難局打破するよう訴えた。 ラジオが放つ肉声の威力は、すさまじかった。時に首相の、時に軍幹部の声で、国民に一致妥結を訴える。あるいは、戦場にまで取材班が出向き、兵士らの生の声をお茶の間に伝える――。 その鬼気迫る声を聞いて、国民の熱狂はさらに高まり、戦争に反対する国民を非国民だと非難するムードも巻き起こった。 そして、ラジオが開戦を伝えた。 ＊ 新興メディアが、国民を熱狂させる火付け役になるのは、何も戦争だけのことではない。 テレビの普及によって、オリンピックでの日本選手の活躍に興奮し、米国で起きたケネディ大統領暗殺事件を目撃して、悲嘆にも暮れた。 ２１世紀に台頭してきたＳＮＳもまた、世界中に大きな影響を及ぼし、既に新聞・テレビなど「オールド・メディア」の存在を脅かしている。 重要な政治的決定を自身のツイッターで公表したトランプ大統領は、戦時中のラジオと同じく、為政者が国民に直接メッセージを送るメディアとしてＳＮＳを利用した。そして、受け手はそれに熱狂する。 ２０２０年の世界を襲った新型コロナウイルスについても、ＳＮＳでさまざまな情報が飛び交い、混乱を招いたり、自粛を強制する「自粛警察」を後押ししたりする力にもなっている。 無論、ＳＮＳにはプラス面もある。だが、「取扱注意」のメディアであるのは間違いない。 戦争にしても、政治の混乱にしても、“主犯”は軍人や政治家かも知れない。だが、忘れてはいけないのは、彼らが「好き勝手な行動」を出来たのは熱狂的に支持した世論（今で言えば民意）の存在があってこそだ。 「戦争を始めなければ、平和は続く」と、誰もが知っていても、その戦争を後押ししている重要な要因が、世論であることを、我々はもっと強く肝に銘じるべきなのだ。 言い換えれば、自身の野望を実現したい為政者が、新興メディアを利用して、世論を味方につけようともくろんだところで、結局は、いつのまにか自分自身が世論に翻弄（ほんろう）されて、制御不能に陥ってしまうのだ。 陸軍も海軍も、「アメリカと戦争をしたら、必ず負ける。だから、戦争は回避しなければならない」と考えていたにもかかわらず、日本の正義を貫くために、大敵に挑め！という世論を止められなかった。 そんな愚行を二度と起こさないために我々は、常に自分たちが当事者であるというメディアリテラシーを忘れてはならない。
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No.16547 (2020/11/28 11:22:35 (JST))
国に尽くす人になりなさい どう虐めたの
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No.16546 (2020/11/28 10:57:49 (JST))
それにしても下の投書の題名読んで
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No.16545 (2020/11/28 10:53:53 (JST))
[何故か 元気な]ゆめほんさんさん
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No.16544 (2020/11/28 10:53:05 (JST))
＞ ＞ １２年末から１６年末にかけて株価は１・８倍に上昇しています。公的資金による株価つり上げで大企業のもうけを保証し、富裕層には巨額の富をもたらしました。 公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は１４年１０月、国内・海外株式による運用倍増を決定しました。これを受けてＧＰＩＦが追加購入した国内株式は２０１３年の２２００億円から１４年には３兆６００億円に急増。１３～１６年の追加購入額は８兆７３００億円に上りました。ＧＰＩＦが公表している業務概況書に記載されている運用資産額などから追加購入額を推計しました。 もう一つの公的資金投入は日銀による株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の購入です。この４年間の購入額は１０兆円に上ります。 ＥＴＦは個別の株式を組み合わせた投資信託です。株価に連動して価格が変動します。例えば、ＴＯＰＩＸ連動型は約２０００社の株式から構成され、トヨタ自動車、三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ、ＮＴＴなど大企業が高い比率を占めています。 日銀は「異次元の金融緩和」で１３年４月からＥＴＦを購入し続け、昨年７月には購入ペースを年間６兆円増にほぼ倍増しました。日銀のＥＴＦ大量購入は、ＥＴＦを構成する企業の株価を押し上げています。 東京証券取引所の集計で１３年から４年間の投資部門別株式売買状況をみると、国内個人投資家は、売った株が買った株より２０・５兆円多い「売り越し」です。海外投資家は、買った株が売った株より１２兆円多い「買い越し」でしたが、１５年～１６年は４兆円の売り越しです。国内法人は１３～１６年で７・３兆円の買い越しですが、うち４兆円は信託銀行によるもの。信託銀行を通じた株式購入には公的資金が入っているとみられます。 高まるリスク これらの記事を読み、税金にタカル連中の嘘だらけの答弁・言動をみると、世も末だなあと思う。
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No.16539 (2020/11/27 15:27:06 (JST))
＞自分は。。。この「他人」に従いたい。。。その人って 当然、自分の努力を認めてご飯食べさせてくれた「他人」
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No.16538 (2020/11/27 14:57:05 (JST))
わたしは、ごく常識的に、
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No.16537 (2020/11/27 14:52:11 (JST))
菅さんも小池さんも対策をとても良くやっておられるので、 これ読んで、ふざけるな、めっちゃ怒る人、
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No.16536 (2020/11/27 14:23:23 (JST))
外国有名国際会議に長年に渡り数多く発表されている
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No.16535 (2020/11/27 13:30:14 (JST))
補填額は昨年までの5年間で計900万円を超えるという。費用を負担したのは安倍氏が代表を務める資金管理団体「晋和会」でホテル側は「晋和会」宛ての領収書を出していたが、この領収書を安倍側が廃棄した可能性があることが分かった。「桜を見る会」の招待者名簿といい、都合の悪いものは何でもかんでも廃棄してしまうから悪質だ。関係者によれば、東京地検特捜部から任意で事情聴取を受けた公設秘書は、費用の補填は「私の判断で勝手にやった」と話している。 それにしても、1年間に亘って「費用の補填はない」「収支は発生しておらず、報告書に記載する必要はない」と言い続けてきた安倍氏の国会答弁は全て虚偽だったことになる。政治資金規正法（不記載）に抵触するのは確実だが、気になるのは900万円超ものカネがどこから湧き出て、誰が支払ったのかだ。差額の補填を「勝手に判断した」という秘書がポケットマネーでしたとでもいうのか。補填の原資について安倍事務所に問い合わせたが、回答はなかった。 国会議員に毎月、歳費とは別に支給される100万円の文書通信費は領収書の届け出が不要。官房機密費も領収証不要の“つかみ金”だ。その内官房長官の判断で自由に使える「政策推進費」は、第2次安倍政権で毎年11億円以上も使われてきた。政治資金に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏は「いずれも原資は税金です。検察が本気なら、900万円の原資にも切り込まなければおかしい。収支報告書に記載されなかった裏ガネの解明が不可欠です。 それに、差額を補填して領収書を受け取ったのは、後援会ではなく資金管理団体なのです。いわば安倍氏の政治家としてのサイフのようなもので、所在地も国会議員会館の安倍事務所に置かれている。虚偽答弁を繰り返し、今度は『秘書が勝手にやった』という新たな嘘のストーリーで逃げるつもりかもしれませんが、安倍氏が知らなかったなんて常識的に考えられません」という。安倍氏は25日、会長を務める「ポストコロナの経済政策を考える議員連盟」の会合に出席した。 その会合で「政権の政策をしっかり後押ししたい」とかエラソーに言っていた。その前に国会できっちり説明責任を果たして貰わないことには、納税者は到底、納得できない（日刊ゲンダイより）。まぁガリガリクンを秘書に奢るために2個252円を政治資金少額の領収書綴りに添付させ政治資金から出させるくらいのセコイ男が、自分の懐から金を出すとは思えん。官房機密費からグルの菅長官に出させたんじゃないやろか？ 国民の殆どもそう思っているんじゃないかのぉ。
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No.16534 (2020/11/27 12:01:32 (JST))
補填額は昨年までの５年間で計９００万円を超えるという。費用を負担したのは安倍氏が代表を務める資金管理団体「晋和会」で、ホテル側は「晋和会」宛ての領収書を出していたが、この領収書を安倍側が廃棄した可能性があることが分かった。「桜を見る会」の招待者名簿といい、都合の悪いものは何でもかんでも廃棄してしまうから悪質だ。 それにしても、１年間にわたって「費用の補填はない」「収支は発生しておらず、報告書に記載する必要はない」と言い続けてきた安倍氏の国会答弁はすべて虚偽だったことになる。<<日刊ゲンダイ まあ、今更驚かないですがね。だって、こんなどうしようもない首相を応援する右翼がいて民衆が迷惑をこうむっているのに、右翼の定義を弄ぶ「素晴らしいオツム」の方がいる日本だからね。まぜっかえし以外に出来ないオツム・・・ これで竹中が復帰したら、日本は「沈没」（こいつの批判を出来ない輩は、何言ってもダメ） 民衆は今こそ国家権力を私物化し、税金にタカル政治家に対して、「井戸塀政治家を見習え！」と、声を大にして叫びましょう。念力を送りましょう。 いじわる爺さん、頑張って！
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No.16533 (2020/11/27 10:31:44 (JST))
桜を見る会疑惑は日一日と深まっているが、今度は事前に前夜祭の見積りを取っていたことが発覚した。見積りでは一人当たり5000円を上回っていたそうで、これが何を意味するかというとハナっから不足分をペテン師・シンゾー側が補填するつもりだったってことだ。更に前夜祭を開催するに当たって、支出が生じた場合に政治資金収支報告書への記載義務があることを総務省に確認してましたとさ。それなのに収支報告書に記載がないのは、確信犯ってことなんだね。 詐欺師が他人を騙す前に、警察に「これって詐欺に当たりますか」って聞くようなものだ。でもって、カツユキ・アンリのバカップルの買収事件で、桜を見る会疑惑の中心人物と目されるペテン師・シンゾーの秘書が深く関わっていたことが裁判で判明したってね。こちらの事件も、1億5千万円の買収資金にペテン師・シンゾーの影がちらついている訳で、裁判の成り行き次第では面白いことになるかもね。 報道では桜を見る会疑惑について、東京地検特捜部は政治資金規正法違反（不記載）を視野に捜査をしてるようだけど、同法では「不記載の主体は会計責任者」って規定があるそうな。てことは、資金管理団体「晋和会」の代表であるペテン師・シンゾーはお咎めなしってことになる可能性大ってことだ。そう考えると、虚しさの余り夜も眠れず、昼寝してしまう今日この頃なのだ（くろねこの短語より）。誰かが規定を耳打ちして会計責任者に押し付けた？…やりそうだねぇ。
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No.16532 (2020/11/27 10:10:14 (JST))
11月23日に菅総理が「一般社団法人G1」が主催する経営者会議に竹中平蔵パソナ会長と共に登場。竹中氏とマンツーマンで講演を行ない、新たに創設するデジタル庁では「海外からの人材受け入れ」の方針に言及した。ネット上では、菅総理の発言に対し、批判の声が殺到。日本国民の個人情報が海外に流出する危険や日本の労働システムを完全に破壊しては、日本の企業やインフラを外資に開放してきた竹中氏と菅総理の蜜月関係に、危機感を唱える声が相次いでいる。 予想を遥かに上回る菅政権の売国ぶりに、「元安倍サポ勢力」からも戸惑いの声が上がり、むしろ彼らの批判の声の噴出が多くなっているように感じる。ツイッターでも指摘する声が上がっているけど、デジタル庁の創設やシステム構築においても竹中氏の影響力が大きく反映されることが間違いない。このまま進んでいけば、竹中氏のパソナに莫大な利権がもたらされる上に、GAFAを初めとしたグローバル情報企業の関係者が多く日本政府内に流入することになるだろう。 そうなると、事実上、日本国民のありとあらゆる個人情報がグローバル情報企業に完全に筒抜けとなっては、これらがNSAなどのグローバル諜報機関に送られ、日本社会がグローバル資本勢力の完全監視下・管理下に置かれることになる。菅総理の今回の発言は、こうした、グローバル情報企業による「日本侵略」の流れを受け、それを「更に後押し」するものであると考えるのが自然だ（ゆるねとにゅーすより）。竹中を排除しない限り、庶民は増々食い物にされるだろう。
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No.16531 (2020/11/27 07:47:26 (JST))
日本全国で新型コロナ（過去最大級の）第3波が襲来している中、西村康稔経済再生相が記者会見。政府分科会による見解を示しつつ「この3週間が勝負だと。今の感染拡大を抑えられるかどうか。その大事な、大事な3週間だということだ」などとコメントした。また、感染拡大地域の医療機関が危機的な状況に陥りつつあることを示した上で、「何とかこの3週間で抑制していきたい」としつつ「これができないと緊急事態宣言が視野に入ってくる」などとコメント。国民からは「その前にGo To止めたら？」「今更そんなこと言ってるのか」など、批判の声が殺到している。 恐らく、二階幹事長を筆頭に「Go To」で利権を得ている政治屋連中は、西村氏のこの発言に対して「何て余計なこと言ってくれたんだ」と思ってるだろうね。そもそも、「Go To」そのものが、コロナ危機が完全に収束した時にスタートさせる前提で打ち出された政策だし、それをこんな風に（自らの利権欲しさに）コロナが一時的に小康化している段階にも関わらず「見切り発車」で強行的に開始させれば、「後でどんなことになるのか」は誰だって容易に想像できるだろう。 このように、日本が惨憺たる現状に見舞われている中、初動対応やウイルス封じ込めに完全に成功した台湾を見てみると、何と（11月18日時点で）7か月間一人も新規感染者が発生していないとのことだ。日本も台湾と同じく島国であり、外部からのウイルスの侵入を防ぐ上である程度有利な条件下にある中で、日本の為政者が同等レベルに有能であれば、台湾と同じように新型コロナを完全に封じ込めることも十分に可能だったとみている。 つまり、「日本の無能な政権が現在の深刻なコロナ危機を引き起こした」ということであり、もっと言えば、「日本政府はわざと新型コロナを国内にばら撒いているようにしか見えない」ということだ（ゆるねとにゅーすより）。なんせ台湾が封鎖を発表したのに、日本政府は春節で中国人の訪日を呼び掛けていた。水際対策するどころか感染者を呼び込んでいたのだから開いた口が塞がらない。その上にGo Toで感染を広げ、検査拡充せず、安倍同様無能無策を晒している。
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No.16530 (2020/11/27 07:46:35 (JST))
この8年間は何だったのか。一つ嘘がバレルと次々に嘘の山に突き当たる。今回だけじゃない、何度も何度も安倍は総理時代に嘘を追及されてきたが、何度となく自民党や国体に助けられて、無かったことにして来ただけだ。今度は安倍が言う、桜を見る会の前夜祭で、ホテル側の領収書などなかったとしていたものが、どうも安倍側が破棄した疑いが……そもそも、民宿とかなら分からないでもないが、日本の超一流のホテルが領収書を出さない何てことはある筈がない。 安倍は嘘で誤魔化し、国会での時間切れを狙っていたことも確かだ。本当に、嘘しか吐かない安倍だったというのが感想だ。安倍の政治資金報告書の少額領収証綴りにガリガリくんのレシートとかはあるのに、あんな大きな行事の領収書がないこと自体考えられない。普通は大きい金の流れ程、残しておくものだ。今まで安倍応援団が「野党は批判しかしない、もっと他にやることはあるだろう」と口を揃えて罵ってきたが、そもそも野党はおかしな点を批判のが仕事だ。 現に自民党が下野したときの自民党は質すのではなく罵詈雑言の嵐で、感情がほとばしり過ぎて見苦しいことこの上なかった。それに比べたら、今の野党は良く勉強しているし野党時代の自民党のようなゲスな質問は見たことがない。今の嘘ばかりの新たな現実と比較したら、どちらが国民のためになっているか良く分かる。野党の批判や追及がなかったら、安倍側が領収書を破棄して事も比較できなかった。ここは自己顕示欲の強い安倍の出番だ。 と思ったら、記者に「説明責任が果たされていないのではないか」と聞かれた安倍は「私はもう国会で答弁している」と説明。しかも総理在職中、あれだけ野党の追及に対して非協力的だった人間が、「事務所として(検察)に全面的に協力している」だと(怒)。国会軽視も甚だしい。しかしこんな品性も知性も総理としての教養もない人間が約8年間も総理の座にのさばっていた。貴重な時間と税金を返せと言いたい（まるこ姫の独り言より）。数々の負の遺産は遺ったのぉ。
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No.16528 (2020/11/26 23:39:41 (JST))
「検察庁に独立性を与えるべきだ」などと、おおよそ近代政治の常識を打ち破るかのような、斬新なアイデアをかつて披露した「日本語の読み書きも満足にできないウルトラバカ」のいじわる爺さんですが、この人、人権って言葉もその意味も知らないんでしょうね。 かつて、「憲法は国民に対しては一切命令していない」と、これまた斬新極まりない憲法観を披露した「日本語の読み書きも満足にできないウルトラバカ」のいじわる爺さんですけど、もちろん憲法は国民に対しても命令しています。つか、国民に一切命令していない憲法なんてものがあるのなら、一度でいいからお目にかかってみたいもんです。笑い。 もちろん条項ごとで見れば、国民には全く命令していない条項もあります。 代表的なのが、さっき言った人権条項ですね。人権条項はすべて政府、とりわけ行政に対する命令です。 なぜこんなにも警察や検察は憲法で命令されているんでしょうか？ 命令しておかないと、必ず人権侵害を犯すだろうと、憲法はそう警戒しているからです。 実際、人権侵害をやらかすのはいつも決まって警察と検察なんですよ。これはどこの国でもそうです。 「日本語の読み書きも満足にできないウルトラバカ」のいじわる爺さんは、ゲシュタポや秘密警察やシュターゼや特高が人権保護を目的とした機関だったとでも思っているんでしょうか？ 憲法は警察や検察を警戒しているんです。彼らが人権を侵害しかねない人権の潜在的な敵であることを知っているからですね。 だからこそ近代刑事裁判は、刑事被告人ではなく検察庁を裁いているのです。 ですから人権派と呼ばれている人達は、ほぼ全員が警察や検察に対して批判的な視点を持っています。 検察庁という、この潜在的な人権の敵を煽って、さらには独立性まで持たせたい、これが「日本語の読み書きも満足にできないウルトラバカ」のいじわる爺さんの実にユニークな政見のようですが、私は非常に無謀な考えだと思います。 「日本語の読み書きも満足にできないウルトラバカ」であるいじわる爺さんですけど、ひとつだけ、彼から学んだことがあります。 全体主義の起源については前々から関心を持っていた私ですけど、「日本語の読み書きも満足にできないウルトラバカ」のいじわる爺さんほど、生身の肉体をもって、リアルにその原因を指示してくれた人はいません。 そういう意味では感謝していますし、今でも、非常に重要な実験用の動物だとわたしは思っております。
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No.16527 (2020/11/26 22:01:04 (JST))
ハイエクの言葉、「人は社会のグランドデザインを描けない」。これが保守の中心にある原理であって、じつはリベラルだったと言われているハイエク自身のの社会思想はこの影響が強い。だからマーガレット・サッチャーは彼の著作「隷従への道」を絶賛したわけよ。 要するに集合の要素にすぎない個人が、集合全体である社会を設計できるのか？論理的にはこれは自己言及のパラドクスに似た矛盾であり、そんなことできるわけがない、というのが基本的な保守の立場だ。政治思想家ではエドマンド・バークあたりがその代表格だよね。 確かに自民党にも、かつては平沼赳夫氏とか、保守派と思しき人は何人かいたけど、しかし、彼らももういないし、だいいち彼らは保守であっても右翼ではない。 右翼というのは、手っ取り早く言うと、近代国家に乗っ取り、その国家利益が最優先するべきだという考え方のことだ。だから右翼もあくまでリベラルと同じ近代思想なんだよ。その点では、近代という時代そのものを疑っている保守とは全く違う立場なんだよね。この代表格は？というと、あえて言うならジャン・ジャック・ルソーだ。 しかし、「国家が命じれば市民は死ななければならない」なんて言ってるルソーのような右翼政治家なんて自民党にも野党にも一人もいませんよ。いるというのなら挙げてみるがいい。 さて、もう一つのリベラルだけど、リベラルの思想的定義はちょっと難しいんだよね。多くは「自由主義」だと言われているけど、しかし、自由というのなら保守だって近代国民国家からの自由を言ってるわけだろ。ティーパーティーの連中は金持ちが「不当に？」貧乏人より高い税金をふんだくられる累進課税制度に反対しているわけだよね。つまり彼らは、国民は連邦政府からもっと自由であるべきだと主張しているわけよ。 他方、リベラルの言う「自由」はこれとはちょっと違っていて、これは共同体的な伝統や慣習や価値観からの自由という意味合いが強いんだよな。だから、キリスト教団体とアメリカ民主党はつねに反目しているわけよ。 つまり、ベネディクト・アンダーソン風に分類するなら、ステートに依拠しているのがリベラルと右翼、ネイションに依拠しているのが保守。そもそも国家なんかいらない、と言っているのが左翼ってことになるわけ。 ところが、戦後左翼ブームが起きてしまったわけよ。さっきも言った通り左翼って反国家主義のことだろ、しかし保守もリベラルも反国家主義では全くない。もちろん両者の言う「国家」は微妙に違っていて、リベラルの国家はステート、保守の国家はネイションなんだよな。しかし、少なくとも左翼の反国家主義とはどちらも全く相いれないんだよ。 そこでいわゆる保守合同が起きたわけだけど、合同した彼らの多くは、戦前の二大政党制政治の主役であった政友会＝保守と、民政党＝リベラルの出身者だったんだよ。 つまり、戦後に起こった保守合同は、厳密には保守リベラル合同だったわけ。 このあたりをきちんと踏まえないと、「保守」とか「リベラル」とか「左翼」とか「右翼」とかそう言った言葉の現実的な定義がきちんと見えてこないはずなんだよね。君が考えているより、これらが形成している構造はもっと複雑なんだよな。 だから今の日本の政治は「保守・リベラル連合＝自民党」と「左翼＝野党」の対立になっているんで、右翼政治家なんて一人もいませんよ。 しかし本来の二大政党制って保守とリベラルの二大政党制だよね。 とうぜん、その後の自民党内部では、党内において、保守とリべラルという二大政党政治が実現されていたわけ、いわゆる官僚派＝リベラル、党人派＝保守ってやつだよね。確かに後藤田正晴なんて完全にリベラルの人だったし、彼の弟子筋の亀井静香や、野中広務なども完全にリベラルだよ。 逆に言えば左翼政治家が日本からいなくなれば、おのずと自民党は分裂するんだよ。これは間違いなく分裂します。 戦後の日本で二大政党政治が実現しないのはそのせいだね。 だから、今の野党が二大政党政治の一極になるなんてことは、原理上、絶対にありえないことだ。反国家主義者による国家運営なんて、それこそそれ自体が大きな矛盾だろ。彼らに国家を運営できるわけがないのであって、そのことを見事に露呈したのが、例の民主党政権だ。 リベラルと左翼は全く違うものです。とりあえず、左翼とリベラルをきちんと分類できる程度の政治認識を身に着けてください。
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No.16526 (2020/11/26 17:21:29 (JST))
前の部分引用省略 … 「この法律がこれから沖縄県民を軍靴で踏みにじるような、そんな結果にならないように、そして、古い苦しい時代を生きてきた人間として、国会の審議が、どうぞ再び大政翼賛会のような形にならないように若い皆さんにお願いしたい」 こうおっしゃった。私は、席で聞いておりまして、大きな衝撃を受けました。委員長報告というのはそういうことは基本的に言えないんです。それをあえて言った。たいへん大きな印象が残っております。 私は、野中さんとは、書記局長の時代に、書記局長・幹事長討論会などでずいぶん激しく対決し、やりあったものでした。また、野中さん自身は、辺野古基地をすすめた立場にありました。しかし、少し前の自民党のリーダーは、「沖縄の歴史は知らない」などという恥知らずなことは、口が裂けても言わなかったのです。 自民党はかつての自民党とは違う政党に――「オール沖縄」の発展を 私は、自民党はかつての自民党とは違った政党になってしまっていると思います。保守政党というより、ウルトラ右翼政党になってしまっているんじゃないでしょうか。だからこそ、沖縄では、亡くなった翁長雄志さんをはじめ、多くの保守の方々と私たちとの共同――「オール沖縄」がつくられ、発展しているんじゃないでしょうか。 ふーん、そういう事があったのか。知らなかった。 私は雑魚である。いじわる爺さんに比較したらヘタレである。浪人時代航空自衛隊に入隊したかったが、裸眼で1.0の壁に阻まれ、それは敵わなかった。 大学に入って暫くは自衛隊に関する興味は失っていた。勿論三島由紀夫についても「何やってんだろう？」という程度だった。 再認識したのは、東日本大震災のとき、あの原発事故に対して勇敢に、危険を冒して冷却活動を行った映像をみたからだ。 石原慎太郎は声を詰まらせて自衛隊に感謝していた。しかしその感情は国民がだれしも感じたことだった。だから、逆に「私物化」と感じたのだ。 人間、左右のイデオロギーの違いを殊更強調するのは、案外「右側」のこだわりが多い。自分の地位を失いかねないという危機感があるからなのかな？ その典型が「トランプ大統領のアメリカファースト」への冷静な評価が出来なかった「株式市場」である。そして、日本株の買い支えに走った政府・日銀の「歴史的な間違い」を放任した政府・与党の”強欲資本主義”を肯定する政策。これはある識者から「アホノミクス」と揶揄された。 もう、菅君は安倍君の呪縛から自由になりたまえ。
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No.16525 (2020/11/26 16:49:16 (JST))
GoToトラブルと揶揄されたためなのか、医事を張ってるのか、トラベル・イートを強行しましたね。 これは、端的に言えば年寄りを「感染という合法的手段」で抹殺する計画ではないかと疑いたくなります。そうでないというなら ① PCR検査数を拡大せよ ② 休業を補償とセットで実行せよ ③ 政府による株買支えの資金を「民衆のために」活用できるように制度改革せよ ④ 医療現場の要求を優先し医療崩壊を防げ（病床削減政策の間違いを是正せよ） ⑤ 政治家より医者が主導すべきだと認めよ！ まだまだあるが、晩酌始めたからやめておく
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No.16524 (2020/11/26 16:35:50 (JST))
どこぞの民放がやってましたよ。 で、これは「答弁能力ありません」と同義ではないか？と思うのであります。 シンゾーセンセー以前は、そういう事は少なかったようですな。それだけ「ある意味真面目」だったの推量されます。同じ自民党員の国会議員なのに、シンゾーセンセーに批判的だったばかりに、彼に敵対するアンリ候補に１億５千万円もの選挙資金を交付したシンゾーセンセーの英断は、歴史に残る愚挙だと小生は思うのですが ほりほり君は、シンゾーセンセーの○○加減をどう思うのだろうか？ いじわる爺さんけっぱれ！！！！！
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No.16523 (2020/11/26 12:46:18 (JST))
秘書のしたこと
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No.16522 (2020/11/26 12:40:14 (JST))
決められる政治じゃなかったか
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No.16521 (2020/11/26 11:11:53 (JST))
桜を見る会疑惑で、ホテル側が発行した領収書をペテン師・シンゾーの資金管理団体「晋和会」が、どうやら破棄していたってね。後援会ではなくて資金管理団体がやらかしたことというのが肝で、なぜなら代表者はペテン師・シンゾーその人だからなんだね。当然の如く最終責任は代表者にある訳で、秘書がやったことという逃げ口上は通用しません。それにしても、領収書の破棄ってのが事実だとしたら、明らかな証拠隠滅ってことになりますね。 ドリル小渕君がハードディスクをドリルでぶっ壊したのと同じ犯罪ってことだ。これだけでも、ペテン師・シンゾーを事情聴取する十分な理由になると思うけどねえ。東京地検特捜部の本気度が問われるところだろう。ところで、東京都が「不要不急の外出自粛」を改めて言い出してるんだが、不要不急の最たるものが今の国会で動き始めている。それが、国民投票法改正案だ。昨日26日採決を自民党が提案したと書いたんだが、どうやらそれは延期になったようだ。 とは言え、来月3日採決は視野に入れているようで、まだ予断は許さない。国会では、日本学術会議問題も中途半端なままで、コロナ対策も遅々として進まず、そこにもってきての国民投票法改正案採決…そう考えると唐突とも思える桜を見る会疑惑の再燃ってのは、カス政権にとってアキレス腱となりかねない諸問題から目を逸らさせるためのリークってのが、当たらずとも遠からずという思いが募る木曜の朝である（くろねこの短語より）。3連休後の対策も遅いが、感染拡大地域の人の地方旅行もOKって、後手後手の上にスカスカの対策でいいのかねぇ。無能無策まで引き継ぐ政権ってか？
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No.16520 (2020/11/26 10:42:53 (JST))
医師会からの停止要求に対して、菅首相や加藤官房長官は依然、強くの姿勢をくずしていないようである。 その論理は簡単なもので、有権者の３０％の支持が得られれば、たとえすぐに選挙をうっても、勝てる、というものである。 しかし、国民、とくに医師会からは「無能」、「泥縄式」という批判は大きい。 こういうときのために、「日本学術会議」は必要なわけであって、自分に気に食わない意見はすべて排除する、というのであれば。まさに日本学術会議の創設意義は失われる。 政府の暴走にはどめをかけるのが、その真の目的であり、とかく政治家というのは目先の利害関係に目がくらむ性癖のものであるから、誰かがｓトップをかけなければならない。
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No.16519 (2020/11/26 08:18:49 (JST))
突然の東京地検特捜部の「桜を見る会」前夜祭のカネの動きについて、安倍前首相事務所関係者ら20人余りが事情聴取を受けていることが分かった。23日の読売新聞のスクープだ。しかし、この日の1面トップは「Go To札幌除外へ」で「前首相秘書ら聴取」は肩だ。普通なら1面トップを飾る記事がなぜ肩になったか。そして、その2つの記事の間には「首相の厚遇 二階派の春」と題した記事。菅首相、二階党幹事長、安倍の扱いから複雑な政治の機微が見え隠れする。 読売の後にはNHKが昼ニュースでそれ以上の材料を出してきた。いずれも親安倍メディアと揶揄されてきた媒体だ。政界では様々な分析がある。ある自民党ベテラン議員は「何しろ桜を見る会はモリカケ事件とは違って安倍事務所本体の疑惑だから。他の政治家に累が及ばない安倍案件だ。最近、元気になって露出を増やしている前首相に政権が牽制したのではないか。ポスト菅は安倍というムードを断ち切りたい」と分析する。一方、秘書のミスとして収支報告書を修正した。 これで最悪でも秘書が起訴されるだけ。告発に対しての検察のポーズで捜査の体裁を取っただけではないかと楽観論を解説する議員もいた。しかし、国会であれだけ問題になり、安倍自身が事務所からの説明として会見でも国会の答弁でも前夜祭での「安倍事務所からの支払いはない」と言い続けたものの、報道では安倍側から少なくとも800万円以上を負担したことがホテル側作成の領収書に記載されていれば、既に安倍の答弁が虚偽だったことがはっきりした。 また「桜を見る会」には政府の催しでありながら怪しげな招待客達が相次ぎ、マルチ商法の広告塔のような有り様だったことは既に明らかになっている。これを不起訴にしたり大したことはないとするならば行革相は東京地検特捜部を無駄な役所に認定すべきだ（敬称略：政界地獄耳より）。国民にとっては認定すべきだというものの、内閣人事局の人事権乱用で睨みは聞くようになった。無駄な役所に認定したら、反旗を翻し自身がヤバくなる。安倍政治以降、やり方が汚い。
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No.16518 (2020/11/26 08:18:09 (JST))
東京地検特捜部が捜査している安倍前総理による「桜前夜祭疑獄」で、総理側がホテルから受け取った「前夜祭」の領収書を廃棄していた疑いが浮上。読売新聞が報じた。また、2つのホテルが見積書にて総額を事前に示した後、参加者の会費分を「前払い金」として受領し、その差額を安倍事務所に請求していた内情も判明。初めから「安倍氏側が会費の補填」を前提に打合せていた疑いも浮上しており、総理側の重大な違法行為や悪質な虚偽答弁が確実になってきている。 ツイッターからも実にご尤もな指摘や突っ込みが出てきているけど、「秘書が勝手にやったこと」「安倍氏は補填の事実を知らなかった」というシナリオは、早くも既に殆ど破綻している上に、むしろ、安倍前総理自身からの指示で、後援者への買収が行なわれた疑いが強まってきている。それにしても、安倍氏側の補填額だけでも「800万円超」といわれている巨額の領収書が本当に丸々廃棄されていたとするならば、にわかに信じられないほどに驚くべきことだ。 この800万円超の補填額が一体「どこ」から出されたのかも今のところ不明だし、この「桜疑獄」は安倍前総理から秘書、事務所、後援会、ホテルまでもが関与している疑いがある、相当に闇深い大規模疑獄事件である可能性がある。ここに来て、読売新聞が率先して「安倍降ろし報道」をやり始めているのは、非常に意味深だ。しかも、安倍氏が仮病の “演技”もそっちのけでやたらと前面に出てくるようになっては、「第三次安倍政権」の土台を作り始めていた矢先だ。 このタイミングで一気に「桜疑獄」が再燃したことをみても、「再登板は絶対に許さない」と言わんばかりに日本を支配している影の勢力が再び安倍氏に大きな圧力や脅しをかけ始めているのかもしれない。「桜疑獄」の捜査やマスコミ報道が盛り上がっていけば、文字通りに「三回目の総理登板」は殆ど消えてなくなるだろうし、この安倍前総理による「重大犯罪疑獄事件」がどこまで真摯に捜査・追及されていくことになるのか、要注目だ（ゆるねとにゅーすより）。憲法も歴代政府の法解釈も三権分立も法の下の平等もくしゃくしゃになった状況が、健全な形に戻ることを祈るしかない。
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No.16517 (2020/11/26 08:17:25 (JST))
Go Toトラベルやイートが、コロナ感染拡大の元凶だと思っているが、どうも分科会も菅総理もそう思っていないことに、心底驚いた。全国的に人が移動すれば、感染が拡大すると思っていた。政府が、PCR検査の拡充もしないまま、トラベルやイートに突っ込んだら、どこでどう感染するか分からないとは思わないのだろうか。旅行に行く人とPCR検査をセットにして、陰性だったら旅行に出かけられると言うような、きちんとしたルールができていたのなら理解できる。 しかし、誰が陰性なのか、陽性なのか分からない状態で、旅行に行くのは極めて危険だったと思うが。国民が旅行に行く場合、PCR検査をして陰性の人だけが恩恵を受けられると政府が率先して働きかけ実行されて、それでもなお感染が拡大したと言うのなら、これはGo Toキャンペーンとは関係ないと思わざるを得ないが、政府ができることを徹底してやらず、表に出てきた数字だけを言い募って、「Go Toが感染拡大の元凶ではない」と言うのは、誰も納得がいかない。 陽性者を野放しにしたから、こその感染拡大だろうに。人の移動でウイルスが日本中に散らばるのは自然の摂理じゃないか。菅は、野党に突っ込まれると必ず「Go Toトラベルに延べ4000万人以上利用して判明した感染者は176人に留まっている」言い、Go Toキャンペーンの所為ではないと言うが、旅行に行って感染したと分かった分が176人と言う話で、どこで感染したか分からない人も多数いると思う。だから、今、膨大な数の感染者数になっているのと違うか。 Go Toキャンペーンと他の因果関係の理由は一切言わない。言えないと思う。安倍が、アベノミクスの成否を聞かれて、成功している理由で「雇用が増えた」しか言わないのと同じことだ。しかし、Go Toが感染拡大の元凶じゃなかったら、なぜ感染拡大都市のキャンペーンを見直すのか。菅が自ら会見を開いて、「Go Toが感染拡大の元凶」ではない、だからキャンペーンを続けると国民を説得すればいいじゃないか（まるこ姫の独り言より）。昨日の例でいけば1456人受けて401人感染、陽性率27.54％で約1400万人の東京は385万人も感染者がいることになる。対策が後手後手過ぎる。
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No.16515 (2020/11/26 07:12:17 (JST))
読売記事 上記のタイトルは、ゴキブリ刑事の渡哲也氏のセリフ 正確には「バカ野郎、ブンヤじゃあるまいし、刑事(デカ)の写真撮る奴があるかぁ」 記事では、自由、平等、博愛の国フランスが
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No.16514 (2020/11/26 00:08:26 (JST))
まず在特会についてだが、仮に彼らの主張するところの「在日特権」なるものが公的制度として存在（おそらくしているのだろう）しているのだとしても、公的制度の責任は政府にあるはずで在日朝鮮人にあるわけではない。とうぜん在特会は政府に対して抗議するべきであって、それなら国会前でデモをするべきだ。それなら、わざわざ新大久保でデモをやる理由など全くないはずである。 また、仮に我々にそのような「我々のみに有利となるような公的制度」が適用されるのだとすれば、高潔な私を除けば、ほとんどの人たちがその制度を利用するはずで、この点に関しても、在日朝鮮人に特段の非があるとは私には到底思えない。 では、彼らはなぜ新大久保でデモをやったのか？在日朝鮮人を悪罵して憂さ晴らしをするためである。 おそらく彼らの大半は在特会を嫌悪していたはずだが、しかし、在特会といじわる爺さんや雑魚氏は根はまったく同じなのである。 つまり、彼らに共通しているのは、どちらも「アホ」であるという一点なのである。そして、その彼らが政治に期待しているのは、ようは「憂さ晴らし」だ。 では「憂さ晴らし」とは何だろうか？辞書にはこうある。 たしかに、その通りだ。新大久保でデモしたって、在日朝鮮人を悪罵したところで「在日特権」の存続とは全く関係ない。 むしろそのような行動は、在特会のようにかえって世間の反感を買う可能性が高く、利敵行為だと言ってもいいだろう。 では、こういった政治的な「憂さ晴らし」行動はなぜ発生するのか？ ナチ時代の政治史を見て、私がいつも不可解に思うのは、彼らの反ユダヤ主義はいったいどんな合理的利益を期待してのものだったのか？という点だ。 考えつく答えは一つしかない、反ユダヤ主義がヒトラーと多くの大衆の「憂さ晴らし」の種だったのだ。 もちろん誰にだってこの「憂さ晴らし」の誘惑は存在している。 何の関係もないのである。 「大衆とはどんな政策が自分たちの利益になるのか？それが分からない人たちのことである」とは何度も引いたハンナ・アーレントの言葉だが、まさに、彼らがなぜ利益を見失うのか？我ながら、私のこの論考は見事にそれを示唆している。その主たる理由が「憂さ晴らし」行動なのである。いじわる爺さん的な大衆の「憂さ晴らし」という非合理的な政治行動が「全体主義」を生んだのだ。 そして、国家は地獄を経験することになったのだ。 さて、次に、先に言った在特会と、言論問題を考えてみよう。 であるが、私はヘイトスピーチを法律で禁止するべきだとは全く思わない。 このことは、無敵の論戦ターミネーターとも言われている橋本徹が、論戦で唯一敗北した相手が、在特会会長であったことでもよくわかる。 しかし、わたしは、国家としてヘイトスピーチは禁止されるべきではないと考えるが、社会としては禁止されるべきだ、とそう考えている。 国家と社会という問題は、今まで政治学を全く学んでいないいじわる爺さんや、ここの住人にとってはかなり、そうとう、すごく難しい問題なのだが、ここで私が言いたいのは、規範は法律のみではないということだ。 例を示して考えてみよう。 言論の自由にしても全く同じことなのだ。 そして憲法に記された「言論の自由」とは、そういったいじわる爺さん的な、俗悪な表現とか、下品な表現とか、不道徳な表現とか、「すべからく」と「自意識過剰」という誤用によって明らかになった無知な表現とか、そういった社会規範の問題には国は関与しないと、いう意味での「言論の自由」なのである。 つまり、そこには関与はしないが、そういった問題は社会の自律性にお任せします。という意味なのである。 ここにこそ民主主義が成し遂げたとされる「人間の解放」の本質的な意味が存在しているはずなのだが、在特会の桜井氏もいじわる爺さんも、彼らはそれを悪用しているのである。 しかし、そのような悪用は必ずや政治の俗悪化を招き、民主主義を転倒させることはナチの歴史を見れば明らかだ。 ちょっと難しかったかなぁ？
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No.16513 (2020/11/25 21:06:18 (JST))
ああ、この方はプログラムを組むという初歩をしらないのだと確信した。 BasicでもC＋＋でも、Cobolでもいい。 ExcelやAccessのVBA程度でも知っていれば、あんな答弁はありえない。if then else すら知らなかったのだろう。それは様々なエラーを想像しながらきめ細かなプログラミングをするプログラマやSEに対して、失礼極まりない姿勢だ。 劣化した政権には、明日はない。
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No.16512 (2020/11/25 17:19:15 (JST))
いじわる爺さんが、こんな誤用をやらかすのは、もちろん、爺さん自身が「日本語の語彙が極端に少なく、日本語の理解力も低い」せいと、「幼少の頃からまともに読書をしてこなかった」、そんな「日本語の読み書きすら満足にできないウルトラバカ」だからだ。 しかもこの誤用の動機はというと、単にウルトラバカだけでは説明がつかない。この動機とは「「すべからく」の意味は知らないけど、知ったかぶりしてちょっと難しい言葉を使ってやろう、どうせバレるもんか。はったりで賢ぶって、俺様のバカをごまかしてしまおう」と、いじわる爺さんが、単なるウルトラバカというわけではなく、浅ましく、見苦しくも厚顔な、恥知らずの、かつ卑陋きわまりない、心根の卑しいウルトラバカであるところに理由があるのだ。 もちろん読み間違いに悪意はないが、爺さんの場合「賢く見せかけよう」という悪意がったとしか考えられないのだ。もちろん罪は爺さんのほうがはるかに重い。 とにかく謝罪と反省の弁はすべからく述べるべし。 わかったか？
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No.16511 (2020/11/25 15:21:02 (JST))
すべてがそうかもしれないに関する議論ですね
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No.16510 (2020/11/25 14:18:51 (JST))
原発事故のはるか前に国会質問でその「危険性」が指摘されていた。質問をしたのは共産党の吉井英勝。京都大学工学部原子核工学科出身の吉井は、以前から原発問題に取り組んでいた。このため、日本の原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があることを再三に亘って追及。第一次安倍政権当時の2006年、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。実際に福島第一原発を視察して、老朽化している施設の危険性を訴えた。 そして、第一次安倍政権が誕生して3カ月後の同年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失などの質問主意書」を提出。巨大地震による電源喪失で原子炉が冷却できなくなる危険性を指摘した。これに対し安倍は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」と一蹴。対策を講じようとしなかった。 福島原発が世界を震撼させるような重大な事故を起こした最大の原因は、「バックアップ電源の喪失」である。もし、あの時に安倍がバックアップ電源の検証をして、海外並みに4系列に増やす対策を講じていたら、大惨事は起きなかっただろう。だが、安倍首相はそれを拒否し、事故を未然に防ぐ最大のチャンスを無視した。これは明らかに不作為の違法行為であり、刑事責任さえ問われかねない犯罪行為だ。 ところが、安倍首相は謝罪するどころか、原発事故の直後から、海水注入中止命令などのデマをでっちあげ、菅直人首相（当時）を攻撃。その罪を民主党政権になすり付けた。安倍晋三と言う男は酷い男だ（半歩前へより抜粋）。金子勝氏によると安倍首相が国会で「全電源喪失はあり得ない」と答弁したが、衆議院議事録から削除されていると言う。公文書の最たる国会議事録の都合の悪い部分は勝手に削除だとか……戦後の憲政史に(悪)名を遺しそうだ。
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No.16509 (2020/11/25 14:11:30 (JST))
林検察に期待をかけた国民の一人だったが、いざ蓋を開けてみると、黒川弘務レベルに衝撃を受けたことから、正義と勇気の面々が国民固有の公務員罷免権を抜刀して、検事総長罷免のための検察官適格審査会審査へと行動を開始している最中に、なんと意外なことに、検察が政府の犬同然の新聞にリークした。安倍のみならず、菅や二階も驚いたはずだが、従来の対応からすると、これまた裏取引も想定できるだろう。主権者の監視・監督が求められよう。 表向きは、桜事件の突破口が開かれた格好だが、他方で、安倍秘書らに対する取り調べは、任意のもので強制捜査でなかった、肝心かなめの河井1.5億円事件関連の自民党本部家宅捜索はまだ手を付けていないし、解明した金額は3000万円のみである。安倍秘書や公明党創価学会への謝礼、はたまた安倍本人への還流疑惑解明に程遠い。政治資金規正法違反という、軽微な事件で処理する懸念もある。民主主義の原点は、法の下の平等である。 安倍事件は、全てが安倍自身か身内のための犯罪、権力乱用そのもので、主権者を裏切る悪質極まりない犯罪で、これのいい加減な処理は許されない。成り行き如何では、多くの国民の理解を得られそうにもない。もしも林検察が正常な放置国家の検察レベルだとすると、安倍晋三は収監される運命にある。 あたかも米国の敗者のトランプが必死で抵抗している背景には、彼にも豚箱が用意されている、そのための怯えであろう（本澤二郎の「日本の風景」より）。中学の公民も憲法も三権分立も総理の職も分からぬ奴が、総理をやって日本が破壊された。正常に戻すは政権交代しかない。
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No.16508 (2020/11/25 14:10:08 (JST))
「桜を見る会」を巡り東京地検特捜部が安倍晋三前首相の公設第一秘書らを任意で事情聴取した問題が波紋を投げかけている。公明党の山口那津男代表は11月24日の会見で、「本人自身の説明責任はある」との考えを示した。捜査が行われているのは、安倍前首相の政治団体「安倍晋三後援会」が東京都内のホテルで主催していた「桜を見る会」前夜祭での資金の流れだ。前夜祭は「桜を見る会」の前日に、安倍氏の選挙区・衆院山口4区の有権者などを対象に開催された。 2015年から2019年の5年間で、会場となったホテルへの支払い総額が約2300万円。一方、参加者から徴収していた総額は約1400万円とされ、約900万円の差額があった。読売新聞、NHKなどが24日までに差額分に当たる会費800万円以上を安倍氏側が補填していたことを示す領収書の存在をスクープするなど、疑惑がここに来て再燃している。東京地検特捜部はこれまで安倍氏の公設秘書を含む約20人の関係者から、1か月ほど前に事情聴取を始めたという。 ホテル側からも会計書類など、資料の提供を受けているという。安倍氏側が800万円を負担していたとなると、どんな罪となるのか。元東京地検特捜部の郷原信郎弁護士はこういう。「地元の有権者なら公職選挙法違反の買収という線もあるが、今回は選挙と直接、関連性がないようだ。ならば、政治資金収支報告書に800万円の負担分を正しく記載していなかった政治資金規正法の虚偽記載なら立件できるのではないか」。安倍前首相の立件の可能性は薄いのか。 捜査関係者は「検察が告発を受けて独自捜査する場合、20人も調べるのは、それなりに事件に脈があり、立件できる可能性がある」と解説する。安倍前首相の国会での説明と逆に補てんが事実ならその説明は真っ赤な嘘ということになる。検察の捜査次第では、政局に大きな影響を与えかねない。これまで政権が頼ってきた“官邸の守護神”と呼ばれた元東京高検検事長、黒川弘務氏は5月に賭け麻雀問題で失脚。黒川氏の存在がいかに大きかったのか痛感しているだろう。 もう一つ、注目されるのは、安倍前首相への事情聴取だ。公設第一秘書から安倍氏が関与という証言があれば勿論、秘書の監督責任、政治資金収支報告書をチェックして正しいものか把握する義務があるので事情聴取はあり得る。自民党幹部は「これまで黒川元高検検事長を通じて、検察を抑え込み過ぎた結果かもしれない。その重しがなくなったとばかりに、検察が一気に政治家へ向かってくることはあり得る」と話す（週刊朝日オンラインより要約）。自業自得って奴か？
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No.16507 (2020/11/25 14:08:26 (JST))
「桜を見る会前夜祭」の会場となったホテルが発行した領収書の宛名が「晋和会」であることが判明して、ペテン師・シンゾーの国会答弁が真っ赤な嘘だったことは明々白々となったようだ。東京地検特捜部はどの辺りに着地点を設定してるんだろう。更に言えば、どうしてこのタイミングでのリークなのだろう。着地点については、秘書や会計責任者をスケープゴートにして、本丸のペテン師・シンゾーは知らなかったというストーリーを描いてるんじゃないのかねぇ。 公設第1秘書達が自ら判断して、ペテン師・シンゾーには説明してなかったというかなり無理筋の言い訳をしているって報道もあるようだし、そのラインで特捜と話がついてたりして。妄想だけど。でもって、このタイミングってこと何だが、どうやら自民党が国民投票法改正案について、26日採決を野党に提案したってね。国民民主が採決に前向きというのもあるんだろうが、この年末に一気に採決して改憲への道筋をつけるには、桜疑惑は絶好の隠れ蓑になりますからね。 ペテン師・シンゾーをそこまで利用するほど特高顔のカス総理に知恵が回るとは思えないんだが、やっばりこのタイミングでのリークってのは気になるところだ。いずれにしても、ペテン師・シンゾーが何も知らずに国会答弁してたなんて田舎芝居が通る道理がない訳で、心配なのは責任取る形で犠牲者が出ることなんだね。「秘書の責任」で逃げ切りを図るには、それが一番手っ取り早いってのは、これまで永田町で散々目にしたストーリーなんだから…（くろねこの短語より）。Go To一部地域停止で感染対策も不十分と言われる中で、不要不急の法案採決ですか。優先順位は大丈夫かいな？
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No.16506 (2020/11/25 14:06:58 (JST))
安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭の費用総額の一部を補塡していたことを安倍氏周辺が認めたことについて、地元・山口県下関市の関係者からは「信じられない」と驚きが漏れる一方、「補塡は一切ないとしていた国会答弁は何だったのか」「安倍氏が知らなかった筈がない」と疑問の声も上がった。周辺によると、安倍氏の秘書は前夜祭の費用総額は会費だけでは足りず、一部を安倍氏側で補塡していた事実を把握していた。 しかし、安倍氏の問い合わせにも会費以外の支出はないと回答したという。安倍氏は首相在任中に国会などで前夜祭について「安倍晋三後援会の収入、支出は一切ない」などと事実と異なる答弁をしていた。こうした説明について、安倍事務所から誘われて前夜祭に参加した元市議は「どこの立食でもある料理内容であり、5000円の会費で妥当と思っていた」とした上で、「安倍さんはあれだけ国会で否定しているので、『知らなかった』で逃げるしかないでしょう」と話した。 また、別の元市議は「秘書がやったといっても、安倍さんの責任は避けられない。『秘書がやった』では国民は信用しない」とした。後援会の元関係者の男性も「安倍さんは緻密な人で、秘書から報告を聞いていなかったとは思えない」と語り、前夜祭に参加した男性は「会費が5000円でも高いと思った内容だったが、安倍さんが補塡の事実を知らずに国会で答弁していたなんていうことはあり得ないだろう」と話した。 一方、元後援会幹部の男性は「会費を決めて、それでパーティーの総額をまとめて貰うことは、政治の世界では日常的に行われている。もし費用が増えたならば会費を増やせばよかった。なぜこのような事態になったのか理解できない」と語った。支援者の女性も「パーティーは会費に見合ったものだった。補塡は信じられない」と話した。「『桜を見る会』問題の真実を求める下関・長門市民の会」の豊嶋耕治共同代表は「国会答弁は何だったのかと怒りがこみ上げてくる。 安倍さんが知らなかったことはないと思う。全部事務所がやったというだけでは済まされない」と憤った。安倍氏を支援してきた下関市の自民党員の50代男性は「安倍さん自身は聞いていなかったとしても、本人がきっちりと正確に説明してほしい」と求めた（毎日新聞より）。モリカケと同じ構図で今度も辻褄合わせで、秘書に「知らなかったことにしてくれ」とでも口裏を合わせたか。ただ、これだけ関係者が多いと嘘の上塗りが通じるかのぉ。見物といきますか。
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No.16505 (2020/11/25 14:05:34 (JST))
またぞろ「睡眠障害」や「体調不良」といった意味不明の理由で雲隠れを画策しているのではあるまいな。安倍前首相主催の「桜を見る会」前夜の宴会をめぐり、安倍後援会側が宴会費用の一部を負担した疑いがあるとして、東京地検特捜部が安倍氏の公設第1秘書らを任意聴取していたことが分かった問題。渦中の安倍氏は24日、国会内で記者団に取材に応じ、「事務所として全面的に協力している。それ以上は今の段階ではお答えできない」と繰り返した。 安倍氏は、記者が「説明責任を果たしていないのではないか」と質問すると、悪びれた様子もなく「私はもう国会で答弁している」と平然と答えていたが、果たして正気なのか。これまでの国会答弁で「事務所や後援会が関わったことは一度もない」と散々繰り返してきたのは安倍氏であり、その答弁と食い違う事実が浮上しているから、記者は「国会答弁は虚偽だったのではないのか」と質しているのだ。もう答弁しているから、で済む話じゃないのは中学生でも分かるだろう。 更に安倍氏は「告発を受けて事務所として、全面的に協力している。まだ途中の経過であり、今の段階で話をすることは控えたい」とも言っていたが、「捜査に全面協力」するのであれば「話をすることは控えたい」は通用しない。話している言葉の前後の内容が真逆ではないか。新しい治療薬が見つかり、持病もすっかり治って元気ハツラツだった安倍氏。疚しいことがないのであれば、野党側が求めている参考人招致、証人喚問に正々堂々と応じるべきだ（日刊ゲンダイより）。中学までの基礎知識も欠如している無恥無知総理じゃ無理だろう。さすが人災豊富な自民党だけのことはある。
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No.16504 (2020/11/25 14:04:25 (JST))
桜を見る会で安倍が国会で答弁したことは、嘘ばっかり。良くもここまで嘘が次から次へと出てくるものだと妙に感心するくらい、嘘だらけ。安倍の国会答弁：「後援会としての収入、支出は一切なく、政治資金収支報告書への記載の必要はない」……実際は安倍前首相側が 800万円以上負担をしていたことがバレてしまった。誰が見ても明らかに虚偽答弁だと思う。国民は、安倍の国会での数々の虚偽答弁を解明して貰いたいのに、ゴロツキ政党の自民党は意に介さない。 野党側が安倍氏の参考人招致を求めていることについて、またもや「我が国は三権分立の国だから、司法がやっておられることは慎むべき」と言う……森山国対は阻止しにかかってくるのが常だ。こういう事のために森山が存在するのかと思えるほど、森山は召致潰しの最大の功労者と言っても過言ではない。自民党議員に都合の悪い召致は絶対にやらせないのが国体の務めで、森山はほとんど野党の求めを蹴ってきた。こういう時だけ、必ず「三権分立」を入れてくる。 安倍政権で骨抜きにしてきたのに、自分達が責められる番になると「三権分立」を盾に拒否する。それが恒例になっている。起訴されるとしたら秘書達だけで、総本山の安倍の方にまで行かないような気がしている。本来は、あってはならない事だ。不正を働いたものはきちんと処罰するべきだと思うし、そうじゃないと不公平感が大き過ぎる。が、この国は、恐ろしい程の官僚忖度国家で、安倍は総理の座を辞したが、未だに年間2億円もの警護をつけられて守られている。 国会は自民党が何が何でも安倍召致の拒否をしているし、検察も強制捜査ではなく任意の事情聴取だし、やり方が不甲斐ない。安倍自身を起訴出来たら検察を見直してもいいが、今回も安倍秘書をスケープゴートにして終わりにするのではないか（まるこ姫の独り言より）。国会を貶め、国民に嘘を吐くような国会議員が、いること自体恥だ。こういう議員は、選挙で落とすのが主権者の役目ではないか。自民党は豊富な人材とよく言うが、豊富な人災にしか思えない。
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No.16503 (2020/11/25 13:57:07 (JST))
＞会食費の補填は悪いこと思っている きめないで
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No.16501 (2020/11/25 13:41:56 (JST))
まー誰が首謀者か分からないが、金を事務所から個人の会食に補填したのは事実
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No.16500 (2020/11/25 13:37:07 (JST))
野盗の上は戦々恐々 バカはコピペでにげるしか
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No.16499 (2020/11/25 13:34:47 (JST))
作戦ってあるじゃない 旧日本軍と全く同じ いつか来た道 そりゃ上は絞首刑 旧日本軍もそうだったじゃない 上を粛清 出直し これもいつかと同じ そうしなさい
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No.16495 (2020/11/25 13:29:19 (JST))
とにかく、あっちはやり過ぎだよ
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No.16493 (2020/11/25 13:19:59 (JST))
夢ちゃんは単に繰り返してればいい これじゃ勝負は初めから
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No.16492 (2020/11/25 13:17:25 (JST))
＞奴が昔泥棒やってるから、今俺がやってもいいってことか 奴が昔泥棒やってる。。。学者が夢ちゃんお論文を長年無視し続けた 認めた、認めた、わーい、わーい 今俺がやってもいい。。。今の議論は全部が全部、予測の良さを競う議論
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No.16491 (2020/11/25 13:08:03 (JST))
あなた型地震だって、 バカね あなた方自身のタイプミスです
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No.16490 (2020/11/25 13:06:07 (JST))
結局、紙もホントか嘘か、GOTOも原因か否かも、
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No.16489 (2020/11/25 12:33:47 (JST))
先祖返りしているアホが
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No.16488 (2020/11/25 11:04:15 (JST))
メール事件
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No.16487 (2020/11/25 11:02:20 (JST))
三島由紀夫さんの時代には、夢ちゃんの理論はまだなかったので、
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No.16484 (2020/11/25 10:48:30 (JST))
紙の成分分析などいくら積み上げても何の証明にもならない
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No.16482 (2020/11/25 10:45:31 (JST))
そんな昔の紙、数学的に偽物か誤りの存続か真か、どういう学問的根拠に
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No.16481 (2020/11/25 10:39:03 (JST))
紙一枚、部下が間違って作成した紙が一辺で上役が却下
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No.16479 (2020/11/25 09:58:33 (JST))
まさかあのメール事件の繰り返しではないでしょうね
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No.16474 (2020/11/25 06:06:24 (JST))
ただし、夢ちゃんが考えても、以下の点だけは言えると思います
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No.16473 (2020/11/25 05:10:58 (JST))
＞AIは産業革命ほどの長期的混乱は招かないだろう
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No.16472 (2020/11/25 01:13:10 (JST))
＞どうせなら『資本論』を書いたカール・マルクスでも批判してれば？ヨーロッパでは未だに「隠れたベストセラー」なんだがね。 もちろんマルクスに対する批判は私は持っていますよ。つたないレベルではありますけど、学生時代に資本論は読んだことがありますので。 そもそも、マルクスの生きた19世紀の国民国家は、まだまだよちよち歩きの時代で、マルクスは出来たばかりの国民国家を、階級を維持するための装置でしかなく、自分が生きているうちに消滅するだろうと考えていたんです。 もちろんその後国民国家はこれを抑制することに成功しました。当然今も国民国家は健在です。 しかし、となると、マルクスの国家観は非常に拙いものでしかないということになるんです。 例の唯物史観にしてもそうですが、彼は政治の影響やその重大性をほとんど考慮していません。 したがって、経済が下部構造、政治は上部構造というマルクスの定義は明らかにおかしいのです。先に言った問題を見る限り、経済が政治の下部構造であると同様に、政治が経済の下部構造にもなっているからです。 このあたりを見ると、マルクスはその後の社会の複雑化には全く対応できていませんよね。 ルソーに関して言えば、今でも重大な思想家だと思っていますし、私はマルクス以上によく読んでいますので、私が言うんだから間違いないといえるレベルの話をしているだけのことです。 私の投稿であるNo.16441と合わせてよく読んでよく学習してください。 さて、話は変わってAIの問題ですけど、今後AIは、かつての産業革命に匹敵するほどの深刻な混乱を我々の社会にもたらすはずです。 とうぜん、マルクス的、左翼的な反国家主義は、あらゆる意味で間違っています。
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No.16471 (2020/11/24 20:04:06 (JST))
安倍さんの説明責任は、勿論 ★責任は痛感している★ これボケだろ
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No.16470 (2020/11/24 18:14:00 (JST))
お前のことだろ？ 桜を見る会で、第一秘書が任意事情聴取。遅かったが一歩前進。 どうせなら『資本論』を書いたカール・マルクスでも批判してれば？ヨーロッパでは未だに「隠れたベストセラー」なんだがね。
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No.16469 (2020/11/24 16:47:10 (JST))
つまり、この誤用は彼の知的劣等感に由来するのであるが、ふつうの庶民にはそのような劣等感はあまりない。いじわる爺さんのような非知的庶民は、そもそもそのような知的な領域に踏み込まないからだ。 しかし、彼は何故そんな柄にもない知的領域に踏み込んでしまったのだろうか？もちろんネットの影響だろう。 そのために何とかかっこを付けたい。バカではないように見せかけたい、というそれ自体がアホ丸出しの願望なのだが、そんな焼けつくような衝動に彼らは駆られることになる。その結果がいじわる爺さんの「すべからく」の誤用と「自意識過剰」の誤用だったのだろう。 他の人なら私も放っておくのだが、意地悪い爺さんは、他人に対しては単なる読み間違いでも口を極めて罵ってきた爺さんなのだ。とうぜん、自分の言葉の誤用については、何らかの釈明があってしかるべきである。「自分の言葉で説明しやがれ」と今回も口汚く罵っているのだから、それなら爺さん自身も「自分の言葉で説明しやがれ」と要求されてもなにも文句は言えないはずである。 前にも引いたが、ルソーは特殊意志の総体を全体意思として、個別意志の総体である一般意思と厳しく区別しているのだが、個別意志が特殊意志と異なる点は、その共同性であるとしている。 いじわる爺さんのように、まるで野獣のように自分勝手な意思や政治家の単なる悪口を表明することには、何ら共同性は認められない。 何故じいさんはそのような、下品極まりない表現を取るのだろうか？ しかし、いじわる爺さんはマルクスをその入門書すら読んだこともないはずだ。なんせ「日本語の読み書きすら満足にできないウルトラバカ」である爺さんだ、がそんなもの読んでいるはずがないのである。もちろん読んでも理解などできない。絶対にできない。 しかし、マルクスも読まずに左翼であることはできない。もし、なにも読まずに左翼思想が正しいと思っているのなら、その人は信仰としての左翼思想を受け入れているのであり、つまりそれは左翼ではなくサヨク、すなわちアホサヨなのである。 だが、本物の信仰はともかくとして、爺さんのような通俗的な信仰の本質は党派性にすぎないのだ。「欲望とは他人の欲望である」、という有名な言葉があるが、信仰もまた他人の信仰なのだ。つまり、通俗的な信仰は、自分と同様の信仰を受け入れている他人の集団をかならず必要としており、その党派性によって保障されている、それ抜きには信仰など成立などしない。自分ば認めている通貨の価値が、他人が認めている通貨の価値に依拠しているのと同じことだ。 しかし、そのような爺さんの信仰など、爺さん個人に特殊な問題にすぎない。多く信仰が個人の問題にすぎないよう、それは個人的な特殊な意志であり、何ら共同性を持っていない。 要は、いじわる爺さんはその党派性に酔っぱらっているにすぎないのである。 じっさいに爺さんの主張を見ると、そもそも、自民党政権が退陣して今の野党が政権を握ったとして、いったい何がどう良くなるのか？そこがさっぱり説明されていない。 爺さんはおそらく考えたこともないはずだ。 しかし、だとすれば、爺さんの主張には何ら合理性などないことになる。 巨人ファンはべつだん巨人が勝つことが合理的だとは思っていない。巨人が勝てばそれで胸がすくのであり、自分の卑小な日常の憂さ晴らしができるのである。それを一概には否定しないが、しかしこんな料簡を政治に持ち込むのは極めて危険ななことだ。巨人が勝ったところで我々の生活は何ら変化しないが、政治の変化は必ずや我々の生活に変化をもたらすからである。 このあたりも、さすが「日本語の読み書きすら満足にできないウルトラバカ（爺さん自身の言葉です）」であるいじわる爺さんの面目躍如とでもいうのだろうか？つまり爺さんが目指している国家像とはバカが天下を取る国家でしかないのである。 悪は栄えたためしはあれど、バカが栄えたためしなし。 爺さんはこの言葉を100回復唱するべきだ。 なんにしても「すべからく」と「自意識過剰」の誤用問題は、自分が蒔いた種なのだから、断固として反省の弁を「述べやがれ」となるのである。 反省の弁を述べよ。
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No.16468 (2020/11/24 16:04:00 (JST))
昭和通商はイランから莫大なアヘンを輸入し、朝鮮・満州に売りさばき、信じられない巨額の利益を手にした。敗戦時にA級戦犯として拘束され死刑判決を待っている間に、この資金から当時の金で6000億円、現在価値で数十兆円の金を米軍に手渡し、取引して自らを釈放させた。アメリカは、バータリズム、取引、駆引の国であり、殺人犯罪や死刑判決でも金で買うことができた。安倍晋三が小学生漢字も読めないアホでありながら日本国首相を長期に亘って独占している。 その理由は、祖父の岸信介がレールを敷いたからだ。竹中平蔵は、上の二人に比べて誰もが小粒だと思うだろうが、実は日本の国と民衆に最大最悪の実害をもたらした稀代の大悪党である。竹中が、日本国家を売り飛ばした総額は、国家予算を凌駕するかもしれない。まさに正真正銘の「売国奴」というに相応しい。竹中の体制側にとっての大功績は、労働組合＝総評を内部から乗っ取り、連合という経団連の下部組織にすり替えることで雇用制度を根底から破壊した。 結果、正規雇用労働者を激減させ、実に勤労者の4割を非正規雇用の「ルンペンプロレタリアート」に置き換えたことだ。これによって、例えば母子家庭の半数以上が「食事もまともにできない耐えがたい貧困家庭」に貶められ、一般非正規雇用の半数も「生活苦」に貶められ車を買うことさえできなくさせた。竹中平蔵が小泉政権下で行った、日本を売り飛ばす極悪政策は沢山あるが、郵政民営化によって300兆円を超える郵貯預金・かんぽ資金を売り渡したことだ。 国民の半数以上を悲惨な貧困家庭に陥れた「労働改革」を行ったことが主因であり、ルンペン化した非正規労働者を管理するパソナなど派遣事業企業を立ち上げ、会長に納まり労働者の凄まじい犠牲、悲惨、苦痛、涙を自分の個人資産に変えていった。日本憲政史上、これほど日本国民の「健康で文化的な生活」を真正面から破壊した人物はいない（投稿者：てんさいより抜粋）。何も解らん安倍総理が竹中の口車に乗って、労働規制を岩盤規制と目の敵にするが、目的は一億総貧困化しかない。格差を助長する派遣法や消費税を廃止し、世界経済の影響が少ない内需の豊かな国に戻す必要がある。
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No.16467 (2020/11/24 16:00:48 (JST))
安倍首相の父・晋太郎元外相の番記者を務め、安倍首相の人物像に迫る複数の著書を出版している共同通信政治部出身のジャーナリスト・野上忠興氏の取材エピソードが物語る。印象に残っているのは、養育係だった久保ウメさんの話。「晋ちゃんは頑固でいじっぱり。自己中心的で、こうと思い込んだら、何が何でもやる」「夏休み最終日に宿題が終わってないと、兄の寛信は涙顔になる。しかし晋三は平気で、宿題をやったよ、と言う。ノートを見ると真っ白なのに。 それでも平気で嘘を言って、始業式には元気よく家を出ていった」という。 自己愛が強く、自己防衛が全てに優先される。その場を凌げればいい。そんな晋三少年がそのまま大人になり、首相になったということなのだろう。父・晋太郎元外相は野上氏に「晋三は政治家に必要な情というものがない」と漏らしていたともいう。安倍首相の人物像を表す興味深いエピソードをもう1人。政治評論の重鎮である森田実氏が安倍首相と会食した際のことだ。 御年87歳の森田氏は、佐藤栄作や田中角栄から小泉純一郎、福田康夫など歴代数々の首相と直接、会っている。2012年12月末に発足した第2次政権の安倍首相とは2014年10月と2017年7月に2度、二階俊博自民党幹事長も同席して昼食を共にした。最初の2014年の時、森田氏は安倍首相に「一番やりたいことは何ですか？」と聞いた。すると…「安倍さんは開口一番『長くやりたい』と言いました。理由は外交に取り組みたいとのことでした。 『1年くらいでは海外で名前を覚えて貰えない。だから長くやらないとダメだ』とも語っていました。これまでの首相とは随分違うなと驚いたものです。細川護煕首相は『地方自治』、小渕恵三首相は『景気回復』、小泉純一郎首相は『改革』、福田康夫首相は『平和』など、過去の首相は裃を付け、少し気取って、具体的な政策をきちんと答えたのですが、『長くやりたい』と答えられた経験は初めてでした。安倍首相は随分、率直というか、正直というか、軽いというか。 2017年の2度目の会食では、『人気の低下が心配だ』と話していましたね」。安倍首相は11月20日に、通算在職日数で憲政史上最長の2887日を記録した。確かに地球儀俯瞰外交で数多くの国々を回り、名前も覚えてもらえたことだろう。しかし、注力してきた拉致問題は動かず、北方領土問題は後退し、ウィンウィンとされた日米貿易交渉でも実際は日本側が不利な不平等協定であることが徐々に明らかになってきている。目に見える外交成果があったとは言い難い。 もう十分長くやった。国民が納得できない不誠実な態度を、これ以上、政府が取り続けるのであれば、「美しい国」とは言えないのではないか（日本がアブナイより）。国会審議でも小学校の頃より成長もなく「3つ後の魂100まで」という言葉を思い出す。安倍狂信者も、同じで自己愛が強く能力もないのに他人をバカするところなんぞ狂祖にそっくりだ。声高に発したスローガンも整合性もなければ検証もない。森羅万象担当と言ったが、空疎担当の方が合っている！
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No.16466 (2020/11/24 13:57:59 (JST))
衆院調査局は24日、森友学園問題に関して、2017年2月から18年7月に安倍政権が行った事実と異なる国会答弁が計139回あったと明らかにした。衆院財務金融委員会で、調査を求めた立憲民主党の川内博史氏の質問に答えた。調査の対象は、17年2月15日から18年7月22日までの衆参両院の国会質疑で、当時の安倍晋三首相や佐川宣寿財務省理財局長（辞職後の証人尋問を含む）らが行った答弁。 財務省が18年6月にまとめた森友問題に関する決裁文書改竄に関する調査報告書と、会計検査院が同月に参院予算委に提出した報告に照らして内容が異なる答弁を数えた。その結果、財務省の報告書と異なるものが88回、会計検査院の報告と異なるものが51回の計139回に上った。この結果について、財務省の大鹿行宏理財局長は同委員会で、「何をもって虚偽答弁とするかは議論の余地があると思うが、答弁が行われたことは事実。深くお詫び申し上げる」と述べた。（朝日新聞）……あのお方は恥を恥とも思わず元気そうだが、もう呆れ返ってな～も言えない！
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No.16465 (2020/11/24 12:50:30 (JST))
長年に渡る夢ちゃんの論文引用無視という論文不正が生じた
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No.16464 (2020/11/24 12:36:30 (JST))
昨日の読売新聞朝刊1面をが、桜を見る会疑惑で検察がペテン師・シンゾーの公設第1秘書や支援者を事情聴取との文言が飾ったんだが、これって市民団体や弁護士による刑事告発を受けてのものなんだね。だから、恐らく形式的な捜査で終わるんじゃないかと思ってたんだが、どうも風向きが変わってきたようだ。何でも「『安倍氏側が一部費用を負担』していたことを示す領収書をホテル側が作成していたことが判明」したそうなんだね。 こうなると公職選挙法（寄付行為の禁止）違反と政治資金規正法違反（不記載）の疑いが濃厚となってくるってもんだ。でもって、ペテン師・シンゾーは、「会費はホテル側が設定した。安倍事務所の職員が会場入り口で会費を受け取り、その場でホテル側に現金を渡した」「収入、支出は一切なく、政治資金収支報告書への記載は必要ない」「安倍事務所が補てんしたという事実は全くない」といった一連の国会答弁は虚偽だったってことにもなってくる。 アベ友の読売の報道だっただけに、最初はどうせガス抜きと高を括っていたんだが、NHKまで踏み込んだ報道をしてきているようだし、ひょっとしたらひょっとするかも。ペテン師・シンゾーが病気を言い訳に突然辞任したのは、こうした検察の動きを自然に掴んでいたからで、ひょっとしたらテンピン黒川君の定年問題も絡んで検察と何らかの取引があったのかもね。でも、そうだとすると。今回のリークは解せない。ペテン師と検察の間にも何かあったのか。 いずれにしても、「安部前首相、逮捕」の見出しが頭を駆け巡る火曜の朝である（くろねこの短語より）。今のところ菅総理が防波堤になって、官僚の人事権掌握で睨みを利かしているようだが、霞が関に魅力を感じなくなり将来を嘱望された優秀な官僚が辞めていっているそうだ。こうなると安倍政権での疑惑に対する証言もどこかから出てきそうな気がする。呪縛が取れるまで時間はかかるが、長かっただけに揺れ戻しも大きくなるだろう。まだまだ始まったばかり？
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No.16463 (2020/11/24 11:58:46 (JST))
昨年11月、共産党の田村智子参院議員が取り上げ、安倍氏の「私物化」が問われ続けた桜問題。中でも法律に抵触しかねない前夜祭での飲食代提供疑惑が、安倍氏の首相退陣から2カ月を経て、動き始めた。安倍氏が「提示はなかった」としてきた、会場の都内高級ホテル側が作成した明細書の存在が明らかになった。更に特捜部の調べで、安倍氏側がホテル側への支払総額と参加者の会費との差額分を負担した可能性があることが分かった。 差額分の負担額については不明だが、数百万円単位とする報道もある。今年5月、弁護士らが提出した告発状によると、前夜祭では1人当たりの飲食代が少なくとも1万1000円するが、参加者から5000円ずつしか徴収せず差額を提供した公選法違反の疑いがあるとしている。後援会の政治資金収支報告書に収支を記載しなかった疑いもあるという。これまで安倍氏は、5000円の会費について「ホテル側が設定した価格だ」などと、補てん疑惑を否定。 ホテル側から「明細書の提示はなかった」とも主張した。会場のホテルで会合を開いた場合、野党は「1人5000円ということはあり得ない」と指摘。ホテル側が「明細書を発行しないケースはない」と回答したことを基に、野党から追及を受けた安倍氏は「回答はあくまで一般論だ」と、突っぱねていた。安倍氏の公設第1秘書や地元・山口の支援者らが、特捜部に任意で事情聴取されていたことも分かった。第1秘書は「安倍晋三後援会」の代表を務めている。 取材に「何も知らないし何も言えない」と答えた。安倍氏の事務所は「捜査に協力し、真摯に対応している」などとするコメントを発表した。一連の流れが事実とすれば、安倍氏が首相として国会で続けた答弁の内容とはズレが生じる。特捜部は立件の可否を検討しており、必要に応じて安倍氏の聴取も検討するとみられる（日刊スポーツより）。久しぶりにメディアも取り上げ騒ぎだした。真っ先にリークした先が読売とは、安倍狂信者にも「やるよ!」との挨拶がわりか。
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No.16462 (2020/11/24 10:50:01 (JST))
あれほど大きな立食パーティー
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No.16461 (2020/11/24 09:49:23 (JST))
安倍前首相側からいくばくかの補填がなされた、という報道が昨日かけめぐった。 普通に考えれば、当然ありえる話であった。 しかも、この程度の話、普通に考えれば 「国政調査権」 を使えば、野党議員でも即座に判明することができたはずである。 世の中、おかしい。 東京地検特捜部は「地検は国策を動かしている」といい、 そんななかで、理研の赴くところ ここまでくると、もはや「人災」であり、そのことに気づかない大臣や自民党役員がすべてを決めている
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No.16460 (2020/11/24 08:43:29 (JST))
大阪市で、生活保護の申請者に対して配布していた履歴書の見本に「パソナ太郎」などの記述があったことが判明した。履歴書の見本には、この他に「大阪市立パソナ中学」「大阪府立パソナ高校」との記述もあり、担当課は「企業名を出すのは不適切だった」として、修正する意向を示しているという。これらの資料は、市が業務委託しているパソナが作成したもので、改めて、大阪市が行なう業務に竹中平蔵氏のパソナが深く食い込んでいる実情が明らかになっている。 本当に、大阪市役所でこんな資料を受け取ったら誰もがギョッとしてしまうだろう。これは事実上大阪市は既にパソナの支配下にあるも同然というか、「半ば民営化しかかっている」といっても過言ではないんじゃないか。橋下・松井・吉村氏らの維新軍団は、大阪都構想を（二回も住民投票で否決された今でも）異常なまでにゴリ押ししているけど、「行政の効率化」「無駄をなくす」などと美辞麗句を並べながら大阪市を消滅させようとしている裏には、企みがありそうだ。 竹中氏のパソナにより強大な権限を与えつつ、より広範に亘って様々な業務を大々的に委託しようと画策している疑いがある。つまり、維新が推し進めているのは、事実上の「大阪の民営化」であり、更にいえば、「大阪都構想」とは、1％のグローバル資本勢力が隠然と推し進めてきた「日本国家の破壊やインフラの私物化」のモデルケースなのではないかということだ。地方行政を民間企業にどんどん委託する流れは、地方自治体の解体や民営化に繋がる可能性がある。 更にはこの流れが中央政府に及んでいくと、国家・国境の機能や必要性がどんどん薄れては、国民の命に直結する重要インフラが巨大民間企業や外資に乗っ取られていくことに繋がる（ゆるねとにゅーすより）。種子法廃止といい種苗法改悪といい食糧安保も世界的メジャーに売ってしまうような自公や維新。地方行政まで政商・竹中屁蔵に売ってしまうのか。何でもかんでも民営化すりゃ良いってもんじゃない。大阪市を売り物にするのが、大阪都構想ではないのか？
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No.16459 (2020/11/24 08:39:39 (JST))
「まずは菅総理とバイデン氏の個人的信頼関係の構築を目指し、適切な時期に首脳会談を実現できるよう調整を進める方針」……11月9日の朝、NHKは官邸の「方針」をこう伝えた。政府の稚拙な「方針」を当然のように報じる公共放送に強い失望感を感じた。この「方針」の前提には、総理とトランプ大統領との「個人的信頼関係」が日本に良い結果をもたらしたという前提がある。しかし、根拠が薄弱だ。主要国の中で安倍氏ほどトランプ大統領に尽くした首脳はいない。 だが、その結果、日本が米国から何かを得たという事実を探すのは困難だ。むしろ逆だろう。トランプ大統領が売り先を探していたF35戦闘機を大量に買わされた。また、日本政府が期待した鉄鋼関税の対象から外すこともなかった。拉致問題が進展した事実もない。そもそも、対立する利害関係の調整というリアルな国際政治の現場で「個人的信頼関係」で問題が解決できる余地は小さい。これは安倍前総理を実際以上に大きく見せるための、官邸の情報操作でしかない。 鵜呑みにして報じるNHKは、政府の広報機関でしかない。では、官邸が進めるべき「方針」とは何か？ それは、バイデン政権の関心をアジア太平洋地域に向けるための具体的な政策立案だ。バイデン政権はトランプ政権の時のような大統領個人の関心で政策を打つということはしない。政権発足100日を目途に国務省が対外関係に関する戦略をまとめることになる。その際に、日本の利益となる内容をどれだけ盛り込めるか。そこに尽力するのが日本の外交当局の役割だ。 首脳がゴルフや寿司屋で仲良くなるという話ではない。トランプ大統領が政権移行に消極的な中でも、既にバイデン氏は動き出している。政権の要の首席補佐官が既に任命されているが、今後各省庁、各国大使など4000人の幹部職員を任命することになる。トランプ政権は発足から半年経っても決まらなかった。勝手気ままに政策を打つトランプ大統領には大した話ではなかったかもしれないが、バイデン氏は上院での経験や副大統領の経験から緻密な外交を進める筈だ。 外交の継続を重視する外務省としては歓迎する状況だが、心配なのは「個人的な信頼関係」などと宣わっている官邸だ。以前、小欄で安倍外交は野球で例えれば7番か8番バッターが無理して4番を打ち続けたものと評したが、菅総理は補欠のレベルだ。それがしゃしゃり出てきて「テルテル」とか「個人的な信頼関係」などと言い出すと厄介だ。それにしても、懸念されるのがNHKだ。公共放送は政府、特に政権から独立していなければならない。その原点を思い返して欲しい（ファクトチェック・ニッポン！より）。受信料を国民から徴収しても政府広報では、民営化して淘汰が似合いだ。
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