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No.5579 (2019/05/22 14:10:25 (JST))
素朴な疑問
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No.5578 (2019/05/22 13:37:29 (JST))
～訂正再掲載～ 動画で↓↓楽ちんに見れますよ！ https://www.youtube.com/watch?v=ri_qeimAv-o
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No.5577 (2019/05/22 13:34:21 (JST))
増税？凍結？空気を読め！集会 @東京・霞ヶ関 財務省正門前 動画で↓↓楽ちんに見れますよ！ https://www.youtube.com/watch?v=ri_qeimAv-o
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No.5576 (2019/05/22 13:11:35 (JST))
GDPには三面等価が原則なのです。 三面等価の原則
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No.5575 (2019/05/22 10:33:04 (JST))
MMTの真実〜日本経済と現代貨幣理論〜「日本の未来を考える勉強会」 令和元年5月15日 講師：京都大学大学院教授 藤井 聡氏 動画で↓↓楽ちんに聞けます
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No.5574 (2019/05/22 10:19:31 (JST))
イラク戦争が始まった翌年の2004年、日本政府はイラク南部のサマワに自衛隊を派遣した。それから15年も経って、こんな衝撃的な記事が出たのだ。5月20日の共同通信が驚くべき記事を配信した。７名の元イラク民兵達がサマワで共同通信のインタビューに応じ、日本を尊敬しているが、軍を派遣するなら攻撃するしかなかった、と証言したというのだ。これを東京新聞が転載してスクープ報道した。 例えば元イラク民兵の一人ハッサン(45)は「日本から来たのは軍隊。占領軍を受け入れる者はいない」と語り、同じく元イラク民兵のサレハ(33)は、日本の宿営地にロケット弾を撃ち込んだ事を認めた上で、「攻撃で日本の世論を動かし、政府への撤退圧力とすることが狙いだった」と語ったという。やはり自衛隊は占領軍とみなされて攻撃されていたのだ。こんな事が当時の国会で議論され、国民の知るところになっていたら、自衛隊のサマワ派遣はすぐに中止されたろう。 そして、内閣総辞職ものだったに違いない。今からでも遅くはない。政府はイラク攻撃を支持し、サマワに自衛隊を派遣した小泉政権の誤りを徹底検証すべきだ。検証しないから、いつまでたっても日本外交は誤りを繰り返すのである（天木直人のブログより）。日本人を尊敬する中近東の人達を裏切り、2億ドル出して十字軍に参加して戦うと宣言し日本人をテロの標的にした。外交によって渡航した国民が安全になるなら分かるが、国民を危険にする総理大臣って何だろう？
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No.5573 (2019/05/22 09:56:17 (JST))
本当の数字が明るみに出たら、庶民の暮らしの惨状が分かる筈だ。日銀の「金融広報中央委員会」の調査によると、20歳代の貯蓄ゼロ世帯（金融資産ゼロ）は、61%となっている。5世帯のうち3世帯がスッカラカンということだ（2018年11月発表）。以下30代＝40.4％、40代＝45.9％、50代＝43％、60代＝37.3％とされている。日銀はこの年から調査方法を変えた。実態より良く見えるようにするためだ。数字は官邸への忖度の上で出てきた。 調査方法を変える以前は本人申告最優先で「金融資産を持っていない」と言えば、「貯蓄（金融資産）ゼロ世帯」にカウントされていた。ところが2018年からが調査方法が厳密になった。日銀は実際に金融機関や税務署に照合するなどして預貯金や金融資産の有無を確認するようにしたのである。その結果、家賃や光熱費を払えば、あした残高ゼロ円となっても、預貯金通帳に幾ばくかの残高があれば貯蓄ゼロ世帯とならなくなる。生活実態に即していない調査である。 日銀はアベノミクスの負の部分をできるだけ見せまいとしたのである。5世帯に3世帯と回答されたが、実態は5世帯に4世帯と考えるが妥当だろう。資産のない彼らが、高齢になり働けなくなった時、理論上は生活保護に頼ることになる。だが政府は5世帯中4世帯（よくて3世帯）ものおびただしい数の下層老人に生活保護を適用したりはしない。福祉政策に詳しい山本議員は「国は生活保護を適用してくれっこない。野垂れ死ぬしかない」と言い切る。 数字の出元である「金融広報中央委員会委員」の名簿を見て得心が行った―当然の如く全国銀行協会会長、地方銀行協会会長らが筆頭に来る。後は商工会のお歴々が続く。これにNHK会長、新聞協会会長が名を連ねるのだ。要はアベ機関なのである。道理で、国民を欺くための数字が出てくる訳だ（田中龍作ジャーナルより）。低賃金の非正規を増やし、若者から普通の生活・人生を奪い、働けなくなったら生活保護かと思ったら、日本の最後のセイフティネットは刑務所らしい。
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No.5572 (2019/05/22 09:45:44 (JST))
日経新聞が取り上げた〈ニッポンの賃金（上）〉と題した記事は衝撃的な内容だった。〈賃金水準、世界に劣後〉と大見出しを付け、欧州などの主要国と比べて日本の労働者の賃金が大きく伸び悩んでいる状況をこう書いた。「経済協力開発機構（OECD）は残業代を含めた民間部門の総収入について、働き手1人の1時間当たりの金額をはじいた。国際比較が可能な17年と97年とを比べると20年間で日本は9％下落した。主要国で唯一のマイナスだ。 英国は87％、米国は76％、フランスは66％、ドイツは55％も増えた。日本の平均年収は米国を3割も下回っている。日本がこの低賃金状況から抜け出すには、生産性を高め、高付加価値の産業にシフトする潮流を作り出すことが欠かせない――と結ぶのだが、この記事は2つの意味で驚きだ。1つは安倍政権がアベノミクスと称して黒田日銀の尻を叩き、異次元金融緩和を続けていても、国民が手にする賃金は全く増えず、逆に減っているという事実を突き付けたことだ。 アベノミクスが始まった当初、政府は金融緩和などによる円安効果で大企業が儲かれば、やがて富が滴り落ちる「トリクルダウン」が起きて国民のフトコロも潤うと喧伝していたが、全くの嘘っぱちが改めて証明されたのだ。実際、17年度の国内企業の内部留保は第2次安倍政権が発足する前と比べて約164兆円も増え、過去最高の446兆円に達したが、人件費に回す割合を示す労働分配率は43年ぶりの低水準だ。 なるほど、日本だけが突出して賃金が安いというデータが示されるのも当然だろう（日刊ゲンダイより抜粋）。主要国が20年間で5割以上賃金が伸びているのに、日本だけ9％のマイナスだ。総理は景気回復で380万人増えたとダボス会議で演説したそうだが、景気回復で増えたのではなく年金減額と先延ばし、再雇用による低賃金のために貧困化した老人が生活のため、生きるために働かざるを得なくなっただけだ。国民の貧困化を世界に発信して喜ぶ総理を初めてみた！
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No.5571 (2019/05/22 09:39:21 (JST))
>輸出入が減っても内需がしっかりしてたからGDPは増えてるんですよ。< GDPが増えても実質賃金・家計消費支出が増えないなら、GDP増えた意味が無い。 もっとも、公共事業によるという若干の真実も報道したから、安倍礼賛のみでなくなりつつあるのだろうけどね。 株価水準よりも、GDP指標よりも、景気指標は「家計支出」の動向だろう。但し現役の勤労世帯に限った方がいいだろう。ネット時代に、ビッグデータ活用を言う割に活用してないのは、所詮内部留保拡大に限定した利用でしかない証左。あるいは欠陥ヒコーキF35購入・維持費充当財源に充てられるから、やっぱりニュースになるのかな？ 政治家も財界も米国権力も、多国籍企業幹部も、人間としてのモラルを失って、またぞろ中東がきな臭くなってきた。わが親愛なる自衛隊があちらでの米国による戦争に加担させられるのは、ゴメン被る。
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No.5570 (2019/05/22 09:16:31 (JST))
1993年 ノドン能登半島沖岩礁にまぐれで着弾。 1998年 テポドン※『日本海』原発銀座手前数㎞の海上に一段目着弾。 今回の、5/4、9の発射ミサイルは高度約50㎞を水平飛行。 これに対し、米白豚政権は朝鮮南部に配備したTHAADシステムでも迎撃不可能との事。 稲田が提唱して、安倍が色呆けで配備した、SM3の地上配備型(イージス・アショア？)などまさに陸に上がった ネットで攻撃しようとしても、北朝鮮はご存知の通り、イントラネット(社内通信の大きな物)で 頼みの綱はスプーフィングか、ジャミングしかない。
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No.5569 (2019/05/22 08:53:51 (JST))
輸出入が減ってGDPが増えるのはおかしい？ 輸出入が減っても内需がしっかりしてたからGDPは増えてるんですよ。
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No.5568 (2019/05/22 07:22:55 (JST))
内閣府が「GDP、2期連続プラス成長」と、首をかしげるような発表をしたが誰が信じるのか。大方の予想と同じでGDPが絶対悪くなると思ったが、内閣府はプラス成長と発表した。が、この数字を喜んでいてはいけない。カラクリがあったのだ。輸入が大幅に減って、輸出減をカバーしたというが、資源のない日本は、輸入した原材料を加工して製品を輸出しているのではないか。輸出の減少分がカバーできるほど輸入が減るということは……考えれば考えるほど怖くなる。 現状の輸出が減って、加工すべき原材料の輸入が減ったという事は、今後の輸出はもっと減るという事だ。輸出も国内の個人消費も設備投資も減った。現在の輸入が大幅に減ったから帳尻がプラスになっただけで、日本にとって全て悪い数字じゃないか。これこそ「ジリ貧」の典型例のような数字だと思うが、これでプラス成長？ 単なる数字のマジックだ。こんなカラクリで国民を騙せると思っているのか。しかも、公共事業の大盤振る舞いで内需の数字を上げている。 もう、政府は数字のマジックでしか景況感を示せなくなったのか。散々、改竄・捏造して景気が良くなったと発表しても、庶民の景況感は全く良くなかった。それでも景気が良くなったと言いたい政府。しかし、安倍政権は何処へ行こうとしているのだろう。リーマンショック級が来なければ増税延期は無いというし、増税対策の予算も通したのに、永田町では解散風が吹いているという。ダブル選挙のどこに大義があるのだろう。何をもってして信を問うのだろう（まるこ姫の独り言より）。前も大義など無かった。勝手都合の己の政権維持が目的の無駄遣い選挙じゃないか。
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No.5567 (2019/05/21 19:55:08 (JST))
そりゃ議員の為
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No.5566 (2019/05/21 18:13:08 (JST))
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で８です）で投稿しています。 消費税が始まった時に、、色々考えて出した結論は、、消費税など必要でないと いう事。 当時より、、人口が多くなっている（一億二千六百？）というのが本当なら。 もっと必要なし。 あれって、、一体何処へ消えたのですか？ 平成という時代の為にお金を国内外へばら撒いた？ 何かの資金？ あの30年から40年位の日本国内の異常性を考えましょう。（昭和の終わりからの） 丁度、、朝鮮カルトが栄え出す、、時期と重なりませんか？ ユダヤ商法とも。 日本がおかしくなった原因がつかめますよ。 お布施だけで、、多くの会館や事業は、、出来ません。
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No.5565 (2019/05/21 16:25:57 (JST))
＞ 菅義偉官房長官は１４日午前の記者会見で、日本維新の会の丸山穂高衆院議員が戦争による北方領土奪還に言及したことについて「誠に遺憾だ」と不快感を示し、「外交交渉によって北方領土問題の解決を目指していくという政府の方針には変わりない」と強調した。 ＞自公、丸山氏けん責決議案を提出 「国益損なった」 現内閣総理大臣が憲法を擁護する義務を放棄し改憲を言うという「異常事態」も、立派に国益を損なうものだと考えるので、まず、国益から調べることにした。 １ 国益に関する予備的検討 「国家的利益を縮約した概念。英語のnationalは国家的とも国民的とも訳されるが，英語では，国家にあたるstateに形容詞の形がないために，nationalをstateの形容詞として用いることが多い。national interestのnationalも国家的の意味に解してよいであろう。ただ現実には，政府あるいは政府支持勢力が提示する国家的利益に対して，より広範な国民の要求する国民的利益が対置されることもあり，国益がむしろ国民的利益に近い意味で用いられることもある。」出典 株式会社平凡社世界大百科事典 第２版について 「対外関係における、国家の利益。 「 －に反する」 」出典 三省堂大辞林 第三版 「「国家的利益」ともいう。このことばは、近代国家が形成されるなかで用いられるようになり、「国家の名誉」「公共の利益」などの同義語としても用いられ、ときにはその概念の至上命令的な性質を強調するために「死活的利益」vital interestともよばれた。国益は、ある国家が行動するうえでの目的といえるが、外交政策の適合性や妥当性を説明・評価するために、さらには政策を正当化、非難、提案する手段として用いられる。 「〘名〙 国にとって利益となること。国家の利益。国利。 このように、国益というのは「国家」を抜きには論じられないことが分かる。 ２ 国家の定義 「国家の三要素 ３ 主権について 中学校ではこれをどう教えているのだろうか？ 株価対策で年金基金を「買支え」なんて、国益に反してないか？ また、国権の最高機関たる国会が、小選挙区制度によっていわば村長・町長・市長・県知事レベルが「国政」を担うという不思議な国のアリス状態。どう考えたって「政党として政策を考える」ためには「党員」（国家では国民が前提にされるが、政党で党員が前提にならないのは、その政党が国民に根差すものではないことを示す。だから政党交付金というバカげた“税金タカリ”制度が生まれた）が前提になるだろうが、党員がいない政党は「官僚」に依存するしかない。原稿を忠実に読む様は、自分の言葉でないことを示す状況証拠なのだが、これを恥とも思わない。たまに本音を言ったのが桜田氏や丸山氏であるにすぎない。だから、国益を損ねているのは彼等だけではない。 本来は自腹で朝食・昼食・夕食を食べるべきなのに、政治活動とリンクするだけで自腹を切らなくてすむ。GW外遊なぞ、その最たるものだ。これもやはり国益を損ねるものではないのか？庶民には「受益者負担」を押しつけて、テメエらは税金にたかる。神経麻痺か？ 主権もクソもない。所詮税金にたかってるだけやんか。 これが「小選挙区制度」「政党交付金」の弊害でなくてなんであろう？この二つが無いだけで日本は大きく変わったはずである。主権在民が後景に押しやられ、馬鹿なことを言う代議士が、参院議員が「税金から高額報酬を得ている」 ４ 主権在民と国益の落差 ＞元防衛官僚の柳澤協二氏は会見で、「形式的な国会合意でなく、事実的な合意がないと、集団的自衛権行使の実行の段でもまた問題が起き、実行できないはず。しかも7.1閣議決定ベースで対米公約を先行させており、日本の民主主義の存立の危機です」と指摘した。 To be continue
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No.5564 (2019/05/21 16:24:53 (JST))
大事な話を動画で↓↓楽ちんに聞こう https://www.youtube.com/watch?v=-JkwAtRKQDI
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No.5563 (2019/05/21 14:25:35 (JST))
「今年2月1日の国会で、安倍首相に『日本以外にデフレが20年続いた国はありますか』と質問したところ、『先進国で日本以外にはない』という答えでした。深刻なデフレ下で、消費税を増税するなど、経済オンチでしかありません。月30万円を消費する家庭の場合、消費税が10％になると、軽減税率があったとしても、年間で34万2,000円も消費税を支払うことになると試算されています」こう訴えるのは、参議院議員の山本太郎さんだ。 自身のホームページで「消費税5％への減税」を野党の共通政策にするように求める署名プロジェクトも立ち上げている。「10月の消費増税は、確実に不況を招くことになるので、延期になると思っています。ただ、増税延期では意味がない。景気が低迷している今、まず手をつけるべきは人々の生活を底上げすること。そのために、消費税廃止を目指し、まずは5％に減税すべきです」それは、消費税には弱者を苦しめる力があるためだ。 「消費税は89年に3％で始まって以来、97年と14年の2回上がりました。その度に法人税や所得税は減税されています」消費税が導入された89年に19兆円あった法人税の税収は、16年には10.3兆円に。89年を基準とする法人税の減収額は累計192.5兆円にのぼる。一方、消費税の税収の累計は263兆円。「この2つの数字を比較すると、消費税収の73％が法人税の減少分に割り当てられていると見ることができます」法人税減税の不足を消費税で穴埋めしている形だ。 「法人税は利益に対してかかりますが、消費税は家計が赤字であっても、消費をする限り払わなければならない“罰金”です。金持ちをより金持ちにするために消費税がある。税金は“ないところから取るな、あるところから取れ”が基本です。日々の生活に苦しむ人達が犠牲になっていい訳はありません」と山本太郎。2014年4月、消費税を3％増税するとき、政府は《引き上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われます》と約束した。 「しかし、完全な形で“社会保障の充実”に使われたのは、3％の増税で増えた約8兆円の税収の内16％ほどに過ぎません。残り84％の使途について、詳細を要求しても、『出しません』の一点張り。説明責任を果たす気もない。しかも、この7年で社会保障費は4兆円以上カットされています。消費税は社会保障のため？ 騙されてはいけません」（「女性自身」より）。思い出すなぁ。小泉総理の「公約なんて破ってもどうってことない」。遂に安倍自民党のお家芸になった！
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No.5562 (2019/05/21 14:07:03 (JST))
金持ちを優遇し、庶民はイジメ抜くアベ政治の薄汚い本性が透けて見える。株式配当などの金融所得課税について、政府与党が2019年度税制改正での引き上げを見送る方針を固めたのだ。本年10月の10％への消費再増税は、軽減税率8％が導入されるため、約1兆円の減収が見込まれている。減収分にたばこ税などの増税分を充てても足りない。このため税制改正大綱で、「税負担の公平性の観点から総合的に検討する」と明記し金融所得課税の見直しに言及した。 株式売却益や配当への課税は現在、一律20％。これを5％引き上げるだけで2500億円程度の増収になるという。ところが、景気指標として誤魔化している株価への影響を懸念する官邸が猛反対し、金融所得課税が見送られることになったというからフザケている。野村総合研究所（NRI）の調査によると、2015年時点で純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の「富裕層」、5億円以上の「超富裕層」は121.7万世帯で、13年と比べて20％、35.2％それぞれ増加している。 「富裕、超富裕層」の純金融資産保有額は、全世帯合計分（1400兆円）の2割近くの272兆円に上り、13年から実に31兆円も増えて、アベノミクスの“恩恵”を受けている。富裕層は株価が急上昇し、さんざん儲けている。低所得者ほど税負担が重くなる逆進性の高い消費税率を引き上げるのだから、富裕層にも応能主義により応分の負担を求めるのは当たり前だ。ところが、メディアは消費増税に伴う商品券導入やポイント還元など愚策ばかり報じているのだ。 上っ面ばかり報じていないで、税の根本である公正性・公平性という観念から、少しは金持ち優遇の問題点を取り上げたらどうなのか（日刊ゲンダイより要約）。有価証券などの配当が殆どの超高額所得者は、実効税率1億円を超える辺りから分離課税により税負担が減っていくようになっている。自民党の市場原理主義導入で所得が著しく伸びているのが会社役員などの経営層だ。ペテン総理は格差是正どころか格差助長に熱心なようだ。こんな政権では何一つ解決しない！
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No.5561 (2019/05/21 13:26:04 (JST))
このような子供がいるな、正しいと思って理屈をこねる、やたら大人っぽい子供
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No.5560 (2019/05/21 13:19:40 (JST))
有権者は政党を見ての投票行動もいいが、人を見ての投票行動も必要
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No.5559 (2019/05/21 10:10:26 (JST))
日本の所得税は、全体の４％が、税収の５割を負担しています。 https://vdata.nikkei.com/prj2/tax-annualIncome/
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No.5558 (2019/05/21 10:05:08 (JST))
日本の所得税は他電信国よりも弱者に優しいです。 https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je02/wp-je02-2-1-11z.html
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No.5557 (2019/05/21 08:50:31 (JST))
元維新の丸山議員が野党の辞任勧告決議案に対し、理由にもならない屁理屈を述べている。「議員の失言に対して辞職を迫るような勧告を出すのであれば、次から次と議員をクビにできることになる」と言っている。辞めないのは、他の議員のためだと言いたいらしい。自分が辞めれば、前例になると言っているのだ。この言い訳は、自民党内の発言に同調してだろう。野党や国民が辞めろと言っているのは、丸山議員の考えが根本的に間違っているから言っているのだ。 こんな危険な男を国会議員において置けないからだ。また、丸山議員は維新がロシア大使に謝罪したことも批判している。「我が国固有の領土である北方領土を不法に占拠してきたのはロシア側で謝罪は非常に問題がある。誤ったメッセージを送りかねない」とツイートしている。この発言も、自分が当事者であることを全く自覚していない発言である。全て他人にすり替えている。維新が謝罪したのは丸山氏の発言の中身であり、「戦争で取り戻す」という考えである。 まるで戦前の発想である。更に言うなら、日本軍部が勝てもしない米国に戦争を仕掛けた発想である。東大を出た頭でっかちの男の異形的発想である。丸山氏は松下政経塾を出ているようだが、どんな教育を受けたかが疑われる。こんな男を自民は、自分達が失言したときの保身のために守ろうとしている。出身元の維新が辞任勧告しているのに、自民が守るということは安倍総裁が支持していると見なされても仕方がない。議員の開き直りの慣習は、安倍総理が作り出した。 もう国会には自浄作用もない。まずは安倍政権に参議院選挙で大負けしてもらい降りてもらうしかない。丸山議員は衆参同日選挙があれば確実に落ちる。落ちなければその選挙区の住民の見識が疑われる（かっちの言い分より）。安倍総理の小型戦術核は違憲じゃないとか、稲田議員の靖国はイザという時命を捧げる覚悟をするところとか、後藤議員の尖閣を使って軍事利用しようなど……丸山議員の発言とどこが違うのか。どうも安倍総理が、類は友を呼んでいる気がする。
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No.5556 (2019/05/21 08:13:22 (JST))
「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）などの著書がある大村大次郎が凄い話をした。日本の富裕層は米国の富裕層の半分しか税金を払っていない。富裕層が米国並みの税金を払えば、消費税を廃止してもおつりがくると言った。税制の仕組みに問題が隠されていた。彼は10年間の国税局に努めていたというだけあって目の付け所が違う。 主要国の個人所得税の実質負担率（対国民所得比）……日本：7.2％、米国：12.2％、英国：13.5％、独国：12.6％、仏国：10.2％（世界統計白書2012年版より）……個人所得税は先進国では大半を「高額所得者が負担」している。つまり、日本の金持ちの税負担は、先進国の中で一番低い。2015年度のアメリカの個人所得税の税収は1.55兆ドル。1ドル＝110円で170兆5000億円だ。 これに対して同年度の日本は16兆4000億円。実に10倍以上も差がある。勿論、日米では経済規模が違う。が、経済規模を調整したところ、米国と日本の名目GDPを比較した場合、米国は日本の約4倍だ。現在の日本の所得税の税収を4倍にしても、65兆6000億円しかありません。米国の半分にも遠く及ばない。繰り返すが所得税は、先進国ではその大半を高額所得者が負担する。 だから、所得税の税収が低いということは、高額所得者の税負担が低いということなのだ。ざっくり言えば、日本の金持ちは、米国の金持ちの半分以下しか税負担をしていないということである。仮に日本の金持ちが、米国と同等の所得税負担をすれば約40兆円の税収となる。今よりも24兆円近くも増収になる。 現在の消費税の税収は17兆円程度だ。10％に引き上げても20兆円程度にしかならない。日本の金持ちが米国並みの所得税を払えば、消費税増税の中止どころか、消費税を廃止してもおつりがくる（半歩前へより）。選挙で今回は消費税減税、将来的には消費税廃止を打ち出しても、十分におつりがくる。富裕層の味方の自民にできない先進国並み応能負担税制にすることである。
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No.5555 (2019/05/21 08:12:29 (JST))
夏の参院選の勝敗を左右する32の改選一人区を巡り、立憲民主など野党5党派がこれまでの5選挙区に加え22選挙区で候補者一本化に大筋合意した。焦点だった共産候補への一本化は現時点で2選挙区。週明け以降、順次発表する。残る5選挙区と、参院選に合わせた衆参同日選の可能性に備え衆院小選挙区の調整を急ぐことを明らかにした。24選挙区で擁立する共産が候補取り下げに柔軟路線に転じたことや衆参同日選への警戒から、競合区などの調整が加速した。 衆参同日選論が浮上し、先月、立民の枝野幸男代表は野党党首と相次いで会い、一人区の一本化と衆院の候補者調整を確認。共産党の志位和夫委員長は今月12日の党会合で、共産候補を降ろす条件としていた「相互支援・相互推薦」に拘らない姿勢に転換した（東京新聞より抜粋）。衆参同日選で体制の取れない野党を牽制したつもりが、危機感に一気に拍車がかかったようだ。消費税延期で信を問うときたら、今回消費減税、将来税制見直して廃止で戦うのが面白い。
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No.5554 (2019/05/21 07:30:58 (JST))
政権発足からもう既に6年半も過ぎてしまった。それなのに安倍首相は、拉致被害者家族の集う「国民大集会」で抜け抜けと日朝首脳会談「目途立たず」と言った。安倍首相は政府しか頼る事ができない被害者家族を6年半も政治利用で引っ張って来た。それが今頃になって、残念ながら目途が立っていない？ はあ？だ。目途が立たないのは自分の方針が間違っていたからじゃないか。圧力も必要だが、同時に対話も用意しないと前に進まないのは、素人が考えても分かる事だ。 いつでも対応できるように色んなアンテナも用意して必要最低限のパイプも残しておく、それが外交じゃないのか。ところがつい最近まで「対話の対話では意味がない」とか「北朝鮮には圧力しかない」と声高に安倍信者向けに威勢の良い言葉を発信し続けてきたのはどこの誰なのか。しかも聞けば、小泉訪朝以降、北朝鮮に対しての一切のパイプは切れたままだとか。そりゃあ～1年もつか持たないかの短期政権では難しいだろうが、安倍首相は6年半も政権の座にいる。 だとしたら、成果は出ていて当然の話じゃないか。それが未だに何の成果も出ていない。目途さえ立っていないと。「拉致問題は安倍政権の最重要課題だ。」と言ってきたが、それが目途さえ立っていないとなれば、拉致被害者家族を票欲しさの為に利用して来たと言われても仕方がない。安倍首相は、民主党政権を非難するときに必ず声高に、「政治は結果だ！」と言ってきた。じゃあ、ならなおさらどの政権より大きな成果を出していないと整合性が取れない。 選挙の前になると、必ずいかにも仕事をやっている感を前面に打ち出す安倍首相。参議院選挙が近づいている今回も、また仕事やっていますパフォーマンスが始まった。それにしても高齢の被害者家族を、政治利用のために、どこまで引っ張るつもりなのか。自分が政権の座にいる限り、何の進展もしなくても「道半ば」で押し通すのか（まるこ姫の独り言より）。安倍総理は、その場凌ぎの発言ばかりで整合性など有る筈が無い。整合性が無いから功績などある訳がない。
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No.5553 (2019/05/20 23:24:55 (JST))
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で８です）で投稿しています。 人の投稿を削除しないで下さい。 自分達が都合の悪い事を隠して、、差別など、、おかしいでしょう？ 母国へ帰れ、卑怯な朝鮮カルト民とその仲間達。 令和の時代は、、侵略の時代？
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No.5552 (2019/05/20 21:57:50 (JST))
丸山にこんなことを言わせる多大なる「前例」が悪い。そう思わんかね、安倍さん。 「これまで出された辞職勧告決議案は、全て逮捕・起訴された案件であり、 安倍さんは常々、議員自らが出処進退を決めるのが筋と言っているが、自分も含め 丸山が「犯罪で検挙、起訴された議員ばかり」と言うのだが、国会内では「正論」 辞職勧告が行われた対象がこれまではたまたま「犯罪議員」だっただけで、辞職勧 塚田なんとかいう元議員、辞職したか落選したかのこの議員。 これ以上質を落とすな。
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No.5551 (2019/05/20 15:06:25 (JST))
＞人手不足で外国人労働者を入れて欲しいと言っていた上場企業経営者が、リストラするという。これじゃ外国人労働者の導入による人件費抑制に過ぎないと自ら言っているようなもんじゃないか。 上場企業すべてがを十把ひとからげにして人手不足とし、
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No.5550 (2019/05/20 14:16:09 (JST))
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で８です）で投稿しています。 政府、徴用工問題で韓国に仲裁委開催を要請 此れが、、与党の朝鮮カルト政治。 半島と話し合いなど無理。 今迄、、何十年ありました。 自分達の仲間が多くなると、（日本の中で上になる） 好き放題するのです。 察するという文化の無い、幼稚な国。 国を司るという官僚や政治家（皇室の言いなり）があちらなら、、今の状態が 納得いく結果です。 少子化の半島と大陸（本当は、、海外へ侵略活動）。 海外に移住している人達を呼び戻したら、、少子化は解決するでしょう。 戦後解決済みの事を持ち出したり、、いい加減にしろ。
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No.5549 (2019/05/20 13:56:58 (JST))
深刻な人手不足が叫ばれているのにリストラの嵐だ。東京商工リサーチによると、2019年に希望・早期退職者を募った上場企業は16社に達し、5カ月余りで早くも前年1年間の12社を上回った。募集人数は6697人で、3年ぶりに5000人を超えた。19年3月期決算が純利益を57％も減らした日産は、22年度までに世界全体で4800人以上の従業員を削減すると発表した。早期退職関連で470億円の費用が発生するが、年間300億円のコスト低減につながるという。 今年、希望・早期退職者募集に応募した人数は、富士通2850人、東芝823人、コカ・コーラ ボトラーズジャパンHD950人、アステラス製薬700人、アルペン355人など。東京商工リサーチは背景をこう分析している。上場企業の希望・早期退職者募集は、これまでの経営不振を原因とする『リストラ』型中心から、業績好調な企業が成長分野への事業展開を図るため、余裕のある内に人員適正化を進める『先行実施』型が増えていくとみられる。 今年の年齢条件付き募集では、募集適用の開始年齢を45歳からとする企業が10社で最も多かったが、今後は一段と対象年齢を引き下げる動きが強まる可能性がある（日刊ゲンダイより）。人手不足で外国人労働者を入れて欲しいと言っていた上場企業経営者が、リストラするという。これじゃ外国人労働者の導入による人件費抑制に過ぎないと自ら言っているようなもんじゃないか。自民党は経団連から合法ワイロの政治献金さえもらえれば、国民はどうでもいいのか。
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No.5548 (2019/05/20 12:07:24 (JST))
2019国際女性デー広島県集会が3月3日、広島市・東方2001で開かれ、230人が参加した。石黒ひかり・実行委員長があいさつした後、「安倍政権を斬る―記者の目を通して―」と題して東京新聞社会部記者の望月衣塑子（いそこ）さんが講演した。 安倍政権下で進む米国製の兵器購入と武器輸出について、トランプ大統領は「貿易格差は嫌だといったら、日本は凄い量の防衛装備品を買うことになった」といい、F35を100機1兆円で買うことになった。2019防衛予算が過去最高5兆1900億円、前年比650億円増加している。イージス・アショア2基購入4600億円超で、給付型奨学金20万人分4000億円を支給できる。待機児童2万6000人はオスプレイ3機分342億円で解決できる。 憲法は支配者の暴走を防ぐものであり、権力者が個人の自由や尊厳を奪うことに抵抗するためのものである」と話した。また、記者会見で菅官房長官から「質問制限」されている自身の問題についても語った（解放新聞）。安倍総理は、いいよねぇ。他人のカネだから何も考えずにバンバン使う。海外にばら撒いた血税もそうだが、自分のために使うが、国民のために使おうなどと思ったこともない。だから必要もない外遊も自由気ままだ。いくら増税しても足りゃしない！
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No.5547 (2019/05/20 11:45:21 (JST))
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で８です）で投稿しています。 国の売国奴一掃には、、段階があります。 特に、、特亜（あちらの人達の勢力は、万年植民地だった国の人達）が ばれてきた色々な事を必死で覆い隠そうとしていますが、、無駄。 皇室 支持率7割（余りに高ければ信用性がないので適当な所で） 女性天皇を認める賛成が7－8割。 何故、、そんなに、、支持率を印象付ける必要があるのでしょうか？ 皇室制度廃止を願う人達や、皇室に対して、、無関心・敬わない人達が 日本人も含めて増えているのでしょう。 皇室に興味の無い人は、、朝鮮人と言って。 後、、カジノも観光も必要なし。 日本は、、ソウル・マカオ・中国の様に、、似非ユダ金などの植民地にしては いけません。 お金の為に、、魂を売るな。 それから、、必死で 私のＩＤを中傷するトビを立てている馬鹿学会員 （朝鮮人） 糾弾掲示板で お早い、、ご帰国を願います。 大阪市住吉区、、見に来て下さい （阿倍野区・平野区）も成りすましガ、 、沢山。 だから、、朝鮮カルトが蔓延っているのです。
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No.5546 (2019/05/20 10:28:19 (JST))
18、19両日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は4月の前回調査から2ポイント増の43％だった。不支持率は同6ポイント減の31％。支持が不支持を10ポイント以上上回るのは、18年2月の調査以来。（毎日新聞） さすが安倍自民党が議院規則に反して予算委を70日も開会無視して、統計不正や安倍麻生道路など、行政の不正に対する追及を遮断しているだけある。国会を開かず支持率が回復するなど、恥ずかしい国だ。（異邦人さんのツィート） この毎日新聞の記事、見出しに大きく「安倍内閣の支持率上昇43％ 不支持を12ポイント上回る」と戦果アピールのように謳っているが、本文を見ても「都合の悪いことを追及されることを避けるため国会を開かないことが要因」等の分析がない。（山崎雅弘さんのツィート） 安倍内閣の支持率上昇は、報道するべきことを報道せず、批判するべきことを批判しないマスコミにも責任の一端があることを自覚せよ！（mick _tongueさんのツィート） だからさぁ、こいつを支持する要因は何なんだよ。まともに仕事もしないで税金をポケットマネーのごとく散財して犯罪者をかくまう最低な人間だぞ？ 悪いところしかうかばんわ（リタさんのツィート）……国会拒否すりゃ～いいよねぇ。安倍総理のただ野党の時間を潰すための珍紛漢紛な答弁も野党の質問攻めで無知を曝け出す不様な姿も見せなくて済むもんねぇ。主要統計が6割も不正があるのに、今国会開いたらヤバいもんなぁ。こんな汚い政権は、戦後初めてだ！
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No.5545 (2019/05/20 10:05:48 (JST))
WTOに反して日欧から輸出している自動車に対して、米国が輸入数量規制を課すのなら断固とした態度で日欧共同でWTOに提訴すべきだ。米国の安全保障のためというが、先の大戦後西側諸国の前線基地として、米国の安全保障を守ってきたのは日欧ではなかったか。米中貿易戦争には米国が掲げる三原則「知的財産権保護」「中国政府による為替の自由化」「中国内外への資本移動の自由」はいずれも世界基準を中共政府も履行すべきだ。それに関しては日欧ともに異存はない。 しかし、日本は米国製の自動車に対する関税は既に撤廃している。だが米国は日本製自動車輸入に対して2.5%の関税を課している。だから声高に日本製自動車輸入は「アン・フェア」だと叫んでいるトランプ氏が間違っている。むしろ自動車貿易で「アンフェア」なのは米国の方だ。トランプ氏は駐留米軍費などでも負担増を言い立てているが、日本は既に75%を負担していて、残るは米軍兵士達の給与だけだ。それまでも負担したら、日本の「傭兵」になってしまう。 これ以上トランプ氏が横柄な口を叩くのなら、トットと米軍を日本の諸々の基地から全て撤退して貰いたい。その代わり米国から購入している大量の兵器に関して、購入契約は全て破棄すると日本政府は通告すべきだ。日本が本気で戦闘機やミサイル開発に乗り出したなら、十年後には米国製のポンコツ兵器よりも数段マシな日本製兵器を配備するだろう。もちろん米国に脅されて採用したWindowsに代わる日本製基本ソフトを開発し、数年後には米国を圧倒するだろう。 そうした諸々のことを承知した上で、戦後の米国政府は日本との関係を重視してきた。しかしそれに付け入ることなく、日本政府は真摯な態度で米国の立場を尊重して来た。プラザ合意とその後の日本政府の履行を見れば明らかではないか。それでも、トランプ氏は無理難題を日本に突き付けて、愚かな安倍首相を小僧扱いするのだろうか（日々雑感より要約）。米つきバッタのように米国に傅く安倍に交渉ができる訳がない。無能で無知な総理を替えない日本の明日はない。
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No.5544 (2019/05/20 08:38:37 (JST))
4月に東京・池袋の路上で、飯塚幸三氏(87)の運転する乗用車が暴走し、死亡した松永莉子ちゃん(3)と母親の真菜さん(31)を含む12人を死傷させた事件で、18日午前飯塚氏が退院したと、報道各社が報じた。目白署で5時間の任意聴取を受けたあと、報道陣からの問いかけに「申し訳ありません」と謝罪の言葉を口にして、タクシーに乗り込んだという(まぐまぐニュースより)。 TBSテレビをキー局とする民放のニュースネットワーク「JNN」は17日午前、独自の取材で、飯塚氏が事故の被害者の1人に宛てた謝罪の手紙の内容を公開し、ネット上で批判の声が多数挙がるなど、大きな話題となっている。この手紙の公開をめぐっては、ネット上で再び多くの批判の声が挙がっている。 顔に大怪我でもないのに、帽子を深々と被りサングラスにマスクで顔を隠し、小声で「申し訳ございません」ってなんだ。いい年して顔を出して謝れないのか。それとも何とも思っていないのが顔に出るから悟られないためか。警察が教えないから謝罪の手紙が遅れたなどと嘘を吐いている。何で警察が隠さなきゃいけないんだ。杖二本でヨタヨタしていたがあんな状態で運転したのか。事故直後救急車も呼ばずに、息子に隠蔽指示の電話をする。信じられないことばかりだ。
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No.5543 (2019/05/20 07:51:57 (JST))
この国では、話題性さえあれば政策そっちのけで支持率上がる国だから。参議院選挙に向けて話題性がてんこ盛りの安倍政権は、支持率も鰻登りだろう。新元号発表、新天皇即位だけで政権の支持率がド～ンと上がった、悪い意味で凄過ぎる日本。今度はトランプの来日、そして色んな話題を提供すれば、安倍政権は盤石の支持率回復だ。そのトランプ大統領の来日に備え、安倍首相は呑気にゴルフの練習。呑気な父さんの面目躍如だ。トランプの来日に備え昨日はゴルフだって。 しかし、天皇退位の式典で謝辞を述べるときは、練習しなかったのだろうが「ご健康を願っていません」と日本語を間違えているのに、トランプとのゴルフには、しっかり練習して備えるって何なのか。しかし、安倍首相のスイングどれだけ下手なんだろう。素人が見ても下手過ぎる。いくら練習しても一度悪く固まった形は直し様がないと思うし、スコアが伸びる訳がない。これではトランプに良い思いをさせるだけだろうが、安倍を子分とみているトランプは嬉しいだろう。 しかも今回は、トランプに正面マス席1000席確保して大相撲観戦までさせるという。もう完全なるトランプのポチ。しかも支持率狙いが見え見えだ。トランプ夫妻の為に正面升席を空けさせて、ビックリすることに椅子を持ち込むそうだ。別に貴賓席があるのだから、それで十分じゃないのか。そこまでしてトランプに仕えなくても……升席1000席確保で1600万円もかかるそうだ。それにしても、兵器を言い値で爆買いする上客の方が、これほど相手に対して慮るとは。 訪米してお客様なのに、レッドカーペットにも乗せてもらえなかったのを忘れたのか。まあ、やってる感だけで来た安倍首相だけに、この後は自分では何もできない拉致問題もトランプにお願いして議題に上げて貰うためなんだろう。「外交の安倍」いや、「外交ゴッコの安倍」に相応しい話題満載で、選挙前の国民騙しが進行中と言う事だ（まるこ姫の独り言より）。こんなことを外交だと思っている安倍総理、こんなんだからプーチンにやられて固有の領土と言えないんだ。
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No.5542 (2019/05/19 21:32:18 (JST))
国の重要統計の６割に不正発覚やモリ・カケの究明など日を置けない案件で、
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No.5541 (2019/05/19 20:44:34 (JST))
おきらく時事通信↓↓2018/01/22公開 youtube と、云うことは「国民一人当たり幾らの借金」と云うのはウソだった。
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No.5540 (2019/05/19 16:07:18 (JST))
大阪を中心とする関西圏は、昔から創価学会の分厚い基盤が存在する地域として知られている。それに支えられた関西の公明党は選挙の度に無類の強さを見せつけ、創価学会内では「常勝関西」なる言葉までもが生まれ、関西の強さが称えられてきた。しかし、今回の大阪府知事・市長選で、大阪公明党は自民党が擁立した維新への対立候補を支援するも惨敗した。同日開催された大阪市議選と京都市議選では公明党の現職が1人ずつ落選した。だが、2人は数票差で落ちている。 これは、公明党の現場運動員の運動量が目に見えて落ちているということを表している。近年とみに指摘される「創価学会員が選挙に注ぐエネルギー量の低下」は無視できない。池田大作名誉会長の間近で学会の拡大に貢献してきた熱心な古参会員の多くは、既に60～70代以上。池田思想の中核であった憲法9条擁護や反核といったメッセージも、長期化する自公連立の影響で揺らいでいるとの批判が内外から出て、一般会員が除名されるといった事態さえ起きている。 嘗て池田氏が「庶民の王国」とまで称した強大な創価学会は、実は既にない。選挙戦直後、橋下徹氏は民放のテレビ番組で「第2幕は公明党を壊滅させる」とまで発言し、常勝関西はいつの間にか、まな板の鯉にさえなってしまっている（投稿者：仁王像より抜粋要約）。これまでも公明党のお陰で自民党が勝ってきたといっても過言ではない。その力も平和の党のイメージまで犠牲にした自公政権の持続により壊れ始めた。無党派を起こせば政権交代も可能になっている。
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No.5539 (2019/05/19 15:32:15 (JST))
菅官房長官が、野党が不信任案決議を出せば解散の大義になると、5月17日の記者会見で言ったらしい。共闘が進まない野党の体たらくを見透かした恫喝だ。ならば野党は、この天をも恐れぬ思い上がりを逆手にとって、意地でも安倍・菅暴政内閣に対する不信任案決議を提出しなければいけない。ピンチはチャンスだ。こちらが苦しい時は相手も苦しい筈だ。衆参同日選の結果次第では、安倍・菅政権は怒号の中で退場を迫られる事になるかもしれない。 事実、この6年余りは、それほど安倍・菅暴政は目に余るものがあった。野党がその気になって結束すれば情勢の大逆転はあり得るのだ。令和の時代が良くなるか悪くなるか、それを決定づける歴史的選挙になると覚悟を決めて、野党は意地でも内閣不信任案決議を提出するのだ。カウンターパンチほど強烈なものはない（天木直人のブログより）。追い詰め比例代表統一名簿までもっていけば、国民も野党の本気が分かる。無党派を呼び起こして、自民以外の受け皿を作ろう！
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No.5538 (2019/05/19 14:22:29 (JST))
日米は同盟国として緊密な関係にあるとしてきた安倍自公政権と国内メディアの言葉は嘘だったようだ。来月来日するトランプ氏と会談後に「日米共同声明」を見送るという。つまり日本政府は日米首脳が会談するのは「雑談」であって、声明を出す類のものではないと表明したことになる。国内メディアが沈黙しているのはなぜか。これまでは「日米同盟は緊密な関係」と報道して、トランプ氏と安倍氏が個人的にゴルフを楽しむ映像などを日本国民に刷り込んできた。 しかし、その実態は漫画「ドラえもん」のジャイアンとのび太みたいに、トランプ氏による一方的な脅しに、卑屈なまでに米国のポンコツ兵器をリボ払いで爆買いして歓心を買っていたに過ぎない。安倍外交の正体とはその程度の外交だった訳だ。なぜトランプ氏に「日米地位協定の見直し」を提起できないのだろうか。独立国のトップとして、彼が守るべきは日本国民の筈だ。米国占領下と同様な「日米地位協定」などとっくの昔に解消されていなければならないものだ。 しかし安倍氏が「日米地位協定」の改定に言及した節が全く見られない。国内メディアに「日米地位協定」解消の論評が載らないのも不思議な話だ。南シナ海に軍事基地を造った中国に対して、航行の自由を掲げて米国が抗議するのに日本政府も同調するなら、なぜ首都圏から全国に及ぶ「空域」を米軍が制圧している現状に対して、国内メディアが「空の航行の自由」を掲げて論陣を張らないのか。安倍外交の破綻に対して、なぜ国内メディアは沈黙しているのだろうか。 これほどの失態を追及できないほど、日本の報道の自由は奪われているのだろうか（日々雑感より）。それとも政権に対する忖度で「報道しない自由」を掲げ、時の権力に対する監視や国民へ情報を流す役目を放棄したとでもいうのか。予算委員会が自民党により拒否されていても、国民に伝えることも、権力の監視役として苦言を言うこともない。それどころか交通事故や親による虐待報道で触れないようにしているようにさえ見える。日本のメディアは独裁に屈したのか。
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No.5537 (2019/05/19 13:35:20 (JST))
総務省統計委員会の点検検証部会は厚労省の毎月勤労統計の不正調査問題を受けた政府統計の追加の点検結果を16日に発表した。特に重要度の高い「基幹統計」(56統計)を除く「一般統計」(232統計)の内「最低賃金に関する実態調査」(厚労省)や「全国貨物純流動調査」(国交省)など16統計でプログラムミスなどによる数値の誤りがあった。「中小企業実態基本調査」(経産省)など11統計では調査対象を一部除外するなど154統計で不適切な対応があったと認定した。 驚くべきは結果、政府の288統計の6割強(178)に及ぶ統計に問題があったことになる。霞が関全体の問題なのか、調査をきちんとやり切れる能力がないのか、点検検証部会は明らかにしないが、恒常的に不正や不適切対応が蔓延していたことは間違いなく、国民から見れば国難と思わざるを得ない。この部会の説明で幾つかの不正があったものの統計として重大な影響は生じないと不問に付されているものもある。不正はあるけど結果が同じだから問題ないとされるものだ。 こんな国になっても国民は何故怒らないのか。国内にはびこる諦めムードではないか。社会には上級国民といわれる特別扱いされている人達が歴然といて、現に国会で偽証などしても、昇進や天下り先で厚遇されたりしている。不正統計はけしからん、おかしいと叫んでもどうにもならない。不正や検査、審判するのも上級国民同士。諦めたくなる気持ちも分からないでもない。だが、国家の根幹に不正が蔓延している先進国などない。ではこの不正統計は何級の出来事なのか。 大したことない案件なのか、大したことにしたくない案件なのか。国民の無関心を利用してこのまま葬ろうとしているが、この問題を審議する予算委員会を開かないのは自民党だ（政界地獄耳より）。裁判中の森友や不正統計の問題を忘れさせ、失態や失言をしないよう予算委員会を開かずに、大阪G20 やトランプ大統領来日で国民の目を逸らし、やってる感を出して選挙で有利になるよう企てている安倍総理である。やり方が実にセコイ、○○ケ知事の上を行きそうだ。
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No.5536 (2019/05/19 12:57:05 (JST))
山本太郎の「れいわ新選組」への寄付金総額が1億円を突破し1憶200万円になった！ 太郎がこの動画で明らかにした。山本太郎は言った。今の段階でここまで来たら3億から5億は見通せると思っている。3億円集まれば参院選で10人の候補者を擁立できる。5億円なら2人区以上の選挙区に25人擁立できる。これで頭打ち？とんでもない。ここまで来たら勢いがつくので3億、5億が見通せると思っている。でも、私に寄付して下さった人達は決してお金持ちではない。 昼ご飯今日は外で食べようと思っていたのを1回止めようとか、本当は靴を買おうと思ったがあきらめて延期・・・。そんな、なけなしの1000円、500円、1万円、それぞれ出来ることで皆さんのお力を借りて1億200万円を超えた状況だ（半歩前へより）。日本の政治を変えるところまで行けないかもしれない。しかし、5人以上になり政党要件を満たせば、日本の政治を変える起爆剤になることは確かだろう。企業と富裕層、利権屋から政治を取り戻そう。RE：宵待ち草殿
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No.5535 (2019/05/19 10:37:52 (JST))
山本太郎 5/11札幌すすきの街頭演説 その１ 動画で↓↓ラクチンに聞こう れいわ新選組の山本太郎が参議院選挙の候補者擁立のための あなたも山本太郎と一緒に新しい政治を作ろう。
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No.5534 (2019/05/19 09:58:58 (JST))
人間には生まれながらの身分がある
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No.5533 (2019/05/19 09:19:41 (JST))
時事通信が10日から13日にかけて実施した政党支持率調査で、「支持政党なし」が59.6％を占めた。自民：26.5％、立憲民主：3.7％、公明：3.8％、共産：2.1％、維新の会：1.6％、国民民主：0.6％など……既成政党への不信がいかに強いか分かる。安倍自民党は数を力に議会制民主主義を根底から破壊しようとしている。これに対し、少数野党は徹底抗戦することなく、国会審議でも常に生煮え状態だ。不正、改竄問題でも、その場しのぎの答弁を繰り返す安倍晋三。 閣僚も加わって「時間がありませんから次の質問に移ります」と野党。次の質問に移る前に、どうして二の矢、三の矢を浴びせないのか。毎回、こんな光景を見せられた有権者はウンザリ。ストレスが溜まる一方だ。山本太郎はこうした不信から政治離れを起こそうとする層を引き留め、取り込もうと言うのだ。時事通信の調査では6割近くが既成政党にノーだ。この内の10分の1でも山本太郎に振り向いてくれたら政界地図は一気に大化けする。太郎はそれにかけている。 命を賭けて訴える太郎の「思い」にカンパしてやろうと、集まった金が間もなく１億円に達する。反応は悪くない！（半歩前へより）米中経済紛争で国内経済に陰りがさしたと言う。しかし今まで世界は3.3％の経済成長を成し遂げたが、日本は僅か1％にも達しない。世界の半分にも満たない経済低成長で置いてきぼり、いや一人負けをしているのである。国民を貧困に追いやりGDP6割もの内需を犠牲にして、たった十数％の輸出を優先する経済運営オンチにはウンザリだ。
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No.5532 (2019/05/19 08:37:49 (JST))
ここまで持ち上げる人達は、初めて見た。歯の浮くようなお世辞全開で、それでも安倍首相はまんざらでもなさそうな顔をしていた。嬉しそうな顔。初めは余りに気持ち悪過ぎて最後まで見ていられなかった。記事の為に仕方なく再度見てみたが、ああ気持ち悪い。グロテスク過ぎる面々、そしてその会話。司会者（見城徹）やそのアシスタントも、ヨイショ一色。そしてそのメンバーの顔触れも凄過ぎる。見城徹、有本香、末延吉正、全員が気持ち悪い程の持ち上げよう。 こぞって必死で持ち上げている。この人達は、日本版喜び組か……悲壮感さえ漂うほどのヨイショ振りだが、安倍首相がやってきた事と現実とは程遠い。見城徹と安倍首相の関係。メディアとは殆ど繋がっている。幻冬舎は安倍首相のヨイショ本を出していることもあり、政権とズブズブの関係だ。安倍首相と秋元康と見城とで組閣ゴッコの写真まで取った仲で、政権と繋がる事で公私ともども大きな利益を上げているのだろう。見城は、テレ朝の番組審議会の委員長だとか。 だからか……テレ朝の報道番組やワイドショーなど、軒並み、政治ネタが小さな扱いになり骨抜き状態になったのは。圧力かけまくっているとか？ あの気持ちの悪い持ち上げ振りを見ている限り、そのくらいの事はやりかねない。この人はツイッターで、作家の作品の部数まで（個人情報）で公開して他の作家から総スカンを喰った経営者だ。この事からも分かるように作家に対して最低限のリスペクトもなく、権力者には媚びへつらい、金儲けしか頭にない種類の人間だ。 何一つ当たっていないのに、あれだけ持ち上げることができる人間はそうそういない。安倍首相同様、自分達のグループさえ潤えば良くて、国民の生活や国の未来などどうでもよいのだろう。最後の方に、見城が「電通」と言う言葉を入れているように、日本の闇の「電通」も同じ仲間。やっぱり日本は階級社会だ（まるこ姫の独り言より）。漢字も義務教育程度の知識もなく、よくも総理が続けられるものだ。豚もおだてりゃ木に登るというが、その典型が安倍総理だろう。
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No.5531 (2019/05/19 05:12:54 (JST))
戦争小僧の「武力による北方領土奪還」発言が飛び出したタイミングで、何と初老の小学生・ペテン総理が16日の衆院本会議で「相手からのサイバー攻撃のみでも武力攻撃」に当たるから「憲法上、自衛のための武力の行使が許される」って答弁したってね。こやつの考えている改憲が「戦争をできる国」にするためのものであることを伺わせてくれる危険な発言である。要するに戦争小僧の「武力による北方領土奪還」発言と、本質において何ら変わることがないってことだ。 そんなんだから自民党が辞職勧告決議案に及び腰になる訳だ。「失言で辞職勧告とはこれいかに」何てことを言い訳にするけど、事は「憲法遵守義務」に関わる発言なんですからね。何も「失言」だけを問題視している訳ではないんだね。それにしてもメディアの報道も、戦争小僧の発言を「失言」って一括りにしているけど、これって余りにも表現が軽い。「憲法違反」って視点からこやつの発言を糾弾するべきで、単なる「失言」に矮小化する何てとんでもない話なのだ。 恐らく戦争小僧はこのまま議員に居座ることになるのだろうが、国会議員なら何を言っても許されるという特権意識は、戦時下になったら雲散霧消することを忘れちゃいけない。それとも、そんな時代になっても、自分だけは言論統制から無縁でいられると思う程の「脳内お花畑」なんだろうか（くろねこの短語より）。言論の自由を盾に反論する前に国会議員は、憲法遵守義務がある筈だ。戦争発言した丸山議員も安保法制で解釈改憲した安倍総理も根っこは同じである。
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No.5530 (2019/05/19 02:42:51 (JST))
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で８です）で投稿しています。 昔は表に出て来なかった、来れなかった人達が政治家や社会の上になっているのです 堂々と。 私が、、集団でストーカーされるきっかけ（その前にも少しはありましたが） 本格的なのは、、大阪市阿倍野区（隣が西成区）。 民団の車のストーカーに始まり（何故解ったかと言いますと、、ハングル文字 生まれて初めて見た、、おかしな文字）と明らかに民団と解るバンの様な大型の車 それから、、引っ越して市役所の前に民団医務所があり、、入っていった ある、、人。 （そういう人達ばかりの繋がりなのでしょうか）。 日本人が知らない世界を垣間見ました。 アメリカというより、、今は、、アメリカを支配している一部のイスラエルと 大の仲良しの朝鮮カルト民が、、好き放題している時代なのです。 日本の国、、自分の国で、、です。
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No.5529 (2019/05/18 14:51:05 (JST))
小泉政権時の2004年には「年金100年安心プラン」で、今後100年間、現役時代の収入に対する年金額の割合を最低50％保証すると公約したのに、いつの間にか反故。結局、ニッチもサッチもいかなくなり、65歳の年金受給開始年齢を「70歳以降に延期すれば割増金」という目くらましで誤魔化し、今度は「働いている間はいつまでも年金保険料を納める」という提言をまとめた。こんな高齢者を苦しめることに邁進する政権政党って、一体何なのか。 とどのつまり「人生100年」とは「死ぬまで働け！」ということなのだ。未来投資会議の方針はそのための方策なのだが、フザケているのは具体的な７つの提案メニュー（①定年制の廃止②70歳までの定年延長③継続雇用制度の導入④他企業への再就職斡旋⑤フリーランス契約への資金提供⑥起業支援⑦社会貢献活動への資金提供）が、机上の空論であること。現実的なのは現状の65歳で規定されている①～③ぐらい。④～⑦は実効性があるとは思えない。 日本を代表する売上げ30兆円のトヨタでも終身雇用維持を放棄するような惨状なのだ。70歳まで雇用拡大となっても、企業は総人件費自体を増やしたくない。企業にとって残したい人材は、既に定年延長や再雇用が実現している。技術力がある熟練工など生産現場が中心で、事務系管理職は必要とされず、それでも会社に残るなら給与の大幅減を飲むしかない。加えて70歳まで雇用し続ければ、若い人にシワ寄せが行く。若年層は益々非正規でしか雇って貰えなくなる。 それに高齢者は、何も積極的に働きたい訳じゃない。今年1月の内閣府調査では「70歳以上も働きたい」という人は9.2％に過ぎず、「66歳以降も働きたい」という人の半数は「経済的理由」だった。働かなければ生活できないからだ。それに「人生100年」と言っても、元気な高齢者がいれば、一方で寝たきりだっている（日刊ゲンダイより抜粋要約）。外国人労働者もそうだが、刹那主義的モグラ叩きじゃないか。制度の抜本的な見直しをしない限り、延命でしかない。
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No.5528 (2019/05/18 14:07:23 (JST))
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で８です）で投稿しています。 公明党撲滅が近づいているというトビが出ましたが、、あれは選挙対策です。 デモと同じに。 維新と公明に大阪等は、、票を分散するでしょう。（中身は同じ） 彼等は、、利権が命なので、政治を操りたいポジションに居たいのです。 あの国の人達の特徴です。 後、、こういうトビを出し、、私の反応を（顔を確認して来た馬鹿学会員あり 其れと、、創価コップも。（男女二人、、顔は覚えました） 早く、、ご帰国願います。 それから、、返信に相手しないのは、、嫌がらせを受けているからです。 達が悪い人達から。（始めは、、丁寧さを装い、、、）
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No.5527 (2019/05/18 09:34:30 (JST))
年齢別の100才までに貰える金額（マイクロ経済スライドを加味して）を万円単位で試算する{年齢（現在の制度：改悪後の年金＝差額）}と65才（6720：5927＝－793）、70才（5760：5214＝－546）、75才（4800：4469＝－331）という具合になります。2019年の年金改正で「70歳支給」を決定、翌2020年から支給開始年齢が「2年ごとに1歳」づつ段階的に引き上げられる。 更に70歳支給に完全移行する2033年までに改めて「75歳支給」が決められ、そのまま2年に1歳ずつ引き上げられていくという前提で試算した。これに立てば、75歳支給への完全移行は2048年、現在45歳の世代からになる。世代ごとの年金総額は、現在60歳の世代は約5299万円、55歳は4553万円、50歳は4033万円、45歳は3407万円。現行制度のおよそ半額に減る。 ちなみに、70歳支給への引き上げ開始が2020年から5年遅れて実施される場合は、資産金額の自分の年齢に5歳足した年齢の欄にある金額が年金総額の凡その目安となる（マネーポストより抜粋）。50年以上も前から先進国になるにつれ齢人口構成が、ピラミッド型から釣り鐘型、逆ピラミッド型になると義務教育で習ったが、何の対策もせずのやってきたのが自民党長期政権だ。 有能なら団塊の世代で潤沢に資金の有る内に積み立て方式に切り替えた筈だ。安倍総理が「民主党政権は悪夢」というが、長期間何もしてこなかった自分達を棚に上げて、3年政権を持っだけで野党政権の責任のなるのか。何十年も少子化問題を言うだけだから、この有り様だ。長期に政権を担ってきた自民党の能無しが、責任だけ、尻拭いだけ、国民に押し付けるんじゃねぇ！
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No.5526 (2019/05/18 09:16:45 (JST))
来年の消費税値上げに際して軽減税率が取りざたされる。最近ではポイント還元というプランが生まれ、現金かクレジットカード、デパートかコンビニ、中小商店での買い方で税率の幅があり、更に複雑で理解不能な仕組みになってしまった。税の基本原則に則ることもなくひとつの品物への課税率が、これ程変わる政策など政治が主導する税制の政策としては最も無知と言える。 オロナミンCは清涼飲料水で食品だから8％、リポビタンDは医薬部外品で食品ではないから10％。財務省に聞くと生きている牛はすぐに食べることが想定されないので10％。魚はすぐに食べることが想定されるので8％。『生きている熱帯魚は』と聞くと『食用でないから10％』という。水道の水は10％だけれども、ボトルに入ったミネラルウオーターは8％。大混乱は必至だ。 しかも「ポイント還元制度」でもっと複雑になる。例えばリポビタンDをスーパーで買うと税率10％。コンビニでカードで買うとポイント還元で8％に。街の薬局でカードで買うと5ポイント還元で5％になる。一方、オロナミンCをスーパーで買ったら食品なので8％。コンビニでカードで買ったら2ポイント還元で6％。街のお店でカードで買ったら5ポイント還元で3％。 しかもポイント還元するのは9カ月だけ」。来年から日本はこんな国になる（政界地獄耳より）。どうも成蹊大学政治学部(裏口)卒の安倍総理は立法府の長と思い込み、法治主義の反対の人治主義も知らず、自ら無知を曝け出していたが、税制の基本たる租税三原則「公正・公平・簡素」も知らないようだ。アホみたいに増税分を景気対策の戻しに使うというが、何のための増税なのだろう。5%から8%に上げたときの増税のための景気対策と同じで学習能力はゼロのようだ。
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No.5525 (2019/05/18 08:08:55 (JST))
国会では集中審議を自民党が拒否し続け、とうとう80日を過ぎたとか。お陰で、森友・加計学園疑獄や統計不正などはウヤムヤのままで、何とも歯痒いが、そんな中でなんとまあ全政府の一般統計154統計の内、6割強で不適切な対応がありましたとさ。プログラムミスによる数値の誤り、調査対象の一部除外などのルール違反、集計結果の公表遅延……これって、全て統計調査の基本的なことで、うっかりミスって言うよりも意図的な役人のサボタージュなんだろうね。 当然、そこには政権への「忖度」がある筈で、中には直接的に政権の支持があったのもあるんじゃないのかねぇ……妄想だけど。しかしまぁ、国の統計調査がこれほどズサンってことは、国家としての体を成していないと言っても過言ではない。考えてみれば、民間企業でも統計に関わる部署って、何となく島流しみたいな雰囲気があるんだよね。社史編纂室なんてのが、TVドラマではうだつの上がらない社員の吹き溜まりみたいに描かれることがよくありますからねぇ。 でも、そんな部署に実は生き字引みたいなベテラン社員が居たりして、最後は彼の知識のお陰で企業が立ち直っていくなんて筋書きもあったりする。統計だとかデータってのは、誤魔化しのきかない「事実」ですからね。最後にモノを言うのはそこなんだよね。その「事実」を改竄したり、焼却したりして無かったことにするってのは犯罪であって、そこに関係する政治家ってのは国家反逆罪なのだ（くろねこの短語より）。息を吐くように嘘を吐く、偽装 捏造 内閣ってか？
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No.5524 (2019/05/18 07:46:10 (JST))
政治家は自分の言葉に責任を持つものだと思ってきたが、恥ずかしいくらい責任感のない議員ばかりだ。戦争発言の丸山も批判されたら突如、本意ではなかったと言い訳をしていたし、政治のトップである安倍首相に至っては、今まで北朝鮮に対して圧力一辺倒で「対話の為の対話では意味がない」と声高に叫んできたのに、知らない間に立ち位置を180度変えてしまった。あららら……突如「ミサイル発射でも金委員長との対話めざす」と恥ずかしげもなく態度を豹変させる。 今までやたらと威勢が良く居丈高な態度を取り、しつこいくらいの北朝鮮に対して「圧力しかない」は何だったのか。ミサイル発射の危機を煽り、Ｊアラートを鳴らし頭抱えての避難訓練は何だったのだろう。そして、外遊した先々で「北朝鮮への圧力」を呼び掛けて来た。国連でも演説をしていた筈だ。それにしても「ミサイル発射でもキム委員長と対話とする」は、どれだけ方向転換なのか。余りに変わり過ぎだ。当然、北朝鮮からしたら安倍政権は焦っていると思うよな。 パイプをきちんと作ってこなかったツケが、今のこの方針転換じゃないのか。しかしこれだけ変わり過ぎたら、北朝鮮の思う壺じゃないのか。今まで、安倍首相同様、国交断絶でも構わないと言ってきたネトウヨはこれでいいのか。今ではバナナのたたき売り状態で、極端から極端へと変わる安倍首相は、本当に外交をやっているのか（まるこ姫の独り言より要約）。何もかも全て空っぽだから、過程も結果も整合性も関係ない。その場さえ凌げればそれで良しが、安倍政治だ。
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No.5523 (2019/05/18 05:20:50 (JST))
2001年の小泉政権以来、自民党がネットを利用したイメージ選挙に走っていることには、明らかで。それが日本の民主主義を大きく荒廃＆後退させることに繋がっている。国民は、選挙の際、政治思想や政策などを殆ど重視しなくなっている。何となくいいな～と思う政党や政治家を支持したり、そのような候補に投票したりするのだ。小泉政権時代から、それをずっと見て来た安倍官邸は徹底してイメージ重視の方針を貫こうとしている。 最近で言えば、イベント好きの日本人の心理を上手く利用して、令和ムードをいかに高めるか、いかに自分達のプラスに繋げるか、用意周到に施策を練った。その一つが、朝からメディアが盛り立てた新元号の決定までの経緯＆菅官房長官の発表会見、もう一つが今までなかった安倍首相の新元号の説明である。これで菅官房長官は「令和おじさん」として有名になり、安倍内閣の支持率は急に上がることになった。 自民党が始めた、夏の参院選を見据えインターネットなどを活用した新たな広報戦略「＃自民党2019」プロジェクトもまさにイメージ戦略である。安倍首相を初め7人の議員が、FFのデザイナー天野喜孝さんによって、侍姿に描かれた屋外広告を製作。デフォルメし過ぎて、安部首相が全く似てない。他の議員も、誰なのかよく分からない人が多い。ユーチューブには、ダンサーら様々な分野で活躍する10代のパフォーマンスを披露する党公式動画を投稿するという。 この中にはガールズ・ファッションの企画もある。・・・国会議員の選挙の広報活動なんだよ、これが。また先週、安倍首相はTOKIOとプライベートで食事をし、早速その写真をSNSにアップ。自分が福島復興に心をかけていることやアイドルGなどと交流のあるソフトな人間であることをアピールしたかったのではないかと察する。どう見ても、国民は完全にバカにされている（日本がアブナイより）。政権の陰に電通ありか？……安倍政権が、支持の高い何も考えない若者達を狙っている。若者達よ～上っ面に惑わされるな。政治は、必ず君達の将来を左右するのだ。
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No.5522 (2019/05/17 13:16:41 (JST))
先月30日の「退位礼正殿の儀」で「国民代表の辞」として、総理大臣が上のように云ったとさ。 この発言に問題はないのか？
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No.5521 (2019/05/17 13:14:31 (JST))
今の日本の経済状況が何を意味しているのか、ちょっと経済がわかる人ならだれにでもわかることだ。 この先、法人税や消費税をしんじがたいほどあげないかぎり、日本の財政は破綻する。 そもそも、物価上昇率２％をいいながら、金利を実質ゼロに誘導しよう、という手品が通用するはずがない。 政府は「金輪際、デフレは解消できないのであるから、自分の人任期中は騒ぎはおこすまい」とおもっているとしか考えられない。 では、ないをやればよいか？ ただ、それをやると自分たちの退職後があやうくなるから、黙っておこう、ではないか。 ちょうど、これまで倒産した老舗のメーカーで、構造改革をやると自分の古文たちをきりすてなければならないから、やめておこう、と社長が考えたときおこる現象である。
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No.5520 (2019/05/17 12:26:04 (JST))
地方紙が共同通信の配信を使ってスクープ記事を掲載した。5月9日に開かれた日米韓3か国協議で、北朝鮮の弾道ミサイルは例え短距離であっても安全保障上の脅威であり問題視すべきだと訴えた日本に対し、米国政府は同調せず、控えめな対応に努めると日本側に伝えていたというのだ。理由は、第三回目の米朝交渉に期待をつなぐトランプ大統領に対する配慮だという。複数の関係者が15日、明らかにした。トランプ大統領が抑制的なのは分かる。 第三回首脳会談に期待を繋いでいることは既に本人自身何度も口にしているからだ。ところが、安倍首相は違う。突然、無条件で金正恩委員長と会談すると言い出した。トランプ大統領もそれを歓迎した。そうであれば、日本こそ真っ先に今度の北朝鮮のミサイル発射について、抑制的にならなければいけない筈だ。米国でさえ批判を控えているのに、もし日本だけが批判すれば、北朝鮮が日本に対し怒ることは目に見えている。そうなれば日朝首脳会談どころの話ではない。 それにも関わらず安倍首相は、今度こそ日米首脳会談の番だと言って、無条件で実現したいと言い出した。ここまでくれば、もはや安倍外交は、口先外交に加えて支離滅裂外交だ。これでは、いつまでたっても日朝首脳会談は実現しないだろう（天木直人のブログより）。中国包囲網といい、外交どころか政策も何もかも全てが支離滅裂で、今始まったことじゃない。多分3歩歩くと忘れてしまうのだろう。だから、誤魔化しの「新しい判断」などという言葉が出てくるのだ。
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No.5519 (2019/05/17 09:50:16 (JST))
主要野党の国対委員長は、「天皇の政治利用」の認識で一致した。天皇への安倍首相による「内奏」の映像と写真を宮内庁が14日に公表したことに野党が疑問を呈している。安倍首相はこの日、新天皇即位後初の国政報告を行ったが、映像と写真の即日公表は今回が初めて。異例の公表に、国民民主の玉木代表は「民主党政権を含め内奏の映像は外に出さなかった。細心の注意を払ってきた結果だ。官邸の指示があったのか、経緯と事実を明らかにしないといけない」と指摘。 宮内庁側は「官邸から指示はなかったが経緯は分からない」と説明したという。写真公表が、新天皇に世論の8割超が「親しみを持つ」と答える人気にあやかろうとする安倍首相への配慮であれば、宮内庁は忖度する相手を間違えている（日刊ゲンダイより）。確かにあのような映像は、嘗て見たことがない。安倍政権になって恥も外聞もなく選挙に勝てばいいとばかりに、憲法も何も無視だ。安倍総理の恩師が「無知と無恥で全てを表せる」と言ったが、その通りである。
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No.5518 (2019/05/17 09:10:52 (JST))
権力者をけなしたり立てたり。 民意がカジノ反対ならその地域はやらなければいい。 その地域で利権のある権力者の言いなりになる必要はない。
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No.5517 (2019/05/17 09:04:16 (JST))
太郎の政策は現在の量的金融緩和政策ではなくて、完全なバラマキですね。 現状の量的金融緩和政策を批判してたくせに、これに賛成するとしたら、そいつは日本の未来など二の次で自分の実入りだけしか考えてない銭ゲバです。 ----- 財源はどうするの？ ～デフレ期にしかできない・財政金融政策～ 日本総貧困化を防ぐためには、まとまった財源が必要です。 新規国債の発行です。確実に足りない分野と人々に大胆に、 国債発行は無限ではありません、リミットがあります。
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No.5516 (2019/05/17 09:02:10 (JST))
「記者会見は初めてなんだよな。今日は嘘偽りは言いませんよ」会見冒頭、べらんめえ口調で、そうぶちかましたのは、メディアが“横浜のドン”と呼ぶ藤木幸夫会長(88)だ。藤木氏が会長を務める一般社団法人「横浜港ハーバーリゾート協会」は山下ふ頭の開発を目指す団体だが、15日の設立会見に在京マスコミも殺到した。藤木会長が横浜港でのカジノ建設反対を鮮明にし、地元選出で近しい仲の菅義偉官房長官に喧嘩を売ると思われたからだ。 藤木会長は「私が話すことで傷つく人がいるからね」と政治家批判は慎重に避けつつも、「ラスベガスのサンズがトランプ大統領のスポンサー。そのトランプ大統領のところに安倍晋三さんも菅さんも行っている」「安倍さんは頼まれたんでしょう。森友も頼まれたんでしょう」とカジノ誘致の背景について指摘。会設立の目的は「反対のための反対はしない。代案を出す。正しい観光の横浜の基礎づくりをする」という。 「私は二階(俊博・自民党幹事長)とは兄弟分になっているんだ。彼は和歌山でカジノをやりたいと言ってね。(それは)いいねと、私は推進派としてスタートしたんですよ。カジノのことを知らないから」 しかしその後、ラスベガスやシンガポールの実情を知り、ギャンブル依存症について専門家の話を聞いて考えが変わったという。「依存症は脳を蝕むから薬や隔離では治らない。世の中を蝕んでいる。これを教えてもらわなければ推進派のままだった」 カジノ反対派になり、今年の統一地方選では自民党候補の応援にも行かなかった。「私の友達の 8割は自民党。自民党あっての私だが、その気になれなかった」藤木氏は「今(戦争直前の)昭和14年、15年の空気を感じる」とこう続けた。「(当時は)神奈川県の新聞社も1社になり、みんなモノを言わなくなった。言論統制ではないけど、一言いわなきゃいけないのに言わないんだ」港を知り尽くす藤木氏の思いはハマっ子達にも届くか(日刊ゲンダイより)。面白くなりそうだ。
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No.5515 (2019/05/17 09:01:17 (JST))
山本太郎の街頭演説が全国で続いているが、その会場は各地で もう ブルブルが止まらない～～
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No.5514 (2019/05/17 08:50:45 (JST))
山本太郎はただのパフォーマー。 野党共闘はしなくていいのかな？ 他の野党支持者の票を食って、己の議員歳費を確保しようとしてるだけにしか思えません。 ま、野党議員のほとんどが保身のために信念を持った政策もなしに「反対」してるだけですが。
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No.5513 (2019/05/17 08:47:46 (JST))
創世日本（会長：安倍晋三）の東京研修会（平成24年5月10日）が行われた。まるで、自民党員らによる『憲法改正誓いの儀式』と呼んでもいいくらい、自民党の顔と言われる中核メンバーが、ゾッとするような言葉をマイクに向かって吐いている。こんな思想の人間が、政治を行っていいのだろうかという現実を、まざまざと見せつけられた思いだ。演説を抜粋して紹介しよう。 長勢元法務大臣：国民主権、基本的人権、平和主義、この三つを無くさなければですね、ほんとの自主憲法にはならないんですよ。 城内外務副大臣：日本にとって一番大事なのは何かというと、私は、皇室であり、国体であると、いつも思っております。 衛藤内閣総理大臣補佐官：憲法改正しましょう。今、奪われている領土、取り戻しましょうよ！北方領土、竹島、それを主張するだけじゃなくて、行動しなければいけないと思います。更には、尖閣。使っていきましょうよ！軍事利用しましょう！ 稲田明美議員：自分の国を護るためには、血を流す覚悟をしなければならないのです！決死の覚悟無くして、この国は守れません。（ウインザー通信より抜粋） この発言は、会長である安倍総理と同じ考えでしょう・・・参りましたねぇ。竹島や尖閣を軍事利用するとは、戦争を仕掛けると言うことでしょうか。な～んだ、自民党も今問題になっている維新の会の丸山穂高議員と一緒じゃないか！ 動画もありますから、見たい方どうぞ！https://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/13c1013a7020a23e14a734b7f0af0399
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No.5512 (2019/05/17 08:42:14 (JST))
カジノ法案に反対するならパチンコにも反対すべきです。 野党はパチンコ業者から献金貰ってましたよね。 カジノ法案は大阪市民等の民主的な意思表示とセットで推進されています。 地域住民が反対すればカジノは出来ません。
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No.5511 (2019/05/17 08:36:42 (JST))
ドン・キホーテ」の称号にふさわしい山本太郎！https://85280384.at.webry.info/201905/article_143.html 多くの国会議員共は、己の政策を曲げてでも、集合して「大きな塊になって戦う」という。かたまれば良い、支持率がある内に支持されると思われるどっかの党になびく。それを「生き残り策」と呼んでも、「渡世」と呼んでも、「永田町風習」と呼んでも変わりはない。それが政治家の臭覚のような習性なんだと国民は普通に思って来た。そこに敢えて一人になる道を選んだ議員が居て、しかも総理大臣になりたいとか言ってるらしい。 しかしこれほどの逆向き・逆噴射であっても、拍手喝さいが湧いている。そんな国会議員が他にどこに居る。与党の腐れ議員はなおさらの事、野党の名だたる面々であっても、党から出ると言って庶民から寄付を貰える議員が何人いる事だろう。本当に凄い議員がこの崩壊しつつあるこの国に、ぎりぎりのタイミングで出現した。この事は必ず必然的な結果を生むだろう。庶民の心をぶるぶる揺すぶると言う事だ。その振動は止められない。 国中がぶるぶる・ぶるぶる・ぶるぶる・ぶるぶる・ぶるぶると揺れ始めるのだ。そうだ、マグニチュード9の新型の地震のように。あなたの心はまだ揺れていないのか？ 彼は「ドン・キホーテ」と言うよりは、「魂の震源地」と呼ばれるべきだ（半歩前へより）。ようやく国民のための政治を志してくれる人が現れたようだ。自民党のように弱者や若者を犠牲にする政治ではなく、一億総中流のようにみんなが良く成れば、必ず国が良くなるそんな政治を目指して欲しい。
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No.5510 (2019/05/17 08:32:40 (JST))
山本太郎の政策の冒頭部分です。 『東電原発事故による汚染の拡がりは「東日本一帯」この東京も例外では有りません。ハッキリとした汚染地図（セシウム以外の核種を含む）を作成し、どこが「危険」で「安全」か知りたくはありませんか？ そこに住んでる被災者軽視の発言ですね。
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No.5509 (2019/05/17 08:26:47 (JST))
--誤字訂正・再掲載-- れいわ新選組代表 山本太郎街頭演説 2019年5月8日秋葉原電気街口 動画で↓↓楽チンに聞けますよ 山本太郎が二か月後に迫った参院選挙に、候補者を立てるための献金と 消費税を上げて法人税を下げるという自公インチキ政治の見本みたいな
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No.5508 (2019/05/17 08:13:45 (JST))
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で８です）で投稿しています。 大阪市住吉区在住。 本当の集団ストーカーの被害者です。 大阪にカジノは要りません。 こういう考えの日本人も居ます、、、近所は成りすまし日本人多数。 其れも、、朝鮮カルト信者の。 維新の市長・府知事の意味が判るでしょう？ 暴サイ関西 創価板、、今日もエラーが出て、、投稿出来ませんでした。 昨日は、、阿修羅というサイトでの私の投稿削除、、多々。 抜けている番号は、、他人が私の投稿を勝手に削除。 自分で削除したのではありません。 こうやって、、創価主体（朝鮮人）の社会を作ろうと画策しているのです。
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No.5507 (2019/05/17 07:58:52 (JST))
4月に行われた「退位礼正殿の儀」での、安倍首相の失言が世間を騒がせた。この歴史的な儀式での失言を防ぐ準備は十分だったのか、首相の姿勢が問われる。4月30日の「退位礼正殿の儀」で「国民代表の辞」として安倍晋三首相が祝辞を述べた末尾で、恐らく歴史に残る大失言をしてしまった。「天皇、皇后両陛下には末永くお健やかであらせられますことを願っていません」……これでは、国民の大多数の願いとは全く逆だ。なぜこんな間違いが起きたのか。 動画で確認すると「あられますことを願って」まで進んだところで一瞬口ごもり、その後で「あらせられますことを願っていません」と発言していることが分かる。当然「願ってやみません」と書いてあったのだが、「やむ」は「已む」と書く。安倍氏が手にした原稿では教養のある官僚が漢字で書いていたため、なんと読むか躊躇してうろ覚えの十二支の「巳」だと思い「巳(い)みません」では変だから「願っていません」と言ってしまったのではないかとも思われる。 安倍氏は2017年1月24日、参議院本会議で蓮舫議員に対し「訂正でんでんという指摘は全く当たりません」と答弁した。これは「云々」を、「伝々」と誤って覚えていたようだ。当意即妙が求められる国会答弁なら「でんでん」も笑い話で済むが、今回の舞台は憲政史上初の儀式だ。その重要な場で国民を代表し、天皇、皇后両陛下に直接あいさつをするのに、下読みも十分にしなかったなら、怠慢の極み。皇室に対する敬意を欠いていると言われても仕方が無いだろう。 だがテレビや翌日の新聞は、公表された原稿の内容を伝え、言い誤りは報じなかった。5月3日に動画サイト「デモクラTV」の討論番組で「呆れた失言」と話すと、他の出演者は「それは初耳」と驚いていた。その後、右翼団体「一水会」が6日頃からインターネットで批判を始めるなど、言い間違いへの非難は徐々に広がっている（投稿者 JAXVNより抜粋要約）。総理・副総理共漢字の読み間違いは、前例がないほど多い。これ以上恥を晒す前に辞めることをお勧めする。
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No.5506 (2019/05/17 07:04:03 (JST))
こんなマニュアルを作る自民党も自民党だが、その失言をしょっちゅうする議員に投票する有権者も大丈夫かと思ってしまう。党関係者すら情けないと言わしめる失言防止マニュアルを作らざるを得ない状況とは何なんだ？ これが長年政治の中枢にいて政権を牛耳っている党の姿かと思うと、国民の方が情けなくなる。選挙前になるとこの手のマニュアルが必ず出てくるが、例えこのマニュアルで乗り切っても、元々の失言癖やその人の感性や人格が変わる訳でもない。 小手先の有権者騙しのマニュアルを作るのも、自民党らしいと言えばらしいが。そこまでして学歴は派手だが人間的クズを党に入れたいのか。選ぶ方も似た者同士だから、傲慢な人材しか党内で推薦されないのだろう。日本のツートップである麻生や安倍は常習犯で、支援者向けの講演会などで国民をバカにするような失言をしょっちゅうしている。失言や問題発言は自民党のお家芸かと思うほど閣僚級でさえトンでも発言の連発。それでも選挙になれば落選することが無い。 投票判断を託し難いのは聞く方の意識も低い事で、他者を馬鹿にしたような発言をすると会場内で大爆笑。支援者にしか顔が向いていないのがよくわかるが、国民の1人として聞いているともの凄く腹が立つし、いかに日本の民度が低いかよく分かる。しかし、こんな小学生レベルのマニュアルを作らなければいけない程、自民党議員のレベルは低い。総理、副総理が品性下劣で、品性もなければ教養も身についていないことを見ても自民党のレベルが分かるというものだ。 その自民党の議員と言う事は、2トップの下はもっと酷いと言う事かもしれない。こんな失言や問題発言を、しょっちゅう見させられている国民の感覚がおかしくなるのも頷ける。結局、政治家を選ぶ有権者の意識もどんどんレベルが下がって来るし、その有権者に投票された政治家もレベルが低いし、この国は一億総白痴化の道を辿っている（まるこ姫の独り言より要約）。組織は皆同じ。上が腐れば下も腐る。国全体がこの2トップに倣っている。早く辞めさせないと！
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No.5505 (2019/05/17 01:21:43 (JST))
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で８です）で投稿しています。 投稿文を削除したり、非表示にしないで下さいね。 (阿修羅というサイト） 暴サイ関西 創価スレは、、投稿出来ませんでした、、（夕方 エラーが出て） 日本人の言論弾圧が十八番の朝鮮システム御用達機関？ 最近、、何処も、投稿出来なかったり、、削除したり 大忙しの令和支持者達。 今迄の、、朝鮮カルトのシステムの崩壊が近づいているのです。 凄い時代に生きているのですよ、、私達は。 集団ストーカー被害者に対して、おかしなレッテル貼りは、 、 日本人弾圧の手法の一つ。
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No.5504 (2019/05/16 22:49:31 (JST))
「安倍政権を支持」する意味が透けて見えるような、経団連や企業の動向。 安倍が、労働者賃金を上げるように要請しても大企業の殆どは「安倍に協力し この実績。「安倍政権じゃ先行きの経済政策が不安だから、賃上げなんてとん 携帯電話料金も同様。 従来より四割安くなりましたよ、と言うのだが、電電公社に端を発する公共設 通信料金と携帯端末料金。現状ではホント詐欺に遇っているような感覚。 かといって、通信料と端末料金を別々に、分かりやすく請求するようにしろ、と 安倍政権。支持率が高いと報道されるのだが、企業の動向を見る限り、安倍政権
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No.5503 (2019/05/16 19:56:44 (JST))
れいわ新選組代表 山本太郎街頭演説 2019年5月8日秋葉原電気街口 動画で↓↓楽チンに聞けますよ 山田太郎が二か月後に迫った参院選挙に、候補者を立てるための献金と 消費税を上げて法人税を下げるという自公インチキ政治の見本みたいな
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No.5502 (2019/05/16 13:58:42 (JST))
案の定、米中の会議は折り合わなかった。 そうこうしているうちに６月末の結果発表ではまたまた２０兆円ほどの赤字発表が見込まれる。 ところが政界では「いつ解散か」「Wka]toいった駆け引きで盛り上がっている。 やっぱり議員やそれで飯を食っているジャーナリストはいらんわな
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No.5501 (2019/05/16 09:46:33 (JST))
議員のお粗末な失言が相次ぐ自民党。何と“失言防止マニュアル”を作成し、党内に配布していたことが分かり失笑を買っている。15日の毎日新聞が報じた。「『失言』や『誤解』を防ぐには」と題されたマニュアルは、自民党遊説局が2、3月に開いた研修会の要旨をまとめたもの。具体的には「発言は『切り取られる』ことを意識する」などと指摘。「句点（。）を意識して短い文章を重ねることで、余計な表現も減る」などと指導している。 また「タイトルに使われやすい『強めのワード』に注意」することを強調。歴史認識や政治信条、ジェンダー、LGBTについての個人的見解など、注意すべき具体的テーマを5パターン列挙した。締めくくりでは「『弱者』や『被害者』に触れる際は一層の配慮を」とし、「表現に『ブレーキ』をかけるようにしましょう」と注意を呼び掛けている。小手先の防止対策より、頭の中身を変えるほうが先だという声も……（日刊ゲンダイより）。膿で満たされた頭を換える…大正解！
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No.5500 (2019/05/16 09:32:05 (JST))
「働き方改革」が「働かせ方改革」であることが統計上も浮き彫りだ。安倍政権のかけ声で数字上の残業は減ったかもしれないが、そのシワ寄せで昼などの“休憩返上”で業務をこなす働き方が広がっている。リクルートワークス研究所の坂本貴志研究員の「増える、昼休みに仕事をする人々」と題したリポートで浮かび上がった。坂本氏は総務省が5年に1度行う「社会生活基本調査」の詳細から、働く人の生活時間を15分単位で把握するこのデータを使って分析した。 2016年に正午から午後１時までの時間帯に働いていた人の比率は11年から3.2ポイント増の35.4％に拡大。午前6～8時と午後3時～午後3時15分も働く人の比率が増えていたという。始業前やおやつ時を業務に充てていたようだ。一方で、午後8時台に仕事をしていた人の割合は1時間平均で1.0ポイント減の13.8％にとどまった。いわゆる働き方改革の恩恵に与っているのは、TOPIXコア30に構成されるような超優良企業のホワイトカラーだけと言っていい。 タイムカードに終業打刻をした後の残業や、休日にサービス出勤するケースも珍しくない。タダ働きを強いられているのだ。今年4月に始まった年間5日間の有給休暇取得義務化も波紋を広げている。夏季休暇や年末年始休暇を有休に付け替える動きが出てきている。土曜を出勤日に変更し、休む場合は有休を消化させる事例もある。理想は必要だが、現場を無視した制度の押し付けによって、休憩を削ったりトイレの我慢も当たり前になり労働環境はむしろ悪化している。 労働基準法は労働時間が6時間超8時間以下の人に最低45分、8時間超の人に1時間の休憩を合間に取らせることを企業に義務付けている。違反した使用者は6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金もある。サービス労働を蔓延させる脱法行為は許されない（日刊ゲンダイより）。どうも外国人労働者の移民政策じゃないが、働く側ばかりがデメリットを被り、経営者ばかりにメリットが行くように見えて仕方ない・・・労基法遵守が徹底されてからの話じゃないのか。
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No.5499 (2019/05/16 08:19:34 (JST))
去年の春、野党は数の力ではどうにもならず、対抗手段で審議拒否をしたが、ネトウヨはそれを称して「野党の17連休」と揶揄していた。なぜか、ネトウヨは権力を批判したら、反日、売国奴、パヨク、気に入らなければ日本から出て行け。と言論を封じようとする。どんなに権力者が悪政を強いても、国民は唯々諾々として従って権力を批判したらいけないのか。民主主義国家では考えられない事だが、最近の日本ではどんな独善的権力者でも批判したらいけないらしい。 同じことをしても、野党や一般国民はNOだが安倍政権だったらOKだと。不思議な思考の人達だ。審議拒否をした野党にネトウヨが罵詈雑言を浴びせていたが、今も政権与党は80日間にも及ぶ審議拒否をしている。ネトウヨにいくら言っても理解できないだろうが、力の無い野党に抵抗する手段がなく審議拒否するのと違って、予算を左右する与党の審議拒否は許されない事だ。選挙前なので、安倍首相に荒を出させないようにしているのだろうが、余りに自己中心的過ぎる。 ゴルフや芸能人とは遊べるのに国会審議拒否では話にならない。それこそ立憲民主の逢坂議員ではないが、外交や経済、北方領土、拉致問題、消費税と問題山積みで審議にいくら時間があっても足りないほど問題山積みだ。80日間も審議拒否するなんて言語道断じゃないか。ネトウヨはいつものように与党が卑劣な事をしてもダンマリ。この人達は、安倍政権が国民に不都合な事をしても逆らわず黙って聞けという。国民は安倍政権に何が何でも従わなければいけないのか。 民主主義国家で、そんな話は聞いたことが無い。しかしメディアが政権に都合の悪い事実を報道しないから、国民は「他に良い人がいない」とか「自民党しか政権を担えない」と言う何の根拠もないい事を信じてしまっている。野党がいくら頑張っても、メディアが「野党はだらしない」と見せるよう切り貼りして流せば、初めから勝負はあったも同然だ。どれだけ理不尽な事なのか。（まるこ姫の独り言より要約）。安倍政権がどんなヘマしても軽く触れるだけで、野党に動きがあっても無視して流さなければ、国民に分かる筈が無い。安倍政権が民主主義を歪めている。
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No.5498 (2019/05/16 06:01:38 (JST))
故金正日、代替〇兵器計画 某超自然番組、UFO米露核兵器暴走レポート ロシア周辺諸国、クラッカー掃討作戦 等のヒントによるドクトリンが必要。 安倍大好き・白兵戦ではまったくナンセンス。
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No.5497 (2019/05/15 20:05:29 (JST))
日航機123便墜落の真相〜JALボーインング747に訪れた悲劇の全貌〜 https://www.youtube.com/watch?v=ceY_C8rHn-I&t=89s
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No.5496 (2019/05/15 13:04:43 (JST))
安倍晋三は少子高齢化に伴う恒常的な人手不足の策として、新たな外国人受入制度では家族を含めた永住を認める関連法案を去年の臨時国会で成立させた。法案が通ると、本年4月から外国人の受け入れが拡がって行くことになる。十分な議論もなしに、拙速で決めて問題はないのか？ ①賃金の低下：外国人単純労働者を100万人受け入れると特にパート、アルバイトの賃金が24％下がる。年金の支給年齢先送りの中で、支給開始まで低賃金労働をせざるを得なくなる。 ②行政コストの増加：殆どの外国人労働者が低所得で納める税金も少ない。一方、失業対策や住宅対策、日本語が喋れない子供の教育費の助成などで、日本人以上に費用がかかる。 ③社会保障コストの増加：外国人労働者の中長期的な滞在により、彼らに年金を支払う必要が出てくる。低所得者が増えれば、それだけ社会保障のバランスが取れなくなる。 ④不安定になる社会：外国人の流入により、欧州では失業や経済の低迷などの社会問題が起こり、差別的な外国人排斥運動が始まり、彼らに対する差別が強くなっている。 ⑤過重労働への不満：過重労働で不満がたまり罪を犯す人も現れ、社会が不安定になる。 目先の利益を優先しての外国人労働者を受け入れは、社会秩序を完全崩壊させる恐れがある。日本でも“移民”達が環境になじめず『不良化』してしまい、日本人と衝突を起こす可能性も少なくない（半歩前へより要約）。5月5日の読売新聞の外国人材に関する世論調査結果では、外国人労働者の受け入れ拡大について、賛成57％で、反対の40％と賛成が上回ったとある。こういったことをメディアは国民に伝えないが、本当に分かっていての結果なのだろうか？
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No.5495 (2019/05/15 12:38:35 (JST))
カーネギーのＵＳスティ―ル、ねえ。
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No.5494 (2019/05/15 12:20:57 (JST))
5月9日の憲法審査会での民放連の発言に驚かされた。曰く憲法改正の国民投票の賛否の「有料」広告の規制について、「『表現の自由』(憲法21条)に抵触する恐れからCMの『量的』規制はできない。『内容』の精査で対応する」……現行の国民投票法では、資金の豊富な与党・改憲派は、大手広告代理店に確保させゴールデンタイムの枠に沢山の広告を流すことができる。他方、資金の乏しい野党・護憲派は、余り目立たない時間帯に細々と広告を出すことしかできないだろう。 これは客観的事実だが、これではハンディキャップを付けられた競争で、それこそ法の下の平等(憲法14条)に反する。このままでは私達全国民の命運に係わる憲法改正が、「美しい日本！」「誇りの持てる日本！」「自衛官の子供が泣かないで済む日本！」などという法外の情緒的な概念のサブリミナル効果（潜在意識に刷り込む手法）で帰趨を決められてしまうことになりかねない。 また、表現の自由の「規制」の手法という観点からも、民放連の認識は憲法常識から恐ろしい程にかけ離れている。つまり、①民主政治に不可欠な前提である自由で公平な情報の流通という観点から、確かに表現の自由の規制は最大限に慎重であるべきだ。②そこで、改憲の賛否両論に対する最も公平な規制は、どちらにも「同じ時間」を与えること（量的規制）である。③その点で、「内容の精査」とは、民放連が「検閲」することに他ならず、それこそ憲法21条違反である。 その結果、民放連による検閲で「美しい日本の憲法」は「許可」され、「改憲で日本は戦争できる国になる」は「改憲と戦争の因果関係が立証されていない」として「不許可」にされることは、火を見るより明らかである。国民の知る権利に応える表現の自由を担う民放連が、収入増の期待に目が眩んで、表現の自由の意義を忘れたようだ。恐ろしい（ここがおかしい 小林節が斬る！より）。日頃の放送から、NHKだけでなく今の民放連に政治的中立など信用できる訳がない。
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No.5493 (2019/05/15 10:18:56 (JST))
京都大学大学院の藤井教授は、世界各国の経済成長率（1995〜2015年）に目を向け、〈日本の20年間の成長率は断トツの最下位、日本の成長率だけがマイナスの水準〉であるとし、〈日本はもはや経済大国でないばかりか先進国ですらない〉〈先進国でも発展途上国でもない、世界唯一の「衰退途上国」とでも言わざるを得ない〉と明言。こうした元凶が、バブル崩壊後の1997年実施の消費税3％から5％への増税によって「デフレ不況」に突入したためだと説明している。 その再来のような危機的状況を迎えつつあるのに、そこで消費税を増税すれば、一体どうなるのか。藤井氏は〈確実に破壊的ダメージがもたらされる〉と警告を発するが、もはや増税中止どころではなく減税すべき局面にあると言っていいだろう。今月20日に発表される四半期別のGDP速報値でもマイナスになると見られている。その結果を受けて、参院選を睨んで安倍首相が増税見送りに踏み切るか、その動向に注目が集まっているが、増税見送りなど当然のことである。 むしろ問題は、明らかな「アベノミクスの失敗」の方だ。安倍首相はつい先日も民主党政権時代を「悪夢」と呼んだが、アベノミクスが本当に誇れる結果を出しているならば、そんな昔の話をいつまでも持ち出す訳がない。実際、民主党政権時代の実質賃金の平均賃上げ率が2.59％であるのに対して、第二次安倍政権での平均賃上げ率は僅か1.1％に過ぎない。また、暮らしぶりが良くなっているのかどうか、現に5月11・12日に行ったJNN世論調査を見てみよう。 それによれば景気回復について「実感がある」と答えた人はたったの9％で、「実感がない」と答えた人は87％にものぼった。要するに「悪夢」と呼ぶべきは、景気は回復などしておらず、むしろ「悪化」しているのに「緩やかに回復している」などと現実を無視して喧伝する安倍政権の方なのだ。大企業や富裕層を優遇する一方でここまで庶民の生活を悪化させたその責任をしっかり取らせなければ、本当の「悪夢」がこれから始まるだろう（リテラより抜粋）。欧州より低いと言うが、欧州は生活必需品の税率は低いし、医療や大学までの無償化など負担を軽減する措置が手厚くされている。ところが日本では殆どない。無茶苦茶にしているのは自民政治だ。
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No.5492 (2019/05/15 08:57:40 (JST))
その後も続々、山本太郎を応援するメッセージが飛び込んでくる。太郎は誰もやれなかったことをやろうとしている。たった一人で巨悪に挑んでいる。権力を私物化して恥じない安倍晋三に真っ向から挑戦状を突き付けた。 太郎への応援メッセージ。（原文のまま） ▼過去にこんな政治家が居ただろうか？ 自分を粉にして今の日本の危機的現状を訴える。理路整然としていて、しかも弱い立場の人にも愛がある。自己保身と利権に走る殆どの政治屋議員とは全然違う。疲弊したこの国のシステムと精神を変えてくれる人だと思う。 ▼5月8日 秋葉原 れいわ新選組 山本太郎代表”生活保護、受けるの恥ずかしい、みたいなこと刷り込んだの誰ですか？ 片山さつきさんですよ、いいよね企業献金もらったりして秘書交わしてお金回ったり。そんな”生活保護”は、みんなには無い。今、この国の最後のセーフティーネットは刑務所になっている。 ▼5月8日 れいわ新選組代表 山本太郎 参議院議員 街頭演説会 秋葉原” 増税が必要なときに誰から取るって？ “あるところから取るんだよって！ 無いところから一生懸命 取ろうとすんなよ！殺す気か！ っていう話ですよ！ ▼確実に広がりつつある「草の根の輪」！山本太郎議員の「知性と熱意溢れる演説」に心打たれる人が続出！ ▼こんなに必死なのに、なんで山本太郎がテレビに出てこないのか？（半歩前へより）……その通りです。食べるのに、生きるのに精一杯な弱者から吸い上げ、使い切れない程の兆単位の個人資産を持っている超富豪や己ら政治家を税制優遇している自民党。これで国が赤字って、よせやい！
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No.5491 (2019/05/15 08:50:16 (JST))
毎年4月に開催される首相主催の「桜を見る会」。著名人を自分のシンパに囲い込もうということなのか。13日国会で第2次安倍政権以降、会の規模が拡大し続け姑息な不明瞭会計がバレた。以前の招待客は1万人前後だったが、安倍政権発足後の2013年以降、うなぎ上りだ。今年は約18,200人もが参加し“安倍応援団”の姿もあった。宮本議員（共産）が「政権に近い人達をどんどん呼んで“予算にない支出”がどんどん増えている」と批判、費用のカラクリを暴いた。 桜を見る会の支出は、13年3500万円、14年3000万円、15年3800万円、16年4600万円、17年4700万円、18年5200万円だ。人数が増えれば費用も増えるのは当然で、今年は未確定だが昨年以上の支出が濃厚だ。ところが、なぜか予算上は、13年以降毎年1700万円台と横ばいなのだ。何と支出が増えても内閣府の“共通経費”で賄って、名目上の予算は増やしていないと言う。まるで“やりくり上手”だと言わんばかりだが、予算と実際の費用に3倍もの乖離がある。 これでは国民を騙していることにならないか。会計の“明瞭性の原則”にも反しており褒められたものではない。毎年、確実に予算をオーバーしている。必要性のある支出なら〈桜を見る会〉として堂々と予算を増やせばいい。やりくりで辻褄を合わそうとするのは、安倍首相の人気取りのための支出に後ろ暗さがあるのではないか。また、国会は、決算より予算の議論が中心。国会のチェックを警戒して、予算はいじりたくなかった面もあるだろう。どこまでもズルい政権だ（日刊ゲンダイより）。国民には財源がないといい。国が赤字でも己らの遊興費は、無制限か？
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No.5489 (2019/05/15 08:00:02 (JST))
ワシントン発共同が13日、安倍政権のF35機導入に待ったをかける衝撃的な報告書を発表した。 米政府監査院（GAO）は、F35機の墜落の原因は燃料管に欠陥があったと結論づける報告書を公表したというのだ。このF35機は、今年4月に青森県沖で墜落したF35機ではない。昨年9月に米南部サウスカロライナ州で起きたF35墜落機の事だ。しかし、青森県沖で墜落したF35機と同種であり、そもそもF35機は多くの個所で不備のある欠陥機であると以前から指摘されて来た。 青森県沖に墜落したF35機は、未だ行方不明のままだ。当然のことながら青森県沖のF35機の墜落も、欠陥があったためだという疑念がぬぐえない。それにも関わらず、政府はF35機の導入計画は不変であると言い張っている。これほど国民を無視した税金の無駄遣いは無い。 これほど、トランプの米国の軍需産業に国民の血税を貢ぐ、対米従属政策も無い。GAOの報告書が安倍政権のF35機導入計画を変更しなければウソである（天木直人のブログより）。外交交渉力のない安倍総理は、トランプの言いなりだ。まるで御用聞きではないか。恥ずかしい限りである。
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No.5488 (2019/05/14 12:24:22 (JST))
北方四島の国後島へのビザなし交流の訪問団に参加していた日本維新の会の丸山穂高衆議院議員が元島民の方に「戦争でこの島を取り戻すのは賛成ですか？反対ですか？」「戦争しないと（島を取り戻すのは）どうしようもなくないですか？」という押し問答をしていたことが明らかになりました。丸山議員はこの発言の前に酒を飲んでいたということです。 元島民らはこの発言に抗議しましたが、丸山議員は酒に酔って騒いだことについては謝罪したものの、戦争発言については「賛成か反対かを聞いただけ」としています。これに対し、日本維新の会の松井一郎代表は「前後の脈絡がどうなのか精査しなければなりませんが、戦争で取り返すようなことは我々、党としてそういう考えは一切ありません」としています。（ANNより要約） 自民党も「党としてそういう考えはない」と釈明していたが、創世日本（会長：安倍晋三）の東京研修会（平成24年5月10日）で自民党の顔と言われる中核メンバーが、ゾッとするような言葉をマイクに向かって吐いている。それがこれだ。 長勢元法務大臣：国民主権、基本的人権、平和主義、この三つを無くさなければですね、ほんとの自主憲法にはならないんですよ。 城内外務副大臣：日本にとって一番大事なのは何かというと、私は、皇室であり、国体であると、いつも思っております。 衛藤内閣総理大臣補佐官：憲法改正しましょう。今、奪われている領土、取り戻しましょうよ！北方領土、竹島、それを主張するだけじゃなくて、行動しなければいけないと思います。更には、尖閣。使っていきましょうよ！軍事利用しましょう！ 稲田明美議員：自分の国を護るためには、血を流す覚悟をしなければならないのです！決死の覚悟無くして、この国は守れません。（ウインザー通信より抜粋）……中には勇ましく「領土問題を軍事利用しよう」などと言っているが、会長は安倍総理である。会長以下、こういう思想だと思って間違いないのではないか。維新よりも、現政権がこれで大丈夫と言えるのだろうか？
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No.5487 (2019/05/14 10:42:36 (JST))
れいわ新選組代表 山本太郎街頭演説 2019年4月30日 JR大阪駅御堂筋北口前 https://www.youtube.com/watch?v=9LtaWj5Ky3I 山本太郎 街頭演説 福岡・小倉駅 2019/05/05 https://www.youtube.com/watch?v=YQrrmqqWVjs
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No.5486 (2019/05/14 10:34:50 (JST))
「絶え間ない移民の流入が、今日のアメリカを築いたのはもちろんのことです。アルベルト・アインシュタインの科学革命、ニコラ・テスラの発明、アンドルー・カーネギーのUSスティール、セルゲイ・ブリンのグーグル。……これらはすべて移民の力によって可能になったのです」（二〇一〇年七月一日・ワシントン・アメリカン大学での演説） 「ワシの生活が第一」の間違いじゃないか？ 日本はちゃんと働けばそこそこの生活が出来るよ。 だから外国人労働者が大金払ってでも日本に来たいんだよ。 それと、フルタイムでで働いてない人の手取りが少ないのは当たり前。
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No.5485 (2019/05/14 10:20:56 (JST))
デフレ化からの脱却を目指すとしていながら、実体経済がデフレ化したから年金を引き下げる、と経済デフレ化の推進役を果たしている。そして最たる愚策は「人手不足」として外国人労働者の大量(実に34.5万人)移民策を強行しようとしている。これもデフレ化政策でなくして何だろうか。マスメディアに登場する経済評論家やコメンテータ達の質の悪さは一体何だろうか。いつからマスメディアは政権のお目付け役でなく、太鼓持ちに成り下がったのだろうか。 忖度などという言葉で誤魔化しているが、幇間評論家のオンパレードではないか。グローバル化はひたすら企業利益の最大化を目指す。それも全ての企業ではなく、一握りの投機家達に牛耳られた、経営者が億を超える報酬を手にする異常な企業の最大利益化を目指す世界的な仕掛け作りだ。そうした仕掛けに組み込まれた国々がどうなっているか、欧州諸国を見れば明らかだ。日本は日米合同会議など即座に廃止して、「国民の生活が第一」の政治を目指すべきだ。 「国民の生活が第一」を考える国民会議でも創設する方が遥かに良い。そして経済策は経済成長を目指すものに大転換すべきだ。国民が貧困化して国家が偉大になっても仕方ない。ロシアや米国や中国の二の舞は御免だ。日本が力強く経済成長するためにも、消費増税は永久の凍結し、むしろ消費税減税や消費税廃止を考えるべきだ（日々雑感より）。中間層を貧困層へ追いやり庶民を貧困化して、一握りの富裕層のための政策で経済成長する訳がない。言ったことの真逆である。
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No.5484 (2019/05/14 08:30:17 (JST))
「被告から見て明らかにそれと分かる形での抵抗はなかった」。性交に同意していなかったとは認めたものの「被害者が抗拒不能の状態だったと認定できない」……性暴力をめぐっては、首を傾げたくなる判決が最近、相次ぐ。この国は果たして法治国家なのだろうか。性暴力の被害女性達で作る団体「一般社団法人Spring」が、最高裁判所長官と法務大臣に刑法の見直しなどを要望した。要望の中心になっているのは「暴行脅迫要件の撤廃」と「不同意性交罪の新設」だ。 心理学、精神医学的知見として、性暴力に遭った場合、被害の瞬間にフリーズ（凍結）反応が起き、逃げることも戦うこともできなくなる ― 暴行脅迫要件の撤廃を求めている理由だ。職場の上司、ゼミの教授など力関係において圧倒的に優位に立つ相手から、性暴力を受けそうになった時、拒否できるだろうか？－不同意性交罪の新設を求める理由だ。「性犯罪に厳しいイギリスでは、YESと言わない限りNOということになる」イギリスを視察した山本代表理事は語る。 要望書を受け取った山下貴司法相は「性暴力は魂の殺人・・・皆さんの主張には説得力がある」と応えたという。アベ友による準レイプ事件が示すように、この国は加害者天国である。一方の被害者は声を上げることもできず、泣き寝入りの状態だ。自らも法律家で検事出身の山下大臣は、実名と顔を出して事態の改善を要望する被害者女性達の声をどう受け止めただろうか（田中龍作ジャーナルより）。内閣人事局により司法が崩壊している。安倍政権発足時まで遡及し、あらゆる裁判で法の下の平等が守られたか検証すべきだ。安倍政権下の裁判は再審もありで願いたい。
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No.5483 (2019/05/14 07:45:06 (JST))
山本太郎の叫びが素直に胸に突き刺さる。私達庶民のために涙する政治家が日本にいた！ 太郎の熱い「思い」は、小倉駅前に集まった聴衆全員の胸にきっと届いたに違いない（半歩前へより）。 たった一人で「れいわ新選組」を立ち上げ、10連休も返上して全国を駆け回る山本太郎。何気なく立ち止まった者でも思わず聞き入ってしまう。そんな力が太郎の訴えにはある。なぜか？ ウソがないからだ。ハッタリがないからだ。太郎は言った。「子供の7人に1人が貧困、全体の56.5%が生活が苦しい状況にされて、一人暮らしの女性の3人に1人が貧困。今、貯蓄ゼロという20歳代が60%超えてて、将来高齢化した時に国は切り捨てるしかないんですよ！ 野垂死にですよ！ 何もかも壊された人がいっぱいいますよ。誰が救えんだよ、それを？ 政治しかないだろ！その政治を変えるの誰だって言ったら、みんなじゃないですか！ 力貸して下さいよ！ 今、人間を交換のできる部品のように扱ってる。もう食い物にされてるんだよ、全員が！茶番国会の中に6年もいたから、もう一回またあの茶番の中に入ったとしてもガス抜きにしかなれないじゃないですか！ それじゃ救えない。だから力貸して下さい。もう時間、無いですよ」 働き方改革で残業できないから昼の休憩も食べながら仕事。何か偉そうに言い出すが、全く庶民の現状など見えていない。自民党政治は、一般国民とどこまで乖離していくのだろう！
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No.5482 (2019/05/14 07:24:17 (JST))
TOKIOの皆さんと再会しました。福島復興のために頑張って下さっています。話に花が咲き、本当に楽しい一時を過ごすことができました！：by安倍晋三……安倍首相は本当に芸能人好きだな。地味で実直な人より、派手で話題性満載の芸能人とのショットの方がいかにも仕事をしている感、国民を思っている感がでるとの思惑たっぷりだ。職務上会うべき都合の悪い人は門前払いで、利用できる芸能人なら投票日前日でも吉本新喜劇に出演し、松本や指原達とは焼き肉会食。 TOKIOのイメージと相まって、いかにも安倍首相が良い人のような印象。新元号発表、新天皇即位で、当初の目論み通り安倍政権の支持率が大幅アップだそうで。国政選挙前だからこそメディアは安倍政権の6年半の政策の実績について検証すべきだが、連日やれ令和だ、やれ10連休だと浮かれまくり、現実を忘れさせるように報道して来た。つい最近、国会で追及されて来た国民に賃金に関わる毎月勤労統計のデータの改竄・捏造など、遥か遠い昔の出来事のようだ。 浮かれている人も現実は厳しいままなのに、いかにも景気が良くなったかのような錯覚に陥っているのではないか？ じゃないと支持率が回復する訳がない。しかし、ローラが「辺野古の美しい海を守りたい」と言っただけで、芸能人が政治に参加するなと言ったり、政治を勉強してから発言しろとバッシングした安倍御用芸能人やネトウヨ達。日本で一番権力を持っている人間が、安易に吉本新喜劇に出演したり、芸能人と会食をして嬉々として発表する事は問題ないのか。 大手芸能事務所と癒着しているようにも見えるこちらの方が大問題だと思うが‥…またまたしかし、北朝鮮がミサイルをどんどん打ち上げているのに、少し前ならそれを煽りに煽ってJ・アラートは鳴らすわ、頭抱えた避難訓練までさせて来た政権が、今、何事もないかのような楽しそうに会食はなんなのか。TOKIOも、これから安倍首相のお友達認定されたという事で、こういった憲法改正など自民党のCMにはジャンジャン出てくるだろう（まるこ姫の独り言より）。安倍総理には記憶力もモラルもなく中身も空っぽというから、その時良ければ全て関係ないのだろう。多分？
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No.5480 (2019/05/13 14:26:26 (JST))
野党の一本化は大歓迎だ。しかし最低限の「政治理念」を共有しなければ、例え安倍政権から政権奪取しても、細川政権の二の舞になりかねない。安倍政権の6年有余で、日本の衰亡が明らかになった。安倍氏が「イザナギ景気」超えと胸を張るが、GDPの1%にも満たない低成長ではないか。その間の世界の経済成長は平均3.3%だ。世界経済と比べれば、日本は2%以上のマイナス成長であり衰退していることになる。そうした簡単な理屈すら安倍信者には分からないようだ。 日本固有の文化と慣習でここまで成長してきた。嘗ての高度経済成長はグローバル化で成し遂げたものではない。日本企業の生産効率の向上と技術・研究開発の賜物だ。それを打ち砕いたのがグローバル化論に基づく「国際分業」だ。日本企業はグローバル化により短期最大利益を手にしたが、労働者は外国の低廉な労働力との競争に晒されて貧困化した。だから基本理念は反グローバル化でなくてはならない。そして増税ではなく、経済成長による財政規律論に立つべきだ。 相対的に小さくなるパイを国民と政府が奪い合うなんぞ愚の骨頂だ。なぜパイを大きくしようとしないのか。高度経済成長期は今以上の「人手不足」だった。当時の失業率1.6%と現在の失業率2.4%を比較すれば明らかだ。その他の基本理念は「原発即時停止」と「消費減税5%」を謳うべきだ。細々した政策は2009民主党マニフェストを手直しすれば良い。農家の戸別所得補償は、現在でも再考に価するし、子供手当などが少子化対策に必須なのは論を俟たない。 幼児教育無償化よりも、子供手当を増やす方が「平等」だ。保育園に入れない子供達は無償化の恩恵を受けられない、という二重の差別である。そうした官僚達の「無償化」という補助金行政を推進する官僚利権増大策に反対しない国内メディアにも驚く。バカバカしいクレジットカード利用者への5ポイント還元などといった手間暇かける税軽減策などよりも「食料品の消費税を5%にする」と決める方がどんなに簡明だろうか。しかしマスメディアにそうした論は皆無だ。 国民に分かり易い、特定の業界に便宜を図らない、透明な政治を野党連合は目指して欲しい。勿論生産性向上策に逆行する外国人労働移民34.5万人の関連法や違憲の安全法制、改悪された派遣法などなど廃止にすればいい（日々雑感より要約）。法人税減税など内部留保を加速させ、役員報酬を上げただけで実質賃金は減ってしまった。消費税を5％戻すなら、労働分配率を上げるためにも法人税は戻せばいい。小泉構造改革以降の社会の歪を直さないと経済成長などない。
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