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No.55670 (2025/07/09 20:36:17 (JST))
25％は韓国、マレーシア、カザフスタン、チュニジアと同じ。 安倍首相は確か10％で治めて見せたが、岸田と石破のバカ二人にはそれができないらしい。 しかし、日本はイギリスと並んで米国の安全保障上最重要な国の一つのはずだ。そのイギリスはとうに10％で妥結している。それが何で日本が韓国やカザフスタンなどと同じ25％なのか？ 高橋洋一氏は、25％関税が適用されると日本のGDPは1％落ちると言っている。 つくづく無能の極みの岸田と石破ではある。
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No.55669 (2025/07/09 16:05:03 (JST))
ほぉ。では岸田と石破のバカ二人から乗り換えて、今度は神谷のバカを支持するというのか？ よくよくバカが好きなんだね。 君が参政党の支持に回ったということは、参政党ブームも間もなく終わるということだろう。 わたしも、参政党に支持者増加は一過性のものだと思っていたが、疫病神と言われたmansionkanji が参政党の支持に回ったと聞くと、私にとっては実に心強い情報だ。 ぜひとも、もっと、もっと、力強く参政党の支持を打ち出してほしい。 それにしても、君の行動を見ると、国民民主から参政党へ乗り換える連中がどういう層なのか？がよくわかって非常に参考になるね。 ということは、国民民主は昨今の支持率の低下を、いささかも恐れることはないということになるね。
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No.55668 (2025/07/09 15:22:41 (JST))
NHK【演説全文】参政 神谷氏 “日本人ファーストで https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250703/k10014851971000.html xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx わたしが度々言っている事、神谷さんも 同じ事言っています。 日本人ファースト 外国人の資本がどんどん入ってきて、東京の土地がいっぱい買われるとか、マンションが買われるとか、インフラが買われるとか、水源が買われるとか、企業の株がどんどん買われて経営者が外国人になっちゃうとか。 選択的夫婦別姓とか、LGBTとか、そういうイデオロギーの絡んだ共産党や立憲民主党の政策にもノーです 日本の人口を維持していこうと思ったら、若い女性に、子どもを産みたいなとか、子どもを産んだほうが安心して暮らせるなという社会状況をつくらないといけないのに、働け、働けってやりすぎちゃったわけですよ。
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No.55667 (2025/07/09 15:13:09 (JST))
アホのmansionkanji じゃあるまいし、そんな馬鹿なことは言わないだけの見識を玉木氏が持っているというだけの話だろ。 神谷氏の「外国に金が流れない仕組みを作る」という主張に対して、上念氏は「サウジに金が流れないと原油が来なくなる。それに海外投資はどうするんだ？リターンはあるぞ」「ODAだって大半が貸し付けで利子収入もあるが、それはどうする？」と問うたらしいが、神谷氏は「日本に利益があるものならいいが、海外投資とODAはダメ」という、なんだかわけのわからない返事だったらしい。 ようするに、神谷氏が言ってる日本人ファーストとは、「海外に金をばらまいて、なんで俺にはばらまかないだあ？もっと俺に金をくれよぉ」といういじわる爺さんとmansionkanji の主張と全く同じだ。 お前たちにばらまかないのは、仕事もせずに税金も払っていないようなろくでなしに、いくら金をやっても無駄だからに決まっているだろ。 また、神谷氏の段階的な日米安保破棄にしても、mansionkanji といじわる爺さんと全く同じ主張だ。 しかし、どんなに強い国であっても、同盟は必要なのである。 ローマがハンニバルのカルタゴにどう対応し、彼に打ち勝ったのか？それを忘れたのか？ウィリアム・ピットがどのようにしてナポレオンに対抗したか？忘れたのか？ 戦争の歴史は、どんなに強大な戦力を持つ国であれ、同盟と包囲網の前には必ず敗北してきたという歴史なのである。 いったい、どんな理由で日米同盟を破棄する理由になるのか？ 上念氏は、神谷氏の見識のなさを批判しているが、玉木氏はもちろん神谷氏よりは頭がいいのである。
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No.55666 (2025/07/09 15:01:31 (JST))
自公５０％割れでも、野党を取り込んで、与党５０％を維持するというのが、筋書。 連立する野党に、大臣の椅子を用意するだけ。
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No.55665 (2025/07/09 14:51:06 (JST))
「日本人ファースト」演説（参政党・神谷代表） 本来ならば、このセリフ。いの一番に 都民ファーストが 都議会最大会派となり小池知事を支えた構図。何故玉木は分からない？ 自民党横ばい。参政党上昇。立憲と国民が下降。 玉木は人気が落ち、参政党の神谷が躍り出た。
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No.55664 (2025/07/09 12:04:12 (JST))
共同通信が5～6日に行ったトレンド調査でも、「現金給付がより望ましい」と答えた人は17.9％で、「消費税減税がより望ましい」が76.7％と圧倒的だった。政治とカネ問題にまみれた自民、それでも付き従う公明に投票する人は利権関係者かよほどの物好きとしか思えない。前回の参院選で1議席しか獲得できなかった参政党が勢いを増しているのも、自民に対する不信感の表れだ。今回は4～9議席、下手したら2ケタ議席を獲得すると新聞各紙は分析している。 これは不穏な兆候だ。日本政治は流動化しているという他ない。参政党が奪っているのは、主にこれまでの自民支持層の票だ。従来の支持層が離れ、短絡的なコメ価格対応で農家の怒りも買った。そしてトランプ関税で経済界からも突き上げられそうな石破自民に勝機はない。今や、どこまで負けるかが焦点になってきた。「自公が参院でも過半数を割り込んだら、どうするのか。国民民主か日本維新の会を取り込んで政権維持を図るのも一筋縄ではいかないし、立憲民主と大連立を組むにしてもかなりモメる。それに、どこと組むにしても衆院選をやって国民の信を問う必要があります。 政治的な混乱は年内で収まらず、長期化するかもしれない。いずれにしても、日本政治は大激動で大きな岐路に立たされます」(ジャーナリストの山田厚俊氏)。それは、国民にとっては歓迎すべきことだ。歴史的な地滑りで自民が崩落すれば、日本政治は変わる。野党が結束できれば政権交代もあり得る。物価高に苦しむ国民の声に真摯に向き合わず、大企業優遇で消費税減税もできない利権まみれの政党は下野して当然なのである(日刊ゲンダイより)。自公は長過ぎて腐った。
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No.55663 (2025/07/09 12:02:30 (JST))
新たな関税の適用は8月1日に発効するというが、現時点で日本は関税交渉での合意に至っていない。20日の参院選投票日までに重大な局面を迎えそうだ。選挙戦の最中に、ただでさえ人気がない石破政権が、トランプ関税に振り回されて、増々国民からソッポを向かれかねない情勢だ。なのに「序盤情勢でこれだけ自民に厳しい数字が出ると、有権者は『みんなそう思っているのか、やはり自民党には入れたくない』と考える可能性が高い。 そうなると自公の過半数維持は難しいでしょう。勿論、選挙戦は後約2週間ありますから、何が起きても不思議はありませんが、少なくとも今後、自民に追い風が吹くことは考え辛い。『政治とカネ』の問題も根強く有権者の不信を買っています。衆院選と違って、参院選は本来、政権選択選挙ではない。そういう意味でも、今回はお灸を据える処罰感情が大きく働いて、自民が歴史的な地滑り的惨敗を喫するかもしれませんね」(政治評論家の野上忠興氏）。 改選46議席しか獲得できなかった07年7月の参院選では、当時の安倍首相が「政治の空白は許されない」と続投を表明したものの長くは持たず9月に退陣。衆院で多数派を握っていても、参院が過半数割れする「ねじれ国会」では法案も思うように通せず行き詰まるのだ。ましてや、今は衆院でも少数与党なのである。この参院選は事実上の政権選択選挙になりかねない。かなり珍しい事態だ。「6月の東京都議選では、自民党支持層ではなく、“自民党員”の5割近くが離れたとみられます。都議選と参院選が重なった年は、都議選の影響が全国的に続き易い。 減税を訴える野党に対して、守勢一方の石破首相はテレビの党首討論に出演するたびに支持を落としている状況です」(ジャーナリストの山田厚俊氏)。大メディアは参院選の争点を「減税か給付か」と設定している。これも自公政権には不利で、責任政党とかカッコつけて減税を徹底否定する石破は、党首討論でも集中砲火を浴びている。テレビに出るたびに支持を落としているのも納得だ。自民党ベテラン議員は、「石破総理が選挙応援に入ると逆効果だから、来て欲しくないという候補者が多いですよ」と言った(日刊ゲンダイより）。総理前の姿勢を貫けば違っただろうが、今じゃ遅い…残念！
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No.55662 (2025/07/09 11:56:31 (JST))
今回の対トランプ関税交渉がうまくいかなかった場合、その責任の大半はいじわる爺さんにあると思う。 そう考える日本人は多いはずで、今後アベガーへの、徹底的な非難の声が起こるだろうね。
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No.55661 (2025/07/09 11:34:17 (JST))
極めて厳しい関税を突きつけられた。トランプ米大統領は、日本時間の8日に自身のSNSで石破茂首相宛ての書簡を公表し、日本からの輸入品に対し、25％の関税を課すと通知した。相互関税の上乗せ分の停止期限を今月9日から8月1日に延期する大統領令にも署名した。トランプ大統領は書簡で「我々は日本との貿易関係について長年に亘り、議論してきたが、日本の関税や非関税障壁などによる長期に亘る貿易赤字から脱却する必要があるとの結論に至った。 我々の関係は、残念ながら相互主義からは程遠い」と強い不満を表明。日本企業が米国でモノを作れば関税はゼロだとも主張し、米国への投資を改めて要求した。更に「日本が何らかの理由で関税を引き上げる場合、その引き上げ分は25％の関税に上乗せされる」と更なる報復措置を実施することを明示した。ホワイトハウスによると、自動車や鉄鋼・アルミニウムに課されている品目別関税は別で、今回の関税が上乗せされることはないという。 一方で、トランプ大統領は米国に市場開放を行い、関税や非関税障壁などが撤廃される場合、「書簡の内容について調整を検討する可能性がある」とし、交渉の余地が残っていることも示唆した。政府は通知を受けて、石破も出席する総合対策本部の会合を開く方針だ。今回の通知で参院選での政権への逆風が強まるのは必至だ。現在、日本には一律10％の関税が課されており、措置が一時停止されている相互関税を含めても計24％で、今回の通告はこの水準を上回っている。 日本は今年4月以降、赤沢経済再生担当相が繰り返し訪米し、ベッセント財務長官やラトニック商務長官らと交渉を重ねてきたが、交渉は前進するどころか後退した形だ。このまま交渉に進展がなく、関税が実施されれば、日本経済への大打撃は確実で、「現政権にはもう任せてられない」と判断する有権者も増える可能性がある(日刊ゲンダイより)。メディアで遺憾だと言うだけか。他の先進国首脳なら即座に電話で抗議しただろう。御用聞き外交の内弁慶じゃ恥ずかしい。
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No.55660 (2025/07/09 11:33:03 (JST))
衆議院が少数与党のため、事実上の政権選択選挙になっている参院選が序盤からヒートアップしている。石破首相は「必達目標」を「非改選と合わせて自公で過半数」としているが、現実は厳しい。早くも絶望的な状況である。過半数を維持するためには、自公で50議席以上を獲得する必要がある。まず、比例代表についてだが、自民の過去最低議席は「12」。「支持率が低迷し、大逆風の今回は同程度の『12～14』となる可能性がある」(自民党関係者)という。 選挙区については、改選議席が2以上の13選挙区の内、3つで自民は2人擁立。「さすがに、全区で1人ずつ通すだけの力はある」(官邸事情通)。ここまでで自民の予想獲得議席は「25～27」となる。一方、公明党は比例と選挙区を合わせて14議席を目標に掲げているが、こちらも苦しい。先月の都議選で候補者を絞ったにも関わらず、3人も落選。党勢退潮は明らかで、「下手すれば1ケタ台に終わりかねない」(同前)との声もある。カギを握るのが32選挙区ある1人区である。自民は10議席台半ばから後半を取らなければ過半数に達しない が、報道機関や政党の情勢調査などを基に本紙が分析したところ「12勝20敗」という予想となった(URL)。大幅な負け越しで、2022年の「28勝4敗」、19年の「22勝10敗」と比べて差は歴然だ。特に、19年は立憲民主党と国民民主党、共産党、社民党の主要4野党が全ての選挙区で候補者を一本化。今回は17選挙区でしか共闘できていないのに、たった12勝では形なしだ。勿論、過半数の“ノルマ”である50議席に届かない。福島では森元法相が4期目を狙うが、「コメ高騰対策が農家に不評で、立憲の石原さんが優位に立ちつつある」(地元関係者)という。 青森も「情勢が急速に悪化し、自民は『最重点区』に指定したようです」(地元関係者)。自民が強い筈の宮崎もピンチだ。「県内選出の衆院議員である江藤拓前農相の『コメ買ったことない』発言で、地元の自民党員から怒りの声が県連に続々と届いている。更に悪いことに、秘書のスピード違反などが発覚し、昨年の衆院選・宮崎1区で落選した武井俊輔前議員を、県連がまた1区の公認予定者に決めてしまった。『反省していない』と評判は最悪です。長峯さんはキツいですね」(県政関係者)。いよいよ石破退陣か(日刊ゲンダイより)。下野して貰って、長年の膿を国民の前に晒しましょう。
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No.55659 (2025/07/09 10:55:39 (JST))
安倍氏の死去後の国勢選挙は、第26回参議院選挙（2022年7月10日 投開票）と第50回衆議院選挙（2024年10月27日 投開票）に今回の第27回参議院選挙（2025年7月20日 投開票予定）の3回だけ。 2022年の選挙は、安倍氏死去の直後で弔い合戦となったこともあり、一応は大勝だったが、安倍氏が死去、次が岸田という失望感から、いまいち勝てず、あれが岸田でなければもっと大勝したはず。 次の2024年衆院選は、岸田辞任直後とあり、岸田政権の成績表ともいうべき選挙だったが、みんな知っての通り自民は惨敗。そして今年、2025年の参院選はそれを上回る惨敗が予想されている。 安倍氏への国民の支持がいかに大きかったかを物語るこれらの選挙結果だが、確かに、安倍政権時は高かった若年層の支持が圧倒的に減っている。 加えて、石破の政治姿勢や、あの風貌も含めて、国民の嫌悪感を大いにそそっており、さらには、かつて安倍首相がトランプに断念させた対日関税交渉は、不調どころか、交渉するたびにますます関税が上がって行くという醜態を見せている。 今回の参院選は去年以上の惨敗は必至とみられる。
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No.55658 (2025/07/09 10:00:29 (JST))
須田慎一郎氏、石橋文登氏、三枝玄太郎氏の3人は「肌感覚から言えば、自公合わせても50議席は無理だろう」と言ってるね。 そして、この傾向は選挙当日まで続き、自民党が復活する見込みは全くない。というより、あと2週間足らずの間にますます悪くなると、そう言っている。 私もそう思うが。
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No.55657 (2025/07/09 09:44:42 (JST))
単なる誤記がそんなに問題になるのなら、首相の立場をわきまえずに、確信をもって大ウソついた石破はどうなるんだ？ 普通の総理大臣なら、こんな発言をすればたちまち国債も株価も大暴落だ。 石破で株が動いたのは、総裁就任が確定した瞬間の株価の大暴落だが、こっちは、石破を選んだ岸田と、石破の経済への無知とバカぶりに市場が絶大な信用を置いていたからだろう。 大体、現在では、トランプは対日関税35％とまで仄めかしており、赤沢と石破のバカ二人が、が交渉すればするほど関税率が上がっていってるという惨状である。 安倍氏は、2019年に直接交渉でトランプに25％関税を撤回させているのに、赤沢と石破は何を八つ当たりしているんだ？
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No.55656 (2025/07/09 04:47:21 (JST))
大塚の抜けた 国民玉木 いいところなし。関税５０％ ｗｗｗ ( ´艸｀) 玉木。赤沢大臣に「フェイクニュース」と叱られた。ダメじゃん。 ＞公党の代表が本当に株式市場とかにも甚大な影響がありそうな発言をされることが、その辺よく考えていただきたい。正直言って申し上げなくてもわかってもらわなきゃ困るが、そういうことだと思う。自動車については今25％だが、今回発表されたのは分野関税とは異なる相互関税と言われるものだ。重複してかかるようなことはないというのはもう当然の前提の議論だ。その点、混同して発信されることは、誰であってもそれはもうフェイク情報になるので、気を付けていただきたい」
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No.55655 (2025/07/09 04:42:00 (JST))
赤沢大臣が玉木代表にツッコミ「“某野党の代表が自動車関税50％とか言ってんだよ”と（ラトニック長官に）言ったら “そんなことあるわけないよね”と」関税25％について会見で説明 アメリカのトランプ大統領が日本への25％の関税を明らかにしたことについて、8日、赤沢大臣は会見で説明を行った。 会見冒頭、赤沢大臣は「米国政府より、我が国からの分野別関税の対象品目以外のすべての製品に対して25％の関税を課し、同時に、その関税は現地時間8月1日から課す旨の書簡を受領した。これを踏まえ、石破総理を本部長とし、官房長官と私を副本部長とする米国の関税措置に関する総合対策本部の第5回会合を開催した」と述べた。 これまでの“成果”については「米側との度重なる協議を経て、私自身としては、日米間には信頼関係が構築されていると考えており、議論には進展も見られる。その結果、この度の書簡による税率はトランプ大統領が最近発信された30％や35％ではなく、事実上“据置き”と言っていいものであり、かつ協議の期限を延長するものだ」と話した。 一方で米国政府がすでに課している追加関税に加え、税率の引き上げを発表したことについては「誠に遺憾だ。同時に、これまでの協議により期限が延長されたところ、引き続き日米間の協議を継続し、国益を守りつつ、日米双方の利益となるような合意の可能性を精力的に探る」とした。 会見では、自動車関税と関税に関する“国民民主党・玉木代表のSNS投稿”ついて、以下のような発言も見られた。 「本日発表された関税については、自動車・自動車部品を含め、分野別関税の対象品目には適用されないものと理解をしている。これは確認するまでもなかったが、ラトニック商務長官に『日本では某野党の代表が自動車関税50％とか言ってんだよ』と言ったら（ラトニック長官は）『そんなことあるわけないよね』ということだ。逆に言えば、公党の代表が本当に株式市場とかにも甚大な影響がありそうな発言をされることが、その辺よく考えていただきたい。正直言って申し上げなくてもわかってもらわなきゃ困るが、そういうことだと思う。自動車については今25％だが、今回発表されたのは分野関税とは異なる相互関税と言われるものだ。重複してかかるようなことはないというのはもう当然の前提の議論だ。その点、混同して発信されることは、誰であってもそれはもうフェイク情報になるので、気を付けていただきたい」
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No.55654 (2025/07/09 02:53:54 (JST))
NY外為：ドル・円146円台後半でドル高止まり、米3年債入札は低調 米財務省は580億ドル規模の3年債入札を実施した。結果で最高落札利回りは3.891％となった。テイルはプラス0.4ベーシスポイント（bps）。応札倍率は2.51倍と、過去6回入札平均の2.61倍を下回り需要は弱かった。外国中銀や大手機関投資家を含む間接入札者の比率は54.1％。過去6回入札平均の66.6％を下回り外国資本の米国債への投資意欲の弱さが示された。 低調な入札結果を受け、米10年債利回りは4.423％まで上昇し20日来の高水準。ドルも底堅く推移し、ドル・円は146円77銭で高止まりとなった。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 令和3年産「備蓄米が、１３００円台」で売ってたな。買わないけど。 備蓄米の場合、精米するとき米の外側を結構削るので、米粒が小さくなるらしい。そうすることで新米の風味に近づけるようだ。ただし、米粒は固いので３０分くらい水につけておいてから炊くといいらしい。
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No.55653 (2025/07/09 02:12:06 (JST))
＞なんと偏差値35～37.5の ほりほりと変わらないじゃないか ( ´艸｀) というか、ほりほり氏の 公立？母校 朝鮮大学は、受験すれば１００％入れるらしいね。( ´艸｀)ｗ
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No.55652 (2025/07/09 02:07:07 (JST))
ほりほりは、外国人生活保護を止められるのが怖いらしい（笑） 在日外国人で、生活保護を不正受給しながら統一教会のサギ商品で生計を立てているほりほり氏 参政党の政策は、私のこれまでの主張とかぶるものが多い。 例えば、わたしは過剰な延命治療は本人や家族を苦しめ、医療費を膨張させるので止めるべきだと 参政党の神谷宗幣代表は参院選の公約に「終末期の延命措置医療費の全額自己負担化」を出している。 本人や家族が自己負担でやるなら、問題ない。 あと、私の場合、死期が迫って苦しんでいる人には、安楽死の権利があるべきだと思っている。 日本はベビーブーム世代の大量死亡時代に入ってくる。
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No.55651 (2025/07/08 23:00:55 (JST))
三枝氏は、高市政権を待望している層が、いつになっても実現させそうにない自民党に嫌気がさして、参政党に逃げ出していると分析している。
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No.55650 (2025/07/08 22:37:47 (JST))
笑い。
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No.55649 (2025/07/08 20:33:08 (JST))
神谷氏は、なんと、シナも加盟させてのアジア版NATOを構想しているらしいです。 シナを加盟させるって、そりゃロシアを加盟させたNATOとおんなじだろ。 神谷氏というのは、やっぱりただの素人のようだね。 そういえば、れいわ新選組の主張って、mansionkanji と同じのようだが・・・。 神谷氏もたぶんmansionkanji と同レベルなんだろ。 苦笑。
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No.55646 (2025/07/08 17:58:04 (JST))
アメリカは不法移民という名の 侵略に見舞われている。その数１１００万人。 毎年、１０万人を超えるアメリカ人が 麻薬中毒で死んでいるが その数はイスラエルがガザ市民を だから、毎年 １０万人のアメリカ人が殺されている「戦争」であり、不法移民は「侵略」だと 日本にも、約１０万人の「不法滞在者」がいて、その多くが、犯罪を起こしている。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx アメリカ ●米の薬物中毒危機、峠を越えたか(The Economist) 日本 ●不法滞在者による犯罪
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No.55645 (2025/07/08 17:31:34 (JST))
「改憲」ではなく「創憲」 安倍の９条だけ変えれば良いというインチキ改憲とは違い、現行憲法の「原罪前文」を完全に覆す いろいろ突っ込みどころがある。 女王（斎王）の規定を 盛り込むべきだ。 男性の天皇を今後も継続するならば、婚姻相手の貴族（公家）制度や、皇后以外の妃（多妻）も絶対 家族制度や三界、先祖崇拝、神道といった日本の中核的思想が ぼやけているようで心もとない。
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No.55644 (2025/07/08 16:56:42 (JST))
＞「逆ギレの次は最低マナー」 そういうところ Ｂ層日本人の特徴。 石破総理の話の「内容」ではなく、「態度」を見てしまう。 こういう日本人Ｂ層の国民性が、「真剣な態度」の特殊詐欺に コロッと騙される。 だから詐欺師は、みんな「親切で態度が良い」のである。服装もマナーもよいのである。 物事は、上辺に騙されず本質を見なければいけない。
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No.55643 (2025/07/08 16:41:47 (JST))
トランプが、何と戦っているのか 分かっている人は少数で、ほとんどの人が本質に気づいていないように思える。 トランプは「常識」common senseを取り戻す為に戦っている。 それでは、トランプが考えている非常識とは何か？ １．続く双子の赤字（経済） xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx トランプが目指す「正義」でも「理想」でもない「常識の革命」とは何か
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No.55642 (2025/07/08 09:33:02 (JST))
7月6日放送の『日曜討論』で見せた石破茂首相の態度が批判を集めている。番組では20日の投開票を前に与野党10党の党首と代表が集合し、議論を交わしたのだが、ネット上では石破首相の態度をたしなめる声が聞かれた。 《NHKの日曜討論見てるけど石破さんの態度が一番悪い。批判される意見には、そっぽむいて顔を歪めて嫌味を体全体で表してる》《あからさまに下を見たり、首を降ってバカにしたような振る舞い。謙虚な姿勢がゼロですね》 《石破総理の態度が悪すぎる。他の人の発言を聞く態度じゃない》 “討論”番組でありながら“全く人の話を聞く気がない”といったツッコミが相次いだのだ。確かに、野党の出席メンバーの発言中の石破首相は、あさっての方向を向く姿が目立っていた。また、目を瞑り頭を下げるような場面も見られ、《朝の生放送で堂々と寝るか?》と“居眠り”を指摘する声も。こうした声が向けられる理由を政治ジャーナリストが語る。「野党からすれば、与党自民党の総裁であり現役の首相である石破さんは批判の対象です。石破さんは野党の党首から厳しい言葉を投げかけられるのは想定済みだった筈。 更に今回は8人の野党代表が出席していますから、様々な角度からの反論も入りました。そういった反論にいかに切り返していくかが腕の見せ所ですが、はっきりとした回答が余り返ってこなかったことも視聴者としてはモヤモヤが残ったのではないでしょうか。加えて話を聞くそぶりすら見せない態度ですから、批判が上がるのは当然です」 石破首相は『日曜討論』より前、1日放送の『NEWS23』で与野党8党首が出席した討論企画でも態度に問題があったという。 前出の政治ジャーナリストは、こう話を続けた。「石破さんは質問に対し長々と話し続け、司会の小川彩佳アナウンサーが遠慮がちに『なるべく簡潔にお答えいただけたらありがたいんですが……』と伝えると、『そんな簡単な話じゃないですよ』と腕を組みながら“逆ギレ”するような言い返しをしました。この態度を一応反省したのか、『日曜討論』では感情を抑えているように見えましたが、今度は“話に耳を傾けない”態度の悪さが目立ってしまいました」 テレビに出ては問題行動を起こす石破首相に《逆ギレの次は最低のマナー 親の顔が見てみたい》といった呆れ声も。7月7日に報じられたTBS系列のJNNの調査によれば、内閣支持率は前回調査から1.8ポイント下落し32.8％にまで下落している。選挙を前にしてこの数字では先が思いやられるところだ(週刊女性PRIME)。思い通りにならぬからとツムジを曲げているようだが、そもそも議員としての資質に欠けているからではないか。自民党の人材の枯渇を露呈している。
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No.55641 (2025/07/08 09:31:59 (JST))
昨日、『Nスタ』が「参政党ってどんな党」ってのをやっていたので、つらつら眺めていたんだが、これが酷いのなんの。「日本人ファースト」の裏に隠された排外主義はオブラートに包んで、見ようによっては参政党の宣伝と見紛う程。コメンテーターの政策に関する説明も何とも生温く、新たな「保守勢力」の様な扱いには開いた口が塞がりません。その癖、これまでの神谷発言のファクトチェックはせず、憲法学者の木村草太氏がいうところの「怪文書まがい」の憲法草案についても完全スルー。参議院選の情勢調査では、参政党がかなり票を伸ばしそうだと報道されていた。 けれども、恐らくこうしたメディアの報道の仕方にもその一因があるのだろう。参政党は「保守」ではなく「極右」であり、日本会議や旧統一教会、キリストの幕屋といった右翼カルト集団とも親和性の高い組織ということに全く触れない報道姿勢は、反社会的カルト集団「N国党」を野放しにして、ヒョーロク玉・立花君を増長させたのと同じってことだ。それにしても、TBS『Nスタ』はあんな宣伝もどきの報道して、恥ずかしくないのだろうか。ないんだろうなぁ(くろねこの短語より)。政府や党の都合の悪い部分をスルーするからメディアに信頼がない。だから国民がニセ情報に惑わされる。
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No.55640 (2025/07/08 09:20:36 (JST))
鳩山が取得したのは工学博士だよ。 高橋氏は、数学と経済学は学士に過ぎず、博士号は政策研究だけだね。 博士課程はふつう3年だが、その前に修士が２年かかり、合計で最低５年かかるといわれている。 高橋氏の場合は、学生結婚でもあり、そのような時間的余裕がなかったはずで、だからこそ彼はアカデミズムを断念しただけのことだろうね。 ＞私だったら、東洋大学や嘉悦大学レベルの教授やってくれって言われたって、断っているな。 教授のオファーの前に、東洋大や嘉悦大学に合格するだけの頭が君にはないはずだ。 笑い。
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No.55639 (2025/07/08 06:40:32 (JST))
一昔前なら誰もに総スカン食うような差別主義や女性蔑視で、根っこは戦前の全体主義の参政党の支持率が凄まじいほど上昇しているという。どうして参政党のヤバさが分からないのだろう。不思議で仕方がない。どうものフレーズが奏功しているようだ。政治家が魔法の言葉「日本人ファースト」を言うようになると本当に危ないのだが、聴衆は素直に煽られてしまう。この言葉で多数の人が「参政党バンザイ」になりそうな嫌な予感がしてきた。 支援者も過激そのもので、どこのゴロツキかと思うほど排外主義を前面に出している熱狂的に支援している。根っからの支持者ならともかく、今まで参政党の名すら聞いたことのないような人達が「集団ヒステリック」にでもかかったかのように、あの神谷の演説に頷きながら聞き入っているのが異様に映る。しかも選挙期間中、支持率調査が恒例になってしまった感のあるメディアだが、その調査では既成政党を抜いて3位になっているとか4位につけたと煽っている。 疑問視することなく持ち上げるのはどうなのか。まだ結党してから日が浅い参政党がこれほどの人気を博すようになると、中身を知らずに投票する人も増えるだろう。どんな政党かも知らずに、見た目や雰囲気に吞まれてしまう傾向にあるのは、嘗て「進次郎人気」を見たら分かることだ。メディアが一時持ち上げた維新や国民民主と同じ構図だ。一方、チャーシューたっぷりラーメンをツイートしただけで、ボロクソに叩かれる石破総理。日頃の不人気が「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」に集約されているようだ(まるこ姫の独り言より抜粋)。兵庫県知事選でのメディアの反省はどこへ行った？
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No.55638 (2025/07/08 06:39:37 (JST))
参政党が5月に新憲法草案を発表したと知らされて、改めて読んでみたが、驚かされた。この国は天皇が「しらす」(知らす:「統治なさる」という尊敬表現)国であり(前文、1条1項)、内閣の責任において、三権の長の任命、憲法、法律、条約の公布等を天皇が裁可する(3条)。また、(国民ではなくて)国が主権を有し、元号は天皇が定め、国歌は「君が代」である(4条)。更に、教育において教育勅語は尊重しなければならない(9条)。 まさに、内閣に管理された天皇主権国家である。明治憲法の下では、形式的には天皇に国家の全権が集中していたが、実際の国家運営は、天皇の名で、重臣・高官達がつかさどる制度になっていた。だから、参政党の憲法観はまさに明治憲法回帰であると言える。明治憲法体制は、天皇の絶対的権威の下で、重臣達が国家の全権を掌握・行使し、国民大衆にはそれに対する拒否権は与えられていなかった。その故に、第2次世界大戦に至る国の暴走を招き、それは惨敗で終わった。その反省の下に、現行憲法は、国民主権、平和主義、人権尊重の三大原則を採用した。 参政党の草案では、平和主義(「敗北主義」ではない)と人権尊重と矛盾しない解釈・運用は辛うじて可能に見えるが、「国民主権」だけは真っ向から否定している。国民主権とは、国の統治権(政治的な最高権力)の主体は国民大衆であるとする原則であるが、参政党の草案では、国の統治の形式的主体は天皇で実権は内閣にあるように書かれている。また、主権は「国」にあるように書かれているところもある(4条)。 ここでいう「主権」は国際法上の対外主権(自国の独立性)を指しているようにも見えるが正確な意味は不明である。その上で、教育勅語(要するに、「国民は危機に際して命がけで皇室を守れ！」という命令)を尊重しろとしているが、論外である。全国民の勤労と納税で支えられているこの国の主が国民大衆であることは、もはや現代国家では譲りようがない原則である(ここがおかしい小林節が斬る！より)。法学では個人に対するのは国だが、人に替えると動物になる…自民党の憲法草案と同じで法案の域にも達していない。両党とも誰でも読めるまんが日本国憲法で勉強するレベルではないか。
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No.55637 (2025/07/08 06:15:14 (JST))
その とんでもない頭脳の高橋氏 なんで、東大で経済学博士号を取らなかったのかね？ ( ´艸｀) 数学？ そういえば、鳩山由紀夫氏も 東大出て 数学博士だったよね。 流石、高橋洋一先生、鳩山由紀夫と 同じくらい 頭がいいのか？ ｗｗｗ でも、例の学歴詐称の市長の 東洋大学クビになって、誰も名前を知らない 嘉悦大学教授って？ 私だったら、東洋大学や嘉悦大学レベルの教授やってくれって言われたって、断っているな。 ロッカーから財布や時計を盗むくらいだから、余程食い詰めていたんだね。 ユーチューブで、ほりほりのような 馬鹿の視聴者に受けて 日銭が稼げるようになって良かったじゃないか？ｗｗｗ
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No.55636 (2025/07/07 20:42:58 (JST))
「「今のままでは、高価な武器を買わされるだけの国になる」――参政党の神谷宗幣代表が強調するのは、戦後日本の安全保障体制を根本から問い直す姿勢だ。 神谷氏は「段階的な在日米軍の撤退」および「日米地位協定の見直し」を主張する数少ない政治家の一人。米国依存を続ける限り、国際的な発言力も自主性も手に入らないと警鐘を鳴らす。 日米安保体制の“聖域”に踏み込むのはタブーとされがちだが、神谷氏はこの構造に真っ向から挑む。「安保は大事だが、それは“丸投げ”ではない」という自覚を国民に促している。 高額兵器より国産で内需拡大を 参政党の立場は、防衛力強化に反対しているわけではない。むしろ「必要な防衛力は、もっと現実的で、自立した形で整えるべきだ」との立場だ。米国製の兵器を言い値で買い続けるより、日本の技術や人材を生かし、国産兵器の開発と生産に注力すべきだという。 国産化は単にコストを抑えるだけでなく、国内の技術開発力の底上げや関連産業の活性化にもつながる。つまり、防衛政策を「内需拡大」とセットで捉える経済政策としても位置づけているのが特徴だ。 政府は現在、トマホーク購入やイージス・システムの更新など、巨額の防衛支出を伴う装備調達を進めているが、その多くが国外依存。神谷氏はこれを「危機管理として脆弱」と断じている。 新たな戦力構想「プロゲーマーのドローン部隊」 注目されるのが、神谷氏が言及した「プロゲーマーによるドローン部隊」の構想だ。サイバー空間や無人機戦術の重要性が高まる中、従来の自衛官像にとらわれない人材活用が必要だという。 プロゲーマーやeスポーツ出身者の持つ高い反射神経と空間認識能力は、ドローン操作において大きな武器となる。現代の防衛はフィジカルだけでなく、テクノロジーとスピードが勝負。こうした新しい発想に注目が集まるのも当然だ。 「プロゲーマーが戦力になる時代、現実味あると思う」 防衛は旧来の「兵士＝体力勝負」から大きく様変わりしている。AI、無人機、電磁波戦などに対する対応力が、国の存続を左右する時代に、柔軟な戦力構想が求められている。 “アメリカの盾”から“日本の盾”へ 必要なのは覚悟と改革 神谷氏が語る日本の未来像は、「アメリカの盾に守られる国」ではなく、「自らの盾を持ち、自らの責任で未来を選ぶ国」だ。そのためには、国防意識の改革も不可欠だ。 戦後教育では、軍事や安全保障を語ること自体が避けられてきた。だが、領空・領海をめぐる緊張、サイバー攻撃、北朝鮮のミサイル問題など、現実は待ってはくれない。 「防衛力の強化」は軍拡ではない。「どう守るか」「何を守るか」「誰が責任を持つのか」。参政党の神谷氏が突きつける問いは、決して突飛な理想論ではなく、これからの日本にとって避けて通れない論点である。」 プロゲーマーのドローン部隊には笑わせてもらったが、いかにもmansionkanji 的な素人考えである。 さらに言えば、自主防衛と言うが、完全に一国で自主防衛出来るとすれば、それは米国以外になく、その米国ですら実に様々な国と同盟を結び防衛力を強化しているのである。 歴史的教訓を言えば、どんなに戦争に強い国が現れたとしても、それほど強くはない国通しの同盟には必ず負けるのである。 例えば、ポエニ戦争では、あの大ローマですら、イタリアの各都市国家や、イベリア半島、シュラクサイなどとの同盟を結び、カルタゴ包囲網を敷いたのである。 いわんや、ナポレオンに対抗してイギリスは、オーストリア、プロイセン、スペイン、オランダ、サルデーニャ、ナポリ、ポルトガル、オスマン帝国など、おびただしい国と同盟を結んでこれに対抗したのだ。 神谷氏の発言から伺えるのは、政治家としての自覚のなさと、組織を動かした経験が全くなく、事態をあまりに単純に考えすぎていることだろう。 私は全く信用していない。
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No.55634 (2025/07/07 17:46:59 (JST))
トランプ米大統領は6月29日放送の米FOXニュースのインタビューで、日本からの輸入自動車に課している25％の追加関税を撤回しない構えを示唆した。また、日本との自動車貿易について「不公平だ」として、あらためて不満を表明した。「日本からの自動車の輸入が多い一方、アメリカからの輸出は少なく、公平ではない。原油などのエネルギー源を購入せよ」などと述べている。 トランプ大統領は4月2日に「リベレーション・デー」演説を行い、10％の一律関税と、貿易赤字の大きい国に対する追加課税を導入すると発表した。3日後の4月5日に発効し、4月9日から拡大するという、大規模であまりに唐突な措置であった。 日本にとって衝撃的だったのは、25％の自動車関税および24％の追加関税の対象に含まれていたことである。 これまで幾度となく貿易摩擦問題を起こしてきたにもかかわらず、アメリカ側の要求に都度応じてきたという「実績」があっただけに、日本国内では楽観論が支配していた。 だが、その「幻想」は、4月の発表であっけなく崩れ去った。日経平均は7.8％もの急落を記録し、一部ではパニック売りが起こる。 日本側にとっての希望は、アメリカが日本を最優先で交渉対象としたことである。 アメリカ側の思惑としては、日本側はこれまで他国より柔軟であり、基本的に譲歩することに前向きであることから、最初に合意を決めて、その合意内容を他国との交渉モデルとする意図があったのではないだろうか。 4月7日、両国は電話による首脳会談を設定して、石破茂首相がトランプ大統領に撤回を要請したが、“例外的大統領”がこの例外的政策についての姿勢を崩すことはなかった。 多くの日本側関係者がアメリカ側の強硬姿勢に身を固くしたようだが、石破首相もそうだったのかどうか。 トランプ大統領の強圧的な交渉スタイルにいかに対応するかが問われている場面で、わざわざ両国首脳が話し合う貴重な機会を交渉内容の確認だけに終わらせたことは残念でならない。 5月1日から始まった閣僚級交渉には、日本側から赤澤亮正経済再生担当相、アメリカ側からUSTR（通商代表部）のジェミソン・グリア代表が出席した。 1980年代、バブル期のジャパンバッシングを経験している人たちは、このUSTRという組織に耳なじみがあるかもしれない。 バブル期の日本企業は自動車や家電などをアメリカに大量に輸出して対米貿易黒字を計上し、アメリカ製造業が空洞化する懸念から政治的圧力が高まった。アメリカは貿易のルール変更を繰り返して日本を翻弄（ほんろう）し、1989年4月18日にスーパー301条を発動して、日本の中心産業を徹底的に攻めた。 これは1985年のプラザ合意とともに、その後のバブル崩壊と「失われた30年」のきっかけとなっている。 当時のスーパー301条では、日本の衛星、半導体、木材市場などが名指しされ、USTRが一方的に制裁対象を決定できる体制がとられた。これはWTO体制の根幹である多国間ルールとは相いれない「一国覇権的」手法だったが、日本は強く抗議しつつも、いくつもの市場開放を強いられる羽目に陥った。 ● トランプ流交渉術に 翻弄される日本 だが、日本側はトランプ流交渉術に一方的に翻弄されるだけだった。 日本側が関税交渉を赤澤大臣に一元化しているのに対して、アメリカ側はスコット・ベッセント財務長官、ハワード・ラトニック商務長官、そして先述したグリアUSTR代表と3つの窓口がある。 当初はベッセント財務長官との交渉で、交渉はスムーズにおこなわれる空気があったが、立場の違う2人が加わったことで、日本側は翻弄されることとなった。というのは、アメリカ側の3人は明らかに考え方が違っているのである。 ベッセント財務長官は、市場へのインパクトを考慮して、貿易の公平性に比重を置いている。日本としては最も立場が近く、知日派であることから、一致点が見いだしやすいと思えた。 だが、ラトニック商務長官は、自動車や鉄鋼などの重点分野における関税引き下げを断固として拒否しており、日本バッシングの頃をほうふつとさせるような強硬さで、日本に譲歩を迫り続けている。 また、グリアUSTR代表は、広範な合意とスピード感を重視して、日本に対して早期の包括的な譲歩を迫っている。 立場が三者三様のため、日本側は誰に照準を合わせばいいかわからず、まとめようにもまとめられないという状態に陥っている。 だが、これは第一次トランプ政権でも使われていた戦術だ。立場の違う窓口を使って相手を翻弄して追い詰めた上で、最終的にトランプ大統領自身が出ていってアメリカ側に有利な合意を勝ち取るというやり方だ。 ただ、日本側の複雑な意思決定も大きなネックになっている。 日本側は外務省、経産省、農水省、財務省などの複数省庁が関わっており、それぞれの省庁が「省益」を主張するために意思決定に時間がかかる。窓口は赤澤大臣に一元化されているものの、決定権があるわけではないので、結局、毎回交渉課題と、それぞれの「不一致点」を確認するだけに終わってしまう。 ● 石破首相が国会で答弁した 「安全保障を交渉から外す」の愚 再選を決めたトランプ大統領は、80年代当時のアメリカの姿勢を取り戻し、それを包括的に繰り広げている。今回の日米交渉でも、自動車、機械、サービス、農畜水産品まで広範なテーマを網羅したが、結果は「一致点がない」ことの確認にとどまった。 その原因となったのが、石破首相の国会答弁である。 2025年4月21日、参議院予算委員会において、石破首相は「在日米軍駐留経費負担などの安全保障面とは、貿易・関税の交渉は分けて議論しないとおかしくなる」と述べ、経済と安全保障をリンクさせることを否定。「安全保障の協力も提案対象ではあるが、関税協議にそれを結びつけてはいけない」と明言してしまったのである。 これは、これまでの日米交渉の蓄積を無にする発言だった。 石破首相は「早期合意を優先するあまり、国益を損なってはならない」と強調し、「粘り強く、互恵的な合意を目指す」と繰り返している。しかし、この「互恵的」や「win-win」という表現自体が、交渉の実体から乖離している。 トランプ大統領にとって、貿易交渉とは「アメリカの利益」を他国から引き出すための戦いの場である。そこに「誠意」や「対等な関係」などという耳心地がいいだけの抽象概念を持ち出しても、交渉は1ミリも動きようがない。 それが端的に表れたのが、今回の「相互関税」の仕組みだった。その算出の決め方は、次のようにきわめてシンプルなものだった。 （貿易赤字 ÷ 輸入額）÷ 2 たとえば、日本との貿易赤字が約10兆円、輸入額が21.4兆円とすると、10÷21.4＝約46％。この半分である23％が、相互関税として課される。 トランプ大統領が求めているのはこの「対日赤字10兆円」の削減であり、その実現に貢献できる提案でなければ意味がない。抽象概念で美辞麗句を並べ立てたところで、また、繰り返し訪米して誠意を示したところで、ほとんど無駄でしかない。 交渉において大事なのは、相手の思考枠組みを正確に把握することである。トランプ大統領にとって「成果」とは、目に見える数字や取引であり、「友情」や「共通の価値観」ではない。ここを読み誤れば、どれほど真摯な態度を示そうとも交渉は進まない。 ● 「戦術」を感じられない 石破政権の対米交渉 赤澤大臣は本稿執筆時点で7度にわたって渡米し、交渉に尽力している。だが、石破首相自身が相手国の交渉スタイルを理解していない以上、大臣の努力も空回りするだけである。 実際、赤澤大臣の訪米は「不一致点を確認するだけの儀式」を繰り返しており、悪く言えば「小僧の使い」と化している。 ただし、これは赤澤大臣の責任ではない。交渉材料を持たせず、たいした戦術も持たせず、昭和の営業マンよろしく「誠意で繰り返しアタックしろ」と命じているかのごとき石破首相の責任だろう。 ちなみに、6月のG7サミット（カナダ）でも、石破首相はトランプ大統領と30分の会談を持ち、自動車25％関税や24％相殺関税の免除を求めたが、進展は見られなかった。 つまり、「誠意など通用しない」ということを石破首相はすでに経験しているのである。だが、そのことをいっこうに顧みる気配がない。 7月9日が事実上の交渉期限とされていたが、アメリカ側は延期も示唆している。だが、上院選（7月20日）が近づくにつれ、交渉が政治的な圧力を強く受けるようになっている。交渉材料のない交渉に時間を費やすことは、相手にとっても日本にとっても不毛な結果しかもたらさない。 石破首相の外交における最大の弱点は、相手に譲歩させるための戦略を描かないで交渉に臨んでいることにある。 外交交渉においては理念や理想ではなく戦術が問われるのだが、今回、「戦術」がほとんど感じられない。 ● なぜ安倍元首相は トランプ大統領の信頼を勝ち取ったのか 対米交渉に際して見事な戦術を繰り広げたのが安倍外交だった。 安倍晋三元首相は「個人外交」でトランプ大統領の信頼を勝ち取ったが、そのことがもたらした恩恵は計り知れない。当時、各国首脳は対米外交で安倍元首相を頼るようになり、日本は外交の国際的なハブとなった。 その結果、日本はアメリカ以外の外交においても信頼されるようになり、日本の影響力はバブル崩壊以後で最大のものになっていた。 当時、トランプ大統領は「政治家としての経験がない」こと、「名門出身でない」ことなどから、国際的な正統性を疑問視されていた。そうした状況の中で、世界有数の民主国家である日本が、全身全霊でもてなしたことは、トランプ大統領にとって大きな自信となり、その後の交渉にも好影響を及ぼした。 安倍外交の神髄は、「相手を見て、相手に合わせて、こちらの国益を守る」という現実主義に徹することだった。 政治の基本は「ギブ＆テイク」にあり、それは外交の場でも同じである。安倍元首相は「何をしたらトランプ大統領が国民に対して成果を誇れるか」を考え、日本の国益をできるだけ損ねない形でトランプ大統領に恩恵を与えることに徹した。 トランプ氏の大統領当選直後にトランプ邸を訪ねたときも、「あまりに卑屈ではないのか」という批判を浴びせられたが、それを気にすることはなかった。それが日本の国益になると確信していたからだ。 理念ではなく、実利。抽象論ではなく、現場主義。それが外交であり、まさに今、日本に必要なものである。 ● 政治信条ではなく 現実主義で動くべき 石破首相が安倍外交を「過去のもの」と切り捨て、自身の信条だけで外交を動かそうとしていることは、日本の国益に対する裏切りである。 安倍元首相が遺した外交の「教科書」が、石破首相には一切読まれていないように見える。反主流派として「正論」を語ることで注目を集めてきた過去に引きずられ、自らが主流となった現在も「反主流の手法」を踏襲している。 だが、もはや時代は「理想」では動かない。必要なのは、したたかに国益を追求する現実主義のリーダーである。 もちろん、これまで「反安倍」でやってきた石破首相に、安倍元首相のような華麗な個人外交を求めるのは酷だろう。 現実主義者だった安倍元首相が柔軟に対応してきたのに対して、石破首相は論理性や正義を重視する。 政治において論理性や正義が重要であるのは確かだが、自国の利益を最大化することを最大目標としている外交の場では、論理性や正義は二の次なのである。国益が首相の信条で左右されるような状況は、国家にとって大きなリスクでしかない。 もう一つ、大きな問題は、日本における外交リソースをほとんど生かしていない点にある。 自民党には共和党にパイプがある議員も少なくないが、旧安倍派パージをやったことで、それが使えていない。 その結果、トランプ大統領の考え方が理解できず、「我が道を行く」で何度も壁にぶち当たっている。 今こそ、安倍外交の知恵と経験を再評価し、それを継承するかたちで現実的な対米交渉を再構築すべきときではないだろうか。 それができないのであれば、石破首相は国益を考えて速やかに身を引くべきである。 ダイヤモンド・オンライン 関連ニュース ダイヤモンド・オンライン トランプ関税交渉が不調に終わって、日本が大損害を被ったとすれば、その責任の大半はいじわる爺さんにあるといっていいだろう。
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No.55633 (2025/07/07 17:43:30 (JST))
アメリカ政府は4月2日、同国が輸入するあらゆる品目に10％の基礎関税をかけることを発表した。対象は100カ国以上に及び、日本を含む約60カ国については、税率を上乗せする。ホワイトハウスのローズガーデンでいくつも掲げられた星条旗を背景にして、ドナルド・トランプ大統領は冒頭のように意気揚々と訴えた。 日本にとっては"悪夢の始まり" 石破茂首相は同日午前の衆議院内閣委員会で、「国難とも称すべき事態で、政府・与党のみならず野党各党も含め超党派で検討、対応する必要がある。政府としてこれ以上ない対応をする」と強調し、午後3時半から与野党党首会談を開催した。しかし東証の取引終了後の開催では、株価への本格的な影響は見込めなかった。 そして週明けの4月7日には、日経平均の下げ幅は一時2900円を超え、過去3番目を記録。終値は2023年10月以来の安値となる3万1136円をつけた。慌てた官邸は午後9時から電話での日米首脳会談を実施し、石破首相はトランプ大統領に関税の引き下げを要望。日本企業の投資力減退についての懸念を伝えたが、解決にはほど遠い。 石破首相は2月に訪米した際、トランプ大統領と安全保障や外交において日米関係が強固なものであることを再認識すると同時に、日本が5年連続で最大の対米投資国であることをはじめとして、経済面でも緊密なパートナーであることを確認しあった。 トランプ大統領の要求は「日本との1000億ドル超の貿易赤字」の解消だったが、石破首相はこれに「1兆ドルを視野にした投資の拡大」で応じた。今年4月にトヨタ自動車がノースカロライナ州でEV（電気自動車）用バッテリーの出荷を開始し、いすゞ自動車が再来年にEVのトラックやエンジンの生産工場をアメリカ国内に建設する計画をも伝えている。 こうした“お土産”にトランプ大統領が満足したと、石破首相は思ったのかもしれない。しかし相手はさらなる「ディール」をしかけてきた。そして日本経済を崖っぷちまで追い込み、石破首相にさらなる決断を迫ろうとしている。 安倍元首相はどのように対応したのか そればかりではない。日本は同年、F35戦闘機を約100機追加購入することをアメリカと約束。2017年にも北朝鮮の核・ミサイル対策として、建造費約5000億円のイージスアショアの導入を決定した。 後者は2020年6月に河野太郎防衛相（当時）が、ブースターの落下の安全性が担保できないことを理由に計画配備のプロセスを中止させたが、それでも多額の防衛費がFMS（対外有償軍事援助）を通じてアメリカ政府に流れていることは間違いない。 そもそも2025年度の在日米軍関係経費（防衛省・自衛隊）として、「防衛関係予算」が4572億円、「SACO（沖縄に関する特別行動委員会）関連経費」が111億円、そして「米軍再編関係経費」が2146億円と、計6829億円が計上されている。これに総務省の「基地交付金」や財務省の「提供普通財産借上資産」を加えると、在日米軍関係経費はほぼ9000億円にも達する。 ちなみにこのうち、「思いやり予算」と言われる「同盟強靭化予算」は2025年度で2274億円だが、トランプ大統領は第1次政権時の2019年に80億ドルへ増額することを求めたこともある（2019年度の「思いやり予算」は1974億円）。 なお、同年9月に日米貿易協定が締結され、安倍首相（当時）は会見で「日本の自動車あるいは自動車部品に対して追加関税を課さないという趣旨であることは、トランプ大統領に明確に確認した」と表明。ここで打ち切られた追加関税問題は、防衛費増額に向かおうとしたものの、第1次政権の期限切れで頓挫したものと考えるのが妥当だろう。 そして第2次トランプ政権が始まり、追加関税問題が息を吹き返した。日本側は「日米貿易協定が履行されている間は、その精神に反する行為を行わない」とした2019年9月の日米共同声明を持ち出すが、安倍元首相が2022年7月に死去した以上、トランプ大統領にとって約束を守るべき相手がいないのだろう。 アメリカ側は日本との関係を重視 その影響だろうか、4月8日の東京株式市場は大きく反発。日経平均は一時は前日終値より2100円も値上がりし、終値で3万3000円台を回復した。 とはいえ、安心はしていられない。6月には東京都議選挙が予定されており、7月には参議院が任期満了を迎える。まさに国内基盤を整えるべきときに襲ってきた国難を、石破首相はどう乗り切るのか。 （安積 明子 ： ジャーナリスト） 日本の貴重な人的資源を国民から奪った、いい悪爺さんに対する憎悪の声は、今後ますます強くなるだろうね。
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No.55631 (2025/07/07 16:01:07 (JST))
石破はひど過ぎて日本が破壊されそうで貧困者だらけ。 富山の復興も進まず、道路は水道管破裂で穴があちらこちらで起きている参事で、実質賃金も５か月下げ続ける。 最終目標が総理になる事で、政策がない総理が４年以上の日本では当然でもある。
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No.55630 (2025/07/07 11:28:31 (JST))
それについてだが、高橋洋一氏は、輸出戻し税の廃止は、消費税というシステムを理解していないバカの意見だと、2020年ごろから主張しており、実際同様のシステムは世界共通のシステムであり、それ自体はきわめて合理的なシステムだと、そういってるね。 また米国産コメ輸入についても、今年の4月には、「米国産米の輸入増は価格低下の好機」「日米交渉で米国に恩を売るカードとして有効」と、肯定的な意見を表明。 さらに、米国産原油輸入についても、これは私もはっきり記憶しているが、2018年ごろから「そっちのほうが国益にかなう」と、はっきり主張している。 東大理学部数学家卒といえば、私は理学部なんかに行く人間がどんな人間だか多少は知っているし、ましてや兄弟や東大の理学部卒となれば、とんでもない秀才が行く学部だということは、私もよく知っている。 実際、我が国の3人のフィールズ賞受賞者である、小平邦彦氏、広中平祐氏、森重文氏は、3人とも東大、京大の理学部出身者だ。 もし、高橋氏がアカデミズムに進んでいれば、彼がその一人になったとしても不思議ではないだろうね。 その高橋氏とmansionkanji って、月とスッポンどころじゃない、太陽と病原菌くらいの違いがあるだろう。 笑い。
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No.55629 (2025/07/07 10:39:05 (JST))
「自公」過半数割れの可能性は高い」といじわる爺さんだが、しかしそうは言ってもサヨク政党の躍進には絶対にならないだろう。 爺さんが危機感を募らせているように、今起こっているのは自民からの保守離れと、サヨク離れなのである。 そもそも、現在起こっている現象の意味とは、55年体制の終わりなのであるが、55年体制とは自民党ＶＳサヨク政党という対立を中心にした政治的選択肢しかない社会である。 したがって、自民党支配の終わりとは、そのままサヨク政党の終わりである以外ないのだ。 当然、今後の自民党の選挙での負けは、そのままサヨク政党の負けを意味している。
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No.55627 (2025/07/07 10:12:20 (JST))
おそらく爺さんは分配すれば成長するといいたいのだろうが、分配は必要ではあるが、それが成長を生むということにはならない。 因果関係はむしろ逆で、成長があるからこそ分配が生まれるのである。 原理的に考えてみてもこれは明らかなことで、豊かさ貧しさには常に二種類ある。一つは「他人より豊かかどうか？」であり、もう一つは「過去より豊かかどうか？」だ。 しかし、万人が「他人より豊か」になることはありえないことだ。したがって分配政策は一定の限界を持っていることがわかるだろう。 他方で、万人が「過去より豊か」になれることは現実にありうるし、実際多くの資本主義国家はそのようにして成長してきたのである。 例えば、旧ソ連は、1960年代から1970年代前半に経済的な絶頂期を迎え、国民の平均所得も増加したのだが、それですら、米国のそれには遠く及ばなかった。 ここからはっきりわかるのは、成長→分配のほうがより現実的で、分配→成長は、すぐに頭打ちになってしまい最終的には万人が過去より貧しくなってしまうということである。 となると、我々が考えるべきなのは、短絡的、近視眼的な分配ではなく、長期的視点に立った成長なのだということがわかるはずだ。 これら、分配政策の限界をまざまざと突き付けた時代こそが20世紀という時代であったのではないのか？ 19世紀のマルクス以前の社会主義は、まさにいじわる爺さんのごとき粗雑な議論を繰り返してきた。 原理的に言えば、資本家は泥棒ではなくギャンブラーだ。これがマルクスが「資本論」で言ってることなのだ。 ところが、いじわる爺さんはあろうことか、いまだに19世紀的な資本家泥棒説を信じ込んでいるらしい。 いったい爺さんは、人類の歴史や思想に学んだことがないのだろうか？ こんな恥知らずなアホの存在を我々は許してはならない。我々の時代とはそういう時代なのである。
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No.55626 (2025/07/07 06:11:09 (JST))
通常、参院選は政権の「中間テスト」とされるが、7.20参院選は、事実上の「政権選択選挙」になる。既に自公政権は衆院で過半数を割っている。参院でも過半数を割ったら、さすがに石破政権は退陣に追い込まれる可能性が高いからだ。果たして自公は参院で過半数を維持できるのか。現在、ギリギリの情勢だ。自公が過半数を維持するためには、合わせて50議席が必要となる。 自民党が6月20～22日に行ったとされる情勢調査では、当選が堅いとみられる議席は自民37～38、公明13、合わせて50～51議席と過半数ギリギリだったという。 更に、朝日新聞が3、4日に実施した情勢調査によると、自民党は改選数1の「1人区」が振るわず、自公で過半数を得るのは微妙な情勢だという。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言う。「先月行われた都議選の結果を見る限り、自公は参院で過半数を割る可能性は高いと思う。大きな争点がなかったのに、投票率が上がった。それだけ政治に対する有権者の不平不満が強いということです。この流れは、参院選の投票日まで続くでしょう。決定的なのは、自民党の支持者が自民党候補に投票しなかったことです。朝日新聞の出口調査によると、支持者の53％しか投票しなかった。 恐らく、参院選でも同じような現象が起きると思う。右寄りの自民支持者は参政党に、それ以外の支持者は国民民主党に投じるのではないか。元々、自民党は浮動票を期待できないだけに、自民党支持者が離れたら、苦戦するのは必至です」 もし、衆院に続き、参院でも自公政権が過半数を失ったら、次の政権の枠組みを巡って、連立の駆け引きが行われ、政界は暫く混乱する可能性がある。逆に、自公が参院選で50議席を確保したら、石破政権は延命し、ひょっとして3年間、国政選挙はないのではないか、とみられている。 「自公が参院選で50議席を確保し、過半数を維持したら、暫く石破政権は続くとみられています。これまでのように、立憲や維新、国民民主などから政策ごとに協力をとりつけ、予算や法案を通していくということです。参政党を引き込むことも考えている筈。場合によっては、国民民主や参政党と連立を組むこともあるでしょう」(政界関係者)。しかし、無能無策の石破政権が続いたら、国民生活は本当に立ち行かなくなってしまうだろう。多少の混乱を覚悟してでも、有権者は石破政権に引導を渡すしかない(日刊スポーツより)。選挙直前だけ国民生活を言い出す自民党政治では良くならん。
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No.55625 (2025/07/07 06:10:14 (JST))
「給付か減税か」……大手メディアが掲げる参院選の争点は、ピンボケもいいところだ。参院選の争点は、ハッキリしている。ズバリ、このまま石破政権を続けさせていいのかどうかである。さすがに有権者も、自民党政権に任せていたら、いつまで経っても国民生活はラクにならないと、気づき始めている筈である。これまで政府は巨額な財政出動をしてきたが、庶民は豊かにならず、格差が拡大しただけだった。企業の内部留保も600兆円を超えている。 今や日本人の個人金融資産は2200兆円と過去最高を記録したが、庶民と中小企業は物価高に苦しんでいる。潤ったのは、大企業と富裕層だけだった。要するに、本来、政府が果たすべき所得の再配分を、果たしてこなかったということなのではないか。「大企業の決算は最高益が続いています。税収も過去最高を記録している。その一方、労働者の実質賃金は3年連続マイナス、2024年のエンゲル係数は28.3％と、1981年以来43年ぶりの高水準です。 日本全体が貧しくなってしまった。つまり、自民党政権の経済政策は失敗だったということです。それもこれも、自民党政権が個人よりも、大企業の利益を優先させてきた結果です」(斎藤満氏=前出)。自民党政権が絶望的なのは、誰がトップに就いても「大企業優先」の政策と「カネまみれ」の体質は変わらないことだ。10年以上、冷や飯を食い、非主流派だった石破茂が総理総裁に就いた時、「自民党も変わるかもしれない」という声もあった。 だが、結局、安倍晋三と変わらなかった。れいわ新選組の山本太郎代表が、4月に「週刊ポスト」で鋭い指摘をしている。＜石破政権が有権者に教えてくれたことは、『党内野党』として主流派とは違う主張をしてきた人が、首相になったら簡単に主流派に飲み込まれるという衝撃的な事実です＞＜総裁選前には、『逆進性の高い消費税に社会保障を委ねていいのか』と言っていたのに、首相になると『消費税は社会保障の安定財源』と前言をひっくり返しましたよね。 『原発はゼロに近づけていく努力は最大限する』という主張も、『原発の活用も必要』とコロッと変わった＞ もし、安倍首相が選挙の目玉政策として2万円の給付を掲げたら、嘗ての石破だったら「選挙目当てのバラマキだ」「根本的な解決策にならない」と批判した筈だ。なのに、恥じることもなく「決してバラマキでも何でもありません」と言い張っている。何が正論かも分からなくなっている。もはや、石破政権には、何を期待してもムダだということだ(日刊ゲンダイより)。大企業と富裕層が儲けても、庶民の貧困で少子化が進み衰退国化するだけ…まさに自民党政治は国栄えて民滅ぶ。
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No.55624 (2025/07/06 18:21:17 (JST))
輸出戻し税の廃止 これ等 わたしが言った事が、今後高橋洋一にパクられ、動画になって、それを見たほりほりが ( ´艸｀)( ´艸｀)( ´艸｀) ｗｗｗｗｗｗｗ
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No.55623 (2025/07/06 18:13:49 (JST))
小林 庸平 政策研究事業本部 保有資格 学会 学歴 職歴 大学講師など ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ 小林さんは、ほりほり氏などより はるかに頭がよく 経験豊富だと思うが。ｗｗ ( ´艸｀)
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No.55622 (2025/07/06 18:05:39 (JST))
国債転売ヤー 中国人グループによる 日本国内での転売荒稼ぎが問題になっているが・・・国債でも起こりうる 安易に国債発行⇒経営が苦しい地方銀行などに中国の銀行がコンタクト 日本の銀行を通じて、中国の銀行⇒中国政府に 日本国債が売られる。 中国政府は、日本国債保有率を高め 交渉カードに使ってくる。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 日本国債の保有国ランキング ①アメリカ 40.9 兆円、②ベルギー 35.3 兆円、③ルクセンブルク 34.9 兆円、④中 国 24.2 兆円、⑤英国 14.0 兆円 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 国債の海外保有比率増加は何をもたらすのか 日本銀行は国債買入れの減額を決定し、今後、国債保有残高の縮小が見込まれている。国債の引き受け手となりうる預金取扱機関、特に国内銀行が引き受けられる量については、資本に関する規制やリスク管理の枠組みによって、現在日銀が保有する量の一部にとどまると考えられる。この間を埋めるのは海外部門になる可能性が高い。これまでも海外部門の保有残高・保有比率は徐々に高まってきたが、今後更に上昇する可能性がある。 異次元緩和措置の終了と国内の消化余力 日本銀行が減らした分の国債を預金取扱機関がすべて買入れることができない可能性が高い。具体的には、資本等に関する規制やリスク管理の枠組みによって、預金取扱機関による国債の購入余力は、現在日銀が保有する量の一部にとどまる可能性がある（図表 3）。例えば、レバレッジ比率規制によって、総資産等に占める自己資本の割合が一定水準以上である必要がある。またVaR（Value at Risk）による内部リスク管理によって、一定期間に想定される最大損失額を一定水準以下に抑える必要がある。更に、IRRBB（銀行勘定の金利リスク）規制については、自己資本に占める金利リスク量を一定水準以下に抑える必要がある[2]。IRRBB規制に基づき、預金取扱機関による国債の購入余力は、現在の日銀保有分の3割前後と試算されている[3]。 https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=4587
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No.55621 (2025/07/06 18:00:37 (JST))
いや、銀行は日本国債を買うに決まっているんだよ。 頭のおかしいmansionkanji が「シナ以外には誰も買わない日本国債」と言っているのは、40年債といった、超長期国債だと思うが、その手の超長期国債は米国でも売却が不調に終わるくらいに、昨今では売れていないのが現実だが、その手の超長期国債の発行額は2025年でも4兆円に過ぎず、最も一般的な10年債32兆円、27.8％には遠く及ばない。 買われていないのは、40年債などの超長期国債に過ぎない。したがって、シナに買ってもらわなくても、日本国債は発行すれば跳ぶように売れる。 超長期国債が売れないのは、日本だけではなく米国でも同様で、これは、今後の世界情勢について市場が懸念し始めたから。したがって、シナの銀行もそんな危ない橋を渡るわけがなく、どっちにしてもシナが日本の超長期国債を買うことはあり得ない。 良かったら、君が買ってみるといい。下手な相場よりは、安全な国債だよ。 40年後はどうなってるかは、分からないけどな・・・・Ｗ ほんっと、人間は地道が一番だよ。 笑い。
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No.55619 (2025/07/06 17:25:32 (JST))
豚の餌にもならない去年精米の廃棄米を食ってるほりほり 私が愛用しているスーパー エイヴィーでは備蓄米は売っていない。 カルフォルニア米は売っているが、一度も買った事はない。 現在食べているのは、６月中旬精米の秋田県産あきたこまちだ。 だいたい、ブタの餌にもならない 昨年精米なんかを食っているのは お前等くらいだぞ ( ´艸｀)
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No.55618 (2025/07/06 17:13:51 (JST))
＞銀行が大喜びで買う いったい 何処の銀行が買うんだ？ 黒田日銀が最終的に買い取ってくれた過去とは違い、現在の日銀は金融緩和の縮小（テーパリング）の そうすると、日本国債を買うのは「中国」の銀行になる。 中国は、アメリカとの貿易戦争で、国際世論を味方につけようと躍起になっている。 中国の戦略「三戦」の「世論戦」だ。 中国政府は、保有していた米国債の多くを手放した。そして、その代替えとして日本国債を買うだろう。 しかし、それは同時に 日本が中国に弱みを握られる事になる。 ドンキや、ほりほりは 中国贔屓の山本太郎が好きだからそれでいいのかも知れないが。私は御免だ。
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No.55617 (2025/07/06 17:07:21 (JST))
食うに困ったからと言って、ブタの餌にまで手を付けるというのは、はたして人間の行為だと言えるのだろうか？ 私は、大いに疑問である。
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No.55616 (2025/07/06 16:59:15 (JST))
んなことしたって、トランプが主張している対日35％関税を補えるわけがないだろ。 しっかし、最初は、25％関税をめぐる交渉だったのに、なぜか今では35％になっているって、石破と岸田はどんだけ外交オンチなんだろうね。 安倍元首相なんか、2019年にトランプ大統領との交渉の中で「日本車への追加関税を課さない」という“口頭合意”を引き出しているよな。 まぁ、安倍氏のまるで魔術のような猛獣使い・トランプ使いではあるが、岸田と石破のバカ二人にはこんな芸当は逆立ちしてもできないだろうね。 ああ、いじわる爺さんが安倍氏を殺してしまったことが、本当に悔やまれるよな。 殺しても構わないのは、もっと他にいたと思うんだけどね。もちろん、mansionkanji とは言ってないけどね。 苦笑。
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No.55615 (2025/07/06 16:48:51 (JST))
そういうことだよ。 ほんっと、頭が悪いんだねぇ、君は・・・。 アハハハハ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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No.55614 (2025/07/06 16:23:02 (JST))
＞トランプ関税後を如何するのか？ もう一つ すでに何回も書いているが、輸出戻し税（消費税の輸出企業への還付＝非関税障壁）の廃止だ。 トランプも納得。消費税収も還付を廃止した分上がる。 日本政府も、米国も ＷＩＮ・ＷＩＮ
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No.55612 (2025/07/06 16:12:16 (JST))
＞簡単なことだよ、国愛発行で良いだろう 國愛？？ 誰が買うんだ。お前が買うんか？ ( ´艸｀)
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No.55611 (2025/07/06 15:45:22 (JST))
＞トランプ関税後を如何するのか？ 何も考えていないなドンキと違って、わたしには ちゃんと考えがある。 一旦、トランプ関税通告後様子を見て再交渉をする。交渉材料は原油と米だ。 日本の原油は、９３％中東から買っている。これを米国産に変える。 理由１ 理由２ 理由３ 日本の利益だけでなく米国の利益にもなり、まさにＷＩＮ・ＷＩＮ xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 原油産出国ランキング 米国：2030万バレル/日量
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No.55609 (2025/07/06 12:22:34 (JST))
平気で嘘吐くいじわる爺さんが支持している政党には、投票しないことです！
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No.55608 (2025/07/06 11:44:41 (JST))
女性は生物学的に49歳が子供を産む限界、これは物理学者の発言であり、神谷氏もそれを基にした発言だが、いじわる爺さんのような左巻きが切り取る様だ。 さらに、高齢になれは身体の負担が大きいから、若いうちに産むような社会にしなければならない。 さらに 尾身会長も一度も感染予防効果があるなどといったことがないと、ＳＮＳ発言。 立憲民主党の原口一博氏も同じことを国会で発言しているし厚生労働省も感染予防効果がないことを認めているし、重症化予防効果を厚生労働省は認めていないと発言している。 そのワクチンを日本で進めたのが、菅、岸田で、ワクチン接種のたびに１週間で死者が吐出しているが、国は関係を認めなかったが、最近は多少は認めている。
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No.55607 (2025/07/06 11:41:12 (JST))
だいたい、ヒトラーなんて名前を口にしたいのなら、せめてその関連の本を1冊か、２冊くらい読んでから言うべきだ。 爺さんには、ヒトラーの名前を出す資格がないんだよ。 分かりましたかぁ？ 笑い。
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No.55605 (2025/07/06 11:13:05 (JST))
自公過半数割れが現実味を増す参院選である。憲政の常道に従えば石破内閣総辞職、野党第1党の立憲民主党を率いる野田佳彦代表を首班とする野党政権の誕生が視野に入るが、一方では石破-野田による消費税増税“野合大連立”のキナ臭さも漂う。全ては選挙結果次第だが、石破自民は2万円の給付金バラマキと小泉米放出くらいしかウリがなく、野田立憲はサラリーマンが汗水垂らして積み立ててきた厚生年金の国民年金流用法案を交換条件に予算案に賛成して石破政権の延命に手を貸した。しかも両党共に近い将来の消費税引き上げを公言してはばからない。 どちらか選べと言われても、国民有権者からすれば、“古古古米”と“家畜のエサ”はどっちか？ ほどの違いしかないだろう。直近の世論調査を見れば、自民、立憲民主の支持率が共に伸び悩むのは当然だが、一時は第3の選択肢として期待された日本維新、国民民主が自壊の道を辿り、行き場を失った有権者の一部を過激な右派歴史観と排他的ナショナリズムを振りかざす参政党や日本保守党へと向かわせてもいる。「申し訳ないけど、高齢の女性は子供が産めない」 公示後、早速飛び出したのが参政党の神谷宗幣代表がかました第一声である。この発言の真意を記者団に問われた神谷代表は「生物学的に女性はどこかで限界がくる。適齢期に子供が産める世代の女性に一人でも沢山産んでもらえれば出生率は上がっていく。そういう生物学的な話をしただけだ」と開き直り、発言の撤回を拒否している。しかし、この発言には、ナチス・ヒトラーの優生思想にも繋がる人間の生物学的差別化を政治政策に落とし込む危険性が透けて見える。 嘗て自民党の厚労相は女性を「子供を産む機械」に例えて謝罪に追い込まれた。近いところでは国民民主党の玉木雄一郎代表が「女性にはうちの政策は難しくて理解できない」と発言して釈明に追われ、支持率低下の一因となった。ちなみに直近の世論調査(読売新聞)で参政党の支持率は5％で国民民主と並び、自民23％、立憲民主6％に次ぐ3位タイまで浮上している。神谷代表の発言がこれにどう影響するか注目だが、自民、立憲民主の2大政党がこの体たらくでは、例え天地入れ替わる結果になっても驚きはない参院選後の政局である(永田町番外地より)。昔は政治家の言葉は重いとか言われたが、嘘も誤魔化しも平気になって毎年軽くなっている気がしてならない。世の中良くなる訳がない。
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No.55603 (2025/07/06 11:10:40 (JST))
SNSの進化で、一度ネットにアップされた情報は、それがデマであろうが永遠に拡散されてしまう。誹謗中傷を生業とする輩というのはそのことを熟知していて、反社会的カルト集団「N国党」のヒョーロク玉・立花君が兵庫県知事選で仕掛けた戦略はその典型だ。お蔭で死者まで出てしまった。同じ穴のムジナはやることも似てくるようで、極右カルト集団「参政党」のポンコツ神谷君が、「れいわ新選組は移民政策に賛成」というデマ情報をツイッター(現X)で拡散させている。 ポンコツ神谷君は「調べずに拡散した。訂正して謝罪したい」って口だけ言ってるけど、SNSの特性を熟知してのことなのは間違いない。妄想だけど。参議院選がスタートして、連日のようにポンコツ神谷君は口から出まかせの街宣を繰り返しているが、テレビなら特番を、新聞なら1面を割いてでもファクトチェックをすべきだろう。でないと、兵庫県知事選の二の舞どころの話じゃなくなりますよ(くろねこの短語より)。平気で嘘吐く党には、投票しないことです！
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No.55602 (2025/07/06 09:55:00 (JST))
もちろん上念氏を名指ししては言っていないが、高橋氏によると、物価上昇というが上がっているのはエネルギーと食料品だけ、だとすれば消費減税しても過剰な物価上昇は発生しないと彼はそう考えているように見える。 おそらく、上念氏と違い高橋氏は再デフレの危険性を見ているようだ。 だとすりゃ、やはり消費減税は全く正しい政策だということになるだろう. さらに高橋氏は、石破によるトランプ関税交渉の難航の原因は、石破茂首相の「（トランプ関税交渉は）安全保障の問題をリンクさせて考えるべきだと思っていない」という発言にあると述べており、財務省の入れ知恵によるこの発言によって、武器購入という、米国の貿易赤字解消の最大の武器を使えなくなってしまったからだとそう言っている。 とうぜん、石破は選挙でボロ負けさせてやるべきだということになるだろうね。
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No.55600 (2025/07/06 08:31:23 (JST))
原英史氏に言わせると、当初、自民党は厚生年金からの資金流用については問題がありすぎ、この部分は見送りを決めていたが、これに対して「厚生年金からの流用を言っている厚労省案なら賛成してやる」と言って、自民党の反対派を押し切って、同法案を成立させてしまったのは立憲民主党であるらしい。 消費増税と同じだが、自分がやらかしておいて、それを批判している爺さんは、自分のバカさ加減を一度じっくり反省して見たらどうなのか？ 爺さんが他人を批判するなど10年早いのである。
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No.55599 (2025/07/06 08:22:47 (JST))
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No.55598 (2025/07/06 08:17:35 (JST))
中国の習近平指導部は昨年10月の石破政権誕生以降、日中関係が好転したと評価し、政権存続を望んでいる。中国政府筋は「日本政府が安定することが中日関係の安定にもつながる」と期待する。 昨年11月のペルーでの石破茂首相と習国家主席との初の首脳会談以降、同12月の岩屋毅外相の訪中や今年3月の王毅外相の訪日など閣僚級の往来が増えた。中国は日本人への短期滞在ビザ（査証）免除措置を再開させ、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に伴い全面停止していた日本産水産物の輸入再開も発表。懸案を一つずつ解決してきた。 中国が日中関係の改善を望むのはトランプ米政権による関税圧力にさらされている影響が大きい。日本での年内開催を目指す日中韓首脳会談を早期に実施し、米側を揺さぶりたい狙いがある。（共同） であるそうだ。 もちろんmansionkanji といじわる爺さんはスパイではない。 つまり、この二人ではスパイになれる頭はない。そういう意味では、完全安全パイのお二人さんだね。 苦笑。
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No.55597 (2025/07/06 07:19:02 (JST))
ちょっと疑問なのは、社会保障負担が軽減されても、やはり消費が回復し物価上昇は避けられないはずだ、という点で、この点に関しての原氏の解説はないようだ。 また、消費減税によって消費が回復すれば、企業は当然設備投資を行い供給力を回復させるだろう、その点に関して消費減税と社会保障負担軽減とどう違うのか？ だとするなら、消費減税と社会保障負担の軽減による、一時的な物価上昇は避けられないのだということになるだろう。 しかし、高圧経済とは、一時的にせよ過剰に物価と賃金を上昇させて、履歴効果を打ち消そうとする政策であり、であれば物価上昇は避けられないハードルであるはずだ。 他方で、上念司氏などは、すでにモードはインフレモードに入っており、これ以上の財政出動には慎重であるべきだと言っているが、しかし履歴効果が完全に打ち消されたとは、私には思えない。 これをどうするのか？ 問題はそれほど単純ではないことも事実である。 しかし、私は、消費減税も社会保障負担軽減もする気はない石破には絶対に投票はしないつもりではある。 現状で確実に言えることは、石破と岸田のバカ二人を政界から追放することであることに違いはないだろう。
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No.55596 (2025/07/06 06:47:55 (JST))
簡単なことだよ、国愛発行で良いだろう。 国債は国民の黒字、つまり黒字国債とも言い換えることが出来る、当たり前の事。 管理通貨制度を少しは調べなさいと言っているのですよ。 管理通貨制度を知らない者と議論すること自体が時間の無駄。
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No.55595 (2025/07/06 06:46:44 (JST))
もはや、イチャモンだ。小泉進次郎農相は参院選公示日の3日、自身のXを更新。立憲民主党の野田佳彦代表が第一声で「もっと農業人口が増えるようにするための予算を10倍にしたい」と語ったという記事を引用し、こう投稿した。＜農林水産予算を10倍？？？ 23兆円にするってことですよね…。やっぱり野党は無責任＞ 進次郎氏が誤読しているのではないかとおぼしき内容で、SNS上では＜「農業人口増の予算を10倍」で農業予算全体を10倍とは言ってない＞ ＜読解力がないのか＞などの指摘が相次いだ。本人もバツが悪かったのか、4日は野田氏の「農林水産予算が少なすぎる」との発言を取り上げ、民主党政権時より予算を＜増やしてる＞と反論するなど、文句タラタラだ。最近の進次郎氏のXでは他にも、どこかムキになっているような投稿が目立つ。先月29日には、JA福井県の宮田幸一会長が進次郎の政策に「コメ生産者は不安がっている」と苦言を呈している記事を引用し、＜宮田会長、直接お話しませんか？＞と投稿。 更に、JA新潟やJA秋田中央会の会長が進次郎を批判したという記事についても＜直接お話しましょう。お会いするのを楽しみにしています＞などと次々に晒し上げ、大炎上。立憲の小沢一郎衆院議員の事務所が運営するXも＜権力者によるあからさまな脅しではないか？＞と非難した。こうした言動の背景には、どうも進次郎氏の影響力低下がありそうだ。先月の都議選で進次郎氏は、9選挙区10人の候補者の個人演説会に駆け付けた。しかし、結果は「3勝7敗」と負け越した上に、自民党は過去最低議席となるなど散々な結果だった。 「随意契約での備蓄米放出が始まった当初は自民党内でも『物凄い追い風だ』などともっぱらで、まさに進次郎サマサマだった。しかし、最近では『もはや進次郎効果はなさそうだ』などと、冷めた声の方が聞かれるようになりましたね」(官邸事情通)。連日因縁をつけているのも、焦りの裏返しということか。元々コメ生産現場では、進次郎氏が次々に実行した農政の方針転換に否定的な意見が聞かれる。「生産者が『従来の安い米価ではやっていけない』と発信してきたのに、強引なやり方で米価を下落させる手段を取ってきた。進次郎さんのやっていることは農家の意欲を削いいる。 結果的に安定的なコメ生産が遠ざかりかねない。消費者だってバカじゃないですから、滅茶苦茶なやり方が見透かされてきているということでしょう」(コメ流通関係者)。今回の参院選を巡っては、これまで自民党の大票田だったJAなどの農業関係者も進次郎氏には怒り心頭で、「集票が望めなくなった地域もある」(野党関係者)という。“進次郎コメ劇場”は与党過半数維持に貢献するどころか、マイナスに作用するかもしれない(日刊ゲンダイより)。食糧安全保障や80才近い農業人口、備蓄米放出後の始末など根本的対策は進次郎には無理と見透かされ、人災だけは豊富な自民党が垣間見える。
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No.55594 (2025/07/06 06:45:30 (JST))
愛国心の足りないなまけ者 にきめっ！さんのツイートより……日本の女性って大変よな。結婚せず子供もいない→ワガママすぎ、社会が崩壊する、結婚せず子供がいる→ふしだら、社会が乱れる、結婚して子供いない→子供はまだか、はよつくれ、子育て中で専業主婦→女は楽でいいよな、子育て中で共稼ぎ→母親が家にいないとか子供が可哀想、どうしろというのか。結局、日本にいたらどんな立ち位置でも不自由極まりない。これは女性の例だが男性にも当てはまる。 いちゃもんをつけなきゃ気が済まない人達が一定数いて、権力を持っている方には何も言わないのに、自分と同等かそれ以下と思う人には言いたい放題。「選択的夫婦別姓」を推進しようとすると、家族が崩壊するとか、子供がかわいそうとか言って前に進まないのは、権力側にもそういうマイナス思考がはびこっているからで始末に負えない。国民が幸せになるような法案をどんどん潰していく。家族が崩壊しようと、子供がかわいそうだろうと本人達が決めたことだ。 普段、自己責任が好きな癖に、そう言って難癖付けて自分達の価値観を押し付けて邪魔ばかりする。世界からどんどん取り残されて行くのは、結局、一部の古式騒然とした考えの人達のマイナス思考によるものじゃないか。特に保守系と言われる人達は、自分達の思考を押し付け他人に過干渉し過ぎる。どうして他人の考えが尊重できないのか。どう考えても大きなお世話にしか見えない(まるこ姫の独り言より抜粋)。他人を尊重できない人達が、国の衰退を助長している。
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No.55593 (2025/07/06 06:42:09 (JST))
話をすり替えてはいけません。
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No.55592 (2025/07/06 06:39:56 (JST))
話をすれ変えるんではありません、
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No.55591 (2025/07/05 21:09:40 (JST))
ドンキも反省がないなー ドンキえらそーにしてるけど、昨年末 日経平均１万円割れはどーしたんだよ？ ほら、納得のいく説明してみろよ。
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No.55590 (2025/07/05 21:00:46 (JST))
いじわる爺さんは、つまんねー奴だな。 わたしに論破されまくり、いくら叩きのめされても向かってくる ほりほりやドンキをすこしは見習ったら如何だ？ 討論から、逃げてばかりじゃ 「討論会」にならないじゃないか？ アナタ 日本語分かりますか？「討論会」の意味わかりますか？ ( ´艸｀) 引きこもりですかぁ？？
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No.55589 (2025/07/05 20:51:24 (JST))
いじわる爺さん。あのさー これは討論会掲示板なんだよ。ブログじゃないんだよ。 政治討論する意欲もなく、他の参加者を無視しつづけて 書くだけなら自分のブログで書けよ。
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No.55588 (2025/07/05 20:47:51 (JST))
＞財源が問題なら 答えがまったく見つからないドンキは、駄文でお茶を濁す。 ( ´艸｀) ｗｗｗ。
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No.55587 (2025/07/05 20:46:08 (JST))
＞トランプ関税後を如何するのか？ まったく考えていないドンキは、駄文でお茶を濁す。 ( ´艸｀)ｗｗｗ
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No.55586 (2025/07/05 16:46:21 (JST))
たぶん、そうなるんだろう。
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No.55585 (2025/07/05 13:30:41 (JST))
東京都議選の余勢を駆って躍進してしまうのか。参院選が公示された3日、参政党の神谷宗幣代表が第一声を上げたのは、東京選挙区(改選数6＋補選1)の一等地・銀座三越前。滑り出しから「子供を産めるのは若い女性しかいない。これを言うと“差別だ”と言う人がいるが、現実だ」と失言をかましたが、排外主義的なキャッチコピー「日本人ファースト」に支持者は熱狂だ。3年前に続く全国展開でどこまで支持を広げるか。 参政党は全45選挙区に1人ずつ候補者を立て、比例代表を含む計55人を擁立。その数は自民党の79人(選挙区48人、比例代表31人)に次ぐ。計50人を擁立した3年前は、比例代表で立った神谷氏だけが当選した。候補者演説に先立ち、マイクを握った神谷氏は「国民の生活を守ろうというのが『日本人ファースト』に込めた思い。野放図に外国人を入れたら日本人の賃金は上がらない」と熱弁。「日本の経済は弱くなり過ぎた。 自公政権には退場してもらわなければならない」と叫ぶと、老若男女100人ほどの聴衆から「そうだ～」と合いの手が入る。アッパーミドルやインバウンド御用達の百貨店前は、ミスマッチな空気に支配された。参政党が都議選に擁立した4人の内3人が当選し、都議会に初めて議席を得た。公示直前には、日本維新の会を離党した改選議員が駆け込み入党。所属国会議員が5人になり、公選法上の政党要件を全てクリア。主要な党首討論へのキップを得た。 都知事選で泡沫候補扱いだった石丸伸二氏の善戦要因は討論会参加だった。参政党の目標は「6議席獲得」だが、情勢調査を総合すると、2ケタに届きそうな勢いだという。地滑り的勝利を収めるのか。カルト問題に詳しいジャーナリストの藤倉善郎氏はこう言う。「参政党は党勢が拡大するにつれ、創成期に主張していた反ワクチンや陰謀論などを引っ込め、昨年末辺りから『日本を壊すな』『日本をナメるな』などとナショナリズムを打ち出すようになった。 ただでさえ露出増は追い風なのに、大手メディアが過去のトンデモ論については詳報しないため、マイルドな国粋主義政党のように思われ、上り調子なのです。神谷氏のキャラがアジテーターではなく、スポークスマンなのもプラスに作用している」 投開票は20日。嘗てない注目の中、馬脚を現す可能性はゼロではない(日刊ゲンダイより)。どうも国民を二分しても平気なトランプの“Make America Great Again”に見えて仕方ない。時代錯誤と混乱しか生まない党のようだ。
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No.55584 (2025/07/05 13:29:00 (JST))
参政党に続いて、反社会的カルト集団「N国党」も色々やらかしてくれているようで、神戸新聞がヒョーロク玉・立花君の演説中の嘘をファクトチェックして告発してます。なんでも、神戸新聞の参院選情勢調査で「3番が私」って喚いたとか。立候補している兵庫選挙区は定数3だから、当選圏内って言いたかったようなんだが、神戸新聞に参院選情勢調査をしていないって否定されちゃってあえなく轟沈。口から出まかせにしても程があるというもので、メディアはファクトチェックを徹底すべきだろう。党首が党首だから、立候補者も碌でもないのがいる。 なんと宮城選挙区からの立候補者が立憲の石垣のり子氏を誹謗中傷する選挙ポスターを使用していることが発覚。名誉棄損で告発されましたとさ。告発された下衆は、「名誉毀損で懲役1年・執行猶予2年ぐらいになる可能性があるとしながら、それ位の刑罰なら軽いということで、選挙ポスターを使った名誉毀損を実行しました」って居直ってるんだから始末に悪い。こういうのが野放しにされたままの選挙でいいのだろうか。いい訳がない。警察が何もしないなら、とにかく「#差別に投票しない」を基本に、参議院選に投票に行こう(くろねこの短語より)。政治の劣化が政治屋の悪意に変わった。
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No.55583 (2025/07/05 11:29:00 (JST))
石破や岸田の悪政策がトランプをさらに意固地にさせている。 身内でパウエルＦＲＢ議長（日本で言えば））がいるが主従関係から誤りを云われても、なかなか信頼できなくパウエル解任が言われているが、安倍総理位の信頼ある者に言われると、考えを改めるだろ。う。 もうすでにその状況ではない次元まで進んでいて、次の次元になっている、アメリカは日本に輸入を多くして貿易赤字を減らしてほしいと願っている。 ところが日本の経済を今の内閣は間違えているのが、いくら経済に疎いトランプでもわかり、見透かされている。 消費税１０％は関税１０％とアメリカから見たら同じ、言い訳しても同じだから他国より１０％は関税が高くなると見るべき。 更に中国の政府ぐるみの企業が日本を拠点にフェンタミルをアメリカに日本拠点を経由して輸出、 アメリカよりいらだちがピークに達して、日本新聞社にリークして日本人が知ることになる。 プライマリーバランスの黒字化で国民がさらに貧困化、 そして輸出（例えば自動車）に力を入れているから、アメリカの赤字が増えることは分かり過ぎる、そこで、日本からの輸出を減らすために３５％以上ににすることは誰でも容易に考えることが出来る。 これは日本の政策が誤っているとしか言いようがない、ただしく経済を知ってい、避けることが出来た問題むり。 石破、岸田がいかに経済の管理通貨制度を理解していないか、それをトランプが見透かさないわけがない。 トランプ関税地獄が日本を襲うことになりそう。
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No.55582 (2025/07/05 11:01:14 (JST))
管理通貨制度を少しは勉強するべき。 No.55581 (2025/07/04 16:14:55 (JST))
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No.55581 (2025/07/04 16:14:55 (JST))
＞財源が問題なら法人税の累進税率を強化したり、所得税の最高税率を引き上げればいいのです」(浦野広明氏) つまり そういう事だ。 野党は、減税・減税ばかり言っていないで、「増税しろ」と政府に迫るべきだ。 そして「消費税凍結、法人増税」を言った 岸田前総理が いかに正しかったか？
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No.55580 (2025/07/04 14:41:03 (JST))
トランプは相互関税を発動するだろう。 その後、日本はどの様な戦略を取るのか？ 全政党に問われている訳だが そういう議論がない。 発動された後の事を考えていないというのは ダメじゃん。 スズキ自動車はインドに基盤持ってるので大丈夫だし、トヨタは何とかなるだろうけど 日産カラウリ掛けとけば、儲かるだろう。
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No.55579 (2025/07/04 14:19:24 (JST))
ほりほりは、小学生の社会科 成績五段階の１ ( ´艸｀)ｗｗ 子供のころ貧しくて 学研の学習雑誌買ってもらえなかったんだよね。 国語も社会科もダメ。今も昔も ダメ人間だったんですね。 自分は間違っていない、学研は子供に間違った知識を教えているというなら、どうぞ学研と争って下さい。 指導要領に基づいて書かれているんだろうから、文部科学省や 著者の教師や学者と論争して
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No.55578 (2025/07/04 13:33:20 (JST))
29日に開かれた令和臨調(共同代表・佐々木毅元東大総長ら)では、経済界や学会出身の臨調メンバーが大連立や連立拡大について各党首らに質問。メディアが取り上げていたのは、石破が「内閣は連帯して国会に責任を負うので、1つ、2つのテーマだけで連立ということは、憲法の下でありえない」「連立は外交や安全保障、財政について、一定の一致を見た上で組まれるべきものだ」と答える場面だった。参院選の結果に関わらず、衆院では少数与党の状況が続く。 このため、今国会で見られたように、政策を決めるには野党を含めた多数派工作が不可欠だ。とはいえ、悪政の“共犯”であり、応援してきた大メディアが退陣や連立組み替えを前提に質問を投げかけるような不穏な報道が続くのは前代未聞だろう。公示前から政権交代前夜を感じさせる様相だ。米トランプ政権が仕掛けた相互関税上乗せ分の適用停止期限(9日)が迫る中、7回目の日米交渉も不調に終わり、日本の重視する自動車関税も米側が見直しを拒否する可能性に言及。交渉が頓挫すれば、石破自民に対する批判の声が更に高まるのは必至で、石破は今以上に八方塞がりに追い込まれる。 対する野党にとって絶好のチャンスなのだが、未だに足並みが揃っているとは言い難い。果たして参院選後の政治はどこに向かうのか。元参院議員の平野貞夫氏がこう言う。「与党は追い詰められ、野党は漂流。そこで、やれ新たな連立だ、組み替えだ、という話が出てきている訳ですが、それならなぜ、国会の場ではなく、臨調の場で議論するのか。これは議会制民主主義の放棄、議会政治の否定です。戦前もこうした状況が見られたが、同じです」 民主主義が溶けていく。国民は、そんな様子を見ているのかもしれない(日刊ゲンダイより)。有名人や世襲頼みの自民党の人材不足が露呈し始めた。
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No.55577 (2025/07/04 13:32:28 (JST))
「長く続く物価高、資源高に対して今の自公政権は全くと言っていいほどの無策。裏金事件の全容解明も進んでいない。有権者の怒りはもはや頂点に達している。大手メディアも自公過半数割れが現実味を帯びてきた、とみているのではないか」とジャーナリストの横田一氏は言う。大メディアの雰囲気が変わったのも無理はない。自民が12年に一度、タイミングが重なる参院選の「先行指標」として重視した都議選(6月22日投開票)で惨敗。 第1党の座を失い、選挙前の30議席を維持するどころか過去最低の21議席に留まったからだ。自民は国会議員の派閥パーティーで問題となった裏金事件と同様のケースが都議会でも発覚。関与した幹事長経験者ら6人の公認を見送るなど、なりふり構わず影響回避に努めたものの、有権者の怒りの火は収まらなかった。都議選告示日(6月13日)のタイミングで参院選公約の「2万円給付」を発表した石破首相(党総裁)の目論みもあえなく雲散霧消。 連立を組む公明党は前回比10万票減となり、9回連続の全員当選を逃す結果となった。“時の風”に左右される自民とは異なり、強固な組織力と高い集票力を誇る公明の衰えが浮き彫りとなった今、大メディアが参院選後に向けて「その準備」の必要があると判断したのも当然。最近の報道では、参院選後、野党の一部を連立に組み込み、政権の安定化を図るべきか、といった視点の記事も度々、散見されるようになった。 都議選後の23日に行われた石破の会見でも、記者が連立政権の在り方を質問。石破が「一つ一つのテーマだけで連立というのはあり得ない」と答える様子を詳述した他、共同通信は29日に公邸でインタビューした石破が、連立拡大論などの政権の枠組みに関して「政治状況を見て最も相応しいものを考えていく」と語り、参院選後に検討する考えを示したなどと報じた(日刊ゲンダイより)。今のような民意を無視した自公維国の運用では、国民からの信用など得られまい。
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No.55576 (2025/07/04 09:53:23 (JST))
最終的意思決定権力としての主権者というのは、天皇は政治的、実効的な支配権は持っていないということで、つまり天皇は法的機関に過ぎないということ。 例えば、現行憲法でも「国会は国権の最高機関」であるとされているが、しかし国会が主権者であるとは言えない、それと同じことだ。 さらに言えば、欽定憲法には、天皇の地位が定められている、憲法で地位が定められている主権者など存在するわけがない。つまり、天皇の地位は欽定憲法より下の立場であることを意味しているからで、つまり、これも天皇は法的機関であったということを意味している。 したがって、戦前から天皇は主権者ではない。法的機関だ。 法人格としての国家が主権を持っているということは、天皇機関説は一種の国家主権論であって、これは天皇主権論でも人民主権論でもない。 現実に、戦前にそう考えられていた国家主権論＝天皇機関説でも、天皇は主権者ではないのだから、とうぜん、現行憲法を国家主権論と読み替えたところで、天皇が主権者にはならない。 ぜんぶ、mansionkanji の脳みそのバグが生み出した妄想に過ぎない。 「国家主権であれば、天皇陛下も皇族方も主権者に入る」は、「絶対に入らない」が正しい。
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No.55575 (2025/07/04 07:59:00 (JST))
石破は何が何でも消費税減税をやる気が無い。党首討論でも給付一辺倒だった。番組内では、色んな国の減税におけるスピードを紹介していたが、どの国も1カ月もかからずできていた。が、日本では1年もかかると言う。そもそもこの物価高騰は今日や昨日始まったことではなく、もう2～3年前から始まっていた。本当に日本で消費税減税が1年も準備にかかると言うなら、真の宰相なら、いつ減税しても良いように準備だけでもしておくものではないか。 自民党政権は、国民目線で窮状を救う気持ちがなさすぎる。マイナンバーカードを配布しデジタル化を推進するという割には、消費減税に1年もかかると言う。日本は本当にデジタル化できているのか。このデジタル化時代に浮世離れした「1年かかる」は凄い。日本は本当にデジタル化できているのか。どのシステムの構築もどこかが機能していないと言うことじゃないか。石破曰く、自分は色んな人の声を聞いてきたと言うが、その町の人の声が傑作(URL)だった(まるこ姫の独り言より抜粋)。さすが公約など破っても大したことないや118回も国会で嘘答弁する党首を輩出できる自民党だわ。
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No.55574 (2025/07/04 07:57:37 (JST))
明らかに庶民から取り過ぎだ。財務省は2日、2024年度の国の一般会計税収が75兆2320億円になると発表した。5年連続で過去最高を更新。昨年11月の補正予算編成時の見込み額から約1.8兆円、年度頭の当初予算の見込み額からは約5.6兆円も上振れした。法人税収は企業業績の好調を受け、前年度比2兆円増の約18兆円となり、バブル期の1990年度(18.4兆円)以来の水準と大ハシャギだが、今や国の税収の根幹は庶民が買い物の度に負担する消費税なのである。 24年度の消費税収は前年度比1.9兆円増の約25兆円。法人税収とは約7兆円もの開きがある。それこそバブル期の90年度に消費税収(税率3％)は4.6兆円に過ぎなかったが、増税に次ぐ増税で実に5倍以上にも跳ね上がっているのだ。しかも21年後半から物価高騰が始まって以来、消費税収はウナギ上りである。消費税率は19年10月に10％へアップ。税収は翌20年度の約21兆円からグングン上昇し、5年間で4兆円も増加している。「これだけ値上げラッシュが相次げば、消費税収が伸びるのは当然です。増える一方の消費税収には、物価高に苦しむ庶民の暮らしが反映されています。 法人税には様々な租税特別措置が用意され、大企業の税負担を優遇している。過去に年間売り上げ上位20社の法人3税の負担率を調べたところ、優遇措置により実効税率30％の半分程度しか納めていなかった。なぜ自公政権は大企業を助けるのに、庶民生活を苦しめる消費税を減税しないのか。巨額の献金を受け取る大企業しか優遇されない税制としか思えません」(立正大法制研究所特別研究員・浦野広明氏=税法)。20年度から24年度までの間に、消費税収は一貫して見込み額よりも上振れし続けている。この間の上振れ分の総額は計約4.2兆円に達する。 「その上、24年度に計上しながら全く使わなかった予算は約4.3兆円にも上りました。これでは、減税しない理屈は立ちません。財源が問題なら法人税の累進税率を強化したり、所得税の最高税率を引き上げればいいのです」(浦野広明氏)。減税できない自公与党は庶民の敵。増々参院選で窮地に立つのは間違いない(日刊ゲンダイより)。大企業は法人税減税と優遇措置、金持ちは米並み所得改革に更に分離課税、上限社会保険料と1％のための自民党政治。低所得者に重い逆進性の高い消費税や50年も続く暫定税率、復興税は名前を変え庶民イジメ。消費税を守ると言い続けて負けてくれ！
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No.55573 (2025/07/04 06:06:33 (JST))
都道府県ランキング！ 2022年野菜経営の農業所得TOP5 収入金額 都道府県TOP５ 農家一戸当たりの収入金額平均の1位は北海道（4,825万円）でした。北海道は2021年も1位、そして2位の群馬県と2,411万円の差（2倍です）があり、ダントツの1位です。 では、そんな北海道の農業の特徴は何でしょうか。北海道野菜農家で収入金額が大きいトップ30農家の主幹作物を調べたら、ほとんどがタマネギとジャガイモを生産していました。北海道は広い土地が豊富にあるという事実を合わせると、大型機械を使って効率的な大規模経営を行っているという特徴が浮かび上がってきます。 収入金額 世帯農業所得 都道府県TOP5 第2位が山形県と意外な結果です。山形県といえばさくらんぼや西洋梨の果樹が有名ですが、野菜でも所得を上げている県なのです。 世帯農業所得 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 北海道の耕地面積（R4年）は、114万haと全国の4分の1を占め、戸当たり経営耕地面積では33haと都府県平均の約11倍の広さを誇ります。 という事で、１戸当たりの 農地が広げれば 農家の収入は増える。 農業人口を増やすという 立憲野田の農業政策は、全くの愚策。
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No.55572 (2025/07/04 05:43:26 (JST))
＞天皇は主権者、あるいはその一部になることはあり得ない 馬鹿が（笑）無知すぎる。小学生以下か？ 明治憲法下、戦前の天皇は国家元首であり主権者だったのが歴史的事実。↓ xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx ほりほり君はいい歳して無知過ぎるから 学研のキッズネットで 勉強しなちゃいネ ( ´艸｀) 学研キッズネット辞典 ＊てんのうしゅけん【天皇主権】 ◇現在げんざいの日本国憲法けんぽうは国民主権こくみんしゅけんであり，天皇てんのうは象徴しょうちょうとし，国の政治せいじには関与かんよしてはならないことになっている。
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No.55571 (2025/07/04 03:09:28 (JST))
だから、国家主権であったとしても、天皇は主権者、あるいはその一部になることはあり得ない。 まず、mansionkanji は、国家主権という語の意味が理解できていない。 例えば、戦前の天皇機関説を考えてみると、天皇に統治主権はない。統治主権は国家にあるというのが天皇機関説の趣旨だ。 ここは、ルソーの社会有機体論を思い出してほしいのだが、ルソーは社会を我々を細胞としている巨大な人格だとみなしている。しかし、その巨大な人格の意思である一般意思は、我々の個々の意思とは全く独立したものなのである。 したがって、国家主権論であったとしても、天皇が主権を有することはあり得ない。「主権は分割できない」J・jルソー。 「国家主権であれば、天皇陛下も皇族方も主権者に入る」はぜんぶ、お前の頭の中のバグがやらかしている誤解に過ぎない。 笑い。
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