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No.4974 (2019/03/22 13:59:26 (JST))
会社員の収入（手取り）は安倍政権になって以来（2011年→2017年）・・・300万円（281万円→261万円で▲20万円）、500万円（434万円→408万円で▲26万円）、1000万円（767万円→719万円で▲48万円）に手取りが減り、増税ですから、庶民の生活の苦しさは10年前と比べれば半端じゃないほど酷いものとなっています。今更気が付くのが遅いくらいです。 ネットは匿名ですから成りすまし書き込みは当然あります。むしろ成りすましの書き込みが大半じゃないでしょうか？ どこの世界に自分の税金を勝手に使い込まれて喜ぶ人がいます？ どこの世界に増税を喜ぶ人がいます？ どこの世界に給料が下がるのを喜ぶ人がいます？ つまり「社会保障を削れ」、だの「モリカケより、もっと大事な議論があるだろう」などの書き込みは、役人やネトサポ、或いは下請け業者が書き込んでいるのです。今こそ国民は騙されずに、自分の生活を中心に据えて判断しなきゃいけない時です（simatyan2のブログ）。経団連への人身御供で非正規の貧困が止まらない。貧困により少子化を加速させる安倍政権を辞めさせよう！
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No.4973 (2019/03/22 13:38:44 (JST))
「全額社会保障の安定に使う」。安倍政権が国民に説明していた消費税増税の理由は、やはりウソだった。増税分の内社会保障の充実に使われていたのは、僅か16％だった……山本太郎事務所が内閣官房に問い合わせた結果、明らかになった。84％は使途不明である。山本事務所が「内訳はどうなってるのか？」と聴くと、内閣官房は「そーゆーのは出せない」と答えたという。安倍首相は今国会の施政方針演説で「増税分の5分の4を借金返しに充てた」と明らかにしている。 借金は辺野古の埋め立てに代表される無駄な公共工事、米国製兵器の爆買いなどだろうか。納税者として納得がいくものではない。山本事務所が内閣官房に「どうして内訳が出せないのか」と重ねて尋ねたところ「うち（内閣官房）ではやっていない」と開き直ったそうだ。それでもハッキリしていることが一つある。大企業のための法人税減税をした分、消費税が増税されていることである。かくして大企業は空前絶後の内部留保を貯め込んだ。 山本事務所の試算によると、消費税増税は低所得者ほど負担割合が大きくなる。高額所得者が僅かに増えるだけだ。消費税増税とは庶民の首が締まる仕組みなのである。取れる所（高額所得者）から取り、取れない所（低所得者）からは僅かに、というのが税の原則です（田中龍作ジャーナルより）。消費税ばかり問題になるが、高額所得者の殆どは株式や債券などの配当であり分離課税で2割しか取られない。1億超から実質税率が下がっていく。応能負担に見直すべきだ。
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No.4972 (2019/03/22 13:18:30 (JST))
一つは現実を直視しない人が多いからだろう。悪意(日本国の破壊)をもって安倍政権を支持している人間は極一部であり、殆どは無知で愚鈍だから支持している。左翼を誤解しているように安倍を支持しているのは右翼でも「保守」でもない。そもそも右翼が4割もいる訳がない。安倍を支持しているのは思考停止した大衆である。大事なことは、安倍にすら悪意がないことだ。安倍には記憶力もモラルもない。 善悪の区別がつかない人間に悪意は発生しない。歴史を知らないから戦前に回帰しようもない。恥を知らない。言っていることは支離滅裂だが、整合性がないことは気にならない。中心は空っぽ…そこが安倍の最大の強さだろう。そして、中身がない人間は担がれ易い。ナチスにも一貫したイデオロギーはなかった。20世紀以降の「悪」は純粋な大衆運動として発生する。ちなみにネトウヨは「右翼」ではない。 単に日々の生活の不満を解消するために、予め用意された「敵」を叩くことで充足している情報弱者に過ぎない。対米、対ロシア、対韓国、対中国、対北朝鮮……。全て外交で失敗しているのに、安倍信者の脳内では「外交の安倍」ということになっているらしい。確かに海外では安倍の評価は高い。当たり前だ。安倍の存在によって利益を得て、我が国を食い物にしている国がケチをつける訳がない。 プーチンにとってもトランプにとっても、北朝鮮にとっても中国にとっても、日本を食い物に差し出す安倍政権が続いていた方が都合がいいのだ。結局、負けたのは我々日本人である（ハーバー・ビジネス・オンラインより要約）。よくこの国の現状を言い表していると思うので投稿してみた。ネトウヨが茶々を入れてくるが、余りにも呆れ返り無視している。呆れ返る安倍一派を一掃しない限り日本が終わる。
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No.4971 (2019/03/22 13:17:15 (JST))
2006年9月の第一次政権の総理就任演説では、小泉構造改革路線を「しっかり引き継ぎ」、「むしろ加速させる」と発言。日本を買うなら今だと訴えた。2014年1月のダボス会議では、徹底的に日本の権益を破壊すると宣言。医療の産業化、米の減反制度廃止、法人税引き下げ、雇用改革、外国人労働者の受入れ、会社法改正などを並べ立て、リセットしたかのように日本の景色は一変するだろうと言い放った。 この“ファミコン脳”の言葉通り、戦後我が国が積み上げてきたものが僅か6年で完全にリセットされた。水道事業は売り飛ばすは、種子法は廃止するは、放送法4条(外国資本が放送局の株式を保有するのを20％以下に制限)の撤廃で外国勢力が放送に算入できるよう目論んだのも安倍だ。ロシアにカネを貢いだ上、北方領土の主権を棚上げ、日韓基本条約を蒸し返して韓国に10億円を横流しした。 「移民政策はとらない」と大嘘をつきながら、国の形を完全に変えてしまう移民政策を推し進めた。結果、日本に移民は居ないと言いながら、その裏で既に世界第4位の移民大国になってしまった。安倍がやっていることは、「保守論壇」が厳しく非難してきたものばかりだ。憲法九条第一、二項を残し自衛隊の存在を明記するという意味不明の加憲論により、改憲派が積み上げてきた議論を全部ぶち壊した。 更には、震災の被災者の方々に寄り添う天皇陛下のものまねをして、茶化して見せた。安倍は、ポツダム宣言を受諾した経緯も、立憲主義も総理大臣の権限も全く理解しないまま、「新しい国」を創るという。「もはや国境や国籍に拘る時代は過ぎ去った」などという「保守」がいる筈がない。安倍信者のお頭の中では国益や国辱に拘る時代も終わったのだろうか？(ハーバー・ビジネス・オンラインより要約)
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No.4970 (2019/03/22 09:20:35 (JST))
賃金は増えてますし、人手不足は賃金増加の大きな要因の一つです。 経済が国内だけで回っていれば物価も賃金もインフレになりやすいでしょう。 しかし、今や市場も競合他社も調達先もグローバル化しています。 賃金アップは企業存続の目途があってこそです。 つまり、人手不足倒産の増加は賃金上昇（平均値）のマイナス要因となります。 今後は企業格差、ひいては、所得格差ももっと拡大していくでしょう。 高所得を得たいなら、それを可能にする知識や技術やキャリア、よく考えないとね。 「芸は身を助く」「好きこそものの上手なれ」も有効ですけど。 イチローのような才能のある人は滅多にいませんから。
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No.4969 (2019/03/22 08:57:58 (JST))
「人手不足倒産」が4割増で過去最高に、企業努力ではもう止められない 有効求人倍率が44年ぶりの高水準を記録するなど労働需給がひっ迫する中、従業員の離職や採用難など人手不足による収益悪化で倒産する企業が全国で急増している。2018年上半期は前年同期比4割増のハイペースで、慢性的な人手不足が続く道路貨物運送や介護、木造建築工事などの業種を中心に倒産ラッシュの様相を示した。地方の急激な人口減少や雇用のミスマッチもあり、人手不足に回復の気配は見えない。関西大社会安全学部の亀井克之教授（リスクマネジメント論）は「現状の打開は中小企業だけでは難しい。社会を挙げて対策を講じるしか解決策はない」とみている。 もはや外国人頼み？ 人手不足倒産、18年は過去最大に 企業調査会社の東京商工リサーチが発表した2018年の「人手不足」関連倒産は、前年比22.0％増の387件と、13年の調査開始以来、最多記録を更新した。求人難や人件費高騰が影響した。
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No.4968 (2019/03/21 10:32:03 (JST))
○ニッポンの賃金が下がってるなら年金も下げよう！ ○幸福って何ぞや？ブータンが1位じゃないの？フィジーが？ ○教育勅語を全否定する人は↓のような人かもしれません。 ○あの厚労省の役人は確かに酷い。
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No.4967 (2019/03/21 10:25:00 (JST))
やはり安倍首相が数値目標を掲げると、碌なことがない。東京福祉大の「留学生」が3年間で約1400人も所在不明となった。消えた留学生は「研究生」として同大が受け入れた。募集要項には日本語能力試験「N3」(日常会話レベル)が条件だが、試験は書類選考と面接のみ。筆記はなく「全く日本語ができない学生も受け入れた」と報じられた。研究生とは「非正規」の留学生で定員の制限はない。同大は3年間で6倍超の約5700人を受け入れ、学費収入は約12億円も増えた。 こんな収入目当てが容認されるのも、安倍首相の「号令一下」の影響だろう。2008年の福田政権の「留学生30万人計画」を安倍政権は成長戦略に格上げ、留学ビザの発給基準を大幅に緩和し、12年の約18万人から昨年6月時点には32万4245人まで急増。20年の目標を待たずに達成されたが、この数には消えた留学生の「カサ増し」も含まれている。TBSの取材に東京福祉大側は「研究生の受け入れは留学生30万人体制という国の方針にも沿ったもの」と答えていた。 しかし、居直りに政権の数値目標を使われるようでは世も末だ。「GDP600兆円」「3％の賃上げ」など数値目標を掲げる度、役人が忖度し、強引に数字を作り出す弊害にいい加減、安倍首相は気付くべきだ（日刊ゲンダイより）。気付くべきと言うよりも、外国人労働者同様に安い労働力を無能経営者に求められての愚策ではないか。低賃金化を目論んでいるようだが、そんな愚策は、減収になり国の根幹制度の破綻を早めるだけだ。こんな経済オンチは、早く辞めて貰おう！
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No.4966 (2019/03/21 10:06:30 (JST))
民主主義憲法下の総理大臣夫妻が、国中が懺悔して捨てた戦前の教育勅語を絶賛 政府を挙げて取り組んだオリンピック招致にまで賄賂疑惑が外国から指摘されている。 今朝は厚労省の課長が私用で行った韓国空港で泥酔のうえ空港職員に「韓国人は 最上部が見せている疑惑の対処法を、あっちもこっちも、お手本にしているのか？
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No.4965 (2019/03/21 09:30:09 (JST))
世界の国や地域の「幸福度」をランキングにした国連の報告書がまとまり、日本は去年より4つ順位を下げて58位でした。主要７か国(G7)の中で最も低く、台湾や韓国を下回りました。国連は７年前から、1人当たりの国内総生産(GDP)や健康に生きられる年数、社会の自由度などを数値化し、世界の国や地域の「幸福度」をランキングにしています。 20日に発表されたことしの報告書によりますと、フィンランドが2年連続で1位になった他、2位にデンマーク、3位にノルウェーが続き、福祉や教育が充実している北欧諸国が上位を占めました。この他イギリスが15位、アメリカが19位でした。日本は去年より順位を4つ下げて58位でした。 長寿国だけあって「健康に生きられる年数」は上位だったものの、「社会の自由度」や「他者への寛大さ」を評価する数値が低く、G7か国では最下位でした。アジアでは、25位の台湾、34位のシンガポール、54位の韓国などを下回りました。この他中国が93位、政治や経済の混乱が続く南米のベネズエラは108位となり、最下位の156位は、紛争が続き去年8月に和平協定が結ばれたアフリカの南スーダンでした（投稿者 仁王像より）。このまま安倍政権が続けば、中国や北朝鮮と順位を競うようになるのではないか。
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No.4964 (2019/03/21 09:06:09 (JST))
19日の日経新聞が1面トップで取り上げた〈ニッポンの賃金（上）〉と題した記事は衝撃的な内容だった。〈賃金水準、世界に劣後〉と大見出しを付け、欧州などの主要国と比べて日本の労働者の賃金が大きく伸び悩んでいる状況をこう書いた。 「経済協力開発機構（OECD）は残業代を含めた民間部門の総収入について、働き手1人の1時間あたりの金額をはじいた。国際比較が可能な17年と97年とを比べると20年間で日本は9％下落した。主要国で唯一のマイナスだ。英国は87％、米国は76％、フランスは66％、ドイツは55％も増えた。韓国は2.5倍。日本の平均年収は米国を3割も下回っている」 そして、日本がこの低賃金状況から抜け出すには、生産性を高め、最低賃金を引き上げるなど高付加価値の仕事にシフトする潮流をつくり出すことが欠かせない――と結ぶのだが、この記事は2つの意味で驚きだ。 1つは安倍政権がアベノミクスと称して黒田日銀の尻を叩き、異次元金融緩和を続けていても、国民が手にする賃金は全く増えず、逆に減っているという事実を突き付けたことだ。アベノミクスが始まった当初、政府は金融緩和などによる円安効果で大企業が儲かれば、やがて富が滴り落ちる「トリクルダウン」が起きて国民のフトコロも潤う、と喧伝していたが、全くの嘘っぱちが改めて証明されたのだ。 実際、17年度の国内企業の内部留保は第２次安倍政権が発足する前と比べて約164兆円も増え、過去最高の446兆円に達したが、人件費に回す割合を示す労働分配率は43年ぶりの低水準だ。なるほど、日本だけが突出して賃金が安いというデータが示されるのも当然だろう（日刊ゲンダイより抜粋）。 主要国が20年間で5割以上賃金が伸びているのに、日本は9％もダウンしている。総理は景気回復で380万人増えたと寝言を言っているが、景気回復で増えたのではなく低賃金のために貧困化した老人が生活のため働かざるを得なくなっただけだ。貧困化して喜ぶ総理を初めてみた！
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No.4963 (2019/03/21 00:17:42 (JST))
以下のニュース。日本の官僚、もう腐りきっている。国民の恥である。 韓国の警察署は20日、金浦空港で航空会社の職員に暴行を加えたとして、 というものであるが、処分が「官房付き」だそうである。 ところが、同じ穴の狢だから強権がふるえないのか、公務員の場合は こいつが辞めないで降格してでも公務員として居座り続けるなら、公 国民は安倍に舐められ、安倍は官僚に舐められ。
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No.4962 (2019/03/20 22:57:35 (JST))
日本人、国全体が精神を病んでいるのだろうか。 この竹田、一応、皇族の系譜に在る人物ということだが、五輪招致について この二億数千万円の金。明らかに賄賂。五輪を金で買っているのだ。 はじめ、経費は数千億円（確か、二、三千億円）ですよと言っておいて、八千 さらに、この竹田。日本の検察が贈賄で捜査すべきところを、検察も落ちたも 竹田の６月の任期までの続投。少なからぬ者たちがこれに賛同しているらしい 直接実行犯でなくても、二億数千万円の金を払ったことを事前であれ、事後で 天皇、皇族の品位を汚す行為。神輿にかつがれて天の岩戸の奥深く消え入れ。
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No.4961 (2019/03/20 16:09:45 (JST))
望月記者の次の質問 「小渕さんを見ても分かるように、新元号の大役は歴史に残ることは間違いないので、100年先を見据えて安倍総理が名乗り出ようとしているのではないだろうか。教科書に載るような実績がないからと、何とも身勝手だが、安倍総理の出しゃばりはそれだけではなかった・・・・・・ ダメだこりゃ。
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No.4960 (2019/03/20 12:58:34 (JST))
公立福生病院（東京都福生市）が透析を中止させて死亡させた腎臓病患者が、少なくとも21人に上ることが明らかになった。透析が反って生命の危機につながる場合など、ごく限られた条件下でのみの透析中止選択の指針だったが、福生病院は延命できる患者にまで透析をしない“選択肢”を示しては、同意させていたという。とすれば殺人以外の何物でもない。不思議でならないのは、今回の事件との関連で、麻生副総理の暴言が取り上げられることがない現実だ。 あの男は都内の会合で「食いたいだけ食って、飲みたいだけ飲んで、糖尿病になって病院に入る奴の医療費は俺達が払っている。公平ではない」と毒づいた。また、社会保障制度改革国民会議の会合で、終末期医療を受けている人を“チューブの人間”と呼び、「さっさと死ねるようにしてもらわないと」とも吐いていたのだ。麻生氏の病人差別、社会的弱者に対する罵詈雑言は数限りない。自民党にも少なくないが、あろうことか権力側である麻生氏は誰よりも罪深い。 透析を要する腎症を導く2型糖尿病は、30～70％が遺伝的な要素による。糖尿病学や遺伝学の常識だ。そもそも自己責任だけで説明できる病気などありはしない。家柄だけの痴れ者を高い地位に就け続けておくから、こういうことが起こる。殺人を教唆してやまない政権など、一刻も早く解体しなければならない。当たり前だ（二極化・格差社会の真実より要約）。富裕層を優遇し、庶民を貧困に追いやるのが政権の本音だ。末期になった政治家こそ、率先して死を選べ！
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No.4959 (2019/03/20 10:33:49 (JST))
日銀によると、個人が保有する預金や株式、投資信託などの金融資産の残高は、去年12月末で1829兆8976億円だった。内訳は「株式など」が175兆円、「投資信託」は67兆円で、全体の半分余りを占める「現金・預金」は984兆円。（NHK） 国の借金は1100兆円を超え、今や日本は世界一の借金大国だ。ところが安倍政府は「日本にはそれを超える個人の金融資産がある」と一向に気にする様子がない。しかし、おかしな話だ。国の借金を国民に肩代わりしろというのか？ 国の借金と個人の預貯金は別物だ。海外に行って景気よくカネをばら撒くなど、好き勝手に使っておきながら、そんな虫のいい話は通らない。 こうした放任財政を続けていたら、嘗てのアルゼンチンのように破たんするのではないか？ 安倍晋三の指示で大規模な金融緩和策で大量の国債を買い入れている日銀の保有残高は、前年比で6.3％多い478兆円と、過去最高を更新。日銀は国債全体の約43％を保有している。過去に例がないほど大量の国債を保有する日銀が国債を売りに出たら、間違いなく大混乱が起きる。 そうかといって今後も保有し続ける訳にもいかない。一体どうするつもりなのか？ 安倍も、国の台所を預かる大蔵大臣（財務相）の麻生も、共に「バカの見本」だから、国家財政など考えていない（半歩前へより）。考えていないと言うより、無知ゆえに理解できないのだろう。小学校で習う漢字が読めなきゃ専門書など、どうあがいても無理だ。早く政権を替えるしかない！
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No.4958 (2019/03/20 10:02:32 (JST))
これ程様々で分かり難い消費増税「騒動」があっただろうか。消費税10％導入を巡って、安倍自公政権は再デフレ化に向かうのを警戒して、様々な手を打っているが、それが消費増税にいかに対応すれば良いのか、一般国民を混乱させている。クレジットカードで買えば5％ポイント還元するが、それは店の値引きに代えてはならないとか、分かり難い。ポイント還元する手間を省くなら、食料品店で「値引き」した方が分かり易いし、手間も付かない。 第1、クレジットカードを持っていなくても、クレジットカードと提携していない店でも簡単に対応できる。もちろん中山間地を移動販売するトラック店舗でも対応できるだろう。そして今度はプレミアム付き商品券をだすという。購入の上限は一人2万5千円にするという。その対象者に9月30日に生まれた者まで含めるという。あの手この手でデフレ化に陥るのを防ごうとしているのは理解できるが、そもそもデフレ化策を採らないのが一番だ。 つまり消費増税するなどとは常軌を逸しているといわざるを得ない。クレジット会社と安倍自公政権が癒着していることが明らかになり、そして今回の商品券ドタバタだ。既に国民の純公的負担率は17％に達している。欧州並みの14％台に引き下げる方策を考える方が経済成長に良いと思うのだが、財務官僚に毒され洗脳されたボンクラ安倍自公政権にそうした発想はないようだ（日々雑感より）。こんな経済オンチ共にやらせると日本が終わる。早く替わって貰おう！
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No.4957 (2019/03/20 09:45:40 (JST))
通算在職日数が歴代2位の長期政権に突入し、安倍総理のやりたい放題が止まらない。国会や党大会でも強圧的な暴言を繰り返し、今度は発表直前の新元号まで「私物化」しようと口出しする始末。何でも自分が〝主役〟じゃないと気が済まないゴーマン宰相の「本性」に迫る。5月1日に切り替わる新元号。その1カ月前の4月1日には新元号の名称発表も決定しているが、何やら安倍晋三総理（64）周辺の動向が不穏だともっぱらなのだ。 2月16日に時事通信が、新元号を決定した後に速やかに菅義偉官房長官（70）が発表することを報じたが、安倍総理はまだ納得していないようで、その後の記者会見で菅官房長官が即座に否定した。先立つ89年に行われた「平成」の改元発表も記憶に新しい。当時の官房長官だった小渕恵三氏がうやうやしく「平成」の書が書かれた額縁を出した映像は、今でも度々放送されるなど、そのインパクトは絶大だ。では、なぜ安倍総理が割り込んできたのか。 政治家は外交問題など大きな成果を挙げると、教科書に歴史的瞬間の写真や名前が載る。12年に総理に返り咲いてから安定した長期政権を続けているが、さほど目立つような実績がないのだ。小渕さんを見ても分かるように、新元号の大役は歴史に残ることは間違いないので、100年先を見据えて安倍総理が名乗り出ようとしているのではないだろうか。教科書に載るような実績がないからと、何とも身勝手だが、安倍総理の出しゃばりはそれだけではなかった。 元号の選定に口出しし自分の要望を出しているが、総理大臣として如何なものだろうか。もし安倍総理の介入があれば、歴史上初の元号選定総理として名を残すことになりそうだ。安倍総理の『安』の文字が採用されるんじゃないかと噂になっている。もし実際に選ばれたら、元号も忖度かと批判の矛先が向かうことになりそうだ（アサ芸Bizより要約）。それにしても凄い総理大臣だ。嘘も捏造も改竄も平気だ。功績は俺のモノ、失敗は部下のモノ…独裁者そのものである。
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No.4956 (2019/03/19 21:09:16 (JST))
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の指導者たちと兵士たち、そしてその他の友好国と同盟国は、アフガンで発揮した能力と勇気を通じて、その事実を明らかにした。だが、多くの国で、こうした任務に当たる人々の努力と、一般市民の相反する感情の間に、溝が存在する。戦争がなぜ不人気なのかは分かっている。だが私は同時に、平和が望ましいという信念だけで平和が達成できることはめったにないことを知っている。平和には責任が必要だ。平和は犠牲を伴う。
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No.4955 (2019/03/19 17:58:51 (JST))
立憲民主党の議員は希望の党に入りたくても小池氏に却下された人達ですよね。 日本人は優しいから当初は同情が集まったけど、、、、、？ 民主党の同窓会、楽しみですねー。
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No.4954 (2019/03/19 15:40:06 (JST))
左は自衛隊、天皇、資本主義、私有財産、信仰、これらに反対なんですよね。 リベラルは、票に向かって風見鶏。 ってところでしょか？ 詳しくは説明出来る人が教えていただければ幸いです。
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No.4953 (2019/03/19 10:56:39 (JST))
モリカケ問題他で政権存続が危ぶまれた昨年の衆院選挙直前に、 同じ極右なら自民党との合併で極右を拡大するのが筋だ、極右党で 立憲民主だって、土壇場で反対党を利する行動をする議員を抱えては
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No.4952 (2019/03/19 10:23:55 (JST))
悪化しているのは、経済指標だけではない。輸出も、消費も、急速に落ち込み始めている。訪日客需要も鈍化し、春闘も低調だった。今すぐアベノミクスを見直し、急いで手を打たないと日本経済は大変なことになる。ところが、政府も日銀も未だに「景気の拡大基調は続いている」と言い張っているのだから、どうかしている。日経新聞まで「マイナス金利 経済冷やす？」と、疑問視しているのに、よくも「マイナス金利は効果を上げている」などと口にできたものだ。 戦前、軍部の上層部が敗戦を覚悟していたように、政府も日銀も「アベノミクスは失敗に終わり、景気は急速に悪化している」と分かっている筈だ。しかし、認めても政府日銀には打つ手がないのだ。これ以上、異次元緩和を拡大したら副作用が大き過ぎて、もっと景気を悪化させてしまう。かといって、アベノミクスの失敗を認めて異次元緩和をやめたら、国債も株価も暴落してしまう。前にも後にも進めない。だから『好循環は続いている』と、現状を肯定するしかないのだ。 戦前、大本営が「勝った、勝った」と嘘を発表し続け、焼け野原となった。このまままら同じ過ちを犯してしまう。安倍首相は二言目には「雇用が改善した」と誇っているが、求人が増えたのは急速な少子高齢化で働き手が減ったためだ。株高も、公的資金で爆買いしているだけのことなのだ。このままなら庶民はアベノミクスの恩恵を受けないまま、深刻な不況に直面する可能性が高い（日刊ゲンダイ抜粋）。4選などもっての外、経済オンチを後退させないと日本が沈む！
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No.4951 (2019/03/19 10:14:58 (JST))
安倍内閣：「徴用賠償問題はない。解決済み」 安倍内閣と北朝鮮の発言が一致した。
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No.4950 (2019/03/19 09:13:58 (JST))
ヤジばっか書いてる奴が、自分のフェイクに絡むのは頭悪いってさ。 具体的な反論は皆無でさ。
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No.4949 (2019/03/19 09:08:39 (JST))
自分の街にごみ焼却場が移設されるとしたら賛成か反対か？ 絶対に反対が多いでしょうね。 沖縄には返還前から基地がありました。 基地を残すという約束で返還されました。 沖縄の方々には大変申し訳ないですが沖縄発展の予算をつけるという事で、 普天間より安全な辺野古を認めていただきたい。 普天間利権の人達には今まで賃貸していただきありがとうございました。 その御恩も忘れ普天間を辺野古に移設しますが、早急な地域住民の安全の為に納得していたきたい。 部外者のアベガーにおかれましては、辺野古移設が遅れることで事故が起こったらお前たちの責任だからな！
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No.4948 (2019/03/19 09:00:04 (JST))
よくぞ言ってくれました！ 日刊大衆が、安倍晋三「国会ウスラバカ答弁」最早神がかりのトンチンカン…こんな本当の話を記事に。国会で「自分は森羅万象全てを担当している」や「私が国家だ」と言ったり、耳を疑うような答弁をしているのが安倍首相で、ネトウヨ達は日本語が通じないのか…政権批判をすると悪口を言っているとか、反日とか、売国奴とかのレッテルを貼るが政権批判のどこが悪口なのか。国会を見ていたら、毎日驚く程のアホ答弁をする安倍首相。 それをトンチンカンな思考で庇うネトウヨ。同類だな。私の記事にも絡んでくる人がいるが、本当に記事を読んでいるのか、頭を疑いたくなるようなレベルのコメントをし続ける。安倍首相もそうだが、ネトウヨも日本語の理解力や読解力が皆無で相手がどのような趣旨で発言しているのかが分かっていない。その一つが、ヤジ問題だ。安倍首相自身が自分の席から「だから、何だってんだ。選挙に5回も勝ってる”と下品なヤジでみんなからも非難を浴びた。 しかし自分へのヤジには「やジるのは、やめてもらえませんか？ 誠意をもってお答えしているんですから」という身勝手ぶり……安倍首相のヤジに対する反応にビックリした。今までの総理大臣だったら、どんなヤジを言われてもドンと構えていたのに、安倍首相の対応の軽い事軽い事！ 安倍政権以前に国会を見た事のない人は、総理のヤジは当たり前だとでも思っているのだろうが、本来は総理のヤジはあってはならないことだったし、下品だとされていた。 自分のヤジは良くて、野党のヤジは悪いってなんなんだ？ 野党のヤジが悪いなら、首相自らヤジ飛ばしを止めて範を示せば良いものを、それが権力を持っている方の真っ当な姿勢だろうに…たった３年しか政権を担っていない民主党政権を、安倍政権の対比に利用し、「悪夢の民主党政権」と貶めたり、日本で一番権力を持っている人間が「私にも人権がある」と開き直ったり、およそ真っ当な感覚を持っているとは思えない安倍首相。手柄話が大好きな安倍首相だが……。 北方領土、沖縄問題、拉致問題、経済政策等々、何かこれはと言える成果が上がったのか。ネトウヨも、民主党政権を腐したり、政権批判を悪口と言ってみたりする前に、6年の安倍政権で、一つでも解決した問題があったのかどうか自問自答したらどうか。自分を含めて国民生活にとって良いことがあったのかどうかを。腐臭漂わせてぶんぶん飛んでいるのが関の山か（まるこ姫の独り言より）。よく書いてくれた。その通りだ。安倍と安倍一派が日本を貶めた大元である。
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No.4947 (2019/03/19 08:57:31 (JST))
共産党も社民党も表向きは自衛隊に反対しなくなったのに「憲法違反」という意見が多いから。 ちなみに、 以下が安倍総理の本物の発言です。 『自衛隊は戦後「自衛隊は憲法違反」「自衛隊は人殺しが仕事」などと言われ差別され続けてきました。』 パヨクの卑劣さを垣間見るようですね。
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No.4946 (2019/03/18 14:50:09 (JST))
安倍首相と同様に自衛隊大好きの産経新聞が、防衛大卒業式での安倍首相の訓示を詳しく報じてくれた。お蔭で私は安倍首相の訓示の中に、とんでもないイカサマを見る事が出来た。安倍首相は、最後の部分で「今や自衛隊は国民の9割から信頼を勝ち得ている」と述べて防大卒業生を鼓舞している。もしそうなら、なぜ自衛隊明記の憲法9条改正が必要なのか。なぜ「親が自衛隊だと言われてイジメられている」などというとんでもない自虐的ウソをつくのか。 これは許しがたいダブルスタンダードだ。これだけでも内閣総辞職ものだ。しかし、安倍首相の訓示でどうしても見逃せないもっと深刻な個所がある。安倍首相は「平成は世界を舞台に平和と安定の為に自衛隊が大きな役割を果たした時代だった」と誇らしげに語って活躍ぶりを列挙した。そして湾岸戦争から始まってソマリア、東ティモール、南スーダンなど派遣先を具体的に列挙した。しかし、最も重要な派遣地であるイラクのサマワがすっかり抜け落ちている。 まさか、見落とした訳ではないだろう。米国のイラク攻撃は歴史に残る失敗だった。全ての国がそう評価した。日本はその誤りを検証していない。まさかあの派遣は失敗だったから、卒業式の訓示から意図的に消したのではないだろうな。こんな事を許してるから日本はダメなのだ。野党は本物の質問をして安倍首相を立ち往生させてみたらどうか（天木直人のブログより要約）。全く総括も効果の確認もない。スローガンを掲げるだけだ。ダラダラズルズルだけの安倍政権。
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No.4945 (2019/03/18 14:25:06 (JST))
この前内閣支持率39%となり40%割れしたと時事通信の世論調査を報告した。今日、毎日新聞の世論調査でも内閣支持率が39%で不支持率が41%となったという。調査機関で数%の差が出てくるものだが、全く同じ値となった。安倍政権にとって40%割れは、最早一過性の数値でない。この不支持率の要因の一つに辺野古工事続行がある。反対は過半数以上の52%である。アンケートでは米軍基地が自分達の街に移設されるとしたら反対か賛成か？の問いに62%が反対に入れた。 それが国民の全ての本音である。沖縄の基地はOKで、自分達の近くにはNOでは道理が通らない。これだけの結果が出ながら、安倍首相に何の動きもなく完全無視である。血も涙もない。これほど国民の意志を蔑ろにするTOPはいなかった。また、統計問題についても「嘘の説明をしたが組織的隠蔽ではない」と結論付けたことに国民の70%が納得しないに入れたのには救われる。都合が悪くなると、急に記憶が無くなるという奇病が霞が関や永田町に蔓延している。 この奇病は安倍政権に深く関わった官僚や総理秘書官の間に流行している。この奇病は、別名「ウソ」病という。蔓延する病原の発生源が安倍首相周辺というから、世も終わりである（かっちの言い分より）。78才にもなった二階幹事長が党の役職にしがみ付きたいのか、また安倍の次は安倍などと4選を示唆してレームダックにならないように煙幕を吐いている。絶対権力は腐るを地でいきたいらしい。腐臭の原因は安倍総理だ。早く辞めさせないと日本が白骨化する。
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No.4944 (2019/03/18 13:44:46 (JST))
民主党政権から安倍政権になって以降、2人以上世帯、単身世帯とも“貯蓄ゼロ世帯”が激増。ところが、2018年になると貯蓄ゼロ世帯の数値が大幅に「改善」されている。2人以上世帯で8.5ポイント、単身世帯で7.8ポイントも前年より激減している。そこで、日銀内でこの「家計の金融行動に関する世論調査」を行っている金融広報中央委員会に聞いてみた。 「18年から質問方法を変更したことが一つの要因です。金融資産は、将来に備えた預貯金だけでなく、株の運用や掛け捨てでない保険、例えば、学資保険、養老保険、傷害保険なども含まれます。17年までの質問方法では、預貯金以外の金融資産がある人の一部も、『保有しない』に回答していたと考えられ、内部で検討した結果、質問方法を変更しました。変更は発表資料にも明記しています。質問方法が変わったので、過去の数値との比較は余りできないですね」 金融広報中央委員会の場合は、質問方法変更の注釈も付けて、過去との非連続性も明言した。安倍政権を妄信する安倍狂信者の流すフェイクニュースに騙されてはいけません。いずれ安倍政権が退く時が来るでしょう。その時、どんな不都合な真実が出てくるか楽しみですねぇ。そうなれば師匠の小泉構造改革のように、一気に化けの皮が剥がれ、評価も一変することでしょう！
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No.4943 (2019/03/18 13:11:38 (JST))
統計操作を問題にされた安倍自公政権だが、GDPも統計指標の取り方を変えることによって、実態とは関係なくGDPを年平均約10兆円も膨らませていたというのだから驚きだ。政府の「イザナギ景気」超えとする広報には乖離があると指摘した。指標や統計の取り方の変更は、変える前と変えた後の両方の数字をメディアは国民に報じるべきではないだろうか。そうしないと1997年のGDPを超えていない筈が、いつの間にか戦後最大のGDPを記録していることになっている。 ただ世界と比較をすれば、日本のGDPの占める割合は確実に縮小し、国家として衰退している事実は隠しようがない。今年中に世界のGDPに占める日本のGDPの割合は確実に4%を切るだろう。それでもアベノミクスは成功したといえるのだろうか。日本は経済成長策を強力に推進しなければならない局面にあり、消費増税ではなく、消費税を減税すべき経済局面にある。 まずは所得税は減税し、富裕層に対する累進課税は復活しなければならない。 勿論法人減税も減税分を元に戻せば、消費税を減税しても税収は充分に見合う。実態と乖離した数字を政権が宣伝のために利用しても、国民は「オカシイ」と肌感覚で敏感に感じるものだ。マスメディアの携わる者達だけが政府の宣伝文句をそのまま垂れ流すのは、正常な肌感覚を喪失しているからなのだろうか（日々雑感より要約）。安倍政権を退陣に追い込めば、箍が外れ数々の悪性も表に出てくる。安倍狂信者には理解できないようだが、いずれハッキリするだろう。
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No.4942 (2019/03/18 09:02:52 (JST))
各社ニュースより ■平均貯蓄額は1151万円、前年と同額 ■貯蓄ゼロ世帯はは22.7％で前年より減少
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No.4941 (2019/03/18 08:55:55 (JST))
「ここのコピペ君はフェイクニュースをコピペ拡散していると言われていますがお考えをお聞かせください！」 望月記者は質問という形でフェイクニュースを拡散しているのです。
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No.4940 (2019/03/18 08:45:18 (JST))
菅義偉官房長官は、2月26日の定例記者会見で、東京新聞の望月衣塑子記者の「この記者会見は一体何のための場だと思っていらっしゃるんでしょうか」との質問に、「あなたに答える必要はありません」と述べた。長官発言が批判される一方で、望月記者への非難の声も上がったが、記者個人への非難はお門違いではないか。憲法14条は平等原則を定めており、当然ながら官房長官はこれに拘束される。メディアには平等に対応し、差別しないよう配慮する義務がある。 勿論、平等原則があっても、合理的な理由があれば、メディアによって異なる扱いをすることもできる。しかし、今回の官房長官の発言は「あなたに」答える必要がないと、記者の人格を攻撃する性質を持っていた。記者会見は記者の「質問に」答える場であって、「記者を」論評する場ではない。記者の質問が虚偽事実に基づくのなら「その質問は事実に反する」と回答すればよく、同じことを聞かれたのなら「その質問は先ほど答えました」と対応すればよかった筈だ。 人格攻撃をするのは、平等な対応とは言えない。官房長官は、記者達との関係で強い立場にいる。もしも長官が特定記者の人格を非難すれば、国民や記者会の中で差別的な攻撃が誘発される危険がある。今回の「あなた」発言は、平等原則に反し、差別感情を煽り、扇動する行為でもあるというべきだろう。結局のところ、今回の事態は、到底「どっちもどっち」と言えるものではない。批判されるべきは、不当に人格非難をして差別を誘発した長官のみではないか（首都大学東京教授、憲法学者木村草太氏の談）。安倍総理もだが、もう少し大人の対応が取れないのかねぇ。
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No.4939 (2019/03/18 08:21:13 (JST))
自民党の人材不足をあざ笑まるこ姫やコピペ君が誰を総裁にしたいかなど聞いたことがないのですが、野党は人材皆無のようですね。
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No.4938 (2019/03/18 07:28:01 (JST))
政府があれだけ文書・データの改竄・捏造をやるので，政府に倣って民間大手企業もデータの改竄が大流行りの国が、支持率調査だけ公正にやっているとはとても思えない。安倍政権になってから、メディアにも相当な圧力をかけていると言われるし、メディア側も忖度や配慮に余念がないだろう。権力者側に有利になるよう意図された設問や数字の改竄が行われ相当盛っているのではないか。その支持率調査で、小泉進次郎が次期総理候補NO.1との数字が出たそうだ。 二階幹事長が4選はあり得るかと聞かれた時、安倍首相を称して「余人をもって代え難いときには何の問題もない」とアホかと思えるような発言をしている。多くの心ある人は、安倍首相には一刻も早く総理の座から降ろしたいと思っている筈。ところが自民党には、アホボン64才児が日本を破壊しているという危機感が全くないようだ。どうも恰好だけの中身スッカラカンの小泉進次郎は、自民党の広告塔で客寄せパンダと言う事が分かっていないとしか思えない。 見た目が爽やかだからとか、政権に対してもハッキリとモノを言うからとか安易な考えで支持する人達にも問題が一杯あると思うが……この人達ひょっとしたら、AKB48総選挙と同列に見ている?（笑）多分「安倍4選支持」と「次期総理候補NO.1」も根っこは一緒なのだろう。それにしても、自民党の人材不足は想像以上じゃないか？（まるこ姫の独り言より要約）義務教育の漢字も読めず、中学の公民すら知らない政治家など滅多にいない。確かに安倍の他に余人は居らん！
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No.4937 (2019/03/18 06:27:01 (JST))
二項を残したまま憲法に自衛隊を記入する事が軍事力を明記する事？
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No.4936 (2019/03/17 23:43:24 (JST))
自衛隊を憲法に明記。これが日本を命がけで守ってくれる隊員の誇りの一つにな 軍事力で日本の平和が守れるのか？ 自衛隊員が海外に出向けば守れるのか？ 自衛隊員の募集が苦戦しているそうだが、当然だろう。 安倍が言う「憲法に明記すれば、自衛隊員の人たちの立場が明確に成り、活動
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No.4935 (2019/03/17 16:26:12 (JST))
政府と日銀の「共同声明」（2013年）で始まった異次元緩和政策。安倍政権と結託した黒田日銀は今も「2年で物価上昇率2％」を頑なに維持しているが、６年経ってもその兆しは全く見えない。出口戦略も不透明な中、遂に「（目標に）拘っているのは記者と日銀であり、国民で『2％上がらなかったから、けしからん』と言う人は1人もいないのではないか」と麻生財務相がアベノミクスの「敗北」を認めたと大騒ぎになっている。 目をキョロキョロさせ、ひょっとこ顔の曲がった口から、こんな仰天発言が出たのは、日銀の金融政策決定会合が行われた15日の閣議後会見だ。6年経っても一度も達成できていない「2％」に拘る日銀の姿勢について問われた麻生。「2％に拘り過ぎるとおかしくなる」と苛立ちを募らせていたが、どう見ても、この発言はアベノミクスに対するダメ出しだろう。日銀は国債を年間80兆円、ETF（上場投資信託）を年間6兆円を目途にそれぞれ「爆買い」。 市場にマネーを供給し続けてきたが、結局、円安・株高誘導政策で一部の大企業が大儲けしただけで、カツカツの庶民の暮らしは相変わらず。逆に低金利政策で地銀の経営が追い込まれる事態になっている。いい加減、異次元緩和の出口を探るべき時期だが、日銀はそんなことはお構いなし……と言うより後戻りできないというのが本音だろう。財務大臣までもが暗に「失敗」を認めたアベノミクス。このまま続けば、国民生活は奈落の底だ（日刊ゲンダイより）。その通り！
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No.4934 (2019/03/17 16:06:17 (JST))
安倍内閣の支持率が40%を切った。やっとという感じだ。支持率も30%台になると政権交代も早いと言われてきた。今まで支持率が40数%もあるのが不思議だった。なぜ、落ちそうで落ちなかったか。安倍政権のマスコミ対応が如何に巧妙であり、陰に陽に強圧的であるからだ。正に統計問題は、その対策の結果である。今や安倍政権に嘗て批判的であった朝日テレビの報道ステーションも完全に偏向させられている。NHKは完全に安倍政権の政府広報機関になっている。 支持率が低下した原因は統計問題、辺野古基地への政府対応と分析している。内閣を支持しない理由が「首相を信頼できない」22.6％、「期待が持てない」17.7％、「政策が駄目」12.3％となった。第一の理由が「政策」ではなくて「信頼」出来ないというのが毎回トップであることが安倍氏の本性を一番表している。今上天皇陛下と皇后陛下が、昭和天皇の時代の大戦への慰霊のため戦地を行脚している姿や被災者へのお見舞いをされている姿と真逆に感じる。 支持率も30%台になるとつるべ落としで支持率が下がると言われるが、そうあって欲しい（かっちの言い分より）。自分では動かず自国の拉致問題をトランプに取り上げさせ、拉致被害家族の前では威勢を張る。トランプに言い値で米国製兵器を買わされ、領土交渉を餌にしたプーチンに経済援助だけ取られる。害口の安部は6カ国協議が5ヵ国協議となり蚊帳の外、経済の安倍は捏造統計によりアベノミクス偽装のメッキが剥がされる。もういい。いい加減辞めてくれ！
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No.4933 (2019/03/17 15:26:50 (JST))
施政方針演説のトリックが発覚―。15日の衆院文部科学委員会で川内博史議員（立憲民主）が問題にしたのは、今年1月28日に行われた安倍首相の施政方針演説の「児童扶養手当の増額と給付型奨学金の創設を進める中で、独り親家庭の大学進学率は24％から42％に上昇し、悪化を続けてきた子供の相対的貧困率も、初めて減少に転じ大幅に改善しました」と言う下りだ。 誰もが、安倍政権の政策が奏功していると思う表現がデタラメだった。独り親家庭の大学進学率42％の調査は、16年11月に行われた。一方、児童扶養手当の増額は16年12月、給付型奨学金は17年4月からそれぞれ実施されている。つまり、両政策とも、進学率の向上に貢献しようがないのである。厚労省の藤原朋子室長は「一連の施策の例示を述べたもの」とかわそうとした。 しかし、最後は「直接の因果関係はない」と認めざるを得なかった。「進める中で」という微妙な表現を使っているところを見ると、国民の錯覚を誘う“確信犯”であることは間違いない。施政方針演説は事前に閣議決定される。国語を担当する大臣として「訂正」を求められた柴山文科相は「閣議決定される文章は誤解がないよう極力正確な表現を用いるべき」と一般論を答弁。 川内議員は「誤解がメチャメチャある表現だ」と呆れ顔だった。施政方針演説は国のトップが年初に語る重たいものだ。安倍政権下で、公文書や統計から施政方針演説に至るまで「大事なもの」が全部ボロボロにされてしまっている（日刊ゲンダイより）。今回の微妙な言い回しも安倍総理の言う「民主党のときは」も「印象操作だ」でしかない。汚い何でもありは、自民党の方だ！
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No.4932 (2019/03/17 12:17:14 (JST))
更に、「実質」消費支出となれば消費税は算入されません。 個人対個人の取引（C to C）はスマートフォンの普及により、飛躍的な拡大を続けている。 同社のホームページには、月間流通量が１００億円を越えると記されており、年間の取引規模は既に１０００億円を越えているのだろう。メルカリ１社で、既にネット取引の１％近くを占めている計算になるので、全体ではかなりのボリュームになるだろう。 また、例えば楽天（4755）の購入の際利用したポイント充当部分は、企業経理上は販売経費とされ、ポイント利用分は販売額としての売上計上はされない。 ネット消費の進展と実態把握の遅れ 現在、消費者のスマホ搭載アプリ（家計簿アプリ等）と連動した統計利用なども検討されている。だが、公的統計の改革スピードでは進化し続けるネット経済の実情を遅滞なく把握するのは難しいかも知れない。
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No.4931 (2019/03/16 23:06:44 (JST))
薬物の蔓延は、人民の荒廃ひいては国家の衰退を招きかねない。また、アヘン戦争 つい最近だったと思うが、市長だったか、議員だったか、違法薬物取締法違反で捕 今朝のテレビ番組中で、ピエール瀧の、薬物取締法違反による影響として過去の出 芸能界で「薬物汚染」が言われ、取締法違反者が後を絶たないはずだ、こんな意識 オウムで名を売った江川何とかも「出演作品を中止、取りやめなんておかしい。」 出演作品の放映、上映の中止はまだしも、過去の作品も一斉撤去はおかしい、とい ちょい役出演の作品まで中止というのは、他の出演者への影響を思うと「そこまで 政治討論、ということであるが、近年の国会議員、官僚らの、「遵法意識の欠如」
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No.4930 (2019/03/16 20:59:41 (JST))
人口が減少してることは周知の事実ですが、 年金の世代別給付倍率です。（物価換算済み） 賦課方式を知っていようがいまいが上記のような格差があります。 消費税増税など望む国民は誰一人いません。 でも、先送りすればするほど、食い逃げ世代が増えれば増えるほど、若者が苦しむのです。
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No.4929 (2019/03/16 16:12:05 (JST))
首相は年頭に「景気回復の温かい風が日本列島津々浦々に届き始める中」と述べた。けれど現実は〈国内景気、既に後退局面の可能性、景気動向指数3か月連続悪化〉だった。安倍さんが米国のトランプ大統領やロシアのプーチン大統領と自分は仲良しと信じきっているのも、中国や韓国や北朝鮮なんて簡単にいてこませると思ってるのも、温かい風が始終頭の中に吹いている男なんだから、しょうがあるまい。中には、安倍さんのそうした人柄が好きという人もいる訳で。 しかし、それが性格じゃなく、病気だったらどうする？ 10日、漫画家の小林よしのり氏が開いたイベントに自民党の石破茂元幹事長が参加し、横畠内閣法制局長官が参院予算委員会で野党議員の質問姿勢を批判したことに触れ、こう述べたらしい（同日の産経新聞電子版から）。「（安倍政権に関わる）みなが『俺達、偉い病』にかかっているのではないか」……「俺達、偉い病」とは？ 「みなが」というからには感染するのか？ 病気の症状は、自分が絶対に正しいと思い込む、温かい風が頭の中に吹いているので自分にとって面白くない話を冷静に聞けない、ってとこかしら？ 医者じゃないので、きちんとした病名は分からない。が、性格は直らないけど、病気は治ると信じたい。もうゆっくりされたらどうか？ あの方の身内こそ、一日も早く、あの方の病を気遣ってやって、と思う。切に！ 平に！ (室井佑月の「嗚呼、仰ってますが」より)。きっと頭の中で吹いているので、他人も同じだと思っているんだね？
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No.4928 (2019/03/16 15:44:25 (JST))
ロシア紙コメルサントは15日、プーチン大統領が日露平和条約交渉について「勢いは失われた」との認識を示したと報じた。北方領土を日本に引き渡した場合、日米安全保障条約に基づき、米軍が駐留する可能性があることに改めて懸念を示したとしている。 コメルサントによると、プーチン氏は、モスクワで14日に開かれた財界人との非公開の会合で、平和条約締結に向け「まず日本が米国との条約（日米安保条約）を離脱しなければならない」と語り、日米同盟が交渉の障害になっているとの見方を示した。 プーチン氏は、これまでの交渉で「安倍首相が（北方領土に）米軍基地は設置されないと保証した」と明らかにした一方、駐留させないことを担保する「現実的な方法はない」とも指摘した。 現行の日米地位協定では日本は米軍の配置に関して拒否権はありません。プーチン大統領の理解は完璧ですね。それなのに安倍首相が「北方領土に米軍基地は設置されないと保証した」という事も逆にロシアの不信感を強める事になっているのでしょう。安倍首相がやっているのは「全速力の後ずさり」ですね（投稿者 JAXVNより）。 歴代の政権が北方4島全返還で交渉してきた努力を水疱と化し、2島返還（2島すら怪しい）に後戻りさせ、日本が大戦に負けて武装解除のどさくさに領土に侵入し奪い取った事実を、ロシアに合わせ大戦での戦利領土として認めた。挙句に経済援助で3000億円もの血税をくれてやった。嘗てこんな売国総理がいただろうか。安倍政権をヨイショする連中も同じ売国奴だ。情けない。
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No.4927 (2019/03/16 15:09:42 (JST))
安倍晋三と言う人物がどんな男か、ここで今一度おさらいをしておこう。現職総理が嘗てヤクザを雇って政敵の選挙を妨害した。こんなことは過去の日本の政治史に例をみない。自民党議員がいくら酷いと言っても、総理を目指すような人間は「やっていいこと悪いこと」の線引きぐらいは判断できた。だが、根がバカな晋三は、選挙に勝つためには手段を選ばない。 最低の人種だ。こんなアホウが議員になれたのは、親の七光りとバカな有権者のお陰である。首相になれたのは偶然と小選挙区制のお陰だ。小選挙区制は独裁を生み出す。小泉純一郎しかりである。能力とは関係なく、偶然でもなんでも、いったん、自民党総裁に当選したら「法王」だ。小選挙区制と言う仕組みが晋三を守ってくれるからである。 逆らう者は「公認してやらない」と臭わすだけで飛び上がる（半歩前へより）。二階が「余人をもって代え難いときには何ら問題はない」と安倍4選を示唆した。確かに漢字も読めず、母校の成蹊大学の成の字も書けず、消費税5％を8％にすると105.8％と言い、憲法も三権分立も義務教育程度の知識もない奴など憲政史上、現総理くらいだ。自民党の余人とはこういう意味か。
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No.4926 (2019/03/16 14:53:31 (JST))
んん？ >更に、現役は増え続ける高齢者に搾取される額も増えていってます。 私らが年金を納入し始めた頃、政府は年金は世代間の持合いなんて言わなかった。
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No.4925 (2019/03/16 13:23:16 (JST))
アベガーは日刊ゲンダイしか読まないんでしょう。 最終消費が増えない？ 人口は毎年１％づつ減少しているんです。
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No.4924 (2019/03/16 13:17:17 (JST))
とうとう“官製春闘”の神通力が消え失せた。2019年春闘は13日が、主要企業の集中回答日。基本給を引き上げるベースアップ（ベア）は、前年割れの企業が相次いだ。儲かっている大企業でもこの調子では中小企業は当面、賃金アップは望めそうにない。その上、これから値上げラッシュが次々と襲いかかり、秋にはトドメの消費増税だ。庶民生活は三重苦でズタズタだ。円安で恩恵を与え2014年から官製談合に応じてきた大企業にも、ついにソッポを向かれた格好だ。 賃上げできる体力のある企業も、日本企業の99.7％を占める中小企業でも『大企業でも慎重なのだから』と賃上げをしなくなり、実質賃金は横ばいになるだろう。加えて厄介なのが、値上げラッシュだ。昨年後半から、食品を中心に値上げ発表が相次いでいる。値上げはこれからが本番で、６月まで畳みかけるように実施され懐を直撃する。名目賃金が上がらない中、物価は全面高では実質賃金は大暴落だ。そんなメタメタな状態で、10月の消費増税を迎えるのである。 賃金が上がらない中で値上げが実施され、消費者は家計が苦しくなることを数字で実感させられる。そんな中での最悪のタイミングの増税になる。消費増税は節約志向を蔓延させ、消費マインドも大きく縮こませ、企業の収益にも影響し、更に賃上げができなくなるという負のスパイラルが目に見えている。安倍首相は、それが分かっていて“氷山”に突っ込むつもりなのか（日刊ゲンダイより要約）。義務教育の知識もない安倍総理に、日本の舵取りなど所詮無理な話である。
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No.4923 (2019/03/16 10:56:29 (JST))
小学校設置趣意書の情報公開請求に対し、財務省近畿財務局が当初ほぼ黒塗りで開示したのは違法だとして、上脇博之神戸学院大教授が国に約110万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は14日「経営ノウハウなど不開示の理由に当たらないとして、黒塗りには合理的な根拠のない誤った判断だ」と違法性を認め、5万5千円の支払いを命じた。（共同通信） 森友学園への国有地の激安払い下げ事件に絡む資料を真っ黒けに塗りつぶした“ノリ弁当”開示はアカンと裁判所が言った。安倍晋三がらみの判決で、珍しくまともな判断を下したので驚いた。考えてみたら、当たり前のことだが、2012年に安倍政権が発足してから常識が通じないので戸惑った。それ程、安倍政権は異常な内閣である。安倍政権を異常と思わない程国民の感覚は麻痺してしまったのか？ ウソも100回繰り返すと、本当のように聞こえるというが恐ろしいことだ（半歩前へより）。異常を続けると、異常が当たり前(正常)になるという…さすが安倍狂祖だ。
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No.4922 (2019/03/16 10:26:16 (JST))
日本のGDPの約6割を占めるのが民間最終消費支出だ。要するに国内の民間消費の総合計額であり、これが伸びなければ日本の経済成長はない。しかし、民間最終消費支出の実質値（物価の影響を除いた値）は、2014年から16年にかけて3年連続で減少した。戦後初の現象である。更に17年は前年比プラスになったが、4年も前の13年を下回ってしった。この「4年前を下回る」という現象も戦後初であり、実質賃金の低下が大きく影響したと言ってよいだろう。 給料は殆ど上がらず消費増税と円安で物価だけが上がってしまったため、国内消費が戦後最悪の大停滞を起こしてしまったのだ。実質民間最終消費支出が伸びていないことは、国民の生活が全然良くなっていないことを示している。景気回復の実感がないのは当然だろう。また、エンゲル係数も急上昇して、「食べていくのがやっと」の状態に近づき生活が苦しくなっていることを示している。政権発足前の12年と比べ、18年のエンゲル係数は2.2ポイントも上がっている。 アベノミクス前はほぼ横ばいで0.1ポイント程度上下するだけだったから、大変な状況なのだ。食料価格指数はアベノミクス前の12年と比べ18年は10.3ポイントも上がっている。このように国民の生活に密着した数字は極めて悲惨な状況なのだが、民間最終消費支出はこれでも思いっきりカサ上げした数字なのだ。16年12月にGDPが過去22年も遡って改定された。表向きはGDP算定の国際算定基準の「2008SNA」への対応のためと強調されている。 しかし、民間最終消費支出の方は、「2008SNA」とは全く関係ない「その他」の要素によって思いっきりカサ上げされたのだ。一番カサ上げ額が大きいのが15年で、何と8.2兆円もカサ上げされたのだ。これ程大きくカサ上げしても、戦後最悪の消費低迷を覆い隠すことはできていない。「その他」のかさ上げがなければもっと悲惨な状況になっていた（GDP600兆円目前のカラクリより要約）。国際算定基準の「2008SNA」に格好つけて GDPをも偽装…まさに無恥総理である。
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No.4921 (2019/03/16 08:22:28 (JST))
何この締め付け感は。司法の、安倍政権忖度が凄まじいことになって来た。「ワンセグ携帯も義務」が最高裁で確定してしまったのだ。少し前に、やはり司法の判断によって、NHK受信料が強制的になったが、今度はワンセグ携帯まで受信料を払えという判断。最近の司法は、権力者側しか見ていない。NHKも安倍さまに対して異常なほどの配慮をする余り、野党に対して悪意ある編集までして、安倍さまに仕える。公共放送としての使命を完全に放棄しているのが今のNHKだ。 NHKは、公平・中立などどこかへ行ってしまったようだ。受信料はボッタクルわ、安倍さまに忠実な僕になるわ……国民は踏んだり蹴ったりだ。NHKも司法も、安倍さまに魂吸い取られたのか。やっぱり、官邸が人事権を握るとこのような独裁国家が誕生するという言う事か。司法の加担により、NHKは全ての人に受信料を負担させることに成功した。凄い国になってしまったものだ。今の若い世代でどれだけの人がNHKを積極的に見るのか。まるで税金のような扱い方だ。 受信料支払いが国民の義務となったのか。NHK受信料が法律で強制徴収になった根拠は何処にあるのか。無理矢理受信料を取るというなら、きちんとして誰もが納得する説明が必要だと思うが。国民の知る権利に応えないような公共放送なら要らない。高い金出して存続させる意味がどこにあるのか……（まるこ姫の独り言より抜粋要約）。憲法にNHK受信料を払う義務はない。日本は契約の自由のない独裁国家なのか。不見識で非常識、無知な安倍政権が三権分立を破壊する。
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No.4920 (2019/03/16 07:58:34 (JST))
創世日本（会長：安倍晋三）の東京研修会（平成24年5月10日）が行われた。まるで、自民党員らによる『憲法改正誓いの儀式』と呼んでもいいくらい、自民党の顔と言われる中核メンバーが、ゾッとするような言葉をマイクに向かって吐いている。こんな思想の人間が、政治を行っていいのだろうかという現実を、まざまざと見せつけられた思いだ。演説を抜粋して紹介しよう。 長勢元法務大臣：国民主権、基本的人権、平和主義、この三つを無くさなければですね、ほんとの自主憲法にはならないんですよ。 城内外務副大臣：日本にとって一番大事なのは何かというと、私は、皇室であり、国体であると、いつも思っております。 衛藤内閣総理大臣補佐官：憲法改正しましょう。今、奪われている領土、取り戻しましょうよ！北方領土、竹島、それを主張するだけじゃなくて、行動しなければいけないと思います。更には、尖閣。使っていきましょうよ！軍事利用しましょう！ 稲田明美議員：自分の国を護るためには、血を流す覚悟をしなければならないのです！決死の覚悟無くして、この国は守れません。（ウインザー通信より抜粋） 会長と同じ考えの人達の集まり……安倍総理も同類ってことだ。こういう考え方だから、記者に対する菅官房長官の傲慢な会見になるんでしょうなぁ。「時代に合った憲法を」とか誤魔化していますが、これが本音です。騙されてはいけません。動画もありますから、見たい方どうぞ！https://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/13c1013a7020a23e14a734b7f0af0399
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No.4919 (2019/03/15 22:17:21 (JST))
抗議集会って記者クラブがやるならまだしも、日本マスコミ文化情報労組会議？ おいおい、これって連合より真っ赤赤な全労連系の組合ですよ。 記者の仮面を被った政治活動家ですよ。 彼らの後ろに立ってる応援団は、とてもマスコミ労組てんじゃなく、「記者の後ろにいる国民」なんかじゃ決してなく、いつものように動因された覇気のないジジババですね。 その証拠に通りすがりの人は迷惑そうでした。 抗議集会だのシュプレヒコールだの平気で使ってますが、一般の読者はきっと引いてるんですよね。
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No.4917 (2019/03/15 14:33:37 (JST))
これ程までに記者達が、危機感を共有したことが嘗てあっただろうか。東京新聞の望月衣塑子記者をめぐる官房長官会見での異常な締め付けに、遂にマスコミ記者達が官邸前で抗議集会を開いた。おそらく初めてのことだろう。官邸前に集まったのは主にマスコミ記者らで作る労働組合の団体、日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)。いつもは取材する側の記者らが慣れない手つきで拳を握り「記者いじめやめろ！」「記者の質問を妨害するな！」とシュプレヒコールを上げた。 野党議員らも多数駆け付けた。民主党政権で文科副大臣を務めた森ゆう子参議院議員は「権力の座にある人は（記者の）後ろに国民がいる。国民を代表して聞いているんだということを受け止めて、どんなに頭に来る質問でも答えなきゃいけない」と記者会見で答える側だった当時を振り返った。元TBS記者の杉尾秀哉参議院議員は「望月さんの問題、とても他人事とは思えない。ありえないことが日本の国会、霞ヶ関で起きている」と声を震わせた。 他の省庁では記者クラブが会見を運営しているが、内閣記者会ではなぜ当局が会見を仕切っているのかという疑問だ。他省庁と同じく幹事社が仕切るのであれば、少なくとも報道室長が数秒ごとに「簡潔にお願いします」などとカットインすることはない。少なくとも内閣記者会の中で内部統制がとれていれば、望月記者の質問妨害問題は起きていなかったのである。会見が官邸広報になるのか、ならないのか。マスコミ記者達の動きはようやく緒についたところだ（田中龍作ジャーナルより抜粋）。時の権力の監視を忘れたメディアにも責任がある。真っ当な世に戻せ！
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No.4916 (2019/03/15 13:57:55 (JST))
アベノミクス偽装が発覚し「景気動向指数」も3カ月連続で悪化、景気は後退局面に入ったと見られているが、安倍首相は尚も「全国津々浦々に景気回復の暖かい風が届き始めており、確実に経済の好循環が生まれている」などと強弁している。そんな中、目を疑うようなニュースを時事通信が11日に報じた。自民党が2017年の衆院選で掲げた政権公約を検証した結果、公約の9割超で成果が上がったとし、早期に参院選の公約策定作業に入るように指示したというのだ。 選挙公約の9割で成果を出した？……改めて見てみると、国民を騙す詐術に溢れるツッコミどころ満載だったのだ。いの一番に掲げた「北朝鮮の脅威から、国民を守り抜きます」だが、日本だけが「蚊帳の外」に置かれるという赤っ恥をかく始末。成果どころか外交センスの欠如を証明したようなもんだ。もっと酷いのは2番目に掲げた「アベノミクスの加速で、景気回復・デフレ脱却を実現します」だが、GDPの計算方法を変更し、2018年の家計支出は2013年を下回った。 2017年に「みんなへの約束」という子供向けの絵本調パンフも作っているのだが、この中では〈世界的にも有名な日本の自然環境を守る〉だの、〈いつ起こるか分からないあらゆる自然災害への対策を完璧に〉だのと綴っている。沖縄の民意を無視して辺野古の海を土砂で汚したり、災害の最中に「赤坂自民亭」なる身内の宴会を開き「酒飲んでワァー」としたり、非常災害対策本部を中々設置しなかったことは、果たして子供達への公約違反には当たらないのだろうか。 「憲法改正」を始め、自民党の選挙公約には実現などしなくていい公約も山程あるが、偽装された数字の上に打ち立てられた経済政策や「蚊帳の外」の失敗外交まで「成果を上げた」とするのは、国民を騙した上にまた騙すようなものだ。「安倍総裁4選」などという恐怖のシナリオを封じるためにも、騙されないための「安倍自民党の嘘」キャンペーンが必要だ（リテラより抜粋）。スローガンを掲げただけで成果になるかも？ 嘗ての自民党と全く違う異星政権のようだ。
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No.4915 (2019/03/15 11:13:44 (JST))
二、三日前から 管理人さんにお願いです。
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No.4914 (2019/03/15 10:13:28 (JST))
実質賃金は、物価の伸びが賃金の伸びを上回ると下がります。2018年と12年を比較すると、実質賃金の算定基礎となる消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は6.6％も伸びています。その一方で、名目賃金は統計偽装など凄まじいインチキを駆使しても6年間で2.8％しか伸びておらず、アベノミクス前と比較して3.6％も低いのです。物価が上がったのは14年の消費増税に加えて、第一の矢の異次元金融緩和によって円安インフレが生じたためです。 日銀の試算によると消費増税による物価上昇は2％とのことですので、残りは円安が最も影響したと言っていいでしょう。また「新規労働者が増えたから平均値が下がり、それで実質賃金が下がった」というよく聞く屁理屈はデマです。平均値の問題であれば、名目賃金も下がらなければいけませんが、下がっていません。こういう屁理屈を並べる人は物価急上昇という事実を無視します。そもそも安倍総理のように、実質賃金の算定式すら知らないのじゃないでしょうか。 単に物価上昇が名目賃金の上昇を上回ったため、実質賃金が急落したのです。ところで「2％の物価目標が達成できない」と言われるため勘違いされているのではないかと思いますが、ここで言う「2％」は、「前年比2％」という意味です。しかも、増税の影響を除くのでから、増税の影響も加味すると、この6年間で6.6％も上がっているのです。「増税＋アベノミクス」で我々の生活は苦しくなったということです（GDP600兆円目前のカラクリより要約）。円安にして輸出企業に儲けさせ、物価上昇と負担増で庶民から富を吸い上げた。格差拡大が安倍政権の狙いだ。
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No.4913 (2019/03/15 09:36:47 (JST))
安倍首相が一時的にも在籍していた神戸製鋼データ改竄事件は、簡裁で「国の製造業への信頼揺るがせた」として1億円の罰金刑を言い渡された。この罰金の額の議論はあるが、一応民間はデータ改竄で罪に問われた。何故同じことをやた国は、誰も罪を問われずお詫びだけで済むのか。この国の政府は、文書やデータの改竄・捏造・破棄を何度も平気でやらかし、その都度、「お詫びして再発防止に取り組み行政への信頼を取り戻したい」…そこに何の誠意も感じられない。 安倍首相が言う、「真摯に」「丁寧に」「愚直に」「謙虚に」「寄り沿う」「李下に冠を正さず」とは正反対の安倍首相の態度。よくもこれだけ、自分がやっている事と違う日本語を使えるものだ。安倍政権の対応とは対極にある日本語を、恥ずかしげもなく使い、ヘラヘラ笑うだけの安倍・麻生・菅。本当に自分の発した日本語が自分を表していると思っているとしたら、頭がおかしいレベルだ。誰一人、直接的な責任を取って辞任したり解任された人間がいないのは何なんだ？ 結局、安倍政権も官僚も、その場さえしのげれば良いと思っているとしか思えない。自民党総裁選は、4選の話も出ているという。3選するかどうかの時も、勝手にルールを変えている党だから安倍さまが有利になるならと、4選・5選・6選もあり得る話だ。自民党は、嘗ての自民党では無いと考えるレベルにまで劣化しいる。相当危険水域になっている事だけは確かだ（まるこ姫の独り言より要約）。安倍政権が続くほど揺れ戻しは大きくなるだろう。その時が楽しみだ。
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No.4912 (2019/03/15 09:05:08 (JST))
再分配機能が低いというのは正解です。 金融資産は圧倒的に高齢者に集中しているのです。 https://www.google.co.jp/search?q=%E8%B2%AF%E8%93%84++%E5%B9%B4%E4%BB%A3+%E5%88%A5&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ved=0ahUKEwiHqcDv54LhAhVCE4gKHc2uA3QQ_AUIDygC&biw=1920&bih=979#imgrc=pBd-AHp4tEgVJM: その上に、年金の給付率は世代間格差が著しく、今の高齢者にはかなり有利です。 おまけに、アベガーが厚顔無恥に大嘘を振りまいてますが、 あの格差学者のピケティー氏は世界的に格差が拡大している中で「日本だけは例外かもしれない」と言ってます。 ま、子どもの貧困を心配するなら、高齢者に集中して分配している社会保障費を家族への分配にシフトしましょう。 と、主張するアベガーはいませんね。
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No.4911 (2019/03/15 08:33:24 (JST))
豊かな筈の日本が、ユニセフ＝国連児童基金のレーク事務局長に「お前んとこの貧しい子供たち大丈夫か」と心配される立場に。敗戦後の本当に貧しかった頃の日本の子供も、ユニセフの支援を受けたりしていたけど、当時と違うのは、日本に富がない訳ではなく「再分配されてない」ってとこ。（mipokoさんのツイート） 厚労省資料・各国の当初所得（再分配前）：再分配後の可処分所得（単位％）…ベルギー23：9、カナダ24：14、チェコ31：10、デンマーク13：3、フィンランド16：4、フランス22：7、ドイツ27：16、アイルランド26：16、イタリア24：15、オランダ20：12、オーストラリア27：12、ニュージーランド27；12、ポルトガル17：16、スウェーデン14：4、スイス13：9、イギリス25：10、アメリカ27：21、日本12：14・・・唯一再分配後に広がっているのは日本だけ。日本の税制は、格差を助長しているOECD唯一の国だ。 こんなに貧しくても、日本は豊かな国のような外観を有するか。それは、日本国政府が強奪政府だからだ（のんきに介護より）。OECDの調査結果では、格差拡大は経済成長の阻害要因だと結論付けている。OECDで税引き後に格差が拡大している国は日本だけだ。原因は消費増税だから、税全体の制度の見直しが必要だ。無知で無教養な安倍総理では、国の舵取りなど無理である。
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No.4910 (2019/03/15 06:22:02 (JST))
景気好転の実感がないのはバブル期を経験し、民主党政権時代に非正規の解雇を横目に安穏としていた人達でしょう。 ちなみに、
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No.4909 (2019/03/15 00:07:38 (JST))
アベノミクスの失敗隠しと「消費税上げ公約」実施、というバカの積み重ね。 実感無き景気回復、をどのメディアも言う中で、消費税上げの公約を今回は 消費税上げの意味が有るのかというほど、低所得者対策が取られているが、 議員、公務員は貧乏人でなきゃダメだよ。せめて地域住民の平均給与と同 消費税上げ公約したから何が何でも実行。安倍のプライドに国民は付き合 安倍が誇る、現在の日本国家の就業率や賃金伸び率はじめ生活環境の向上。
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No.4908 (2019/03/14 22:51:47 (JST))
「働き方改革」。働きたくても働けない人のために改革と安倍は言ってますよね。 でも実質は「働かせ方改革」でしょ。皆さんのオツムは何のために付いているの 年寄った時に、働かなくても生活できる「安心、安全な国」ですか？ 政府、行政の、失敗や失態や無定見による国民財産の減損を、「働けるうち 今、税金が誰のために使われてます？ 公務員給与と老後の公務員、が一番 安倍は自分の政権、政策が、日本国民の「安心と安全」を守り、「国民の財 自民党は総裁の任期を変えようと言っています。安倍が調子よく行っている 安倍が安心、安全な日本、を軽々しく言う中、先日も少女二人が飛び降り自 母と子、父と子。企業第一、低賃金労働供給の、猫も杓子も「働かせ方改革」 働き方改革と言っている政府、官僚に、「働かされ方」の危機を覚えないアナ
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No.4907 (2019/03/14 18:38:51 (JST))
就業者数が増えるのは夫の稼ぎだけではやっていけれないからだってさ。 じゃあ、リーマンショック直後や民主党政権時代は夫の賃金が多かったから就業者数ご少なかったって事かいな？ そな事言って恥ずかしくないのでしょうか？ この頓珍漢には返す言葉もありません。
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No.4906 (2019/03/14 13:53:44 (JST))
ロシアの有力紙が12日、「プーチン政権には北方領土の日本への引き渡す計画がない」と報じた。これについて、大統領報道官は、「日本との交渉は、島を返すかどうかではない」と述べている。ロシアの有力経済紙『エルベカ』は12日、大統領府筋などの話として、「プーチン政権には北方領土を日本への引き渡す計画がない」と報じた。 その理由については、北方領土の主権が第２次世界大戦の結果としてロシアにあることを認め、島にアメリカ軍基地を設置しないことを保証するという条件を、日本が受け入れないためだとしている。この報道についてペスコフ大統領報道官は、「日本との交渉は島を返す、返さないという話ではなく、平和条約の締結に関する綿密な作業が行われている」と明確な回答を避けた。 ただ、「交渉は何年間も続く可能性がある」と早期の条約締結には慎重な姿勢を見せた（日テレNEWS24より）。「交渉は島を返す、返さないという話ではなく、平和条約の締結に関する綿密な作業」って、この言い方だと平和条約締結作業だけってことかよ。平和条約を締結したら領土問題はないと平気で言うだろう。2島＋アルファどころかゼロ。さすが「害口の安倍」だのぉ！
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No.4905 (2019/03/14 13:30:11 (JST))
「総雇用者所得は増えた」「有効求人倍率が全国で1倍を超えた」などアベノミクスを喧伝するフレーズには、「政権に都合の良いデータばかり利用している」という疑惑が付きまとってきたが、やはりそうだった。12日の参院財政金融委員会で麻生太郎財務相がポロリとホンネを漏らしたのだ。国民民主党の大塚耕平代表代行は質問で、「総雇用者所得が増えている」背景として、2018年の法改正で配偶者控除が年収103万円以下から150万円以下に拡大された点を指摘。 夫の控除のために103万円以内に抑えて働いていた妻が150万円に増やせば、結果として総雇用者所得は増える。だから成果だけをアピールするのではなく、こうした増加要因もきちんと説明すべきと言うと、麻生氏は「その通り」と認めた上で、こう答えた。「表現する時はなるべく良いことを言わないと支持率が上がりませんので、私共としては努力して色々良いことを探して申し上げている」と。支持率のためなら手段を選ばない安倍政権の正体がバレた瞬間だった。 政権への世論調査は本来、支持率が高ければ政策への評価も高くバランスが取れているものだが、安倍政権の場合は高い支持率に比べ政策への評価が低い。政策の中身で勝負できず、上っ面の都合の良いデータを利用して、支持率頼みで躍起になっているのだ。麻生氏には、17年衆院選の自民圧勝で「北朝鮮のお蔭」とホンネを漏らした前科がある。正直なのかマヌケなのか（日刊ゲンダイより）。総雇用者所得が増えたと言った安倍総理は、理解して話していたのだろうか？
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No.4904 (2019/03/14 13:01:26 (JST))
内閣府は、景気動向指数の1月の基調判断を従来の「足踏み」から「下方への局面変化」に修正した。当然だ。機械受注は3カ月連続マイナスの見通しで、輸出減も昨年後半から続いている。日銀は最早、なす術がない状況に陥りつつある。国債を買うにも弾切れし、官製相場と化した株式市場も中々粉飾が効かない。日本の基盤産業も衰退が進むばかりだ。ルネサスエレクトロニクスは国内9工場の操業を停止するという。超低金利政策で銀行の経営も困難に陥っている。 みずほFGは6800億円の巨額損失を計上した。超低金利で収益が上がらず、貸付先そのものもなくなっている。一方で、大手銀も米国の高金利のCLO(ローン担保証券)を大量に買い入れている。米国がバブル崩壊すれば、たちまち日本発の金融危機が発生する可能性さえある。地銀のジリ貧状況はもっと深刻だ。潰れても引き取り手がない地銀が出てくるだろう。日銀は国債の大量買い入れで12兆円もの潜在的損失を抱えている上、15％程の株価下落で含み損を抱えるという。 この状況でリーマン・ショック級の危機を迎えたら、どうなってしまうだろうか。この間、大手メディアも主流経済学者もアベノミクス批判をタブー視し、沈黙してきた。その性で多くの人はリスクの存在にさえ気づかない。我々はブレーキの利かない車に無理やり押し込まれ、崖に向かって突っ走っているようなものだ。空に放り出される前に、ガソリン切れを願うしかない（金子勝の「天下の逆襲」より）。無知な安倍総理は「何のことじゃいな？」と思っていることだろう。
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No.4903 (2019/03/14 12:32:14 (JST))
私が安倍4選もあり得ると考える大きな理由がある。それは安倍首相の4選に対する拘りである。やりたくて仕方がないのだ。何故か。それは首相在位最長記録を達成しても、何一つ実績を残せそうもないからだ。そうなれば笑い物の首相で終わる。その一方で後4年やれば、撒いた種が結実し、全てに成果が出てくるかもしれない。トランプは弾劾さえ免れれば、再選間違いない。 プーチンも習近平も、そして金正恩もそうだ。文在寅は分からないが、むしろ替わった方が安倍首相にとって好ましい。要するに、これら指導者が皆続投し、バリバリ外交をするのに、その彼らと対等な外交が出来るのは、自分しかいなではないか。なぜ、自分だけが代らなければいけないのか。日本の国益に反するではないか。そう安倍首相が考えても不思議はない……勿論それは妄信だ。しかし、そういう妄信こそ、安倍首相が4選に固執する最大の理由だ。 そして妄信ほど怖いものはない。この妄信がある限り、安倍首相は4選に猛進するに違いない。 安倍妄信に待ったをかける政治家が出て来ない限り、安倍4選はあり得るということだ（天木直人のブログより）。後継者を教育したいと思い上がるサイコパス安倍なら、考えそうなことだ。小学校低学年の漢字も読めないのに、どう教えるのか。三権分立も憲法も近代史も中学の公民すら知らず良く言えたものだ。無知と無恥で知られる安倍総理の妄想ほど恐ろしいものはない。
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No.4902 (2019/03/14 12:05:14 (JST))
ダボス会議の年次総会において、安倍首相が「(誰も褒めてくれないので自ら)絶望の淵にあった日本社会を救世主の如く蘇らせ、日本社会では女性や高齢者が新たに400万人ほど労働力として働き始め、(捏造)GDPが伸びて凄いだろう」という自慢話を演説したようだ。しかし、女性が働くのは、昔のように父親一人だけでは家族が養えない程貧困が深刻化したからに他ならない。 まともに三食食べられない子供達が、あちこちの街に溢れたために、子供食堂が大流行する程日本社会は貧困化した。更に高齢者が65歳を過ぎても働かねばならないのは、社会保障費を削ったお蔭で医療や介護への負担が増し、年金支給額が年年減らされ食べていけなくなったからに他ならない。法改正で支給年齢が引き上げられ、年金制度はまるで詐欺みたいになった。 そのように貧困に囲い込んで低賃金労働力としてかり出したことを「女性活躍社会」とか「ウィメノミクス」などと呼称し、高齢者が搾取の対象として働かされ続けることを世界に向かって自慢する－－お国自慢が貧乏自慢であることに驚かされる。日本社会は先進国でもグンを抜く少子高齢化によって、今や次代の労働力すらまともに確保できない状況に直面している。 女性をかり出し、老人をかり出し、それでも人手不足だといって外国人労働者を増やし、要するに低賃金労働力を増やし続けている。そのような政策を喜んでいるのは独占大企業や多国籍資本である。ダボス会議とは、国民を貧しくした者が表彰される場なのだろう（投稿者 JAXVNより抜粋要約）。国民を貧困化して世界に自慢する日本の安部首相…世界の誰が見てもアホの見本である。
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No.4901 (2019/03/14 11:11:10 (JST))
【保育所等関連状況取りまとめのポイント】 ○「待機児童解消加速化プラン」及び「子育て安心プラン」集計結果 【集計結果】 ○保育拡大量
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No.4900 (2019/03/14 10:28:23 (JST))
どこまで安倍政権は舐められているのか。政府が導入を進めている地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」について、日本の費用負担でハワイに試験施設を建設するようアメリカが日本に要求していることが分かった。日本政府はアメリカからイージス・アショア2基を2400億円で購入する予定。日本が買うイージス・アショアに搭載する最新鋭レーダー「LMSSR」は、まだ実戦配備されていないためアメリカは新たな試験施設が必要だと主張している。 日本政府は、どうして開発中のイージス・アショアの導入を決めたのか。既にアメリカが運用しているタイプのイージス・アショアなら試験など必要なかった筈だ。大体2基2400億円は高過ぎる。ルーマニアやポーランドは、一円も払っていない。むしろ、アメリカがカネを払って置かせてもらっているのだ。そもそも秋田と山口にイージス・アショアを設置するのは、日本の主要都市、大阪や東京などを守るためではなく、ハワイとグアムを守るためなのだ。 なぜ秋田と山口なのか。秋田がハワイ、山口がグアムの弾道弾防衛の最適地点だからであり、丁度北朝鮮からの延長線上にあるからだという。今からでもイージス・アショアの導入を中止すべきだ（日刊ゲンダイより）。北朝鮮のミサイルの危険を煽り、日本を守るためという大義名分を作り出し、挙句が米国を守るために日本が最前線基地になる。日本の国益より日本国民の命よりご主人様の米国が大事。これぞ売国安倍政権のなせる業だ。安倍応援団も同類である。
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No.4899 (2019/03/14 09:23:11 (JST))
やっぱり安倍首相は、一般庶民の暮らしぶりを分かっていない。分かろうともしないで「子供を産んで育て易い国」の象徴として「幼保無償化」をドヤ顔で演説するが、問題はそこじゃない。安倍首相は、「幼保無償化」をすればこの国は産み育て易い国になるとでも思っているのだろうか。全く子育てしたことのない人達の考えそうな発想だ。無償化よりも待機児童を無くして貰って、自分の住まいの近くでの保育施設があったらどんなに良いかと思っているのでは？ 姉妹・兄弟を、バラバラ（遠い地域）の保育所に預けなければいけない親もいると聞く。これは想像を絶するほど大変らしい。安倍政権下では、子供を預けて働きたい親が一番困っている実態を知らなさ過ぎる。子供が病気になった時、親が休まなくてもよいケアとか、預けても病気になり呼び出しが掛って迎えに行かなければいけない状態になった時のケアとか、細かいところで考えることは沢山ある。働く親の負担軽減は喫緊の大きな課題じゃないか。 この国では「無償化」が錦の御旗になって、タダにすれば親が喜ぶと思っている。いくらタダにしても、保育所には入れなければ「無償化」も絵に書いた餅だ。「女性の輝く社会」とか「子供を産み育てやすい国」とか言うのなら、女性が喜んで子供を産み育てようとする環境や制度の充実が先ではないのか。この国では、「自己責任」論が蔓延している。国のトップからして子育ては「自己責任」と思っているようでは少子化は加速する事はあっても止まることはない（まるこ姫の独り言より要約）。低賃金の非正規を増やし、結婚すら諦める環境で何が幼保無償化だ！
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No.4898 (2019/03/14 08:28:12 (JST))
基地や放射能や被災者を利用してアベガーしてる奴が、自分と違う考えの人達を「愚か者」という。 こいつこそ愚か者ですね。 アベガーのこういうコピペは大歓迎です。
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No.4897 (2019/03/13 14:10:00 (JST))
自民党幹事長の二階俊博が気が触れたかの発言をした。安倍晋三に死ぬまで総理を続けてくれと言ったのだ。安倍にやらせておくと、相当甘い汁が吸えるようだ。でなければこんな愚かなことは言わないハズだ。安倍晋三もしかり、二階俊博もしかり、官房長官の菅義偉もしかり。この者共はみんな、自分のことしか考えていない。いかに権力の地位に留まっておれるか。いかに利権を欲しいままにできるか。アタマにあるのはそればかりらしい。 基地にあえぐ沖縄や、放射能の恐怖に怯える福島、地震、豪雨に襲われ、家を無くし避難所暮らしを続ける人達のことなど眼中にない。寄り添う気など微塵もないのに、その場その場で出まかせを言う。こんな輩をまだ支持する愚か者が私達の周りに「4割」もいるのである。日本国は狂ってしまった。もう止まらない。異常な国家になってしまった（半歩前へより）。絶対的権力は、必ず腐る。故に任期がある。そんな原則も忘れ独裁に走る気か。こんな与党～要らない！
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No.4896 (2019/03/13 13:46:38 (JST))
経団連中西会長が原発反対の人達は感情論で反対をしていると言ったが、原発に反対しているのは感情論ではない。むしろ、原発を再稼働させている者こそ楽観主義者である。福島の原発事故で分かったが、大地震が起これば事故を防げる保障などない。中西氏は年初に「原発を反対している中で推進することは難しい」と述べていた。それが急に、原発を積極的に再稼働すべきと真逆の方向に変わった。官邸からの圧力がかなりあるのではないかと思っている。 今の安倍政府は、書類は改竄するし、首相秘書や官僚にも嘘を吐かせる。県民投票も平気で無視する。こんなことは当たり前の所業である。安倍首相がトップセールで外国に原発を売りつけた契約がことごとく破断になった。このことは、日本にとって非常に幸運だった。原子力規制委員会が次々に再稼働を認めているが、決して再稼働の安全を保障しているのではない。一度原発事故を起こせば、気の遠くなるような年月被害を受け続け、処理費も国家予算を超えるほどだ。 お頭の悪いトップは始末に負えない。安倍首相不支持の最も多い理由が、以前の調査からずっと「信頼出来ないから」がトップである。こんな首相は嘗ていただろうか？ 二階幹事長が安倍首相の4選も有り得ると述べている。冗談にも程がある。自民の中で安倍恐怖政治が行き渡っていて、余程怖いのだろう。もう国民は安倍政治にコリゴリである（かっちの言い分より）。自民党は、庶民を貧乏化してもっともっとイジメたいようだ。どこまで貶めれば気が済むのか。
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No.4895 (2019/03/13 13:18:34 (JST))
北朝鮮に対する外交が失敗だと喜んでる落ちこぼれ反日ブロガーがいるみたいですが、 彼の国が日本に求めるのは経済協力だけなんですよね。 与えれば当然いい感じになりますよ。 それを成否のバロメーターにして寄付まで要求するなんておめでたいですねー。 それのコピペ君も寄付なんて絶対にしてないでしょうね。 そもそも、日本が北朝鮮と非核化の外交交渉などできるわけがないのです。 可能性として、北朝鮮と非核化の外交を日本ができるとしたら、日本が核保有国になるか核開発を推進してる時くらいでしょう。
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No.4894 (2019/03/13 12:58:05 (JST))
1953年の日米密約とその後の日米地位協定により、日本に駐留する米軍人らの刑事事件については「重要な事件以外、日本は裁判権を行使しない」ってことになっているのは周知の事実。ところが、なんとまあ、「米国主体の朝鮮国連軍との地位協定交渉で英国やオーストラリアなど英連邦の四カ国にも密約を適用していた」ことが分かりましたとさ。ちなみに英連邦4カ国にはカナダ、ニュージーランも含まれているとか。 ここまで裁判権放棄した国って、果たして独立国と言えるんだろうか。「みっともない憲法」って喚く前に、おそらく爺さんも何らかの形で関与したであろうこうした戦後処理のあり方をしっかりと勉強するこった、ってなもんです（くろねこの短語より）。な～んにも知らん安倍総理が、憲法改正って笑っちゃうよなぁ。堀尾輝久東大名誉教授の調べで、幣原喜重郎総理の発案だと明らかになったが、漢字の読めん総理じゃ分らんかのぉ。憲法改正より総理交代の方が先だろう。
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No.4893 (2019/03/13 10:40:19 (JST))
タス通信が報じた。ロシア外交筋は7日、金正恩朝鮮労働党委員長の訪ロについて「準備を再開する」と述べ、プーチン大統領との首脳会談を実現したい意向を明らかにしたと。ベトナムでの米朝首脳会談が不調に終わって、一呼吸置いたタイミングでの報道も絶妙だ。間違いなく金正恩委員長の訪ロとプーチン大統領との首脳会談は現実のものとなるだろう。それは取りも直さず米中朝韓にロシアを加えた北朝鮮の非核化と経済開発に関する五カ国協議の開催へとつながる。 その時こそ安倍首相が独り取り残される時だ。金正恩委員長との首脳会談が出来ない首相になるだけではない。北朝鮮の非核化と北朝鮮の経済開発に参加できない唯一の関係国となる。安倍外交の失敗は数多くあるが、これ以上の失敗はない。タス通信に一番衝撃を受けたのは、安倍首相と官邸官僚達に違いない（天木直人のブログより）。経済も外交も滅茶苦茶で国益を害するのみ。各国首脳や海外メディアが歴史修正主義者と報じている。安倍の辞職こそ国益に適うことだ！
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No.4892 (2019/03/13 10:07:44 (JST))
もう、絶望的である。日頃、国民に寄り添うとか、真摯に愚直に対応するとか、口先だけはご立派な安倍首相だが、まだこんな姑息な国会運営をしていたのか。政権批判すると代替案を出せと揶揄する癖に、野党の原発ゼロ法案は1年経っても審議せず。安倍首相とよく似たネトウヨ達のデマ攻撃は留まるところを知らず。メディアも国会での経緯を報じないから「野党は対案を示さず批判ばかり」とか「野党はだらしない」とか批判的な刷り込みがされてしまっている。 原発事故を起こして、未だに汚染水を垂れ流し世界中に迷惑をかけた国の責務として、「原発ゼロ基本法案」を審議するのは当然だろうに、トチ狂っている政権、経団連、経済界、既得権益者達は未だに原発を推進する気満々だ。当然安倍首相も、3,11被災地に行き、いかにも被災者に寄り添うようなセレモニーを行っていたが、原発を無くす思考にはならない。本音は被災した国民の難儀など知ったことなどではなく、バンバン再稼働と行きたいところなんだろう。 今年は統一地方選、参議院選挙と立て続けに行われるが、安倍政権としては何としても審議をする気などなく、「脱原発」が脚光を浴びる事は何があっても避けなければいけないと思っているのだろう事が見て取れる。国民を目覚めさせることがあってはならないのだ。福島事故の惨状を見て世界は脱原発に舵を切っているのに、原発推進を目指すこの国のトップ達の醜悪な思考。日本人でいることが苦痛になる程、この国は狂ってしまった（まるこ姫の独り言より要約）。民間企業でも上が腐ると下まで腐る。膿を温存し嘘と誤魔化しの安倍政治が、日本を腐らせていく！
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No.4891 (2019/03/13 08:55:42 (JST))
過去には大規模災害が幾度となく起きました。 東日本大震災が怒ったからもう東北には住めないのか？ 阪神淡路大震災が起こったから神戸にはもう住めないのか？ 関東大震災が起こったから東京にはもう住めないのか？ 他所に転居した人もいますが、一般は土地を購入して新たに転居し、 仕事も探すのは経済的に難しいです。 ボーイングが事故を起こしたから飛行機にはもう乗らないという選択肢も有るかも知れません。 高速道路ではタイヤが転がってくるから使わないという選択肢も。 それどころか、自動車には乗らないという選択肢も。 韓国は反日だから絶対に行かないという選択肢も。 原発もそうです。 危険の想定を拡大し、考えられる安全対策を十分に行った上でフェードアウトしていくのか？ 即時廃止して償却しきれてない費用を上乗せして電気代を払うのか？ どちらかでしょう。 ここで大問題なのは、 後者には、費用問題も含めて真面目に考えてる人だけでなく、 政治の停滞目的にアベガーの一環として騒いでる人がいる事です。 年金もTPPも森友も憲法も沖縄辺野古も日米安保もそうです。 こいつらは害虫です。
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No.4890 (2019/03/13 07:10:44 (JST))
KBS発 東倉里復旧
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No.4889 (2019/03/13 00:04:16 (JST))
事故時の規模の津波が予想できたか否か、を争っている東電原発事故責任裁判。 民間事業者である東電の事業によって生じた災害であるから、国の原子力行政 大規模の津波発生の恐れについての提言が有ったのに、対策を取らなかった。 でも、民間のこのような設備は、設置前に国が安全性や防災対策について、相 都合良く「民間の事業によって起こったこと」と、東電首脳らの責任を問うて 裁判所を見ろ。原発被害者など居ないかのように、各地に原発再開や新設のお 裁判で、当時の東電社長らの責任が「有る」とされたところで、それが何にな そもそも、国の原子力行政。 安倍が、東北原発事故が起こった後でも外国に原 東電責任者の責任を裁判所が「明らか」にすることは、政府、原子力行政、国会、 三権分立。何が？ 今や、国会は無能。司法は行政の裏付け。行政独裁日本国。
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No.4888 (2019/03/12 18:45:57 (JST))
民主党政権の嘘一覧は民主党のマニフェストをご覧ください。 全て嘘でした。 そのマニフェストで選挙に挑んだ議員も全員大嘘つきです。 そんなのが野党の党首をしてますね。 小沢は勿論、枝野も玉木も。
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No.4887 (2019/03/12 17:52:31 (JST))
これを読んでから感想を投稿してくだされ！ https://www.j-cast.com/2013/10/29187528.html?p=all
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No.4886 (2019/03/12 17:43:25 (JST))
ＧＡＦＡ等に巨大なIT規制や罰則負担。 ならば事業を止めますか？ レオパレス、巨額投資したけど止めますか？ 総理が菅じゃなければ被害がもっと軽かったかも？ という説もありますね。
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No.4885 (2019/03/12 15:28:32 (JST))
消えた年金・最後のお一人までお支払いします、TPP絶対反対ブレナイ自民党で選挙してTPP反対などと口にしたことは一度もない、TPPの聖域5品目は必ず守る、竹島の式典を政府主催で行う、竹島を国際裁判所に提訴する、尖閣に公務員を置く、尖閣は絶対守り抜く一歩も引かない、生活必需品は消費税の対象から外す、河野談話を見直す、新しい政府談話を発表する、電気料金を他国並みに安くする、拉致被害者を北に返すなと進言した（＋嘘だったら国会議員を辞める）、 汚染水は完全にブロックされている、消費増税分は全て社会保障に充てる、毎日福島のコメを食べている、森友で妻か私が関わっていたら総理も国会議員も辞める、特定秘密保護法は国民を守るため、強行採決など自民党結党以来一度も考えたことは無い、私は森羅万象を担当している、立法府の長と言ったのは勘違いだ、原発に頼らない社会を目指す、2030年で脱原発する、原発の使用比率を減らす、民主党は給料が下がった、アベノミクスで実質賃金が上がった、 介護離職をゼロにする、待機児童をゼロにする、介護難民を無くす、介護ヘルパーや保育士の所得を他業種並みに上げる、福祉を充実させる、経済の持続成長と社会保障改革・財政健全化の三つを同時達成させてみせる、消費増税と身を切る改革は一体で行う、近年まれに見るベースアップが実現しつつある、もうデフレとは言えない状況だ……嘘が尽きないのでやめるが、本当に息を吐くように嘘が吐ける安部尊師だ……大嘘つきを妄信する安倍狂信者は放っておきましょう。
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No.4884 (2019/03/12 14:57:31 (JST))
東日本大震災追悼式における初老の小学生・ペテン総理の式辞は、案の定、白々しいものだった。でもって、顔も頭も貧相な官房長官・ガースは開会の辞で「追悼式」を「記念式典」と読み間違え(？)て陳謝するオチまでついちゃって、何ともはやなのだ。そんな春の嵐が吹きすさぶ鎮魂の3.11にあって、何とも残念なボンクラ振りで顰蹙を買っているのが原発メーカーのドンでもある経団連会長・中西君だ。 こやつはこれまでにも「原発と原子爆弾が頭の中で結びついている人に『違う』ということは難しい」なんてことを口走って、その頭の軽さに冷たい笑いを投げつけられたりしていたんだね。そんな頭の軽さに拍車をかけるように、何と3.11という日にわざわざ「感情的な反対をする人達と議論をしても意味がない。絶対に嫌だという方を説得する力はない」って言いやがりました。そもそも、この男は「原発再稼動には議論の場が必要」って言ってたんだよね。 ならばってんで、原発ゼロを求める民間団体から公開討論を求められてたんだが、その返答が感情的な反対をする人達と議論をしても意味がない」云々ってことなんだとさ。勇ましいこと言ってた癖に敵前逃亡したってことだ。要するに、議論になったらとてもじゃないけど勝ち目がないってことなんだね（くろねこの短語より）。原発事故処理の金額も判らず、使用済み核燃料の保管場所も決まらず、保管は何万年も必要と言う。こんな無責任な原発をいつまで続けるのだろう。
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No.4883 (2019/03/12 13:24:03 (JST))
これを聞いてから感想を投稿してくだされ！ みんなで聞こう
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No.4882 (2019/03/12 13:15:52 (JST))
>福島での廃炉や賠償などの処理費用の試算と、その議論がどう関係あるんでしょうか？ >むしろ、処理費用が巨額になり、費用的な面を重視するのなら、 >即刻廃止は厳しくなるのですが・・・・・？頭悪 超不採算の巨額費用が見込まれたら、「こんなの止めよう」が正常な考えで、
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No.4881 (2019/03/12 11:28:22 (JST))
>悪政が続いていると感じれば、国民としてそれを批判するのは当たり前のことだ。 野党は悪為政者ばかりだから支持率が低いのです。
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No.4880 (2019/03/12 11:09:36 (JST))
原発事故の「危険性」を仲間の共産党が指摘していたのなら、 民主党政権時代の政権与党のセンセ達は何をしていたんでしょうか？ そんなじゃ、共闘する意味がないですね。
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No.4879 (2019/03/12 11:04:36 (JST))
原発は即刻廃止派と順次廃止（フェードアウト）派がいます。 福島での廃炉や賠償などの処理費用の試算と、その議論がどう関係あるんでしょうか？ むしろ、処理費用が巨額になり、費用的な面を重視するのなら、 即刻廃止は厳しくなるのですが・・・・・？頭悪
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No.4878 (2019/03/12 10:42:50 (JST))
またデタラメ数値だ――福島原発事故から8年を迎えた。民間シンクタンク「日本経済研究センター」は７日、廃炉や賠償などの処理費用が総額35兆～81兆円になるとの試算を発表した。経産省が16年に公表した試算額は22兆円で思いっきり過少試算して、原発をゴリ押ししてきたのだ。客観的で正確な試算を試みた結果、核燃料デブリを取り出し廃炉にした場合は81兆円、デブリを取り出さずコンクリートで閉じ込め、廃炉を見送った場合は35兆円と試算している。 35兆円には廃炉見送りで生じる住民への賠償や管理費は含まれていない。経産省は16年12月、当初11兆円としていた費用を22兆円に修正し、「倍増だ」と批判された。その22兆円ですら低過ぎるのだ。『日本経済研究センター』は反原発でも推進でもなく、試算は客観的にはじかれている。81兆円は経産省の22兆円よりも、圧倒的に信頼性がある数値といえるだろう。それにしても、60兆円近くの差は看過できない。 世耕経産相は22兆円を前提に『色々な費用を全部含めても、原発が一番安い』と繰り返している。賃金やGDPをカサ上げしてアベノミクスの“成果”を見せかけた構図と同じで、原発推進も偽装の上に進められていると言っていい。野党は原発推進の偽装も追及すべきだ（日刊ゲンダイより）。どうも何もかも政権に取って都合のいいように、改竄や捏造が行われているようだ。安倍政権が退けば、官僚にかかっていた呪縛も解けよう。その後に何が出てくるか楽しみだ。
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No.4877 (2019/03/12 09:29:13 (JST))
原発事故のはるか前に国会質問でその「危険性」が指摘されていた。質問をしたのは共産党の吉井英勝。京都大学工学部原子核工学科出身の吉井は、以前から原発問題に取り組んでいた。このため、日本の原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があることを再三に亘って追及。第一次安倍政権当時の2006年、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。実際に福島第一原発を視察して、老朽化している施設の危険性を訴えた。 そして、第一次安倍政権が誕生して3カ月後の同年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失などの質問主意書」を提出。巨大地震による電源喪失で原子炉が冷却できなくなる危険性を指摘した。これに対し安倍は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」と一蹴。対策を講じようとしなかった。 福島原発が世界を震撼させるような重大な事故を起こした最大の原因は、「バックアップ電源の喪失」である。もし、あの時に安倍がバックアップ電源の検証をして、海外並みに4系列に増やす対策を講じていたら、大惨事は起きなかっただろう。だが、安倍首相はそれを拒否し、事故を未然に防ぐ最大のチャンスを無視した。これは明らかに不作為の違法行為であり、刑事責任さえ問われかねない犯罪行為だ。 ところが、安倍首相は謝罪するどころか、原発事故の直後から、海水注入中止命令などのデマをでっちあげ、菅直人首相（当時）を攻撃。その罪を民主党政権になすり付けた。安倍晋三と言う男は酷い男だ（半歩前へより抜粋）。金子勝氏によると安倍首相が国会で「全電源喪失はあり得ない」と答弁したが、衆議院議事録から削除されていると言う。公文書の最たる国会議事録の都合の悪い部分は勝手に削除だとか……戦後の憲政史に(悪)名を遺しそうだ。
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No.4876 (2019/03/11 23:57:12 (JST))
金氏殺害の実行犯である二人の女の内のフィリピン国籍？の女が、無罪判決 この女、自分が釈放されたことを喜んでいたが、金氏の死については何か謝 どうも世界のそこら中で政府や司法がおかしな方向に進んでいるように感じ
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No.4875 (2019/03/11 18:57:46 (JST))
>総理大臣は小沢一郎？山本太郎？辻元？蓮舫？ アベを世界が嘲笑 言葉を失う軽さ・無定見・二枚舌…消費税5%にすべし みんなで聞こう
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