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No.32670 (2022/05/28 18:15:56 (JST))
賢人は正しい言葉で希望を持つ 【れいわ新選組山本太郎】 れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！
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No.32669 (2022/05/28 18:15:29 (JST))
【事例研究】 １ ４０代独身女性 https://www.youtube.com/watch?v=wTprws9TUwU 漏れ 「（家族を含む）他人の目が届かないと、 二階堂「生活パターンの多様化で、 https://www.hanayashiki.net/archives/563 ヘ⌒ヽフ https://www.hanayashiki.net/archives/710 二階堂「ご時世的に、食べ物関係が弱い気がするのは仕方がないのでしょうか？」(^_^;) https://www.youtube.com/watch?v=H9B-XlCnab8
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No.32668 (2022/05/28 17:12:24 (JST))
なぜそうなのか？というなら池田勇人自身が「所得倍増論」で一貫しており、決して「所得倍増計画」とは言わなかったからだ。 では池田はなぜ「所得倍増計画」とは言わなかったのか？所得倍増論が資本主義社会の発展を企図したものであって、社会主義の計画経済とは全く異なるものだったからだ。 ところが、この郷土の大先輩の言葉を、岸田は無神経にも「令和の所得倍増計画」、と呼んだ。しかし「令和の」と言ってるくらいだから、当然それは昭和の「所得倍増論」を考慮したものであるはずで、しかし昭和のは「所得倍増計画」ではなく「所得倍増論」だ。 つまり岸田のは、いったい何が「令和の」なのか？さっぱり分からないのである。 岸田がその事実を知っていたかどうかは分からないが、なんにせよ岸田に社会主義に対する忌避感が全くないことは間違いないだろう。 いじわる爺さんは言葉の誤用が多すぎだ。いい加減にしなさい。いつまでも、親切な人に教えてもらえると思っていたら大間違いだぞ。
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No.32667 (2022/05/28 17:08:04 (JST))
＞そもそも貯蓄から投資（株式やＦＸ）へ向かったところで、ＧＤＰに貢献はしない、企業が設備投資をするのなら別だが、企業は需要の無い所に設備投資をするわけがない。 ↑ 不動産投資をすれば、それでビルが建ったり、流通センターが整備されたり、マンションが建つんですよ。 株式投資も同じことです。ＦＸは、投資ではなく 投機とみています。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx ＧＤＰと株式投資の関係が分かりません。株式投資が活発になるとＧＤＰに影響するのでしょうか？ 回答数：1 閲覧数：475 共感した：0 ベストアンサーに選ばれた回答 質問を逆説的に考えると株式投資が活発な場合景気上昇局面の可能性が高いので、ＧＤＰも上昇している可能性が高いのかと。 また株式投資は証券会社での売買手数料がＧＤＰの増加要因になります。
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No.32666 (2022/05/28 16:49:47 (JST))
その昔の人が考えていた株ってのは、ほとんど一世一代のギャンブルみたいな株とか先物取引のことなんだよ。 勝ったやつは一種の英雄になるんだけど、そんな一世一代の、派手な勝負をしている奴は、いずれは負けてすべてを失うことになるんだよな。「自殺への最短距離」というのは、そういう事例が何かと目につきやすくて、そう言ってるだけだね。 人にもよるけど、現代の、実際のトレードに関する考え方は全然違っていて、たとえば、勝率5割で、リターンが2.2倍とか2.5倍とかのギャンブルなら、やればやるほど儲かるわけだろ、そういう考え方でみんなやってるし、もちろん、全ての資産を投じるなんてことは絶対にやらない。だから負けても資産の数パーセントを失うだけで、たとえ負けたとしても、彼らは何度でも、資産の一部を投じて、勝率5割で、リターン2.2倍とか2.5倍のギャンブルに挑んでくる。 たとえば、ウォーレン・バフェットはほとんど負け知らずで勝ちまくっているようだが、そのバフェットに比べると、比較的よく負けているジョージ・ソロスだって、負けたから破産なんてことにはならずに、最後まで巨人として生き残っている。 相場で問題なのは、貧乏人ほど一獲千金の夢を見て、2.2倍とか2.5倍とかじゃなく、一挙に10倍100倍のギャンブルをやりたがるってことなんだよ。しかも、たいてい彼らは全資産を投じるから、彼らこそ相場や証券会社にとっては絶好のカモで、相場の勝ち組はほとんど、カモとなる彼らの金で食ってると言ってもいいだろう。 待てるか待てないかが、貧乏人と金持ちに違いだとは、最近の脳科学理論などでもよく言われているが、相場やギャンブルに関して言うなら、それは間違いなく正解だと思う。 岸田さんの投資の勧めには、私は懐疑的だけど、なぜ日本人には投資が嫌いな人が多いのか？と、ふとそう考えたんだよな。 かつての江戸時代の、大阪の堂島にあった米の先物市場は、京保15年（1730）年に江戸幕府の公認まで受けたもので、これは実証されている、世界最古の先物取引所だと言われている。 このような日本人が、伝統として相場が嫌いなわけがないんだよ。 ところがなぜか日本人は、相場や投資をいかがわしものだと考え出した。 私は、この原因はやはりマルクス主義の蔓延だとみている。 マルクスと言えば、今の経済学では、まったくナンセンスと言われているが、いわゆる労働価値説が代表的だ。 今の我々の目からこの考え方見ると、金の代わりに労働を置いただけで、本質的には金本位制と何ら変わりはなく、現代の管理通貨制度から見ると、ちゃんちゃらおかしい考え方なんだが、マルクスの生きた19世紀やその後の20世紀初頭のころの人から見ると、いかにも正しそうな考え方に見えたはずだ。 しかし、通貨ではなく労働が本当の価値であるのなら、労働を伴わぬ通貨は、偽物の通貨であるということになってしまうだろう。 また、こういった考え方は、本来は、労働に見合った通貨しか存在してはならず、それ以上の通貨が流通する、あるいは労働力以上に市場も社会も拡大することを認めてはならない、という、「成長を認めない」という考え方に落ち着いたはずだ。 しかし、生産労働人口の減少が貧困を生む、などという珍説は、何の根拠もない盲説に過ぎない。 おそらくこれが、日本に独特の「脱成長論」の祖型だと思えるが、今の日本の大停滞は、この彼らの脱成長願望が自己実現してしまったものだろうと、私は前からそう思っている。 要するに、左翼的な妄想が日本を停滞させた原因だということになるんだが、じっさい、元大蔵省官僚の榊原英資氏は、テレビ番組で「日本は成熟した資本主義でもう成長しない」とそう述べたらしい。その根拠は？という趣旨の問いに対しては、「精査していないのでわからない」とも答えたらしいが、この「成長しない」という榊原氏の思い込み（精査していないのだから、それは思い込み以上のものではないはずだ）は、奇しくも左翼経済学者（というよりは実質は左翼活動家）である浜矩子氏と全く同じ見解だ。 元大蔵官僚と、いささかエキセントリックとも思える左翼活動家の認識が、まったく同じというこの不可解な現実は、脱成長という左翼的な妄想が官僚にまで浸透していることを意味しており、 要するに、今の日本を大停滞に追い込み、危機にさらしているのは左翼だという結論なんだけど、おそらくそれは正しいはずだ。
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No.32665 (2022/05/28 15:51:56 (JST))
5月27日、岸田首相は、衆院予算委員会で消費税減税について聞かれ、考えていないと否定した。この発言を受け、SNSでは喜びの声が出るかと思いきや……なぜか「消費税が19％に上がる」という声が大量に投稿された。これは、一体どういうことなのか。「これまで、ツイッターでは『消費税19％』が頻繁に話題になっています。4月20日には、参院選で自民党が勝った場合『消費税を19％にする』と岸田首相が発言したとのツイートが投稿され、大拡散しました。 岸田首相が『消費税19％』と発言したことは一度もないのですが、実はこれには元ネタがあるんです。2012年、経団連が消費税19％を提言したことがあり、この話が10年経った今もツイッター上で繰り返し引用されているんです。そして、5月26日には、『#経団連の解散を求めます』というハッシュタグが一時トレンド入りするほど、大きな話題を呼びました」(経済ジャーナリスト)。経団連が提言した「消費税19％」とは、一体どのようなものなのか。 2012年5月に経団連は『成長戦略の実行と財政再建の断行を求める～現下の危機からの脱却を目指して～』と題した提言を行っている。文章は以下の通りだ…《消費税率を2014年4月に8％、2015年10月に10％へ引き上げ、その後、2017～2025年度の間、税率を毎年1％ずつ引き上げ、最終的に19％とする》…この中には《法人実効税率を、同じように毎年1％ずつ引下げ、最終的に25％にする》《社会保障給付の自然増を毎年2000億円抑制》という文言もある。 こうした事実を受け、「経団連は自分達のことしか考えていない」「庶民の敵」といった攻撃を受けることになった訳だ。では、当の経団連は、10年経った今、どう考えているのか。経済基盤本部の担当者に話を聞くと10年前の増税案をきっぱりと否定した。値上げが続く昨今、庶民の怒りが集まって攻撃された訳だが、岸田首相も否定している以上、ひとまず消費増税はないと思ってよさそうだ。冒頭で触れた衆院予算委員会で、野党から「鬼」と言われた岸田首相。 消費税の減税ではなく「緊急対策で様々な支援を用意して事業や生活を支える努力を続けている」と語っている。庶民が望むのは生活苦からの脱却だ。しかし、その苦しい声は、首相にはまるで伝わっていないらしい(Smart FLASHより抜粋)。経団連も自公与党も消費税を導入して、失われた10年を30年やっても、まだ分からないのか。消費して10％もの罰金を盗られた上に実質賃金が下がれば、財布の紐は固くなる。ましてやこの物価高だ。いつになったら気付くのか。
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No.32664 (2022/05/28 15:51:08 (JST))
日本語というのは難しい。頭に少し文字を足しただけで、全く意味が違ってしまう。岸田総理が総裁選で公約に掲げた、「所得倍増計画」。当初この頭には「令和の」という文字がついていた。つまりあの昭和の「所得倍増計画」の令和版。しかし総理になった途端この言葉をひっこめ、「倍増とは必ずしも『2倍』という意味ではない」などと言い出す始末。つまり「所得倍増計画」は実は「所得倍増(できたらいいなぁ)計画」だったのだろう。 だから (できたらいいなぁ)の部分は悪徳金融業者のチラシのように凄い小さい字で書いてあったという訳だ。すると今回は外遊中の講演で、「資産所得倍増計画」をぶち上げた。あれぇまた頭に何か文字がついてるぞ。「資産」てなんだ。ここが日本語の難しいところだ。これは「資産」も「所得」も「倍増」するということなのか。それとも「資産所得」を倍増するということなのか。実態を聞いて更に驚いた。「皆さん、今日本には2000兆円の貯金が眠っています。 それを投資に回して2倍に増やしましょう」って話だった。おいおい。所得倍増でも何でもないだろう。我々が爪に火を灯すようにして貯めた将来に備えるためのお金を、「その金私に預けませんか。倍に増やしてあげますよ」と猫なで声で近づいてきているのだ。チラシどころか悪徳金融業者そのものではないか。そもそも「資産」ってなんだ。そんなものみんなないんだよ。だから「資産所得」もないんだよ。ないものは倍増できない。いや貯金すらできないんだよ。 だからまずは給料を上げてくれよ。税金を下げてくれよ。演説の最後に岸田さんは「安心して日本に投資して欲しい。インベスト イン キシダ(岸田に投資を)」と締めた。これって「海外の投資家さん日本にはまだ2000兆円も眠ってますよ。どうぞ儲けて下さい」と言っているようにも聞こえる。おいおい。それじゃカジノじゃないか。大阪に誘致って話じゃない。日本全体がカジノになるよ。お願いしますよ。一回そこそこ貯金できるぐらいの生活にして下さいよ(ラサール石井：日刊ゲンダイより)。安倍継承政権が3代も続いている。勇ましいのは口だけ、後はやってる振りで成果ゼロ！
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No.32663 (2022/05/28 14:16:34 (JST))
漏れ「今のノートパソコンには、 https://www.youtube.com/watch?v=vgbTu186aK0 二階堂「何処に居るかもまる判り・・・。」(^_^;) https://static.mercdn.net/item/detail/orig/photos/m76394867501_1.jpg?1638767366 ヘ⌒ヽフ https://www.hotel-min.jp/hotel-blog/gourmet/cafe/ikedayama-pan/ 二階堂「巨人の９８００円も五反田でしたね・・・。」(^_^;) https://www.youtube.com/watch?v=OPoSXc_ODdg
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No.32662 (2022/05/28 13:34:25 (JST))
＞武者はばか 三宅氏は、日経平均売りですな。 わたしは、買います。長年相場をやってきた勘ですね。 中国バブル崩壊での政変（習近平⇒李国強）も怖いですけどね。
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No.32661 (2022/05/28 12:45:55 (JST))
核共有だの防衛費増額だの、口から出まかせ出放題のペテン師・シンゾーに冷水を浴びせるスクープをしんぶん赤旗がぶちかました。何と、ホテルニューオータニで開かれた「桜を見る会」の前夜祭で、サントリーからウイスキーやワインなどの酒類が無償提供されていたってね。政治資金規正法違反で略式起訴された元公設秘書の刑事確定記録には、酒類は「持ち込み」として記載されていたのを赤旗紙が取材した結果、サントリーの無償提供だったのが発覚したそうだ。 政治資金収支報告書には酒類の記載がないっていうから、無償提供された酒類は寄付ということになる。となれば政治家個人への寄付を禁止した政治資金規正法に抵触する可能性があり、サントリーによる違法献金の疑いが浮上したという訳だ。違法献金の疑いが濃厚だと思うんだが、元東京地検特捜部検事でヤメ検弁護士の高井康行君がへたな庇い立てしてるのは笑っちまう。こんな具合です…「参加者に振る舞うためなら実質的な寄付先は参加者で、違法とは言えない」。 あぁ、そうかい。だったら、政治家のパーティに景品として高級車が提供されても、それは参加者が運転するんだから違法ではないってことでいいんだね。そうだね。ちなみに、このヤメ検は、「桜を見る会」疑惑でペテン師・シンゾーの不起訴は当然という立場なんだね。ご参考までに。それはさておき、キリンHDは「例え要請があっても政治家に無償で製品を提供することはない」ってコメントしてるけど、これこそが危機管理の基本で、企業倫理ってものだろう。 そう言えば、サントリーの社長ってペテン師・シンゾーとは個人的にも親しくて、ゴルフだコンサートだと結構つるんでいたらしい。「桜を見る会」前夜祭の1週間前には、面談・会食もしてるってさ。しかし、これほどのスクープをしんぶん赤旗以外の新聞・TVは何で気付かなかったのかねぇ。事は元公設秘書の刑事確定記録に記載されているんだから、ちょっと突っ込んだ取材すれば分かりそうなものなのに。要するに気付かないようにしてたってことなんだろうね。 今朝の東京新聞は1面で扱っていたが、週明けからの各紙各局はどんな対応をするか、けだし見物ではあります(くろねこの単語より)。土曜の朝5時前に犬HKのニュース解説で、岩田明子が岸田外遊の成果をとうとうと賛美していた。政府批判すると降格だが、国民から受信料取って主権者への背信行為を続ける犬HK社員は残るんだねぇ。やっていることが逆じゃねぇ。もう東京のまともな新聞は、東京新聞か日刊ゲンダイくらいしかなくなったか。自民独裁進行中ってか。
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No.32660 (2022/05/28 12:45:03 (JST))
細田博之衆院議長(78)の「セクハラ疑惑」が止まらない。先週に続き、26日発売の「週刊文春」が細田氏からセクハラを受けた女性達の新たな告発を報じた。担当女性記者に「添い寝をしたら教えてあげる」「うちに来て」「愛してるよ」などと口走る、女性職員のお尻を触る──呆れるような行状が次々と明らかにされる。細田氏は、1票の格差是正のために国会で決めた衆院の定数見直しについて、議長という立場を忘れ「地方いじめだ」と批判したりしている。 この疑惑の前には「議長になっても毎月の歳費は100万円しかない」と愚痴るなど、問題発言も繰り返している。与党内からも「セクハラが事実なら、庇いきれない」と、議長交代を容認する声が上がり始めた。「議長のセクハラ問題が長引けば、参院選に悪影響が出かねない。早く収束させるためには辞任しかないという意見もある。議長不信任案なんて出されたら議会の品位に関わります。しかし、問題は党内に後任議長の適格者が見当たらないことです。 議長は与党議員の“上がりポスト”ですが、三権の長で格が高い。当選回数が多ければいいというものでもなく、閣僚・要職経験の多さが暗黙の条件だし、人格も問われます」(自民党関係者)。現在、自民党で最ベテランは当選14回の麻生太郎氏（81）だが、首相経験者の議長就任は例がない。当選13回は甘利明氏(72)、衛藤征士郎氏(81)、船田元氏(68)、額賀福志郎氏(78)、二階俊博氏(83)がいるが、いずれも「帯に短し……」だ。 「甘利さんの“政治とカネ”疑惑に対する国民の批判は細田議長の比ではない。衛藤さんは既に副議長をやったし、最初の当選は参議院です。船田さんは“元祖・政界失楽園”の印象が強く、額賀さんも“つばめグリル不倫”を報じられた過去があって、セクハラ疑惑で辞める議長の後任としてはどうなのか……。二階さんが議長になれば、党を離れるので二階派が瓦解してしまう。人材難の所為で、細田議長がズルズル続けることになるかもしれません」(前出の関係者)。 26日夜は、細田氏が議長公邸に各党の代表者を招いて、夕食会が開かれた。前々から決まっていた日程だというが、セクハラ疑惑などを受けて、多くの野党が欠席。細田氏は、報道は事実無根だと主張し「降って湧いた話で迷惑をおかけしている」と話したという。さすがの細田氏も、深夜の公邸には女性記者を呼び辛いだろう。早く辞任した方が、本人のためかもしれない(日刊ゲンダイより)。資質に欠ける世襲や定年破りの老害ばかりで、本当に任て良いのかのぉ。
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No.32659 (2022/05/28 12:36:23 (JST))
長征が、落下した人工衛星の墓場がオーストラリア沖にあるらしい。 いっそ、クレムリンかソチにしよう。
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No.32658 (2022/05/28 11:40:53 (JST))
インフレ率の世界標準は失業者対策であり、失業率が問題。
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No.32657 (2022/05/28 11:32:29 (JST))
インフレ対策ではなく需給ギャップの穴埋めが必要なのだ、その額が３０兆円程度と言われている。
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No.32656 (2022/05/28 11:32:17 (JST))
１ ４０代独身女性 https://www.youtube.com/watch?v=2zlGcxLUWVc 漏れ 「このケースの場合は、二つの仕事に追われる日々で、 https://www.yc-c.ac.jp/images/outline/facility/img_room_3.jpg https://www.phyz-recruit.com/wp_phyz/wp-content/uploads/2018/06/0324258-910x260.jpg https://weekly-net.co.jp/wp/wp-content/uploads/2021/04/4457015_m-700x454.jpg https://i.ytimg.com/vi/t-So-WLd4uQ/maxresdefault.jpg ヘ⌒ヽフ https://www.mutekiro.com/cake/cakeset/ 二階堂「これが経済大国といわれた国の姿でしょうか？」(^_^;) 二階堂「何のための効率化・合理化なのか？」( ´Д`)ｙ━・~~ https://www.youtube.com/watch?v=yMRgegExc8g https://www.youtube.com/watch?v=Mly6Rf0rkts
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No.32655 (2022/05/28 11:27:56 (JST))
ａｕカブドットコム証券の山田勉投資情報室室長は証券業界では数少ない、まともな金融経済の解説をする人ですよ。 日本株はオモチャにされて、取引の６割は外国人。 そもそも貯蓄から投資（株式やＦＸ）へ向かったところで、ＧＤＰに貢献はしない、企業が設備投資をするのなら別だが、企業は需要の無い所に設備投資をするわけがない。
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No.32654 (2022/05/28 11:24:52 (JST))
賢人は正しい言葉で希望を持つ 【れいわ新選組山本太郎】 れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！
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No.32653 (2022/05/28 11:10:00 (JST))
三宅氏にも書かせていただく。 ＞＞＞しかし、数か月のちにインフレになることは確実なのだ。 ＞＞＞そもそも、「バブルの崩壊」で資金ぐりにいきづまった銀行や建設会社その他の救済のためにのみ、公定歩合はおどろくほど引き下げらているのである。 金利が下がっているので銀行の経営は苦しい尾のが現実で、銀行の統合が起こっている。 現在は金利は下げたが、仕事が十分にない状態で、建設業者を救済しているとは思えず、技術の伝承も途切れるのではないかと心配になる。
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No.32652 (2022/05/28 10:55:55 (JST))
この人の話は落語同様、とわりきってきいておけばよいのであって、ありもしないことをトウトウと並べるところは、まあ、マスコミもわかってやっているのでしょうが...... 最近は例の「ガイコツ男」と言われる山田勉や堀古も、証券会社の手先のような話ばかりやるようになった。 今でも、八重洲口のペンシルビルに行くと、とんでもないようなインチキ話を売り歩いている詐欺師がいるものです。 ある暴力団の若頭は、組が潰れて、 「とうにつぶれた東ドイツの紙幣をしかるべきところにもっていけば、何割引きかで現在のユーロに換金してくれる」 「天皇陛下も持っているスイス銀行の金換金証券を格安で売ってあげる」 といったヨタ話に何千万という大金を投資してロトウに迷っている人のことを知っていますが、武者もうそ、いつわりの名人ですな。 昔は人が株をやる、といったら 「それは自殺への最短距離だ」 といって止められたものです。 とおころが近年では 「貯蓄から投資へ」 といったキャンペーンを政府自体がおこなっている。 そんなに投資に妙味があるのであれば自分でやっておけばよろしい。 今でも資金に窮しているアメリカのヘッジファンドはいずれ日本株の売却やカラ売りを仕組んでくるだろうから、日本馬部の先行きは、もうしれてますって
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No.32651 (2022/05/28 10:55:10 (JST))
次もまた冒頭から、このままでは、日本のインフレ率も、アメリカや欧州のように7％、8％となりかねない。一刻も早く手を打つ必要があるだろう。 ＞＞＞時限的にでも消費税を凍結すれば、物価上昇を抑えられる筈です。 ＞＞＞金利を上げられないのなら、消費税減税に踏み切るしかないのではないか。「黒田総裁が利上げを嫌がっているなら、消費税減税を実施すべきです。 ここにも余計な文章が付加されている、金利は上げる必要がない、消費税の減税はゼロにしたしが、金利の操作と減税は主役が違うので同列に書くべきではないと思う。
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No.32650 (2022/05/28 10:39:46 (JST))
武者陵司氏が正しいことを言ったかもしれないが、株式業界の山師的存在で、経済についても訳の分からない理論を展開することがあるので、武者陵司氏を私は避けたいと思っている。
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No.32649 (2022/05/28 10:30:37 (JST))
読む冒頭から間違えているので、思わず誤りを指摘することにした。 ＞＞＞日銀に利上げを求めることもせず…とは何をいっているあと言えば、日本景気を冷やせと言っている事なのだ、具体できには利上げにより金利を上げて、住宅託ローンの金利を上げたり、企業の設備投資を辞めさせたりして景気を冷やすことなのだ、銀行預金の金利が少しは上がるかもしれない。 新車の購入もローン価格が上がるから買い控えるなどで、思わず分かっていない人だと思った。 防衛費はアメリカから機材の購入を計画的に行えば問題はない、バカ議員揃いならば別だが。 それ以外はいじわる爺さんの問題提起通りです。
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No.32648 (2022/05/28 10:25:38 (JST))
うむ、武者 良く言った。 日本を円高によって国力を削いだのは「アメリカ」であって、「アメリカのポチ」として売国80円の超円高を作ったのが、「民主党の菅直人」なのだよ。 日本の金融を乗っ取らせた小泉純一郎と、日本の製造業をぶち壊した菅直人は売国奴として死刑にすべきだ！ そして、その結果 日本の産業は潰れ、韓国・中国・台湾に 生産設備や技術者が流れ、日本は産業空洞化が起こった。 今、円安によって 海外に出て行った企業は 国内回帰して日本国内にサプライチェーンを再構築して、日本人従業員を雇わなければいけない。 円安によって製造業の国内回帰が起こり 日本人の雇用が増え、人材の取り合いになれば賃金が上がる。 日本は輸出が増え、黒字が積みあがる。 米国も日本の重要性に気づき、ガタガタ文句を言うのをやめろ。 今こそ、米国製インチキ憲法を廃棄し、帝国憲法に戻し、人口増加に転じるときだろう。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 【武者陵司】円安で日本経済が「独り勝ち」する【WiLL増刊号】 【武者陵司】円安で日本経済が「独り勝ち」する【WiLL増刊号】
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No.32647 (2022/05/28 09:58:05 (JST))
ところが、岸田首相には、この狂乱物価を抑え込む意志が全く感じられない。日銀に利上げを求めることもせず、消費税減税もやろうとしない。そもそも、補正予算がたったの2.7兆円では話にならない。国民を苦しめる物価高を放置する一方、「軍事費倍増」にシャカリキになっているのだから、どうかしている。自民党は、防衛費の対GDP比を現状の1％から2％に倍増させることを提言。実現すれば、予算規模は5兆円も増え、約11兆円に膨張する。 岸田はバイデン米大統領との首脳会談の場で「防衛費の相当な増額をする」と伝えたそうだ。しかし、ドンブリ勘定で軍事費を5兆円も増やしたら、アメリカから余分な兵器を買わされるのは目に見えている。庶民を無視して米国に媚びるとは、どういうつもりなのか。「欧米諸国も物価高に襲われていますが、賃金も上がっています。ところが、日本は賃金は上がらず、年金の給付金は減らされています。可処分所得が減っているのに、この物価高騰では、生活防衛も限界です。 なのに、岸田政権のやっていることといえば、ガソリン価格抑制のため『過去最高益』の石油元売りへの補助金支給くらいです。内閣発足時に打ち出していた『所得倍増』に至っては、いつの間にか『資産所得倍増』に変わってしまった。今、資産を増やすために投資する余力のある国民がどれだけいるというのか。現状が分かっていないとしか思えません」(荻原博子氏=前出)。こんな岸田政権の支持率が過去最高を記録しているのだから摩訶不思議だ。国民は本当にこれでいいのか(日刊ゲンダイより)。防衛費倍増を煽る元総理は、食糧自給率・燃料備蓄数カ月など考えも及ばないのではないか。
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No.32646 (2022/05/28 09:57:14 (JST))
このままでは、日本のインフレ率も、アメリカや欧州のように7％、8％となりかねない。一刻も早く手を打つ必要があるだろう。アメリカも欧州も、物価上昇を抑えるために、一斉に利上げに動いている。既に米連邦準備制度理事会(FRB)と英イングランド銀行は利上げを実施し、欧州中央銀行(ECB)も7月には利上げに踏み切る予定だ。更に、韓国の中央銀行も2カ月連続で利上げすることを決めている。ところが、日本だけは、日銀の黒田総裁が頑として利上げを認めない。 「日銀が利上げすれば、円安もストップして輸入物価が下がるから、二重の効き目がある。物価上昇が抑制されるのは間違いありません。でも、黒田総裁は、利上げしたくてもできないのでしょう。利上げしたら、一気に景気が悪化しますからね。他国と違って日本には利上げする体力もないということです」(金融関係者)。金利を上げられないのなら、消費税減税に踏み切るしかないのではないか。「黒田総裁が利上げを嫌がっているなら、消費税減税を実施すべきです。 時限的にでも消費税を凍結すれば、物価上昇を抑えられる筈です。現在、10％の税率をゼロ％にすれば、単純計算で1割、物価が下がります。税率をゼロ％にすれば、店のレジの切り替えも簡単でしょう。それに消費税を凍結すれば、物価上昇が止まるだけでなく、消費を喚起して経済対策にも繋がる筈です」(斎藤満氏=前出)。まぁ憲法や法解釈は勿論、日銀法も知らずアホノミクスの出口戦力など考えも及ばないトップが長期に及んだから、日本経済はがんじがらめだ。
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No.32645 (2022/05/28 09:36:57 (JST))
安倍元首相は、かつてこういった。 「アベノミクスの成果により、日本はもはやデフレとはいえない状況に上向いてきた」 彼は総理、総裁としての最後の期間までそういっていたが、三菱UFJ総研の藤戸さんは 「今はまだデフレの時代なんです」 と切って捨てた。（テレビ東京の「モーニングサテライト」で） それを聞いていた女性MC(この番組のMCの一人塩田真弓ちゃんはかわいい） たしかに、今はまだインフレとはいえない形勢にある。 しかし、数か月のちにインフレになることは確実なのだ。 中国人であれば、小学生でもわかるような未来予測が日本人には全くできていない。（アメリカにもにたところがある） アベノミクスの金融緩和、財政出動が止まった瞬間、それが永遠に続くと信じて設備投資を行ってきた企業はどうたちゆくのだろうか？ そもそも、「バブルの崩壊」で資金ぐりにいきづまった銀行や建設会社その他の救済のためにのみ、公定歩合はおどろくほど引き下げらているのである。 福井俊彦元日銀総裁は2004年、こう述べている。 「銀行の金利のひきさげによって支払わずにすんだ利息分は４００兆円に上る」 銀行が支払う利息こそが大きな買い物の中核であったはずだ。
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No.32644 (2022/05/28 09:17:13 (JST))
このインフレはいつまで続くのか。日銀の黒田総裁が言うような「一時的」な現象ではないだろう。今後もどんどん上がっていく恐れが強い。実際、この夏から秋にかけて、値上げラッシュが控えている。燃料価格の上昇に伴い、東京電力など大手電力4社は、7月の電気料金を値上げする。東電は標準的な家庭の1カ月当たりの料金を、6月比301円増の月8866円にするという。たった1年間で1800円以上も値上がりすることになる。ビールなど飲料品の値段も上がる。 大手各社は、10月1日納品分から一斉に値上げする予定だ。この先、インフレは1年以上続く可能性が高い。24日付の日経新聞コラム「大機小機」によると、過去50年間で商品価格の高騰は6回起き、いずれも戦争が契機だった。高騰が落ち着くのに、16カ月程度の時間がかかったという。ロシアのウクライナ侵攻が始まったのは2月24日だから、来年の6月頃まで物価上昇が続くと思った方がいいだろう。しかも、企業の“価格転嫁”の本格化もこれからだ。 国内の企業物価指数は、今年2月に前年比9.3％増加した後、3月に9.5％、4月には10.0％と毎月、上昇。今後、価格転嫁が進み、時間差で消費者物価に波及してくるに違いない。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。「足元でも高騰する小麦の価格に、戦争の影響が本格的に織り込まれるのは10月以降です。まだ物価高は続く可能性が高いでしょう。しかも、政府も日銀もさしたる対策を取っていない。岸田首相は『検討します』としか言わない。 彼は“検討使”と揶揄されていますが、このままだと物価高は中々収まらないと思います」(日刊ゲンダイより)。今回のロシアによるウクライナ侵攻で、世界各国は食糧・資源・原材料など多岐に及ぶ有事の際の安全保障を考えたに違いない。日本では兵器による防衛(攻撃)だけを問題にしているが、輸出国は国内最優先でどの国に供給すればより自国が安全かを考えたに違いない。日本の政治家は、戦略的防衛だけでなく食料など総合的安全保障の構築を急ぐ必要がある。
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No.32643 (2022/05/28 09:16:06 (JST))
26日から、補正予算案の本格審議がスタートした。岸田内閣が補正予算案を提出したのは、“インフレ対策”のためだ。しかし、この予算案で、インフレ対策になると本気で考えているのだろうか。なにしろ予算額は、たったの2兆7000億円である。しかも、その内1兆5000億円は予備費の補充に使われ、残り1兆2000億円が原油価格高騰対策に使われるだけだ。これでは、野党議員が「遅い、小さい、中身がない」と批判するのも当然である。 もはや、この深刻なインフレは、2兆7000億円程度ではどうにもならないことは、ハッキリしている筈だ。総務省が先週20日に発表した4月の「消費者物価指数」は、前年同月比2.1％の上昇だった。13年半ぶりの高水準だった。しかし、統計のマジックによって2.1％の上昇となっているが、実生活に即したインフレ率は、既に3％に達しているという。総務省の物価統計には、「持ち家の帰属家賃」という項目が含まれている。 「持ち家の帰属家賃」とは、マイホームに住んでいる人が、仮に家賃を払ったとしたらという“架空家賃”のことだ。今回、この「持ち家の帰属家賃」の上昇率をゼロ％と評価したため、全体のインフレ率を押し下げてしまった。総務省によると、「持ち家の帰属家賃」を除いたインフレ率は、3％だったという。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。「国民生活に近いのは、“持ち家の帰属家賃”を除いた、3％というインフレ率でしょう。 実際、総務省も厚労省も“持ち家の帰属家賃”を除いた数字を基に“実質賃金”と“実質消費”を計算しています。深刻なのは、物価上昇が加速していることです。1月から4月までの4カ月間に限ると、インフレ率は年率4.7％になってます。日銀の“生活意識に関するアンケート調査”でも、今年4月時点で消費者が感じるこの1年の物価上昇率は、平均6.6％、中央値5.0％となっています」。日本経済は、給料は上がらないのに物価だけは上がる、最悪の事態に突入している(日刊ゲンダイより)。将来を考え、この機会に消費税を廃止、総合課税化し社会保障も税も応能主義にするしかない。
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No.32642 (2022/05/28 06:50:29 (JST))
岸防衛相が、杖をついてとか車椅子とか、声も小さく呂律も回らないとか言われている。この有事の際に、何でこれだけ身体的に不自由な人が防衛相でいられるのか不思議だ。岸田も、身体的に不自由な人が適任と思って防衛大臣にした訳ではないだろうに、未だに見て見ぬふりとか。今年に入ってから誰もが身体に異常をきたしていると見えるほど、去年より悪化しているのにまだ続けさせるつもりか。昨日今日の話ならともかく、去年の秋から健康不安説を囁かれてきた。 それを選ぶ方も選ぶ方、受ける方も受ける方だ。健康に自信がないなら受けなければ良かった。週刊誌の記事では、岸の兄が安倍だから岸田も岸に言い難いとか、岸は岸で後継者問題で辞める訳には行かないとか書いているが、そんなの国民には何の関係もない。自分達のお家事情に、何で国や国民を巻き込むのか。野党が健康問題を取り上げて追及するとネトウヨは大騒ぎするかもしれないが、これが民主党政権時代だったら大騒ぎ、お祭り状態になっていただろう。 そして、メディアも連日報じ続けただろう。この頃のメディアは朝から晩まで批判していたが、第2次安倍政権以降ピッタリ鳴りを潜めた。この岸と言う議員は仕事がキレキレとも思えないし、縁故で採用されたような人ならなお更仕事ができなくなったら出処進退を考えるべきだ。それが国益にかなうという事じゃないか(まるこ姫の独り言より)。今では報道の自由度が71位まで落ちたが、民主党政権では11位だった。安倍政権以降、自民一党独裁に向かっているようだ。
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No.32641 (2022/05/28 06:49:30 (JST))
安倍晋三元首相の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、安倍氏側が参加者から集めた会費(1人当たり5000円)を上回る差額を補填していた問題で、安倍氏側は補填を隠すためにホテルの外部から大量の酒を会場に持ち込んでいた(URL参照)──と「しんぶん赤旗日曜版」(29日付)が報じている。前夜祭は2013～19年に東京都内のホテルで行われ、会費は1人5000円。16～19年分の参加者から集めた収入は1157万円、ホテルに支払った支出は1865万円。 その差額708万円は、安倍側が補填していたことが判明した。この補填額などを政治資金収支報告書に記載していなかったとして、安倍氏の公設第1秘書だった男が政治資金規正法違反罪で東京地検に略式起訴された。一方、補填は「有権者への寄付」を禁じた公職選挙法違反に当たるとして安倍氏自身も刑事告発されたが、東京地検は「参加者に寄付を受けた認識がなかった」として不起訴処分に。検察審査会で「不起訴不当」議決となったものの、21年12月に再び不起訴処分となっていた。同紙がこの事件について、刑事確定訴訟記録法に基づき、東京地検に記録の閲覧を請求した。 すると、安倍氏側は17～19年の前夜祭会場にビールやウイスキー、ワイン、焼酎などを持ち込んでいたことが分かったという。記事の詳述は避けるが、この持ち込みについて、安倍氏の秘書は「(会費の)不足分を負担すれば寄付行為に当たり、公選法違反になる」「飲食代を抑えるために酒を持ち込んだ」などと供述していたというから呆れるばかりだ。つまり、差額を補填した手段が「カネ」か「アルコール」かの違いだっただけ。 安倍氏側は公選法違反罪に当たると知っていて巧妙に隠蔽工作していた訳で、確信犯だったのだ。そもそも参加者だって、まさか高級ホテルの会場に並んでいるアルコール飲料が「外部からの持ち込み」だったとは思わなかっただろう。「寄付を受けた認識がなかった」のも当然ではないか。ちなみに事件発覚当時、当時の菅義偉官房長官は「5000円で出来ないことはないんじゃないでしょうか。私共は、色々やってます」などと答えていたが、これも嘘八百だった(日刊ゲンダイより)。それにしても公金で行う行事に支援者を呼んで接待し、前日にもこんな裏工作とは、さすが無知無恥総理だ。
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No.32640 (2022/05/28 06:49:10 (JST))
賢人は正しい言葉で希望を持つ 【れいわ新選組山本太郎】 れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！
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No.32639 (2022/05/27 23:27:32 (JST))
反知性主義って言葉は、もともとはR・ホフスタッターの造語で、原義としては、素朴主義というか、反エリート主義というか、ちょうどポリティカルコレクトネスが猛威を振るっているアメリカから、その、ポリティカルコレクトネスをあざ笑うトランプが出てきたような、そういう、アメリカに一定の割合で、常に底流を流れている、エリートや彼らのスノビズムに批判的な精神を「反知性主義」と言うんであって、別にいじわる爺さんが言うような「バカ主義」という意味じゃないんだよな。ほんと、次から次へと、知ったかぶりの誤用のオンパレードだな、いじわる爺さんは。笑い。 そもそも「バカ主義」というのなら「反知性主義」じゃなく、それは「無知主義」だろ。しかし、無知なのは爺さんだ。 これについての著作に「反知性主義－アメリカが生んだ熱病の正体」という森本あんり氏の本があるが、私はホフスタッターは読んでいないが、森本氏の本で反知性主義について知った。森本氏は同書の中で、「反知性主義」という言葉の意味は日本人には非常に理解しにくい言葉なのだと、確かそう述べていたはずだ。 おそらくいじわる爺さんが、「半知性主義」という語を孫引きしたはずの、その親である適菜収氏は、反知性主義が、「バカ主義」とは全く異なる意味の言葉であることは知っている。私ですら知っていたくらいだ。 知らないのはいじわる爺さんだけ。 「帰属家賃」もそうだけど、知らない言葉を使うのは、たとえ引用であっても避けるべきだぞ。それが人間としての当然の知的良心ってもんだぞ。 爺さんには良心が欠けている、と思う。
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No.32638 (2022/05/27 22:05:32 (JST))
たしか、「帰属家賃」というのは、もともとは、GDPを国際比較するうえでの必要性からそういう考え方をするようになったんだよな。 家賃ってのは消費に換算されるGDPの一部なんだよ。ところが持ち家は誰にも金を払っていないわけだから、そのままじゃGDPに換算されない。 しかし、それじゃ持ち家に住んでる国民ばかりの国と、賃貸住宅に住んでいる国民ばかりの国では、GDPのまともな比較ができなくなるわけ。 それで、持ち家に住んでいる人は、自分の持ち家を自分に貸して家賃を得ていると、そう勘定するようになってるわけね。 それだと、持ち家に住んでる人も、賃貸に住んでいる人も、ともに家賃を払っていることになり、各国間のGDPの正確な比較ができるというわけだ。 これがなんでCPIに適用されているのか？については、正確なことは知らないが、ただ、ざっくりとした論理性という意味では、おそらく正しいんだよ。 つまり、日銀の金融政策ってのは、通貨全体に影響を及ぼす政策で、これはマクロ経済政策である以外ないんだよな。逆に言えば、日銀はどんなに頑張ってもミクロ経済政策はぜったいに打てない。 ミクロ経済政策を実行できるのは政府だけなんだけど、マクロ経済政策しか実行できない、その日銀が考慮するべき、マクロ経済の重要な指数であるGDPとCPIが、別の計算方法では絶対に困るはずなんだよな。 恐らくそういった事情からCPIにも「帰属家賃」が適用されているはずなんだが、GDPの「帰属家賃」が一種の国際ルールである以上、おそらく世界中のどこの国のCPIも、この「帰属家賃」ルールが適用されているはずだ。少なくとも先進国はすべてそうだろう。 つまり、斎藤満氏と日刊ゲンダイと、知ったかぶりのいじわる爺さんは、ある意味、国際ルール違反しろと言ってるのと同じなんだが、なんで、斎藤氏が事実をゆがめてまで、物価が上がった、上がったと言いたがっているのか？ 彼がもともと円高論者で、デフレ大好き、高金利大好きの銀行屋であることを考えれば、彼の狙いは、もちろん金融引き締めと金利上昇に決まってんだよ。 見え透いたポジショントークだね。まぁバカの考えは分かりやすい。 例えば、「架空の家賃を取り除いた数値こそ、消費者が直面する物価上昇の実態を反映して」いると、斎藤氏はそう言うんだが、消費者が直面する価格（物価ではない）を、最も反映しているのは、何も取り除かない、単純な消費者物価指数のはずだ。 だったらそっちを採用すればいい。なんでそうしないのか？ しかし、そんなものは少なくともマクロ経済政策が考慮するべき「物価」ではない。 まだまだ、斎藤氏の議論には突っ込みどころが多いんだが、めんどくさいのでこれでやめておく。 とにかく「物価」と「価格」は、違うものだってこと、そして、我々個人には、物価を体感的に知ることなど出来ないんだってことね。 「物価」とはテクニカルタームなんだよ。 これ、ほんと重要なことだから覚えておきなさい、ね、いじわる爺さん。
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No.32637 (2022/05/27 19:57:23 (JST))
英BBCが1000人リストラ発表、NHKは？／日本政府、保険証廃止でマイナカードと一体化する方針／野田聖子馬鹿過ぎ、工作員ちゃうけ？ 20220527
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No.32636 (2022/05/27 19:34:13 (JST))
武田邦彦】冗談じゃない！腎臓透析、血圧、金稼ぎの道具にされてる！「虎ノ門ニュース」も「ホンマでっか!?TV」もクビになった私、参議院の比例区に出ると供託金６００万、冗談じゃない・・・
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No.32635 (2022/05/27 19:29:12 (JST))
どうせ、銀行屋で円高論者（＝デフレ論者）の斎藤満氏と、日刊ゲンダイの目論見は、金融引き締めだろう。だれがさせるか、そんなこと。 バカがバカを煽って、煽られたバカが自分の首を絞めて銀行屋を儲けさせる。 これじゃ、ますます世の中悪くなっていくな。
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No.32634 (2022/05/27 17:38:09 (JST))
まず「インフレ」ですが、今の日本はインフレにはまだなっていません。 ところで、三宅氏はインフレターゲットって知らないんでしょうか？一定のインフレに達したらテーパリングでインフレを暫時に抑えて、弱インフレ状態を持続させるということです。 もともと中央銀行というのは、FRB以外は、どれもインフレバスターとして誕生したものばかりです。ですから、インフレ退治の方法に関しては、先進国の中央銀行なら、いずれも歴史的にも非常に多様な手段を持っており、経験も実に豊富です。 戦争などによる生産手段の消滅等がもたらす、政治的な原因に基づくインフレを除けば、インフレを退治できる能力がない中央銀行など、少なくとも先進国には一つとして存在しません。したがって、日銀にはインフレをコントロールする能力も意欲もあります。というか、日銀にインフレ退治の意欲があまりに強すぎたために、デフレがさらに悪化したというのが日銀の最大の問題点です。 経済学者の松尾匡氏（この人は、非常に優れた左翼経済学者です。いじわる爺さんにも、読めと勧めたのですが、どうも彼は「勉強はしない主義」のようです）は、日銀が保有している国債を全部売り払えば、日本は壊滅的なデフレになると、そう語っております。 もちろん、一方で日銀はインフレターゲットを掲げていますし、その目標値は物価上昇率2％であり、しかし、現状では、高騰しているのは輸入材だけであり、まだそこまでは行ってません。ですから、現状の価格高騰（物価高騰ではない）はあくまで日銀の想定内の出来事です。 黒田日銀総裁は、前任の白川総裁よりは有能であり、聡明な人物ですから、三宅氏やいじわる爺さんたちが「インフレ」と誤解して、そう呼んでいる現状の日本経済を、「まだインフレにはなっていない」と正しく認識しています。 まだインフレではないのなら、日銀はインフレ対策などするわけもありませんし、するべきでもありません。そんなことをしたらデフレに舞い戻ってしまいます。 価格高騰（物価高騰ではない）に文句があるのなら、それは岸田さんに言うべきなんですよ。 この程度のことが理解できないのでしたら、いじわる爺さんじゃあるまいし、日銀の金融政策に口出しはしないほうがいいんじゃないでしょうか？ かつて「平成の鬼平」などと、いじわる爺さんや三宅氏のような人たちに持ち上げられて、嬉々として金融引き締めを乱発して、現在にまで続く日本経済の大停滞を引き起こした張本人に三重野 康という日銀総裁がいましたけど、三宅氏やいじわる爺さんが、その実態すらわからないのに、「インフレ」だぁ、と喚き散らすと、三重野の愚策の二の舞になりかねないんですよ。 あの愚を繰り返してはならない、と思うからこそ、私は今回の物価問題についての誤謬だらけの発言に対しては、彼らが黙るまで厳しく批判、言及するつもりでいます。
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No.32633 (2022/05/27 16:58:06 (JST))
モデルナ幹部「オミクロン株ワクチン緊急承認で秋にも供給を」 新型コロナウイルスのｍＲＮＡワクチンを開発したアメリカの製薬会社、モデルナの幹部がＮＨＫの単独インタビューに応じ、オミクロン株に対応したワクチンを、日本の「緊急承認」の制度を活用し、ことし秋にも供給できるようにしたいという考えを示しました。 モデルナでＣＭＯ＝最高医療責任者を務めるポール・バートン博士は、２６日東京都内でＮＨＫの単独インタビューに応じました。 ＮＨＫＷｅｂだからこの記事が正しいと思われる わたしの記事は訂正します
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No.32632 (2022/05/27 16:51:44 (JST))
タイ王国の憲法も見てみました。 特に タイでは 王族も含めて主権を持っているのですが、日本では天皇陛下も皇族も国民ではないので xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx ●２００７年タイ王国憲法
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No.32631 (2022/05/27 16:47:46 (JST))
ファイザーがＮＨＫの単独インタビューに、オミクロンとサル党の両方に聞くのワクチンは今年の秋に日本の早期承認制度により実用化することを示したと今朝のラジオが伝えた。 ４回目に接種を政府が奨めているが、４回目と言っても初期の新型コロナワクチンで、何回同じものを接種させるんだという事だし、何度も接種すること自体が体に悪いが、馬鹿な国民は４回目のワクチンを望んでいる現実もある。 政府の方針が馬鹿なら、それに負けないくらい国民も大馬鹿という事か、少しはワクチンについて調べろという事だよね。
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No.32630 (2022/05/27 16:40:23 (JST))
アメリカが侵略したイラク。 イラクの憲法も、日本同様にアメリカに書き換えられているんじゃないか？ イラクの憲法を見て、感動しました。 ＞第1項：イスラム教は国教であり、立法の源である。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx イラク憲法 前文 思慮深く、慈悲深きアッラーフの名において。 「まことに、我々はアーダムの子供たちに敬意を表しました」（17項:70コーラン）、 我々はメソポタミアの息子であり、預言者の土地に住み、神聖なイマームの休息所であり、文明のゆりかごであり、アルファベットを作り、数学を基礎づけたのである。我々の土地で、人類による最初の法律は実施され、史上最古の契約が、ここで刻み込まれ、わが国土において、預言者と聖者が祈り、哲学者と科学者が理論づけ、芸術家が創造するのである。 神の真理を感じながら、我々は人々や故郷の呼びかけに応じ、我々のリーダーや改革者らの偉大な権威による決定に賛同し、我々を愛する国際的な支援の中で、2005年1月30日老若男女を問わず、何百万のもの人々が歴史上初めて投票箱へ向かい行進し、党派主義者による抑圧や独裁主義者による重荷に苦しみながら、シーア派やスンナ派、アラブ人、クルド人やトルコ人、これらイラクの殉教者たちの悲劇、聖なる南シャーバニヤの荒廃を脳裏に浮かべ、ハラブジャ、バルザーン、アンファールやフェイリクルドでの人種差別による大虐殺に苦悩し、バシールでのトルクメン人の試練を思い、文化や文明転換の強要や指導者や長老たちの暗殺に苦悩した、西部地方の多くの人々を見た。だから我々は手に手を取り合い、肩と肩と組み合って、新しいイラクを、宗派争い、地域や人種差別などのあらゆる差別、そして排除の論理を持たないイラクを創造しようとするのである。 不信心な者やテロリストの罪が、我々の法治国家を建設する道を止めることはない。我々は宗派主義と人種差別を退け、国家の結束を強化して、権力委譲のあと、資源の正当な分配と機会の均等を実現する。 我々は蹉跌から立ち上がり、共和制、連邦制、そして、民主的で多元的な国家の未来を信じ、法治主義を重視し、覇権主義を捨て、女性の権利に留意し、高齢者に配慮し、若者の声を聞き、文化の多様性の維持と、テロリズムの排除を企図することを全国民とともに決議した。 今まで陽の当たらなかった者たちを含み、我々全イラク国民は、我々自らの意思で、我々自らの選択によって、我々の未来を切り開き、歴史から学び、天上の神託、科学、人類の文明の理想と価値を鑑みながら、この永遠の憲法を採択する。この憲法を堅持することは、イラク国民、その領土と国家の自由な統一を保持することである。 第1章：基本原則 第1条：イラク共和国は独立国である。そして、その統治は民主的であり、連邦制であり、代議制の共和国である。 第2条： 第1項：イスラム教は国教であり、立法の源である。 ア） 議論の余地のないイスラム教の原則に反する法律を制定することは出来ない。 イ） 民主主義の原理に反する法律を制定することは出来ない。 ウ）この憲法に記述される自由と権利に反する法律を制定することは出来ない。 第2項：この憲法は、イラク国民のイスラム教への信仰を尊重し、すべての国民の宗教的権利、信条と信教の自由を保障する。 第3条：イラクは、多民族を有し、いくつもの宗教があり、そして、いくつもの分派を有する国家である。イラクはイスラム世界の一部であり、そしてその国民はアラブ諸国家の一部である。 第4条： 第1項：アラビア語とクルド語はイラクの2つの公用語である。教育の規則に従って、イラク国民は政府の教育機関または個人的な教育機関において、彼らの母国語（例えばトルクメンやアッシリアの言語）あるいは他のどんな言語によってでも彼らの子供たちを教育する権利を保証される。
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No.32629 (2022/05/27 16:34:21 (JST))
＞＞＞政政府は消費減税どころか停止(廃止)すべきではないのか。 いじわる爺さんはもっとこれを声高に云ってもらいたい。 何度も言っているが、それを打ち消す個別のことも言ってるように思うので、なかなか印象に残らないのです。 立憲民主党は先ほども書いたが、防衛費に予算を使うと、こちらの予算が無くなると発言したようだし。
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No.32628 (2022/05/27 16:28:14 (JST))
＞なぜ日本はコロナワクチンを開発できないのか 生物兵器を開発していないからだ。 コロナウィルスは、アメリカのファウチ博士が生物兵器として開発し、アメリカでの研究が禁止されるとあろうことかイギリス人の協力者を通じて、中国の生物兵器研究所である武漢研究所に開発を委託。 武漢研究所で、コロナウィルスに感染した3名から拡散していったのである。 コロナの研究データを一番持っていたのがアメリカ、イギリス、中国であり この3か国がいち早くワクチンを作る事が出来た。 マッチポンプなのだから当たり前だ。
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No.32627 (2022/05/27 15:44:58 (JST))
我が国の生命科学を「周回遅れ」どころか「滅亡」の危機に追い込みつつある原因は「国立大学の独立行政法人化」である。その原因を過去に辿ると、科学技術庁の文部省への吸収合併に行き着く。従来文部省とは独立した科学技術庁が不祥事を起こし、当時の文部省に合併・吸収された結果、文部省は「文部科学省」に名称を変えたのであった。これを逆に好機と捉え、目的意識を持っていた科学技術庁の人々は徐々に文部科学省の内部で影響力を増大させていった。 どんな組織でも、明確な意思を持つ者と持たない者が一緒になれば、意思を持つ者が主導権を握ることは自然の成り行きである。こうして文部科学省は、科学技術庁の人々の意思に引きずられていくことになる。遂に2001年、所管する全国立大学の改革案を、政府の「経済財政諮問会議」に提出した。この改革案には ①国立大学制度の創造的破壊による活性化、②民間的発想による(大学への)経営手法の導入、③第三者の評価による経営原理の導入などが強調されていた。 この我が国において、技術立国の美名の下に、本来自由であるべき大学の学問が踏みにじられることが予想された。この結果、暫く後の2003年、遂に全国立大学の独立行政法人化が強行された。この政策の強行は国立大学存亡の危機をもたらす、と個人的に訴えた国立大学教授は多かったが、全教授が職を賭してこれに反対する動きは遂に見られなかった。実際にはこの減額値は他の諸経費の減額と加算され、減額される各講座の研究費は10年間で約100万円にもなる。 例えば、ある講座の研究費が当初1年200万円だとすると、10年後にはこれが100万円、つまり半額になってしまうのだ。この一方的な措置は、文科省から各大学に何の説明もなく突然行われ、大学の人々は何の声も上げられなかった。この講座研究費の毎年の減額は、数年前にやっと停止し、「低値安定」となったそうである。この額は、講座研究費減額開始前の額の3割減以上になるという(FLASHより抜粋要約)。他人への投資をケチる自民党で衰退国へ一番乗り!
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No.32626 (2022/05/27 15:43:51 (JST))
総務省が20日に発表した4月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比2.1％上昇。メディアも「消費増税の影響を除くと13年半ぶりの高水準」と大きく報じたが、この数値は「物価上昇率2％」の目標を掲げた黒田日銀が重視する生鮮食品を除いた「コア指数」のものだ。今回のCPIで最も重視すべき数値は別にある。ズバリ、「持家の帰属家賃を除く総合」のインフレ率で、実に前年同月比3％も上昇。3月の同1.5％から大きく跳ね上がり、コア指数の上昇率よりも遥かに高い。 「持家の帰属家賃」とは、自己が所有する住宅を借家だと仮定し、その分の家賃の額を市場価格で評価したもの。CPIの他、GDPの算出にも用いられているが、実際には市場での取引がない「架空の家賃」だ。そのため、家計調査の「消費支出」や毎月勤労統計調査の「賃金」は、実際の取引を反映した「持家の帰属家賃を除く総合」を使って、実質の前年同月比を算出している。問題は消費者物価指数に占める「架空の家賃」のウエートがかなり高いことだ。 実に全体の約16％も占めており、実際の家賃相場の値下がり傾向に比例し、4月の「帰属家賃」のCPIは前年同月比0％と横ばい。これが全体のインフレ率を相当低めに抑え込んでしまっているのだ。「架空の家賃を除いた数値こそ、消費者が直面する物価上昇の実態を反映しています。しかも今年になって物価上昇は加速し、帰属家賃で薄められた全体のCPIでさえ、1月から4月までの上昇率を見ると、季節調整後で年率換算4.2％。物価目標の2倍の水準です。 更に帰属家賃を除けば、インフレ率の実態は少なくとも5％近くに達していると考えられます」(経済評論家・斎藤満氏)。それでも日銀の黒田総裁は現在の物価上昇について「一時的」という評価を崩そうとしない。 「日銀が公表した4月の輸入物価指数は前年比44.6％増。企業間で取引するモノの価格動向を示す国内企業物価指数も、4月は前年比10％増と44年ぶりの2桁台です。これら『川上』の物価上昇が『川下』のCPIを更に押し上げ、4月以降も上昇は続く。 決して一時的なものではなく、政府はもっと本気で物価高対策を考えるべきです」(斎藤満氏) 給与も上がらず、年金も減額では庶民の暮らしは圧迫の一途だ(日刊ゲンダイDIGITALより)。輸出型大企業や内需でも大手企業は、値上げへの諦めムードから楽になったろうが、中小下請企業や個人の飲食や小売は転嫁できず賃上げどころではない。大多数が中小企業に勤める庶民は値上げに苦しんでいる。経済は立場によって変わってくる。3％の大手社員や公務員、金持ちはいいだろうが、GDPの6割を占める内需は庶民が支える。政府は消費減税どころか停止(廃止)すべきではないのか。
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No.32625 (2022/05/27 14:32:00 (JST))
賢人は正しい言葉で希望を持つ 【れいわ新選組山本太郎】 れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！
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No.32624 (2022/05/27 13:19:38 (JST))
直接聞いたわけではないので、違えば申し訳ないが、その旨の事を言ったのであれば考え方が間違えている。
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No.32623 (2022/05/27 13:13:19 (JST))
答えは一つではないが、明らかな誤りもある。
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No.32622 (2022/05/27 11:36:43 (JST))
三馬鹿トリオ？ よく分からないので、ネットで調べると、アメリカでは三馬鹿大将という3人の芸人が、日本では漫画か小説に三馬鹿トリオが。永田町の三馬鹿トリオとは、日本の内外政を破綻させた清和会の極右・日本会議神社神道派の安倍・小泉・森を指す。清和会の歴史と共に歩んできた御仁の指摘で、このままでは15年後の日本は、極東の小さな島国になると予言する。想定できるだろう。古来より国家の盛衰は、指導者の資質に左右される。 舵取りいかんにかかっている。この3人とも福田赳夫が創立した清和会と縁が薄いか、全くない大バカ者である。清和会を飛び出して、政権を手にした面々ばかりだ。安倍の実父・晋太郎は、清和会事務総長の塩川正十郎が「安倍は清和会の人間ではない」と断じていた。息子の安倍晋三は、清和会候補の町村信孝を蹴落として政権を手にした。町村は怒り心頭して他界した。無知蒙昧の徒である長州の田布施晋三を男にしたのは、薩摩の田布施小泉純一郎だった。 小泉がなぜ清和会を除外して、晋三にテコ入れしたのか。それは小泉が繰り返し靖国神社を参拝し、アジア諸国民を恐怖に陥れたことから、二人とも靖国派・日本会議の有力メンバーであった、そのためだった。森喜朗が政権にありついた理由も怪しい。時の首相の小渕恵三が倒れ、官邸と党本部役員の談合でその地位に就いた。亀井静香もその中にいた。事情を知る人物だ。告白して貰いたい。案の定森は神道政治連盟という、神がかりの原始宗教・神社神道・神社本庁指揮下の集会で「日本は天皇中心の神の国」と時代錯誤の本性をさらけ出した。原始宗教のカルト教団が生み出した人物である このことを、自ら明らかにして、墓穴を掘り小泉と交代した。もはや福田赳夫が創立した清和会は存在しない。三馬鹿トリオの清和会に堕してしまった。最近まで清和会会長だった原子力ムラのボスのような細田吉蔵の倅・博之を、歴史を知らないジャーナリストは今も記憶している。年収5000万円以上の血税を懐に入れている細田博之衆院議長は「月収100万円」と大嘘・出鱈目発言をして、国民の怒りを買った。それどころかセクハラ事件で追及されて、辞任必至である。 安倍はというと、民衆の生活苦を屁とも思わないで、急激な円安物価急騰を放置、相変わらず莫大な円刷りを強行するだけで、物価高の日本に追い込んでいる。日銀の黒田は、庶民の敵である。そんな輩を日銀総裁にした安倍は「日銀は政府の子会社だ」と大嘘を垂れた。安倍に屈する岸田文雄も、これには国会で「そんなことはない」と否定答弁した。清和会OBは「安倍は日銀法も知らないで首相を8年も。安倍を担いできた日本人が問われている。 それを許してきた新聞テレビに反吐が出る」と今朝ほどの電話で痛撃した。清和会三馬鹿トリオを打倒しないと、10年15年後の日本は消えるだろう。本心からそう思う。言論人は覚醒して、まともな記事を書け、と叫ぶしかない(本澤二郎の「日本の風景」より)。日銀法を知らないどころか、教育漢字や近代史、憲法、国会運営、法制度、歴代の法解釈も知らない安倍が総理を8年近くも続けた結果、何も知らなくても恫喝すりゃ何とかなる手本を作ってしまった。
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No.32621 (2022/05/27 11:35:23 (JST))
海外からの観光客受け入れが、団体ツアーに限って6月10日から解禁になるってさ。何でも、東京での講演会でヘタレ総理がぶち上げたそうなんだが、その是非はともかくとして、何で講演会なんだ。コロナ禍が襲って以来、2年2カ月ぶりの政策転換なんだから、規制緩和するのなら、それなりの数字を示して、国民の納得いくまで説明責任を果たすべきだろう。「今後も感染状況を見ながら、段階的に、平時同様の受け入れを目指していく」ってヘタレ総理は言んだ。 だけれど、そこには科学的根拠が絶対に必要なのに、専門家の意見ってのが、まるで聞こえてこないのも不思議なものだ。恐らく、防衛費増額も国会を無視して勝手にバイデンに約束したように、ヘタレ総理の辞書には「国民主権」って言葉は載ってないんでしょうね。何でもかんでも閣議決定で強行突破してきたペテン師・シンゾーに倣った訳ではないだろうが、スタンドプレイが余りにも目に余る。そう言えば、記者会見だって随分長いこと開かれてないんだよね。 ロシアによるウクライナ侵略では、アメリカと共にロシア制裁に加担した経緯なんか、全く説明なしですからね。「聞いてないよォ」はギャグだから笑えるんであって、それを政治家がやっちゃ世も末だ(くろねこの単語より)。閣僚も知事も誰一人、科学的根拠に根差したコロナ対策を示し、国民を納得させる度量の有る政治家は居なかった。新規感染者数だけでみなし感染数も検査母数を示さない発表を国民は疑っている。これじゃ政府を信用する気にもならないだろう。
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No.32620 (2022/05/27 11:24:10 (JST))
そして民主党政権になっても間違えていて、野田佳彦総理がこともあろうに国会で消費税を１０％に決めてしまったアホなのだ。
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No.32619 (2022/05/27 11:20:25 (JST))
この文章を読んで、全くほりほり氏の考えを受け付づに、何度も同じことを書いているのだから、どうしようもないなと思う私でした。 ＳＢＩ証券の部長が同じ意見なわけですね、ａｕカブドットコムの山田氏は高橋洋一氏のような考えで、ラジオ日経でＡＭ８：００から経済及び株の情報を発信しています。 株のアナリストの半分以上は経済の考えを間違えていますから、ＳＢＩ証券の部長が間違えていても不思議は有りません。 自民党も間違えている国会議員が大多数で、それゆえ日本が３０年にも及ぶデフレ、そして民主党政権になっても間違えていて、野田佳彦総理がこともあろうに国会で決めてしまったアホなのだ。 それにより民主党政権は潰れたが、その母体が立憲民主党ですから、論外野党と言われる由縁ですね。
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No.32618 (2022/05/27 10:45:14 (JST))
ずいぶんと紳士的なご対応をしていただき、いたみいっております。 何分、こういう場所での発言ですから、手短にしか話あもうせませんが、SBI証券の部長氏にしても、そして私にしても、共通した認識は もはや日銀にはインフレをコントロールする能力も意欲もない ということです。 もって、年内。はやければ、秋口にはとんでもない事態が待ち受けるものとしょうちしております。 そのとき、起死回生の背策を打ち出せる人材は果たして日本にいるでしょうか？ いることを祈ります。 濱田宏一先生なんかアメリカにこもりっきりで、でてこないじゃないですか。 ただ、アベノミクスのツケはどうしても、国民全体が負担すべき、と思います。 アメリカが抱えている巨大な負債も、すべてとはもうしませんが、かなりの部分を日本に負担させるでしょうし、中国だって、上手な金融政策で、日本からお金をもぎとっていくでしょう。 経済にウヨクもサヨクもありません。ばかかりこうあ、だけです
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No.32617 (2022/05/27 10:27:15 (JST))
【元海上自衛隊幹部が財務省に捧げる】戦車不要論 https://www.youtube.com/watch?v=Fk30GQqhbQw UMIKAZE21 ジロータロー 12 days ago Mac Mountriver
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No.32616 (2022/05/27 08:35:58 (JST))
「全く事実と違います」。先週号の“セクハラ報道”に対し、議運の場でそう述べた細田博之議長。だが、小誌に届いたのは、三権の長に対する女性記者達からの相次ぐ告発だった。そして、細田氏の発言を覆す物証が――女性記者達の告発《「2人きりで会いたい」「愛してる」》 《党女性職員が周囲に嘆いた「お尻を触られた」》 《最も狙われた女性記者が漏らした「文春はほぼ正しい」》 《カードゲーム仲間人妻の告白「抱きしめたいと言われ…」》(週刊文春抜粋) 衆議院の細田議長は女性記者などへのセクハラ疑惑を報じた週刊誌側に対し、訴訟も視野に入れて対応を検討する考えを示しました。先週、女性記者へのセクハラ疑惑を報道した週刊文春に対し細田議長は「記事は全くの事実無根」などと抗議していました。しかし、26日発売の週刊文春が新たに自民党の職員へのセクハラ疑惑などを報道。これを受けて細田議長は「本日また記事が掲載されていることに強く抗議いたします」などとするコメントを発表しました。 更に、通常国会が閉会した後、訴訟も視野に入れて対応を検討する考えを示しました。立憲民主党 馬淵澄夫 国対委員長…「国会閉会後と言わずに速やかにまずは我々に説明をすること。まず自らが長である(衆議)院に説明をすべきです」。立憲民主党は引き続き、国会での事実関係の説明を求めています(TBS NEWS DIGより)。特別公務員の国会議員は、公僕である…自民党議員は、主権者国民より偉いと勘違いしているようだ。地位に溺れる老人って、心から汚れている。
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No.32615 (2022/05/27 08:35:11 (JST))
前任の2人が飛び抜けて異常だったからか、岸田は何をやっても支持率が上がるという怪奇現象が起こっている。が、この総理も似ても焼いても食えない男には違いなかった。何と就任8カ月で海外へのバラマキがすでに7兆円突破とは…。安倍も夫婦二人してしょっちゅう外遊とやらで、知る人ぞ知る海外バラマキ屋に励んで、メディアも政府専用機に乗って現地に行く手前、華々しく報道していた。安倍や菅と違って悪目立ちはしないが、岸田もバラマキ屋だった。 記事にも更なる海外支援表明にSNSは「まず国内へ」と悲痛な声とあるように、海外に支援することは外交上必要だとは思うが、就任してから8カ月で7兆円もの支援は行き過ぎと違うのか。日本国が他国へ支援できるほど財政が潤沢ならともかく、国内では円安やガソリン価格高騰などいろんな要因で景気が急激に悪化している。そして国民生活もモロにしわ寄せがきている現状で、他国にホイホイいい顔が出来る状態とは思えない。 日本は経済の状況が発展途上国か、衰退国と言っても過言ではないのに、安倍と同じで岸田はいつまで金持ち気分でバラまくつもりなのか。自民党の議員達は、私達国民は物価上昇で生活はどんどん苦しくなり、できるだけ節約に努めている事すら、何も感じていないのか。もっとも、嘘か本当か知らないが岸田政権の支持率が安定的に高いそうで、国民もなぜこれだけ自分達の生活が圧迫されているか、分かっていないのかもしれない。 こういう人達ばかりだから(URL参照)…。メディアやネトウヨが総動員で「野党は無能」の烙印を押し、それに流される国民がいる限り急激に浮揚することもない。もうこれだけ国が没落していきながらも、まだ海外にいい顔をしてバラマク政権。そしてそれを支持する日本国民。アホみたいな本当の話だ(まるこ姫の独り言より)。安倍も誤魔化したが、国内問題を覆い隠すための外遊であり選挙や自民党が第一。それに乗る国民は、肉屋を支持する豚か。現実を見るべし！
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No.32614 (2022/05/27 07:31:26 (JST))
漏れ 「日本でいえば、野茂、イチロー、松井、大谷になるのかな？」( ´Д`)y━・~~ 二階堂「集客や放映権料には多少貢献したとは思いますが・・・。」( ´Д`)y━・~~ https://www.youtube.com/watch?v=824P0KUVhxo&t=643s 二階堂 「国際バスケット連盟が、日本に強硬姿勢で挑んできた背景にもなっていたのでしょうか？」( ´Д`)y━・~~ https://www.wacoca.com/news/wp-content/uploads/2022/05/1652920749_maxresdefault-1170x658.jpg 漏れ 「どうなんだろうね・・・。」( ´Д`)y━・~~ https://www.zakzak.co.jp/images/news/171001/spo1710010003-m1.jpg ヘ⌒ヽフ https://dragons.jp/nagoyadome/gourmet/tamaben-makunouchi.html https://dragons.jp/nagoyadome/gourmet/image/2019/variety-otsumami9.jpg https://pds.exblog.jp/pds/1/202107/11/04/a0371604_14565394.jpg 二階堂「・・・。」 （おまけ：欧州サッカー）） サブスク独占時代終焉か。人気低下を懸念するブンデスリーガが方針見直しへ https://www.footballista.jp/news/139383 https://www.youtube.com/watch?v=_bZbNaJcN0Q 二階堂「これで金盗ったんですか？」(^_^;) https://www.youtube.com/watch?v=qpZ7BOSmO64
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No.32613 (2022/05/26 22:14:59 (JST))
賢人は正しい言葉で希望を持つ 【れいわ新選組山本太郎】 れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！
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No.32612 (2022/05/26 21:31:08 (JST))
黒田日銀総裁、円滑な緩和出口「十分可能」 発言受け円高進行 黒田東彦日銀総裁は２６日の衆院予算委員会で、大規模な金融緩和を終わらせる「出口戦略」について「金融市場の安定を確保しながら適切に遂行するのは十分可能だ」と述べた。市場では、日銀が利上げに踏み切れば急激な円高や長期金利上昇を招く恐れが指摘されているが、円滑な政策修正に自信を示した格好だ。立憲民主党の江田憲司氏への答弁。 黒田総裁の発言を受け、東京外国為替市場では円高・ドル安が進行。円相場は一時、１ドル＝１２６円台半ばまで上昇する場面があった。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx もともと、リーマンショック前は、1ドル120円だったので、今の水準がものすごい円安かといえばそうではない。 民主党政権時にものすごい円高にしてしまったのあって、安倍政権時にそれを適正水準まで修正し、今は日米の金融政策の違いで やや円安に動いているに過ぎない。 米ドルだって、ロシア金融制裁で、ドル資産の凍結をやった訳で、ドルを持っていると資産凍結というヤバイ手を使われる恐れがあるという事で 世界の資産家からはそれほど人気はないのである。 1ドル140円を突破するような円安にならなければ、日銀は政策を変える必要はない。 当然、法人税収も大幅増。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx メディア掲載 グローバルエコノミー 2022.03.22 【数字は語る】なぜ2022年度の税収見積もりが過去最高になったのか ～2020年度～ 国の一般会計における消費税収が所得税収を初めて超えた年度 出所：財務省 新型コロナウイルスの3回目のワクチン接種が進んでいるが、終息は見えない。それにもかかわらず、2022年度当初予算（国の一般会計）の税収見積もりが過去最高の65.2兆円となった。21年度も、当初予算の税収見積もり（57.4兆円）と比較して、法人税を中心に増収の見込みで、63.8兆円を超える可能性が出てきた。 増収の中心が法人税なのは事実だが、なぜコロナ禍にもかかわらず、22年度の税収見積もりが過去最高となったのか。このヒントは、1990年度の税収との比較で把握できる。17年度以前では、過去最高の税収だったのはバブル崩壊直前の90年度である。 このときの税収合計は60.1兆円であり、所得税収が26兆円（税収全体の43％）、法人税収が18.4兆円（同30％）、消費税収が4.6兆円（同7％）などだった。その後、所得税や法人税の税収が低下する一方、消費税の税収が増加し、22年度における税収見積もりは65.2兆円となっている。 https://cigs.canon/article/20220322_6648.html
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No.32611 (2022/05/26 13:40:06 (JST))
森友学園疑獄にまつわる公文書改竄の責を負って自死した赤木俊夫さんの妻・雅子さんが、改竄を指示したとされるシュレッダー佐川君を相手取って起こした損害賠償裁判で、何と佐川本人の証人尋問を大阪地裁が認めない決定をした。中尾彰裁判長はその理由を「尋問をしなくても判断は可能だ」と言ってるんだが、仮にそうだとしても、赤木さんが裁判を起こしたのは当人に事実関係を問い質すことで公文書改竄の真相解明をしたいという思いがあった筈なんだね。 それを斟酌することなく、シュレッダー佐川君への証人尋問を認めなかったということは、裁判所が真相究明に蓋をしたようなもので、これでは裁判所の存在意義なんてありません。テレビのワイドショーは、しつこいほどに「4360万円」を根掘り葉掘り報道している癖に、シュレッダー佐川君の証人尋問については1ミリも伝える気配がないんだから、こんなんでロシアの報道統制をとやかく言う資格はありません。 どの局もタガが外れちゃって、芸人崩れや政治家崩れ、更には弁護士崩れのコメンテーターがいまだにドヤ顔で出演し続けている。メディアの翼賛体制によって、この国は増々泥沼へと嵌り込んでいくのでしょう(くろねこの単語より)。安倍と高市の停波恫喝を切っ掛けに、この方が楽でいいやとばかりに政府広報と化す国内メディア。中でも国民から強制的に受信料を盗って、政府広報化する犬HKは主権者たる国民への背信行為以外の何物でもない。民営化して競争しろ！
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No.32610 (2022/05/26 13:39:08 (JST))
最近はネットの台頭でテレビの凋落が激しいが、それでもやはりテレビしか見ない人も多いのではないか。情報はテレビから、ワイドショーで取り上げることが今一番重要な出来事であるという感覚があるのではないか。何が言いたいかというと、ここ2カ月、地上波で国会中継が行われていないのだ。もうすぐ参議院の選挙である。その直前に全く国会の様子が分からないというのは異常ではないか。いや、勿論ネット上で見られるのは知ってますよ。 それでも、テレビつけてチャンネルをザッピングする手軽さから比べたらハードルが高い。ほんの数年前には普通に国会中継があり、ワイドショーでは毎日、こんな場面がありましたと一部を紹介していた。数年で何という様変わりだ。ただでさえ政治に関心がない人が多いのに、このままでは参院選があることすら皆知らないのではないか。この状況は偶然ではない。10年ほどかけて用意周到に計画されていた。まず時の首相が各メディアの社長と食事会をする。 その内、批判的な報道や批判的なタレントを使うと官邸から注意の電話がかかってくるようになる。一方で「野党は批判ばかり」という論調が、次第に大きくなっていく。国会なんか見ても同じだという風潮が出来上がるという寸法だ。恐らく今回の参院選も、選挙前の報道や党首討論、候補者の紹介は殆どなく、投開票が終わった後に事後報告の分析のような特番が長々と行われ、投票率も低く過去ワースト何位とか発表されて終わりだろう。 これでいいのか。志ある報道マンあるいはウーマンはいないのか。結局それは自分の首を絞めていることが分からないのか。タコが自分の足を、豚がトンカツを食っている姿が今のマスコミの姿だ(ラサール石井 東憤西笑)。自民党が戦争への法的準備しているのに、一番危機に晒される若者が支持をしている。まるで肉屋を支持する豚かと思った。と思えば自ら政治的話題を避け、メディアの必要性を消し去ろうとする国内メディアがある。まるで己の足を食うタコだ。
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No.32609 (2022/05/26 12:29:07 (JST))
最大の問題は、ここ４０年以上、我々は物価上昇を経験したことがないってことです。 そういう意味では、金融引き締め→金利上昇で、短期的には一番得するはずの銀行屋さんの、これについての意見は、全く信用できないものだと言っていいでしょうし、「インフレだぁ」と煽って投資を呼びかけたがる証券屋さんの意見も、非常に信用しがたいものです。 しかし、この銀行屋さんや証券屋さんたちは、マスコミの非常に有力なスポンサーであり広告主でもあります。 これが、「なにがなんでも「安倍」の名を冠したアベノミクスを否定したい」という、アホサヨたちの愚か極まりない願望と相まって、あろうことか、金融引き締め運動という基地外運動を起こそうとしている、というのが現状の正しい認識でしょう。三宅氏も間違いなくその愚かな運動の片棒を担いでいるわけです。 「根拠は何もないんだけど、とにかく安倍によるインフレは悪いインフレである、なんだかそんな気がする、とにかく俺は安倍が大嫌いだ」→「こんな悪いインフレは即時に進行を止めるべきだ」→「そうだ金融緩和を打ち切らせよう」と三宅氏やいじわる爺さんといった、あまり利巧とは言えない人たちがこぞってそう考え、そう言っているわけですよね。 確かにコロナやウクライナの影響もあって、現在の日本の雇用状況は、けっして良好とはいえないでしょうが、しかし、それ以前の、日本の雇用状況が極めて良好だったのは、この金融緩和に負うところが非常に大きいんですよ。というか、ほとんど量的金融緩和が成し遂げた偉業であったと言っていいんです。しかし、だとすれば、三宅氏たちが言っている「金融緩和打ち切り」は、その雇用すら、さらに悪化させてしまうことになる。 三宅氏やいじる爺さんは、金融引き締めが景気抑制政策だってこと分かってますか？ 「いやそんなことを言った覚えはない」と言うんですか？それなら「アベノミクスの破綻」とはどういう意味なんですか？先にも言ったよう、アベノミクスがやったことは、ほとんど金融緩和だけなんですよ。アベノミクス＝量的金融緩和なんです。それを否定するのなら、金融引き締め以外ないじゃないですか。 とりあえずの輸入価格の高騰で、困っている人がいるのなら財政出動すればいいんです。量的金融緩和継続で雇用を維持して、財政出動で金を回してやれば、雇用も収入も守れらますよ。コロナで雇用環境が悪化したのなら、すでに無意味になっているコロナ防止政策を、即時、打ち切ればいいじゃないですか。 なぜ三宅氏やいじわる爺さんは、これらの根本的な問題を論じて批判しないんですか？ 財政政策で最も即効的で平等に効果があるのは減税、特に消費減税です。 これに対する三宅氏の主張は、まったく見当違いな、「アベノミクスの破綻」＝「金融引き締め」なんですよ。どう考えてもおかしいでしょう。 「大衆とはどんな政策が自分たちの利益になるのか？それが分からない人たちのことである」ハンナ・アーレント
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No.32608 (2022/05/26 12:05:42 (JST))
＞屋上貯水タンク？] 両方使われています。 ただし、災害時は、貯水槽に残っている水が利用できるので貯水タンク方式の方が有利です。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 給水方式について
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No.32607 (2022/05/26 11:44:17 (JST))
高層マンションは、水をポンプで屋上の貯水タンクまでくみ上げて配水している訳だが、電気が止まれば、水は出ない。緊急用のディーゼル発電設備などはあっても、持つのは数日で、大震災や爆撃で混乱していれば燃料の補給も不可能。<<<< マンション幹事君は、これ信じてる？ これ以外の論点については参考になったよ
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No.32606 (2022/05/26 11:36:56 (JST))
小池都知事にお願いしたい２つの政策 大震災や空襲に備えた２つの政策を提言します。 関東大震災、東京大空襲で、東京都は火の海になりました。 しかし、ロシアの攻撃で地上は火の海になりボロボロに破壊された ウクライナのアゾフスターリ製鉄所地下の避難所には、数千人の人々が3か月も暮らし続けることができたのです。 東京都に必要なのは、歴史的事実を踏まえた、地下避難所の設置とその電源です。 是非、東京都を 災害にも戦争にも強い 地下避難所を持つ安全な都市にしていただきたい。 １．現在ある、地下鉄、地下駐車場等との緊急時における避難所転用契約と緊急時用の設備の追加。 ２．空冷地下式小型原子力発電所の都内誘致。
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No.32605 (2022/05/26 11:22:16 (JST))
小池さんが 太陽光パネルと言っているのは、来るべき 関東大震災、東京大空襲で 外部からの電力供給が断たれた場合を想定し、都民を停電から守るため、採算より安全を考えているのだ。 東京が、空襲を受けるはずがない。ミサイル攻撃やサイバー攻撃で発電所や変電所、送電施設がやられ、大停電など起こるはずがないと考える 平和ボケの人々には小池の考えはまったく理解できない。 小池は愛国者で、元防衛相。考え方が常人とは違う。 わたしは、山の斜面を裸にしたり、谷を埋め立てて 太陽光パネルを設置するのは大反対である。 しかし、都内の住宅に設置する太陽光パネルだと、現在電気料金に上乗せされている再エネ賦課金を帳消しにしたり、逆に安くしたりできる上、大停電が起こったとしても、生き延びる電力が確保できる。 高層マンションは、水をポンプで屋上の貯水タンクまでくみ上げて配水している訳だが、電気が止まれば、水は出ない。緊急用のディーゼル発電設備などはあっても、持つのは数日で、大震災や爆撃で混乱していれば燃料の補給も不可能。 東京が空襲を受けるかも知れない、大地震が起きて大停電が起きるかも知れないと 政治討論掲示板に投稿するレベルの人であれば、この程度は推察できて当然であろう。 東京大停電があった場合、小池の住宅太陽光パネル政策は あった方が良かったと思いますか？ xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 首都直下地震「今後30年で70％」の根拠は 切迫する首都直下地震 期間前半の100年間は1782年の「天明小田原地震」だけですが、期間後半では「関東大震災」の前年とその前年に合わせて２回、それに1894年から翌年にかけては３回などと大地震が相次いでいます。 「関東大震災」からことしで100年近くが経過し、これから活動期に入ると指摘されているのです。 「貞観地震」は東北の太平洋沖合で起きたマグニチュード８を超える巨大地震です。 注目するのはその９年後です。 当時の相模国、武蔵国（いまの関東南部）に激しい揺れをもたらした「元慶関東地震（＝「相模・武蔵地震」）」が発生。「貞観地震」を2011年の「東日本大震災」と仮定すると、「首都直下地震」にあたる「元慶関東地震」の発生した９年後は2020年になります。 これらは推測ではありますが歴史的な事実でもあります。 首都の中枢機能に大きな影響をもたらし深刻な被害が想定されている「首都直下地震」。いつ起きてもおかしくないと考えて備える必要があります。
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No.32604 (2022/05/26 11:07:33 (JST))
証券会社がうそをつかない、とは私は考えていない。 昔、首魁した某最大手証券会社の専務さんは自身の悪行をはじて、会社をやめ某学習塾チェーンの社長に就任したことをおもいだしてください。 日本においてもアメリカでも、インフレはいやがおうでも起こります。 そのときどう対処するかは、人それぞれでしょう。 頭の悪さは、ほりほりさんは私以下です！！！ あなた、IQはいくつですか？
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No.32603 (2022/05/26 10:51:47 (JST))
正解は、「どっちも信用できない」だ。 こういうとこ、三宅氏はあまり頭がよくないよな。
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No.32602 (2022/05/26 10:40:58 (JST))
財務省は２０日、電車内で乗客を殴るなどしたとして暴行容疑で逮捕された小野平八郎総括審議官を官房付とする人事を発表した。事実上の更迭と報じられている。 財務省の総括審議官は、事務次官への最有力コースだ。担当は、国内経済一般である。表向き、日銀との調整事務もあり、かつては事実上、公定歩合を「決めて」いたこともあったが、１９９８年の日銀法改正以降は、形式・実質ともに日銀が金融政策を決めている。 最近では、政府の経済財政諮問会議関係が多い。５月１６日に諮問会議で「骨太の方針」の骨子案が出された。ただし、これは、「骨子」つまり項目だけであり、月内に原案をつくり、６月上旬に閣議決定される予定だ。 特に、自民党内では、財政に対する路線対立がある。 岸田文雄首相に近い「財政健全化推進本部」（額賀福志郎本部長）と、安倍晋三元首相に近い「財政政策検討本部」（西田昌司本部長）がある。前者は財政再建路線、後者は積極財政路線であり、両者は基本的な方向が異なっている。 もっとも、７月の参院選を控えて、党内対立・政局になるのは自民党のためにならないので、両本部は政局にせず、「大人の妥協」をする方向で基本方針は固まっている。争点となっているのは、「国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を２０２５年度に黒字化する」という政府目標の取り扱いだ。積極派の財政政策検討本部は１７日、再建派の財政健全化推進本部に配慮した提言を出した。 一方、財政健全化推進本部は１９日、従来の財務省方針どおりの「財政健全化の旗を降ろさず」という提言案としたが、異論が出たこともあって、決定には至らなかった。その後、本部長預かりとなって、政府の骨太の方針に取り込まれる予定だという。 自分が作った案が財政政策検討本部の提言とならなかったことは、かなりのストレスになったとしてもおかしくない。ただ、現時点では事件の詳細は不明で、暴力は言語道断であることは強調しておきたい。 いずれにせよ、財務省は、会計に関する無知に基づく、独断的な財政危機をあおるのをやめるべきだろう。でないと、本当の財政の姿を国民は理解できない。 と高橋氏は論じている。 これが、マスコミに操られるいじわる爺さんたちアホサヨたちの限界だろう。
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No.32601 (2022/05/26 10:21:23 (JST))
＞『7つのゼロ』を公約として掲げましたが、1つとして実現されなかった。 いやいや・・・いじわる爺さんの偏見だ。ＮＨＫの偏向報道と同じ手口。 ペット殺処分０は達成しただろう。 満員電車ゼロも、コロナのお陰で ほぼ達成だろう。 待機児童０は、たしか18市・区で０で、全部では未達だが 半分以下まで減っただろう。 ７つの内、達成２つ。改善３つ。検証困２つ。Ｘは０だろ？ xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 小池氏４年前公約「７つのゼロ」大半未達成 都知事選あと２カ月 https://www.tokyo-np.co.jp/article/16950
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No.32600 (2022/05/26 10:02:41 (JST))
＞政府のシステムの情報流出があったときなど、どれほど恐ろしい事になるのだろうか 政府も使っている？LINEは、韓国にサーバーがあって、システムは中国企業の下請けに任せて、日本人の個人情報が 中国人が見放題になっていたんだっけ・・・ 無茶苦茶杜撰だし、責任体制が判らない。 マイナンバー 闇市オークションで1件いくらで取引されていましたという将来の報道が目に見えるわ。ｗ 有名人のマイナンバー 数百万円～数千万円。雑魚市民のマイナンバー数千円～数万円
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No.32599 (2022/05/26 09:43:50 (JST))
とにかく、アベノミクスの破綻は目に見えている。 このことを否定する人はよほどどうかしている。 財務省ではいま、消費税の税率アップを検討しているし、さまざまな商品の値上げも、第二の消費税率アップという意味合いから昂進している。 もう浜田宏一先生なんてのもアメリカに隠れたまま表ににでてこないでいる。 昔の「バブルの崩壊」のころがそうだったなあ。 「日本において、土地の値段が下がることはありえない」 政治家や銀行はそうふいて、バカ高い土地の値段を売りつけていた。 先日偶然会った、会社の女子社員は、それにふかされて６０００万円のマンションを買ってしまった。 「いまじゃ、２０００万円の査定しかうけられなかった」 ビルの掃除ヤトイレ掃除のバイトで何とか喰いつないでいる、という。 日本中に貧民があふれる時代がもうすぐそこまできている
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No.32598 (2022/05/26 09:43:00 (JST))
＞国民の意識の変化 人に接する機会の多い感染リスクの高い人は打ったほうが良いだろうが 国民全体でも、政府の広報を妄信するよりも 実際に起こっているワクチン接種後の不具合や死亡事故が周知されてきたのだろう。 現在、政府がやっているワクチンは、どーも信用できない。 ワクチンのデメリットがなければ、わたしも打ちたい。 そーいうワクチンであれば、接種したい。
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No.32597 (2022/05/26 08:12:47 (JST))
マイナンバーカードは良い事だと私は思うし、現在のカードがさらに良くなると思っている。
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No.32596 (2022/05/26 08:09:33 (JST))
いじわる爺さんも良い事を書いているが，抜けているのが、 ➀パネルの寿命が２０年後の処分方法が確立されていない、どうしてよいか分からない。 こんな物を東京都の建物に義務化するのは、単なる無知と人気取りとしか思えない。
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No.32595 (2022/05/26 07:30:33 (JST))
ネット上に溢れる「リコール」の声、声…怒りの矛先が向けられているのは、小池百合子東京都知事だ。《小池、勝手にやるな！リコールだ》《小池百合子が変なのは以前からだが、それを押し留めるべき都議会が機能しない。知事も都議会も全員リコールだ！》。一体どういうことか。 「小池都知事は、現在、都内の新築住宅に太陽光パネルの設置を義務化しようとしています。住宅価格が高くなることから、専門家を初め、都民からの反対意見も多い。 また、明治神宮外苑の再開発にともない、樹齢約100年の樹木1000本を伐採する計画を承認したことで、小池都知事への批判が高まっているのです」(全国紙記者)。だが、この2つの問題だけで多くの人が「リコール」を求めている訳ではないという。「小池都政は、2016年の都知事選に圧勝してスタートしました。知事選では『待機児童ゼロ』『残業ゼロ』『満員電車ゼロ』など『7つのゼロ』を公約として掲げましたが、1つとして実現されなかった。 また、『情報公開は東京大改革の1丁目1番地』と言いながら、公開文書は真っ黒。築地市場の豊洲移転を直前になって独断でストップし、大きな混乱を招いただけでなく、巨額の税金を無駄にした。にも関わらず、移転を止めた意思決定のプロセスについて情報開示を求められると『情報、文書が不存在であると。それはAI(人工知能)だから。政策決定者である私が決めた』と答えたのには唖然としました。新型コロナ対策にしても、大した成果はありません。 この6年間、一体何をしてきたんだと批判されても仕方ないでしょう」(同)。勿論、ネットの声も厳しい。《小池さんにとって公約なんか選挙の時だけなんだろうなぁ。なぜこの人が二期目を務めているんだろう》《小池都知事は1期目で掲げた公約を2期目になっても何一つ達成していないのに、こんなこと（編集部注：太陽光パネル義務化）やり出すとは正気の沙汰とは思えない。どうしてこの人がぶっちぎりで当選するのか東京、不思議でしょうがない…》。 だが、リコールとなると、ハードルは高そうだ。「有権者の一定数の署名があれば、解職の是非を問う住民投票を行うことができます。東京の場合、人口が多いので150万筆超を2カ月以内に集める必要があり、現実的には非常に難しい」(同)。過去、市町村長のリコールが成立したことはあるが、都道府県知事のリコール成立例はない。小池都知事の任期はあと2年(FLASHより)。安倍政権以降、口だけやっている振りは自民党政治も小池都政も同じ。同じ穴の貉じゃのぉ。
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No.32594 (2022/05/26 07:29:26 (JST))
本当にしつこい。マイナンバーカードを普及させるためにいくら使ったか分からない程、あの手この手で情報の一元化を狙って来る自民党政権。広告にいくら使ったのか知らないが、これはバカでかい数字になるのと違うか？ それでも普及しないとみるや、今度は健康保険証の原則廃止を言い出し、骨太の方針に明記するそうだ。そもそも個人にマイナンバーを割り振った時、政府は、数字を他人に知られないよう気軽に持ち歩かないようにと言っていたのではないか？ 今になって、大幅ポイントが付くからマイナカードを作れと言う。色々な報道を見ていると、銀行口座も運転免許証も個人情報も、そして現行の保険証まで廃止にしてマイナカードへ紐づけをすると。情報を一元化した場合、もしマイナカードを無くした時とか、政府のシステムの情報流出があったときなど、どれほど恐ろしい事になるのだろうか。個人情報は分散して身の安全を計れと言われてきたなのに、ここへきて何でもかんでも情報一元化はどうなのか。 こんな情報の山のカードを日々持ち歩く怖さ。もし紛失や政府の情報流出が起きたら、全ての災いが自分の身に降りかかってくるというのに、政府は至ってお気楽で、テレビではマイナポイント増額で、マイナカードを作りましょうと国民に呼びかける。このCMを作っているのは電通だったりして(笑)。本当にマイナカードを普及させたいのなら、自民党政権が国民視点を少なからず持つことだが、無理だろう。国民を縛る事しか念頭にない政党だもの。 老後に備えて2000万円貯金しろと言ってきた政府が、ここへきて投資で資産倍増なんて言い出すのだから、マイナカードでありとあらゆる情報を一元化して、個人の情報を政府の意のままにしたいのだろうなあとは、察しが付く。まさに国民は政府から資産を狙われ監視されているのかも(まるこ姫の独り言より)。いいよなぁ、政治家は政治資金管理団体、富裕層は外貨預金やタックスヘイブンなど除外で自分達だけ資産課税対策済み…痛い目に遭うのは庶民のみってか。
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No.32593 (2022/05/26 00:22:23 (JST))
個人向け国債も銀行預金も信用創造で出来たもので、原資は同じだから何をしているんだと言っていてそれはごもっともなのだが、個人向け国債にメリットを見出した。 〇１銀行当たりの保護される預金の額は１千万円までですが、個人向け国債ならばその縛りはない。 〇中途換金するときの換金金額は、額面金額から所定の金額が差引かれますが、その他に手数料は必要ありません。 〇額面額は保証されないが、購入銀額ー手数料以下になることはないので安心？。 資産家はどのように資産の防衛をしているのだろうか？、口座を幾つも持っているのか、国債を購入しているのか、金の購入か、知りたいところです。
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No.32592 (2022/05/25 23:31:13 (JST))
国民の意識の変化
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No.32591 (2022/05/25 19:25:09 (JST))
バカ丸出しの矛盾に気が付かない国民が可哀そうだ。 野党も気が付かないらしいが、三橋氏は面白解説している
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No.32590 (2022/05/25 15:18:33 (JST))
おやおや、日本の皇族には人権が無い 佐藤 直樹九州工業大学 名誉教授って、私がここで書いた記事のパクリですか？（笑） わたしは、度々 天皇には人権がない、憲法で保障されている職業選択の自由も、言論の自由もないと書いていましたが・・・ キリスト教や韓国のキリスト教まで言及していて、ますます わたしがこのトピで書いた事を参考にこの本を書いたとしか思えませんけど。 まーいいです。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 日本の皇族には「基本的人権」がない…その恐ろしい事実に日本人がまるで違和感をもたない根本原因 https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E7%9A%87%E6%97%8F%E3%81%AB%E3%81%AF-%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E7%9A%84%E4%BA%BA%E6%A8%A9-%E3%81%8C%E3%81%AA%E3%81%84-%E3%81%9D%E3%81%AE%E6%81%90%E3%82%8D%E3%81%97%E3%81%84%E4%BA%8B%E5%AE%9F%E3%81%AB%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%8C%E3%81%BE%E3%82%8B%E3%81%A7%E9%81%95%E5%92%8C%E6%84%9F%E3%82%92%E3%82%82%E3%81%9F%E3%81%AA%E3%81%84%E6%A0%B9%E6%9C%AC%E5%8E%9F%E5%9B%A0/ar-AAXGq7w?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=bee7ab49843c44f49f60f6fb9a4f7870
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No.32589 (2022/05/25 13:31:17 (JST))
賢人は正しい言葉で希望を持つ 【れいわ新選組山本太郎】 れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！
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No.32588 (2022/05/25 12:30:00 (JST))
漏れ 「空売り屋が大活躍する投資環境での株式投資は、 （将棋・囲碁・麻雀もゼロサムゲーム） https://assets.st-note.com/production/uploads/images/17515896/46ca6d7b19930d5f1be19063d455d02d.png （空売りの仕組み） https://qmwstorage01.blob.core.windows.net/labomediacollection/sites/5/2021/04/karauri.png （投資と投機） https://diamond.jp/articles/-/242647?page=3 （日本にもいた「昭和の空売りファンド」） https://xn--bckyaj3a6cwb4eva2nxdcb.com/chart-nomatter-hedgefund/ https://www.j-cast.com/photo/2021/04/15409530.html?num=1 ヘ⌒ヽフ https://cakes.mu/posts/30584 二階堂「もしかして印象操作ですか？」(^_^;) https://www.youtube.com/watch?v=lntmogAl26g
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No.32587 (2022/05/25 12:29:52 (JST))
〈毎日しつこいほど専門家の皆さまにご意見を伺い、悩み、考え抜き、決断してきました〉……初代新型コロナ対策担当大臣・西村康稔氏が新刊『コロナとの死闘』(幻冬舎)を上梓した。〈毎日のように夜中に目が覚め〉〈湿しんにも悩まされ〉など、578日間の“苦労話”と自己弁護が延々と記されている。この本に対し、ネット書店Amazonには、続々「酷評」がよせられた。〈何が死闘だ。国民は愚策との死闘で苦しんでいるのに〉〈大失敗の筈なのにドヤ顔〉……。 発売から6日間で450件を超えるレビューが投稿され、その内95％が最低評価の星1つだった。政策の不備を批判する声もあれば、西村氏が目立った活躍をしていないと指摘する人もいた。 この新刊には、国会議員たちも冷ややかな目を向けている。「コロナ対策で先頭に立っていたのは、菅前総理と河野元ワクチン担当大臣でしょう。『西村さんって特別なことをやったっけ？』という疑問の声があがっています。西村さんも、そうした党内の評判をわかっていた筈。 だからこそコロナが終息して過去の話になる前に、『自分がコロナ対策を頑張った』という既成事実を作り自己アピールをしたかったのでしょう」(自民党中堅議員)。巻末では「令和ノミクス」という総裁選を意識したと思える経済政策の提言がなされる。だが皮肉なことに、本の出版が総理の椅子を遠ざけたのではないか(週刊現代より)。「ベトナム4Pの夜」の方が、売れたんじゃないかねぇ。国会で見たけど何かやったっけって言う感じしかない。ボランティアならまぁ。
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No.32586 (2022/05/25 12:28:59 (JST))
法務・検察組織で若手・中堅検事の離職が相次いでいる。司法試験合格者は毎年およそ1500人だが、その内検事に採用されるのは約70人と狭き門。一方で、将来を嘱望される優秀な者ほど、入庁しても早々と見切りをつけて去ってゆく。今春には大阪地検特捜部のエースが弁護士に転身し、波紋が広がった。元々法曹三者と呼ばれる裁判官・検察官・弁護士の中で、検察官は司法修習生からの人気が低かった。ところが、法曹人口増に伴って「食えない」弁護士が増えた。 その所為で、近年では検事志望者が急増し、定員の4倍を超える300人に迫るほどの人気となっている。悩ましいのは、成績上位者ほど、高給の大手弁護士事務所の内定を既に持っているケースが大半ということだ。優秀な修習生を弁護士事務所と取り合う中で、司法研修所の教官経験者の検事は「何とか口説いて採用しても、検事は2年毎に全国転勤がある。それに嫌気が差し、すぐに辞めてしまう」と嘆く。加えて、エース級の中堅も組織を去り始めた。 先述の3月末に辞職した大阪地検特捜部の40代検事は、前任地の京都地検で京都アニメーション放火殺人事件の捜査を手がけるなど、将来の特捜部長候補と言われていた。しかし周囲の引き留めも虚しく、妻の郷里で弁護士を始めるという。事態を重く見た中央からは「これ以上、離職者を増やすな」と大号令がかかっているが、安倍政権で始まった官僚受難の時代が続く限り、打つ手はなさそうだ(週刊現代より)。司法もまともに機能していれば、そうも辞めていくこともなかったろうに。白を黒と言えと政府に言われちゃやる気もなくなるわのぉ。安倍自民政権以降、党利党略最優先ではのぉ。
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No.32585 (2022/05/25 11:34:54 (JST))
歩く頑迷固陋・細田君のセクハラ騒動が、一向に治まる気配がない。それどころか、公明党の山口メンバーが「議会運営に最高の責任を持つ立場なので、 それに相応しい言動を期待したい。一度、疑問や疑惑が投げかけられたのであれば、ご自身が丁寧に説明責任を尽くして欲しい」と、ここ一連のとんでも発言(「100万円」「10増10減」)にウンザリしていたのもあったのだろう、これまでになく突き放したコメントしているんだね。 何でも、歩く頑迷固陋・細田君の「女好き」ってのは知る人ぞ知る話で、永田町では有名らしい。だからこその山口代表のコメントなのだろう。自民党からも「細田議長も頭に血が上って周りの言うことを聞かなくなっている」って声があるそうで、身内からも見捨てられつつあるようだ。当の本人は、「事実無根だ」って言ってるそうだが、だったら裁判でも何でもやればいい。でも、文春砲のことだから、「今から家に来ないか」という音声データを持っているのだろう。 そんなことは容易に想像がつく訳で、それも間々ならないのが現状なんじゃなかろうか。世襲議員として、余りにも長いこと甘い汁吸ってきたツケが、ここにきて一気に回ってきたって訳です。参議院選前の衆議院議長のセクハラ騒動は自民党にとっては何とも頭の痛いところで、詰め腹を切らされるのも時間の問題か(くろねこの単語より)。世襲や有名人、一般公募も資質に問題ありばかりだが、公認するなら試験くらいやったらどうか。特に世襲は先生と呼ばれ豚が木に登り、公僕という立場を忘れ主権者が国民である自覚もないのではないか。これじゃ世界に恥をばら撒いているようなものだ。
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No.32584 (2022/05/25 11:33:25 (JST))
あからさまに対中強硬姿勢を打ち出した日米首脳に、中国政府は猛反発。中国外務省の汪文斌副報道局長は23日の会見で「分裂や対抗を挑発する企てはアジア太平洋で歓迎されず、思った通りにはならない」と警告した。「共同会見での岸田首相の発言は東アジアの警察官気取りでしたが、〈武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する〉を掲げた憲法9条に反しています。武力に武力で対抗する限り、国民の被害は大きくなる。 その事実はウクライナ侵攻でも火を見るより明らか。平和国家の日本は武力を使わずに紛争を解決する道を目指すべきです」(立正大名誉教授の金子勝氏=政治学。日本にとって中国は最大の貿易国。いざ、中国と事を構えたら、まず日本経済は成り立たない。世界の穀倉地帯で勃発した戦争の影響で、割安のロシア・ウクライナ産小麦などの輸入が途絶えた中東・アフリカ諸国は食料危機に喘いでいる。中国との対立がエスカレートしていけば日本も他人事ではなくなる。 昨年1年間で日本が輸入した農林水産物の内13％を中国に頼っており、輸入相手国として米国に次いで2位。品目でみると、冷凍野菜は48.6％を、鶏肉調製品は34.2％を中国に依存している。食料自給率がたった37％の国が紛争に巻き込まれれば、一溜りもない。庶民は貧しい食卓にも苦しめられる。それなのに、冷静な議論も手続きもないまま、なし崩し的に「戦争国家」へとひた走って言いのか。どの世論調査でも軒並み、岸田内閣の支持率が発足以来最高。 参院選での比例区投票も自民党が40％超で断トツの圧勝ムードと、国民が無警戒のタイミングだからこそ、よく考えるべきだ。政治評論家の森田実氏はこう言った。「戦争ムードが高まると、世論は一気に振れます。先の大戦前もそうでした。23日の岸田首相の会見は、日本が米国の手先、軍国主義国家になる宣言に等しい。中国と対立すれば経済はもたない。岸田氏はこの国の破壊に向かって駆け始めたのです。メディアは岸田氏のゴマカシ、曖昧戦術を擁護しています、 しかし、本質は安倍元首相以上の軍国路線にまっしぐら。安倍氏と違い、ニコニコしながら国民を戦争に導いていくのが岸田氏です。参院選の投開票まで50日弱。この期間に真実に目を開かないと、国民には77年前と同じ戦争の悲劇が待ち受けることになります」。表面だけ“平和推し”のハト派の仮面を被った軍国首相に、国民は騙されてはいけない(日刊ゲンダイより)。食料自給・燃料備蓄・シェルターなど何も満足な状況でないのに、何が敵基地攻撃能力か。ウクライナの建物はRCだが、日本は木造で木密地域も多いが防空壕もない…政治家は己が率先する覚悟で論議すべきだろう。
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No.32583 (2022/05/25 11:22:11 (JST))
かつて、インドは中国が主催すえう 「上海軍事同盟（正式名称は少し違うようだが）」 に入り、数兆円の資金をもらっていた。 その数日前には、インドを訪れた当時の安倍首相からも数兆円（ただし、中国よりは少ない額だったが）せしめて、あたかも新幹線を購入するようなそぶりをみせた。 日本のマスコミは安倍に遠慮して、こうした話を報道しなかった。 ビジネスの世界ではこうしたインドの外交を 「こじき外交」 と呼んでさげすんでいる。 おそらく、資源に乏しいインドはロシアとの関係も維持し続けるであろう。 ところで、日本はGDPの２０％を防衛予算にあてる、という約束を売電としたらしい。 財源はどこにあるのか？ 今現在、防衛予算の高い（対GDP比）はドイツの１３％くらいである。 日本は沖縄の基地や関東の制空権など、よその国であれば当然金を取れる権利を放棄しているわけだから、何もビビル必要はない。 そもそも、そう簡単にロシアや中国、北朝鮮が日本を攻めてくる事態など、けっしてありえないし、予防の手段は別途考えられるべきである。 アメリカの基本戦略としては、韓国までは、中国に取られてもやむをえないが、日本は死守しておいたほうがよい、というかんがえである。 そもそも、「ヤルタ会談」で、「８月になればロシアは対日戦争をしてよろしい」などと、馬鹿げた約束をする国であるから、今になってこまっているわけである。 ミッドウェイ回線直後から、アメリカ大統領は日本の天皇に和睦を申し入れ、 「樺太ないし千島列島をつかわせてくれたなら、すべてはチャラにしよう」 と申しいれたらしいのだが、時の参謀本部はこの手紙をもみ消してしまった。 昔、タイの国王が冷戦のさなか、（つまりインドネシアやタイが米ソの必殺の交点だった）世界各国を回り、金と武器を集めて回っていたことがあったが、ある随行記者は当時日本で流行していた円広志の 「飛んで飛んで飛んで飛んで飛んで飛んで飛んで、回って回って回って回る」 という歌を聴いて、 「これはタイ国王の心境を表すものだ」 と述べたことがあった。 日本の大使や令夫人は外国で遊び惚けているだけだが
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No.32582 (2022/05/25 07:29:39 (JST))
バイデンが来日して、日本が常任理事国になることを支持するとのリップサービスをまともに受ける政治家や多数の国民。どう考えても、未だ敵国条項付きの日本が常任理事国になれるとはとても思えないが、自民党の政治家とネトウヨは大喜びだそう。そもそも「改革された国連安保理において」が前提だから…。改革されるかされないか、いつなのか、それさえも分からないのに、バイデンが言ったから、お墨付きを与えられたと思っている人の何と能天気な事か。 結局、何の保証もないのにバイデンの発言が頼りとは…どれだけトラの威を借る狐状態なのか。「内閣府の最新の調査(2021年9月実施)によれば日本の常任理事国入りに賛成する日本国民は88.1％、反対が8.7％、分からないは3.1％」だそうで、バイデンの発言により増々その気になるだろう。これは去年の調査だから、今年こういった調査をすれば常任理事国賛成は100％近いのと違うか？ 岸田も自民党議員もすぐにでも実現するかのように話すというか煽る。 しかし、「3分の2の国連加盟国から支持を得る」必要があるそうで、どう考えても実現不可能だろうに…。無知な国民を騙すのはえらい簡単だ。常任理事国の中には、ロシア・中国が入っているので、すぐさま拒否権を発動するだろう。しかもバイデンがリップサービスする裏には、岸田が防衛費の「相当な増額」を確保する決意を伝えたからで、日本が米国から戦闘機を爆買いする意志が見られたらバイデンだって相手を良い気分にさせるくらいはするよなぁ。 実現不可能と分かっていてのバイデンのリップサービス。それを最大限利用して煽る政治家、そして信じる国民。自民党としてはこれで参議院選挙は、自民党が有利になるという算段だ(まるこ姫の独り言より)。いつも思うのだが、幕府に参勤交代を命じられた外様大名のようだ。横須賀基地を使って自由に入出国しても文句も言わず、言われたことには御意と一つ返事。これじゃ日米地位協定一つ改定できる訳がない。日本の外交とは、御用聞きを意味するのかよ？
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No.32581 (2022/05/25 07:28:36 (JST))
日本の税制では、富裕層の最高税率は50％です(所得税と住民税を合わせて)。最高税率50％というのは、先進国ではトップクラスであり、これだけを見れば日本の金持ちは沢山税金を払っているように見えます。しかし、日本の超富裕層の実質的な税負担は、何とフリーターよりも安いのです。年5億円配当収入者と年200万円フリーターの税負担の比較(配当収入者：フリーター）所得税・住民税(約20％:約6％)、社会保険料(約0.5％：約15％)、消費税(約1％：約8％)。 合計負担は、配当収入者が約21.5％でフリーターは約29％にもなるのです。配当収入者というのは、大企業の株などを沢山持ち、多額の配当などを得ている人のことです。富裕層の多くはこういう形で収入を得ています。日本には、配当所得に対する超優遇税制20％があります。配当所得は、どんなに収入があっても所得税、住民税合わせて一律約20％でいいことになっているのです。そして富裕層の実質税負担が少ないもう一つの要因が社会保険料です。 国民の税負担を検討する上では、税金と同様の負担である皆保険の社会保険料も含めたところで、考えなくてはなりません。社会保険料の負担率を加味して検討した場合、「富裕層優遇」というのは、更に鮮明になるのです。社会保険料の対象となる収入には上限があります。例えば国民健康保険の場合は、上限を超える収入がいくらあろうが、介護保険と合わせて約100万円です。国民健康保険の上限に達する人は、だいたい年収1200万円程度とされています。 1億2,000万円の収入がある人の負担率は、年収1200万円の人の10分の1、6億円の収入がある人は、50分の1でいいのです。欧米の先進諸国では、社会保険料の負担の多くを企業が担っています。企業が社会保険料の大半を担っているということは、間接的に株主が担っているということであり、富裕層が担っているということになります。日本の税制というのは、よくよく詰めていくと、金持ちがもの凄く優遇されているのです(まぐまぐニュースより抜粋要約)。 これ以外に政治家自身の政治資金管理団体利用やオーナー企業の法人名義資産利用、タックスヘイブン利用など富裕層には抜け道が一杯の不公平税制です。マイナンバーで国民の資産をガラス張りにしても、外貨預金・海外投資(富裕層は外貨を現地で使えばいいので為替差損も生じません)は関係ありませんので逃げられます。逆進性の高い消費税をやめ、税は総合課税、社会保険は上限廃止して応能負担に徹し格差是正しないと日本の社会保障も財政ももちません。
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No.32580 (2022/05/25 06:28:32 (JST))
賢人は正しい言葉で希望を持つ 【れいわ新選組山本太郎】 れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！
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No.32579 (2022/05/25 06:20:32 (JST))
イーロン・マスクの「日本は消滅する」発言で議論噴出…米専門家は子育てのコストや移民政策について指摘 https://www.businessinsider.jp/post-254073 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx アメリカによって日本の憲法が キリスト教の価値観・戦勝国の価値観に改編され 結果、帝国憲法下では ほとんどの国民が結婚をし、一人の女性が5人の子供を産んでいた健全な社会が崩壊に向かっている。 憲法改正で重要なのは9条ではない。 敗戦以前の家族制度、家制度、長幼・男女の役割分担を取り戻さなければ、イーロンマスクの言うように日本は絶滅に向かうだろう。 現行憲法は全て破棄して、帝国憲法の精神に基づく 本当の憲法を作らなければならない。
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No.32578 (2022/05/25 06:05:28 (JST))
"マウスの楽園"はLGBTで崩壊した⁉驚きの実験「Universe25」【ナザレンコ・アンドリー／連載第31回】 その実験は「Universe25」と呼ばれ、「過密」な空間での動物の行動を観察するマウス実験だ。1968年メリーランド州プールズビルの研究施設に「マウスの楽園」と呼ばれる飼育空間（高さ1.4メートル、横幅2.7メートルからなる正方形の空間）をつくり、マウスにとって最も快適な温度が常に保たれ水と餌が無限に与えられた。それだけではない。毎週掃除が行われ、そして天敵やウイルスなどが絶対に入らないように徹底的な管理が行われていた。まさに「マウスの楽園」であるその空間は、理論上最大9500匹のネズミが不自由（ストレス）なく生活できる広さだった。ところが、ネズミの数はその数字に達することはなかった。実際には2200匹を超えたころからネズミの楽園は終焉に向かい、やがて全滅する結果となった。 「楽園」のはずが、治安が悪化 さらに次の世代では、メスのオス化、オスのメス化も進んだ。一部のオスのマウスは他のマウスとの関わりを避けるようになり、社会的競争や繁殖に興味を失った。一日中ただ飲み食いして寝るだけで、まさに「引きこもり」状態になった。やがて求愛行動のルールも崩れ、成熟しきっていないメスと、またオス同士で交尾を試みたり、性別問わず無差別に強姦するマウスも増えた。 そうしてネズミの楽園は「死」の段階へ入り、実験開始から560日目からはマウスの増加が止まり、600日目から死亡率が出生率を上回り始めたのだ。実験開始から4年目、最大2200匹まで増えたマウスは122匹まで減少し、そこでカルフーン氏は人道的な理由で実験を中止。ところが救出されたマウスを他の飼育空間に移しても、精神が戻ることはなく、元のマウス社会に適合できず全滅した。
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No.32577 (2022/05/25 05:39:37 (JST))
【動物実験】食料∞・病気や天敵ナシ環境での生物の結末【ゆっくり解説】【雑学】 https://www.youtube.com/watch?v=p-SO_We75t4 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx キリスト教による有色人種虐殺 「インディアスの破壊についての簡潔な報告」書評 残虐で読むに堪えない詳細な殺戮や拷問の描写が続く。その中で1人のインディオのカシーケ(家長・首長などの意)の最期の様子が記されている。彼は無実の罪による処刑執行寸前の僅かな時間に、カトリック司祭より初めて神と信仰について説かれる。そこで神や信仰を受け入れたとて、処刑が中止されるという訳でもなく、直ぐに火刑が執行された。 『彼はカシーケに、もし言ったことを信じるなら、栄光と永遠の安らぎのある天国へ召され、そうでなければ、地獄に落ちて果てしない責め苦を味わうことになると語った。カシーケはしばらく考えてから、キリスト教徒たちも天国へ行くのかと尋ねた。彼はうなずいて、正しい人はすべて天国へ召されるのだと答えた。すると、そのカシーケは言下に言い放った。キリスト教徒たちには二度と会いたくはない。そのような残酷な人たちの顔も見たくない。いっそ天国より地獄へ行った方がましである、と。インディアスへ渡ったキリスト教徒たちが神とわれらの信仰のために手に入れた名声と名誉とは、実はこのようなものなのである。』(「キューバ島について」) 豊饒な土地にひしめき合って穏やかな暮らしをしていたインディオ達は、一頻り虐殺された後、生き残りの老若男女を問わず奴隷として連行され、男は過酷な鉱山労働で死ぬ迄酷使され二度と故郷に帰されず、その他は荷役や農奴となり、虐待と飢餓のうちに殆どが家郷から遠い地で死に、村に残された者も種に蒔く為のの食糧一切まで根こそぎ掠奪され、飢餓や衰弱で死に、一部は人肉食に至った。スペイン人達はそれでも尚残虐な行為を止めず、此の報告書が書かれる間(1542年9月)にも、インディオはその数を急速に減らしていた。 『その無法者はいつも次のような手口を用いた。村や地方へ戦いをしかけに行く時、彼は、すでにスペイン人たちに降伏していたインディオたちをできるだけ大勢連れて行き、彼らを他のインディオたちと戦わせた。彼はだいたい一万人から二万人のインディオを連れて行ったが、彼らには食事を与えなかった。その代り、彼はそのインディオたちに、彼らが捕えたインディオたちを食べるのを許していた。そういうわけで、彼の陣営の中には人肉を売る店が現われ、そこでは彼の立会いのもとで子供が殺され、焼かれ、また、男が手足を切断されて殺された。人体の中でもっとも美味とされるのが手足であったからである。ほかの地方に住むインディオたちはみなその非道ぶりを耳にして恐れのあまり、どこに身を隠してよいか判らなくなった。』(「グワテマラ地方と王国について」) 中米・カリブ海諸島を中心に、北はメキシコ、ユカタン半島、フロリダ半島、南はベネズエラ、ペルーに迄到る広大な地域を、虐殺・収奪・搾取の限りを尽くし、まさに劫略し尽くしたスペインは、そもそもインディオの人々を人間と見做さず、家畜以下の扱いを行った。 『牝馬一頭に付き理性を具えた人間であるインディオ80名が交換された』(「ヌエバ・エスパーニャ、パヌコ、ハリスコについて」) 『スペイン人たちはインディオたちを殺し、八つ裂きにするために獰猛で狂暴な犬を仕込み、飼いならしていた。真のキリスト教徒である人びと、また、そうでない人も、彼らがその犬の餌として大勢のインディオを鎖に繋いで道中連れて歩いたという事実を知っていただきたい。おそらく、そのような行為をこれまでに耳にしたことはないであろう。インディオたちはまるで豚の群と変わらなかった。スペイン人たちはインディオたちを殺し、その肉を公然と売っていた。「申し訳ないが、拙者が別の奴を殺すまで、どれでもいいからその辺の奴の四半分ほど貸してくれ。犬に食べさせてやりたいのだ」と、まるで豚か羊の肉の四半分を貸し借りするように、彼らは話し合っていた。別のスペイン人たちは、朝、犬を連れて狩に出かけ、昼食をとりに戻り、そこで互いに狩の成果を尋ね合う。すると、ある者は「上々だ。拙者の犬は一五人か二〇人ぐらい奴らを食い殺したよ」と答えていた。』(「ヌエバ・グラナーダ王国について」) その後インディオ達は殺戮・飢餓・感染症などで殆どが死滅し、労働力不足になると今度はアフリカ大陸との黒人奴隷貿易が始まり、多くの黒人奴隷が此の地に運ばれて酷使された。19世紀以降中南米諸国は多くが独立を果たしたが、嘗てスペインが発見する以前、豊饒で平和だったインディアスは、現在世界で最も危険な地域となり、極度に悪化した治安と、貧困と、薬物や環境汚染に包まれている。此の現況を考える時、キリスト教とヨーロッパ文明がもたらしたものの結果について、暗澹たる気持ちに成らざるを得ない。嘗てのインディアスの地は、今や全てがキリスト教国家なのである。
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No.32576 (2022/05/25 05:25:36 (JST))
楽園実験。戦争のない日本は絶滅する。 ネズミを天敵の居ない、水も食料も、広さも十分な天国のような環境に入れた結果 ネズミはネズミ算式に増えていったが、社会（共同体）が生まれ、格差が生じた。（オスネズミは５つの階層、メスネズミは２つの階層） １．安定した家庭を築く階層 ネズミ算式に増えたネズミだが、人口の伸びが緩やかになり、やがて減少に転じる。 子供の虐待や、異性への無関心が広まり ネズミの人口は激減して最後は絶滅。 楽園実験は25回行われたが、25回とも絶滅した。 これは、天敵がおらず何不自由ない天国のような環境に置かれた生物は、絶滅してしまう。
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No.32575 (2022/05/24 18:16:33 (JST))
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No.32574 (2022/05/24 17:40:07 (JST))
志位和夫「円安はアベのせい」共産党員拍手喝采／NHKの3ヶ月間の苦情電話は2000件、世界一苦情が多い組織かも20220524
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No.32573 (2022/05/24 13:10:02 (JST))
https://www.youtube.com/watch?v=nDBuuONFI64&t=12s https://www.youtube.com/watch?v=5Dg-ik99YuI https://www.youtube.com/watch?v=0u7DcYMReXA&t=766s 漏れ 「美味しい運用先がなくなると(^_^;)、 二階堂「ギャンブル、カジノと何が違うのですか？」(^_^;) https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A2%A8%E8%AA%AC%E3%81%AE%E6%B5%81%E5%B8%83 漏れ 「・・・。」 二階堂「・・・。」(^_^;) https://i.ytimg.com/vi/z6hOU74Uwv4/hqdefault.jpg ヘ⌒ヽフ https://cdn.clipkit.co/tenants/576/additional_values/value_images/000/194/782/medium/b252569d-13bb-4b42-b36b-e4cef143402d.jpg?1636636588 漏れ 「なんで資源価格が上昇してるの？」( ´Д`)ｙ━・~~ 二階堂「年金に限らず、いろいろ事情があるんです・・・。」(^_^;) https://www.youtube.com/watch?v=G6MAMW8oK7Y
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No.32572 (2022/05/24 12:20:19 (JST))
賢人は正しい言葉で希望を持つ 【れいわ新選組山本太郎】 れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！
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No.32571 (2022/05/24 12:17:24 (JST))
「はたらけど / はたらけど猶わが生活(くらし)楽にならざり / じっと手を見る」とは石川啄木の有名な歌だが、日経が1面で取り上げている「賃上げ4年ぶり高水準」というタイトルを見て「本当なのか？」と目を疑ってしまう人もいることだろう。日経が2022年の賃金動向調査を3月31日～4月19日に実施したところ、311社の集計結果では定期昇給とベースアップ(ベア)と合わせた平均賃上げ率は、前年比0.48ポイント増の2.28%と4年ぶり水準となったそうだ。 32年ぶりの高い上げ幅となり、7割の企業がベアを実施したという。また、25業種中22業種で賃上げ率が前年を上回り、労働者の多い製造業の賃上げ率は前年比0.34ポイント増の2.27%だったという。賃上げ率が高い半導体製造装置の東京エレクトロンでは旺盛な半導体需要を取り込み、22年3月期の連結純利益が3期ぶりに最高益を記録。賃上げ率は4%と1ポイント増えた他、海外で主力の農機や建機が伸びたクボタの賃上げ率も3.71%と1.1ポイント増えたという。 日経によると、「新型コロナ禍から回復した企業で最高益が相次ぎ、賃上げが広がったものの、ウクライナ情勢もあり物価が上昇する中、消費の底上げには力不足」などと分析している。政権発足以来最高の支持率という岸田内閣が掲げる「新しい資本主義」の「成長と分配」の好循環の実現には、まだまだ遠い道のりのようだ(日経・311社調査より)。増々大企業と中小企業との格差が拡大しそうだ。景気を下げないためにも消費税の停止(廃止)などの実行を望む。
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