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No.13853 (2020/07/16 10:57:13 (JST))
>>>>アメリカのハイ・イールド債は現状1.1兆ドル（１ドルが107円として約120兆円）であり、そのうち12％を日本の企業年金他が所有している、という。 これを日銀が買い支えることなど、到底できない。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 結果的に日本の資産でアメリカ国債を買うことは、その資金でアメリカの公共事業やアメリカの産業を支える資金になっていることは確かで矛盾はある。 アメリカ国債を世界一買っている、つまり日本は世界一金持ち、次が中国、３番目がドイツ。 日本は円を印刷して年金から公共事業まで、税金を補填をしていろいろな先進的事業や災害に備えることができる。 大々的に円を印刷して２００兆円の国土強靭化をやればよい。 それで円安になれば、輸出の日本企業はますます世界をけん引出来て日本は豊かになる、良いことだらけ。 それをさせないのは、嘘を国民に浸透させ発展させない妨害をするコミンテルンの存在。
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No.13852 (2020/07/16 10:41:14 (JST))
いいんじゃないの？、支持者が好きで集まるのだから、ついでに顔も覚えておきたい。
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No.13851 (2020/07/16 10:35:12 (JST))
無策、無能、そして無謀……国や都のコロナ対策ってのは、「三密」ならぬ「三無」なんだね。昨日の国会ではコロナ担当の女体盛り・西村君が「コロナの大きな流行は収束させたと判断」したから「緊急事態宣言解除」したと宣った舌の根も乾かない内に、「感染対策を取っていない接待を伴う飲食店に対し、休業要請が必要かどうか検討」するってさ。検討するのは結構だけど、ならば「補償もセット」が担保されなくちゃいかんだろう。 でもって、東京は感染警戒度が最高レベルに引き上げられましたとさ。何のことはない、東京アラートの再現ってことだ。新宿ではホストクラブを中心に拡大したってのに、感染地域全体のPCR検査もせずに放ったらかした挙句にこの様だ。ぼったくりバーのチーママ小池君にすれば休業要請が本音なんだろうが、都は金が底をついちゃってますからね。国に頼ろうにも、顔も頭も貧相な官房長官・ガースとは目クソ鼻クソのバトルの真っ最中だから、それもママならない。 カタカナ言葉を乱発して誤魔化してきたけど、実際には「危険だ、危険だ」ってただ喚いていただけの無策・無能のツケが回ってきたってことだ。「休業要請」だ、「感染警戒最高レベル」だ、何て状況にありながら、それでも「Go To キャンペーン」は止めないんだから、これはもう無謀以外の何物でもありません。今日にも専門家会議を開くそうだが、「船頭多くして船山に登る」ってのはこういうのを言うんでしょうね（くろねこの短語より）。どうなりますことやら？
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No.13850 (2020/07/16 10:11:10 (JST))
日本のマスコミやネット界を事実上支配している巨大広告代理店の電通が、2019年12月期の連結最終損益が808億円の赤字（前期は903億円の黒字）だったことが話題になっている。コロナ危機に伴う持続化給付金の関連業務に、安倍政権が電通関連のトンネル会社やグループ会社に巨額の税金を投じて受注していたことが大きな問題になっている中で、電通の巨額の損失を穴埋めするために、安倍政権が積極的に国費を投じている疑いが生じている。 戦後以降、グローバル支配層が特に力を入れてきた、日本国民への「親米化＆愚民化洗脳工作」の一翼を担ってきた電通だけど、今や日本国内だけでなく、世界中で事業を行なっている上に、米国・中国・ブラジル・カナダ・インド・ルーマニアなど、海外企業を買収しまくっているようで、その実態は既に純粋な日本企業ではなく、「多国籍グローバル企業」といってもいいもののようだ。世界大戦時より、広告代理店は軍産複合体や政府と結託していた。 泥沼の戦争に突入させるための民衆に対する「愚民化洗脳工作」を請け負ってきた歴史があるけど、終戦時、連合国が日本の報道機関を接収したのを機に、電通もこれらのグローバリストの完全なる支配下に入ったと考えるべきだろう。なるほど、日本中が更なるコロナ地獄に襲われても、安倍政権が「Go Toキャンペーン」を意地でも強行したい理由が見えてきたし、ただでさえ海外事業が不調な上に、コロナ危機によって巨額の損失を抱えている電通を救済したいのだろう。 おまけに、悪質な誹謗中傷やデマの流布も伴った「安倍サポネット工作活動」についても電通の関与が強く疑われているし、電通は東京五輪ワイロ事件の“黒幕”でもある。日本社会を豊かにしたり、国民生活を向上させるといった、真っ当な企業理念や信念はゼロだし、このまま潰れてしまった方が、余程日本国民のためになるといえるだろう（ゆるねとにゅーすより）。さすが安倍友企業には手厚いねぇ。国民とは大違いだ。どんな政策も私物化が理念の安倍総理だもの。
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No.13849 (2020/07/16 10:08:18 (JST))
今、別のサイトを見てびっくりした。 アメリカのハイ・イールド債は現状1.1兆ドル（１ドルが107円として約120兆円）であり、そのうち12％を日本の企業年金他が所有している、という。 これを日銀が買い支えることなど、到底できない。 今、内閣では その中で私が忘れらｒ内のは「カネミ油事件」下の坂口康生大臣であった。 しかし、それでも、小倉地裁の判決は」厚生省の報告を丸呑みしたものであった。 政治がいかにおそろしいか、を占めるよい例であった。
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No.13848 (2020/07/16 09:52:53 (JST))
「さすがにボッタクリじゃないか」……16日都内で開かれる麻生派（志公会）の政治資金パーティーを巡り、政界関係者の間からはこんな声が漏れている。当初予定していた4月9日から延期したものの、結局、コロナ禍のさなかでの開催。パーティーの規模や参加者へのサービスは縮小せざるを得ないのに、パーティー券1枚2万円は例年通り。肝心の内容は、どうなっているのか。志公会事務局に聞いた。「立食パーティーではなく、講演会です。1時間程度の予定です。 参加者には、検温とマスクの着用をお願いします。ソーシャルディスタンスを確保するために、1メートル間隔に置いたイスに着席していただきます。感染防止のために、飲食の提供はございません」。ナント、水の提供すらないというから驚きだ。参加者は高い会費を払って、ただジッと席に座り、講演に耳を傾けなければならない。「自民党の各派閥の領袖も参加するようです。当日は安倍首相のビデオメッセージが流れ、麻生派幹部の甘利明税制調査会長が講演します。 普段の政治資金パーティーですら2万円は高いといわれているのに、講演だけで2万円は高過ぎ。軽食付きのセミナー形式でも、精々5000～1万円です。解散を見据えて“軍資金”を集めているのではないか」（政界関係者）。麻生派の松本純事務局長のブログによると、昨年5月のパーティー参加者は4600人。昨年に続いて、今年もホテルニューオータニで行われる。「今回は4000人なんて、とても集められない。当日の来場者が2000人なのか、3000人なのかは分かりません。 ですが、会場はちゃんと確保しています。ホテル内に用意した3つの会場の内メインは、『鶴の間』です」（志公会事務局）。「鶴の間」といえば、安倍首相主催の「桜を見る会」の前夜祭が行われた場所。会費を値引きして後援者約800人を“買収”した疑惑は国会でも大騒ぎとなった。 都内で市中感染が広がっているといわれている中、大人数を集めてボッタクリパーティーを強行するとは……いやはや強欲過ぎる（日刊ゲンダイより）。それでもいくんだろう……「今だけ金だけ自分だけ」の自民党支持者は。1％だけ金持ちになっても、庶民が文無しじゃ、いずれ1％に超高額負担が行きまっせ！
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No.13847 (2020/07/16 09:26:16 (JST))
go to キャンペーンは延期すべき。 理由は、二階氏が推し進めているキャンペーンだからではない。 感染者が多く発生している中で、国民の民意が反対していることを行って、武漢肺炎を拡大するべきでない。 中国から発生したことをアメリカは言っているのに言わないバカな日本、武漢の研究施設のずさんな研究方法もアメリカは言っているに言わない日本、日本の落ち度は面白可笑しくワイドショーで連日放送するのに、大事なことを隠蔽する日本。 特定旅行業界を救いたいのは分かるが、お金を印刷して所得補償をすれば良くて、まだキャンペーンの時期でない。 消費税減税が秋の選挙の公約になるようだが、今やることは消費税の減税を行って、疲弊している国民全員に間接的にお金を配る（消費税減税で可処分所得を増やす）事。 消費税を５％にしたら年間に国民１人に対して１２万円を渡すのに等しく、それで足りない税金はお金を印刷して手当てしたらよい。 それは５％インフレになるまで続けて、インフレ率が５％になったら消費税を元に戻すと、たちまち解決することを、今までの歴史が実証している。
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No.13846 (2020/07/16 08:23:45 (JST))
読売、グーグルニュース 海軍・・・・レイセオン
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No.13845 (2020/07/16 06:38:58 (JST))
緊急事態宣言解除後、新型コロナ感染の「第2波の到来」ともいえる感染数の再増加に見舞われている中、安倍総理が現時点で一度も会見を行わず、自らの存在感を消す事態になっている。更なる感染爆発や医療崩壊の危険を大きくたぐり寄せる「Go Toキャンペーン」の強行に対し、多くの国民だけでなく地元自治体の首長からも反対の声が次々と上がる中、多くの国民の切実な声を無視し、一切の説明責任を放棄しようとしている安倍総理に、怒りの声が殺到している。 世界各国を見てみると、コロナ危機を通じて政権支持率が大幅に上昇している国が多いし、安倍政権も有効なコロナ対策と手厚い国民支援を行なってさえいれば、政権を浮上させる大きなチャンスだったように思えるけど……日本の場合は、この政権がいかに無能で頭が悪いのかを徹底的に露呈させただけだったね。思えば、「アベノマスク」は数百億円もの貴重な税金をどぶに捨ててしまった挙句の果てに、ダニやカビなどが付着している”危険物”を国民に送り付けた。 これにより国民に重大な生命・健康の脅威を与える事態を引き起こした（幸い大多数の国民がこれを着けずに処分したことで事なきを得た）し、Go Toキャンペーンに至っては東京などの大都市を中心に、感染拡大の第2波の兆候が明らかに発生しているにも関わらず、これを一気に全国に拡大させる危険を誘発させ、ただでさえ極限まで疲弊している医療機関に更なる多大な負担を押し付け、いよいよ本格的な医療崩壊を発生させる事態を引き起こそうとしている有様だ。 何から何まで、国民の健康や生命に重大な脅威をもたらすことばかりに、国民の税金を湯水のように投じている始末だし、国民から大きな怒りの声が上がるようになった途端に、今度は「やってるフリパフォーマンス」すら放棄しては、自ら「安倍隠し」に走るとは……。一部では再び”健康不安説”が上がってきているけど、どこからどうみても、こんなどうしようもないリーダーが日本の危機を救える訳がないし、一刻も早くに総理を辞めるべきだろう（ゆるねとにゅーすより）。いい時はしゃしゃり出て有頂天じゃ、まるで子供だ。チャンスをピンチに変える首相は、世界的に見ても珍しい。
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No.13844 (2020/07/16 06:37:54 (JST))
安倍政権はとうとう狂気の域にまで達してきた。コロナの警戒レベルが、東京都で最大に引き上げられたのに、予定通りに全国規模で「Go Toキャンペーン」を開始するそうだ。国民がネットデモで今の時期のGo Toキャンペーンは時期尚早だと訴えても、野党が正気の沙汰でないと進言しても、地方の首長達が国の暴走を諫めても、安倍政権の連中は頑として聞く耳を持たない。この政権は、自分達が勝手に決めた事は誰が何と言おうとスケジュールを変える気がない。 都がコロナの感染度を最大の警戒レベルに引き上げても、安倍政権にとっては何の関係もないらしい。安倍も菅も西村も、狂っているとしか思えない。自分達がGo Toキャンペーン実施を閣議決定して、その中で「感染が収束後」「国民の不安が解消された後」と規定しているのに、自分達の決めた閣議決定のルールでさえ反故にできるというのも凄過ぎる。収束するどころか、東京都は警戒レベルを最大に引き上げたというのに、しかも、国民の不安が頂点に達している。 この時期に予定通りキャンペーン開始何てことがまかり通ろうとしている。安倍政権は反社集団か？ それとも国を乗っ取ったテロ集団か？ 一応は国として機能しているのに、やっていることと言ったら個人商店の頑固なオッサンレベルの話で、聞く耳持たないオッサンに対して、周りのすべての人間がなにを言っても聞いてくれずに苦り切っている図だ。ここまで暴走している国を誰も止められないとは前代未聞の話だ。この時期に強行したら確実に感染が全国に拡大する。 幾ら経済が優先すると言っても、それを見て見ぬふりはできない。莫大な税金を使って、政府主導でコロナを全国規模で感染させるキャンペーン何て聞いたことがない。むつ市長が言っていたように「Go Toで感染拡大なら政府による人災」だ（まるこ姫の独り言より）。緑のタヌキが何度も検査拡充により感染者数が増えたと言うが、誰も感染してなければいくら拡充しても増える訳がない。全国の感染者数も増えている。経済優先で国民を危険に晒しているとしか思えない。
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No.13843 (2020/07/16 02:03:59 (JST))
＞コロナ感染者増は政治無策の「人災」 それ、起こしたの習近平だから。 アメリカ軍が、東京大空襲して都民10万人が一夜で亡くなったって、国が悪いの、都が悪いのじゃなくて、無抵抗の日本人大虐殺したアメリカが悪いに決まってんじゃん！ 国民も、国も、東京都も 習近平中国共産党を非難し、国としての、都としての非難声明を出し、損害賠償を求めるのが、筋じゃないでしょうか？ 国も、都も、国民も 皆中国の被害者です。それぞれの立場で努力しています。
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No.13842 (2020/07/16 01:51:41 (JST))
ディズニーは 今までどんだけえげつないことやってんだよ？ それを隠すために 増税しろってか？ アメリカ人は、黙って毎日 家の周りやゴミ集積場を掃除してる日本のおばちゃんを見習えっての！
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No.13841 (2020/07/15 23:00:56 (JST))
＞日本は隔離をすり抜け移動も宿泊も自由 自民党というのは、アメリカによる日本統治を代行する政党だからね。 アメリカ製の日本国憲法 だから、私は真の日本人による日本人の為の日本の憲法である明治憲法にもどし
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No.13840 (2020/07/15 14:01:39 (JST))
元飯島秘書官が世界を米中を含め世界をまとめることが出来るのは安倍さんしかいない
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No.13839 (2020/07/15 12:37:35 (JST))
事務次官に太田主計局長、財務官には岡村国際局長が昇格－財務省 金融庁も、遠藤俊英長官が退任し、後任に氷見野良三金融国際審議官を昇格させる20日付の幹部人事を発表した。氷見野氏の後任には森田宗男総合政策局長が就く。 新しい主計局長には矢野康治主税局長、国際局長には神田眞人総括審議官が就任する。星野次彦国税庁長官の後任に可部哲生理財局長、理財局長には大鹿行宏財務総合政策研究所所長が就任する。 新しい主税局長は住澤整主税局審議官、関税局長は田島淳志国税庁次長、総括審議官は阪田渉主計局次長、財務総合政策研究所所長に宮原隆国際局次長が就任し、茶谷栄治官房長は留任する。 太田氏は、主計局長として消費増税や新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策で主導的な役割を担った。岡村国際局長は、海外からの投資促進と安全保障上の外資規制強化のバランスを取った外為法改正に尽力した。 麻生太郎財務相は14日の記者会見で、日本は20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合など国際金融の中で議論をリードしてきたと述べた上で、「みんなが言ったことにあわせるのではなく、きちんとこういったことをやらねばならぬということを重視し、それぞれふさわしいポストに人事を当てた」と述べた。 【略歴】 太田充氏（おおた・みつる）東大法卒、1983年大蔵省（現財務省）入省。2011年９月首相秘書官、15年７月総括審議官、17年７月理財局長、18年７月から主計局長。 岡村健司氏（おかむら・けんじ）東大法卒、1985年大蔵省入省、2006年９月財務相秘書官事務取扱、08年７月以降、国際局で国際機構課長や開発政策課長、総務課長を経て、13年６月金融庁出向、17年７月国際局次長、19年７月から国際局長。 (麻生財務相のコメントと財務省幹部の略歴を入れて更新しました) 金融政策運営は、現行のマイナス0.1％の短期政策金利と「ゼロ％程度」の長期金利目標を維持し、「現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定している」とのフォーワードガイダンス（指針）に変更はなかった。指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）と不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）、ＣＰ・社債の買い入れ方針も据え置いた。 ３月以降に打ち出してきた資金繰り支援特別プログラムなど新型コロナの影響に対応するための一連の措置も継続し、「企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めていく」とした。当面は、「新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、必要があれば、躊躇（ちゅうちょ）なく追加的な金融緩和措置を講じる」方針も改めて表明した。 日銀本店 最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE
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No.13838 (2020/07/15 12:24:48 (JST))
東京の感染者増大で官房長官・菅義偉と都知事・小池百合子の間でさや当てが続いているといくつかのメディアが報じている。菅が11日に講演で「この問題は圧倒的に『東京問題』と言っても過言ではないほど、東京中心の問題になっている」と発言すると、13日に小池が「逆に言えば、圧倒的に検査数が多いのが東京だ。それによって陽性者が出てきており、無症状の方がかなり含まれていることが分かってきた」と返す。 続けて小池は「Go To キャンペーンが始まろうとしている中、その辺の整合性を国としてどう取っていくのか。体調不良の方は都外へお出かけにならないよう伝えているが、無症状の方も出ている中、どう仕切りをつけていくのか。冷房と暖房の両方をかけるようなこと。これはむしろ国の問題だ」と収まらない。菅は、小池が頼りにする自民党幹事長・二階俊博と盟友関係。その相関図もわかって見ていると、面白おかしくやりとりを見ることができる。 メディアは大方そんな報じ方だが、この舌戦は国民が考える政府の無策と中途半端な行動、都のあいまいな政策のツケを露呈させただけで、笑い話にもならない。「夜の街関連」と責任転嫁しながら、大した策も講じない都だが、無症状感染者が気付かず旅行に行って全国に感染者を蔓延させるのも、全ては行政の臨機応変に政策を変えられない身動きのとれなさにある。経済再生担当相・西村康稔の「注意をしながら進めていかなければならない。 感染防止策と経済、社会活動を両立させる段階。感染防止策を徹底しながら経済活動を広げていく」との発言に至っては、どうやればいいのか具体的に教えて欲しい。結局どこかに責任転嫁しながら、感染した人の自己責任としか政策を持たない政府も都も、責任のなすり合いをしているだけだ。これから先の感染者増は、政治の無策による人災といえよう（政界地獄耳より）。専門家会議を潰したり、他人の所為ばかりにしている。知事や総理こそ国難の元凶ではないか？
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No.13837 (2020/07/15 10:40:01 (JST))
新型コロナの影響で経済格差の拡大が懸念される中、世界の富豪83人が、各国の政府に対して自分達のような富裕層に大幅に増税するよう求めました。世界の富豪でつくる団体「ミリオネアズ・フォー・ヒューマニティー」は13日、ディズニー家の一族などアメリカの起業家や投資家ら83人が署名した書簡を公表しました。この中では、新型コロナウイルスが世界に貧困や雇用悪化などをもたらしているとした上で、「私達は病院の仕事も配達の仕事もしていません。 私達のような裕福な人達が増税されるべきです。課税してください」として、各国政府に対し、自分達のような富裕層を対象に大幅に増税し、格差の是正などに充てるべきだと訴えました。新型コロナウイルスの影響で、所得の低い人たちの雇用の受け皿となってきた外食や観光などのサービス業で解雇の動きが広がり、世界各国で雇用や所得の格差の拡大が懸念されています。この内アメリカでは、秋の大統領選挙に向けて野党・民主党が格差解消に動き出している 格差解消のために大企業や富裕層に増税する姿勢を強めていることに対して、経済界では警戒する声が根強い一方、経営者や富裕層の一部からは増税に賛同する動きも出始めていて、議論になっています（NHKニュースより）。自分から一切出さず党の金やら官房機密費、外遊で他人の金だと思って垂れ流しているどこかの誰かさんに爪の垢でも煎じて飲ませにゃいかん。欧米じゃ企業を起こして儲かったら社会へ還元する習慣があるが、日本は守銭奴ばっかになったのぉ。
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No.13836 (2020/07/15 10:22:18 (JST))
新型コロナ感染症対策を検討する「アドバイザリーボード」という有識者会議が、「『夜の街』をやめ『社交飲食店』を使うことを決めた」ってさ。コロナ感染がどんどん拡大している中で、そんな言葉遊びしている場合か。もはやコロナは「夜の街」を飛び出して、市中感染が蔓延しつつあるってのに何やってんだか。ところで、新たな集団感染の温床として米軍基地が注目されているんだが、何と岩国基地の米兵の家族が入国の際に「レンタカー使用」と申告していた。 それにも関わらず民間航空機で羽田から岩国に移動していたそうだ。でもって、この家族がコロナに感染していたことが判明したから、さぁ大変。そもそも、アメリカ人の入国は拒否されているんだが、在日米軍の家族はその対象にならないんだとさ。そんな優遇措置で入国許可されたってのに「レンタカー使用」何て虚偽申告して、実は公共交通機関を使ってましたってんだから舐められたものです。米兵家族との濃厚接触者を探し出すのは大変な作業になるんだろうね。 何てったって羽田から岩国への移動ですからね。その経費は米軍に請求できるのか。これって、「Go To トラベル 」にも言えることなんだよね。あぁ、それなのに国土交通省が発表した宿泊施設に義務付ける感染対策防止策の余りのお粗末さに開いた口が塞がらない。曰く、①受付に仕切り板をつける、②宿泊客全員に検温する、③風呂や食堂などの共用施設では人数制限や時間制限をする、④ビュッフェ形式の食事は個別提供する。いや、これってもはや常識だから。 「Go To トラベル 」を中止したら不安を煽るって経済同友会は言っているけど、こんな薄ら惚けた感染対策こそ「不安を煽る」というものだ。雲隠れしたまま会見もしない初老の小学生・ペテン総理は「感染状況を高い緊張感を持って注視している」とコメントするだけで、いつものお口はタダの愚鈍ぶり。「Go To トラベル 」ならぬ「Go Toトラブル」と揶揄されるのもむべなるかな、ってなもんです（くろねこの短語より）。安倍政権はが無能・無策を曝け出している。
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No.13835 (2020/07/15 10:12:08 (JST))
北方領土は国内問題。樺太千島交換条約なんか捏造である。シャンタルランゲル交換条約なんて知られない捏造条約すら存在する。日露戦争の原因はシャンタル諸島が取られたことである。日露戦争のポーツマス条約で取り戻したのがシャンタル諸島である。ポーツマス条約では他にも北アジアの領土を獲得している。シャンタル諸島はオホーツク海北の島でカムチャッカ地方の島である。スレジンヌイ山脈のある大きい半島はスレジンヌイ半島である。カムチャッカは本来千島列島とスレジンヌイ半島の間にある台湾くらいの大きさの島である。チュミカンの近くにある諸島はトゥグル諸島である。シャンタル諸島にある島がサハリンやサガレンや庫頁やユジノやコルサコフやネベリスクやネフチェゴルスクやホルムスクやモネロンである。アレクサンドロフスクやペトロパブロフスクはもっと遠くの別の場所にある。野栗木や阿港はカムチャッカ地方のランゲル島の地名である。サンフランシスコ講和条約で放棄することになったのはシャンタル諸島とランゲル島とシブカク島とキスカ島とマリアナ諸島とパラオ諸島とマーシャル諸島である。日ソ基本条約は北アジアの領土を獲得した条約である。ロシア連邦はソビエト連邦を崩壊させていてソビエト連邦の継承国ではない。
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No.13834 (2020/07/15 09:36:13 (JST))
以前から政府やアベ友マスコミの関係者であることが疑われてきた、安倍サポ悪徳デマアカウント「Dappi」について、一般市民が内閣情報調査室（内調）に対して、Dappiに関する文書の有無の確認と開示を請求したところ、内調から「文書の存否を明らかにすることは、情報機関の業務の適正な遂行に重大な支障を及ぼす恐れがある」との理由で、文書の有無の明示を拒否する回答（存否応答拒否）があったことが判明した。 ネット上では、この内調からの”存否応答拒否”に対して、「やっぱりDappiは内調関係者だったか」との声が続出。安倍政権と一体化している電通の関与も疑われる中、安倍政権による悪質なデマを伴った情報工作や国民洗脳の一端が見え隠れしている……凄まじい安倍サポぶりと、一般の人間では到底不可能であるほどの密度の高い情報量から、何らかのルートで安倍政権と密に繋がっている勢力が運営しているアカウントであることは確実だ。 だが、その中でも「日本の諜報機関の中枢部」である内調が深く関わっている可能性が大きく高まってきたね。安倍総理の公式アカウントの管理については電通が関与していたことが判明した中で、内調と電通が協力して運営している疑いもあるし、いずれにしろ、安倍政権の日本政府が、野党を貶める目的の悪質なデマを日常的に大量に日本社会に流布しながら、国民を騙し洗脳している実情がよりはっきりと浮かび上がってきた感じかな。 ちなみに、安倍政権が濃厚に関与している疑いが強い「安倍礼賛悪徳メディア」と言えば、先の参院選の前に自民党の全国会議員に記事をまとめた冊子が配布された「テラスプレス」が記憶に新しいし、同じく、以前から安倍礼賛目的の悪質デマを多く流布してきた「政治知新」も、菅官房長官と深い関係を持つ神奈川県議の弟が運営していることが分かっており、これらも、何らかの形で内調が（情報提供などで）関与している疑いがあるだろう。 これまで分かっている情報の断片を繋ぎ合わせてみても、ネット上に蔓延しているデマや捏造を含めた安倍ネトサポ工作について、安倍政権の中枢部である内調が本格的に取り仕切っている疑いが極限まで高まっている。これまで「陰謀論」「おかしな妄想」などと嘲笑されてきたような話が、殆ど全てが本当だったことが明らかになってきた感じだね（ゆるねとにゅーすより）。ナチスのメディア戦略を担当したゲッペルスを連想する。この政権は、裏工作ばかりで気味が悪い。
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No.13833 (2020/07/15 09:24:18 (JST))
香港の例でもわかります通り、中国はすぐにでも法律を変える国だし、売れるとなったら、一晩で価格が４倍くらいに平気になる国です。 昔、北京のホテルである絨毯を買ったところ、次にならんでいた女優の秋吉久美子さんに同じものを３倍の値段をふっかけていて（今はどうかわからないが、当時は価格ジュ表示はなかった）びっくりしたことがある。 また、企業の撤退ともなると、やれ未払い賃金を払え、だの、買った土地や工場はそのまま置いていけ、だの、いろいろ難癖をつけてこられる。 しかし、これはアメリカも似たり寄ったりで、トヨタは過去４０年くらいで一人の解雇者もだしていないし、ホワイト階層ともなれば、すぐに全くよその労働組合が出てきて、解雇はほぼ不可能になっている。 今後残された国は盗難アジアかアフリカではないか
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No.13832 (2020/07/15 06:42:18 (JST))
熊本県南部を中心に九州全域に甚大な被害をもたらした記録的豪雨。発生から10日目を迎えた13日に安倍首相は現地入りし、14人の犠牲者を出した球磨村の特別養護老人ホームや人吉市などを視察。それを受けて14日、一連の豪雨災害を「特定非常災害」に指定し、2020年度予算の“予備費”10兆円から4000億円超の経済対策を閣議決定。予備費活用は2018年の西日本豪雨では1058億円、昨年の九州北部豪雨は3.8億円だから4000億円はケタ違いの大盤振る舞いだ。 矢継ぎ早の対応で“危機管理のアベ”をアピールし、求心力アップを狙う思惑のようだが、むしろ反感を買っている。〈来なくていい！〉〈邪魔になるから！〉〈コロナまき散らすな〉〈国会開けよ〉……安倍首相の視察予定が報じられると、SNS上ではこうした拒絶反応が拡散。被災地は県外からのボランティア受け入れを見合わせるほど、新型コロナの感染拡大に神経を尖らせている。にも関わらず防災服を着て安倍首相は航空自衛隊のC2輸送機で鹿児島に飛んだ。 アベノマスクをつけた総理は、発案者の佐伯首相秘書官などを引き連れ10人超の大名行列である。これでは被災者から「コロナに感染して2次災害にならないか心配」という不安の声が上がるのも無理はない。菅官房長官が「圧倒的に東京問題」と評する程の震源地からゾロゾロ来られたらたまったもんじゃないだろう。災害の度に安倍首相は被災地に急行し、支持率を回復させてきた。しかし、今度ばかりはそうした“成功体験”は通用しそうにない（日刊ゲンダイより抜粋）。時と場合を考えず自分ファーストの安倍総理は、被災者の心情も考えず土足で踏みにじる。総理に他人の心は通じない。
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No.13831 (2020/07/15 06:40:45 (JST))
新型コロナ危機による医療機関の深刻な経営悪化によって、看護師などの医療関係者の給料が大幅に削減される動きが広がっている。東京女子医大病院では、ボーナスのカットが引き金となって400人もの退職希望者が出ている上に、千葉の船橋二和病院では看護師らがストライキを決行。ネット上では、逼迫する医療現場に積極的な支援を行なわずに、更なるコロナ感染拡大や医療崩壊を引き起こす危険がある「Go Toトラベルキャンペーン」を強行しようとしている安倍政権に対し、「Go Toキャンペーンに投じている1兆7千億円を医療機関に回せ」との怒りの声が殺到している。 そもそも、「感染拡大防止策に6700億円」なのに対し、「Go Toキャンペーンに1兆7000億円」という時点で完全に思考回路が破綻しているし、医療関係の人々が大量死することになってでも、電通やパソナなどの“アベ友企業”に際限なく国費をばら撒くことが、安倍政権にとっての「最優先＆最重要事項」なんだ。まさに史上最悪の「国賊＆国民殺し政権」という他ないし、日本国民は、一体何がよくってこんな安倍政権を7年間も継続させてきたのだろうか？ まさに、日本の歴史上最大級の「ミステリー」というしかないけど、いよいよ日本の医療関係者のみならず一般国民までもがダイレクトに健康＆生命の危険が迫ってきた感じだし、どこをどう考えても安倍政権の支持率は良くて「5％くらい」が妥当だろう。コロナ危機で疲弊している観光業や宿泊施設などに対しては、政府が持続的に補償すべきであり、こうした政府の「本来の役目」を放棄して国民にそのカネを出させようとしている時点で、既に完全に腐っている。 そして、「Go Toキャンペーン」に投じられることになっている1兆7000憶円を、嘗てないまでの危機的状況に見舞われている医療機関に回し、心身ともに極限状態に追い込まれている医療関係者への手厚い支援を行なうべきだ。とにかく、こうした今の安倍政権のやり方では、大都市を中心としたコロナ感染が全国に急拡大する危険を倍増させる上に、医療機関が（経済的にもキャパシティー的にも）さらなる危機に陥ることで、医療関係者の疲弊は極限にまで達する。 その一方で、電通やパソナなどのアベ友グローバル企業だけがただひたすら儲かり、安倍一派に更なる「潤沢な献金」が還元されるだけで終わることになりそうだ（ゆるねとにゅーすより）。それにしても安倍政権は凄い。国民の健康や命をも考えず、財界の要望とお友達企業の利益に特化しようとしている。自由主義国圏の中には、こんな国はないのではないか。いずれ回って合法ワイロの献金になって戻ってくるのだろうが、その犠牲が一般庶民でいいのだろうか。
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No.13830 (2020/07/15 06:38:28 (JST))
安倍政権の場合、何が何でもPCR 検査をしたくないのだろうか。Go Toキャンペーンだけは一生懸命だが、肝心な検査を忘れている。今度、Go Toの直前になってはGo To業者に感染対策を義務づけと言い出す。どれだけ対策が遅れているんだか。全く……間際になって、慌てて付け焼刃の対策をする。しかも批判を浴びてからだ。この位のことは初めから分かっていたんだから、Go Toトラベル、を開始すると発表した時点で、それも発表すべきことじゃないのか。 直前になって慌てての発表は、余りにドタバタ感が過ぎる。今頃になって「認定されていない施設に泊まっても補助は出ない」だってさ。旅行業者にしたら、せっかく喜んでいたのにぬか喜びに終わると言う事もあり得る。コロナが感染拡大の傾向にあるのに、百歩譲って経済のためにGo Toキャンペーンがやむなしと言うなら、旅行に行く人には安心を担保するためにもPCR検査を義務付けて証明書のようなものを持っていけば、受け入れる方も行った方もすっきりする。 行く方も、受け入れる方も万全の対策をして楽しむと言う事を、なぜ考えないのか解らない。最低でもPCR検査を受けることが旅行に行くこととセットにしないと、東京都やその周りの県の人達が旅行に行くと凄い色眼鏡で見られそう。首都圏のナンバーなんかを見かけたら、○○狩りに合わないか心配になる。しかし安倍政権は、何をしても後手後手で一貫性の無い事が多い。コロナ対策だって、自粛要請をして出歩く人が減ったときに、次の対策を考えておくべきだった。 減ったことで安心して何の対策も打ってこなかったようにしか見えない、今の感染拡大だ。コロナが日本に上陸したときから、他国のように先手先手で対応していたらここまで経済がどうにもならない状態にはならなかったのではないか。やはり、PCR検査を絞ってきたことが、アダになっている。無能な政府にかかると、国民が不幸になる見本みたいなことが行われている（まるこ姫の独り言より）。今までで言うことだけ立派で、やることが最も劣る政権に思えてならない。
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No.13829 (2020/07/14 16:20:14 (JST))
安倍晋三首相が緊急事態宣言を解除したのは5月25日。東京都ではその後、6月19日にかけて段階的に都民への自粛要請を解いてきたが、途端に感染者は増えた。7月8日までの1週間平均で、新たな感染者数は108人に上り、約4割にあたる43.7人は感染経路が不明だ。新規の感染者数だけをみれば、緊急事態宣言が出された4月上旬頃と同じ水準だが、今の状態をどう考えればよいのか。感染症の流れには1波や2波の爆発的感染以外に『ハンマー＆ダンス』がある。 自粛要請など（ハンマー）が効果を発揮して第1波が収まっても、その後感染者数が波を打つように上がったり下がったり（ダンス）することをいう。また、コロナのようなままならない問題では、原因の可視化で社会全体の『コントロール感』を回復させるという考え方がある。手っ取り早いのは特定の人達を選んで攻撃することだ。新宿・歌舞伎町や池袋は、小池都知事らから名指しで危険性を指摘しているが、コントロール感を回復させるために攻撃をしているのだ。 感染拡大の震源地となっている新宿区だが、アエラが入手した資料には、更なる危機を感じさせる、驚くべきデータが記載されていた。新宿区が区医師会と協力して行うPCRセンターの検査結果を示す「実績報告」。5月の連休前、検査数は54～62件程度で、陽性率は2.0～8.2％で推移していたが、その後の陽性率は跳ね上がる。6月30日～7月3日の期間は検査数92～140件で、陽性率は29.2～37.3％と文字通りの桁違いだ。東京都全体の検査の陽性率(7月8日)は5.6％。 いくら新宿区が「夜の街」の関係者を中心に検査しているとはいえ、これは検査数が少ないだけで、検査数を増やせば増やすだけ、新規感染者がザクザク出てくる状況ではないのだろうか。感染が拡大しているのは明らかだ。検査数が足りないから、感染者数が過少に評価されているだけではないのか（AERAより抜粋要約）。大学や研究所に最新の日本製全自動PCR検査機があるのに、なぜ使わないのか。この機械や民間を含めれば、日に10万件の検査など容易いとTVで話していた。なぜ保健所の昔の検査機に拘るのか。なぜ文科省に協力を依頼しないのか。これが有事の政権の無能を物語っている。
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No.13828 (2020/07/14 12:57:28 (JST))
満水による危険水準を大幅に超えて増水し続けているので、三峡ダムは放水を続けているために、下流地域は洪水で冠水しており、数百万人もの被災者が出ている。だが雨は降り続いているために、被害は拡大する一方だし、雨は降りやまない状態がこれからもまだ続く。三峡ダムの下流地帯は六億人の中国人が住み、中国のGNPの半分を作り出す工業地帯であり、南京や武漢から上海にかけて、大量の日本企業が進出して生産活動をしている。 この地域に日本のサプライチェーンが集中しており、万一にもこの地域が水害で機能マヒに陥れば、日本の産業界は中国と共にお陀仏だ。似たような洪水の被害は2011年のタイであり、進出していた日本の企業は大被害を被っている。だが、揚子江の大洪水はその数十倍の威力を持ち、しかも、今年だけでなくこれから毎年起きる可能性があり、それに怯え危険が続く。タイの場合は洪水による浸水の被害だが、揚子江ではダム崩壊と同時に鉄砲水の津波が発生するだろう。 その被害は壊滅的であるのは疑いの余地がない。逃げるが勝ちではないか。メディアの報道は増水による洪水の拡大とダム崩壊の危険一色だが、後背地の土砂崩れで三峡ダムを乗り越える鉄砲水による津波現象で、下流地帯が壊滅的な打撃を受ける可能性について、誰も注目していない。三峡ダムの建設は胡耀邦の利権で、汚職がらみの手抜き工事が目立ち、ダムのコンクリートには亀裂が発生しているが、ダムが壊れなくても津波がダムを乗り越える可能性がある。 津波により下流地域に壊滅的被害を及ぼす危機的な災害の発生の可能性は、イタリアの事故が教えている。だが、黒四や秋葉ダムを作った時代から40年以上も過ぎ、日本には熟練した土木技術者や地質の専門家がいなくなり、テレビで原発問題に登場して出鱈目を喋りまくる、いい加減な御用学者のような連中ばかりで、政治家が嘘を平然と喋っている時代になってしまった。その典型が安倍晋三で詐欺師が国会を支配している（投稿者：バルバロッサ）。 今回も川の氾濫をダムの計画を中止した所為にする人達がいるが、全くダムを空にすれば予想雨量より少なかったときに水不足で叩かれ、水の抜き方が少なければ大雨の最中でも緊急放水となり洪水被害を大きくしてしまう。それに水利権の関係で大雨の予想でも、空にすることは許されないと聞いたことがある。ということはある程度水量を減らすだけで、満杯になれば大雨の最中だろうが緊急放水となる。それにダムを作っても下流から土や砂が運ばれ、何年もすればダム底が浅くなり当初の水量を貯められなくなると聞いた。ある学者はダムの建設費用で全戸に（災害時にも役に立つ）200ℓの雨用ドラム缶1本を公費で設置して、花木の水やりや洗車に利用して時間差で流せば問題ないと言っていたが、林業の育成と定期的な川底の浚渫工事と堤防補強を基本とすべきではないか。
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No.13827 (2020/07/14 12:11:27 (JST))
ほら言わないことではない。人の往来が多くなれば、そこら中が感染警戒地帯だ。東京都は13日、新宿区の劇場での催しで新型コロナの集団感染が発生し、濃厚接触者は約800人の観客に出演者らを加えて計約850人に上ると明らかにした。劇場は「新宿シアター・モニエール」、6日間に亘り1日2回公演したというから、更に感染拡大する恐れがある。先月大騒ぎとなったソウルのナイトクラブに端を発した集団感染では、韓国各地から遊びに来て地方に感染拡大した。 PCR検査の対象となった人数は7000人を遥かに超えた。日本も同様のことが起きる可能性がある。「新宿シアター・モニエール」には、待ちに待ったファンが全国から駆け付けたのではないか？ それでも安倍政府は何も手を打たず今月22日から強盗（GO TO）キャンペーンを繰り上げ実施すると言う。税金1兆7000億円を使って、コロナを全国にまき散らす気か？（半歩前へより）。今までは運が良かっただけ。これだけ緩めてしまっては、地方でも医療崩壊があり得る。
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No.13826 (2020/07/14 11:43:06 (JST))
顔も頭も貧相な官房長官・ガースとぼったくりバーのチーママ小池君が、責任のなすり合いでヒートアップしているってね。事の発端は、12日に紹介したコロナ感染者増加に関してのガースの「圧倒的に『東京問題』と言っても過言でない」発言だ。これに対して、チーママ小池君が「Go To キャンペーン」を引き合いに出して、こんな当てこすりしています。「冷房と暖房の両方をかけるようなことにどう対応すればいいのか。整合性を取るのは国の問題だ」。 つまり、感染防止と観光刺激策としての「Go To キャンペーン」は両立しないって言いたいんだろうが、所詮は目クソ鼻クソ。その陰には本物のクソである初老の小学生・ペテン総理がいるわけで、臭いものは元から断たなきゃ駄目なんだよね。そもそも「感染に気をつけてGo Toキャンペーンを活用して欲しい」何て呼びかけがアホみたいなもので、むつ市の市長が「Go Toで感染したなら、政府による人災」って批判するのもむべなるかなってもんです。 感染者が日々増加する中で、なぜ観光キャンペーンなのか。そもそもの疑問はそこにある。恐らく利権だよな、って思ってたら、やっぱりです。何と「全国旅行業協会」の会長は、土建政治の二階君なんだってね。そっか、「Go To キャンペーン」は自民党幹事長の利権で、濡れ手で粟の1.7兆円ってことか。そりゃあどんなに批判されても「Go To キャンペーン」延期しない、ていうかできない訳だ。分かり易いって言えばそれまでだが、どいつもこいつも見かけだけでなく心根もとことん薄汚い野郎どもだ、クソッ！！（くろねこの短語より）。献金狙いで経営層の言いなり、それが自民党です。
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No.13825 (2020/07/14 09:49:24 (JST))
内閣府や総理官邸に伝えたい内容、だが総理官邸にはＹＯＵＴＵＢＥを見ると簡単おは伝わらない
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No.13824 (2020/07/14 08:19:46 (JST))
みなさん、コロナ禍から抜け出し普通の生活に戻りたくありませんか？それにはどうしたら良いのでしょう。治療薬、ワクチンのない今（うそつきの安倍氏は今年中に完成などと言っていますがそのように短期間で作ったワクチンは恐ろしくって使えません)すでに感染経験があり抗体がある人を除き症状のない人もPCR検査をやりクラスター発生の前に陽性者の隔離、これを繰り返しやり同時に入国者対策もしっかりやれば日本のコロナは完全でないかもしれないが終息が予測されます。他に方法があるでしょうか？皆さんは自分が無症状感染者かどうかわかりますか？PCR検査をしないと決して判断することはできないわけです。知らず知らず多くの人に移し、愛する人に移し、あるいは亡くしてしまうかもしれません。解決にはPCR 検査しかないのです、ところが政府は全国的にPCR検査をしようとはしません。 北京では一日で100万アメリカ500万ドイツ17万日本2万8000。アベは早々国会を閉じ毎日がアベノコラボ、コロナには関心がなく9月解散が自分に有利に働くか？ばかり考えています、世界の国はPCR検査を増やそう増やそうとしているではありませんか？せめてこの2万8000件なぜ連日できないのでしょうか？これは感染学がまったく知らない人でも一億総国民何度もPCR検査を繰り返して陽性者を掘り起こしていけばコロナは問題ないレベルまで終息する、これは理解出来ると思います。一部2～3000やっているようですが効果は限定そしてそこはすぐ汚染される。 なぜPCR検査を拡大させないか？それは最初のクラスター潰しに執着しているからです、PCR検査を邪魔している（これは犯罪です）のは感染研、感染学会、自分たちのメンツのため検査を広げようとしません、人名を上げれば押谷、鈴木、岡部、また厚労省はやる気がありません、場違いの西村は幼稚な事を言うばかり加藤厚労大臣、鈴木は仕事をしていません、いくらの報酬をいただいているのでしょうか？日本モデル、クラスターつぶしは間違っていたことが判明しているではありませんか？これらの人たちは完全な解決法を提案したことがあるでしょうか？コロナ終息に何らかの方向性を示したことがあるでしょうか？各種データーとか実行再生産数とか今後の陽性者数を予想していただいたところでコロナは逃げていきません。 アベ氏はこのコロナ騒動で決断力リーダーシップが全くないことが露見してしまいました。またアホ（IQが低い、また勉強したことがない）ですから目ずまり云々と言いながら目ずまりを掃除する知恵が働きません、期待するのはやめましょう。 国レベルでは最低一日10万件の検査体制を整えなくてはなりません。神奈川県では政府をあてに出来ないから知事がコロナ判定機新機種の100台購入を決めています 私達に出来る事は何か？考えましょう、それは世論です。「検査を広げよ」世論を高め政府がやむなくPCR検査に動かざるを得ないようにすることです。＃PCR検査を何度でも これを広めましょう。
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No.13823 (2020/07/14 07:44:57 (JST))
7月12日のNHK日曜討論において、九州や中部地方を初めとした豪雨災害の復旧がコロナ禍の影響も重なって難航している中、武田良太防災担当相が「ボランティアの出足が非常に悪い」「ボランティアをはじめとしたマンパワーが必要だ」などと発言した。納税者であり主権者である国民に、大きな危険や重労働を伴う災害対応を丸投げしては、無賃労働を求めるかのような武田氏の発言に、国民から怒りの声が噴出している。 元暴力団員からの献金発覚など、多くの問題を抱えている武田良太防災担当相兼国家公安委員長だけど、まさに、「災害対応は下級国民同士で何とかすべき」といった、「国民への奉仕者」であることを完全に忘れてしまった「特権階級意識丸出し」の大問題発言だね。そもそも、大きな災害のたびにテレビでもボランティアが復興作業を行なっていることが大きく報じられているけど、本来、ボランティアが作業を行なうことは、いわば「最後の手段」「苦肉の策」なんだ。 できるだけの手を尽くして、それでもどうしても人手が足りなかったときにボランティアの人々にお願いするというのが、「正しい順序」なんだ。どうも、この国においては、「災害時にはボランティアが出動し、無賃労働を行なうのが当たり前」みたいな風潮が蔓延してしまっており、あろうことか、政府の防災部門のトップまでもが「災害復興にはボランティアが付きもの」という、狂った思考を持ってしまっていることが明らかとなった。 本来、国難レベルの災害時には、政府が率先して人員を集め、正当な対価を支払って復興作業をお願いするべきだし、こうした仕組みを作っていくことが何よりも必要だ。武田防災担当相の口から飛び出した発言は「日本国民は“上級国民”の繁栄と存続のために身を粉にして奉仕すべき」といった、まさに世界に冠たる「真性奴隷国家」ならではのものといえそうだ。本来持つべき思考は、「国民は国の宝」「国民の幸せと繁栄のために、我々政治家が身を粉にして働く」ものだ。 こうした思考の元に真面目に政治家の仕事をしていたのは、山本太郎氏や極々一部の議員くらいしかいないね。まさに安倍政権はこれと正反対の性質を持つものだし、今回の武田氏の発言が見事にそれを物語っているといえるだろう（ゆるねとにゅーすより）。憲法は時の権力者を縛り、国民は誰も法の下で平等であり、天は人の上に人を造らず人の下に人を造らずなど基本も知らない無知無恥安倍総理に安倍自民党全体が侵されているのではないか。政治の末期症状だ～！
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No.13822 (2020/07/14 07:20:55 (JST))
東京都などの大都市を中心に、新型コロナ流行の”第2波”が発生している中、安倍政権は、7月22日から「Go Toトラベルキャンペーン」を予定通り強行することを改めて強調した。「感染に気をつけてGo Toキャンペーンを活用して欲しい」などと呼びかけている菅長官や西村担当相らに対し、国民から批判の声が殺到。むつ市の宮下宗一郎市長は「Go Toで感染したなら、政府による人災」と、政権の対応を厳しく批判し、ネット上で多くの賛同の声が上がっている。 ネット上でも多くの突っ込みが殺到しているけど、観光業者や宿泊施設などを救済したいのであれば、政府が直接的に持続的に補償を払えばいいはずなんだけど……本来政府がやるべきことをどうしてもやりたくないがために、意地でも国民側にカネを負担させつつ、尚且つ電通や竹中パソナなどのアベ友企業を儲けさせたいらしい。ここまで国民に徹底的な負担を強いてくる政権は前代未聞だし、本来であれば、支持率も一桁くらいが当たり前だと思うけどね。 まさに「ゴートー（強盗）キャンペーン」の名が相応しいし、むつ市の宮下市長がこの”悪しきキャンペーン”に強い警戒感を唱えつつ、政権の対応を強く批判しているのは、至極真っ当なことだ。まさしく、世界に冠たる「棄民政権」の本質がこれでもかという程に剥き出しになってきているし、本当に、この先日本はどうなってしまうのか。不安や悪い予感しかないよ（ゆるねとにゅーすより）。税金は徴収する癖に、国民を支援するのを嫌がる政府は、日本だけだろう。
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No.13821 (2020/07/14 07:19:58 (JST))
菅官房長官、4日連続で200人以上の感染者が確認された事を問われて「積極的に検査を行っている結果」。小池都知事「ここ1週間くらいはずっと検査数が2000人を超えており、とても積極的に調査を受け、その数字がある意味検査数にも現れてきていると思う。その結果、陽性者数も多くなっている。検査数を積極的にやった結果が200人以上の感染者数だと言うが、その検査数は世界に比べてダントツに低い→（http://asyura.x0.to/imgup/d10/10743.png）。 これだけ低い検査数で、世界に出しても恥ずかしくない程増えたとも思えない。未だ東京都が1日3000件程度という検査数が日本の低さを物語っている。ちなみに東京都の人口は、1400万人を超えている。東京都は3000件程度の検査をした途端、11日には5.9％と陽性率が恐ろしい程高くなった。これでは、検査をすればするほど感染者数が上がってしまう事になり、今まで検査を絞って感染者数を少なく見せていたツケが今、市中感染を引き起こしているともいえる。 他国のように1日何万件・何十万件のPCR検査をしたら、目をむく程の陽性率になるのではないか。単に検査を絞ってきたから感染者数が少なかっただけなのに、安倍も麻生も「日本モデル」「日本人の民度」と言って大絶賛していた。いかにこの国の政治のトップが、素人より分析力が劣り情緒でしか語れないか、分かり過ぎる程分かってしまった。菅も小池も、他国の検査数を知らない訳でもなかろうにたった3000件程度の検査を積極的検査と自画自賛している。 積極的・攻めの検査と言うのは、1日何十万件もやった場合だと思うが……1日5000件にも満たない検査で、積極的な検査と言われても、他国からしたら失笑ものだろう。胸を張って威張れる検査数ではないと思うが。台湾など優れたところや良いところは見習えばよいのに（まるこ姫の独り言より）。検査数の増加で感染者数も増えたというが、例えば誰も感染していなければ、いくら検査を増やしても感染者ゼロであり丸分かりの嘘だ。己の無策・失敗を誤魔化すな。
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No.13820 (2020/07/14 02:49:46 (JST))
ムー大陸は南極大陸だった、なんて面白い。 中国が北海道でやっているように、日本人がアジアに出かけて行って、そこで参政権運動を行い選挙権が得られれば、そこを合法的に日本の領土にできる。 日本に外人に参政権を与える運動をしている大バカ者がいるが、アジアにも奇特な者がいて参政権が与えられるかもしれない。 全ては深夜の妄想の類。
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No.13819 (2020/07/14 02:37:19 (JST))
第２列島戦まで、沖縄、および九州を占領 チベット仏教、法輪功、イスラム教のウィグル族は捕まって臓器を抜かれて殺されている。 アメリカと中国の貿易戦争は、アメリカと中国の通貨戦争になっていて、中国のデジタル塚を世界標準にしようとしている。 もしもそうなれば、暗黒時代の幕開けが始まる、中国の習近平を国賓に招きたい輩がまた一人いた。
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No.13818 (2020/07/14 01:21:37 (JST))
現行の日本国憲法というインチキ憲法では日本は滅亡する。 中国は、第一列島線の日本を本気で占領する気で軍事力を伸ばしている。 チベット仏教、法輪功、イスラム教のウィグル族は捕まって臓器を抜かれて殺されている。 ロシアも、原発魚雷など従来にない超兵器を開発している。 北朝鮮は数十発の核弾頭を短・中距離ミサイルや潜水艦発射ミサイルに積み標的は日本だ。 戦えない自衛隊では、まったく対処できない。 アメリカは日本が前線で戦えば、後方支援はしてくれると思うが、前面に出て戦う事はしないだろう。 結論は、まともな憲法である帝国憲法に戻し、非常識で使えない憲法である現行憲法を破棄する事だ。 大日本帝国憲法と日本国憲法 読み比べてみればよい。 立憲君主制の国の方々に、大日本帝国憲法、日本国憲法何方かを自国の憲法にしなければならないとしたら何方の憲法を取るか聞いてみたい。 私は、100% 大日本帝国憲法を取ると思う。 憲法の前文に、自国は犯罪者であり反省してます。戦争は放棄しますなんて書いてある憲法誰が選ぶか？
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No.13817 (2020/07/14 01:01:46 (JST))
帝国憲法に戻して 千島列島と樺太は日本の領土だと主張すべし。 北方領土を返さないなら、ロシアに経済制裁を掛ければよい。 「戦争の結果だ」とロシアは言ってくるはずだから、それを理由に日本は軍備拡張をすればよい。 経済制裁と、軍事力で圧迫して、ロシアを交渉のテーブルに就かせる。それが外交だ。
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No.13816 (2020/07/13 16:48:43 (JST))
東京都が感染拡大する中、Go Toキャンペーンをやってる場合かという声が広がっている。このキャンペーンは政府鳴り物入りの政策で、今月22日から始まる新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた産業の消費を喚起するために国内旅行の宿泊代金などの割引が行われる。政府は経済との両立というが、これでは感染者を全国に広げるキャンペーンではないかという懸念だ。9日には井戸兵庫県知事が対策本部会議で「諸悪の根源は東京」と発言、即座に取り消した。 11日には、北海道で講演した菅官房長官が「この問題は圧倒的に東京問題と言っても過言ではない程、東京中心の問題になっている」と指摘した。それなら1都3県を除外して感染者が出てない県どうしで大いにやればいい。何なら九州・西日本から1都3権通過の北陸・東北を往復する特別臨時便を運航したり増便するアイデアはないのだろうか。アイデアで決まった政策を縮小せずに知恵で乗り越えるという能力が経済再生相兼コロナ担当相・西村康稔にないからだ。 感染と経済のブレーキとアクセルを踏みながら進むとしたらそれだけで、他の同時にできるプランを考えられない結果だろう。小池都知事も夜の街の所為にしているだけで他県の多くの国民から「東京外し」をされてみて、初めて真剣に考えるのだろう。リモートが実現して働き方も遊び方も変わる。東京中心主義を、国民の行動が変える機会になるのではないか。西村はこのキャンペーンで起こりうる全国の観光地の医療態勢の弱いところを支える手立てを打つべきだ。 このキャンペーンで再度全国に感染者を増やしたコロナ対策担当相と言われたくなければ知恵を絞り出せ。このキャンペーンの定義は「新型コロナウイルス感染症の流行収束後の一定期間に限定」となっているが結局、旅行に行けと言われ感染して自己責任と言われるだけの1兆7000億円の投入になりかねない（政界地獄耳より）。アベノミクスやアベノマスクと同じで、コロナの感染恐怖から旅行への需要がなければ愚策となるだろう。検査を最大限にまで拡充し無症状や軽症の感染者を見つけ隔離し、国民が安心旅行に行ける環境やルールを作らなけば、また天下の愚策に言われるかも。
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No.13815 (2020/07/13 16:02:55 (JST))
ロシアで領土の割譲禁止などを盛り込んだ憲法改正の是非を問う全国投票が行われ、賛成が反対を大きく上回り、憲法改正は確実になった。これを受けて事実上ロシアが管轄する国後島では、行政当局や若者の団体が憲法改正を記念する石碑を設置し、島を返さない立場をアピールした。プーチンは「この条項が特別な意味を持つ地域の住民が記念碑を建てた」と意義を強調。安倍晋三は「自分の任期内に北方領土問題の決着をつける」と言っていたが、決着ついちゃったね。 ゲーテも言うように活動的なバカより恐ろしいものはない。「新しいアプローチ」「未来像を描く作業の道筋が見えてきた」「アタクチの手で解決」などと繰り返しながら、結局上納金と一緒に国土をプーチンに献上した。 外相の茂木敏充は「引き続き粘り強く交渉に取り組んでいきたい」と言っていたが、何が「粘り強く」なのか？ 2016年に安倍は日本側の巨額投資を中心とする「共同経済活動」案を提示。最初から主権問題を棚上げし、逆にロシアのメディアが驚いていた。 2018年には平和条約締結交渉を進めることを合意したが、その後ロシアは北方4島の軍事拠点化を進め、ミサイルを配備。勿論プーチンは最初から領土を返還するつもりはない。それでは27回も安倍と会談をしたのはなぜか？ 「やあ、ウラジーミル」と言いながら、鴨がネギを背負ってやってくるのだから、当然、むしり取れるものはむしり取るだろう。毎回のようにプーチンが遅刻しても、安倍はへらへらと満面の笑みを浮かべ、全力で尻尾を振る。 極東でロシアと中国が大規模軍事演習をしても文句の一つも言わない。外相のラブロフは「日本は4島がロシア領土だと認めよ」「北方領土という用語を使うな」と要求。現在、返還要求全国大会では「不法占拠」との表現が封印され、2019年版の外交青書は「北方四島は日本に帰属する」との表現を削除。ついには日本政府が「北方領土」という言葉を使うなと言い出した。我が国においても、売国勢力による「領土の割譲を禁止する項目」を盛り込んだ憲法改正をすべきだ（それでもバカとは戦えより）。派手な言葉を並べるが、結果は全て言葉の真逆になる。まさに「害口の安部」である。
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No.13814 (2020/07/13 10:48:40 (JST))
Go Toキャンペーンを今やる事か？、自民党だから旅行関係の利権も多くあるのでしょう。 消費税の減税は国民全体に対する給付と同じだから、旅行業だけの給付とは違い幅広い政策。
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No.13813 (2020/07/13 10:41:14 (JST))
河井克行元法相夫妻による大規模選挙違反事件について、検察は、運動員に違法な報酬を支払った容疑について、河井夫妻とカネを受け取った運動員全員を不起訴処分にすることを決めた。また、克行被告が有権者にジャガイモなどを配ったとされる公選法違反の疑いや、車を運転していた秘書にスピード違反を強要したとされる事件（道交法違反容疑）についても、検察は全て不起訴にすることを決定。この事態に対し、国民から検察に対して怒りの声が噴出している。 河井夫妻は、多くの地元議員にカネを配った容疑で既に逮捕・起訴されているものの、こちらの件については、余りに不可解な展開になっている。なんせ、この「ウグイス嬢に対する違法報酬の件」は、やり取りされたLINEの存在まで大きく報じられてきたし、どこからどう見ても、克行被告本人が違法報酬を払わせていたのが丸分かりではないか。加えて、秘書へのスピード違反強要や有権者にジャガイモなどを配っていた件についても、全て不起訴にしてしまった。 どうも菅原元経産相や黒川元検事長を不起訴にした件とのバランスを取って「辻褄合わせ」を行なったように見えるし、「少ない金額だったからOK」みたいなパターンがいよいよ常態化してきたようだ。こうした検察の動きを見ていると、いよいよ日刊ゲンダイが報じた「検察が安倍一派とすでに手打ちし、1億5千万円の闇と安倍事務所の選挙資金ネコババ疑惑には触れないことで同意」の疑いがより一層増してくる事態になってきた。 どうも事態が良くない方向に向かってしまっているように見えるけど、もし、本当にこのまま”本丸”に踏み込むことなく、一連の捜査を全て終了させてしまった暁には、日本の検察の信頼が戻ることは永遠にないのは間違いないことだろう（ゆるねとにゅーすより）。近代史や憲法の精神、法解釈、法の下の平等、租税三原則など国会議員として当然熟知していなければならない知識が欠損している無知無恥安倍総理によって、法治国家の日本が完全に破壊されていく。
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No.13812 (2020/07/13 10:19:26 (JST))
東京ではコロナ感染者が4日連続の200人超えで、全国でも400人を超えた中、「Go To キャンペーン」が動き出した。コロナに加え、九州では大豪雨で悲惨な状況なのにお気楽なものだ。これって西日本豪雨に「赤坂自民亭」と称して宴会してたのと同じで、今目の前にある危機の何たるかを全く理解できていないってことなんだね。そう言えば「赤坂自民亭」のドンチャン騒ぎの様子をFacebookにアップして顰蹙買ったのは、コロナ担当の女体盛り・西村君だったっけ。 そんなのがコロナ担当大臣なんだもの、ロクな対策できる訳がない。案の定「Go To キャンペーン」の旗振りながら、「首都圏での感染が広がっていることに注意しながら進めていかなければならない」何てことを宣ってくれちゃっている。更に「喉や嗅覚・味覚への違和感があり、だるいなどという方は、そもそも外出をせず、当然県をまたぐ移動は控えて貰いたい。航空、鉄道、バスなどは、消毒や換気を行い、人と人との距離を取ることを徹底して対策して欲しい。 それと共に、ホテルなどでも旅行者に検温をし、体調を聞き、違和感がある人には、その地域でPCR検査をして貰いたい」何てことも抜かしとります。つまり、「Go To キャンペーン」での旅行先でコロナに感染しても、それは自己責任って言ってるようなもんなんだね。こやつは「感染状況を見ながら休業要請も考えなければいけない」てなことも言い出しているんだが、具体的な補償には触れず補償休業要請を言い出したのは、これもまた自己責任ってことだろう。 東京都医師会会長が「対策を都道府県に任せるのでなく、国が統一した考えで地域を定めて補償つきの休業要請をし、PCR検査を拡充する態勢を整えるべきだ」と指摘しいるけど、まさにおっしゃる通り。ペテン政権のコロナ対策を見ていると、ひょっとして「コロナはただの風邪」ってのが奴らの本音なんじゃなかろうかと妄想したくなる雨がそぼ降る月曜の朝である（くろねこの短語より）。まぁ他人への思いが無い人達だから、自身が重症化しないと分からんのだろう。
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No.13811 (2020/07/13 09:58:53 (JST))
今年は私の住んでいるところは、今のところ今年は寒い。 地球の温度は日本が世界ではないし、私の住んでいるところが日本の平均でもない。 地球全体ではどうか？、まだ温暖化や寒冷化のメカニズムが正確にわかっていない。 一部の森林伐採や中国のＣＯ２濃度の高さは通信衛星で確認されているし、地球の大気圏がスモッグで汚れていることも分かっている。 スモッグはＣＯ２どころではなくダメでしょう。温暖化の理論がおかしいので信じないのです、利権ばかりのインチキだらけ． それより太陽の黒点活動が減っていて、１０年後に寒冷化する説の方が信憑性があるし、アメリカのＮＡＳＡが発表している。 トランプもそれを支持している。
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No.13810 (2020/07/13 09:45:45 (JST))
民主党は選挙のたびに消費税減税を掲げ、終わればどこ吹く風だった、そして立憲民主党になり減税などサラサラ考えていないことが分かった。 急に減税にかじを切っても信用など出来るものでは無い、ウソを公約にするなと思うくらいでしょう。
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No.13809 (2020/07/13 09:39:09 (JST))
一部事実ですが、それは太陽の黒点の数が多かったなどの、自然要因が大きかったためです。 しかし、昨夜もＮＨＫでやっておりましたが、地球、特に日本の気温はここ数年で１°近く上昇しております。 たかが１°というなかれ。 多くの植生に異変が生じ、やがてバッタや蚊などの昆虫が大量発生し、また熱帯性の毒くも等も井戸をあがってくるでしょう。 ちなみに平安時代には、前の奈良時代に中国から伝わってきた発酵食品が大量に食べられるようになり、それこそ「夜の街」がにぎやかになりました。 一方では、間伐も増え、それが律令制度を否定しかねない「荘園制」を数多く生むこととなっています
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No.13808 (2020/07/13 07:34:16 (JST))
今秋での衆院解散が噂される中、安倍政権が「消費税5％減税」を打ち出す準備を行なっているとの情報が出てきている。一部の自民党議員からも消費減税を求める声が上がり始めている中、安倍政権に反対している有権者からは、野党勢力に対して「一刻も早くに消費減税で共闘」するように強く求める声が相次いでおり、減税での共闘を拒絶してきた野党第一党の立憲・枝野代表に対する批判の声が高まっている。 いよいよ、Twitterの中でも、（なぜか）消費減税を拒絶し続けている枝野氏への批判や怒りの声が高まってきたし、その立憲と連携するのと引き換えに「消費減税路線」を全面的に妥協してきた共産党に対しても、いら立ちや疑問の声が上がり始めてきた感じだ。とにかく、「消費減税」を安倍政権の方から先に言い出した時点で「野党は終わり」といっても過言ではないだろう。どうも「国民生活の向上」や「国民最優先の政治の実現」を妨害する勢力が存在する気がする。 どうやら野党勢力の中にも“利権”のようなものが存在していて、れいわの台頭によって旧態依然の野党体制が一新されることを嫌がっている勢力が、存在していることが見えてきた感じだ。この勢力はある程度裕福な層であり、度重なる増税に苦しみ日々の暮らしに逼迫している一般庶民からは、やや離れたところにいる勢力であることが徐々に分かってきた。本当の意味での「市民密着型政党」が大きく育っていくのを嫌がっている連中が存在しているみたいなんだよ。 その勢力は貧富の格差を極限にまで広げては、「1％のグローバル資本勢力による真の独裁社会の実現」をサポートするために存在している。これを防ぐためには、あらゆるしがらみや既得権に囚われない「本当の市民密着型政党」を大きくしていかない限り、日本国民の未来はかなり厳しいものになってしまうんじゃないかな？（ゆるねとにゅーすより）。また野党の政策を泥棒か。普段から何も考えてないのじゃないか。自民は世襲議員ばかりでレベル劣化が激しいのぉ。
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No.13807 (2020/07/13 07:29:40 (JST))
都内で新たに206人の新型コロナ感染者が確認され、4日連続過去最多を更新した。午後の定例会見では小池都知事は積極的に情報公開しようとせず、説明にはいくつも誤魔化しが隠れている。小池都知事は「夜の街」の20から30代の若者が元凶のように繰り返すが、実際には40～50代の感染も増え初めている。幅広い場所、年代での市中感染の拡大は明らかだ。都知事は以前と違い検査数を増やしたので感染者が増えたと言うが、感染者が拡大したからに他ならない。 5月末頃に1％前後だった陽性率は、7月9日には5.8％。検査数は5月末頃1000人程度だったが、9日は2445人（1週間平均）と2.5倍に増えている。一般的に検査件数が増えると陽性率は下がるといわれてきた。ところが、母数が増えているのに陽性率が約6倍に跳ね上がっているのだ。小池都知事は、やたら医療提供体制の整備を強調している。都は、入院病床を1000床確保済みで、この先3000床、4000床の確保計画を示しているが、既に病床は火の車だ。 7月1日の入院者数は280人だったが、10日時点で487人。現在、都が確保している1000床はすぐに埋まる可能性がある。軽症者の入院が増えつつあるのだ。理由は、軽症者の受け入れ先確保に失敗したからだ。都は軽症者のために、5つのホテルと契約していた。ところが、このホテルとの契約が切れ、軽症者を隔離する場所を失い始めているのだ。都の担当者によると5つの内3つが6月末、1つが7月末で契約終了、残る1つは9月末までだが、かなり埋まっている。 そこで、新たなホテルの確保に動き、16日までに1つ目途が立ったという。ギリギリの自転車操業なのだ。都知事選に気を取られ、小池都知事はホテルの確保を怠ったのか。感染爆発、医療崩壊はすぐそこだ（日刊ゲンダイより抜粋要約）。選挙の間は、新型コロナの感染対応に専念するためと言っていたが、公務に格好つけた外出先で選挙活動をしていた。やっぱり安倍総理と同じ穴のタヌキだ。自分達が選んだから仕方ないが、これから都民は酷い目に遭いそうだ。
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No.13805 (2020/07/13 06:36:10 (JST))
国も都も碌なもんじゃない。コロナ感染が拡大しているが、国は無能な所為か責任を、他に押し付ける名人で、「東京問題」と言い出す。その都は、都民一人一人の問題と責任を都民に擦り付ける。国も都も、言う事がばらばらだ。移動制限にしても、国は自粛解除（早々に開始するGO TOキャンペーンを睨んだための解除？）、都は他県に移動するのは遠慮して貰いたい。国と都の姿勢が真逆だ。こんな方針を出して、突っ込まれるとムニャムニャ言って誤魔化す西村・小池。 訳が分からん。しかし国の方針が杜撰過ぎるのもコロナの感染拡大に拍車をかけたのではないか。大体、コロナが収束しかかってのGO TOキャンペーンなら分かるが、この政策はコロナが燃え盛っている最中の国会審議で、利権絡みだけは素早く政策を通そうとするのが安倍政権の特徴だ。しかも、この政策は委託料が莫大で、中抜きが半端ないとして国会で大問題になった。未だにウイルス検査数も伸びず全てが経済ありきで、国民の命や健康など殆ど問題外になっている。 こんな国はそうそうないと思う。小池知事は会見で「2週間前の一人一人の行動がこのような形で数字となって表れたのです」といい、ネットでは「小池さん、今増えているのは、2週間前の対策が誤りだったということです」と批判的な声が相次いだ（J-CASTニュース）。都知事の小池も、とんでもない食わせ物で、「夜の街」を悪者にして来たが、それならそれで「夜の街」が盛んな区を重点的にウイルス検査をするかと思っていたら、単なるピンポイント検査。 それでどのように感染が広まっているのか分かるのだろうか。とにかく、経済を回すのなら何が何でも検査・検査・検査だろう。そして都も国同様検査数を絞ってきて今があるのに、一人一人の行動もないだろう。国や都の政策が後手後手になっているのを、個人の問題にすり替えるのはどうなのか（まるこ姫の独り言より）。利権絡みのGO TOキャンペーンの次は、秋の総選挙を検討中だそうだ。さすが「俺様による俺様のための俺様の政治」だ。も～、な～も言えない！
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No.13804 (2020/07/13 02:23:05 (JST))
米税関、毛髪１３万トンを押収 中国の強制収容所で虐待か 米税関・国境警備隊（ＣＢＰ）は、人の毛髪から作ったと思われる付け毛やかつらやなどの美容品１３トンを、ニューヨーク・ニューアークの港で１日に押収したと発表した。 （ＣＮＮ） 米税関・国境警備局（ＣＢＰ）は、人の毛髪から作ったと思われる付け毛やかつらやなどの美容品１３トンを、ニューヨーク・ニューアークの港で１日に押収したと発表した。押収した貨物は中国北西部の新疆ウイグル自治区から発送されたもので、強制労働や強制収容による人権侵害が疑われるとＣＢＰは指摘する。商品価値はおよそ８０万ドル（約８６００万円）相当だった。新疆ウイグル自治区には、イスラム教の少数民族ウイグル族の約１１００万人が居住しており、米国務省は、１００万人以上のウイグル族が強制収容所で拘束されていると推計する。そうした収容所では拷問や身体的・性的虐待、強制労働などが行われ、死者が出ているとの報告もある。 。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。 これウィグル人の遺髪では？という声がある。
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No.13803 (2020/07/12 20:50:20 (JST))
ＮＨＫがまた 偏向報道をニュースで流してました。 日本にアイヌ民族などいません。 アイヌは、樺太でオホーツク民族と樺太に渡った朝鮮民族の混血で、日本の鎌倉時代に北海道に南下移住してきました。 当時、北海道は 縄文文化の後継の擦文文化を持つ和人が住んでいました。 アイヌが先住民で、和人が後から北海道に入ったというのは逆で、北海道の先住民は和人で、アイヌは樺太からの移民です。 日本には、ヤマト以外に出雲、隼人、熊襲、唐や韓の帰化人、蝦夷、夷、土蜘蛛、琉球人等の部族がいて混血し、日本人になりました。 アイヌも同じ事で、先祖にアイヌだったアイヌ系の人はいても 民族としてのアイヌ人は現在居ません。 それを認めるなら、出雲民族や隼人民族、土蜘蛛民族などを先住民として認めなければなりません。 何故、アイヌだけを特別扱いするのでしょうか？ それは、善意による歴史錯誤とそれを利用する巨大な先住民利権と、在日朝鮮人が絡んでいると言われています。 ここら辺の事情は 検索すると幾らでも出てきます。
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No.13802 (2020/07/12 18:23:46 (JST))
週刊新潮7/16 25ページ 『晋型コロナ』お見事!!!
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No.13801 (2020/07/12 15:49:41 (JST))
地球の温暖化は自然現象、ただし日本の温暖化の一因にはヒートアイランド現象もある。 地球全体が温暖化しているかの問題がある、アメリカは毎年火災はあるが、ニューヨークや世界主要都市のの温度推移はどうなのか。 ただ江戸時代よりは現在の方が温暖化しているが平安時代ほど温暖化していない。 ＣＯ２は先にも書いたが生物が生きるために必要な栄養素だから、減らすのは誤りでＣＯ２を備蓄して、ＣＯ２不足の時には備蓄したものを使わなければならない。 具体的には穀物、たんぱく質、肉、魚、昆虫を備蓄することが、ＣＯ２の削減につながりる。 森林がＣＯ２を削減しているが、木材を人間が消化できないので食べることが出来ない、森林から食べ物を作る技術の開発よりも穀物の備蓄が優れて入ると思う。 都市はヒートアイランドにならないように屋上に芝生を植えたりして温度を下げる努力が行われている。 森林については日本の森林はコストが高いので放置状態で、手入れが出来ていなくて森の保水が落ちていると言われているし、杉を全国的に植えたのでスギの木の根は浅く山が崩れ易くなった。 これも人災なのだが、先人の知識が無かったので仕方がないところもあるが、その後の予算の削減で人災の要素が拡大してしまった。
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No.13800 (2020/07/12 15:24:31 (JST))
八ッ場ダムの件ですが、あれは自然に起因する災害の予防のため、建設がなされたものですが、昨今の大雨被害は、あくまで化石燃料の乱用による気候変動が起因の海水の過剰蒸発に起因するものだと、私は思います。 したがって、田崎氏が民主党の一時の政策を批判したことは不当なものです。 今後も化石燃料を使い続ければ、大雨の災害は頻発するでしょう。 「国土強靭化」を訴えるならば、まず、化石燃料の提言をこそはかるべきで、エネルギーミックスなどとたわごとを述べるまえに、自然エネルギーの開発をこそ推進すべきです。 どうも見ていると、経産省やそれに乗っかった内閣は理研優先の立場をなかなか変えないようです。
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No.13799 (2020/07/12 14:07:03 (JST))
植物由来の海に溶けるプラシスチックは無料販売できるというもの。 そもそもプラスチック袋は分子記号が生物の死骸と同じ。 その当初の会議にかかわっていたのが竹中平蔵。 現在は三菱ケミカルや帝人や・・調べるのが面倒になっらのでこの辺で。 環境庁と利権をむさぼる人々の傲慢で国民から税金を召し上げるシステム。 最初の話にが戻るが、税金はデフレ下ではすべてゼロで良い。8x2pvy
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No.13798 (2020/07/12 13:54:53 (JST))
森友意見がなぜ起こったか？、私が報道で認識していることは、近畿財務局の手続きの失敗で、それを隠すための工作で死人まで出てしまったし、本来は籠池氏も被害者なのだが、国会の答弁にウソがあり牢屋に入った。 こんなあらましだと思います。 近畿財務局が本来は競争入札にしなければならなかったが、籠池氏に売ってしまった。 それを朝日新聞が取り上げ、国民の資産の安売り、それに乘ったのが安倍総理の追い落としを狙っている野党で、テレビも朝日新聞も面白おかしく何か月も報道をした。 問題が安倍 昭恵氏にある、安倍総理が辞任するかもしれないで大盛り上がり♪。 問題はそこでなく近畿財務局が入札ではなく籠池氏に売ったことがすべてで近畿財務局の間違いがそれの隠蔽の為に自殺じゃまでが出てしまった。 それは民主党時代の辻本清美が関わっているので、野田中央公園の話をするのはご法度。 さらに私の感だが、国体が国会の日程を守るために、その件はには触れない約束があったのではないか、森友学園問題で・もめても、国会日程は守られて淡々と自民党の悪法が国会の審議なしでほかの法案とセットで国会で成立していった。 そこが日程を守る国体の腕の見せ所なのです。 こんなに認識です、みなさんはどうですか？。
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No.13797 (2020/07/12 12:43:29 (JST))
貴方はどう思う
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No.13796 (2020/07/12 12:25:15 (JST))
7月11日の報道特集に、森友事件において文書改竄をやらされたことで自ら命を絶った赤木俊夫さんの妻・雅子さんが出演。インタビュアーの金平キャスターの前で、時折声を詰まらせながら、この国の余りに理不尽な対応と夫への思いを口にした。雅子さんは、「主人がどんどん壊れていくのを見ていながら、何も出来ないことが辛かった」と打ち明けた上で、「こんなことはしたくないけど、夫のために勇気を振り絞ってます」と静かに語り、夫が命を絶った後も何の反省もないままに、再調査や情報開示を徹底的に拒否し続けている安倍政権に対し、やりきれない心境を明かした。 今の日本は、赤木さん夫妻のような真面目で真っ当な道徳観を持っている人々ばかりが、理不尽で不幸な目に遭ってしまう一方で、人を騙したり脅したりすることを躊躇せず我が身の保身や金儲け・出世のために手段を選ばない「悪辣な人間」が不当に処遇され特権を得て、検察・警察すらも取り締まれないシステムが増々強固に構築されつつあるのが現状だ。森友文書改竄事件を切っ掛けに、国民の間でも安倍政権に対する不信感や怒りが強まってきているように感じる。 けれど安倍政権のおかしなところに対して、ここまで雅子さんが文字通り「命がけ」で行動を起こしているにも関わらず、それでも安倍政権は彼女からの声をあから様に無視しては、平然と夫を何度も殺しては、雅子さんを絶望のどん底に叩き落すような対応を取り続けている。今回、ここまでしっかりとしたインタビューを放送した報道特集には拍手を送りたいし、近々小川彩佳アナによるインタビューがNEWS23で放送される。こちらも見逃さないようにしたいところだ。 どうか、無念の死を遂げた俊夫さんによい報告をするためにも、裁判所には真っ当な判断が下されることを強く願うところだ（ゆるねとにゅーすより）。欧米では企業や団体、役員、議員などの力のある者が、一般人のような弱い人を恫喝するようなスラップ訴訟を禁止している。しかし、日本では法制化の動きもなければ、国会議員が自らスラップ訴訟する場合も見られる。欧米では企業や議員が一般人を訴えられない。こんな点からも日本の政治家の真の姿が見えている。
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No.13794 (2020/07/12 11:51:11 (JST))
何が何でも東京五輪開催の妄執に取り憑かれ、コロナ対策を怠った…という疑念を立証する事態が発覚した。東京新聞によれば、「3月に厚生労働省クラスター対策班の押谷仁東北大教授から、東京都に示された感染状況の予測文書2通を、都が廃棄していたことが分かった」とか。この予測文書では、当初「現状の対策のままだと2週間後に都内で約1万7000人に増えると予測」、更に精査した文書では「感染者数が約3000人」となり、最終的に「320人」となったそうだ。 この結果を受けて、ぼったくりバーのチーママ小池君は、3月23日に記者会見して「感染者が増加する見通しがあり、医療体制をしっかり準備していく」ってコメントした。3月23日と言えば、東京五輪中止が避けられない見通しになった時で、そこで「320人」という数字をこと更強調するために、その前の「1万人」だ、「3000人」だという衝撃的な数字はひた隠しにしていたってことなんだね。で、今になって文書を破棄していたことが発覚したってことだ。 24日の東京五輪延期決定直後に、「オーバーシュート」だの「ロックダウン」だの、突然喚きだした裏にはそういうプロセスがあった訳で、これはやっぱり東京五輪に拘った挙句にコロナ対策に遅れをとったってことになるだろう。最悪の状況を想定して事に当たるのが危機管理の鉄則で、「1万人」という衝撃的な数字が出た時点で専門家による対策本部を設置してコロナ対策をスタートすべきだったんだね。でも3月の3連休（20～22日）に何の対策も施さなかったんだ。 このことで感染者数が3倍以上になった事実を忘れちゃいけない。2016年の都知事選におけるチーママ小池君の公約に、「情報公開は1丁目1番地」ってのがあるんだが、公文書である筈の感染状況の予測文書を破棄したっていうんじゃ、お話になりません。顔も頭も貧相な官房長官・ガースは、コロナ感染者数が増加しているのは「圧倒的に『東京問題』と言っても過言でない」とチーママ小池君に全ての罪を擦り付けるようなこと抜かしているようなんだね。 こやつらが狐と狸の化かし合いしている内に、一般大衆労働者諸君だけがどんどん疲弊しいくことになりますよ（くろねこの短語より）。あのとき「自民党都連はブラックボックス」と盛んに批判していた。そして、7つのゼロを公約に上げたが、犬猫の殺処分は達成と胸を張ったが前提を変えた誤魔化しで何一つ達成できず。挙句に情報公開は1丁目1番地とブラックボックスと批判した側が、感染予測を隠蔽ですか。言うだけ総理にやることが瓜二つの緑の狸ですなぁ。
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No.13793 (2020/07/12 10:43:52 (JST))
あれだけ批判に晒されてきたGo To キャンペーンが、この時期に開始されようとしている。いつも野党の声も国民の声も届かないのが本当にもどかしい。感染者が増加中の上に九州豪雨というより日本中で豪雨の被害に遭っているのに、Go Toキャンペーンがやれると思っている政府のアホさ加減に脱帽する。観光業者支援は分かるが、今、その時期か？ どう考えても、時期尚早だと思うが、政府はこの時期が適切と考えているとしたら一般庶民の生活を知らなさ過ぎる。 Go Toキャンペーン、22日から開始だそう。大体、予算額1兆3500億円って何なんだ？ コロナが収束している訳でもないのに、返って検査をすればするほど潜在的患者の炙り出しになって感染者数が増え続ける結果になっている。当たり前と言えば当たり前だ。他国と比べて日本だけが異常に検査数が少なくて、感染者数を誤魔化してきた結果が、安倍や麻生の言うような「日本の民度」となり、安倍総理の言う「日本モデル」となっていただけだろう。 何もしてこなかった症状の出ない陽性者数がいるという事を考えれば、検査をすれば感染者数が増えるのと言うのは素人でも分かる。東京都では連日、自粛前の感染者数になり拡大し続けている。しかも、九州の豪雨も凄まじかったが、西日本各地で被害が続出しているし、関東の地震も侮れない。その時期にGo To キャンペーンなんて考えられない話だ。今から思うと、政府や東京都は、東京五輪を躍起になって開催するために検査数を絞ってきたとしか思えない。 これだけ世界中で感染拡大しているのを見ると、日本だけ異次元の思考に突入しているような感じに思える。Go Toキャンペーンもしかり。安心が担保されていないのに行く方が楽しめるのか、来られる方も自分のところから感染者が出たらそれこそ死活問題となる。至る所にコロナウイルスが付いて回るのが分かっているので楽しめない。多くの人が、コロナが終焉を迎えているのを肌で実感している時ならいざ知らず、これだけ感染者数が増えている今のGoToキャンペーンはトンチンカンとしか思えない（まるこ姫の独り言より）。国民の安全や命より、経済優先の安部自民党が信じられない。
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No.13792 (2020/07/12 10:11:15 (JST))
政府の有識者会議のメンバーである山中伸弥京都大教授と、厚労省のクラスター対策班の西浦博北海道大教授が対談を行ない、現在の日本の状況は、「新型コロナの市中感染が広がっている」との認識で一致した。山中教授が「対策を取らないと日本でも何十万もの人が亡くなってしまう」と警鐘を鳴らしたのに対し、西浦教授は「野球で言うとまだ2回表で、コロナウイルス側が人間を攻撃している状態」と解説。日本政府に対し、本格的な新型コロナ対策を行なうように求めた。 一度緊急事態宣言を経験したことで、「もう自粛モードはこりごりだ」といった感情も相まって、増々両教授への風当たりが強くなっているみたいだね。しかし、科学的かつ客観的な視点から考えれば、現実問題として欧米各国ではこれまで大規模なコロナ危機が発生しており、更に言えばウイルスそのものも変異していく可能性が高い中で、両教授の発言は、決して国民を脅かそうとしている「悪趣味な話」などではなく、現実的に考えても大いに起こり得る話である。 その一方で、長期間に亘って強行的なロックダウンを行なうと、国民はウイルスではなく経済危機により大量死してしまう。そういう意味で非常に難しいかじ取りが求められるけれど「国民の命と健康を最優先に守る観点」で判断すれば、今は国民への補償を優先することが急務であり、Go Toキャンペーンなどをスタートさせる段階にはないことだけは確かだろう。悲観的な意見の専門家に、多くの「自己責任論者」が寄って集って攻撃する流れも「いつものパターン」だ。 しかし、彼らは「経済最優先」の政策を推し進めた結果多くのかけがえのない人命が失われたとしても、知らんふりして責任放棄を決め込むだろうし、これまでも「こうしたパターン」が何度も繰り返されてきたことを忘れてはいけない。未だ分からないことだらけの新型コロナによって、何が起こるか分からないという意識を、政治家から一般国民まで、全ての人々が頭の片隅に置いておく必要があるのではないか（ゆるねとにゅーすより）。危機管理は最悪を想定し行うのがセオリーだが、安倍政権は収束したかの如く対応している気がする。これでは日本版CDCができても同じではないか？
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No.13791 (2020/07/12 10:03:52 (JST))
民主党政権でも自民党政権でもダムが利水、治水に於いて数々の問題はあるにしても、一番優れているようだ。 その他の対策が、起こるか分からない災害に間に合うように早くできればそれに越したことはないと思う。 その意味で八ッ場ダムは出来たばかりで起こ、ほとんど水量が無かったので助かったが、水量を貯めていたらどうだったのか検証したのだろうか？、のど元過ぎれば熱さ忘れでは困るのです。 そして川辺川ダムだが、７割完成していたが、脱ダムで中止になり別の方法がまとまらないうちの（まとまって工事をしようとしていた）災害、別の方法は、をもい一つ作方法なのだから、ダム以上の期間と費用が係るので今回の災害も次の１０年後の災害も防ぐことはできない。 まさに人災。
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No.13790 (2020/07/12 09:48:35 (JST))
安倍総理はや気をなくしているので、秋には衆議院選挙があると思われるが、だれになってほしいですか？。
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No.13789 (2020/07/12 09:38:24 (JST))
政府は「公共事業関係費は2018年度予算まで6年連続で増加」と謳っているが、実際はどうなのか。表は国土交通省が公共事業関係予算について説明した公表資料(注1)だが、「安倍政権は公共事業を増やしている」という虚偽情報をプロパガンダするために、社会資本整備事業特別会計分を加えるなど加工をしているのが分かる。公共事業関係費は民主党政権期を底に、安倍政権下では6年連続で増やしたというが、実は微々たる増加でしかない。 社会資本整備事業特別会計分を除くと、安倍政権の公共事業費は民主党政権期と殆ど変わっていない。過去5年間、安倍政権が国土強靭化関連で何をしていたのかといえば、殆ど何もしておらず、予算は殆ど変わっていない。橋本（龍太郎）政権までは、当初予算で10兆円前後だった公共事業関係費が、今や6兆円弱で推移。しかも、大きな補正予算もつけていない。これが安倍政権による「国土強靭化」の実態なのだ。 国政選挙の度、「この国を、守り抜く」と訴えてきた自民党だが、数値データをコントロールすることで、あたかも危機管理を行っているように見せかけているだけだ。嘘と誤魔化しは安倍政権の常套手段。「国土強靭化」などという勇ましい言葉に、騙されてはいけない（NEWS Hunterより抜粋）。さすが嘘と捏造、改竄が大得意の安倍政権……そろそろ政権交代しましょう！(注：1)http://hunter-investigate.jp/news/2018/09/post-1240.html
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No.13788 (2020/07/12 09:37:32 (JST))
各地で大規模な水害をもたらしている台風19号。その混乱に乗じて、今回もネット上ではフェイクが飛び交っている。その一つが、群馬県長野原町の八ッ場ダムを巡る「安倍首相が建設を再開してくれたから利根川氾濫を防げた」なるデマだ。どういうことか。八ッ場ダムは来春の運用に向けて10月1日から3〜4カ月の予定で水位を最高まで徐々に上昇させる試験湛水を行っていたが、台風の記録的豪雨によって13日にはほぼ満水となった画像がTwitterで拡散された。 それで称賛するデマが相次いでいる訳だが、その中でまた民主党をバッシングし安倍政権を礼賛する言説が巻き起こっている。しかし「民主党が無くそうとした八ツ場ダムを復活させた安倍政権のお蔭」なる言説は事実無根のデマである。そもそも八ッ場ダムは。旧民主党政権時代に建設中止になっていない。確かに八ッ場ダム建設を巡っては、民主党は2009年の総選挙で「時代に合わない国の大型公共事業を見直す」と宣言、その一つとして「八ッ場ダム中止」を掲げていた。 しかし、その後の民主党政権下の再検証で、野田内閣が2011年12月に建設再開を決めた。つまり、安倍政権への交代によって復活したというのは、明確に事実と異なるのだ。ネトウヨ達はあたかも「安倍政権は民主党政権が怠った治水対策を徹底している」というふうに嘯くが、これもデータを見れば事実でないことはすぐに分かる。約30年間のスパンで見ると、国交相の河川関係事業費の「治水事業等」にかかる予算は、1998年の32.5億円をピークに右肩下がりを続けた。 第一次安倍政権の2007年には15.3億円と半分以下にまで落ち込んでいる。民主党政権から再び自民党政権に変わったことで治水予算が大きく増えたかというと、民主党政権下の最終年2012年に11.2億だったものが第二次安倍政権の2013年では8.9億円と前年比減。その後も、第二次安倍政権下では8億から9億程度で推移しており、これは民主党政権だった2010〜11年とたいして変わらないのである。ネトウヨや安倍応援団は今、デマで最早10年も前の民主党政権を攻撃することで悦に入っているが、それがいかに愚かなことか自覚すべきだろう（リテラより抜粋）。皆さ～ん、安倍一派の嘘に騙されちゃいけませんよ！
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No.13787 (2020/07/12 09:16:44 (JST))
もう少し初歩の話をします 日本政府の財政が豊かで、資産が１０００兆円あり現金が５００兆円あったと仮定すると、すべての税金はゼロでよいか？。 日本の国家予算は１１０兆円程度なので政府の資産から問題なく支払いが出来る。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 必要以上のお金を世の中に出すことは、国民のためにも国のためにも良くない。 現状はインフレ率が０．２％あるかないか？、なのでお金を供給してインフレ率を上げなければならない、そのためには消費税も他の税金もすべて０にして良いので、税金で世の中のお金を減らしてはいけない。 さらに不足の年金にお金を日銀発行して補充しても良い、そのお金が世の中に出る時期とインフレ率の問題で、大型コンピューターでシミュレーションすると適正な補填額が計算できるはず。
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No.13786 (2020/07/12 09:00:56 (JST))
安倍総理は2013年に今後10年間で200兆円使うと言った・・・らしいのですが 同年9月に東京オリンピックが決まり、予算は 国土強靭化ではなくオリンピック予算にに回されてしまったのか？ 実際にはやっていなかったので、幹事長が申し入れたようです。 安倍総理と言えば、TPP絶対反対と言っといて、TPPやっちゃったり、 ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ 国土強靱化予算の拡充を 自民幹事長が安倍首相に申し入れ 時事通信 https://news.yahoo.co.jp/articles/63bcadb2e0acd15687e373e09c980d57fd79a1d4
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No.13785 (2020/07/12 08:18:47 (JST))
いまだに削除が出来ないので、再度訂正文を書きます 昨年決めたプライマリーバランスの黒字化、財政規律を撤廃しない限り日本に未来はない。 何度も書くが日本銀行は日本円（お金）の印刷が出来るのだから、日本円の縛りはない。 ただ日本銀行はドルを印刷できないから、ドルが印刷できないのでドル資金が無くなると破綻する可能性がある。 円の印刷によるある程度のインフレで円が安くなると、国際競争力が絶大になり日本の産業産業が栄え自動車も半導体もテレビもパソコンも５Ｇもすべてが強くなる。 それを阻止して円高にしているのはプライマリーバランスの黒字化と日本円の借金問題。 円の借金が多くてなにが問題なのか、小学校からやり直せのレベル。
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No.13784 (2020/07/12 08:09:12 (JST))
昨年決めたプライマリーバランスの黒字化、財政規律を撤廃しない限り日本に未来はない。 何度も書くが日本銀行は日本円（お金）の印刷が出来るのだから、そのような縛りはない。 ただ日本銀行はドルを印刷できないから、日本銀行はドルが印刷できないのでドル資金が無くなると破綻する可能性がある。 ただ、日本は円のでの印刷によりある程度のインフレで安になると、国際競争力が絶大になり日本の産業産業が栄え自動車も半導体もテレビもパソコンも５Ｇもすべてが強くなる。 それを阻止して円高にしているのはプライマリーバランスの黒字化と日本円の借金問題。 円の借金が多くてないが問題、小学校からやり直せのレベル。
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No.13783 (2020/07/12 08:07:40 (JST))
集中治療の重症患者が、11人中10人治っちゃう。 インフルエンザのワクチンだって効かない場合があるんだから。 スーパーコンピュータの富岳が、既存の薬の中の組み合わせで 効果のあるものをいくつもピックアップしてるみたいだから スパコン「富岳」、わずか10日で2,000種類超の新型コロナ治療薬候補を選別
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No.13782 (2020/07/12 07:50:57 (JST))
インフルエンザの死者は世界で見ると０・０５％程度、全米の感染者が２６００万人で死者が１万４千人。 インフルエンザの死者は世界で見ると０・０５％程度、全米の感染者が２６００万人で死者が１万４千人。 アメリカの武漢肺炎の感染者３２９万人、死者１３万７千人（死亡率はブラジルと同様に高い）。 日本とインドは感染者の死亡割合が０．３％、日本とインドを分析するべきと感じる。
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No.13781 (2020/07/12 07:45:49 (JST))
安倍首相＆周辺は自然災害への対策に余り関心がない＆力を入れる気がないのではないかとボヤいているのだけど。そのやる気のなさを、まさに現すような出来事があった。政府は「経済財政運営と改革の基本方針2020（骨太の方針）」をまとめ、その原案を公明党に示したのだが。何と防災に関する指針が、昨年と全く変わらない、そのまんまコピペの文章になっていたとのこと。公明が「骨太」批判……「防災への認識、全く甘い」「昨年のコピペはないだろ」 公明党は今年度末に期限を迎える「防災・減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策」の延長方針を骨太に明記するよう求め続け、9日の党会合でも不満が続出した。「コピペはないだろ」……石田政調会長が強烈な不満を示していた。原案には「3カ年緊急対策後も、国土強靱化基本計画に基づき必要な予算を確保し、日本の総力を挙げて対策を進め国家百年の大計として災害に屈しない国土造りを進める」と記されたが、読点の打ち方まで昨年と全く同じだったためだ。 九州での豪雨など、災害が今年も相次いでいるにも関わらず、こうした記述が提示されたことに関し、石田氏はその後の記者会見で「同じ文章を載せる神経が分からない」と一刀両断。「ばかにしているんじゃないか。去年のことは覚えていないと思っているかもしれないが、そうはいかない」と語気を強めた（日本がアブナイより）。積極的に国土強靭化計画を実行しているように装っているが、橋本龍太郎政権のときに10兆円前後あったものが、今や6兆円弱にまで減ってしまった。治山治水の予算は1998年に32.5億円だったものが、民主党政権11.2億円、今じゃ8～9億円で推移している。この状況で真剣に水害を食い止めようとしているのだろうか？
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No.13780 (2020/07/12 07:38:19 (JST))
ブラジルは経済が危機的で経済を止めることが出来ない理由がある、それにしても対応が酷過ぎるのでアどバイスをしてあげたい。 ではニュースを転記 サンパウロ=岡田玄 2020年7月8日 5時00分 ブラジルのボルソナーロ大統領 南米ブラジルのボルソナーロ大統領は7日、自らが新型コロナウイルスに感染をしたと発表した。38度の熱や体の痛みなどの症状が出たため、検査を受けた結果、陽性だったという。ボルソナーロ氏は新型コロナについてこれまで「ちょっとした風邪」などと軽視をする姿勢を取っており、7日も「雨みたいなもので、みんながかかる」と語った。 ボルソナーロ氏は7日正午すぎ、記者を集めて検査の結果を発表。テレビ中継されるなか、「陽性だった。体調はよい」と話した。ブラジル保健省によると、7日夕までの国内の感染者は166万8589人、死者は6万6741人に上るが、ボルソナーロ氏は死者が増えていることについて「ウイルスのせいではなく、別のことが原因だ。怖がりすぎることはない」と語った。
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No.13779 (2020/07/12 07:23:24 (JST))
コンビニ業界に見る武漢肺炎で進化した全体会議。 従来の会議は東日本、西日本単位に単位全国から集まっり、社長の出席の基で行っていたが、現在はそのような全体会議ではなくＩＰＡＤによる会議で、資料もクラウド化されていてダウンロードして参考にする。 加盟店店舗への指導も同じで，ＩＰＡＤによる指導でオーナーにも好評のようだ。 私から見ると消費税は重圧過ぎる、コンビニのオーナーは今後いなくなる、コンビニの商売は利益の労働対価から働き甲斐が無い商売になったと客観的に思う。 ファミリーマートが伊藤忠商事のＴＯＢでストップ高。 ところがユニーの株式をドン・キホーテがＴＯＢ、伊藤忠商事が再度ファミリーマートの筆頭株主になった。 ローソンも三菱商事のＴＯＢがあるかもしれない思惑から株価が上がっているがメリットはおそらく無い。
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No.13778 (2020/07/12 06:58:27 (JST))
10日、都知事・小池百合子は会見で都内の新型コロナウイルス感染者数が、新たに243人確認されたと発表した。連日200人を超えても小池は検査数が増えたからと説明をするが本当にそうだろうか。また、死亡者が減り、若者の感染も無症状など軽微で重症者が少ないことを強調する。無論それも1つの側面だろうが、その話を続けると「だから心配ない」という訳ではなく、途中から「だから医療崩壊はしない」に話がすり替わる。 同日、官房長官・菅義偉も「感染防止策をしっかりとった上で、本日（10日）からイベントなどの制限緩和を実施する考えに変わりはない」とし、感染拡大防止対策をとりながら社会経済活動との両立を目指していく考えを改めて説明した。首相・安倍晋三は9日に「4月と比べれば重症者は大きく減っており、感染者の多くは20代30代で、医療提供体制は逼迫した状況ではないと承知しております。同時に高い緊張感を持って感染状況を注視しています」。 高い緊張感とは何か、政治部の記者は聞かないのだろうか。それは何もしないで様子を見る無策ではないのか。9日、WHO（世界保健機関）は新たなガイドラインを発表した。「主に屋内で混雑し換気が不十分な場所で新型コロナウイルスが空気感染することは無視できない」と今まで世界の研究者らが指摘してきた空気感染を初めて認めた。組織が大きくなればなるほど、1度決めたことを変えられない。今政府は22日から始まる1.7兆円かけた「Go To キャンペーン」。 このキャンペーンで外食や国内旅行を推奨しようとしている。そこに水を差すことはできないということか。政治に必要なことは立ち止まる勇気ではないのか（政界地獄耳より）。論理のすり替えでしかない。検査数を増やしてもしっかり対策して蔓延していなければ、感染者は増えない。無症状な人達が感染を広げているのに、重症者が少ないから、医療機関が逼迫していないからいいというものでもない。こんな屁理屈では、その内に大変なことになる。信じられない。
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No.13777 (2020/07/12 06:57:16 (JST))
東京都では9日に224人が、10日には243人の新型コロナ感染者が新たに確認され、1日に確認された数としては2日連続で過去最多を更新した。小池都知事は定例会見の中でも確認された人数について「243人と聞いております」と説明した。また、記者から経済活動の再開に伴い感染者が出続けていることに関して都民へのメッセージを求められると、その中で「今出ている数字もやはり2週間前の一人一人の行動がこのような形で数字となって表れている」と強調した。 また、緊急事態宣言中の外出自粛要請を指してか、「あの時ステイホームなどで本当にご協力いただいた。またステイホームをそのまま続けていただくというよりは、皆さんが気を付けていただき……新しい日常を作っていくという、その過程でございます」「学校が休校になったり、そして色んなご不便をおかけした。医療従事者の皆さんにはご負担もおかけした。だけどそれを有効に…日本の場合、また東京の場合、皆さんのご協力でここまで進められてきた。 改めてそのことを思い出しながら、皆さん一人一人の行動、そして新しい日常は自分達で作っていくんだと。それを世界のモデルにするぐらいの思いでですね、やっていただきたいと思います」と、これまでを振り返りながら「新しい日常」を作っていくよう求めた。この発言に対し、ツイッターでは、「小池さんの言う通り」といった指摘も見受けられたが、「はいはい、自衛が足りなくて自業自得で自己責任と言いたい訳ね」 「小池さん、今増えているのは、2週間前の対策が誤りだったということです」といった批判的な声も相次いでいた（J-CASTニュースより）。元は東京五輪や習近平の来日、訪日客の落とす金など総理や都知事の下心から、水際対策を怠ったのが一番の原因ではないか。天下の愚策アベノマスクでは血税をドブに捨て、コロナ対応で無策・無能を曝け出した。外出自粛要請が上手くいったのも国民の協力あってこそだろう。いつものように国民の自己責任にして終わりか？
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No.13776 (2020/07/12 06:29:03 (JST))
スターリン、ポルポト、ヒトラー、毛沢東など数々いたが習近平はその中で群を抜く大悪党で残歔欷者の歴史が進行中。 それをマスコミも与野党も報道しない共犯者で、その主犯格が経団連と経済同友会、
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No.13775 (2020/07/12 03:59:42 (JST))
中国臓器摘出工場 どんどん建設されているようです。 材料は豊富 チベット人⇒法輪功⇒ウィグル族⇒香港民主派？ 思うに、共産主義とは一神教の一種で マルクスが教組 資本論が経典 キリスト教がそうだったように、異教徒は人間として扱わない。異端者は拷問⇒臓器摘出。 白人キリスト教の、有色人種奴隷化、植民地化に立ち向かい、世界の有色人種を独立させた解放者が大日本帝国だった訳ですが 海洋進出第一列島線を取りに来る中華共産主義との戦争も迫っているようです。 先日、米海軍と中国海軍が 同じ海域で軍事訓練やってましたが、戦争準備の探り合いです、 習近平は経済が上手くいかない事と、党内反習近平派に焦っており、国内の弾圧や軍事行動で存在感を高めようとしているとの分析です。、
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No.13774 (2020/07/11 14:44:02 (JST))
10日に過去最多の243人の新規感染者が確認された都内の新型コロナ感染拡大に、全国の観光地住民も戦々恐々だろう。今月4日、山形県で60日ぶりに20代男性の感染が確認されたことを受け、吉村知事は「第2波という認識で対応したい。東京都が毎日100人以上というのは地方から見れば脅威。東京都や政府には、地方に移動する際の配慮を検討して貰いたい」と注文をつけた。男性は６月29日に山形県を訪れた東京の友人と一緒に行動し、友人も陽性反応が出た。 新潟県でも同4日、20代の外国籍男性の感染が判明。男性は感染が確認された知人と東京で会い先月30日に新幹線で新潟に戻っていた。先月19日、全国的な移動の自粛が解除され、経済活動が再開されて以降、暫く感染者がゼロだった地方で再び感染が目立つようになった。解除当日、56人だった国内の新規感染者数は9日に355人まで増え、300人を超えるのは5月2日以来だ。国は消費が落ち込んだ地域経済を活性化させるため、「Go To キャンペーン」を実施する。 1次補正予算から1兆6794億円を計上し、嘗てない規模の旅行商品の割引による観光需要喚起を行う。キャンペーンの柱の一つ「Go To Travel キャンペーン」は旅行代金の半分（上限1泊当たり1人2万円）のクーポンを付与するというもの。赤羽国交大臣は10日の会見で、今月22日から開始すると発表した。国交省観光庁総務課の担当者は、西村コロナ担当相も「県をまたいでの移動は自由です」と言っているから、8月上旬頃から実施する予定で準備を進めている。 開始をいつにするか、発表する時期も決まっていないが、事業者からは早く始めて欲しいという声は多いと話していたが、急遽前倒しした格好だ。コロナ禍で大打撃を受けた観光業を救済するのは国内経済に重要なことだが、全国各地でクラスターが発生している。都市部から地方に旅行客がどっと押し寄せたら、更に「密」になり地方にウイルスをバラ撒くことになりかねない。病床数が少ない離島などはパニックになる。地方経済の支援策がクラスターを招くことになれば、目も当てられない（日刊ゲンダイより）。経済優先なら検査拡充して、早期発見・早期隔離・早期治療で感染拡大を対策せよ。
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No.13773 (2020/07/11 11:07:10 (JST))
賛成です
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No.13772 (2020/07/11 10:51:39 (JST))
気候変動には、自然由来のものと人為的由来のものとがあります。 自然由来のものは、さらに太陽活動の変調と火山の大爆発等の要因が挙げられます。 では昨今の気温の上昇はどれに起因するか、と申しますと、明らかに産業革命以降の石炭の燃料化が挙げられ、さらに森林の伐採により、ゆるやかな降雨に異常をきたしたものと考えられます。 特に、今の熊本県の災害は、もともと阿曽算という巨大火山の存在にもかかわらず、そこから噴出されるミネラル分が森林の復元効果につながり、生活の破壊を阻止してきたわけです。 気温というものは、２°上下すると、異常な生物の繁殖を生むのだそうです。 現在、大阪大学で研究中のコロナ用ワクチンは、今から２０年前に、今日が来ることを予測した若い学者が人に笑われることを承知で地道に研究を続けたせいかであると思います。 それに比べたら、今の政府や都庁の動きはどうでしょうか？ 人為的原因による気温の上昇は根本的対策をとるかぎり、克服は可能です。 投票率５０％の選挙は、もうやめよう。
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No.13771 (2020/07/11 10:16:18 (JST))
人類は自然の気象い現象をコントロール出来るだろうか？。 平安時代は今よりももさらに温暖化していて、武家屋敷は寝殿造りだったし、当時の記録でも暖かかったことが分かる、 では平安時代はＣＯ２を人類がたくさん出していたのか？、江戸時代は人類がＣＯ２削減に努力いたのかとなる。 観測史上最も・・という発表をするが、観測所が出来て記録を取って４０年余りだと専門家は言う。 京都大学院教授がそれでも７年前くらいに国土強靭化に２００兆円という案を出したが、テレビも新聞もすべてがバッシングをした。 私が期待していた国際リニアコライダー計画も予算に見合う利益が疑問だとの理由で、１０年審議して春に中止が決定した。 １３７６６いじわる爺さんさんの一般的な法治国家からデタラメ国会成り下がっているがぴったりだと思う。
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No.13770 (2020/07/11 09:20:37 (JST))
今朝の日本テレビ系の報道番組で、田崎氏はそういうことを言っていた。 しかし、コトの本質はダムを造る、作らないの問題ではなく、気温の温暖化により海水の蒸発量が増し、また季節風にも若干の蛇行が見え、とどのつまり前線が日本列島に停滞し、動かなくなったことにある。 政府は気温の上昇を阻止すべく何らかの手立てを打ってきたであろうか？ また、小池都知事は ダムの建設には５０年とか１００年単位の時間と莫大な費用がかかる。 二階幹事長は
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No.13769 (2020/07/11 08:20:47 (JST))
「顔色がヤバイ」……このところ、テレビに安倍首相が映る度に、自民党議員が心配の声を上げる。9日も官邸を退出する際にぶら下がり取材に応じたが、髪は乱れ目に生気が感じられなかった。河井夫妻が公選法違反で起訴された一昨日のぶら下がりも顔色がドス黒く、表情は虚ろ。喋り方もたどたどしく、ロレツが回らないようだ。顔のシミも目立つし、覇気がない。とても解散なんて打てる体調ではないように見えるし。また突然のブン投げもあり得るのではないか。 永田町では、安倍首相の健康不安について書かれた真偽不明のメモも出回っている。会食にも主治医が同行して不測の事態に備えているとか、実は歩くのも覚束なくてテレビカメラの前に出る時には医師団が神経を使っているというような内容だ。ドーランを塗っても隠しようがないほど顔色が悪い。河井夫妻の件は自ら関わり大ダメージの上に、コロナ感染者増に豪雨被害も重なった。宴会は自粛、夏休みなのに趣味のゴルフもできず、ストレスをため込んでいるようだ。 総理の持病である潰瘍性大腸炎にはストレスが一番よくないことが知られている。体調不安説について聞こうものなら、秘書官が色をなして否定するなど、周囲はピリピリしているという。新聞記事によると、野党は予算委の閉会中審査への安倍首相の出席を求めているが、自民国対は総の隊長を理由に応じないという。そんなに体調が悪いのなら、ストレスフルな政界を引退して、治療に専念した方がいいのではないか（日刊ゲンダイより）。政策は税金の私物化優先ばかりで、コロナ禍でも国民への支援を渋る。天下の愚策で何の効果もないアベノマスク強行し無駄遣い。本当に辞めて貰えないか！
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No.13768 (2020/07/11 08:05:00 (JST))
>>>賭け麻雀をやるのはOK」ということになる。まさに日本が一般的な法治国家から“デタラメ人治国家に成り下がった”ことを意味するし、既に日本の国家システムは本格的な崩壊段階に入ったことになるだろう 例えばパチンコの三点セットもあるし、麻雀で賭けていない人は見たことが無いくらいだし、
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No.13767 (2020/07/11 07:51:44 (JST))
RNA ワクチンの開発：感染症への応⽤ アメリカではモデルナとファイザーがＲＮＡワクチンを開発していて、臨床の3層が行われている。 ＲＮＡワクチンはＤＮＡワクチンの細分化された名称の様で、アンジエスと同類のものと考えられそうです。 第一三共はＲＮＡワクチンを開発中で、来年臨床試験。 発症者にはワクチンは効かないから、発症したらアビガンやレムデシビル、アクテムラなどの薬の対応になるが医者じゃないので私には分からない。 武漢肺炎で発症していなくても、怪しい夜の商売にＰＣＲ検査を行い、報道で大変なことになっている。 物理学者はインフルエンザの発症者が年間１０００万人で死者が１万人くらいいるのに、インフルエンザのＰＣＲ検査があるにもかかわらず行われていなのはおかしいと言っている。 確かに一理ある発言。
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No.13766 (2020/07/11 07:43:44 (JST))
産経新聞の記者や朝日新聞の元記者と賭け麻雀を行なっていた「賭博罪」などで刑事告発されていた黒川弘務元東京高検検事長について、東京地検は黒川氏・新聞記者ら共に起訴猶予処分とした。黒川氏は賭け麻雀を行なっていたことを認めているものの、地検側は不起訴にした理由として「賭けられた金額は多額ではなく、娯楽の延長線上だった」と説明。また、黒川氏が新聞社側にハイヤー代を負担させていた「贈収賄罪」については、「嫌疑なし」と決定。改めて、身内に極めて甘い検察の体質と、腐敗した権力が不当に保護されている日本の”末期的”な実情が浮かび上がっている。 不起訴にした理由が「賭けた金額は多額ではなく、娯楽の延長線上だった」と説明しているから事実上、「一日数万円程度の賭け麻雀は問題なし」と検察がお墨付きを与えたも同然だ。つい先日、賭け麻雀で暴力団関係者が逮捕されたが、この逮捕も「不当逮捕」と言われても仕方ない状況になっているし、このケースも不起訴にするしかないんじゃないかな。おまけに新聞社にハイヤー代を払わせていた“収賄罪”が「嫌疑なし」と判断したのも意味がさっぱり分からない。 その他の国家公務員以上に厳密な独立性や健全性が求められる検察とマスコミによる不当な癒着や馴れ合いによって、健全な法治国家制度や民主主義が大きく脅かされるような行為に対して、これを「娯楽の延長線上だった」と実にあっさりとまとめてしまうとは……余りにも酷過ぎて言葉が出てこない。また、黒川氏が満額の退職金を受け取り「最高の待遇で退職」することになったのを記念して、検察庁前で「黒川杯テンピン麻雀大会」が開催された。 しかし、この時はなぜか大量の警察官が集結し、プレイ出来ないように全力妨害しており、この状況を総合すると、「一般庶民や暴力団が賭け麻雀をやるのは違法だが、黒川氏ら“アベ友特権階級”が賭け麻雀をやるのはOK」ということになる。まさに日本が一般的な法治国家から“デタラメ人治国家に成り下がった”ことを意味するし、既に日本の国家システムは本格的な崩壊段階に入ったことになるだろう（ゆるねとにゅーすより）。まさに日本は衰退国の仲間入りだ！
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No.13765 (2020/07/11 07:22:43 (JST))
株式番組で為替の部長の番組発言の中に、一番危険なトランプ大統領という文章があり、発言していた。 さて一番危険なのは習近平で国家安全維持法を香港で決めたので、中国の気に食わない人物が、香港、フランス、イタリア、韓国に行くと逮捕されて、中国に送られて、拷問にかけられ使える臓器を抜かれてしまう可能性があること。 その数は年間２００００人以上。 右を打ち抜いて動けなくて、臓器を取り遺体は電気炉で灰にして証拠隠滅。 民主党は見て見ぬふり、でもトランプは違い行動した。 バイデン候補は支持率が高いが認知症で、夜の精力は強いらしい。 認知症なので女性の副大統領に引き継がれるともいわれている。 No.13762 (2020/07/11 06:17:06 (JST))
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No.13764 (2020/07/11 06:55:00 (JST))
新型コロナの抗体は3カ月しかもたない……こんな研究結果が明らかになった。スペイン保健省が発表した。同保健省は、同国の7万人を対象に3カ月に亘り3回の抗体検査を行った。1回目の抗体検査で陽性、体に抗体ができていた被験者の内14％は3回目で陰性になり、抗体は3カ月で減少することが判明したのだ。中国の重慶医科大学などの研究チームも6月半ば、同様の論文を発表している。それによると、感染後3～4週間経つと80％の人から抗体が確認された。 しかし、一旦抗体が検出された人でも、退院から2カ月後には、症状があった人の96.8％、無症状の人の93.3％は抗体が減少していた。このことから「コロナ抗体は2、3カ月で激減する」と報じられた。新型コロナは、当初から「集団免疫」が期待されてきた。国民の60％が感染して抗体ができれば、ウイルス感染を無力化できるという考えだ。スウェーデンなどは集団免疫戦略を取り続たが、未だに6％しかない。抗体が3カ月で消える感染症は、これまでなかった。 つまり、もっと深刻なのはワクチン接種だ。現在、日本を含む世界中で100種類以上のワクチンの候補が研究途上にある。だがワクチンも3カ月で効き目を失うかもしれないのだ。インフルエンザのワクチンは1回注射すると約6か月間で、10月に摂取すれば翌年の4月まで効くが、コロナは10月にワクチン接種を受けたら、1月に2度目の接種を受けなければならない。しかし、新型コロナは夏になっても消えない。抗体の効き目が3カ月ならば、年間に4回も接種する必要が出て費用負担が増えることになる（日刊ゲンダイより要約）。ポ～とした総理で大丈夫か。先が思いやられる。
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No.13763 (2020/07/11 06:52:53 (JST))
安倍政権は、この国をどうしたいのだろう。コロナ対策は政府が真剣にやっているのか、少しも私達の気持ちに響いてこない。国民を家に閉じ込めているときは当然感染者数も減ってきていたが、自粛を解除した途端、じわじわと増え続けている。国民が家で自粛をしていた間に、政府はコロナ感染が拡大するかもしれないと想定しての対策を練っておくべきだったが、検査数も思っていたようには増えず、どうも安倍政権は欧米と比べて感染者数が低いと安心していたのか。 もしくは、コロナ禍は終わったものと思っていたのではなかろうか。ここへきて感染者が激増しているが、自粛を解除すれば当然だし、そもそもウイルス検査を極端に絞ってきたことで、無症状の陽性者が色んなところにコロナウイルスをばら撒き続けたのではなかろうか。それが自粛解除が引き金になって、可視化されてきたのではないか。多分、今は市中感染の時期に差し掛かっている。やはり、他国のように初期に徹底的なウイルス検査をしていたらとつくづく思う。 今でも東京都の検査が3千件台で、安倍首相が言った2万件とは程遠い検査数だ。それでも検査をすると感染者数が増え続けていると言う事は、これから検査数を増やせばもっと感染者数も増えるのではないか。驚いたのが、今までで一番高い感染者数でも、イベントの緩和を中止しないという政府発表だ。菅は3千件の検査数を高く評価しているようだが、他国は一日何万件も検査をしている。もし一日2万件の検査をしたら、恐ろしい程の感染者数になるのではないか。 それでも安心だと言うのだろうか。安倍政権の場合、安倍も菅も、麻生も、未だにコロナに対して凄く楽観視しているように見えるが、本当にそれで政府としての役目が果たせるのだろうか。みんな最悪の事態を想定して対策を練って貰いたいと思っている。この政権は、危機管理能力が欠如しているとしか思えないほど、目の前にある危機に対して鈍感だ。安倍や麻生は感染者数が少ないのは、「日本モデル」とか「日本人の民度」と言って胸を張っていた。 しかし、初期の頃の検査を絞ったことが今になって周回遅れで日本にも感染者数が増えてきていると思う。権力者の油断や慢心が、国民を苦しめる（まるこ姫の独り言より）。夜の街を目の敵にしているが、PCR検査を絞った結果ではないか。最初は37.5度の熱で4日間待機とか症状があっても医者の要請が必要と、感染源とされた無症状の人達を無視してきた。その結果であり、政府の責任が重いと思う。「政治は結果責任」と胸を張ったが、今度こそ責任を取って貰おう。
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No.13762 (2020/07/11 06:17:06 (JST))
中国 ウィグル人 虐殺 まんが でYouTubeで検索すると いくつも出てきます。 民主党は見て見ぬふり、でもトランプは違った。行動した。
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No.13761 (2020/07/11 04:09:54 (JST))
やっぱりトランプが勝つという分析があるようです。 今月中に、中国が台湾進攻して、島を取りに行くという分析があるようです。
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No.13760 (2020/07/11 04:05:12 (JST))
流石亀井先生 議員辞めても 県議会議長の200万円より多い・・というのはおいといて
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No.13759 (2020/07/10 23:54:50 (JST))
大西つねき氏謝罪となっているが、詳細は不明。 命の選択発言をしたようです、高齢者をいつまで長生きさせるのか、という内容にれいわ新選組の考えと違うと激怒となっています。 その内容はネットから削除されていて、詳細をどのように発言したのかは全く分かりません。 大西氏は５４歳で高齢者の一歩手前なので、その様な言葉を吐くと数年後には自分に降り注ぎます。 大西氏はマネーについて解説しているし、以前はＭＭＴについても解説せていたのだが、最近の動画では銀行の信用創造の説明をしていたが、日本銀行の信用創造の話が抜け落ちて、変な結論になっていたのが気になっていました。 経済評論家上念司氏はリフレ派で、ＭＭＴを批判しています、最近は批判をしているがＭＭＴの考えに近づいてきました、知っていて何が気に食わないのかという程度まで近いのです。 文系で数字に強くないと本人が言っているので仕方はないが、マネー以外の経済の考え方には参考になるところがあるので参考にしています。 いつのまにか大西氏の考えがおかしくなっていました、マネーの考えは難しく思うし、間違えて混乱もしょっちゅうです。 大西氏は定期的にネットで配信しているので、間違えた考えで方のまま、話を組立ててしまい発言してしまったのではないかと残念に思います。 私も統合政府が債務超過になったら？、とか反対に日本政府が集めた税金（歳入）が大幅プラスになったらなど、よく混乱します、頭のねじが外れると混乱します。 大西つねき氏の発言はそれだともいます、その疑問の解決は西田昌司議員のネット発言一問一答の中にあります。
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No.13758 (2020/07/10 23:12:37 (JST))
満州事変に関する動画があったので見てみました。 満州事変の遠因として、幣原の事なかれ主義、弱腰の外交政策を厳しく批判していますね。 私の理想とする外交は、米英の言いなりにならず石油を確保した田中角栄。 国賊とか売国奴と言われていますが、リーマンショックを厳しく批判した「鳩山論文。 議員を辞めてからも、ホルムズ海峡封鎖危機の時、イランを訪問して、強硬派のアフマディーネジャード大統領を説得。 私は、この功績は、ノーベル平和賞ものだと思うのですが、アメリカのポチ連中には評判が悪いようです。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 世界の運命を変えた『満洲事変』なぜ？その真実は歪曲されてしまったのか‥『満洲事変の歴史的意義』とは‥いったい？ 「石原莞爾が描いた未来」と「国際連盟脱退」《永久保存版》 https://www.youtube.com/watch?v=xvFzV0r97uQ&t=1086s
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No.13757 (2020/07/10 12:05:07 (JST))
東京で過去最大の224人の感染者が出た。予想より意外と早く出現した。小池知事は、このように多くなったのは、前回の200人台のときの検査数は600件台で、今回の検査数は3000件だから増えたのだと述べた。検査数を増やせば感染者を見つけ出せることを知事自らが宣言したのだ。なら、検査数をもっと増やすべきなのだ。ドイツではもう100万人規模で検査している。日本は2万件の検査能力があると言いながら、全国規模でも多い時でも6000～7000件程度である。 検査数も10万、20万件と増やすべきである。なぜ、日本はPCR検査が増えないのか？ これはもはや安倍首相が全くやる気がないと言わざるを得ない。モリカケ、桜、河井のような案件は碌なことをしていないけれど自ら率先していたが、国民の命に係わることは総理も厚労大臣も全く姿が見えない。相いれないコロナ感染対策と経済再生相を兼務していること自体が出鱈目だ。西村大臣と小池知事の会見内容は、国民にマスクの着用と密にならないよう要望するだけだ。 バカかと言いたい。PCR検査の物量による重点検査作戦をしないで、国民には戦時中の竹やり（マスク）と精神論でコロナと闘えと述べているのと同じである。こんな検査体制で東京五輪など危険極まりない。対策らしきものは何もしていないので、今後感染者数が300人、400人の大台も不思議でない。そうなると中高齢者も感染し、重症化患者が増え、医療崩壊が起きることは容易に想像できる。もう安倍首相は国会の危機に指導力を出す能力はないと言わざるを得ない。 経済もダメ、得意と言っていた外交もダメ。北方領土返還のための3000億円もドブに捨てたようなものである。内閣支持率も最低になっている。今が辞め時である。これ以上居座ることは国民の不幸以外何ものでもない（かっちの言い分より）。仏国から感謝状を貰った日本製の最新全自動PCR検査機は、大学などの研究機関にある。大学が検査すると手を差し伸べても、文科相管轄だからと動かない。総理の鶴の一声で動き出す筈だ。日本の検査能力は、民間と研究機関の力を借りれば、日に10万件はいける筈だという。100年に一度の有事という時に、力の出し惜しみをしてどうするのか？
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No.13756 (2020/07/10 11:29:41 (JST))
ＣＯ２温暖化説がインチキというのは、 それを信じている者は、ＣＯ２特に炭素を含むものは絶対に食べるな！、ＣＯ２を含む農作物を育てるのは認める、ＣＯ２の削減になりから。 食べてるとＣＯ２に分解されて出てくるものがあるから許しません。 ＣＯ２を削減することにより、炭水化物の栄養の９０％がＣＯ2だから、小麦、米、大豆、トウモロコシ、ジャガイモ、ニンジンなどは育ちません。 だからＣＯ２悪者説の論者は、穀物を食べることを禁止します。 オートコンプリートをオフに出来たようです
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No.13755 (2020/07/10 11:26:08 (JST))
河井バッカップル買収事件で、夫・克行が初老の小学生・ペテン総理との面会資料として「妻の参院議員案里被告(46)の陣営内の予算や、案里議員の支援のため広島入りした首相秘書団の活動を報告する文書を作成」していたってね。要するに買収の経緯に関して、河井バッカップルとペテン総理は情報を共有していた……つまりは共犯ってことなんだね（個人の見解）。金を渡す際に「安倍さんから」という言葉も出てきているから、外形上は共犯が成立すると思うんだね。 だけど、噂では東京地検特捜部は買収の原資となった1億5千万円については追及しない方針だそうで、やっぱりテンピン黒川君の辞職と引き換えに検察とペテン総理が手打ちしたということになるのかもね。このままだと、河井バカップルをスケープゴートにして、本丸のペテン総理は逃げ切りが濃厚か。起訴直後に「嘗て法務大臣に任命したものとしてその責任を痛感」なんて、わざわざ「嘗て」なんて言葉使ってあたかも遠い過去の出来事のようにコメントしてたけど。 それもまた手打ちが済んでホッとしたからなのかもね……妄想だけど。それにしても、このところのペテン総理の存在感の希薄なこと。国会閉じたのをいいことに、コロナ対応は女体盛り・西村君に丸投げで、自らにふりかかる疑惑のほとぼりが冷めるまでひたすら頭を低くして隠れていようって寸法なんだろうね。200人超のコロナ感染者が発覚した昨日も、こんな能天気なコメントでお茶濁しとりました。「今年4月と比べれば、重症者は大きく減っている。 感染者の多くは20代、30代で、医療提供体制は逼迫した状況ではない。高い緊張感を持って感染状況を注視している」「会食の場などによる集団感染も確認されており、3つの密を避けるなど、若い皆さんも含めて感染リスクを避ける行動を徹底していただくようお願いしたい。政府としては自治体としっかりと連携しながら、検査体制の拡充、保健所の体制強化などクラスター対策を一層強化していく」「このあと西村経済再生担当大臣と東京都の小池知事が会談する。 そこで具体的な対応を検討して貰って、その上で政府としてしっかり速やかに対応し、実行に移していきたい」ゴタク並べてないで、出てこいや！！ 国会開いて、せめて給料分でも働きやがれ！！（くろねこの短語より）。国会は持続化給付金の電通やパソナのピンハネで野党に追及されるとヤバイと有事にも関わらず閉会し、今度は河合夫婦や秘書をエスケープボードにして逃げ回る。何も言わない自民党議員は、恥ずかしくないのかねぇ。7年半でどこまで落ちるやら？
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No.13754 (2020/07/10 09:23:58 (JST))
夜中に同じ文章を書きこみます…みんなに知らせたい
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