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No.60923 (2026/09/21 10:20:43 (JST))
都合の良い数字を拾ったつもりだろうけれども、いつの数字なのか？。 政党ごとにの党員数を拾った数が議員数に比例するはずで、正しい数になるだろう。 いじわる爺さんのウソ記述はこの動画で、小泉大臣が、詳細に否定発言している。 いじわる爺さんは小泉大臣に謝るべきだ。 他国は被災者に対して迅速にトイレ、食事、ベッド、そしてプライベート空間を提供する(TKB48)。ところが、日本はトイレも不足し、まともな食事も出ない、ベッドもない、勿論プライバシーも守られない、空調設備のない体育館に被災者を放置する。被災者は地獄のような「強制収容所」に投げ込まれる。こんな状態を放置して、ひたすら自分の利益だけを考える。これが高市内閣である(知らぜざる真実より)。どうも日本人は全て他人事で、実害がないと分からないらしい。多分若者も戦争になって、赤紙により徴兵されないと分からないのだろう。
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No.60922 (2026/09/21 09:30:49 (JST))
＞＞石井元参議院幹事長を憎悪の目で睨みつける高市] 理由は 官邸側の受け止め: 石井氏らは「派閥ではなく、高市政権を支えるための緩やかな集まり」と主張しましたが、衆院側や首相周辺からは「反高市勢力の牙城」「総裁選に向けた反乱分子の塊」として猛烈に警戒された。 高市首相がメンバーに直接電話をして真意を確かめるほどの騒ぎとなり、不信感を倍加させる原因となった。 2. 国会運営（予算成立の遅れ）をめぐる大あつれき2026年度当初予算の編成・審議をめぐり、高市首相と石井氏の間で亀裂が決定的なものとなった。 対立の内実: 高市首相は予算の「年度内（3月末まで）成立」を強く指示しましたが、与党が過半数割れしている参院の切り盛りを担う石井氏は、野党側との関係や丁寧な審議を重視した。 結果: 調整が不調に終わり、11年ぶりに予算成立が4月にずれ込んで暫定予算の編成を余儀なくされた。 首相周辺はこれを「野党と一緒になって首相に嫌がらせをしている」と捉え、石井氏への不満を募らせた。 3. 世耕弘成氏の復党問題をめぐる対立など、複数が重なり不満があったが、高市総理には参議院議長の人事権はない。 会長も不満を募らせっていたことになる。
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No.60921 (2026/09/21 06:58:17 (JST))
高市内閣の下で日本の後進国化が加速している。内閣改造を実施した高市首相。頭の中にあるのは「自分の利益」。それしかない。内閣改造は「国民のために何をするか」ではなく、「自分が首相でい続けるにはどうすればよいか」の発想で行われたように見える。昨年10月の内閣発足以来、良いことを何一つ実行していない。高市首相は2月選挙で衆議院316議席を獲得して「国民の負託を受けた」と述べるが、自民党の衆議院多数議席は「小選挙区マジック」によるもの。比例代表選での自民投票率は37％。これに対して議席占有率は68％。 この「ねじれ」が日本の選挙制度最大の問題だ。衆議院議席を比例得票率37％で配分すると自民議席は171。これが「民意」に基く本来の自民議席数である。このことを踏まえた政権運営を行うべきだ。同時に民意を国会議席配分に正確に反映させる選挙制度への抜本改革が必要だ。高市首相は訪米して国連総会に出席する。同時に米日首脳会談に臨む。24日に米中首脳会談が予定されており、その前に対中外交での日本の孤立を回避したい考え。しかし、日本の首相として言わねばならないことがある。 ICC(国際刑事裁判所)の赤根智子所長が米国から制裁を受けた。高市氏がトランプ大統領に言わねばならない第一は「赤根所長に対する制裁」への抗議。米日首脳会談の最大の注目点はこれだ。「日本政府は法の支配を重視する」と発言しても意味不明。赤根智子所長に対する制裁が不当であると考えるなら、このことを表明する必要がある。トランプ大統領に媚びて何も言えないなら、高市首相は即刻、日本の首相を辞めるべきだ。米国は中国の習近平主席を異例の水準で歓待する。高市首相が受ける接遇と天地の開きがある。 この日本でスポーツのアジア大会が開催されている。メディアは全く伝えないが大会の運営は後進国より劣る。日本は大会に約1万5000人の選手とスタッフが参加すると見込んでいたが、実際には1万7000人に増加。このために、宿泊施設すら十分に確保できない状態が生じている。各国選手から不満が噴出してSNSを賑わせている。選手に提供する食事も余りにもお粗末であると画像付きの投稿が流布されている。だが、驚くにはあたらない。災害が発生して住民が避難しなければならない場合の日本政府の対応と同じだからだ。 他国は被災者に対して迅速にトイレ、食事、ベッド、そしてプライベート空間を提供する(TKB48)。ところが、日本はトイレも不足し、まともな食事も出ない、ベッドもない、勿論プライバシーも守られない、空調設備のない体育館に被災者を放置する。被災者は地獄のような「強制収容所」に投げ込まれる。こんな状態を放置して、ひたすら自分の利益だけを考える。これが高市内閣である(知らぜざる真実より)。どうも日本人は全て他人事で、実害がないと分からないらしい。多分若者も戦争になって、赤紙により徴兵されないと分からないのだろう。
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No.60920 (2026/09/21 06:57:06 (JST))
おお怖っ！ 高市から憎悪の目で睨まれる職務を全うしただけの石井(URL)。高市は本当に石井を睨みつけている。自分の感情を制御できず、表情にすぐ出る総理。しかもそれは、高市が国会審議に非協力的だったことをカバーし、職務を全うしただけと言っても過言ではない。自身の国会運営がいかに無謀か分からないのだろうか。与野党がいるからこその国会で、野党を無視し与党が勝手に運営をして良いということにはならないだろうに。 石井は審議時間を野党と調整し大人の対応をしただけなのに、自分の思い通りにいかなかったからといってこの顔は絶対に無い。同じ党の議員なのに、まるで敵を見る目だ。自分が国会で審議拒否をし、その尻ぬぐいで石井が野党と審議時間を調整したのに、自分の事は棚に上げ「お前が悪い」と一方的に睨み付ける高市。これだけ「他責」の人間では仲間ができないのも頷けるわ。いつどこで逆恨みを受けるか分からないもの。 よりによって私怨を前面に出す怖ろしい人物に期待した支援者達は「高市さんならこの国を何とかしてくれる」……あなた達が期待した高市さんは、この国を、どす黒い欲望の下に悪い方に着々と向かわせているんですけど…(まるこ姫の独り言より抜粋)。兵庫県や沖縄県の知事選と一緒で、SNSの嘘を簡単に信じ、その裏を取って真実を知ろうとしない盲目的支持者が集う国になった。政府広報と化したメディアの大罪は免れようがない。
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No.60919 (2026/09/21 01:48:24 (JST))
国債を発行すると国が破綻する、国債発行は悪だという考えの岸田に説明しないと、理解が得られない、同じくそのように明らかに思っている石破、そして石破派の小野田五典税調にどのように説明するのか、片山大臣の手腕だろう。 高市総理は最初から国債については知っているから、説得する必要はない。 そして岸田に理解が得られたら、国債発行はお金の発行（君たちは長いトンネルの中）のドラマで言っていることの理解が得られることになる（ＭＭＴ理論）。 めでたしめでたし、国債は借金ではない、財務相が付けた悪意ある名称がばれる時が近づく。 理解が得られなければ、借金を国民に押しつけろ、勝手に国民が買うのだから知らんとなる。 国債の意味が岸田が理解できるかできないかにかかっているし、財務省がいままでウソを言っていたことがばれる時が近づいている、消費税の廃止につながるかもしれない事で、財務省にとっては一大事、小淵氏や稲田氏、河野氏の反応が見もの、面白いね。
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No.60916 (2026/09/20 21:57:41 (JST))
片山財務相は、岸田政権下が策定した「資産運用立国実現プラン」を前向きに評価しており、大臣就任後もこの基本路線を踏まえて政策を総動員する考えを明確に示しています。 NISAへの国債追加に関する連携: 2026年7月には、片山財務相が岸田元首相と直接会談を行いました。そこでは、岸田路線をさらに発展させる形で、少額投資非課税制度（NISA）の対象に「国債」を加える検討や相続税の減免措置について具体的な協議を進めており、主要政策において緊密な連携・評価を行っていることが伺えます。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx NISA対象に国債追加を本格検討、片山財務相と岸田元首相が会談 相続税減免も視野 政府・与党は来年度の税制改正で、NISAの対象商品に国債を追加する検討に入った。片山財務大臣が岸田元総理と会談し協議。現在、個人の国債保有比率は1.8％にとどまっており、利子や譲渡益への課税がネックとなっている。検討には国債の相続税減免も含まれ、年末の税制改正大綱策定に向け自民党税調との調整が本格化する。背景には「金利のある世界」の到来があり、国民民主党も対象化法案を提出済み。与党内からも拡大論が強まっている。実現すれば個人の国債保有拡大が期待される一方、株式市場への資金シフトなど市場への影響も注目される。 ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ 片山大臣が相談する相手は、高市総理じゃないんだよな。 ( ´艸｀) 高市に話しても 高市じゃ ちんぷんかんぷんで分からないから。 これが現実よ。
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No.60915 (2026/09/20 13:35:17 (JST))
政党の実態もなくなったのに、受け子一人で政党だと言い張って、交付金だけは受け取るというこの銭ゲバぶり。 高橋氏は、選挙は自己資金で当然、とそう言っている。 じゃ、貧乏人は選挙に出れなくていいのか？ 出れなくていいんだよ。 そんな貧乏人は、汚職をはたらいたり、金に釣られて某国の手先になる可能性が高いからだ。 現実に、貧乏人ほどIQが低いことは統計的にも実証されているのだ。バカが国会議員になっていいわけがない。 選挙は自己資金。これは合理的なのである。
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No.60914 (2026/09/20 13:24:32 (JST))
誰にも干渉されない権力なんてものがあったとすれば、それは単なる利権でしかない。 だいたい、自民党総裁選は参院も投票するし、参院だって総裁になれるのだ。 その総裁の人事権を間接的にも認めないというのであれば、参院は総裁選に参加するべきではないし、そのような主張を行う議員は自民党の公認を受けるべきでもない。 どうも、いじわる爺さんにはものの道理が分かっていないよな。 もう少し頭を使ってみましょうね。
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No.60913 (2026/09/20 13:09:49 (JST))
１０００ページ以上あると言われている予算書を全部読み込めて精査、理解し、その経済政策上の間違いを指摘できる人材は片山氏くらいしかいないのだから当然だろう。 対して、岸田文雄が財相に指名した人物は、経済など全く分かっていない鈴木俊一氏だ。 財務省が鈴木を格好のパペットとして歓迎したことは、想像に難くない。 おそらく岸田は林や石井準一あたりと組んで、野党を巻き込み、今後は高市政権に対するクーデターを試みるだろうが、バカが何をやってもうまくいくわけがないはずだ。
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No.60912 (2026/09/20 12:55:36 (JST))
どうやら、米政府とデンマークとの間で、グリーランドの管理権に関する合意がなされたようである。 なぜトランプがグリーンランドを欲しがっているのか？ 米国の安全保障政策の根幹は陸ではなく海なのだ。 つまり、海と、海に臨む国々とのネットワークの安全保障、それこそが米国の本質であり、トランプが言う「西半球」とは、南北アメリカ大陸とそれを取り囲む海のことなのである。 好意的に見れば、これは米国が領土的野心があまりないことを意味しており、このことは、ロシアやシナと言った帝国志向の国に比べれば、領土的野心がないぶんだけ、比較的付き合いやすい国であることを意味してもいる。 トランプのこの声明は、近年、氷が溶け出して通行可能になった北極海をも、米国が支配するとそう言っているのである。 私がグリーンランド島民なら、この米国の姿勢は歓迎するだろう。 いじわる爺さんは、おそらく単純に米国の帝国支配の野心を言うのだろうが、ことはそれほど単純ではないのである。 各国の自治を認めながら、同盟によるネットワークの安全保障という意味では、パックスアメリカーナは、パックスモンゴリカよりはパックスロマーナに近い支配でもある。 そして、１００年も続かなかったモンゴル帝国に比べて、ローマは数百年の安定をもたらしたのである。 米国の優位性は今後も揺らがないだろうし、日本もその恩恵を受け取れるのである。
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No.60911 (2026/09/20 11:54:55 (JST))
先ほどの質問には返答がないが、新たな国債のＮＩＳＡについて、これは素晴らしことで、リスクがないのが魅力で実施に向けて進めるべきです。 岸田は全く考えていなくて、財務省は反対している案件でもある。 岸田はなぜ考えていないかと言えば、国の借金を国民に売るのかという考えだし、財務省にとっては今まで国民に説明していた事とつじつまが合わなくなるからだ。 時間が無くなったので、また夜に。
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No.60910 (2026/09/20 11:51:14 (JST))
先ほどの質問に尾は回答返答がないが、新たな國際のＮＩＩＡについて、これは素晴らしい。 岸田は全く考えていなくて、財務省は反対している案件。 岸田はなぜ考えていないかと言えば、国の借金を国民に売るのかという考えだし、財務省にとっては今まで国民に説明していたこととつじつまが合わなくなるからだ。 時間が無くなったので、また夜に。
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No.60909 (2026/09/20 10:28:58 (JST))
＞『片山総理』への色気 私が以前書いたとおりになってきたって事だ。 ( ´艸｀) ＞唯一救いがあるとすれば片山が市場を重視している事 片山はちゃんと分かっているからな。 岸田元総理が会長の「資産運用立国議員連盟」のメンバーで ＞国債のNISA対象化検討：財務相である片山氏と岸田元首相が会談を行い、少額投資非課税制度（NISA）への国債追加や相続税減免などの税制改正に向けた協議を行っています。 ＞経済・金融の基本線継承：岸田政権が掲げた資産運用立国などの路線を、その後の政権や片山財務相が引き継ぐ形で政策運営の基盤としています。 高市は林を外したが、片山を外すことは出来なかった。というか、片山がいるから何とかなっている。
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No.60908 (2026/09/20 09:51:00 (JST))
第2次高市改造内閣の発足に伴い、政府は18日、副大臣・政務官計55人の人事を閣議決定。10月5日にも召集される見込みの臨時国会を控え、新たな体制を整えたが、“火種”は多い。裏金や旧統一教会に加え、本紙が報じた衆院選中の違法な「広告動画」疑惑に関わった議員も起用された。野党の格好の的となり、今後、炎上の可能性大だ。今回、高市内閣で政務三役として起用された裏金議員は12人。 更に、旧統一教会と接点があった議員もいる。自民党内の点検と、日本維新の会の党内調査で教団側との接点が発覚しているのは15人。更に、本紙で既報の違法な広告動画に出演していたことが分かっている議員は3人いた。計23人(重複議員含む)に上る(URL)。注目は裏金議員の数だ。昨年の人事では閣僚への起用はゼロで、7人を副大臣・政務官に就任させていた。前年比で5人も多く裏金議員を登用したことになる。 裏金額の多寡も大きい。立件ラインとされた3000万円を僅かに下回る三ツ林裕巳議員を初め、4ケタ超えが4人もいる「党内基盤が弱い高市総理としては、旧安倍派の裏金議員を重用することで彼らの支持を得る狙いがある。来年の自民党総裁選を見据えているのでしょう」(官邸事情通)。違法な疑いのある広告動画への出演が発覚したのは、維新の斎藤アレックス議員と谷川とむ議員、森下千里議員。 公職選挙法は、選挙運動のために陣営や候補者本人が有料広告動画を出すことを禁じている。彼らは、あくまで公選法で許容されている党の 政治活動用の広告動画であると主張している。「動画には、候補者本人が顔と名前、選挙区支部を記した上で出演しているのだから、動画を目にした有権者は選挙運動だと受け止めるでしょう。党の政治活動用の広告動画という言い訳が通用するのかどうか。国会で追及される可能性があります」(永田町関係者)。野党はキチンと対峙すべきだ。(日刊ゲンダイより)。裏金壺議員を復権させる内閣じゃないのか？
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No.60907 (2026/09/20 09:35:51 (JST))
今回の内閣改造にあたり「閣内協力」に転じた維新からは、中司前幹事長が初入閣。維新は金看板の「大阪都」「副首都」両構想の推進に向け、地方自治を所管する総務相を欲しがっていたが、与えられたのは規制改革相という軽量ポストだ。本命視された馬場前代表の入閣も直前に見送られた。「馬場さんは7月のネット番組で入閣する場合は『官房長官か総務相が望ましい』と大ハシャギだったが、失言の危険アリと判断。 同様に本命と目された藤田代表も、政治とカネの疑惑を報じた赤旗記者の名刺を晒し、脅迫事件に発展したリスクを抱えています」(自民党関係者)。抜擢された中司は衆院当選3回。「温厚で人当たりが良い」と党内の評判は上々だが、スネに傷を持つ身だ。国政進出前、大阪・枚方市長時代の2007年に市発注工事の談合事件で逮捕・起訴され、13年に執行猶予付きの有罪判決が確定した。危ない2人に代わる“安パイ”が「前科持ち」とは、さすがの維新クオリティー。こんなチンピラ政党に貴重な大臣枠を奪われ、自民の入閣待機組は不満タラタラだ。 鈴木幹事長が「究極的には連立を組むところまでいくと思う」と国民民主党に改めて秋波を送ったのは、党内のガス抜きの意味もあるのだろう。それでも高市の維新びいきは収まらない。17日の会見でも「自民党が最も苦しい時に新たに連立を組むという重大な決断をしていただいた」と強調したが、自民を「自分」に置き換えた方がより正確である。「公明に連立離脱でソッポを向かれ、首相就任が危ぶまれた自分を救ってくれた大恩がある。 この役職なら『身を切る改革』の名に恥じないポストを用意したとも言えます。右旋回のアクセル役である維新は、党内基盤の弱い高市首相には今や自分の派閥同然。だから維新も高飛車となり、政権のタカ派色は強まるばかりです」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)。高市の「敵味方の峻別」が、この国を危うくさせている(日刊ゲンダイより)。自民も維新も似た者同士ではないか。前科者や裏金壺議員合わせりゃ反社組織と変わりない。
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No.60906 (2026/09/20 09:34:52 (JST))
「コミュニケーションの強化を通じ、市場の信認を得ていく」─高市は17日の会見でも、このフレーズを口にしたが、昨年10月に内閣が発足してからというもの「市場と対話」すらできていない。肝いりの「責任ある積極財政」が市場の不信を招き、歴史的な円安・長期金利上昇を招いても反省ゼロ。片山財務相と城内経財相の留任が何よりの証拠だ。高市政権の財政政策を担う片山・城内コンビの下、円と債券は売られ続けてきた。 今年7月、為替相場は一時1ドル=164円台目前まで急激に円安が進行。今月に入って、長期金利が約30年ぶりに3％の節目を突破した。市場は高市財政にノーを突き付け続けてきたのに、高市は「責任ある積極財政の実行を急がねばならない」と鼻息荒い。市場との間の火種は大きくなるばかりだ。「高市政権には円安を修正する気も、インフレを是正する気もないことが改めてハッキリしました。今回の人事は、日本にリフレ政策の転換を迫ったベッセント米財務長官の注文に応えず、米国にケンカを売ったも同然。 米国は利上げに前向きな一方、日銀は高市政権から利上げを牽制され続ける。これでは日米の金利差は埋まらない。市場は今後も円安・債券安のまま、米国は政権への不信を一層募らせていくことでしょう」(経済評論家・斎藤満氏)。唯一救いがあるとすれば、積極財政の旗を振る城内に比べ、片山が市場を重視していることだ。「片山さんは財政規律派と、その対極にいる城内さんとのバランスを取りつつ、米国との調整役も担っています。 本人も上手く立ち回っている意識があるのか、『片山総理』への色気が出てきたそう。高市首相は当初、片山さんを代えたかったものの、その仕事ぶりに留任せざるを得なかったといいます」(自民党関係者)。しかし、顔ぶれは同じ。円安・物価高の終わりは見えない(日刊ゲンダイより)。米国に喧嘩を売っている自覚などなく、妄信する支持者達と一緒で理解できていないだけで、他人が間違いで自分が正しいと思い込んでいるのではないか？
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No.60905 (2026/09/20 09:22:19 (JST))
議員に得意分野、大臣になって何をしたいかを聞いて、その声を聴いて抜擢した。 やり遂げたいことが高市総理の方向性とあっていれば、能力を査定して抜擢するという考えは今までにない方法で評価したい。 いままでは議員を長く続けると、あいつは何ができるか分からないが大臣という人事が続いた。 元スピードの歌手やそのたぐいの芸人が官僚の書いた原稿を棒読みするなど、ひどい国会だった。 今度は大臣になったら得意な分野を生かしたいという事なので、期待したい。 他党ではあるが北村保守党議員が法務大臣という予測が流れたが、適任だけに残念に思う。
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No.60904 (2026/09/20 08:21:33 (JST))
㍇漢字は言葉の基本が違っていて混乱をしている、価格と物価の違いを整理して語りなさい。 物価の場合はマクロ政策、価格の場合はミクロ政策で対応の基本を学びなさい。 一般的でない定義を書くにあたっては（政府統計の物価と、家計物価は 明らかに乖離という）意味の定義付けから書きなさい。 普通の政策をすれば良いのであって、それを知らない記者の書いた新聞やテレビの記事を見るとバカになる。 日銀は金融機関に儲けさせたいだけ、そして㍇漢字の事など損しようが構わないと考えているだけの事よ。
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No.60903 (2026/09/20 08:21:02 (JST))
高市改造内閣で、旧統一教会との関係が指摘されてきた議員が多数入閣し、ネット上で強い批判が広がっている。世論調査では「裏金議員の登用」は問われる一方、「統一教会との関係」はほとんど質問項目に含まれず、主要メディアが意図的に避けているのではないかとの不信が噴出。政権の透明性や説明責任の欠如が改めて問題視されている……本当に分かり易い！ 裏金議員に対する閣僚入閣の質問はあったが、壺議員への質問はなかった。 要するに、自民党議員と統一教会との繋がりを報じることが再びタブーになったということなのだろう。しかし(「秘書を大量に国会に送り込む」とか「信者を天皇に据える」などの大々的な反日破壊活動を行なってきた)反日朝鮮カルト教団(統一教会)と国会議員が繋がりを持つことは、裏金以上に圧倒的深刻な問題だ。極め付きは、環境相に初入閣した笹川博義議員であり、「私は文鮮明の犬だ」と宣言したCIAエージェント笹川良一の孫だ。 日本はネットで調べれば、容易に政治の腐敗の内情を知ることができるし、バカイチ政権が反日朝鮮カルト教団と一心同体の関係にあることなど簡単に分かる。しかし、普段から政治にほとんど関心がない人は、自分で調べることすらしようしないのだから、大手マスゴミがテレビで禄に報じなければ、何も知ることができないということになる(ゆるねとにゅーすより抜粋)。解散命令をいい口実に壺議員に触れようともしない腐れメディア。
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No.60902 (2026/09/20 08:19:35 (JST))
この人の行動は予想がつくが、今回は予想を上回る奇天烈さ。女を武器にして政治を行うのが高市流で、世界を股にかけているようだが、今度も超ド級の公開セクハラ。高市内閣が発足した記念撮影の中での出来事……第一次は女性の3人が一番前で一応華を誇っていた。第二次になると小野田がいた横隣りが細野に代わった。大手メディアは報道しないだろうが、ツイッターでは高市が細野にご執心動画が、これでもかと拡散されている。 それの気持ち悪い事は！ わざわざ遥か後方にいる細野を呼び出して自分の横に侍らせ、ギンギラのハートマークの目でジーと見つめる高市。一瞬の話ではなく、その時間が長くて、凝視していると言っても過言ではない。これぞロックオン(URL)。蛇に睨まれたカエルの細野、食べられないようにね。高市に見つめられているのを意識してかキョトキョト挙動不審が凄い。高市が外遊した際には「女」を出す場面を何度となく見てきた。 しかし、まさか日本の政治家にやるとは思ってもいなかった。せめてカメラの前では女を出さないで欲しい。これぞポルノクラシー(娼婦政治)だ。官邸の広報費が、高級衣装や顔を整える費用に使われるのかしらん(まるこ姫の独り言より抜粋)。やりーの飲みーのという記述があったり、永田町の公住便所という記事を書かれたり、精力抜群なのか丈夫な体の持ち主だから何日も寝ずで持つのかもしれない。だが年の割に品も落ち着きもない。
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No.60901 (2026/09/20 02:40:02 (JST))
天気予報では午後から大雨なのに 今は晴れてるからと、傘を持たず外出して ずぶ濡れになる馬鹿。 それが、君たちですよ。 ( ´艸｀) 植田日銀の 予防的措置は 折り畳み傘を携帯した程度です。 相場で言えば、指値をするときに同時に逆行した場合の逆指値（ストップロス）の設定をした ストップロスをおかしい、折り畳み傘を持っていくのは おかしいと言ってる アンタの方がおかしい。
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No.60900 (2026/09/20 02:15:21 (JST))
＞コアコアＣＰＩ？、＞インフレ率が2％（総合）？ 馬鹿じゃねーの？ 政府統計の物価と、家計物価は 明らかに乖離があるというのが「現実」なんだよ。 生鮮食品を除く総合（コアCPI）+1.7% 生活物価は 物価の先行指数で この先の物価上昇が予想されるから 日銀は予防的に利上げした。 日銀が「予防的利上げ」に踏み切った3つの先行シグナル ●企業間取引価格（企業物価）の消費への波及 ⇒【企業物価上昇率＋７．６％】 生活物価（家計物価は）物価上昇率を上回り 企業物価上昇率７．６％の方向へ引っ張られている。 アホ共には、理解できんだろう。 ｗ
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No.60899 (2026/09/20 01:58:29 (JST))
ついに駄々っ子になった㍇漢字、アホ
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No.60898 (2026/09/20 01:47:39 (JST))
現実に起こっている事から目をそらし、妄言を吐く。 その繰り返し。 毎度のドンキ氏。ｗｗｗ ( ´艸｀)
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No.60897 (2026/09/19 20:29:14 (JST))
㍇漢字はまともな解釈がいつまでたっても出来ないようだ、いじわる爺さんの物語よりは読める。 いじわる爺さんのナラティブはストーリーもつまらないし、参考にもならないので途中で飽きる。 さて円高や円安何度も書くように、簡単に円高た円安にコントロール出来ないが、全く調べないし困った人だ。、介入は一時的な事と、お互いに認識している。 ではどのように円高や円安は決まるがになるが、①国のマネ―ストック÷国のGDPで実質のマネ―ストックの比率が少なければ、お金の量が他の国より少ないのでお金の価値が上がる。 ②その国は設備投資が前年比と比べて多いか、少ないかでも決まる。 利上げしたら設備投資は金利負担が重くなるから、設備投資をしない方向に企業は動く。 すると企業の生産が落ちるからからの生産不足で、インフレが加速する。 生産が手控えられると、企業は利益が減るので、社員の給与を支払えない企業が出るし、国民の給与が下がり、国民は可処分所得が減り物を買わなくなる。 設備投資が伸びている国は自国通貨高になりやすい、近い将来に生産が伸びて、インフレの加速が約束されている。 いまの状態は、生産が落ちているし、原油高、食品高の状態。 ③名目インフレ率＞名目長期金利であれば、企業は設備投資に動きラインの増設などで生産増える好循環になるから良いのだが、名目インフレ率2％程度（総合）、長期金利2.９８５％。 詰まり逆ザヤ，景気の伸びよりも金利が高いので名高市政権の1丁目1番地の強い需要で国民生活を豊かにするという政策は、ブレーキが日銀にかけるけられている状態。 これの打開はに利下げが一番早いが、植田総裁は任期後の自分の天下りの事しか考えていので、難しいだろう。 企業の設備投資も減りつつあるし、コアコアＣＰＩは利下げでを示唆する数値なのに上げる大バカ者。 インフレ率が2％（総合）を超えそうなので利上げと言いう植田は、狂っている。」
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No.60896 (2026/09/19 20:04:09 (JST))
㍇漢字はまともな解釈がいつまでたっても出来ないようだ、いじわる爺さんの物語よりは読める。 いじわる爺さんのナラティブはストーリーもつまらないし、参考にもならないので途中で飽きる。 さて円高や円安何度も書くように、簡単に円高た円安にコントロール出来ないが、全く調べないし困った人だ。、介入は一時的な事と、お互いに認識している。 ではどのように円高や円安は決まるがになるが、①国のマネ―ストック÷国のGDPで実質のマネ―ストックの比率が少なければ、お金の量が他の国より少ないのでお金の価値が上がる。 ②その国は設備投資が前年比と比べて多いか、少ないかでも決まる。 利上げしたら設備投資は金利負担が重くなるから、設備投資をしない方向に企業は動く。 すると企業の生産が落ちるからからの生産不足で、インフレが加速する。 生産が手控えられると、企業は利益が減るので、社員の給与を支払えない企業が出るし、国民の給与が下がり、国民は可処分所得が減り物を買わなくなる。 設備投資が伸びている国は自国通貨高になりやすい、近い将来に生産が伸びて、インフレの加速が約束されている。 いまの状態は、生産が落ちているし、原油高、食品高の状態。 ③名目インフレ率＞名目長期金利であれば、企業は設備投資に動きラインの増設などで生産増える好循環になるから良いのだが、名目インフレ率2％程度（総合）、長期金利2.９８５％。 詰まり逆ザヤ，景気の伸びよりも金利が高いので名高市政権の1丁目1番地の強い需要で国民生活を豊かにするという政策は、ブレーキが日銀にかけるけられている状態。 これの打開はに利下げが一番早いが、植田総裁は任期後の自分の天下りの事しか考えていので、難しいだろう。 企業の設備投資も減りつつあるし、コアコアＣＰＩは利下げでを示唆する数値なのに上げる大バカ者。 インフレ率が2％（総合）を超えそうなので利上げと言いう植田は、狂っている。」
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No.60894 (2026/09/19 18:07:24 (JST))
マッチポンプと考えると・・・ 高市総理が円安を仕掛けて、円が安く（ドルが高く）なったタイミングで、片山大臣が 以前安く買っていた政府保有のドルを売って、利食いをする。 日本政府は、「国民の生活を守るため円安を阻止していますよ」というポーズを取りながら こう考えると、矛盾しているように見える 政府と財務省が 結局、利害一致する。 実はインフレ増税派の高市総理と 財務省の長 片山大臣は、共にほくほく笑顔？
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No.60893 (2026/09/19 14:14:55 (JST))
高市 VS. 片山 円をさげたいんか？上げたいんか？ どっちやねん！？ （関西風） 高市が任命した2人の政策委員が 利上げに反対したため ところが、政府、日銀が円買い介入の準備となる「レートチェック」を実施したので 高市は 政策委員に利上げ阻止しろと指令を出し、２人はその指令に従い利上げに反対⇒円安 マッチポンプなのか？ 何がやりたいんだ 高市政権 ( ;∀;) ？？？
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No.60892 (2026/09/19 13:56:20 (JST))
＞サウンドオブミュージック 劇中歌「マイ・フェイバリット・シングス」 ⇒ジョン・コルトレーンの名演によって？ JAZZの スタンダードになる。 下北沢の マサコの家で あんトーストを食べながら初めてこの曲を聴いた。 https://www.youtube.com/watch?v=JQvc-Gkwhow （演奏時間 １３分４６秒）
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No.60891 (2026/09/19 12:26:37 (JST))
なんとも地味でパッとしない組閣人事を象徴するのが、初入閣した7人の顔ぶれである。高市は「決断と挑戦、実行の内閣だ」と胸を張っていたが、なんのことはない、初入閣したのは全員「年功序列組」である。初入閣7人の内、1人は「維新枠」で入閣した中司宏・規制改革担当相だ。残り6人の自民党議員は、当選6回が4人、7回が1人、参院4回が1人。要するに、全員、入閣適齢期、積み残し組である。 果たして、初当選組は、大臣にふさわしいのか。それほどの能力があるのか。まず、裏金作りに手を染めていた安倍派出身の関文科相と、簗農相は論外だろう。裏金事件が発覚してから、まだ数年しか経っていない。藤井総務相と、井林国交相は、それぞれ古巣の旧自治省と、国交省の役人あがりという理由で選ばれたのだろう。論功行賞と揶揄されているのが、笹川環境相だ。「笹川さんは、石破内閣の農水副大臣でした。 なのに、公然と『石破おろし』の旗振り役をつとめ、石破首相に引責辞任を迫っていた。さすがに『石破首相に辞めろと言うなら、副大臣を辞めてから言うべきだ』と批判を浴びていました。でも、高市首相からしたら、石破首相を引きずりおろした功労者ということになるのでしょう」(政界関係者)。古川デジタル担当相は、医師免許と弁護士資格を持つ学究肌。これまで「言いたいことが言えなくなる」と要職に就くことを拒み、「他の国会議員との交流が希薄」という変わり種だ。政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。 「年功序列で選んでいる今度の組閣からは、『この内閣でこういうことをやりたい』というメッセージが伝わってこない。しかも、当該省庁の官僚出身者を大臣に起用するなど、面白みもない。手堅いといえば手堅いですが、要するに、高市首相の代わりに国会で答弁する、答弁要員として選ばれたのでしょう」。自民党議員に「役職希望アンケート」を提出させる必要があったのだろうか(日刊ゲンダイより)。恰好だけアンケートにうんざり！
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No.60890 (2026/09/19 12:25:34 (JST))
今度の内閣改造の目的は、来秋の自民党総裁選での再選を目指した体制作りであり、そのための「ライバル潰し」だった。前回の総裁選で戦った茂木外相、小泉防衛相、小林政調会長の留任が早々に固まる中、林総務相の去就が焦点だったが、結局、林は閣外に出た。続投報道もあり、本人も「引き続き残るのか、外に出るのか、首相の専権事項だ」と言葉を濁していたため、注目度が高まったが、最後は高市が「林放逐」の決定を下した。 「高市首相は当初、林さんについても留任させ、閣内に封じ込めようとした。ところが、林さんは留任の打診を一旦断ったようだ。しかし一方で、挙党態勢で『造反者』となることに躊躇するなど林さん自身も揺らいでいた。高市首相としては、林さんの処遇に注目が集まるよう“さらし者”にした上で、最後に追放したわけだ。嫌がらせみたいなもの。留任の打診を蹴られたことが許せなかったのだろう」(自民ベテラン)。これで林は野に放たれ、高市に遠慮することなく、自由に発言、行動できる。 元々意欲を示していた来年の総裁選には必ず出馬するだろう。「聖域人事に手を突っ込まれ、参院幹事長を外された石井準一さんのグループも、高市憎しで林さんに乗っかるんじゃないか」(前出の自民ベテラン)と言うし、森山裕前幹事長など高市と距離を置く非主流派が林の元に結集することになるかもしれない。ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。「林さんは、政策的に高市首相とは路線が違う。外交ではもっと現実的に 米中問わず幅広くですし、財政もどちらかといえば健全化路線。 旧宏池会伝統の穏健保守です。閣外に出たことは、来年の総裁選に向け、外交・財政でタカ派の高市首相に対抗する勢力を作っていく宣戦布告と言えます」。一方、高市の「ライバル潰し」に甘んじた茂木と小泉は、閣内に留まることで、麻生副総裁との関係維持や高市後の禅譲を狙う戦略という情けなさ。今回の人事で唯一の正解は、高市の呪縛から逃れた林だろう。これでハッキリ言えることは、来年の総裁選で高市の「無投票再選」はなくなったという事実だ(日刊ゲンダイより)。与野党共に人材がいない中、林氏なら真っ当な国に戻してくれるかも。
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No.60889 (2026/09/19 11:36:11 (JST))
「選挙で審判を受けた」実に都合の良い言葉だ。しかも自民党が常に発する魔法の言葉。というわけで、高市政権の内閣改造は、目新しいところも斬新なところもなく、返って裏金大臣誕生(農林水産大臣の簗和生氏と、文部科学大臣の関芳弘氏)となって注目を浴びる結果になった。そもそも役職停止とか戒告とか記事に書かれているが、これは党での処分の話だ。しかもバレたら修正申告をやるが、バレなければお咎めなし。 本来は検察が動かなければいけない案件だと思うが、検察はほとんど動かなかった。検察は大方の自民党議員に甘い。政治資金規正法違反で罪を問われていた小渕優子は、パソコンをドリルで壊し証拠隠滅を図ったが、結局、不起訴処分に終わっている。一般庶民には厳しい検察も、政治家にはやたら甘いのが我が国だ。不起訴や起訴猶予に終わってもそれは検察が政治家に甘く罪に問われなかっただけで「禊が済んだ」とは言わない。 高市は「選挙で審判を受けた」と自民党の伝統芸を披露するが、選挙区の有権者は、有力な議員なら当選させる傾向にある。そもそも政治資金規正法自体がザル法で、何千万円の裏金があろうと修正すればOKなので軽く思っているのではないか。きちんと罪を償って一から出直し再生を図るならともかく、検察の大甘処分で不起訴にされた人間が当選しても、「禊が済んだ」とは思えない。法律を作る政治家こそ、自分を厳しく律すべきだ。 高市の場合、華々しい場面の中に、新調した衣装で着飾った自分がいることこそが政治と思っているようだが、本来は、円安物価高で息も絶え絶えの国民生活を救うことこそが、総理の役目じゃないのか。毎日衣服を変え、ニコニコ顔の着飾った姿を見るたびに、この人は、庶民の暮らしなど何の関心もないのだろうなあと嘆息する(まるこ姫の独り言より抜粋)。パンがなければケーキを食べれば……のアントワネットを思い出してしまった！
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No.60888 (2026/09/19 11:33:54 (JST))
高市内閣の認証式が、皇居宮殿「松の間」が工事中だったため、「竹の間」で実施されることに。通常とは異なる会場となったことで、式典の背景に巨大な壺が映り込む場面が大きな注目を集めており、SNSでは象徴的な絵面として話題になっている……巨大なハエが頭に止まった会見に続いて、またも「笑いの神様」が降りてきてしまった。最悪の「壺内閣」が、巨大な壺の前で認証式……本当に面白いことが次から次へと起こるものだ。 巨大なハエがどこからともなく官邸の奥深くに入ってきてバカイチツボエの頭に長時間止まった“事件”も、奇跡的偶然が重なった不思議な現象だったけど、これもまた色々な偶然が重なった不可思議な出来事だ。事実今回の内閣改造によって、まさに(総理になる前から全面的な支援を受けてきた)統一教会への感謝の思いが全面的に表れたといえるほどの、「壺人事」が全開になった。それが最も現れているのが、生前「私は文鮮明の犬だ」と宣言したCIAスパイ笹川良一の孫・博義氏を初入閣させたことだ。 先日の沖縄県知事選も以前と同じく、電通の関連会社や統一教会などがやらせているのではないかと言われているデマ動画や誹謗中傷コメントによって、沖縄も実質的に統一教会の領土と化したし、今回の内閣改造によって「統一教会王国」が建国されたといってもいいほどの(悪い意味での)歴史的な転換点だ。(奇跡的な偶然が重なったことで)こうして巨大な壺をバックにして認証式が行なわれたことも、その日本の行く末を暗示しているのではないか(ゆるねとにゅーすより抜粋)。師匠と組んだメディアへの停波恫喝といい健全な民主主義を破壊している。
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No.60886 (2026/09/19 01:46:58 (JST))
私が生まれる前の映画だ。 それもあって、私はこの映画をバカにしていて、これまでまともに見たことがなかった。 今回、ようやくこの映画を見て、なぜこの映画が大傑作とされているか、よくわかった気がする。 調べると、公開当初はそのストーリーの甘さが指摘されて、批評家にはいまいちの評判だったらしいが、それでも大大ヒットした作品であるらしい。 その理由は、この映画が伝えようとしている圧倒的な幸福感と開放感であることが、ようやく私にも分かった。 映画で幸福感や解放感と言うと、私などが思い出すのは「明日に向かって撃て」の、ニューマンとキャサリン・ロスが自転車に乗って走るシーンや、ホットロックでの、最後のレッドフォードのダンスシーンなどもそうだが、この映画のそれは、それと同等か、あるいはそれ以上である。 こんな大傑作を今まで見なかったなんて・・・ｗｗ じつに情けないな。 笑い。
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No.60885 (2026/09/19 01:24:16 (JST))
そこは、さすが高市早苗だ。 今回の、第二次高市政権の人選には、高市氏から遠い議員までが入閣している。 この理由は、おそらく、人事アンケートに、細かく自分がやりたい政策まで書き込んだ人だろうと、高橋洋一氏はそう言っている。 仕事する気がないやつは来るな。仕事をしていやつだけ私は起用する。そういう方針なんだろう。 もちろん、高市内閣じゃ、岸田なんて取りつく島もなく追い出されるだろう。 「ただ総理になりたかっただけの人」という岸田の話は、どうも自民党内部ではもちきりの話題になっているようだ。
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No.60884 (2026/09/19 01:05:45 (JST))
㍇漢字は木内大臣を否定していることがバカだと気付くべき アメリカの国益を支持して、日本をないがしろにする売国奴㍇漢字、日本の
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No.60883 (2026/09/19 00:37:37 (JST))
＞漢字はバカか 米国が利上げした直後、日本が金利据え置きにしてみろ、市場はパニックだ！ 日銀の今回の利上げは 極めて適切。 黒田前総裁も 胸をなでおろしている。 そんな当たり前の事も判らんのか！？ バ～～カ 馬鹿 ( ゜Д゜)
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No.60882 (2026/09/19 00:20:58 (JST))
＞今の話を書け 「トランプ大統領に任命された」 ウォーシュ議長以下全員一致で、ＦＲＢは 利上げを決定した。 トランプが、喚こうが怒ろうが、知ったこっちゃない。 2026.09.17 FRBは全会一致で利上げ決定 ウォーシュ議長は物価安定の信認維持に成功 野村證券・小清水直和 ● それに引き換え 日銀会合では 高市に任命された二人の委員だけが 利上げに反対した。 ＞「財務省におべっかを使っているだけのこと」 ↑ それ、完全に、高市に おべっかつかってるだけじゃん！ ( ゜Д゜) 逆らったら、鬼より怖いトランプに逆らって 全員で利上げを決めたＦＲＢに拍手！ 流石だ！ 高市の顔色を窺って 利上げに反対した 日銀の２人の委員は ホント情けない。ＦＲＢを見習え。
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No.60881 (2026/09/18 22:03:56 (JST))
いったい何を考えているのかな？金利って何か？どういう影響があるか？ 笑い。
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No.60880 (2026/09/18 18:55:54 (JST))
㍇漢字はバカか、３月の話などを書いて、今の話を書け。 さらに黒田元総裁は、安倍総理時代には立派だった。 いまは影響ある立場ではなくなったので、財務省におべっかを使っているだけのこと。
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No.60879 (2026/09/18 16:00:05 (JST))
何が？ ＞「間違えた考えの置き土産である植田総裁」だ。 安倍が指名し、マイナス金利まで実現した黒田前総裁さえ、完璧に植田総裁を支持している・・というか 現実逃避もいい加減にしろ！ ＞「高市早苗政権が掲げる責任ある積極財政に対しては、国内経済が堅調で「財政で刺激する必要は全くない。インフレが進むだけだ」と疑問を呈した。」（黒田東彦前総裁３月29日 共同通信） xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx ●日本経済は好調持続、これ以上財政・金融吹かせばインフレ高進＝黒田前日銀総裁 ［東京 ２５日 ロイター］ - 黒田東彦・前日銀総裁はロイターのインタビューで、日本経済が好調を続ける見通しの下で「これ以上、財政や金融を吹かしたらインフレが高まってしまう」と警戒感を示した。日銀は１―２年かけて中立金利に向け徐々に政策金利を引き上げていくのが望ましいとする一方で、財政はむしろ「引き締めないといけない」とし、高圧経済を志向する高市早苗政権の政策に疑問を呈した。 ●日銀の利上げペースは「妥当」 黒田東彦前総裁、現政策を評価「好循環始まっている」 マイナス金利を柱とする大規模な金融緩和策を進めた日銀の黒田東彦前総裁は7日のBS11番組で、日銀が現在進める利上げのペースについて「妥当だ」と評価した。物価と賃金がともに上昇する「好循環が始まっている」と指摘し、大幅な金融緩和は既に不要との認識を示した。 日銀は1月、政策金利を0・25％程度から0・5％程度に引き上げた。今後も経済や物価が想定通り推移すれば、追加で利上げする方針だ。黒田氏は、日本の失業率の低さを挙げ「新しい成長軌道に乗っている」とも語った。 ●日銀、1.5％へ利上げ必要 黒田東彦前総裁、4月実施に理解 デフレ脱却へ大規模な金融緩和策を進めた黒田東彦前日銀総裁（81）が29日までに共同通信のインタビューに応じ、現在は0.75％程度の政策金利は段階的に引き上げるべきで「（景気を熱しも冷やしもしない）中立金利の1.5％程度がめどだ」と語った。日本経済は安定成長し、物価上昇率は2％程度で推移しているため緩和は不要になりつつあると説明。日銀が4月に利上げしても「全然おかしくない」と理解する姿勢を示した。 高市早苗政権が掲げる責任ある積極財政に対しては、国内経済が堅調で「財政で刺激する必要は全くない。インフレが進むだけだ」と疑問を呈した。 黒田氏は政策金利は「あと0.75％か、1％上げる必要がある。0.25％ずつであれば3回か、4回（の利上げ）だ」と指摘。物価情勢次第では1.5％以上への利上げもあり得るとした。 中東情勢を巡っては、原油高騰で想定を超える物価高を招く恐れがあると警戒感を示した。「影響が深刻ならば利上げを加速する」ほか、景気を抑制することになっても金利を高めにし、金融を引き締める必要性にも言及した。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx
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No.60878 (2026/09/18 15:50:12 (JST))
終わったかも、失われた４０年に向かう可能性が高く、その時には政権交代が起こっている。 唯一一つだっけては残っているが、それが出来無ければ多くの中小企業が倒産する。
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No.60877 (2026/09/18 10:30:02 (JST))
フィクションというべきもの。 全くの現実離れ。
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No.60876 (2026/09/18 09:12:33 (JST))
改造前は、政権幹部の「能力主義の人事で実験的なものになる」とか「革命的な人事だ」とかいう発言が伝えられていたが、蓋を開けてみれば、高市が完全に居直りを決めた人事でしかなかった。経済閣僚の留任でサナエノミクスの暴走を継続し、梶山国対委員長と石井参院幹事長を更迭して国会軽視を続けるという宣言とも取れる。通常、内閣改造前夜には、新閣僚の顔ぶれが分かるものだ。 だが、今回は入閣情報がほとんど漏れてこなかったことも、高市の独善性を示す事象だった。「情報を漏らしたら入閣を取り消す」と脅したのだろうと言われているのだ。「自民党内では、『入閣を打診されても“高市カラー”がつくのを嫌がって断る人が続出したのではないか』なんて話も囁かれていました。内閣改造に先立ち、全衆院議員に希望の役職を募るアンケートまで実施したのに、大した成果もないメンメンを留任させたのだ。 そして『この内閣でこういう仕事をする』というメッセージも伝わってこない。維新から副大臣と政務官も起用するというし、入閣待機組や若手の間に不満が溜まることになりそうで、党内は決して一枚岩ではありません」(政治ジャーナリストの角谷浩一氏)。それでも、私利私欲を貫き、気に食わないヤツは潰しにかかるのが高市流だ。何を言われても、反省することはない。野党議員だった約30年前には、こんなことを言っていた。 先の戦争について「反省なんかしておりませんし、反省を求められるいわれもない」と言い放ち、政権運営能力のなさを露呈した特別国会も「反省点というのは特にない」と豪語。終戦の日に開かれた全国戦没者追悼式の首相式辞からも「反省」の文字は消えた。名づけるならば、これは世紀の「居直り内閣」だ。首相が交代しないかぎり、人事を何度やったところで何も変わらない(日刊ゲンダイより)。秋の臨時国会での答弁が楽しみだ。
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No.60875 (2026/09/18 09:11:34 (JST))
自分の思い通りにならないと誰かのせいにして被害者ぶり、前例無視の懲罰的な人事も辞さない身勝手には、呆れる声が上がっている。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う。「来年秋の総裁選を見据えて、協力を得たい麻生副総裁や鈴木幹事長を留任させ、ライバルを野に放つわけにいかないと閣内や党役員に囲い込み、個人的な恨みで嫌がらせのような人事をする。保身と自己都合しかなく、期待感など持ちようがない改造人事です。余りに独裁的で、国民に対して政治が責任を持つという姿勢が全く見えません」。 党役員と同様に、内閣改造も「政権の骨格を維持する」とかいう理屈で、木原官房長官や片山財務大臣、茂木外務大臣、小泉防衛大臣ら主要閣僚の留任が早くから報じられていた。日本時間2日のG20財務相・中央銀行総裁会議の会見で、米国のベッセント財務長官が「アベノミクス的なリフレ政策はやめるべきだと日本側に伝えた」と発言したことから、米国追従の高市が「責任ある積極財政」からの転換を決断するかどうかが注目されていたが、改造人事をみるかぎり、片山留任でベッセントの提言は拒否する方針のようだ。 「今回の内閣改造で、連立を組む日本維新の会の中司宏幹事長も入閣する。秋の臨時国会では、維新が掲げる議員定数の削減と消費税減税に邁進することになりそうです。維新との関係強化で、これまで以上にアクセルを踏み、党内や専門家の批判に耳を傾けることもなく、イケイケで突っ走ることになるのでしょう」(五十嵐仁氏=前出)。15日には飲食料品の消費税率を8％から1％に引き下げる税制改正大綱が閣議決定されたが、年間約5兆円の減収になる穴を埋める財源は決まっていない。結局は赤字国債に頼ることになるのか。 政府関係者は「税収増分を充てる」というが、これもおかしな話だ。足元の税収増は、物価高で支払う消費税が増えたことなどによるインフレ税の側面が強く、つまりは国民が余計な負担を強いられているわけだ。積極財政でインフレを助長し、それによる税収増分を財源にして飲食料品の消費税を期間限定で下げたところで、家計にとっては“いってこい”でしかない。朝三暮四の猿じゃあるまいし、こんなバカげた政策に改造内閣が邁進するのかと思うと、アホらしくなってくる(日刊ゲンダイより)。恰好だけなら猿でもやる反省ポーズすらもできないか。
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No.60874 (2026/09/18 08:39:41 (JST))
与野党内から縮小を求める声が相次いでいるガソリン補助金が、過去最高を突破した。経産省は16日、17～30日にかけて石油元売りに支給する補助額を1ℓ辺り51.0円に引き上げると発表。イラン戦争以降、最高だった今年4月の49.8円を上回った。原因は「高い買い物」を余儀なくされているからだ。財務省が16日公表した8月の貿易統計(速報)によれば、原油の輸入単価は1㎘辺り10万2684円と前年同月比53.1％上昇。 米国からの代替調達を進めた結果、輸入単価が高止まりしている。原油価格が下がればまだしも、押し上げ要因に事欠かない。ガソリン補助は今以上に膨らむ恐れがある。「現状、日本が輸入している原油の割合は、米国4割、サウジアラビア3割、UAE3割。サウジの東西パイプラインはホルムズ海峡封鎖に伴い強化された代替調達ルートの要ですが、親イラン勢力によるものとみられる攻撃を受けて稼働停止中。復旧が長引けば、サウジからの調達が止まる可能性もある。米国からの調達を増やせば、更に輸入コストはかさみます。 原油価格の均衡を保っていた中国が調達を再拡大し始めたのも、価格上昇に繋がります」(エネルギー業界関係者)。高市政権は3月からガソリン価格を1ℓ辺り170円程度に抑え続け、既に1兆円超の補助金をブチこんだ。湯水の如く血税を垂れ流す愚策に与野党内から「いい加減にしろ」と注文を付けられているのに、高市首相は先月25日の会見で「引き続き、(ガソリン価格を)全国平均170円程度に抑制していく」と宣言した。 こうも補助金政策にしがみつくのは、高市首相が「日米欧の中で一番安価なガソリン価格」「G7で最も低いインフレ率」という“アピールポイント”を手放したくないからだろうが、好き勝手に血税を弄ばれてはたまらない。野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏の試算によれば、ガソリン1ℓに30円を補助すると、1日の補助金額は36億円に上るという。1ℓ51円の支給なら、1日61億円が消えていくことになる。ガソリン補助金の財源である基金は、足元でざっと7000億円弱。 この先、原油価格が高止まりしたまま1日61億円を補助に費やすことになれば、今ある基金は約3.5カ月で枯渇する。今年一杯がメドだ。今年度補正で新設した「中東情勢等対応予備費」は残り1.9兆円。基金が底をつく前に予備費から数千億円を再び引っ張ってくるとしても、消費税減税や防衛費の積み増しなど年末までに解決すべき財源論が山積み。高市首相がすがるバラマキ政策もいよいよ限界だ(日刊ゲンダイより)。170円で抑えているのは、仕入れ値を反映させると諸外国より高いと批判を受け、何もやっていないことがバレない逃げ道なのだろう。
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No.60873 (2026/09/18 08:37:58 (JST))
炎上が次々飛び火している。今年度予算(7億円)の10倍超となる72億3000万円を概算要求し、猛批判を浴びている内閣広報室。彼らが運営する首相官邸公式Xで11日から連投されているショート動画が、大不評を買っている。一連の動画は「骨太の教室」とのタイトルで、政府の「骨太の方針」を解説する内容だ。城内実経済財政担当相の他、元衆院議員でタレントの杉村太蔵や、お笑いコンビの東京ホテイソンが出演。2040年度までに官民で累計370兆円超の投資を行う計画や、重点的に投資を進めていく「17の戦略分野」について説明している。 中身は政府の都合のいい言い分ばかりだ。生徒役の一人が、「そんなに(投資に)お金を使っても大丈夫？」と、財政上の懸念を質問すると、城内氏は「大丈夫です。投資が増えれば日本経済が成長し、税収も増えていく」と自信満々に回答。更に、物価上昇に対しても、「投資を増やして日本経済を成長させ、皆さんの給料を物価以上に上げていく」と語った。「動画は、あくまで政府が掲げる投資戦略が上手くいく前提です。しかし、投資が失敗し経済成長に繋がらず、財政が悪化する懸念もある。 高市首相を筆頭とするリフレ派の一方的な主張に見えてしまい、幅広い共感を得られていないのでしょう」(霞が関関係者)。動画に対しSNS上では、〈中身が薄い〉〈税金垂れ流してネット工作〉〈税金の無駄遣い〉などと、辛辣な声が寄せられている。ユーチューブ上では、25分間の本編動画が公開されているが、16日時点で再生回数は約6400回とかなり寂しい。これでは、広報戦略の効果自体も疑わしい。更に、内閣広報室を統括する佐伯耕三広報官(URL)が、またも非難の的となっている。 11日には、彼が運営するXアカウント「内閣広報官(色々投稿試し中)」のインスタグラムアカウントが開設された。Xでは報道への牽制や空気を読まない高市政権の実績アピールを繰り返し、度々炎上してきた。そのため、SNS上では〈そんなアカウント求めてない〉〈こんな事に血税かけるな〉などと、批判が殺到している。ただでさえ炎上続きの内閣広報室。予算を増額しても、碌なことにはなるまい(日刊ゲンダイより)。バカ市と親しく近しいお仲間の程度は、上に倣えということか。30余年失った実績の自民党政治が、簡単に成長させられる訳がない。
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No.60872 (2026/09/18 06:45:09 (JST))
閣内にいることは、アメリカに間違えたメッージを送ることになる。 林芳正を外務大臣にすることや、公明党を味方につけたいと思うのは反高市及び反高市の多い参議院や中国大好きな議員ども。 ここは年内に再度、衆議院解散総選挙も有り得ると見る。
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No.60871 (2026/09/18 06:34:25 (JST))
書くのは自由化も知らんが、そんなわけないだろうよ、㍇漢字。 予算の考えが真逆、政策が水と油くらい違うのだから、今の経済状況で増税など考えていないことは明らか。 強い日本を作るためには、植田日銀総裁に足を引っ張られて大変な第2次高市内閣の船出。 林氏は追放ではなく、望みをかなえた、これで来年の総裁選に全勢力で挑むことが出来るようになって、林氏は喜んでいる。 予算に枠はない高市財政の考えの表れでそれに噛み付くメディアや小渕や石破。 概算要求にもシーリングをなくしたのだが、当然ビー・バイ・シーの条件が付く。 直近の経済数値を見たら、利上げは日本経済にとっては命取りになりかねない。 どうしようもない、岸田の間違えた考えの置き土産である植田総裁、岸田の考えの現れでもある、小淵に至っては消費増税は議員の仕事と言っていて洗脳されている岸田や石破のひぞっこ。 岸田の義理の兄の宮沢洋一は消費税増税の申し子で、岸田元総理も頭が上がらない情けなさ。 それが財務省一家の徒弟制度。
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No.60868 (2026/09/18 04:05:03 (JST))
＞高市の本丸 岸田元総理への暴言。そして元岸田派NO.2だった林さんの閣外追放。これ。岸田派完全排除。 日本が強く、豊かになるためのおぜん立て（防衛費倍増、失われたサプライチェーンの再構築。法人増税への道筋、新ＮＩＳＡによる家計の強化等）は、全て岸田内閣で済んでいる。 その手柄を全て横取りする為には 岸田派が閣内に残っていたらまずい。 真に日本の為にやってるならば 「アンケート書け」じゃなくて、床に頭をこすりつけても 高市さんが失敗したあと、安倍元総理の尻拭いしたように また岸田さんが後始末を付ける事にならなきゃいいが。
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No.60867 (2026/09/17 21:56:37 (JST))
基地面積 ８％の沖縄県が 基地交付金８０億円＋ 振興金３０００億円もらってて 基地面積 ６．１％の横須賀市が 基地交付金２３億円だけ。 ( ゜Д゜) 横須賀は過去人口減少日本一になった。地方振興金よこせ。 やはり、小泉進次郎を 総理にするしかないか？ 基地自治体を 優遇すべきだ。
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No.60866 (2026/09/17 18:49:15 (JST))
【木野内栄治×テスタ】日銀利上げで株価暴落か／連休明けが危ない／令和のブラックマンデー再現も／テスタの暴落への対処法&連休時のポジション調整術／FRB利上げの影響は短期的【マーケ むかしは、木之内氏を眉唾解説に見ていたが、この動画はかなり詳しい分析で。利上げがブラックマンデーの引き金には、おそろしい。 日銀の利上げ後に５連休ですから、日本株は制御不能。 ニューヨークマーカンタイル取引所の日経平均ｃｍｄを見ているしかないでしょうね。 ここで大きく下がったら、今まで買いたくて見ていた株を買う。 買う基準は個々に違うが、－２０％以上の乖離で有望銘柄、もしくは有望銘柄で回帰トレンドー３σ以下。
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No.60864 (2026/09/17 10:07:35 (JST))
だとすれば、自民党総裁は衆院のみならず参院にとっても総裁であるはず。 であるのなら、参院人事がなんで総裁の人事権が及ばない聖域なのか？ いじわる爺さんは、何かというと「聖域」だの「独立性」などと言いたがるが、権力者や権力機関に独立性や聖域化があっていいと思っているのだろうか？ だったら、誰がその権力を統制するのか？彼らに好き勝手にやらせておいていいのか？ もしそうなら、自衛隊に独立性を与えて聖域化したらいいのだ。シビリアンコントロールを無視していいのか？ シビリアンコントロールは軍隊のみについて言われる問題ではない。あらゆる権力機関や権力者について妥当する問題なのである。 これもまた、シュミットVSケルゼン論争の突き付けた大問題なのだが、爺さんの頭じゃ無理だ。 分りもしないのなら、黙っててくれ。
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No.60863 (2026/09/17 10:05:06 (JST))
いじわる爺さんのごちゃ混ぜ経済理論なので，ＩＳ－ＬＭ分析のエッセンスを理解してから書かな、つじつまの合わない経済の内容になる。
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No.60862 (2026/09/17 09:51:12 (JST))
こんな首相だから「悲願」と嘯く消費税減税でさえ、本気かどうか怪しいものだ。昨年5月の自民党会合で「国の品格として」食料品税率0％を主張したのは、石破前首相が落ち目のタイミング。減税に慎重な当時の首相を当て擦り、「石破おろし」と自身の「ポスト石破」を意識し唐突に打ち出しただけではなかったか。まんまと首相として迎えた今年の衆院選も同じだ。野党が目玉政策に掲げると党内議論をすっ飛ばし、公約に掲げて対抗。 争点潰しでバカ勝ちした結果、後に引けなくなったにすぎない。経済ジャーナリストの荻原博子氏も呆れ気味にこう言った。「消費税減税が『悲願』なら高市首相は圧勝の勢いで国会にパッパと諮り、スピード成立で年度内実現も夢じゃなかった。ところが、国民会議に預けて無為な時間を過ごし、影響を受ける外食や農家の支援など議論百出。たった2年限定の話に大騒ぎです。結局、実施予定は来年4月の統一地方選に合わせ、『2年後に責任を持って税率を戻す』の首相発言も来年の総裁選に勝つための方便にも聞こえます。 減税効果は1人年3.6万円、4人家族なら2年間で計28.8万円です。どうせ常に選挙目当ての手段で使うなら、いっそ同じ額を給付付き税額控除の先行分と共に現金をいっぺんにバラまいた方が、よっぽど庶民は喜びますよ」。そんな禁じ手も自分ファーストの高市なら追い込まれればやりかねない。つくづく暗澹たる気持ちになる(日刊ゲンダイより)。少子化も食料自給率も低賃金も教育・社会保障も何も解決しない自民失われた30余年。
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No.60861 (2026/09/17 09:50:14 (JST))
リフレはデフレ脱却時の政策であり、これだけ円安・インフレが進んだ今、やるべきではない。ところが組閣人事も留任続出で、『政策転換の意思なし』と米国が受け止めれば、増々圧力を強めるだろう。それでも高市首相の危機感は驚くほど低い。その米圧力の決定打となり得るのが、15日に閣議決定する消費税減税に関する「財源なき」税制改正大綱だ。2年間で計10兆円の代替財源を欠いたまま、減税一直線の姿勢は放漫財政の極み。 米国のリフレ否定に盾突いているようにしか見えない。ところが、高市は骨の髄まで無神経のようだ。内閣改造後の21日には訪米し、ニューヨークの国連総会に出席。その場でトランプ大統領との接触・会談を図り、再び抱きつこうとしているのだから相当におめでたい。前出の斎藤満氏は「アンテナの感度が鈍すぎますし、助言する仲間もいないのでしょう」と呆れていたが、休日恒例の「公邸おこもり」が象徴するように高市は孤独と閉ざされた空間を好む。むしろ世間をシャットアウト、隔絶した状態で生きているのではないか。 そうであれば、極端なまでの敵味方の峻別や自己愛の強さも納得だ。今回の人事も極めて自己中心的で、人選判断の基準は来年の総裁選を見据えた「ライバル潰し」と「キングメーカーへの気遣い」のみである。ライバルの小泉防衛相、茂木外相、小林政調会長の3人はいずれも閣内と党執行部に囲い込み、今から総裁選出馬の芽を摘もうと虎視眈々。一方、昨年の総裁選でも支持を取りつけた麻生副総裁とは官邸で会談を重ね、麻生派の重鎮で義弟の鈴木幹事長の続投方針などロコツな配慮を示す。 自分の権力維持に恋々とし、来秋に控える総裁選での再選に繋げるかだけを考え抜いた人事と言っても過言ではない。「高市首相は国民の生活より自分が第一。責任ある積極財政に拘るのは、その旗印を降ろすと自分の存在意義を失うとの恐怖心が働いているだけかもしれません。とことん、自分本位で庶民生活は眼中にないのです」(経済評論家・斎藤満氏：日刊ゲンダイより)。鈍感力なのかバカの壁かは知らんが、唯我独尊じゃ悪くなるだけ。
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No.60860 (2026/09/17 09:07:37 (JST))
イラン戦争以降、高市政権が注ぎ込んできたガソリン補助金は1兆円超。未だ出口戦略を描けない中、日本の原油調達に暗雲だ。頼みの綱の一つであるサウジアラビアの東西パイプラインが10日、無人機に攻撃を受けて稼働停止に追い込まれたからである。AP通信は14日、パイプラインの復旧に3～5週間かかる見込みと報じた。赤沢亮正経産相は15日の閣議後会見で、代替調達への影響を問われ、国内に官民200日程度の原油備蓄がある。 これを引き合いに「『日本全体として必要となる量』を確保できる見通しに変わりはない」と強調。10月の備蓄放出は不要と説明し、11月以降の放出については「状況を見ながら判断する」と言うに留めた。7月の石油統計(確報)によれば、日本の原油輸入は現状、米国が4割、サウジとUAE(アラブ首長国連邦)が各3割を占める。この3本柱の一角であるサウジが今回の攻撃によって大打撃を受けた上、ロイター通信によれば、封鎖中のホルムズ海峡の代わりにサウジが原油輸出の拠点としている西部ヤンブー港の在庫は1週間分にも満たないという。 日本の原油調達が滞る恐れが出てきた。「備蓄があるので、直ちにショートするわけではありませんが、問題はサウジのパイプラインが復旧するまで実際にどれだけの時間を要するか、です。稼働停止が長引けば、日本も11月以降、備蓄の取り崩しを余儀なくされるでしょう。結局、米国に頼らざるをえないので輸入単価の高止まりが常態化してしまいます。これまで原油輸入を抑えてきた中国が最近になって調達を拡大し始めています。 このことにより再び原油価格が高騰する恐れがあります。今回の一件で、日本のエネルギー政策の脆弱性が改めて浮き彫りになりました」(コネクトエネルギー合同会社CEO・境野春彦氏)。頼みの米国も戦略石油備蓄の原油在庫が歴史的な低水準(約2.8億バレル)に落ち込み、他国に回す余力はカツカツ。UAEからの原油輸入量もイラン攻撃前に比べ2割減ったままだ。「米国内ではガソリンや軽油の価格が高騰しています。 いつ日本への原油輸出が絞られても不思議ではありません。日本政府は『必要量は足りている』と繰り返していますが、中東地域の攻撃一つで原油供給が止まり得るという危機的状況に変わりないのです」(境野春彦氏)。それでも高市政権はエネルギーの需要抑制を頑なに拒んでいる。まさかの“石油ショック到来”も笑えないのが現実だ(日刊ゲンダイより)。物価高対策も補助金で国民へのツケを先送りしているだけ、無能経営者そのもの。
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No.60859 (2026/09/17 09:05:50 (JST))
日本円の暴落は日本の国力低下を意味する。日本円の実力推移を示しているのが実質実効為替レート。2020年を100とする指数で見ると最高値は1995年4月の194.2。これが2026年7月に65.04になり、円の価値は3分の１以下に暴落した。2020年以降の日本円暴落の責任は日本銀行にある。コロナ融資が激増して過剰流動性が生じ、これが世界的なインフレを引き起こした。このインフレに対して主要国は利上げ政策で対応した。 中央銀行の責務は通貨価値の維持。インフレ抑止である。ところが、日本銀行だけが無策を決め込んだ。日本銀行の黒田東彦氏が日本のインフレと円暴落を推進した。結果として日本でも深刻なインフレが発生するとともに日本円が暴落した。円暴落は外資に日本を格安値で売り渡すために推進されたと考えられる。究極の「売国政策」だった。日本国民は円暴落で所得と資産の国際標準での価値を３分の１に減価させられた。米国のベッセント財務長官が円高誘導を明言しているのは外資の出口戦略に基づくものと考えられる。 外資ファンドは日本資産を暴落値で買い占めた。売却によって利益を確定する際には円高が望ましい。このことからベッセント財務長官が円高誘導を指向していると見られる。2012年11月に日銀の政策転換が予想されて為替市場のトレンドが円安に転換した。2012年11月の『金利・為替・株価特報』に円安基調への転換予測を明記した。実際に日本円は急落した。2012年11月の1ドル80円が2014年末に1ドル120円に円が急落した。 為替レート変動のトレンドが転換すると予想を超える値幅で為替レートが変動する。その後、日本円は1ドル164円まで下落した。この円安の円高への潮流転換をもたらしつつあるのがベッセント発言。ベッセント財務長官は円高が望ましいと発言しドル売り介入を実行。日米の実質短期金利差も３％を大幅に割り込む水準に縮小している。日米実質短期金利差が３％以上ある局面では円高転換は実現しない。だが、この条件は崩れている。日本円が大幅に上昇する可能性がある。このとき、日本経済に何が起こるのかを考えておく必要がある。 円安が進行したときとは逆の反応が生まれる可能性が高い。2012年11月から日本株価の上昇が始まった。2012年11月13日の日経平均株価が8,661円。これが2026年6月22日に72,831円に上昇した。13年半の時間をかけて日経平均株価が8.4倍の水準に暴騰した。円安が進行して日本株価が上昇。円高に振れるときに最初に出てくる反応は輸出製造業の業績が急激に悪化することだ。企業業績悪化は株価下落の主因になる。 もう一つ、見落とせない問題がある。訪日外国人激増の主因は円安だった。円暴落が訪日外国人を急増させた。これが減少に転じる。「インバウンド」が縮小する。このとき、重大な問題としてのしかかるのが日中悪化。これまでのボディーブローがノックアウトのカウンターパンチになる可能性がある(日刊ゲンダイより)。高市の発言は、威勢だけ。
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No.60858 (2026/09/17 08:13:14 (JST))
さすがに、やらないのではないかとみられていたが、高市首相は本気で手を突っ込んできた。自民党の松山政司参院議員会長が15日、“参院のドン”と呼ばれる石井準一参院幹事長に対し、幹事長から外すと伝達した。以前から石井氏を毛嫌いしているとされる高市首相の意向を踏まえ、石井氏に“引導”を渡した格好だ。「総理は、当初予算が年度内に成立しなかったのは、石井さんを初めとする参院執行部のせいだと根に持っている。石井さんが提案した日程案に沿えば、年度内成立が可能という話だったのに、ハシゴを外されたと思い込んでいるのです。 周囲に『石井は許さん』とカンカンだったとも言われています。でも、これまで参院自民は独自性が尊重され、人事も総裁の意向が反映されない“聖域”とされてきた。ある意味、独立王国でした。なのに、総理は強引に人事に介入してきた格好です。参院自民は、土足で踏みにじられ、逆に結束を固める筈です」(官邸事情通)。松山氏は後任に青木一彦参院議運委員長を起用する方針。この人選にも意図があるという。「参院幹事長だった石井さんは、4月に自民の参院議員40人超が参加する『参議院クラブ』を設立。 野党を含めた幅広い人脈を持ち“参議院のドン”と呼ばれています。後任となる青木さんとは旧茂木派に所属していた仲間で関係は良好。石井さんは今回の人事に怒っているでしょうが、後任が青木さんだと反対し辛い。高市総理としては、石井さんを切りたいが、40人超の参院勢力を敵に回すのは得策ではないから、あえて石井さんと親しい青木さんを後任に就けたようです」(自民党関係者)。何とも“巧妙”だが、衆院の国対委員長人事でも同じような手法がとられている。「衆院では、梶山国対委員長が役職から外されました。 総理は梶山さんの国対運営に不満タラタラ。『なんで野党を抑えないのか』とブー垂れていた。一方、後任の国対委員長に就く村井元官房副長官は、ネット番組で総理の国会出席の機会が多すぎると暗に批判していた。高市総理は野党を抑えられない梶山さんを切って、上手く動いてくれそうな村井さんを起用。同時に、梶山さんを敵に回さないよう“格上”の総務会長に就けています」(同前)。これでは、より一層、高市首相は国会に出てこなくなるに違いない。国会運営は更に乱暴になる恐れがある。このまま高市首相による“女帝支配”が進んでしまうのか。 「そう簡単にはいかないでしょう」と言うのは、石井氏を知る政界関係者だ。「“聖域”の参院人事に手を突っ込む形で石井さんを切られ、参院自民は怒り心頭でしょう。それに、石井さん自身、このまま引き下がるような人ではない。40人超の『数の力』を背景に対抗措置を取ってくる可能性がある。高市さんは彼らを甘く見過ぎではないか」。そもそも、石井氏を替えても参院は少数国会という状況は変わらない。好き放題やれると思っているのだとしたら、大きな勘違いだろう(日刊ゲンダイより)。総理の資質に欠けるというより、無知で独善的でしかない。
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No.60857 (2026/09/17 08:12:04 (JST))
メディアは高市政権の支持率回復の窮余の一策である「内閣改造」をこれでもかと報道してきたが、実際にはほとんどが留任という少しも目新しくない内容だった。その中で、「参院幹事長の石井」交代させると言う報道……もしかしたら、この人事こそが高市にとって本丸だったのではないか。年度内成立を指示したにも関わらず、参院審議に時間を要し、暫定予算の編成に追い込まれ、終盤には集中審議などにも応ぜざるを得なくなった。 これが、首相の目には「野党と一緒に嫌がらせしている」と映ったのではないかというのだ。やっぱり高市は高市だった……性格が歪み過ぎている。自分の不徳の致すこととは考えず、相手が悪いといつものように他責思考だ。衆議院のように横暴な振る舞いをしなかっただけの話で、審議時間を取ったのは良識の府としてのプライドだったということだ。これが参議院も過半数を取っていたら、与党提出の法案は全て通過していただろう。 「高市の独裁」を防いだという意味でも国民にとっては大きな意義はあった。さすが国民視点が全くない高市だ。そもそも、高市本人が進んで国会質疑に応じていたら、時間が足りなくなることなど無かった筈だ。高市は国会開幕中も、外遊やら、私的イベントやらは喜んで参加していたではないか。それが国会審議を遅らせた元凶だろうに、参議院幹事長のせいにしているが、まるで八つ当たりだ。人としての大事な情が欠如している。 「悪い事は他者のせい、手柄は自分」あまりにも視野が狭すぎる。高市は「参議院役員の人事権は自分にはない」と言っている(URL)ようだが、それは建前であって裏でいくらでも手を回せる。総理には人事権がないかもしれないが「総裁」としてはできるそうだ。高市はいつものように使い分けている(まるこ姫の独り言より抜粋)。まるでドラマの「部下の成功は上司の手柄、上司の失敗は部下の失態」を地で行く無恥まるだし総理ってか。
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No.60856 (2026/09/17 07:00:36 (JST))
沖縄は「基地交付金」をもらった上で、さらに桁違いの「沖縄振興予算」が上乗せされている形になります。 そのため、横須賀市などの本土の基地を抱える自治体や住民から「同じ米軍基地を抱えているのに、支援の規模や不公平感が大きすぎる」という声や指摘が上がる要因となっています。
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No.60855 (2026/09/17 06:52:44 (JST))
個人が貰うんじゃなくて 県が貰う訳だが それにしても多すぎだろう。 沖縄県民１世帯当たり ４６万円 横須賀市（基地交付金等）：1世帯当たり 約1万4,300円 なんなんだこの差は、 むかつく。 ( ゜Д゜)
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No.60854 (2026/09/17 06:35:32 (JST))
＞[「沖縄振興予算、3千億円超への増額調整」 もらいすぎだろ？ ( ゜Д゜) 横須賀の私の自宅マンションの周り 米軍だらけで 大型高速観光バスみたいなアメリカンスクールバスが走っている。 新築の家が建ったと思ったら 入居者米国人で車は大排気量ののＹナンバーだ。 ●軍人・軍属・家族の居住者数（基地内・基地外の両方を含む） 沖縄 ３０００億円で 横須賀の基地交付金 たったの２３億円って なんだよ ( ゜Д゜)ｘｘｘ
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No.60853 (2026/09/17 06:19:40 (JST))
沖縄転覆事故が 致命的 というか実際に死んでるし。 普天間移設長引けば 事故でまた死人がでかねない。 あれで、流れが一気に変わった。
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No.60852 (2026/09/17 06:15:13 (JST))
若者と老人の見るメディアの違い
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No.60851 (2026/09/17 06:00:08 (JST))
協調性と頭脳の活性化、体力と耐力をつけることに長けた学び舎でしょう。
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No.60850 (2026/09/17 05:48:32 (JST))
簡単に交替までの経過を簡単にまとめた動画。
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No.60848 (2026/09/17 02:07:37 (JST))
小淵優子は増税することが議員の仕事と言い切る。 石井準一氏を青木氏とすり替えたのは、参議院の総意で、総理には参議院の人事を決めることは出来ないという。 動画の中で話しているように、安倍総理が出来なかったことを、高市内閣では自然な流れの中で、相手が失策を繰り返して、実現している、まさに神がかり、持ってる内閣ですね。
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No.60846 (2026/09/16 17:06:47 (JST))
第一弾は食品の消費税引き下げ、 第二弾は参議院幹事長を参議院議員の青木一彦氏に、長年の慣例を破る驚きが走る。 やるね
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No.60844 (2026/09/16 09:17:10 (JST))
政府が閣議決定した税制改正大綱には、減税と合わせ所得に連動した給付制度の導入が位置付けられた。給付の事務は、市町村が担うと明記。住民税額などのデータを基に毎年対象者を抽出し、所得や子供の数に応じた支給額を口座に振り込む流れだが、市町村からは「人手不足で、必要な人材を確保できるか分からない」と不安視する声も漏れる。給付制度は一定の勤労所得がある人を支給対象とし、所得に応じて給付額を増減させる仕組み。 正式名称は「就業者負担軽減支援金」とし、詳細は今後詰める。子供の数に応じた加算や「年収の壁」で手取りが減少する人に対する上乗せ措置も設ける方針だ。政府はコロナ禍以降、経済対策などで毎年のように住民向け給付を実施。給付事務は市町村が担ったが、自治体関係者は「これまではその時限りと腹を括って、臨時に職員をかき集めて対応した。新たな給付は恒久施策で、毎年無理を重ねるわけにはいかない」と危機感を強める。 政府は自治体の意見を踏まえ、国によるコールセンターの設置や給付金算定ツールの提供といった負担軽減策を講じる方針。ただ、制度の詳細が見えない中での懸念は根強く、地方側の代表として政府との協議に当たった阿部守一全国知事会長(長野県知事)は「市町村からすれば、具体的な事務処理にどれだけ人的労力が必要なのか、まだまだ詰めないといけない」と指摘した(時事通信より)。またお友達企業にピンハネさせ合法賄賂で献金？
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No.60843 (2026/09/16 09:15:04 (JST))
政治家田村共産党委員長の「怒りの涙」。「…高市政権というのはなんと情けない政権なのか…」、高市政権に対する心の底からの絶望感が伝わってくる。「金で沖縄県民を手繰る」その手法は、民主国家の体をなしていない、独裁国家のそれだ。その金も国民から吸い上げた「血税」。そう考えたら、田村氏でなくとも「怒りの感情」を抑えきれない(URL)。高市政権に「愚弄される沖縄県民」の怒りを代弁したその涙。 高市政権が、米軍基地負担に苦しむ沖縄県民を抑圧し、県民の不満を抑え込み、隠蔽するために、沖縄県の自治と権限を金で買ったというべきか。古謝氏が、知事の椅子欲しさに沖縄県の自治と権限を金で売ったというべきか。どちらにしても、古謝氏が高市・自民党政権に丸抱えされた傀儡であることには違いはない。高市政権に「政治利用される沖縄県民」の今後は、あらゆる苦痛も泣き寝入りを強いられるのだろう。 同時に県民の声が封殺され、完成の見込みもない戦争のための軍事基地、在日米軍のための基地の工事が、あたかも「永久に保証された利権」を思わせるように、血税が土砂とともに際限もなく「美ら海」に無駄に捨てられていく。その代償が、沖縄の宝ともいうべき「美ら海」の喪失というのは余りにも悲惨だ。それを「絶望」という。そんな状況に追いやった高市政権の「愚昧」と「非情」に対する怒りは「怒髪天を衝く」ほどのもの。 そのことを阻止し、沖縄県民の未来を守れなかった自責の念もあるだろう。それはまさに、沖縄県民に寄り添う「聖母」のごとき姿。政治家田村共産党委員長の「怒りの涙」。「…高市政権というのはなんと情けない政権なのか…」この「悲憤の涙」決して忘れまいぞ。この怒りは、4年後の沖縄知事選挙で、そして来る国政選挙で必ずや倍返ししようぞ(達人が世直しより)。民主主義を理解せず、無自覚で独裁へと走る高市自維党政権。
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No.60842 (2026/09/16 08:26:59 (JST))
自民に抱き付けば予算を増やす、自民に意を唱えれば兵糧攻めたぁ……酷いもんだ。きっと金の力で自民党が転向させたのではと思っていたら、やっぱりそうだった。当選翌日にあからさまな「沖縄振興予算、3千億円超への増額調整」という記事は自民党政権らしいと言えばらしいが、下品すぎる。長年、沖縄県を予算減額措置で、苛め・苦しめてきたのが親米隷従の自民党政権だが、とうとう沖縄県も邪悪な政権の軍門に下ってしまった。 明日は我が身で金の力に勝てなかった沖縄県だけを責められないが、いつまでこんな封建時代のような発想の政治が続くのだろう。国の予算を、自分達の好き嫌いで、ポケットマネーのような感覚で沖縄県の予算を出したり引っ込めたり。税金の私物化とはこのことだ。悪い意味でさすが自民党だ。古謝当選の翌日に3000億円超に増やすと金で頬を張るようなことを平気でやれる自民党だとは分かってはいたが…いかにも下品すぎる。 「高市さんなら古い政治を変えてくれる」と期待して投票し圧勝させた有権者達は、この醜い現実を見て何を思っているのだろう。高市こそ古い自民党の象徴のような総理で、古い政治も自民党も変える気など更々ない。むしろ、率先して古い政治を展開して行く議員の一人だ。「女性だから女性の苦しみを分かってくれる」と思ったら大間違いだ(まるこ姫の独り言より抜粋)。自分かわいで、他人に冷血な高市だからこそできる芸当だろう。
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No.60841 (2026/09/16 08:25:53 (JST))
沖縄県知事選で落選した玉城デニー前知事が、選挙期間中に拡散された大量のデマ動画や誹謗中傷投稿に対して刑事告訴の準備を進めていることが報じられた。SNS上では、選挙後に「不自然なほど多くのアカウントが一斉に消えた」などといった声が広がっており、組織的な情報操作があったのではないかとの疑念が噴出している……選挙が終わった途端にスマホ農場が一斉撤退しアカウント削除で素早く証拠隠滅！ 既に日本の選挙は(表面的にも)不正が完全に常態化している。まさしく、自民総裁選時と衆院解散選挙時にバカイチ事務所(に依頼された松井健氏が率いる株式会社neu)がやっていた誹謗中傷動画工作と全く同じパターンだ。日本には誹謗中傷動画を作成する工作会社が数多く存在しているが、官邸が直接依頼するとまずいので、政治屋の事務所や後援団体、更には電通の関連会社や統一教会などが間に入ってやらせている可能性がある。 例えば、Dappi(悪徳野党叩きXアカウント)の場合は、自民党の事務総長の親戚がやっていたし、政治知新(悪徳野党叩きブログ)は自民神奈川県議の弟が運営している。選挙の際に爆発的に野党候補のデマ動画や誹謗中傷コメントが発生する事案は、これらの根っこにいるのはCIAなどの工作勢力だろう。2018年の時点で、米大手紙NYタイムズが、少なくとも外国の81の選挙においてCIAが介入し不正を行なったことを伝えている。 グローバル支配層にとって、AIの最新技術を使った偽動画にまんまと引っかかってくれれば、直接的な票の操作を行なう必要もなくなる。デニー氏が刑事告訴を行なうことはいいと思うけど、残念ながら警察が吊るし上げるのは精々良くて末端の工作企業くらいで、不正の大元を解明することはほとんど不可能(警察も検察も絶対に触れようとしない)だろう(ゆるねとにゅーすより抜粋)。10倍もの内閣広報予算もこういった趣旨ではないか。
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No.60840 (2026/09/16 06:29:16 (JST))
石原都知事は、このころは民主党政権で青島都知事時代か？。 複式簿記の大事さを説いている石原都知事。 いまも複式簿記で日銀や政府の会計はなっているが、国会議員はこれを見ていずに、財務省に言われるままの単式簿記に頭の中がなっていて、デタラメな石破、小淵裕子。 岸田総理は複式簿記を知っていると思われるが、国家のマネーの流れを知らないのが判断を誤らせた。 日銀決定会合での利上げを９９％折り込んでいる、インサイダーでもあるかもしれないし、植田総裁の時に１００％実施する流れになることを織り込んで、金利が３．０３５％まで上がってきた。。 そして金融機関は喜んで空売りをしているだろう、これを裏切ることは植田総裁にはできないし、もしも翻せば、暗殺されることもあり得るくらいの大金が賭けられている。 お金のポジション話になるから怖い。
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No.60837 (2026/09/16 05:47:37 (JST))
㍇漢字の考えが浅いね。 石破や岸田が交付金大好きな理由は財務省のポチだからで、言いなりなわけだ。 財務省は権力を誇示して、国民に恩を売りたいわけなのだ、そのために財務省一家の宮沢洋一、岸田、石破を担いだのだ。 いままで一度たりとも減税をしなかった、出来ないと思わせることに成功していたのだが、高市総理はそこに穴を開けたので財務省の怒りは計り知れない。 ２年の減税が終わったらという事だが、まず整理しよう。 現在直近で、コアコアｃｐｉ＝１．４、この数値はディスインフレであるので植田総裁が利上げするだろうけれど、日本経済がデフレに舞い戻ることになりそうでもある。 食品＝３．０、総合＝１．９。植田総裁の悪意を日銀決定会合に感じるし、高市政権に反旗である。 この数値を見たら食品だけ手当すればよく、時限立法の２年の食品消費税０が正しいし、２年後の見直しで再度ゼロにするのか、他の部門をゼロにするなど部門ごとの数値で細かく手当てするのが正解で、補助金は全員にばらまく、賢くない政策ともいえる。 問題は税調であり、ここを財務省の飼い犬から、政府のコントロールできる人物に替えなければならないが、税調の人事権は政府にないから、日銀人事以上に難しい。
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No.60834 (2026/09/15 19:19:15 (JST))
「共産党の田村智子委員長は14日の記者会見で、政府・与党が令和9年度の沖縄振興予算を3000億円超に増額する方向で調整しているとの一部報道を受けて、「高市政権というのは、なんと情けない政権なのか」と批判した。沖縄県知事選で自民党などが推薦した古謝玄太氏が初当選した直後の増額方針に、「勝利したら手のひらを返して」と述べ、涙で言葉を詰まらせた。 「きちんと大義に立って」 田村氏は記者から増額方針について見解を求められると、質問が終わらないうちに「高市政権というのは、なんと情けない政権なのかと思いますね」と切り出した。 「沖縄県民が辺野古を受け入れないと言っているときには、あれだけ予算を削って、県民の暮らしを脅かしてですよ」と主張。「勝利したら手のひらを返して」と述べたところで声を詰まらせ、「ごめんなさいね。本当にね、こんな政治が許されるのかと」と涙を流した。 増額自体には歓迎する姿勢を示しつつ、「きちんと大義に立って増額すべきことを求めたい」と強調。自身の会見での対応について「怒りがこみ上げてしまい、申し訳ない」と釈明した。」 泣くということは、田村氏がこの問題を理性的には考えていないことを意味しているのだろう。 私見を述べれば、沖縄の最大の問題は本土とのあまりに開いた所得格差だ。 基地問題や歴史問題は後からとってつけた問題に過ぎないわけで、本質は所得格差なのである。 19世紀の産業革命は欧州社会に深刻な大混乱を発生させたが、現在の先進資本主義諸国では社会主義革命など一度も起こっていないのだが、これはなぜなのか？ 19世紀末から20世紀初頭にかけて、これらの国では豊かな労働者が現れて、いわゆる中産階級が形成されたからだ。 この中産階級の発生と維持は、政治的には国民国家の一体性を生み出す。だからこそ先進資本主義諸国では社会主義運動が終息して革命など起きなかったのである。 同じことは沖縄についての言えるはずで、現在沖縄では、なんと「独立運動」が小規模ながら起こっている。 つまり、沖縄では国民国家の一体性が失われようとしているのである。 これこそが、沖縄の最大の問題点であり、事実沖縄は本土のような高度経済成長も所得倍増も一度として経験していないのだ。 沖縄だけが、県の内部からの中産階級を生み出していないのである。 であるとすれば、古謝新知事が真っ先に取り組むべき問題は、沖縄県民の所得を本土並みにすること以外ないはずだ。 幸い、古謝氏は所得倍増を政策に掲げている。
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No.60833 (2026/09/15 15:53:39 (JST))
＞この減税には 交付金の方が、圧倒的に簡単かつ早い。 しかし「減税」という言葉に拘る馬鹿な国民に高市総理は合わせた。 だったら、面倒臭くて、欠陥だらけの２年間減税で 馬鹿共を喜ばせてあげよう。 ( ´艸｀)ｗｗ そして、２年間の減税期間が終わったら、貧困層対象の「結局交付金」ｗｗ である。 ●「給付付き税額控除」＝交付金 ●「給付付き税額控除」とは交付金の一種。
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No.60832 (2026/09/15 15:31:48 (JST))
いじわる爺さんはデタラメを書いていますね、さらには紫色の髪の毛の妖怪まで出してきている。 何度も私はマネーについて書いているが、全く学習しないできない、いじわる爺さん。 進歩がないですね。
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No.60830 (2026/09/15 12:16:04 (JST))
「今だけ」「自分だけ」高市の無責任と言えば、消費税減税だってそうだ。自民党は今月11日、税調と社会保障制度調査会が来年4月からの「2年間限定」消費税減税(飲食料品を8％→1％へ)を了承したが、市場関係者や経済専門家は「本当に突っ込むのか」と呆然としている。新聞、テレビはてんで報じていないが、この減税は筋が悪く、ヨコシマで、結局、最後のツケは庶民が負わされる「悪魔の企み」が見え隠れするからだ。 同志社大名誉教授の浜矩子氏はこう言った。「本来、減税は歓迎される筈です。でも、今回は庶民でさえ、“ちょっと待てよ”と、警戒している。専門家に至っては、怒りと軽蔑を抱いていると思います。評価すべきところが一つもないからです」。一つ一つ検証してもらおう。「まず、社会保障の貴重な財源である消費税を、目先の景気対策や政争の駆け引きのために削減し、その代替財源を示さないことは、政策責任者としてあるまじき行為です。 2番目は物価対策としての効果が極めて疑わしいことです。中東情勢の泥沼化から原油先物価格は再び1バレル=100ドルを超えています。原材料のコストプッシュ圧力が高まる中で、減税は物価下落に直結しない。加えて、日本の消費税制は簡易課税や益税といったブラックボックスを抱えていて、これらを解消しない限り、減税が正しく、庶民に還元されているかを検証できないのです。減税率ゼロがいつの間にか1％になり、還付金で辻褄合わせをするというグロテスク、農家や外食産業にも支援するという複雑さ。 来年4月からというのも庶民の苦境を考えれば、遅すぎますが、これは統一地方選という選挙対策なのでしょう。何から何まで、醜悪の極みです」。これに加えて長期金利の急上昇、いわゆる高市ショックの懸念が頭をもたげてくるのである。「長期金利の上昇は財政悪化を懸念する市場の合理的な反応です。これを政治的圧力で抑え込もうとする当局の姿勢こそ、経済力学に逆らう異様な暴挙です。しかし、高市さんは平気でこういうことをやる。この消費税減税は、他の経済・外交・防衛政策同様、理念や哲学を欠いた“その場凌ぎ”の政治の帰結です。 私が怒りと軽蔑しか覚えないのはその無責任に対してです」(浜矩子氏=前出)。恐らく、この減税は更なる長期金利の上昇を招く。専門筋の間では、3.5～4％が視野に入っている。でも、こうして市場が警鐘を乱打しても、他の予算の削減なんてできっこない。租税特別措置の見直しなんて、期限を迎える120の内、廃止が決まっているのは1件だけだ。決算剰余金なども、既に使途が決まっている。 「財政も、成長も」などとホザく“口先高市”には辟易だ。そうなると、この減税のツケはどのような形で誰に負わされるのか。2年経ったら戻す、それどころか、財源が減った分を取り戻すために、もっと大きな増税になる懸念がある。この減税に反対している大新聞は単に“財源がないからではなく、財務省の増税ロジックを補強しているからだ。一時的な減税に喜んでいたら、バカを見るのは庶民であり、高市政権が存続する限り、その先に一筋の光明すら見えない(日刊ゲンダイより)。減税分は物価上昇で消え、その後も大増税で失われた30年が倍化？
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No.60829 (2026/09/15 12:15:07 (JST))
今回も無法地帯と化したSNSではフェイクニュースが氾濫、おぞましさと後味の悪さだけが際立つ県知事選だったのである。とはいえ、勝つためには手段を選ばない高市のことだ。今頃、してやったりの高笑いだろう。ここが「暗黒」なのである。息を吹き返した高市は増々、独裁色を強めていく。官邸に籠り、誰の具申も聞かず、勘違いとトンチンカンに拍車がかかる。国民よりも国家、その癖国益よりも自己都合だからだ。 そのためにはトランプにも抱きつく米国隷従になり、その結果、国も沖縄もひっかき回され、グチャグチャになっていくだろう。「古謝知事の間に普天間は返ってこないことが明確になるかもしれない」(防衛ジャーナリストの半田滋氏)なんて声もあるほどだ。「辺野古基地が完成しても、短い滑走路しかないので、米軍は不満を持っている。普天間並みの長い滑走路が必要で代替滑走路をよこさないなら普天間は返さないと言い出している。これは紛れもない事実です。那覇空港の米軍利用も含めて、古謝知事の間に結論を出さざるを得なくなるかもしれない。 同じように海兵隊のグアム移転も進んでいない。名護市のキャンプ・シュワブの第4海兵連隊のグアムでの改編計画が既に見直されているからです。負担軽減のためにグアム移転費用を出してきたのに話が違う。これまで隠してきた事実が次々に出てくる可能性があるでしょう。そうかといって、高市首相が真剣に取り組むとは思えない。来年の地方選を勝ち、総裁選を無風にするための沖縄県知事選という位置づけだったからです。つまり、それさえ終われば、県民に問答無用で負担を押し付けかねない。そんな展開になる恐れもありますね」(半田滋氏=前出)。 下地おろしのために約束した2036年辺野古埋め立て完成にしたってこれから最難関の軟弱地盤への70メートル杭打ちが始まる。上手くいかなければ知事認可が必要な制度設計の見直しという話になる。下地おろしのための「口約束」のツケは確実に巡ってくるのである。それでも高市は「勝てば官軍」で呵々大笑なのか。沖縄と日本の今後を思えば、9.13は暗黒の日曜日だったと言うしかない(日刊ゲンダイより)。後で気付いても遅い！
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No.60828 (2026/09/15 10:30:05 (JST))
●現在の日本は、「金融立国」を目指す過渡期にあります。 かつての「ものづくり（産業立国）」の強みが薄れる中、日本政府は高齢化による個人資産の活用と経済活性化を狙い、日本を「資産運用立国」へと変革する政策を強力に推し進めています。 １．新NISA制度の大幅拡充 ●ただし ●＞「他産業」 それが ●あと「観光業」とアニメなどの「コンテンツ産業」「防衛産業」。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 金融立国＋円高でシェアを奪われた産業の復活＋「観光業」「コンテンツ産業」「防衛産業」 これが現在日本が目指している方向性です。 武器輸出を解禁し、新ＮＩＳＡで国民を投資に向かわせた 岸田総理の功績は非常に大きいです。
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No.60827 (2026/09/15 08:07:43 (JST))
首相官邸の公式Xがまたまた、やらかした。11日投稿の動画がネットで大炎上している。 問題の動画は、同日に高市首相が官邸に出勤する様子を50秒ほどにまとめたものだ。来年3月から横浜市で開催される国際園芸博覧会(横浜花博)の公式マスコット「トゥンクトゥンク」に高市首相が話しかけ、スピーカーから流れる音声との「会話」を収めている。 会話の前半は花博の開催期間を聞いたが、グッとレベルが下がるのは、後半だ。 突如として高市首相が「今日の私はどう？」と口元に右手を添え、アザとく問いかけると、マスコットは「すてきだね。お花みたいにかわいいよ」と、謎のヨイショ返答。すると、高市首相は「よっしゃ！」とガッツポーズし、「ありがとう。気分上がったわ！」と満面の笑みを浮かべるのだ。一体、何を見せられているのか……。血税を投じた茶番劇である。当然、この動画に対し、SNS上では〈中身のない高市早苗プロモーション〉〈税金返せ〉〈承認欲求の塊で痛々しい〉といった痛烈な批判が殺到している。 「横浜花博はまだまだ知名度が低く、開催地も市内のへき地です。上手く集客できるのか、霞が関でも不安視されている。官邸としても総理を使った動画発信で、テコ入れを図ったのかもしれないが、総理の自己アピールが強すぎる。相変わらず、官邸の広報スタッフの感覚はズレてますね」(霞が関関係者)。首相官邸SNSアカウントを運営する内閣広報室の金銭感覚について、2027年度予算の概算要求額でも、物議を醸している。 なんと今年度予算の7億円に対し、10倍超となる72億3000万円を求めたのだ。「こんな大幅増額を何に使うつもりなのか」と、疑問の声が噴出するのも、さもありなんである。本紙が内閣広報室に問い合わせると、「高市政権では、内閣の重要政策や総理の様子を発信している。予算増額分では、発信手段を充実化させるなど国内発信を強化する」(担当者)という。確かに、首相官邸SNSには、重要政策についての投稿もある。 12日には「骨太の教室」とのタイトルで、元衆院議員タレントの杉村太蔵などが政府の「骨太の方針」を解説する動画がアップされた。とはいえ、花博マスコットに「かわいいね」なんて言わせて喜ぶ「総理の様子」を発信する動画に、どんな意義があるのか。内閣広報室の予算が増額されれば、“高市ヨイショ”のコンテンツが量産されるのは必至。ゾッとするような血税のムダ遣いだ(日刊ゲンダイより)。公私の区別もつかんのが自民党だ。
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No.60826 (2026/09/15 08:06:40 (JST))
今週にも実施される内閣改造・党役員人事を巡り、自民党が実施した「役職希望アンケート」が物議を醸している。高市首相は折に触れて「アンケートを拝読している」と発言。重視して人選するようだが、側近の木原稔官房長官がやらかした。木原氏は10日の都内講演で、岸田元首相がアンケートに回答したと暴露。「なんと、岸田(元)総理も出されたんですね。総理大臣をやった後に何をやりたいと言うのかな」と冗談めかして語ったのだ。 この発言に、岸田氏が“激怒”したのだろう。11日に木原氏は岸田氏に謝罪。朝日新聞電子版は「木原氏はそもそも、なんでアンケートに言及し、岸田氏の名前を出したのか解らない」との党関係者の発言を掲載している。岸田氏は白紙のアンケートを出しただけというから、確かに名前を晒し上げる必要はないだろう。「木原さんは余計なことを言ったものです」と言うのは、ある官邸事情通。「旧宏池会会長を務めた岸田さんは今後、同派所属の林芳正総務相を推すのか、それとも前回総裁選で小泉進次郎防衛相を支持した同派内のグループに同調するのか。 もしくは自身が再登板を目指すのか、など動静が注目されている。そんな中で『何をやりたいのかな』はあり得ない。高市総理側近でタカ派の木原さんが、ハト派の岸田さんを“挑発”したようにも映ってしまいます。岸田政権時に防衛相に起用してもらった恩がある筈なのに、考えの合わない岸田さんをよく思っていないのか……」。そもそも、今回のアンケート自体が党内で不評を買っている。アンケートでは、政務三役や党役職など、希望するポストを第5希望まで記述。志望理由を書く欄も設けられている。対象は当選2回以上の衆院議員にしているという。 一部からは「総理にアピールするいい機会だ」と前向きに受け止める意見もあったが、「勘弁してほしい」という声が党内から噴出している。「嘗て人事に影響力があった派閥が麻生派以外解散していますから、各議員に意向を聞くという発想自体はおかしくない。でも、第5希望と志望理由まで詳細に文書で残さなければならないという点はキツ過ぎます。少なくとも、現執行部に議員の意向が筒抜けになる。 もし、外に漏れるようなことがあったら『アイツはあんなポストを望んでいるのか』と後ろ指をさされかねない。ましてや、岸田さんのように晒されようものなら、最悪ですよ」(自民党関係者)。自民の衆院議員の平均年齢は55.7歳。上から目線で「役職希望」を今さら聞かれてもウンザリだろう。“パワハラ”じみた人事アンケートに怒っているのは岸田氏だけではなさそうだ(日刊ゲンダイより)。自民党が長いと礼儀も常識も滅するらしい。
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No.60825 (2026/09/15 01:51:12 (JST))
馬鹿な質問からは 馬鹿な回答しか返ってこない。 かなり雑・・・ほりほり氏の質問の仕方がこれ ｗｗｗ ( ゜Д゜) まともな日本語できるようになってから 質問しなさいね。 ・・・って永遠に無理か。( ´艸｀)
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No.60824 (2026/09/14 20:53:42 (JST))
答え いや、それはかなり雑な因果関係だと思う。 まず、「家計の金融資産2,200兆円の半分が現預金だった」こと自体は事実。2025年3月末で約2,200兆円で、日銀も確認している。 ただし、 現預金が投資に回らなかった という話にはならない。 一番おかしいのは「家計の貯金＝企業の投資資金」と考えているところ 企業が設備投資をする際に必要なのは、個人が直接株を買うことではない。 銀行預金なら、銀行が企業に貸し出せば企業の投資資金になる。株式なら、既発株を個人が買っても、その売買代金が企業の設備投資資金として直接入るわけではない。 つまり、 家計が現金・預金を持っていることと、企業の設備投資が少ないことは別問題。 むしろ日本の場合、問題だったのは長期にわたる企業側の投資需要の弱さだろう。 実際、家計金融資産は2000年代前半の約1,400兆円から増え続け、2024年には約2,200兆円になっている。 さらに重要なのは、バブル崩壊後の企業側 90年代以降、日本企業はバランスシート調整をやった。 土地・株価が暴落する という循環が大きかった。 だから、仮に個人の1,000兆円が株式や投資信託に移ったとしても、企業が「よし、設備投資しよう」とならなければ実体経済の成長には直結しない。 金融庁自身も現在、「家計金融資産は巨大な潜在力を持つ」として「貯蓄から投資」を推進しているが、これはあくまで資産運用・企業の資金調達・経済成長の好循環を作る政策として位置づけている。 そして面白いのは、2026年3月末には家計金融資産の現預金比率が47％まで下がっていること。NISAなどで投資へのシフトは実際に進んでいる。 だから俺なら、その人の議論には、 「それなら、1990年代から2000年代にかけて、家計の現預金を株式に移せば日本の設備投資と生産性が上がったという具体的な金融メカニズムを説明してみろ」 と言うね。 むしろ「失われた30年」の核心は、家計が金を使わなかったことだけでなく、企業・政府を含む日本経済全体で需要と投資を十分に作れなかったことだと思う。
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