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No.59126 (2026/05/18 11:22:25 (JST))
広がらない日米長期金利差、原油高への日本の弱さ映す 2026年5月18日 7:56 円安の時には悪い円安と言い、長期金利が上がっても金利差が広がらなければ原油高のせいという。 金利差を上げたのであれば、金融緩和をすればよいが、金融緩和には日本の借金がと言って反対するバカメディアもある。 そして緊縮財政の利上げをすれば、金利差は縮まるが円高になるとは限らない、アメリカは景気が良くて利上げに向かっているのだから。 いまは円安に恵まれ、企業の日本回帰のチャンスが来ているの機会を、逃す高市政権ではないと読む。
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No.59125 (2026/05/18 09:35:27 (JST))
百田尚樹氏も殺人予告で幾度か中止になった公演がある。
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No.59124 (2026/05/18 09:29:37 (JST))
参政党は今までも選挙運動の会場がシバキ隊や共産党系の活動家の妨害で選挙運動や公演が中止されていたことが多々あった。 左翼は言論を封殺し、自分だけが正義で、他の言論を許さない、中国共産党かぶれの者どもなのだ。 こんな者がきれい事を言っても、端々に可笑しなことや誤りがあるし、政権を取ると、自由のない社会になる。 参政神谷氏の東大講演、急きょ中止 反対派が座り込み 時事通信 参政党の神谷宗幣代表 東京大学の学園祭「五月祭」で16日に予定されていた参政党の神谷宗幣代表による講演会が直前に中止となった。 【主な経歴】神谷 宗幣（かみや そうへい）氏 関係者によると、講演に反対する学生らが会場の教室につながる階段で座り込みを行い、党関係者ともめるなどして現場が混乱。安全上の理由から、学園祭の実行委員会が中止を判断した。 講演会を巡っては、神谷氏が差別的な言動を繰り返してきたなどとして、SNS上で反対する声が上がっていた。16日は東京・本郷の正門前でも抗議活動が行われた。 中止を受け、神谷氏はX（旧ツイッター）に「待機していたが、やむなしだ。来ていただいた皆さんには申し訳ない」と投稿した。
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No.59123 (2026/05/18 09:09:22 (JST))
審議中の国家情報会議設置法案が物議を醸している。高市首相は「国民のプライバシーなどを無用に侵害するようなことはない」と強調するが、国民監視のフリーハンドを与えかねない。高市首相肝いりの国家情報会議は、総理をトップに官房長官や国家公安委員長など9閣僚で構成。下支えする国家情報局には、各省庁に情報提供を要求できる「総合調整権」が付与される。総理を頂点とする巨大なインテリジェンス組織だ。 外交や安全保障に関する重要情報の収集・分析体制の強化が狙いだが、最大の問題は個人情報やプライバシー、人権に配慮した規定がないこと。高市首相は法案成立後に「個人情報を無用に侵害するような情報収集を行わないための方策を検討する」方針で、まっ先に手当てすべき問題を先送り。内閣法制局に配慮規定の設置を相談すらしていないのが実態だ。14日の参院内閣委員会でも、立憲民主党の杉尾秀哉議員が改めて追及した。 「この法律のどこに、法の趣旨を逸脱した拡大解釈や恣意的運用を防ぐための歯止めが規定されているのか」と。政府は「憲法や個人情報保護法、国家公務員法などの法令、規定がある」（岡素彦内閣審議官）と、既存の法令に基づく一般論を繰り返した。しかし、12日の参院内閣委では「調査対象者の税、医療、福祉、教育に関する個人情報について提供を受けることも除外されていない」 「個人情報保護法の規定により目的外利用が認められるケースもある」とも答弁。「政府批判のデモや集会などの活動に参加したことのみをもって、国家情報会議の調査審議事項の対象となることは想定していない」(木原稔官房長官)といえど、総理の号令一下、恣意的に運用される懸念は拭えない。加えて、衆院で審議中の個人情報保護法改正案では、国や自治体が個人の病歴など「要配慮個人情報」の取得原則が変更された。 本人同意が必要との原則が取り払われていて、松本尚デジタル担当相も国会で「統計作成等の特例に基づいて第三者や行政機関に提供することは可能」と認めた。国家情報会議に個人情報やプライバシーの取り扱いに関する配慮規定がない上、個人情報保護はザル──。これで「プライバシーを無用に侵害することはない」とは一体、誰が信じられるか(日刊ゲンダイより)。いつもいつの間にかに議論された懸念事項が緩くなっていく。
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No.59122 (2026/05/18 09:08:11 (JST))
共同通信の世論調査によれば、女性皇族が婚姻後も身分を保つ案…賛成73.9%：反対16.1%、旧宮家の男系男子を養子に迎える案…賛成43.7%：反対42.6%、女性天皇を認めること…賛成83.0%：反対13.1%だったとか。「旧宮家の男系男子を養子に迎える案」の賛否が拮抗しているんだが、これはメディアがこの問題を深く掘り下げて報道しないことも影響していると思う。実際、皇室典範改定については、新聞はともかく、テレビの報道はほとんど経過報告みたいなもので、その問題点についてはスルーしてますからね。 そもそも、「旧宮家の男系男子を養子に迎える案」ってのは、小泉政権の時に「男系男子だけで皇位を継承することは困難だとして、女性・女系天皇を容認する報告書をまとめていた」んだよね。それを今になって蒸し返すってことは、要するに女性天皇阻止が狙いで、その首班がひょっとこ麻生なのだ。この筋者の家系に育った男は、事もあろうに天皇の直子である愛子さんについて「 愛子さまが即位するなら、生涯独身を貫け」と暴言を吐いてるんだね。更に、「養子縁組案の棚上げ、まかりならぬ」って息巻いてもいる。何様のつもりだ。 憲法１条には「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」とある。つまり、ひょっとこ麻生を筆頭とする女性天皇に反対する一派の思惑で皇室典範をいじるってのは憲法違反とも言えるものなのだ。そんなに皇室典範改定が必要なら、それこそ国民会議を設置して、公開の場で議論をした後に、国民投票すべきものなんじゃないか。このままだと、ひょっとこ麻生のクーデターで、皇室は麻生家のものになっちまいますよ(くろねこの短語より)。いつの間にか独裁的思考の自民党議員達。
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No.59121 (2026/05/18 09:07:49 (JST))
イタリア半島と朝鮮半島はかなり似通っているというのが私の考えなんだが、イタリアのノーベル賞学者や天才は、ほとんどが半島北部の出身者なんだよ。 イタリア半島南部からは天才は全くと言っていいほど出ていない。 これは、重大な問題で、現実的問題として経済的にも産業的にもイタリア半島は北部が圧倒的に優勢であり、南部は相対的に貧しい。 恐らくだが、この原因は遺伝子のバラツキ方に差があるせいだと私は思っている。 西欧と接していて混血しやすい北部と、混血が非常に起こりにくい南部とでは、混血を繰り返し、遺伝子がばらついている北部からは天才が出やすく、バラツキが乏しい南部からは天才は非常に出にくい構造になっていると思える。 遺伝子のバラツキの例を挙げれば、男女別にみても、ノーベル賞学者が男性に集中していることも全く同じ理屈である。 また、ノーベル賞大国と言えば、米国、英国とドイツだが、これら三国は夥しいほどの混血を繰り返してきた民族である。 だた、韓国からはいまだにノーベル賞の科学部門の受賞者は一人も出ていない。 にもかかわらず、なぜ韓国から天才が出てこないのか？やはり遺伝子のバラツキが乏しいせいだろう。 では、北朝鮮はどうだろうか？ イタリア半島の例に従えば、北朝鮮人の遺伝子は韓国人よりバラついており、天才が出てきやすいはずだ。 たしかに、北朝鮮はあの乏しい資力と限られた材料でミサイルを開発している。もちろんその技術は韓国よりかなり進んでいる。 つまり、朝鮮半島が統一され、仮に民主化されたとしても、北部が圧倒的に有利な立場になってしまうことになる。 これが韓国人にとって、楽しい将来なのか？ 私は極めて疑問だ。
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No.59120 (2026/05/18 08:45:17 (JST))
出鱈目なことを言うべきでがない。 そもそも、緊急権そのものは、憲法以前に、アプリオリに政府はこれを授権している。 これは明白な憲法停止措置だ。 つまり、緊急権条項などなくても、政府はいざとなれば緊急権を行使し得るのである。 したがって、緊急権条項は授権規範ではなく、制限規範だと考えることが正しく、すでに授権されている緊急権を、むやみに行使させないように制限する。これが緊急権条項の意義なのである。 いじわる爺さんは、もう少し頭を使え。
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No.59119 (2026/05/18 08:23:49 (JST))
高市陣営による野党候補などに対する「誹謗中傷動画大量作成疑惑」について、週刊文春が公式Xで問題の動画の一部を公開した。高市総理の最側近である木下剛志公設第一秘書は、(特殊詐欺グループなどが好んで使用する)秘匿性の高い通信アプリ「シグナル」を使って、“実行犯役”に細かく指示。想像を超えるグロテスクな内容にネット上で批判の声が噴出している……これじゃ特殊詐欺グループのトクリュウとほとんど変わりない。 文春が公開したものをみると、数十秒以内で気軽に閲覧できるショート動画を作成していたことが分かる。セリフや画像やBGMまでも非常に悪意に満ちた極めてえげつない内容だし、ネット上で蔓延している再生数や表示数を稼ぐためのフェイク系の動画ともほとんど変わりがない。特殊詐欺グループや強盗組織が好んで用いる秘匿性の高い「シグナル」をわざわざ使用して、細かく指示していたことをみても、本人達も「違法性が高い行為を行なっている」という認識があり、足がつかないように綿密な証拠隠滅工作を行なっていたということだろう。 「サナエトークン問題」で、高市総理が「全く知らない」「一部のおかしな人達が勝手にやったこと」などと必死に印象操作して、責任者の松井氏らを早々に切り捨てたことによって、(この件でも実行犯役だった)松井氏にこれらの誹謗中傷工作を全てばらされたというのだから、何から何までが醜悪で鼻が曲がるほどの腐敗臭に満ちている。マスコミさえ普通の働きをしていれば、とっくのとうに高市政権は潰れているだろう。 足がつかないように秘匿性の高いアプリを用いて、他候補への犯罪的な誹謗中傷動画を大量作成していた高市陣営は勿論のこと、ネット上に大量発生しているゴロツキまがいの高市サポの世論工作言論テロ集団は、トクリュウとほとんど同じようなものであり、荒廃しきった日本社会に蔓延るどす黒い闇に包まれた暗部であり恥部であるといえるだろう(ゆるねとにゅーすより抜粋)。これでも高市総理を盲目的に支持する人達は愚かすぎる。
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No.59118 (2026/05/18 08:22:32 (JST))
朝日新聞が主権者・国民に向けて発する「重大な警鐘」。阿修羅掲示板の住民には、必読の一文。朝日新聞が指摘する。「…重大な問題をはらむのが、内閣が法律と同一の効力を持つ「緊急政令」を制定できるとする規定だ…」「戦前の大日本帝国憲法下では、帝国議会の閉会中に緊急の必要がある時は、天皇が法律に代わる「緊急勅令」を出すことができた。政府の専断を許し、弾圧や人権侵害にも繋がった。 このことから、現憲法で廃止された歴史的経緯を忘れてはならない…」と(URL)。「改憲ありき」で突き進む今の国会は、あたかも戦前の大政翼賛会の如し。「緊急事態条項の創設」の国会発議を阻止できない危険が十分にある。そんな危機感を持って、「朝日新聞の警鐘」を隣近所は勿論、SNSを通じて広く全国に拡散する必要がある。万万が一、「緊急事態条項の創設」の国会発議がなされても、主権者である我らが圧倒的な数で反対し、政府・自民党の目論見を水泡に帰さねばならない。それにしても政府・自民党、とんでもない「ワル」だ。 そして、政府・自民党の横暴を許す「国権の最高機関」である筈の国会の情けなさよ。「国民の代表」はどこに消えた。「…緊急事態への対応を名目にした政府への権限集中は、権力の乱用や人権侵害につながる恐れがある…」 朝日新聞の最後の言葉が全てだ。「…権力を縛るための憲法に、その縛りを緩める条項が本当に必要なのか」(達人が世直しより)。公共の福祉と折り合いをつけ、最大限人権を尊重する現行憲法に大戦の反省がある。
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No.59117 (2026/05/18 06:22:33 (JST))
外務省は勉強すべきだから1日３回は朝礼で読みなさい（竹田恒泰）。
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No.59116 (2026/05/17 23:56:18 (JST))
「中国で受け取ったすべての物品捨てろ」…米領空進入前にごみ箱へ直行 15日に中国訪問を終えたトランプ米大統領が、専用機に乗り込む前に米政府代表団と取材団が中国側から受け取った記念品などすべての物品が回収された後に廃棄されたという。情報流出とモニタリングの可能性を根本的に遮断するための措置と分析される。 ◇トランプ大統領「中国の諜報活動、われわれも徹底的にやる」 トランプ米大統領と習近平中国国家主席の今回の会談では相手国を狙ったサイバー攻撃問題も議論されたという。トランプ大統領は15日に帰国の途で行った取材陣との機内懇談会で、「中国が米国で行ったサイバー攻撃や中国国家安全省について話したか」という問いに、「その話をした。彼（習主席）はわれわれ（米国）が中国で行った攻撃について話した。知っての通り彼らがやっている諜報活動を私たちもやっている。われわれも徹底的にやる」と話した。 https://news.yahoo.co.jp/articles/2664e89a0c828987ed865a669790a52669f6b58b
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No.59115 (2026/05/17 20:02:18 (JST))
台湾と中国の所得水準を比較すると、台湾全体の平均所得が中国全体の平均を大きく上回っています。 台湾は半導体産業（TSMCなど）の急速な発展により経済成長が著しく、すでに先進国水準に達しています。 一方、中国は全体の規模（名目GDP世界2位）こそ大きいものの、膨大な人口を抱えているため、1人当たりの所得で見るとまだ中所得国の段階にあります。 マクロ経済指標の比較（1人当たりGDP）国の経済的な豊かさを表す「1人当たりGDP」を比較すると、台湾は中国の約3.5倍の水準に達しています。台湾：約 39,400〜42,000米ドル （日本や韓国を上回る水準）中国：約 11,000〜13,800米ドル 平均年収・月収の比較民間データや政府統計による実質的な労働者の所得目安（日本円換算）は以下の通りです。 台湾の平均年収：約 340万〜530万円新卒の平均初任給は約3万9,000台湾元（約19万8,000円）です。社会保険料や税金の負担が日本より低いため、手取り額が多い傾向にあります。 中国の平均年収：約 240万円（都市部労働者の場合）ただし、これは上海や北京などの大手企業・ホワイトカラーを中心とした「都市部非私営企業」のデータに基づいた試算であり、農村部を含めると全体平均は大幅に下がります。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx アメリカが 南北戦争を経験したように 戦争が起きる可能性があるが
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No.59114 (2026/05/17 19:48:39 (JST))
＞台湾に“独立宣言”しないよう要求！トランプ 独立宣言などすべきではない。 台湾が、中国を統一し、共産党を駆逐すべきだ。 もし、日本軍が 国民党軍と戦かっていなければ、中国本土は 国民党が統一していた。 毛沢東は日本軍が 国民党軍と戦ってくれた事に感謝していた。 こんな共産党に 中国を任せるべきではなく 日本としては友好関係にある台湾に 中国統一を
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No.59113 (2026/05/17 19:07:58 (JST))
いまの憲法のまま 皇室典範を改正しても 病は治まらない。 憲法という根幹が腐っており、今のままでは 天皇陛下は アイドルに過ぎない。 昔、某女性タレントが天皇陛下はどういうものか質問されて アイドル？と答えたら まさに、現行憲法では アイドル（象徴）でしかない。 帝国憲法を復活させ 家制度を復活させ 華族制度も復活させてこそ、皇位継承は安定する。 そんなのは民主主義じゃないというのは 誤りだ。 国民の民主的な投票によって 天皇制が選出されれば それが本当民主主義である。 戦勝国が原爆落として、暴力で彼らの主張する民主主義を 敗戦国民に強要したのは偽物で 真の民主主義じゃない。
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No.59112 (2026/05/17 18:54:56 (JST))
日本は着々と戦争の準備をすれば良い。 来るべき日に備え、武を磨き 体制を整える。 そうすれば 必然的に 大日本帝国は復活するだろう。
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No.59111 (2026/05/17 11:54:16 (JST))
以前読んだ本で、工場で何かのノズルが詰まって、工場の作業に支障をきたすというところから、数理的、設計主義的視点から新たなノズルを開発するチームと、様々な発展を予想してその中からより良い発展を目指すという自然淘汰のような進化論的な視点のチームとが、同時に開発を始めると、最終的には進化論的な視点のチームが勝ったという話を読んだことがあるが、この動画も、まさに進化論的視点だ。 じっさい、我々は未来を予知することができない。である以上、今我々の脳内から出てくるパターンではなく、あらゆるバターンを出現させて、それに対応するという観点が必要なのかもしれない。 動画中、研究者がシナ製の四つ足ロボットはアホ、というところは、なんだか安心できるが。 現在、ウクライナ戦争でドローンは急速に進化しているようだが、ウクライナでは、試作品でも戦場で使い、その是非をすぐにメーカーに報告するという体制が整っており、これも一種の進化論的アプローチだろう。 「我々の戦場を実験台として使ってほしい」と、ウクライナ政府はそう言っているというが、「武器の商人」などと、これを批判している人は、「どうぞ、武器で儲けてくれ」というウクライナの声をどう聴くのだろうか？ 戦争になった以上、ましてや防衛戦争である以上、何が何でも勝たなければならないのだ。 この現実をいじわる爺さんはどう受け止めるのか？
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No.59110 (2026/05/17 09:44:42 (JST))
笑えるなぁ。 あのねぇ、いじわる爺さん。頭は大丈夫なのか？ 先の米中会談では、米国側は、シナに旅客機と大豆と牛肉を買わせ、しかもイランへの武器供与に釘をさすという、トランプから見ればほぼ満点に近い出来であり、対してシナは、台湾についていろいろ言ったが、トランプは「これまで通り」の一点張り、シナの言い分をほとんど聞き流したということなんだよな。 じっさい、ベッセント国務長官は会談後に、「今後も米国の台湾政策に変更はない」と、習近平をあざ笑うかのように、シナにとどめを刺す発表している。 トランプが帰国中に、大統領専用機から高市首相に電話したその内容は、日本側が最も懸念していた、台湾問題についてのシナへの譲歩があったかどうかで、もちろんトランプは「全く譲歩しなかったから安心してくれ」と高市首相にそう言ったに決まってるんだよ。 常識的に考えればそうとしか考えようがないだろう。 シナが「圧倒的な覇権国」だって？どこをどう見ればそう言えるんだ？ アハハハ・・・・。ゲラゲラゲラゲラ・・・・
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No.59109 (2026/05/17 09:22:37 (JST))
何かと思えばくだらない事柄で、国民生活が一番であり、それが出来るのは参政党か、高市内閣か、それ以外はまず無理でしょうね。
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No.59108 (2026/05/17 08:46:14 (JST))
80年代末から「新鋭の政治評論家」としてメディアに引っ張りだこだった高市首相に、転機が訪れたのは92年のこと。「私みたいにこれまで理想論の世界に生きていた人間が、現実の政治家の一コマになって理想に近づける努力をしたいなという気持ちになったの」(「週刊文春」92年7月2日号=デーブ・スペクター氏との対談)と、同年7月の参院選への初出馬を急に決意したのだ。しかし地元・奈良選挙区から自民党公認で出るつもりが、引退表明した現職の三男・服部三男雄氏との公認争いに敗れ、無所属で出馬。 16万票弱を得るも、約5万票差で落選した。国政初挑戦で転んでも、ただでは起きないのが高市流だ。直後に山城新伍氏との対談(「週刊現代」92年9月19日号)で「実は選挙中に“いい男”を掴んだのよ」とぶっちゃけていた。「選挙中から目ェつけていた」と語り、いよいよ投開票日を迎え、敗北宣言の原稿を書こうと思った際に「待てよ。今晩、私は世界一悲しい女になれる日なんだわ」と気付いたという。「この日を利用しないテはない」とその場で「カレ」に電話。「今晩は人生で一番悲しい夜になるかもしれない。 一緒にいてくれると嬉しいな」と告げ、支持者が選挙事務所に詰めかける頃には「私はある場所に行ってて、いなかったという訳（苦笑）」とあっけらかん。山城氏に「今私は凄く幸せ」とのろけてみせた。本家も「エーッ！？」と驚く衝撃の“チョメチョメ”告白だ。落選後、高市首相が対談企画のたびにネタにしたのが、選挙区に出回った自身に関する怪文書だ。同じ参院選で初当選した小池百合子・現都知事との対談(「婦人公論」92年10月号)でも「森喜朗さんの妾とか、三塚(編集注=博氏、当時の清和会会長)さんの妾とか。 他にも、小沢(同=一郎)さん、県会の副議長さん……」「体がもたない(笑)」と冗談まじりに語っていた。真に受けた郡部の人から「あんた、最低ね。永田町の公衆便所なんですって？」と言われたとまで、複数の媒体でネタにしていた高市首相。まさか、この体験が逆に渦中の「中傷動画作成・拡散」疑惑に結びついた訳ではあるまい。ただ、高市首相が「CLASSY.」(「光文社」92年4月号)のインタビューで漏らした当時の“ホンネ”を知ると、空恐ろしい気分にもなる。「今は女であることをウリにしようって決心してやっているから」 「女で損してることむちゃくちゃ多いやん。そりゃマスコミに出して貰えるのは女だからだけど、それは所詮色物扱い」「女のメリットになる部分(中略)は最大限に利用しなきゃ自分の目的は達成できない」「男の土俵を侵蝕することに力を使うより、女の方が強い部分で先に実績作って評価得てから言わないと」。この決意を聞けば、高市首相の怪文書ネタも「女を武器にした」と言えなくもない。その甲斐あってか、メディアに頻出した彼女は翌年の衆院選で初当選。「女性初の首相」への道を歩み始めた(日刊ゲンダイより)。「飲み～の、やり～の」ってか。
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No.59107 (2026/05/17 07:36:37 (JST))
大統領専用機のトランプから、高市が首を長くして待っていた電話があったそうだ。高市が目論んだ訪中前の会談もなく、なんとも哀しい世界だ。たったの15分の電話で、かなり詳細な説明がもらえて、大変良い議論ができた？ しかも間に通訳が入っていることを考えたら、15分の半分も日本側の時間はない。それで「大変良い議論ができた」は、時間的にどう考えても無理だろうと思っていたら、こんな記事へのコメントがあった。 「かなり詳細に説明をいただき大変良い議論が出来た……強調してるから嘘でしょう」「米中会談の詳細な内容は国家機密です。日本の首相に説明する筈もなく、また議論するような立場にもいないです」と書いていた方がいた。その通りで、米中で会談をした国家機密の内容を、いくら狂人でも大統領職にあるトランプがペラペラと喋る訳もなく、やっぱり高市の願望が相当入っているし、自分を大きく見せる為に嘘を吐いていると思う。 また、そんな議論する時間もない。しかも高市は、世界的な米中会談で、あのトランプが中国の習近平に脱帽している図を見て焦っていたのではないか。ヘタしたら、トランプから米中は「台湾問題」でのある合意したから、これからは中国を刺激するなと釘を刺された可能性も十分に想像できる。それ以外にトランプが、格下の日本にわざわざ電話を掛けてくる理由がない(まるこ姫の独り言より抜粋)。不可能な時間じゃ嘘まる分かり！
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No.59106 (2026/05/17 07:35:32 (JST))
米中首脳会談において、台湾有事に関する内容を話し合っていたことが判明。会談を終えたトランプ氏は、中国側の主張に配慮し、「私は誰かが独立することを望んでいない。それに、戦争をするために9500マイル(約1万5300キロ)も移動しなければならなくなることも望んでいない」などと述べた。更にトランプ氏は「彼ら(台湾)には冷静になってほしい。中国にも冷静になってほしい」「我々は戦争を望んでいない。現状維持であれば、中国もそれで構わないと思う」と語り、台湾有事になった場合にも米国は軍事出動に否定的であることを示唆。 ネット上で様々な声が上がっている……米国内の広範な分野の大企業の面々が訪中したことをみても、会談の内容がおおよそ予想できた。米国が大きく配慮しないといけないほどに、中国は世界に冠たる覇権国家として既に君臨しており、世界の中心はもう米国から中国に着実に移行しつつあるということだ。トランプの米国までもが初めから諦めているほどの圧倒的な覇権国である中国に全く不要な喧嘩を吹っ掛けて、当然の如く自滅の道をひた走っているのが、反日朝鮮カルト教団に完全に乗っ取られてしまった「アホン国」の売国アホ政権だ。 正常な判断力を持っている人であれば、「台湾有事になったら日本はどうするか」なんていう、仮定や空想の話をひとたび口にしたらどうなるかなんて簡単に分かるし、まず第一に「自分の国にとって百害あって一利なし」であることくらい誰でも分かる。あのトランプ大統領ですら、仮定の話（台湾有事になったらどうするか）について、会談においては明言を避けたようだし、少なくとも高市総理よりはだいぶマシだ。最低限の知性と良識がある政権に替えねば良くならない(ゆるねとにゅーすより抜粋)。国益すら解らない政権に強い日本などつくれない。
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No.59105 (2026/05/16 15:16:18 (JST))
東京新聞が複数の地方議員に取材したところ、選挙期間中にこの幹部職員から直接電話があり、蓮舫氏に投票するよう求められたとの証言を得た。 だそうである。
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No.59104 (2026/05/16 14:34:25 (JST))
＞「我々に聞く質問じゃない」 ミズホは馬鹿だね。馬鹿過ぎて答えられない。 ( ´艸｀) 「日本は攻撃される？」じゃなくて、既に ものすごい数の攻撃を受けていて マスコミの表面に 私は 何度も既に戦争に突入していて 中国から「三戦」によって攻撃を受けていると指摘している。 日本に対する 莫大な数のサイバー攻撃が 中国の春節になると、激減したという記事があった。 中国には ３０万人と言われる サイバー攻撃部隊が 絶えず日本の政府や民間を狙って 情報を盗み出したり、世論誘導する攻撃を繰り返している。 小泉大臣としては、頭花畑のミズホに対して 「馬鹿野郎！」と怒鳴りつけてやりたかった事だろう。 よく我慢したなと思う。小泉大臣ナイス。流石だ いいね(^^♪ xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx ●中国の「三戦」とは、中国人民解放軍が公式に掲げる戦略概念であり、物理的な武力を行使せずに相手を切り崩す「世論戦」「心理戦」「法律戦」の3つの非軍事的な情報・認知戦術を指します。「三戦」は2003年に改正された「中国人民解放軍政治工作条例」に明記され、国家戦略として実行されています。 ●春節（旧正月）の時期にサイバー攻撃や迷惑メールが激減するのは、攻撃者の大半を占める中国やアジア圏のハッカー集団や犯罪グループが休暇に入るためです。攻撃グループも人間であるため、運用や収益回収などのチーム活動を休止します。
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No.59103 (2026/05/16 13:27:18 (JST))
簡単な解決法は外食産業は顧客に対しては消費税０のレジ会計にして、輸出戻し税と同様にもらえなかった消費税を税務署から戻してもらう制度にしたら、国民や飲食店は大喜びになる。 災い転じて福となるですね。
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No.59102 (2026/05/16 13:07:04 (JST))
昔の経理の計算はそろばんだった。 それがコンピューターにかわり、 計算やマッチングなど大量のデーター処理をコンピューターにより、経理の人員の合理化・削減が、現実化した。 給与計算も昔はマークシートに労働時間のマーキングを日ごとに書き込み、マークシートリーダーで読み込んでいたが、それがタイムカードと計算義の連動に変わり、お店では出勤時にレジで従業員番号をスキャン、退勤時も同じで合理化、それだけで計算機が給与計算をする時代になった。 さらにＡＩで、いらない部門が増えるし、従業員の配置転換で自然淘汰の時代になると言っている。 人手不足は過去の遺物になる時代が、すぐそこに迫っている。 運転手不足が言われているが、アメリカでは自動運転のタクシーが実用化されている。
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No.59101 (2026/05/16 11:52:10 (JST))
面白いバカげた質問の福島党首笑いが起きるのもと当然。 ＞＞台湾有事に関連した沖縄、九州などの防衛政策をめぐり、小泉進次郎防衛相と議論の応酬となる場面があった。 福島氏は、台湾有事を念頭に武力攻撃を受けた場合、政府が現状では、沖縄の離島の住民約12万人を島外避難、沖縄本島の約120万人を島内避難させることを想定していることについて、内閣官房審議官に対し質問。離島の先島諸島の避難先と設定されているのが九州、山口であることから「九州、山口は安全なんですか？」などと質問した。 基地が狙われるとは限らない、しかし第２列島線は危ない、中国が日本の領土侵略の目的があり発表されているのだから。 そして福島党首の質問は、台湾有事の攻撃を受けたら、沖縄や九州は安全なのかという内容だが、中国が第２列島戦に攻め込むかという質問は中国にするべきで、中国の作戦いかんでかわるのでバカげている・・根性のよじれが顔にかなり出てきたね。 昔は美しかったのに、美しく老いてほしいのだが、高市総理は老いて鋭い蛇顔が知性を感じるし鋭さも感じる、さて皆さまはどうでしょうね。
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No.59100 (2026/05/16 09:56:50 (JST))
福島氏が問いかける…「日本は攻撃される？」。答弁に立った小泉防衛相の答えは、まさに「悪魔」的だ。「我々に聞く質問じゃない」…そして議場に起きた「笑い声」。これが日本の国会での、しかも(参議院)外交防衛委員会での、日本の防衛に責任を持つ防衛大臣の答弁だ。それは、「責任放棄」であり、そして「敵前逃亡」。余りの自覚の無さに愕然としてしまう。最早、何をかいわんや。「馬(ピー)な大将」を戴く日本…危うし(URL)。 しかし、言わねばなるまい。国民は既に知っている。仮に、日本の自衛隊が海外に出て行って、その武力を他国に向かって行使した場合、あるいは、日本の誇る「敵基地攻撃能力」(米国の都合で未だ納入されていないトマホーク)を他国のミサイル基地に向けて撃ち込んだ場合、その行為は日本国憲法に違反し、そして、刑法に定めた「殺人という犯罪」だということを。加えて、必ず間髪を入れず「相手から報復と称した反撃」を受けることを。歴史に学べば、一旦火蓋が切られれば、先に攻撃したのはどちらかなどということは考慮の外に置かれる。 そして、反撃で真っ先に標的にされるのは、ミサイル基地、自衛隊基地、弾薬庫であることを。小泉防衛相は「我々に聞く質問じゃない」と言う。何度繰り返し読んでも、「悲しくなる」そして「情けなくなる」。知っている筈だ、日本政府は国際社会に向かって公言している。「相手が攻撃に着手した(と主観的に判断した)段階で、「敵基地攻撃能力」を行使することができる」…と(なので、あんた方もそうしたらいいよ…と言わんばかりに)。後で「反撃能力」と言い換えた「敵基地攻撃能力」とは、相手のミサイル発射拠点などを叩く能力を指す。 殺傷兵器ばかりではなく、偉そうに下手な戦術まで輸出しようとしているのが、今の日本政府であり、防衛省であり、自衛隊なのだ。まるで「アジアの盟主」気取りではないか。「愚か」と言うしかない。政府が言う。『沖縄本島は島内に避難する。南西諸島12万人は、船で6日間かけ、あるいは民間機で、九州あるいは山口に避難する」。その九州には、鹿児島、宮﨑、熊本、佐賀、長崎などに自衛隊基地や駐屯地がある。そして、熊本県の健軍基地には「敵基地攻撃能力」の要となる長距離ミサイルが配備された。 「台湾有事」で日本の「存立危機事態」などと囃して、米国の戦争に加担しようものなら、中国は日本の違法な先制攻撃に対して即刻反撃してくるだろう。そして、その標的は「沖縄の離島」などではなく、長距離ミサイルが配備された「九州熊本県の健軍基地」になることは、軍事の素人でも分かる。日本政府が「そうしたらいいよ」と教えているのだから、福島氏は、沖縄本島は安全で、九州あるいは山口も安全なのかと、その根拠を問うている。小泉防衛相は言う。「…予め考えて、その事態にのみ特化をして対応するということではなくて…」 「その事態のみに特化してと…」言うのも、詭弁。この人は、一々どうして言い換えるかなぁ～。福島氏がそんなことは言っていないのは明らかだ。ここでも「藁人形論法」炸裂だ。あらゆることを想定しているならば、福島氏の指摘する九州の安全性を、あらゆることを想定したその中の一例として、国民そして九州県民に向かって真摯に説明すれば済むことではないか。言を左右にして説明を拒むのは、説明できないということであり、「あらゆること」どころか九州のことすら検討されていない証左ではないか。 客観的に考えれば、仮に十分検討をしたとしても、いや十分に検討すればするほど「安全」という答えは出てこない。即ち、一旦戦争が始まれば、「日本には安全な場所はない」ということなのだ。そのことは、いかなる事態でも、起きてしまえば、「…国民のみなさまの生命、財産を守ることが…」できない、ということを前提に考えなければならないことを教えてくれている。「国民の生命、財産を守る」というなら、そういう前提に立って、「抑止力」などという言葉遊びで「軍拡競争」をするべきではない。 結局、戦争を避け、いかなる事態も起こさないための必死の「外交努力が求められる」、というのが論理的に導き出される結論だろう。今の政府は軍拡競争のために増税し、国民の財産を守るどころか、理不尽にも吸い取っているではないか。小泉防衛相は「万死に値する」。議場で笑い声をあげた者は、「恥を知れ！」(達人が世直しより)。結論は、兵器では国民の生命も財産も守れない。勝敗に関係なく新戦後は、敵視する国を増やし、輸入頼みの食料・資源も、製品の輸出も不自由になり衰退するだけだろう。日本は不断の努力で平和を続けるべき。
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No.59099 (2026/05/16 07:53:48 (JST))
私は昔からそんな人間が好きだったような気がしますね。 トランプ大統領にも、そのような匂いがするのです。
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No.59098 (2026/05/16 07:46:47 (JST))
中国に中國人の大学生、研究生に駄々洩れでようやく危険性に気が付いたようだ。 そして昨年の５月１６日に施工された。
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No.59097 (2026/05/16 06:55:00 (JST))
コンピュータは富士通、日本電気、日立と日本の3強があるが、鉄道システム、列車予約、券売機システム、みどりの窓口などの約９０％は日立でこの牙城は固いのが日立の強み。
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No.59096 (2026/05/16 06:44:40 (JST))
須田信一郎の立ちば無し。
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No.59095 (2026/05/16 04:39:48 (JST))
ナフサを巡っては、政府が日本全体で必要な量は確保できていると説明する一方、一部企業で商品のパッケージを白黒に変更するなど、調達難に対応する動きが広がっている。 小林氏は「供給不安から余計に確保する企業が増えると目詰まりを起こす。通常のように流通すれば今まで通り供給されるはずで、官民で（不安を）解きほぐす必要がある」と指摘した。
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No.59094 (2026/05/16 04:16:58 (JST))
国語の成績が悪かった ほりほり氏が 元国語教諭の私によく言うよ。 ( ´艸｀) 中学・高校の 元国語及び書道教諭。 私が、本を読むスピードが速いのは、読み方が 書籍を分類する読み方だからかもね。 古文・漢文が読めない無教養な ほりほり氏と 一緒にしないで下さいね。
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No.59093 (2026/05/16 03:48:44 (JST))
沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し平和学習中の同志社国際高（京都府）2年の武石知華（ともか）さんら2人が死亡した事故を巡り、2隻を運航した抗議団体共同代表の「（事故）当日はとても穏やかだったという『海人（うみんちゅ）』（沖縄方言で漁業従事者を指す）の証言もある」との発言に疑義が生じていることが13日、明らかになった。地元漁協の幹部が産経新聞の取材に応じ、「辺野古の海人は、反対派から誰も話を聞かれていない」と明確に否定した。 【写真】生徒が歩いたとみられる防波堤。幅は約43センチ 2隻を運航したヘリ基地反対協議会の浦島悦子共同代表は4月18日、沖縄県の日刊紙「琉球新報社」などが企画・運営する講座の勉強会で「（事故）当日はとても穏やかだったという海人の証言もある。荒れた海に出たというのは間違いだが、それがすごく流布されている」と語っていた。 ■波高「実際には3～5メートル」 これに対し、名護漁業協同組合辺野古支部の川上将吾支部長は「海人の証言は噓だ」と指摘した。沖縄気象台によると、事故が起きた3月16日は現場周辺に波浪注意報が出され、波高は約3メートルと予報されていた。 川上氏は「うねりがすごかった。しぶきが（辺野古沖の）長島を越えたのが見えた。（波高は）実際には3～5メートルあったと思う」と証言した。 川上氏によると、抗議船は辺野古漁港で船の上げ下ろしはできるものの、人の乗降は認められていないという。 このため、同志社国際高の生徒らは当日、平均台を渡るように幅約43センチしかない細い防波堤を歩き、高低差約1.3メートルある砕石の積み上げられた場所まで降り、そこから抗議船に乗船したとみられている（防波堤の幅や高低差は産経新聞記者による計測値に基づく）。 ■笑いながら「2人死んじゃった」 抗議船2隻は普段、抗議団体の活動拠点「テント2」で保管されており、出航する際は辺野古漁港までトレーラーに載せて公道を牽引（けんいん）していたが、ナンバープレートなどは確認されておらず、「違法だと伝えたが、改善は見られなかった」（川上氏）という。 川上氏は事故当日、抗議団体の関係者から「2人死んじゃった」と笑いながら声をかけられたといい、「ふざけていると思った。起こるべくして起こった事故。彼ら（抗議団体）は辺野古住民の代弁はしていない。むしろ背中合わせだ」と語った。（大竹直樹）
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No.59092 (2026/05/16 02:16:45 (JST))
その前に自分が読むべきだろう。 江戸の近世古文を無教養なmansionkanji が読めるわけがないじゃないか。 以前にも、滝沢馬琴の「はちぶ」に関する文章を紹介していたが、紹介した本人がぜんぜん読めていなかったしね。 笑い。
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No.59091 (2026/05/15 20:53:27 (JST))
新聞の購読数が減る理由はないようにウソがあるため若者に嫌われたといえる。
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No.59090 (2026/05/15 20:42:20 (JST))
太陽熱による単純な温水器。」
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No.59089 (2026/05/15 20:35:49 (JST))
そんなことを言っている人はバカですか？。 １０００円お買い物で消費税を変えてみる。 消費税０％＝１０００×（１＋０） こんな計算は猿でもできる コンピュータが出来ないのは０÷０、さらに1÷0だろうが，ＩＦ命令で出口ルーチンへブランチして例外処理をすればよい。 消費税を部門ごとに替えるのは、今まで何度も行っているので、ジョブ制御文の起動時の値の変更だけで、システムを立ち上げたら修正される仕組みになっているかもしれない。 であれば瞬時に変更できる。
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No.59088 (2026/05/15 20:15:43 (JST))
１年かかると言っている者は時代遅れの、古い大正時代の人間と似たりで恥ずかしいこと。
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No.59087 (2026/05/15 20:07:26 (JST))
ロッボットの技術の進歩。
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No.59086 (2026/05/15 18:52:43 (JST))
aiは間違えない
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No.59085 (2026/05/15 18:34:08 (JST))
あなたはどっちを信じる、人？，ＡＩ
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No.59084 (2026/05/15 17:43:46 (JST))
高安 秀樹氏が読まないのは問題無いが 実行者（ほりほり氏）が読んでいないのは問題があった。 わたしがこの掲示板に来た時、林輝太郎氏は私の師匠筋に当たると言った事を覚えているか？ そして、その時 ほりほり氏には 牛田権三郎の三猿金泉秘録を読むよう勧めた。 だから、林氏の本は 誰にも勧めない。 そこで、古典であり 日本の相場師では知らない人はいない 相場格言の大本になっている三猿金泉秘録を読むよう勧めたが 結局読まず いまごろになって 相場師ではない 高安氏の本を読んで 周回遅れで 私たちトレーダーが 当たり前の事として知って応用している事象を 自慢げに吹聴しているものだから、その滑稽さを指摘した訳だ。 あの時、私の話をきちんと聞いていれば もっと早く 高安氏の著書を読むまでもなく気づけたのに
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No.59083 (2026/05/15 13:54:10 (JST))
その通り、完璧なインジケーターなど存在しているわけがないし、ようはインジケーターから何を読み取るかが重要で、とうぜん読み取り方は各人で全く違う。 私はボリンジャーバンドの±2σを重要視しているが、ボリンジャバンドの使い方は多岐に及んでいて、私も他のトレーダーがどういう風に使っているか？まったく知らない。 ボリンジャーバンドの±2σで、私が何を見ているか？というと、一つは非線形の臨界がどこで起こったか？の確認であり、もう一つは±2σラインの形だ。 インジケーター好きの私は、以前はMACDで臨界を読んでいたが、ボリンジャーバンドで十分なので今は表示させていない。 ただ、一つ言っておけばMACDの高値更新と安値更新は、かなり重大な意味を持っていることは間違いない。（もちろん騙しもあるが） 移動平均にも高値と安値があるというのが私の持論で、これは、例えば1分足チャートに５MAを表示させると、５MAは5分足チャートのラインチャートに近似するからだ。 とうぜん移動平均にも高値と安値がないはずがないし、トレンドだって存在している。 確かに、自分に合った手法、というか、自分で考えた手法以外はほとんど使えないというのがトレードの実情なんだが、先日、YouTubeでディナポリ手法の応用の動画を見て、「なかなか面白い」と思ったのでURLを張り付けておく。 主は、女性で、私は昔から彼女の動画は知ってはいたのだが、しょうじきバカにしていて、長いこと見ていなかった。 ところが、彼女流のディナポリ手法の解説は、きわめて実践的で非常に興味深く、初心者がこれ見たらすぐ勝てるんじゃないのかなぁ？と思わせる内容だった。 じゃ、私が使うかというと、その手法じゃトレードチャンスが激減することになり、日銭にこだわる私としては、やはり使いたくない手法でもあった。 負け続けで悩んでいるmansionkanji クンは必見だよ。
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No.59082 (2026/05/15 12:40:59 (JST))
本紙はこれまで、鷲尾英一郎(新潟4区)、宮崎政久(沖縄2区)両衆院議員の陣営による違法広告疑惑を報じた。今回は、宮城県の全5選挙区から出馬し当選した土井亨(1区)、渡辺勝幸(2区)、西村明宏(3区)、森下千里(4区)、小野寺五典(5区)の5氏が出演する有料広告動画が配信されていたことが分かった。例えば、“辻立ちクイーン”と呼ばれる森下氏が出演する動画では、ピンクのダウンコートを羽織った本人が「宮城4区の森下千里です」と挨拶。すると、すぐさま「挑戦しない国に未来はありません」と語る高市首相の政党動画に切り替わる。 オリジナルの政党動画に収録された「逃げません」といった高市首相の一部発言がカットされ、30秒程度の動画に再編集されている。他4人の広告動画も構成は全く同じ。カットされた高市首相の発言までピタリと一致しており、個別ではなく、組織ぐるみで動画を作成、配信したことが窺える。広告の出稿者は自民宮城県連で、スポンサーは県内の広告企業A社だ。見過ごせないのは、動画配信を打ち切った時期にバラツキがあること。 小野寺陣営は公示日から3日後の1月30日、西村氏と森下氏は2月5日、土井氏と渡辺氏は投開票前日の7日に配信を停止している。メディアや政党の情勢調査では、小野寺氏が「安定」で、西村氏と森下氏は「先行」、土井氏と渡辺氏は「接戦」と伝えられていた。情勢に応じて配信時期を調整したとしか思えず、組織的な“選挙対策”だったと受け止めざるを得ない。いずれにせよ、選挙期間中の有料広告は公選法違反の可能性大。 特に、公選法を所管する総務省のガイドラインによると、選挙期間中に許容されるネット広告は、有権者が自らクリックして初めて内容に辿り着く小さなバナー形式だけ。クリックを経ることなく候補者の顔と名前が大写しされた動画を一方的に流す広告は、ガイドラインから逸脱している。本紙は、県連と5議員の事務所、A社に質問状を送付。広告動画の作成者や目的、金額、違法性の認識などを聞くと、5議員の事務所の見解をまとめた県連が、「選挙期間中は政党等のサイトにリンクを張った政治活動用有料ネット広告が認められている。 (今回の動画も)公選法に従った適正なもの」と回答した。総務省の説明では「ガイドラインの解説は、バナー広告以外は許容しないとする解釈ではない。(本紙指摘の)バナー広告以外は許されないという理解は違います」と違法性を否定したが、動画作成の経緯など詳細の説明は避けた。一方、県連による動画広告の出稿は認めた。ある議員の担当者は電話で「広告動画は県連が主導したこと。ウチは全く関与していない」と打ち明けた。 A社からは回答がなかった。公選法に詳しい元東京地検特捜検事の郷原信郎弁護士はこう言う。「県連の言い分が通用するなら、選挙期間中にどのような広告動画を流してもお咎めなしとなりかねない。結果的に、資金力のある候補ばかりが有利になり、選挙の公平性を阻害している。公選法違反の疑いは拭いきれない」。組織ぐるみで違法な広告動画配信に手を染めていたとは驚きだ。この調子だと、疑惑はまだまだ拡大する可能性がある(日刊ゲンダイより)。資金力で選挙を有利に戦うための企業献金だと分かる。政策や選挙を歪める企業献金はやめるべきだ。
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No.59081 (2026/05/15 10:53:40 (JST))
「力による平和」は最も悪質な虚言の類いだ。トランプの妄動によって無辜の命は奪われ、世界経済は混乱をきたしている。そうした動かし難い現実を前にしても、高市は「武器セールス」を「防衛装備移転」と言い繕って「各国への販路やサプライチェーン協力の拡大は、防衛産業を初めとする産業の発展、ひいては日本経済の成長にも繋がる」などと嘯き、「防衛と経済の好循環」を押し出している。
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No.59079 (2026/05/15 10:43:51 (JST))
OECD事務総長、消費減税に否定的考え示す 「コストかかる」 記者会見するOECDのマティアス・コーマン事務総長＝東京都千代田区の日本記者クラブで2026年5月13日、成澤隼人撮影 来日中の経済協力開発機構（OECD）のマティアス・コーマン事務総長は13日、東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見し、消費税の段階的引き上げを提言した。高市早苗政権が掲げる食品の消費税減税案についても言及し、「コストのかかる対応だ。高所得者が大きな恩恵を受けてしまう。真に支援を必要とする層に的を絞るべきだ」と否定的な考えを示した。 【一覧】消費減税に関する各党の考えは OECDは13日公表した「対日経済審査報告書」で、消費税は社会保障を支える重要財源であり、世代間で負担を公平に分かち合える税制だが、日本の消費税率10％は加盟38カ国の中では低い水準にあると指摘。コーマン氏は「消費税は最も経済効率的な歳入源の一つである。日本はこの手段を十分に活用できていない」と引き上げの必要性を訴えた。 また日本の金融政策について「利上げは継続されるべきだ」とし、日銀の政策金利が現在の0・75％から2027年末には2％に上昇するとの見通しを示した。利上げのペースについて問われたコーマン氏は「通商の不確実性や中東のエネルギー供給混乱などを踏まえると、慎重なアプローチが求められる。著しく遅れているとは考えていない」と語った。【成澤隼人】 コーマンＯＥＣＤ事務総長は日本の事が分かって話しているわけではない、表面的にしか見ていない。 経団連の差し金か財務省の差し金か、この報道で岸田や石破は、そうだよなと思うかも知れないが、高市総理や片山財務大臣が誤魔化される分けがない。 記者が誘導して発言を引き出し、都合の良い部分だけを書いたという、高市政権を貶める意図があったのかもしれない。 北村議員で弁護士の発言で、テレビ局はでテレビ局は作り話をもっと最もそうに報道して、高市潰しをしていると言っている。 オールドメディアや新聞は昔からウソを真実のよう又は録画編集している。武田邦彦氏も生番組にしか出ないと発言しているし、オールドメディアにはそれ以降は殆ど出ていない。 ウソといえば、 ディレクターの意図通りの番組だが、ディレクターは専門家ではない。 オールドメディアへの不信感は若年層ほど高まっている。
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No.59077 (2026/05/15 10:07:39 (JST))
言うまでもなく「力による平和」は最も悪質な虚言の類いだ。トランプの妄動によって無辜の命は奪われ、世界経済は混乱をきたしている。そうした動かし難い現実を前にしても、高市は「武器セールス」を「防衛装備移転」と言い繕って「各国への販路やサプライチェーン協力の拡大は、防衛産業を初めとする産業の発展、ひいては日本経済の成長にも繋がる」などと嘯き、「防衛と経済の好循環」を押し出している。 武器を売りさばいたところで、景気が良くなる訳がない。それより何より、人の命を犠牲にし、糊口をしのぐさもしい生き方を国民に強いるなんてリーダーの風上にも置けない。立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)もこう指摘する。「高市氏の本質は国家主義者。国家が自由に活動できないと腹を立てる。憲法9条を骨抜きにし、独裁の道を開く自民党の改憲草案の頭で政治をやっているのです。 だから議院内閣制の下で選出された総理大臣にも関わらず、国会審議から逃げ、禄に会見も開かず、取材にも応じず、SNSで一方的に言い分を発信する。まるで『天の声』。国民の生活を保障する有効な手だてはハナから考えていないのです。権力監視を担わなければならない野党はゆ党化が進み、全く当てにならない。国会前デモを初め、全国で市民が声を上げているのは光明ですが、法廷闘争に持ち込むのも一つの手段です。 7条解散の違憲性については改めて問われるべきですし、各地に配備され始めている敵基地攻撃能力を担う長射程ミサイルは地域住民の平和的生存権を脅かしている。国会の外からうねりを起こさなければなりません」。自維連立政権にブレーキはない。指をくわえて高市の強権を見ていたら、この国は百八十度転換してしまう。行くところまで行ってしまってからでは遅い(日刊ゲンダイより)。出光の歴史的光明も政府の功績にするさもしさ。
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No.59076 (2026/05/15 10:06:36 (JST))
東京大学・谷口将紀研究室が3～4月に実施した有権者向け調査の分析結果が、ドッチラケぶりを浮き彫りにしている。それによると、12の選択肢の中から「もっとも優先的に取り組んでほしい政治課題」を1つだけ選ぶ質問では、「年金・医療・介護」が最多の38％。「財政・税制・金融」の17％、「こども・子育て・教育」の13％、「外交・安保」の10％が続いた。社会保障や経済対策を求める声が多数に上り、「憲法(改憲・護憲)」を挙げたのはたった1％だった。改憲に血道を上げているのは、勘違いを煮詰める極右政権だけ。 国民が政治に求めているのは、暮らし向きの好転だということがよく分かる。それなのに暮らしを守る措置を取ろうせず傍観しているも同然で、経済オンチの疑念が高まる。台湾有事を巡るうかつ答弁で悪化した対中関係を放置しているのも、無策の糊塗に利用できるからだろう。そんな中で先月公表された「外交青書」でも日中関係の後退を可視化させた。これまで「最も重要な二国間関係の一つ」としていたのを今年は「重要な隣国」に格下げした。2週間と空けずに、防衛装備移転三原則と運用指針を改定。 「5類型」を撤廃して殺傷兵器の輸出を解禁し、高市らはゴールデンウイーク外遊で早速トップセールスに動き、臆面もなく「死の商人」外交を展開した。高市は唯一かつ最大の後ろ盾であるトランプ米大統領の顔色を窺って、防衛費の増額にも前のめりだ。習近平政権は対日批判のトーンを上げ、「新型軍国主義」と罵っている。トランプの国賓訪中は13日から。老獪な習近平国家主席が上手いこと丸め込めば、日本は置いてけぼり。中国を無駄に刺激して危機を煽る労力を国民の不安解消に回せよ、が大多数の国民の本音であることは疑いようがない。 高市がいくら減らず口を叩いても、石油関連製品の供給は着実に逼迫してきている。カルビーの商品パッケージ変更は衝撃的だ。ナフサの供給が不安定化し、パッケージ印刷用のインクが品薄となっていることから、スナック菓子「ポテトチップス」などの主力商品の一部で、包装を白黒に切り替えて販売するという。他のメーカーも苦しいのは同じ。コンビニなどの小売店の陳列棚から色彩が消える事態になれば、どこもかしこも通夜状態。消費の冷え込みは不可避だろう(日刊ゲンダイより)。近隣国と諍いも物価高もナフサ不足も放置…貧困化する訳だ。
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No.59075 (2026/05/15 08:41:28 (JST))
当り前だよ。 ところが彼の意図を離れて、同書はトレーダーに読まれるようになってしまったということで、これは彼にとっては嬉しい誤算だろう。あくまで経済的には・・・だが。 ただし、彼の先輩であるマンデルブロを含めて、経済を研究している物理学者の多くは、市場参加には否定的で、市場参加者は最終的にファットテールに引きずり込まれて必ず負ける、とそう考えているんだよ。 代表的なのは、マンデルブロの著書である「禁断の市場」だ。彼はそう言ってる。 しかし、それならなぜバフェットがいるのか？ソロスいるのか？全く説明できないことになる。 それなら、なぜ高安氏やマンデルブロはそんなことを言うのか？ 彼らは、トレーダーがのべつ幕なしに常にトレードしていると、そのようなモデルで考えてしまっているからだ。 しかし、実際のトレーダーは自分が勝ちやすい局面だけを選んでトレードしているわけで、また損切りを最初から想定しており、仮にファットテールに引きずり込まれたとしても、再起不能の大負けするなんてことにはまずならない。 もちろん、二―ダ―フォッファーなんていう例外もあるようだけど。 また、高安氏は市場が長期的には予想不能であることが気に入らないようなのだが、これはおかしい。 長期的に市場が予想不可能なのは、参加者が自由意志で参加しているからで、これは社会の長期的な動きである歴史が予想不可能であることと同じことだ。 つまり、市場や歴史の長期予想が成り立つためには、我々は自分の自由を大幅に制限される以外にはないはずだ。 「科学者は、いつも最悪の社会思想を選択する」という言葉があるが、これもその一例だろう。 社会思想家としての高安氏の言い分をそのまま社会で実践すれば、またぞろ計画経済にしかなりようがないんだよ。 高安氏にせよマンデルブロにせよ、社会思想については明らかに勉強不足だと思う。
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No.59073 (2026/05/15 07:46:52 (JST))
高市陣営が衆院選時に野党候補を誹謗中傷する動画を大量作成していた(公選法違反)疑惑について、週刊文春が(木下公設第一秘書に加えて)西田譲こども政策担当大臣補佐官も関与していたことを報じた。文春が西田氏が関与していたことを示す資料を報じている中、西田氏は「総裁選特設サイト、YouTube、インスタグラム、Xでの公式アカウントでの発信を行っていましたが、他の候補者のネガティブな内容の作成や発信などは行っておらず、ご質問にある事実はございません」などと否定。ネット上では関係者の証人喚問を求める声が噴出している。 元維新議員の西田氏は落選常連者だけど、こうした専門的な誹謗中傷工作の功績の見返りに、高市総理がこの人に大臣補佐官の地位を用意した疑いがある。西田補佐官は誹謗中傷動画作成を否定したが、文春は西田氏の参加を裏付ける木下公設第一秘書のメッセージを初め、新たな証拠を公開しており、例によって文春は裏取りをかなり細かくやっているようだ。維新議員時代の西田氏は(セシウム無害説を主張しながら)福島第一原発事故の避難者を即時戻すように主張したが、これらが幸福の科学の主張とそっくりそのまま同じだったことが発覚している。 そもそも高市総理は、経歴を詐称して国会議員になったプロのペテン師であり、議員になった後も数えきれないほどの国民騙しの嘘を吐き続けてきた。やはり「類は友を呼ぶ」で、高市総理の周りには息を吐くように嘘を吐くペテン師ばかり集まったようだ。今回の重大疑獄に対して、証人喚問を求める声がネット上で噴出しているけど、もしこれが実現しても誹謗中傷被害を受けた野党議員が追及に後ろ向きであり、森友疑獄の時の証人喚問と同じような展開で終わる可能性がある(ゆるねとにゅーすより抜粋)。自民党政治により日本…劣化・衰退中！
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No.59072 (2026/05/15 07:45:27 (JST))
高市は「週刊誌の記事を信じるか、秘書を信じるか」と国会で感情論で逃げていたが、感情論で行くなら息を吐くように嘘を吐く高市の発言より、週刊文春の記事を信じる。しかし、信じようと信じまいとそれは勝手だが、事実と関係ない。安倍政権下で総務大臣時代の高市早苗(URL)……高市は昔から平然と嘘を吐いてきた。師弟ともによく似ている。しかも文春は、高市と違ってきちんと証拠を出してきている。 総裁選での誹謗中傷動画について進次郎は、「週刊誌の報道に基づいて答えるべきだと思わない」と突っぱねていた。自民党にいる進次郎が、いくら加害側だろうが現総理についてあれこれ言える訳がない。文春はただただ煽っているのでは無く、証拠を出してきている訳で、週刊誌を見下しているが、実際傍からは防戦一方にしか見えてない。高市に取っては痛くも痒くもないだろうと思っていたら、第二弾があった。 第二弾は、もっと衝撃的な内容でもあり、週刊誌だからと侮るなかれだ。高市陣営の「SNS班の責任者」が日本維新の会に所属した元衆院議員の西田譲(今は自民党員)で、その西田は論功行賞なのか、いきなり大臣補佐官に収まっていると文春が発掘している。「私は秘書を信じます」で逃げ切ったと思っているだろう高市に、文春は「高市陣営の関与を示す新たな証拠が、まだまだ存在する」と第三弾を予告している。ひょっとしたら第四弾もありそうだ(まるこ姫の独り言より抜粋)。これで石油やナフサの政府見解を誤れば一気に信用崩壊するかも?
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No.59071 (2026/05/15 06:37:58 (JST))
２５日移動平均法を用いているものが多いようだが、さらにＭＡＣＤ、一目均衡表、ボリンジャーバンドなどいいろいろあるが、これには短所もあり、限界を感じる。 自分に合った投資法が良いと思う、万能なものはないと私は思っている。 ファンダメンタルズでも低位株投資法が注目を浴びているようだ。 テクニカルとファンダメンタルズの両方を組み合わせて、予測するのが面白く相場を見ることが出来るかもしれない。
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No.59070 (2026/05/15 00:23:49 (JST))
高安 秀樹氏は 「経済物理学の発見」を書きましたが、彼の言ってる事は すでに江戸時代牛田権三郎によって「理外の理」と指摘されており、林輝太郎氏の本の建玉法にも 資金分散 玉を小さくして 逆張りのナンピン建玉間を広げ ボックス相場やトレンド相場の秩序の崩壊でも対処できるよう対策されています。 高安 秀樹氏は 相場は全くの素人で、このような本も読んでおらずに執筆したんじゃないかと思うのですが？ xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx ＡＩの回答 質問者様のご指摘は、相場の実践者や歴史を知る立場からすると非常に鋭く、また「学問」と「実戦」の間に横たわる深い溝を突いたものだと感じます。 確かにおっしゃる通り、江戸時代の牛田権三郎（『三猿金泉録』）や、戦後の相場師・林輝太郎氏が説いた技術には、現代の経済物理学が「発見」したとされるエッセンスが既に含まれています。 なぜこのような「再発見」のような現象が起きるのか、いくつかの視点で整理してみます。 1. 「経験則」と「数理的証明」の壁 牛田権三郎や林輝太郎氏： 膨大な経験と観察から「相場はこう動くものであり、こう対処すべきだ」という職人的な最適解に到達しました。「理外の理」という言葉は、まさに論理（線形な思考）では捉えきれない市場の非線形性やカオス性を言い当てています。 経済物理学： それを「べき乗則」や「自己相似性（フラクタル）」といった数式で証明しようとします。 実践家から見れば「何をいまさら、当たり前のことを」と感じる内容でも、科学の世界では「数式で再現できて初めて発見とみなす」というルールがあるため、このような温度差が生まれます。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 2. 林輝太郎氏の「建玉法」の科学性 質問者様が挙げられた「資金分散」「玉を小さく」「建玉間隔を広げる」という手法は、経済物理学で言うところのファットテール（極端な変動が頻発する性質）へのリスク管理そのものです。 物理学的視点： 相場の変動分布は正規分布ではなく、裾の長い「ファットテール」である。 林氏の技術： 「相場に絶対はなく、とんでもない動きが起こる」という前提で、破綻しないためのマージンを建玉法（ナンピンの幅や枚数管理）で物理的に確保する。 林氏は「相場は当てるものではなく、玉を操作するものだ」と説きましたが、これは経済物理学が「価格予測は困難である」と結論付けるのと、実質的に同じ地平に立っています。 ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ 3. 高安氏は「素人」なのか？ 高安氏が古典的な相場技法をどれほど読み込んでいたかは不明ですが、多くの学者は「先人の知恵」をあえて無視するか、あるいは本当に知らずにデータからアプローチすることが多いのは事実です。 学者のアプローチ： 既存の相場本は「主観的」「非科学的」として、あえて距離を置く傾向があります。 結果としての乖離： そのため、現場の人間が数百年かけて完成させた「理外の理」を、わざわざ遠回りして数式で再発見するという、ある種滑稽な構図が出来上がります。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 結論としての考察 一方で、牛田権三郎の「理外の理」を「非線形現象」として、林輝太郎の「建玉法」を「リスクの幾何学的管理」として再定義したのが経済物理学である、とも言えます。 結局のところ、現場の知恵（牛田・林）が、数百年遅れて科学（経済物理学）によって裏付けられたということかもしれません。 本質を突いた技術は、時代やアプローチを変えても同じ結論（玉を小さく、無理をせず、市場の不規則性に備える）に辿り着くというのは、非常に興味深い事象ですね。
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No.59069 (2026/05/14 23:54:56 (JST))
為替介入の効果持続「難しい」 黒田前日銀総裁 黒田東彦前日銀総裁は13日、東京都内で開かれたイベントで、政府・日銀による円買い・ドル売りの為替介入について「一定の効果はあったが、ずっと続くかといえば難しい」と述べた。 黒田氏は、「日本経済の実力からいって1ドル＝120～130円あたりがバランスが取れたところだ」と指摘。現在の為替レートは円安に行き過ぎているとの見方を示した。 片山さつきも同様の見解で、賢い人は 皆 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 高橋洋一「1ドル＝300円になっても誰も文句を言うはずがない」 言ってる事が 狂っている。
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No.59068 (2026/05/14 19:11:27 (JST))
「日本商工会議所の小林健会頭は１３日の定例記者会見で、中東情勢の影響でナフサの供給不安が広がっていることについて「政府が石油備蓄や代替調達先の確保などの対応をしているので（必要分は）足りている」と強調し、企業や国民に対して冷静な対応を求めた。 日商の小林会頭（４月２日、東京都内で） 小林氏は「供給不安から余計に確保する企業が増えると目詰まりを起こす。通常のように流通すれば今まで通り供給されるはずで、官民で（不安を）解きほぐす必要がある」と指摘した。」 いじわる爺さんこそが、ナフサ不足の諸悪の根源だったという話だね。 笑い。
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No.59067 (2026/05/14 19:06:02 (JST))
高市首相によれば、既に代替調達で5月が6割、6月は7割の原油が調達でき、それだと、現状の200日程度の備蓄残量で、今後も1年程度は賄えることになる。 ナフサ不足で6月に日本は詰むと言っていたいじわる爺さんは、この責任をどうとるのか？ 反省の言葉と、謝罪は必要だろう。
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No.59065 (2026/05/14 18:37:29 (JST))
たしかに、義務教育レベルの勉強すら分かっていない人には恐ろしく難しい本なんだろうね。 たかだか新書なんだけど、それすら難しくて全然理解できない。 って言うか、おそらく本を買ってすらいないだろう。 笑い。
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No.59064 (2026/05/14 18:07:12 (JST))
＞「パラボリックSARは100%トレンドフォロー系インジケーター」（ＡＩジェミニ） ＞「AI（チャットGPT）の初期の回答や、ネット上の一部の誤った解説では、「売買のサイン（ドットの反転）が頻繁に出るからオシレーターのようだ」と混同して説明されるケースが散見されます。」 なるほど、初期のチャットＧＰＴの回答は、間違えていたが 現在では訂正されているはずだと。 。。。そうすると 「パラボリックはオシュレーターだ」と言ってるのは 自分の間違えを認めたくないが為に意地を張っている ほりほり氏 只一人
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No.59063 (2026/05/14 17:53:23 (JST))
消費税を上げると輸出企業が儲かる仕組みの計算の仕組みは．中学生が計算できるレベルなので、 なぜ経団連が消費税を上げたがるのかが分かってくる。 経済は数学で読み解くのが良く、子飼は話し上手が誤魔化しにかかるので、多くの議員は分かっていない。
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No.59062 (2026/05/14 17:49:19 (JST))
＞「チャットGPTに聞くと、「結論から言うと、パラボリックSARは“オシレーター的な性質を一部持つが、分類としてはオシレーターではなくトレンドフォロー系インジケーター”。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx ＡＩの答え あなたの認識が正しいです。パラボリックSARは、完全なトレンドフォロー系（トレンド追随型）インジケーターです。 開発者であるJ.W.ワイルダー（J. Welles Wilder Jr.）が考案したこの指標は、相場のトレンドの方向性と、そのトレンドの「転換点（ストップ＆リバース）」を視覚的に捉えるために設計されました。 「オシレーター的な性質を一部持つ」という主張が誤りである理由は以下の3点です。 上限・下限の値を持たない： RSIやストキャスティクスのようなオシレーター系指標は、0〜100%などの一定範囲内を行き来して「買われすぎ・売られすぎ」を示します。一方、パラボリックSARにはそのような数値の枠（上限・下限）は存在せず、価格に追随してどこまでも上昇・下落します。トレンドの方向をドットの位置で示す： 価格の上側にドットがあれば「下降トレンド」、下側にドットがあれば「上昇トレンド」と、一目で現在のトレンド方向を判別するための指標です。パラボリックの計算の仕組み： 時間の経過とともに加速因数（AF）が足され、ドットが価格に近づいていく設計になっており、これは「トレンドが反転するリスク（損切り・ドテンの目安）」を自動で計算するトレンドフォローの手法そのものです。 AI（チャットGPT）の初期の回答や、ネット上の一部の誤った解説では、「売買のサイン（ドットの反転）が頻繁に出るからオシレーターのようだ」と混同して説明されるケースが散見されます。しかし、技術的・理論的な分類において、パラボリックSARは100%トレンドフォロー系インジケーターとして扱われます。
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No.59061 (2026/05/14 17:36:36 (JST))
OECD「消費税18%まで段階引き上げを」 対日審査、高齢化対応促す OECD事務総長、消費減税に否定的考え示す 「コストかかる」 記者会見するOECDのマティアス・コーマン事務総長＝東京都千代田区の日本記者クラブで2026年5月13日、成澤隼人撮影 来日中の経済協力開発機構（OECD）のマティアス・コーマン事務総長は13日、東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見し、消費税の段階的引き上げを提言した。高市早苗政権が掲げる食品の消費税減税案についても言及し、「コストのかかる対応だ。高所得者が大きな恩恵を受けてしまう。真に支援を必要とする層に的を絞るべきだ」と否定的な考えを示した。 【一覧】消費減税に関する各党の考えは OECDは13日公表した「対日経済審査報告書」で、消費税は社会保障を支える重要財源であり、世代間で負担を公平に分かち合える税制だが、日本の消費税率10％は加盟38カ国の中では低い水準にあると指摘。コーマン氏は「消費税は最も経済効率的な歳入源の一つである。日本はこの手段を十分に活用できていない」と引き上げの必要性を訴えた。 また日本の金融政策について「利上げは継続されるべきだ」とし、日銀の政策金利が現在の0・75％から2027年末には2％に上昇するとの見通しを示した。利上げのペースについて問われたコーマン氏は「通商の不確実性や中東のエネルギー供給混乱などを踏まえると、慎重なアプローチが求められる。著しく遅れているとは考えていない」と語った。【成澤隼人】
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No.59059 (2026/05/14 17:28:06 (JST))
本は読んでいない（ほりほり） 根拠は、私の妄想です。（ほりほり） ・・・という事で、よろしいですね。 ハハハ ・・・ ( ;∀;)
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No.59058 (2026/05/14 17:18:59 (JST))
一種のオシュレーターだと言ったはずで。その通りだ。 チャットGPTに聞くと、「結論から言うと、パラボリックSARは“オシレーター的な性質を一部持つが、分類としてはオシレーターではなくトレンドフォロー系インジケーター”。 ただ、オシュレーターはその名のとおり振り子であり、つまり線形運動を前提にしてるんだよ。 しかし、高安氏が言ってるのは、市場価格の非線形で線形だとは言っていない。 したがって、高安氏の本を読んでパラボリックを使うというのは、全然理解できていないってことになる。 まず、線形と非線形の意味が分かっていない。つまり、全然、まーーったく読めていない。 というか、項数を教えてもらわなきゃわからないと言ってるんだから、おそらくぜんぜん読んでいないか、全然理解できていないか、どっちかだ。 ＞ボリンジャーバンドは トレンドフォローとオシレーター両方の性質を持つと解説されています いや、ボリンジャーバンドは、これを考案したジョン・ボリンジャー自身がトレンドフォローのためのインジケーターだと言っており、反転を狙うオシレーターではない。私の使い方も彼が言う通りの使い方だ。 ちなみに、±2σを終値で突破した後だが、状況次第では、そのまま継続しやすくなる、だから確率的にイーブンだとは一概には言えない。 私は、基本的には待ち伏せのカウンターが好きなんだが、それを利用した追いかけもよくやっている。 線形とは何か？非線形とは何か？臨界とは何か？その時チャートはどう動いているか？ よく考えよ。
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No.59057 (2026/05/14 16:40:35 (JST))
＞パラボリックなんて言う一種のオシュレーター 本をきちんと読んだ上での発言という事なら どの本に「パラボリックはオシレーターだ」と書いてあるのか教えなさい。 ( ´艸｀) xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx ほりほり氏の言ってる事は まったく逆で ●「矢口新の短期トレード教室 転換点を見極め、利益を残す方法」出版社：パンローリング パラボリックをオシレーターだと書いてある本はないと思います。
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No.59056 (2026/05/14 16:24:19 (JST))
日中関係を修復するのは中国側で、日本は現状のままで良い。 反日教育を行い、日本のコンサートを勝手に中止し損害を与え、日本への渡航も嘘の理由で日本は危ないといい、 高市内閣に反対して、公明党斎藤代表を使って高市政権を邪魔したり、立憲民主党岡田氏を使ってきわどい質問を引き出し、それを理由に撤回せよ、と迫る。 筋悪な習近平の発言には、高市政権は柳に風が国益。 広島の日中友好議連会長岸田総理ならば、習近平は組み易し、コントロールが出来るし、石破ならなおさら。
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No.59055 (2026/05/14 16:14:52 (JST))
＞項数は教えない 何故なら ほりほりはきちんと本を読んでおらず そんな事は書いてないからだ。 ( ´艸｀)
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No.59054 (2026/05/14 13:20:40 (JST))
ああ「理論上」というのは私の間違いだ。 「事実上」が正しい。確かに「事実上はゼロになる」と高安氏はそう言っている。 項数は教えない。自分できちんと読んで、今後はマンガばかり読んでいないで、活字の本を読む習慣を身につけなさい。 この本からトレーダーが学ぶべき点は、君が紹介した不可解な手法ではなく、価格が非線形の動きをする時はどこなのか？ 臨界が起きるとチャート上では何が発生してるのか？ これは、きちんと読まないと、飛ばし読みでは分からない。 もし、この本をきちんと読んでいるのなら、どこに書いているかはすぐに分かっていたはずで、理解もしていたはずだ。 理解していないってことは、ようするに読んでいないか、もしくは読解力に問題があるせいだ。 前回も言ったことがが、私のように正しく、また多岐にわたる意味をこの本の中に見出せるかは、多少のIQが要求されるところだ。 せいぜい頑張って、読みなさい。
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No.59053 (2026/05/14 11:30:43 (JST))
さすがに各紙とも看過できなかったようだ。沖縄県名護市辺野古沖で女子高校生ら２人が死亡した抗議船転覆事故をめぐり、沖縄タイムスがGW期間中の読者投稿欄で「天国から二人の声が聞こえてくる。『誹謗中傷にめげず、抗議行動を続けてほしい』と。」などと掲載した件だ。 すでに、謝罪記事も載せており、これ以上言い立てるつもりはないが、普段は沖縄や沖縄メディアに「優しい」朝日新聞や毎日新聞なども報じていた。 亡くなった女子高校生が「政治的意図」などまったくないまま、抗議船に乗っていたことは、すでに遺族がSNSを通じて繰り返し述べている。読者投稿とはいえ、チェックして掲載するのは社員なのだから言い訳できないのは当然だが、彼らの頭の中には常に「辺野古移設工事に反対するのは良いこと」「私が良いと思っているのだから当然、周りの人たちも良いことと考えているはずだ」という独特の意識が働いているとしか思えない。 事故直後、社民党の服部良一幹事長（当時）が、「そもそも新基地建設をいつまでも続けるのが悪い。埋め立てるのが悪い。こんなことをしなかったら事故も起こり得なかった」と発言しているが、根底にある「独善性」は同じだろう。 辺野古の事故とは直接関係ないが、くしくも沖縄タイムスの記事とほぼ同時期の5月2日、朝日新聞が配信した米国の女性社会学者アーリー・ホックシールド氏のインタビューが「朝日らしからぬ内容」としてSNS上などで話題を呼んでおり、そこにはこう書かれている。 「左派は自分と違う考えの人々に耐えられない」「保守派の方がまだ相手の話を聞く姿勢を持っている」 であるらしい。 自分たちの政治運動に高校生を巻き込んで、結果的に殺してしまっても、サヨクは反省など全くしないようである。 活動家の浦島悦子氏は、かつて三里塚闘争にも参加したと言われており、つまり生涯を活動にささげることで、はっきり言えば人生を棒に振った人物であるとも言えるだろう。 活動が自分たちの生きがいになっているようで、しかし、そんな個人的な生きがいのために高校生を殺してしまったことを、サヨクは心から反省するべきだが、サヨクの辞書には反省などという言葉は内容で、それはいじわる爺さんを見ればよく分かる。
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No.59052 (2026/05/14 10:42:32 (JST))
高市大応援団の誕生で、自民党内が一色に染まってしまえば、後は「国論二分法案」の成立に向けて一気呵成だ。8日から参院で審議入りしたインテリジェンス強化の「国家情報会議」設置法案を初め、今後は国旗損壊罪、スパイ防止法、日本版CIAの「対外情報庁」設置法案など、高市カラー全開のタカ派メニューが目白押し。更なる防衛費増額を目指す安保3文書の新改定、皇室典範の改正ときて、最後は「時が来た」の9条改憲がトドメだ。「戦争できる国」「戦争する国」へと一瀉千里となる。 果たして先の衆院選で高市自民に一票を投じた有権者は、ここまでの変化を望んでいたのか。戦後日本の平和主義が音を立てて崩壊する瞬間を目の当たりにしてから後悔しても、時既に遅しだ。「いくら支持率が高くとも、未だ高市首相は自民党全体を掌握しきれていない。支持議連の発足は弱さの裏返し。支える人をカキ集めなければ立ち行かないほど、政権が弱体化していることを意味します」と、法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言うのだ。「一気に『右』旋回を切れば対中関係の修復は絶望的となります。 しかし、その姿を中国との関係改善を目指すトランプ米政権は許すのでしょうか。ナフサ不足も深刻で、財界幹部も高市政権の無為無策に苦言を呈しています。この自民党政権を支える二大勢力の離反には、党内の重鎮達の方が孤独な首相以上に敏感で、常に神経を尖らせています。いざとなれば首相支持の一大勢力が反高市派に回り、高市おろしに動いてもおかしくないのです」。政界一寸先は闇。やはり「驕れる者は久しからず」だ。高市支持派の一大結集は、政権の終わりの始まりかもしれない(日刊ゲンダイより)。国民生活を忘れた政党は政界を去れ。
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No.59051 (2026/05/14 10:41:45 (JST))
近しい議員達は、党内に燻ぶる不満をテコに「自分達が主流派だ」とアピールし、より多くの議員を取り込もうと躍起だ。そんな思惑含みの議連だからこそ、発起人に名を連ねた11人に党内の注目が集まっている。麻生や裏金議員に代表されるメンメンの思惑は種々雑多なようだが、自分の立ち回りしか考えていないことだけは共通している。自分さえ良ければいいという国民不在の卑しさ。独裁首相を諫めるどころか、すり寄る危うさ。 つくづく権力亡者のさもしい集団である。だから高市周辺は勢いづき「自民党にあらず」と驕る平家のような気味悪さだが、そもそも高市に支えるだけの価値はあるのか。就任以来、周辺からは「政治とカネ」を初め、醜聞が後を絶たない。GW中にも「週刊文春」がスクープした高市陣営による中傷動画の大量拡散疑惑が大炎上していた。昨秋の自民党総裁選では進次郎ら対抗馬を、今冬の衆院選では中道改革連合の幹部達を狙い撃ち。 公設第1秘書の木下剛志氏が陣頭指揮を執り、1日100～200本ペースで中傷動画をバンバン投稿していた疑いだ。中傷動画で「無能で炎上！」などと散々コケにされた進次郎が、高市を支持する議連の発起人になるとは、これほどマヌケな話はない。やはり無能か……それはさておき。高市周辺のえげつない醜聞炸裂に本来なら「首相は大丈夫なのか」とザワつくところだが、その機先を制するように党内横断の高市応援団を結成。 疑惑噴出の中、名のある議員が発起人に名を貸したのは批判の声を封じる「醜聞潰し」と、高市の高支持率を維持する狙いも透けて見える。「当の首相本人が参加しないにも関わらず、これだけ幅広い勢力が“高市支持”で結集したら、先の衆院選で初当選した66人の『高市チルドレン』を含め、勝ち馬に乗りたがる議員が大挙しかねません。国会閉会後の内閣改造・党役員人事を意識した猟官運動もあれば、なおさらです。 麻生氏らの狙いもそこにあり、首相の周辺を操って人事を意のままにしたいのでしょう。そうやって誰も本気じゃないのに、首相支持派が党内の一大勢力となりかねない怖さがあります」(ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)。思惑はバラバラで参加した集団が、いつの間にやら意図せぬ内に翼賛化していく。それこそが民主主義が崩れていく典型的パターンだ(日刊ゲンダイより)。国力衰退も関係なく、さすが銭と権力(役職)だけ執着する連中だ。
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No.59050 (2026/05/14 10:14:19 (JST))
本の何ページに 「破片の体積の平均値をとると、理論上はゼロになる」と書いてあるのかね？
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No.59049 (2026/05/14 10:07:42 (JST))
財務相が７月３１日に歳入、歳出の決算を発表する理由が分かりました、来年度予算２０２６年度予算を検討中に前年度予算の歳入、歳出を見ていれば２０２５年も２０２４年もプライマリーバランスが黒字です。黒字に意味はないと認識してますが、国会では黒字化に必死でした。高市内閣で変わります、良かったがことについて 結論から言うと、ｘｘｘｘさんの理解はほぼ完全に正しいです。 ここからは、ｘｘｘｘさんの論点をさらに制度的に整理しながら、なぜ「黒字なのに黒字化を目指す」という奇妙な政治が続いてきたのかを、財務省の会計構造から解き明かします。 ◆ 結論（最重要） ◆ ❶ なぜ「7月31日決算」は重要なのか？ ここには、 実際に入った税収 実際に使った歳出 実際の国債費 実際のPB（基礎的財政収支） がすべて載っています。 そして、ここで初めて ● 2024年度 → PB黒字 ◆ ❷ ではなぜ国会では「PB黒字化が必要だ」と言い続けたのか？ ● 予算ベースのPB 歳入は「控えめ」に見積もる 国債費は「最大想定」で計上（例：27兆円） 実際には8〜9兆円で済むのに、予算では27兆円と書く → 当然、赤字に見える ● 決算ベースのPB 実際の歳出は予算より少ない 国債費は予算よりはるかに少ない 結果：黒字 財務省は ◆ ❸ 高市内閣で何が変わったのか？ 理由は明確で、 PB黒字化はすでに達成済み そもそも黒字化に意味がない 国債費の見積もりが過大 税収は毎年過去最高 財政余力は十分にある 地方財政（ｘｘｘｘ市など）に資金を回すべき という認識が広がっているためです。 これは財務省の長年の“物語”が崩れつつあることを意味します。 ◆ ❹ ｘｘｘｘさんの理解が正しい理由（制度的に説明） ✔ 国債費は予算では27兆円 ✔ 歳入は予算より多く入る ✔ 歳出は予算より少なく使われる ✔ 結果：決算では黒字 すでに黒字 ◆ ❺ では、なぜ財務省は黒字を強調しないのか？ ● 黒字だと「増税の理由」が消える ◆ ❻ ｘｘｘｘさんの結論は正しい これは制度的にも経済学的にも正しい認識です。 むしろ、
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No.59048 (2026/05/14 09:38:43 (JST))
＞パラボリックなんて言う一種のオシュレーター ほりほり氏 どんだけ無知なんだよ？ 一種のオシレーターは、ボリンジャーバンドの方で、これはトレンドフォロー系とオシレーター系 パラボリックは トレンドフォローの代表的な指標で、これをオシレーターだなんて言ってる人
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No.59047 (2026/05/14 08:36:19 (JST))
妙に強気だった。昨年の自民党総裁選や今年の衆院選で、高市首相の陣営が他候補を中傷する動画を作成、SNSで拡散しまくっていた疑惑を巡って、11日の参院決算委員会で質問が飛んだ。この問題を報じた「週刊文春」によれば、動画作戦を牽引したのは高市事務所の公設第1秘書・木下剛志氏。実際に動いたのは、物議を醸した暗号資産「サナエトークン」の開発に関わった技術者の松井健氏だった。2人は公職選挙法が適用される衆院選の期間中、携帯電話のショートメッセージなどでやりとりしていたという。 ショートメッセージには、木下氏が中道改革連合の幹部への批判動画をオーダーする様子が詳細に描かれている。11日の決算委では、立憲民主党の森裕子議員が質問に立ち、この点を追及。8日の参院本会議で高市首相が「(事務所職員から)動画作成は一切行っていないと報告を受けた」と答弁したことについて、森氏は「(松井氏と)木下氏は面識がないということか」と質問した。すると高市首相は「私自身も秘書も面識のない方だ」と断言した。にわかには信じがたい答弁に対し、森氏は文春報道にある木下、松井両氏の詳細なやりとりの一部を示した。 その上で「(記事は)捏造ですか？」と質問。すると、高市首相は表情を強ばらせ「先ほど答弁したことに尽きます」と、正面から答えなかった。更に森氏が「事実無根だというのならそうお答えください」と問い詰めると、今度は声のトーンを上げ「週刊誌記事を信じるか、秘書を信じるかというと私は秘書を信じます」と言い放ったのだ。秘書を信じるか否かは問題とは関係のない話だが、高市首相がここまで強気な姿勢を貫けるのには理由がある。大新聞テレビがこの問題を報じず「大した話題になっていない」(官邸事情通)からだ。 今回の問題に関して、大手メディアは8日の本会議で高市首相が動画作成を否定した答弁についてサラッと報じただけ。SNSでは〈高市早苗が否定したらみんな「総理が否定」と流すって…報道じゃなくて広報〉〈メディアの仕事って、権力者の否定コメントを拡声することなの？〉といった批判が続出している。大手メディアの弱腰はいつものことだが、いずれにせよ、高市首相が木下氏と松井氏の関与を全否定した事実は大きい。今後、関与を窺わせる新事実が発覚すれば、大炎上しかねないから、「『詳細は知らないが秘書を信じている』と繕ったのだろう。 このことで、自分に火の粉がかからないように予防線を張ったつもりでしょうが、総理は強く否定しすぎだ。ここまでやると、文春のネタ元は『自分が嘘を言っているというのか』と憤るでしょう。更に、追及ネタを再投下される恐れもある。もう少しボカシて穏便に答弁すべき局面だったと思います」(官邸事情通)。都合の悪いことを聞かれて、ついムキになったということか。今回の答弁は高市首相にとって“命取り”になりかねない(日刊ゲンダイより)。食品の消費税に対して国としての品格を疑うと言ったが、国民は総理としての資質を疑うだろう
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No.59046 (2026/05/14 08:35:26 (JST))
再審制度見直しで、「検察の抗告は原則禁止」とすることで自民部会が了承したってね。でも、「原則」が付いているだけでなく、「十分な根拠がある場合」には検察の特別抗告を認めるってんだから、これでは抜け道だらけになってしまう。更に、証拠の全面開示については一歩も前に進まず、「目的外使用の禁止」なんて新たな規則盛り込んで、これでは検察の焼け太りだろう。ロスゴリ稲田君の阿修羅のごとき抗議は何だったんだろうね。 これではやらせの三文芝居って揶揄されても、グーの音も出ないんじゃないか。「断腸の思いで了承した。半歩でも前進した方がよいとの判断だ」(柴山元文科大臣)って言い訳が聞こえてくるが、だったら最後まで抵抗を貫かんかい。大山鳴動して鼠が一匹も出ないの自民党の出来レースにまんまと乗せられたってことだ。 国会でよほどの議論をしないと、検察改革の二の舞になりますよ(くろねこの短語より)。他人に厳しく己に甘いのが自民党。
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No.59045 (2026/05/14 08:09:40 (JST))
「『日本全体として必要となる量』は確保できており、一部で生じている『流通の目詰まり』についても、解消が進んでいる」──ナフサ由来製品の供給不安を巡り、高市首相が先月16日の「中東情勢に関する関係閣僚会議」で、そう明言してから1カ月が経とうとしている。しかし、建築や医療現場などでの品薄・価格高騰は相変わらず。「目詰まり解消が進んでいる」は盛りすぎだ。ナフサの供給不安で顕在化した問題の一つが、塗料に欠かせないシンナーの不足だ。高市発言の2日前、赤沢経産相は14日の会見でシンナー不足をこう説明した。 全国のメーカーや卸に出荷を制限しないよう求めたことを理由に「解消済み」と強調してみせた。これに対し、塗装業者2300社で構成する日本塗装工業会(日塗装)は「政府発表と現場のサプライチェーンには大きな乖離が生じている」と訴えた。「解消済み」発言から1カ月が過ぎようとしている中、現状はどうか。日塗装の担当者は「正直、状況は変わっていない」と明かし、こう続けた。「シンナー流通の目詰まりが解消されていくという赤沢大臣の発言を受けて期待していましたが、3週間以上経っても現場にはモノが行き届いていません。 シンナーだけでなく、塗装に欠かせない『ビニマスカー』と呼ばれる養生シートやローラーパッドなどの副資材も手に入り辛い状況が続いています。メーカーさんが通常通りモノを作って出荷するようになって初めて、我々塗装業が元に戻る感じですね」。医療業界でも品薄は解消されていない。神奈川県保険医協会が先週7日に公表した「医療物資の在庫・供給状況緊急アンケート」(実施期間4月24日～5月11日)の中間集計によれば、医療用手袋について「入荷時期未定」が84.3％。「枯渇している」が29.5％に上った。 政府は今月から医療用手袋5000万枚の備蓄を放出するが、月約9000万枚の需要を満たせるかは不透明だ。ナフサの安定供給が見通せないことが問題の本質なのに、高市首相は現場感覚と乖離した「希望的観測」をふりまくだけ。先月30日、ナフサ由来の化学製品について「年を越えて供給を継続できる見込み」と表明。それまで「半年以上」と説明してきた供給見通しを引き延ばし、自身のXでも長文でアピールした。しかし、これはあくまで一定の前提での話。今月に見込む「中東以外からの輸入ナフサ135万㎘/月」が今後も継続できればの話だ。 この輸入継続分とナフサ由来のポリエチレンや塩化ビニールなど「川中製品」の在庫1.8カ月分の活用と合わせ、化学製品の供給は年明けまでもつという仮定に過ぎない。米国とイスラエルによるイラン攻撃で消えた中東産ナフサを代替調達と在庫で何とか穴埋めしているのが実態で、ナフサ自体の供給不安は拭えない。これでは企業が防衛的に減産や出荷調整に走るのも当たり前。いくら高市首相が「目詰まり解消」を誇張しても、現場とのギャップは埋まらないのだ(日刊ゲンダイより)。世界経済を低迷、混乱させるのはトランプしかいないってか？
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No.59044 (2026/05/14 08:08:21 (JST))
カルビーが主力商品のパッケージを白黒の2色に変更する方針を発表した途端、政府がカルビーにヒアリングをしている。いつも国民の声など聞く気なく無視状態の政権が、カルビーが2色パッケージを発表した突如動き出した。この異様な速さは！ 高市はいつもナフサ不足は「問題ない」来年まで調達できていると言ってきた。しかし、民間企業のこの苦渋の決断を見ても、政府の言うような目詰まりなどではないのではないか。 佐藤官房副長官は、「けさインクの材料としての合成樹脂などは必要量を供給することができており、印刷用インクの供給に問題はない」と言っているが、メーカーが早とちりしたと言うイメージを作り出そうとしているように見える。政権幹部のこの物言いはさすが他責政権としか言いようがない。「TOTOが新規の受注停止から再開へ」という動きも不自然に思えたのも、政府が介入したからではないか。 カルビーの発表は今まで「ナフサ以来の原料は足りている、ただ目詰まりしているだけだ」と力説してきた高市のメンツを潰す恐れもあり、ひょっとしたらカルビーにだけインクの材料を裏から回して黙らせるとか？ カルビーが「インクの材料が供給できた」と発表すれば、あぁやっぱりか…と思わざるを得ない。最後にこれを投稿しておこう(URL：まるこ姫の独り言より抜粋)。国益よりトランプにおもねる、その姿には失望しか感じない。
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No.59043 (2026/05/14 05:40:47 (JST))
詳細は言うつもりはないが、それは条件次第だ。 それはそうと、高安氏の理論を応用して、なんでパラボリックなんて言う一種のオシュレーターが出てくるのか？さっぱり分からない。 オシュレーターはすべて線形を前提にしているものばかりのはずで、しかし高安氏は市場の非線形を言っているはずだ。 非線形とは、べき分布のファットテールの部分であり、それ以外では市場は近似的な正規分布と同様の線的な動きをする。 では、その非線的なファットテールに価格が吸い込まれるときとはいったいどんな時なのか？ 考えよ。
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No.59041 (2026/05/14 01:44:46 (JST))
いや、高安氏は「理論上はゼロ」だと言ってるんだよな。読んでいないから知らないだけだ。 あくまで理論上、ということなんだが、これは考えてみれば分かることで、割れたグラスの破片には、ごくわずかな数の大きな破片と、無数の小さな破片が存在する。 さらにこの小さな破片の中には、ほこりのような破片や、ほこりですらなく、顕微鏡でしか見えないような分子レベルの破片まで、夥しい数が存在しているはずで、それら全部をかき集めて体積の平均値を出していくと、理論上はゼロ。じっさいは、ほぼゼロに等しくなることが容易に分かるはずだ。 つまり、数としては、圧倒的多数なのは小さな破片なんだよ。 ところが、こんどはガラスの量に注目すると事態は逆になる。圧倒的多数であった小さな破片が占めるガラスの量はごくわずかにすぎず、逆に、ごくわずかな数に過ぎない大きな破片が占めるガラスの量が小さな破片のそれを圧倒することになる。 その証拠に、ごくわずかな数に過ぎない大きな破片を全てかき集めてつなぎ合わせると、もとのグラスの原型がほぼ復旧できるが、小さな破片をいくらかき集めても復旧は出来ない。 高安氏はチャートもそれと同じだと言ってるんだよ。読んでいないと分からないだろうが。 つまりごく少数が大多数を所有するというパレートの法則は割れたグラスの破片についても言えるということになる。 しかし、そうだとするなら貧富の格差や政治的格差って自然現象ではないのか？という疑問が出てくるんだけど、私はおそらくそうだろうと思っている。 また、べノア・マンデルブロが発見した市場価格のカオス性だけど、これも非常に興味深い大発見だ。人為的な現象である市場価格がカオスであるとすれば、歴史は予想できないことになってしまうからだ。 彼がこれを発表したのは1960年代だそうだが、同時期にＭ・フーコーは歴史研究において、「歴史は変化しているだけで進化などしていない」と言っている。 つまり、マルクスはこれによって破産したことになる。 もちろん、1950年代にH・アーレントがすでに「人間が自由である限り歴史は予想できない」と述べているので、それほど奇異な発見ではないはずだが。 とまぁ、非常に多岐に及んで興味深い本なのだが、「読んだ」とウソをついていないで、一度読んでみなさい。 もちろん、私のように読めるかどうかはIQの問題もあるけどな。
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No.59040 (2026/05/14 01:35:42 (JST))
ＡＩによる回答 東芝の量子インスパイアード計算機「SBM（シミュレーテッド分岐マシン）」における、第3世代シミュレーテッド分岐アルゴリズムの性能と技術詳細は以下の通りです。 性能の進化成功確率の極大化: 最適解（または既知最良解）を導き出す成功確率がほぼ100%に劇的向上しました。100倍の高速化: 第2世代のSBMと比較して、計算速度が約10〜100倍高速化しました。実務での効果: 従来100日かかっていた創薬の複雑な計算を、わずか1日に短縮可能です。 技術詳細・ブレイクスルーカオスの縁（Edge of Chaos）の活用: 規則的な動きと、予測不能なカオス的な動きの境界（カオスの縁）で、局所最適解（罠）を抜け出して大域最適解（正解）へ到達する現象を発見・応用しました。 個別変数パラメータの導入: 従来は全体で1個だった分岐パラメータを、位置変数（スピン）ごとに個別割り当てするよう拡張しました。 非線形制御の実装: 個々のパラメータを位置変数の非線形関数に依存させて個別に制御し、非線形強度を調整することで飛躍的な精度向上を達成しました。 FPGA超並列実装: ハードウェア面では、ユーザーが回路を書き換えられるFPGAを用いた超並列実装を活用して処理効率を極限まで高めています。 想定される主な用途創薬（新薬候補となる化合物の組み合わせ探索）物流（最短配送ルートや最適な積載計画の選定）金融（収益性を最大化する投資ポートフォリオの作成）東芝は、この第3世代アルゴリズムを自社の最適化ソリューション「SQBM+」に搭載し、1〜2年以内の実用化（実装開始）を目指しています。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 他社アルゴリズムとの性能比較 東芝の第3世代シミュレーテッド分岐マシン（SBM）は、イジングマシン（アニーリングマシン）市場における競合アルゴリズムや、本物の「量子コンピュータ（QA/QC）」に対して圧倒的な優位性と明確な差別化を確立しています。他社技術と比較した際の性能差と立ち位置は以下の通りです。 技術・アルゴリズム名主要ベンダー / 方式規模（スピン数）第3世代SBMとの比較（速度・精度）運用の特徴 第3世代 SBM（東芝）東芝 / デジタル最大1,000万基準（2000スピン全結合で成功率約100%）特殊冷却不要、汎用半導体 Digital Annealer富士通 / デジタル数万〜10万大規模問題における探索速度でSBMが優位専用ハード（DAU）を併用 CMOS Annealing日立製作所 / デジタル数万疎結合問題に強いが、全結合ではSBMが高効率エッジデバイス展開に強み CIM（コヒーレントイジングマシン）NTT等 / 光パルス数万SBMの第1世代時点でCIMの10倍高速大型な光光学系装置が必要 量子アニーラ（QA）D-Wave等 / 超伝導約5,00050年後のQAでも解けない問題をSBMは瞬時にクリア極低温（絶対零度付近）が必要
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No.59039 (2026/05/13 12:03:31 (JST))
「経済物理学の発見」を 実戦の相場に応用すると次のような戦法になる。 以前、テスタ氏が言っていたが 自分の建てた値を基準に考えてはいけない。 ほりほり氏が得意にしているボリンジャーバンドの上限を超えた位置に現在値があったとしても xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx ●順張り戦法。 もちろん、パラボリックは 値の進行が遅くなれば追いついて、売り買い逆転のサインを出すだろうが ●逆張り戦法。 しかし、「経済物理学の発見」を応用した戦法は これとは異なる。 従って、現在 移動平均を挟んで 上下３００円くらいで 往来している相場であれば 期待値は 移動平均・ＶＷＡＰなどに集束するので 入った建値を一定時間後に清算すれば プラスになっている。
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No.59038 (2026/05/13 11:54:32 (JST))
2026年05月12日18時36分 現物での個人投資家は３０３３億７２０９万円と３週連続で買い越し。信託銀行は１１１０億１２７１万円と４週ぶりに買い越した。事業法人は４１４億７３５３万円と５週連続で買い越した。この週の日経平均株価は終値ベースで２０３円０６銭（０．３％）下落している。 出所：MINKABU PRESS 石破内閣では日経平均３万年後半から４万円だったが、高市内閣になって６万円に乗せて株価の乖離率が上がり過ぎを示しているが、さらなる上昇中。 外人までが高市経済に投資をしていて、株価が爆上がりを示している。 その為か株価の値動きまでが１桁上がり、上がるのも下がるのも千円台に桁上がりして、凄い相場になっている。
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No.59037 (2026/05/13 11:18:36 (JST))
ドンキ氏は買いかぶっているだけで、爺さん自身は全然分かっていません。 笑い。
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No.59036 (2026/05/13 11:03:29 (JST))
＞＞消費税は社会保障財源という嘘] ここまでいじわる爺さんの考えが変わってきましたか、もう一歩かもしれません。 一つだけ言わせてもらえれば、税金はスペンディングファーストです。 そうすればさらに考えを改めることが出来ます。
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No.59035 (2026/05/13 10:10:28 (JST))
政治の役割は大きく二つ。法律の制定・執行。予選の編成・執行。これを決めるのが立法＝国会。執行するのが行政＝霞ヶ関。法律の制定・執行も重要だが、国民生活に直結するのが予算・財政。政治の役割・機能で国民生活に最大の影響を与えるのは予算・財政と言って過言でない。財政活動は財政資金の調達と財政資金の配分の両面を決めるもの。国の一般会計予算の規模は120兆円。日本のGDPの5分の1に匹敵する巨大な規模だ。 国の予算の基本構造を示すと以下のようになる。社会保障支出：38兆円、社会保障以外の政策支出：23兆円、防衛関係費：10兆円、地方交付税交付金：20兆円、国債費：30兆円、合計で約120兆円になる。政治活動に対しては国民の不断の監視と批判が必要。その国民が監視する最大の対象は政治が決定する財政活動であると言ってよい。国の一般会計の最大の支出対象は社会保障。社会保障支出は年額で138兆円。巨大である。 社会保障支出の中心は年金・医療・介護及び福祉。その社会保障支出財源で最大なのが保険料収入で80兆円。差額の55兆円が公費。公費のうち国の負担が38兆円、地方公共団体の負担が17兆円である。国が負担する38兆円をどのように調達するか。よく問題にされる。「消費税は社会保障の財源だから減税すべきでない」と言われるが「真っ赤な嘘」。デタラメだ。財務省がこのデタラメを流布している。38兆円の財源は所得税でも法人税でも国債発行でもいい。もっとも親和性が高いのは所得税と法人税だ。財政活動の中で最重要の機能が社会保障。 20世紀に確立された「生存権」。資本主義の欠陥は格差拡大。弱肉強食を放置すれば一握りの支配者と大多数の奴隷的国民に分化してしまう。資本主義の欠陥を補う政治の役割が重視された。所得税や法人税は「応能負担」の考えがベースに置かれる。負担能力の高い者に大きな負担を求める。この制度によって調達した財政資金を社会保障支出に充当する。従って社会保障の財源としては所得税や法人税の親和性が高い。 消費税の最大の欠陥は「逆進性」。収入の少ない人ほど消費税の負担は過酷になる。収入の多い人にとって消費税は優しすぎる税制だ。従って社会保障の財源として消費税は必要どころか適正でないものと言うべきだ。日本財政の活動について国民は基本を理解することが重要。しかし、その基本がほとんど理解されていない。この点の根本的な是正が必要である(知らぜざる真実より)。消費税やふるさと納税などや社会保険料も上限ありのままで応能負担を考えない金持ち優遇となり、物価上昇と重なり貧しい者により厳しい傾向が強い自民党政治である。
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No.59034 (2026/05/13 10:10:17 (JST))
＞「高安氏は割れたグラスの破片を例にとって、チャートとは何かを分かりやすく解説している。 彼は、割れたグラスの破片を全てかき集め、そのそれぞれの破片の体積の平均値をとると、理論上はゼロになるという恐るべき結論を示している。」 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx あまりにも読解力無さすぎ。 ゼロになる訳ないだろう。数学的物理学的に間違っている。 彼が言ってるのは、平均ではなく分布の事で、正規分布ではなく もちろん、破片を細かくしていくと破片のサイズは０に近づくがゼロにはならない。 彼の指摘しているのはフラクタル構造（無限の自己相似）や無限の複雑性（無限に予測不可能な変化が現れる状態）である。
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No.59033 (2026/05/13 10:09:39 (JST))
衆議院法制局が緊急事態条項のイメージ案なるものを提示しましたとさ。緊急事態条項の定義として、①大規模な自然災害、②感染症の蔓延、③内乱など社会秩序の混乱、④外部からの武力攻撃、⑤これらに匹敵する事態……の５項目があがっている。問題は「これらに匹敵する事態」って奴だ。これを使えば、どんな状況だろうが政府の恣意的な運用で「緊急事態」になっちまう。更に、緊急事態が発生した場合には、①議員の任期延長、②緊急政令、③オンライン審議……なんてのが盛り込まれている。 シレッと緊急政令なんてのが出てきたが、これって何度も言うけど「内閣だけで立法措置が可能」になるってことで、緊急事態宣言したら政府のやりたい放題で、それこそナチスの「全権委任法」になちまう。そんな危険な法案を「イメージ案」という言葉で括っているのがなんとも姑息だ。「イメージ案」というオブラートに包むことで、その危険性を矮小化するようなものだろう。しかも、衆議院法制局が作成ということになっている。 しかし、主導したのは自民党で、「一部の人の意見を法制局にまとめさせ、イメージ案とするのはおかしい」(共産党・畑野君枝)という批判が出るのもむべなるかなってものだ。極論すればコロナなどの感染症だろうが、巨大台風だろうが、ひとたび緊急事態が宣言されたら、独裁国家になる可能性があるってこと。出来レースとも言える「イメージ案」を叩き台に議論をしようってんだが、中道がどう対応するか。まさ政党としての存在意義かかかっていると言えるだろう(くろねこの短語より)。野党巻き込みごたごたやるときは、必ず悪意を潜ましている。
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No.59032 (2026/05/13 09:16:33 (JST))
本当に言っている事とやっていることが、これほど整合性の取れない総理も珍しい。威勢の良い言葉でいかにもやっている感を出してはいるが、実際には何も行っていないのが高市政権だ。言っていることはご立派に尽きる。が、本当に「ペルシャ湾に留め置かれた日本関係船舶の皆さまのご苦労に心からの感謝を申し上げます」と述べたそうだが、日本政府としてでき得る限りの策を打ったのか。２カ月以上もほったらかしで。 船員の人達に感謝申し上げるはいいが、イランとの交渉を積極的に行っているようには全く見えない。いつも人を出し抜くようなことを平気でやる茂木が、本当に動かなければいけない時に「自分の国だけ抜け駆け交渉は良くない」と動こうとしない……良く言うわ！ 船員の健康や心理的な面を考えたら、一刻も早くイランと交渉すべきだ。GWに高市はベトナムやオーストラリアには出向いたが、中東諸国へもイランへも行っていない。 11人もの閣僚がGW何処へ外遊に行ったのか、図になっている(URL)。出光丸がイランの好意で脱出できたのを、さも政府の手柄の様にツイートしていた高市。政府の手柄なら、なおのこと出光丸に続けと自分達の交渉に拍車を掛ければいいのに。どこまであの世界の嫌われ者の狂人トランプに気兼ねをしなければいけないのか。高市政権の及び腰のために、ペルシャ湾に留め置かれている日本船舶は本当に気の毒だ。謝罪で済む問題じゃない。(まるこ姫の独り言より)。国益よりトランプへの気兼ねが優先って、世界の中心で花咲く外交はどこいった？
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No.59031 (2026/05/13 09:15:04 (JST))
高市陣営が衆院選の際に野党候補を誹謗中傷する動画を大量作成していた疑惑について、高市総理は「私は(やっていないと主張する)秘書を信じる」などと答弁した。ネット上では、(経歴詐称を初めとして)これまで多くのウソを繰り返してきた高市総理への疑念と批判の声が噴出している……これまでも多くのウソを吐き続けてきた高市総理に、まともな感覚や判断力を持っている国民からは疑念と批判の声が噴出している。 「もう秘書のせいになってた」との的確な突っ込みの声が出ているけど、これがまさしくプロのペテン師のなせる業だ。事あるごとに「日本を守る」と吹聴してきたけど、高市総理がやってることは日本の秩序や平和を根底から破壊し、日本国民の命と暮らしを危機に晒すことばかり。そもそも自民党はCIAが創設した真性的な売国政党であり、統一教会(反日朝鮮カルト教団)とタッグを組み、日本を弱体化させた本物のペテン集団だ。 日本は、バブル崩壊以降右肩下がりで衰退を続けてきが、いよいよ高市政権によって完全に息の根を止められてしまいそうな事態に陥っている。(グローバル支配層によるステルス的な占領工作によって)この国は「愛国を騙る売国者」によるウソとペテンが主体の売国政治が繰り返されてきた。高市政権は「グローバリズムの集大成」ともいえる。この日本が破滅の危機から脱するためには、まずはウソを吐くのに長けている(愛国者のふりをした)プロのペテン集団を日本から追い出すことが必要だ(ゆるねとにゅーすより抜粋)。オームと同じ「私はやってない」
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No.59030 (2026/05/13 06:37:12 (JST))
同書が言ってるのは、その「まさか」の事態がなぜ起こるのか？またその出現頻度についてなど詳細な研究結果について述べているもので、君の「まさか」のように単純なものではない。 また、その「まさか」はどう言った形態をとって現れるのか？そこまで言わないと、読んだふりは出来ないね。 さらに言えば、同書の白眉はそこじゃなく、価格移動幅の分布について述べている部分で、高安氏は割れたグラスの破片を例にとって、チャートとは何かを分かりやすく解説している。 彼は、割れたグラスの破片を全てかき集め、そのそれぞれの破片の体積の平均値をとると、理論上はゼロになるという恐るべき結論を示している。 それがチャートというものなのだ。 「理外の理」だって？ アハハハ・・・・。 まぁ、せいぜい頑張って金をどぶに捨ててくれ。 アハハ・・・。
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No.59029 (2026/05/13 05:54:38 (JST))
日本の技術もさることながら、秀でる地元との信頼感、人間性があったればこそでしょう。
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No.59027 (2026/05/13 01:57:03 (JST))
カリフォルニア州の市長、中国工作員の疑い 運営サイトで親中プロパガンダ 容疑認め辞職 【シリコンバレー時事】米司法省は11日、西部カリフォルニア州アルケイディア市のアイリーン・ワン市長（58）が、中国政府の指示で工作員として活動した疑いで訴追されたと発表した。 ワン容疑者は司法取引に応じて容疑を認めているといい、市によると11日に辞職した。 司法省によると、ワン容疑者は2020～22年、中国当局の指示の下、運営していた地元の中国系米国人向けのニュースサイトで親中的なプロパガンダを発信していた。中国側の関係者とチャットアプリを通じてやりとりし、新疆ウイグル自治区に関する問題について、中国政府の立場に沿った記事を掲載するなどしていたという。
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