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No.53605 (2024/12/13 07:09:55 (JST))
突如、103万円の壁、ガソリン減税に3党合意したと報道がされていたが……自民党は狡猾だ。自民党は何が何でも補正予算を通したいがために、国民民主を抱き込んで3党合意したそうだ。その合意書には、「178万円目指す」とか「ガソリンの暫定税率は廃止する」となっているが、いつ頃までに実現するのか皆目分からない。そんな曖昧な文言で、悪知恵にかけては狡猾な自民党に太刀打ちできるだろうか。「目指す」何て文言が入れば、永遠に目指すことも可能だ。 その間に政権が変わるかも知れない、総理が変わるかも知れない。結局、無責任な話で終わってしまう可能性すらある。自民党のお家芸の「先送り」と何ら変わらないのではないか。今年2月に玉木がトリガー条項凍結解除の即時決断を総理に迫ったが、「至急検討する」とかわし続けられた。このような政治がドタバタしているときに、「防衛特別所得税」なる増税が新設されるそうだ。103万円の壁と騒いでいる内に、裏では増税が待っている。 結局、減税したと恩を着せて、知らない間に増税されているという図じゃないのか？「防衛費が必要なのは理解出来る」と日本政府に寛容な声は聞くが、年々防衛費増大をするような国力に対して分不相応なことをする余裕が日本にあるのか。復興特別所得税も2023年度で終了し、ようやく負担軽減になると思っていたら「森林税」と名を変えて徴収されている。一度増税されると、ほとんど絶対と言ってよいほど終わりが来ない(まるこ姫の独り言より抜粋)。野党一致で法案や政策を通せばいいのに、抜け駆け維国のゆ党が己の功績を図り、少数与党の自民党を助けて国民の意志を裏切っている。
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No.53604 (2024/12/13 07:09:01 (JST))
《これは始まりに過ぎない》《やっとだよ》……SNS上は自動車ユーザーと見られる人達の歓喜の投稿で溢れている。自民、公明、国民民主3党が11日、ガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止で合意したと報じられたためだ。暫定税率は1974年に導入され、本体価格のガソリン税(1ℓ当たり28.7円）に加え、同25.1円(軽油は17.1円)が上乗せ徴収されてきた。本来はレギュラーガソリン1ℓ当たりの全国平均小売価格が3カ月連続で160円を超えた場合、暫定税率を停止する「トリガー条項」があるのだが、東日本大震災の復興財源確保などを理由に発動が凍結されてきた。 このため、国民民主は以前から「トリガー条項」の発動(凍結解除)を要求。JAF(一般社団法人日本自動車連盟)も2022年2月、凍結解除を求め、「ガソリン税に消費税が課税されている『Tax on Tax』という不可解な仕組みを解消すべき」とする異例の声明を発表している。暫定税率が長い間、廃止されなかった一因は巨大与党の力を背景に財務省などが首を縦に振らなかったからだろう。ところが先の衆院選で与党は議席を減らし、野党の意見も取り入れる必要が出てきた。実現に向けた具体策は今後とはいえ、同省も3党合意を受け入れざるを得なくなるだろうとの見方が強い。 喜ぶ自動車ユーザーが更なる“標的”として挙げているのが自賠責保険を扱う「自動車安全特別会計」を巡る6000億円の“借パク問題”だ。「自動車安全特別会計」は、自動車ユーザーから徴収した自賠責保険料の運用益を活用した積立金のことで、これを原資に交通事故で重度障害を負った被害者を対象に様々な救済措置が講じられている。だが、この特別会計から1994〜95の両年度に渡って約1兆1200億円が一般会計に貸し出されたものの、22年度末時点で6000億円が繰り戻されていない状態になっているというのだ。 現在のペースで積立金の取り崩しが続くと、2038年度には積立金が枯渇するとの試算もあり、早急な繰り戻しが必要。しかし、国会会議録を見る限り、最近の繰り戻し額は毎年13億円〜65億円(2019年度〜24年度)とそう大きな金額ではない。ガソリン税も一般財源化されて使途があやふやになったが、「自動車安全特別会計」のカネも同じ。一旦財布を握ったら屁理屈をこね上げて離さないのが財務省なのだ。《次は自賠責特会のカネ》《借りているカネを返せ！財務省》 ネット上では自動車ユーザーの声が広がっている(日刊ゲンダイより)。暫定も復興税も一度盗ると恒久財源に転換させる。
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No.53603 (2024/12/13 02:31:12 (JST))
株価はその国のＧＤＰに比例する、内閣支持率投資法。 森永卓郎氏の発言は石破や岸田など、財務省が思うがままの政治をさせていては、日本が無くなるつまりそれが株価に現れるといっている。 まったくその通りの発言でそうなってはいけないのだ。
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No.53602 (2024/12/13 02:13:16 (JST))
森永卓郎氏がいっていることはすべて事実で否定できない、 政治の腐敗もそこから生まれているし、それに反旗を翻す政党が生まれて拡大している。 参政党、保守党、れいわ新撰組、前原、大塚が抜けてよくなった国民民主党など、さらに議席ゼロの日本改革党。
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No.53600 (2024/12/13 02:03:20 (JST))
経済を知らない脳が硬直している岸田に石破、類が友を呼ぶ 馬の耳に念仏、いくら言っても理解できないのは誰かさんと一緒
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No.53599 (2024/12/13 01:52:17 (JST))
山本太郎【総理マジギレ、ガン無視の展開に 豪雪前、能登を見捨てるな！】 2024.12.6 予算委員会 字幕・資料入りフル 桜井に石破に能登の怨念が降り注ぐことになる
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No.53598 (2024/12/12 22:59:26 (JST))
日本の失われた30年に対する海外の評価が変化している理由 https://www.youtube.com/watch?v=A14_lEExatI ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ ＞ＧＤＰが全てではない そりゃそうだ。 唯一の懸念は、個人主義の拡大で、少子化が深刻な事だ。
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No.53597 (2024/12/12 21:40:05 (JST))
独協大学も、こんな馬鹿 クビにすりゃいいのに こんな馬鹿に教わったら学生まで馬鹿がうつる。 ↓↓↓ ＞人工知能？「あんなのインチキ」 インチキにも程がある。
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No.53596 (2024/12/12 21:28:43 (JST))
超経済音痴のインチキ経済アナリスト森永卓郎を押す 超経済音痴のドンキ 森永卓郎氏 年末株価の最新予測が衝撃過ぎた！2024.08.14 日経平均は５日に史上最大の下げ幅で下落。翌６日には過去最大の上がり幅を見せるなど、乱高下しており、先行きが不透明だ。この日は経済の専門家が集結し、今後を予測。ほとんどの人が４万円台を回復するとした中で、森永氏だけは敢然と「１２月に１万円を割る」と予言した。 「人工知能なんてインチキだって、私はずっと言い続けて、あいつらがやってるのは偽装とパクリだけなんです。何のクリエイティビティもない」と語った。 「どうやって、資産を守ればいい？」と聞かれると「株式投資なんて、指１本触れてはいけない。エブリシングバブルなんで、金も不動産も暗号資産も全面的に下がります。お金は消えます」と断言した。 https://www.daily.co.jp/gossip/2024/08/14/0018009620.shtml ＞年末１万円割れ年末１万円割れ年末１万円割れ年末１万円割れ年末１万円割れ 年末まで、あと半月だけど ドンキは「自分の頭」で考えて、「日経平均1万円割れる」と断言した森永に同調してるんだよな？ こんな馬鹿が、経済アナリストだと？ へそが茶を沸かすよ。 ( ´艸｀)( ´艸｀)//////////////wwwwwww あと、半月で 日経平均1万円割ったら、私は この掲示板への投稿永久に止めるよ。
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No.53595 (2024/12/12 16:51:16 (JST))
馬の危機に念仏、いくら言っても理解できないのは誰かさんと一緒
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No.53594 (2024/12/12 16:31:07 (JST))
森永卓郎が言わなくても分かっているけどね、特に宏池会と岸田、石破はひどいね。
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No.53593 (2024/12/12 16:06:02 (JST))
人類初の個人資産６８兆円…イーロン・マスク氏、１か月余りで２８兆円増加 https://www.yomiuri.co.jp/economy/20241212-OYT1T50055/ xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx イーロンマスクは、トランプへの多額の「個人献金」によって、トランプ当選に寄与し、 日本では、民主党鳩山由紀夫氏への、巨額のママ「個人献金」が、あった。 企業団体献金が政治を歪ませているというなら、どうして企業・団体献金をも上回る「個人献金」は おかしいだろう？ いじわる爺さん。 企業団体献金を禁止するという事は、石破総理の指摘通り、憲法に違反する。
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No.53592 (2024/12/12 14:09:32 (JST))
きょうから大麻の使用が犯罪に…何がどう変わる？ #専門家のまとめ 前田恒彦元特捜部主任検事 きょうから大麻の使用が「麻薬施用罪」として処罰の対象になります。学生ら若年層による乱用が社会問題化する中、改正法の施行に基づく措置です。規制緩和の流れに逆行するとしてネット上では賛否両論ありますが、一方で医療用大麻の解禁も併せて行われます。 https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/c81807e822bf17982567b9b330765e993c4488d8 エキスパートの補足・見解 ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ ほりほり氏 ピーンチ！
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No.53591 (2024/12/12 13:56:47 (JST))
米国製武器を「爆買い」 自衛隊、いびつな装備体系に 安倍政権がF35の大量購入に突き進むのは、トランプ氏が掲げる「バイ・アメリカン（米国製品を買おう）」に呼応した動きとみられている。政府関係者は「今後開発するF2後継機の枠をも狭める米国製F35の爆買いをする必要があったのか」と首をかしげる。 F35は米国の武器輸出制度「対外有償軍事援助（FMS）」によって購入する。ただ、「援助」ではなく、実際には費用は日本側が全額負担する。しかも、近年はFMSが急増し、安倍政権発足前の11年度に比べると、昨年度は16倍超の約7013億円に膨れ上がった。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 墜落のF35、「日本が一番買ってくれる」―トランプ大統領発言を報じない忖度報道、ひたすらゴルフ、相撲 志葉玲フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和） 来日中の米国のドナルド・トランプ大統領。安倍晋三首相と、27日午後の首脳会談の後、共同記者会見を行い、その場で「2018年、日本は米国製の防衛装備の最大の買い手となった。Ｆ３５ステルス戦闘機を１０５機購入すると発表した」「米国の同盟国の中で日本が最大のＦ３５保有国となる」と語った＊。F35戦闘機は、航空自衛隊三沢基地所属の機体が先月9日に墜落したばかりで、同機を操縦していた自衛官も今なお行方不明のままだ。だが、会見でF35戦闘機の「爆買い」についての質問は無く、会見後の報道でも、本件について言及したのはAFP／時事のみだ。 ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ 米兵器を大量購入 対米追従で膨らむ負担＜安倍政権 緊急検証連載 日米首脳が自衛艦視察 艦内で“武器取引”/首相 防衛相がこぼした「安倍さんが約束しちゃったから」 米から ... ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ アメ・ポチ 安倍・ポチ
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No.53590 (2024/12/12 13:45:51 (JST))
mansionkanji、玉木、亀井＝ 愛国主義 ドンキ、山本＝売国主義 ほりほり、いじわる爺さん、安倍、、岸田、石破＝自由主義（リベラル） こーいう区分になる。 安倍は、口ばっかりで、国産戦闘機計画を諦めたヘタレという認識だ。
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No.53589 (2024/12/12 13:31:47 (JST))
イーロン・マスク氏、トランプ陣営に６６億円追加献金 献金総額１８０億円に （ＣＮＮ） 米起業家のイーロン・マスク氏は、共和党の大統領候補トランプ前大統領の再選に向け設立を支援したスーパーＰＡＣ（政治活動委員会）「アメリカＰＡＣ」に対し、１０月中にさらに４３６０万ドル（約６６億円）を献金した。米連邦選挙委員会（ＦＥＣ）に２４日夜に提出された書類によると、マスク氏による同団体への献金総額は１億１８６０万ドル（約１８０億円）に達した。 同団体は、ＦＥＣへの選挙前最後の報告期間となる１０月前半の１６日間で、世界一の富豪であるマスク氏から４回にわたって献金があったことを明らかにした。 マスク氏は今年の第３四半期にアメリカＰＡＣに７５００万ドルを献金した。１０月の追加献金により、同団体は引き続き主要な激戦州での遊説などに数千万ドルを投じ、トランプ陣営が民主党の大統領候補ハリス副大統領の記録的な資金調達と巨額の選挙活動費に肩を並べることができる。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx ほれ！？ どうした？いじわる爺さん 個人献金は良くて、企業団体献金だけを禁止する 根拠を述べよ。 どーせできなくて だんまりだろう。 mansionkanjiは、ホリホリ氏に続いて、いじわる爺さんを 完全論破しました。( ´艸｀)//////
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No.53588 (2024/12/12 13:22:56 (JST))
ほりほりは、国語も英語も苦手のようだな。ｗ 公立２流田舎大学現役入学も怪しいもんだ。ｗｗ 自民党自体がリベラルだ。高市も石破もリベラル。 自民党＝liberal democratic party 一方、玉木も亀井先生も 愛国主義であり、右か左かについては「中道」＝centrismと言っている。 玉木も亀井先生も ほりほりが言うリベラルを否定している。 ＞国民民主の玉木代表「中道保守の結集軸でやらないと政権を取れない」 そして、国民新党も国民民主党も「国民」＝Nationalである。 玉木も、亀井先生も ナショナリズム（愛国主義）の人である。 ほりほり君は、まったく政治を理解していない。
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No.53587 (2024/12/12 13:09:11 (JST))
掴みどころがなく、正体がはっきりしない鵺のような政治姿勢に薄気味悪さを感じている国民は少なくないのではないか。NHKの世論調査によると、石破内閣を「支持する」と答えた人は38％で、11月の調査よりも3ポイント下落したが、それはそうだろう。今の石破といえば、総裁選で掲げていた政策はどんどん後退。悪しき利権政治の温床とされる企業・団体献金の禁止にも踏み込まず、参院の裏金議員達が求めている政治倫理審査会(政倫審)の非公開についても容認。 2月の衆院政倫審の際には「議員が説明責任を果たす場だ。なるべく公開した方が大勢の人に対して説明できる。非公開にする合理的な理由は中々見当たらない」と言っていたにも関わらずだ。 発言内容がこれだけ変わるのだから、国民の不信感が増すのは当然。石破は自身のホームページで「媚びず、おもねらず、妥協せず」「国民に誠実でありたい」などと掲げていたが、一体どの口が言っているのか。古川が「与野党の立場を超えて国民の信頼を回復」を口にするのであれば、政治改革の初めの一歩は少数与党に転落した石破自民を追い込むことだ。 にも関わらず、自公にすり寄り、与党気分に浸っているのだからどうかしている。ジャーナリストの横田一氏がこう言う。「国民民主は衆院選では『ザ・野党』のように振る舞いながら、選挙が終わった途端、自公補完勢力としての色を出してきた。原発増設を訴えるなど、自民別動隊の動きも見られる。もはや『国民騙し党』『国民自民党』です」。国民民主の化けの皮が全て剥がれるのも時間の問題だ(日刊ゲンダイより)。まるで自公国連立内閣、自民党は二つ要らない。
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No.53586 (2024/12/12 13:08:29 (JST))
与党が切り崩しを図る狙いに定めているのは、やはり国民民主だ。国民民主は衆院選で訴えていた「年収103万円の壁」の引き上げなどの政策を実現するためとして、政権の根幹となる予算案などで自公に協力し、政策協議を進める「部分連合」に同意。少数与党でありながらも、石破が余裕の表情を浮かべていたのは、国民民主の協力があれば12日にも衆院を通過させることができると踏んでいたからだろう。国民民主は「政治とカネ」では公明とタッグ。両党は10日、政治資金の監査などを担う第三者機関「政治資金監視委員会」を国会に設置する法案を衆院に提出した。 補正予算案に賛成して協力する姿勢を見せつつ、時には反対する可能性もチラつかせる国民民主。政治改革では議員が不祥事を起こした場合に政党交付金の減額や停止を可能とする法案を単独で提出するなど、他の野党と一線を画して与党への配慮も示す。衆院選では「103万円の壁」という争点化戦略が奏功。議席を4倍に増やし注目を集めた訳だが、その実体は国民の生活向上を掲げ、与党と対峙するように見せながら裏では手を組む強かなコウモリ政党ではないのか。 「政治資金監視委員会」の法案を公明と共同提出した際、国民民主の古川代表代行は「与野党の立場を超えて国民の信頼を回復できるような政治のフィールドを作っていく第一歩になる」などと声を張り上げ、正当化していたが物は言いよう。不倫問題で3カ月の役職停止処分となった国民民主の玉木代表が過去に「自民党のアクセル役になりたい」と言い放ち、立憲など他の野党が反対する法案に次々と賛成していた事実を忘れてはいけない。 この時も、他党から「与党補完勢力」と揶揄する声が出ていたが、玉木は「政策先導型政党」と言ってケムに巻いていた。それが今回は「部分連合」や「是々非々」といった、もっともらしい言葉でゴマカしているだけ。結局は自公の多数派工作に乗って政権延命に手を貸している訳で、騙されたらダメだ(日刊ゲンダイより)。政治資金監視委員会と尤もらしい名前を付けるが、政府の御用学者や政財界のお友達を委員にすりゃ意味がない。同じムジナが誤魔化す気満々だのぉ。
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No.53585 (2024/12/12 12:53:52 (JST))
何故、鳩山元総理のような、「個人」献金がよくて、企業団体献金だけ禁止しろという根拠を。 正直、鳩山のママ献金には 当時びっくりした。 忘れたとは言わせないぞ！
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No.53584 (2024/12/12 12:37:38 (JST))
鳩山は、ママから献金もらってた。 鳩山首相、ママから巨額の【個人】「献金」「１２億４５００万円」もらってた。 ＞企業・団体献金禁止というが鳩山首相のよ うに裕福な家庭に生まれた方は何も献金が受けなくてもできるが、わ たしなんかとても立候補すらできなかった」と指摘した。（亀井静香談） いじわる爺さん。企業団体献金を廃止するなら、個人献金も廃止すべきじゃないか？？？？ xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 2010年6月30日 11:35 鳩山由紀夫前首相 このほかに今年初めて、贈与を受けた財産の価格を記載する欄に7500万円と記載した。 鳩山前首相は02年から09年までに母親から計12億4500万円の資金提供を受けていたとして、計約6億円の贈与税を支払っている。ただ、衆議院で公開している過去（03年から08年分）の所得等報告書には、贈与を受けた財産の欄に訂正はされていない。 衆議院によると、過去の部分に誤りがある場合は、訂正する必要がある。しかし、公開の根拠となる国会議員の資産公開法には訂正を行うべき期限などは定められていないうえ、虚偽や誤りを放置しても罰則はない。 鳩山前首相の事務所は過去の分の修正などについて「国税当局への申告納税の区分に基づき順次行う」と回答している。 専門家からは「法律そのものに罰則がなく、毎回報告されるのは（政治家にとって）安全なものだけで、制度自体が形骸化してしまっている」という指摘もある。 https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2901P_Q0A630C1CR0000/
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No.53583 (2024/12/12 12:26:34 (JST))
＞企業・団体献金禁止というが鳩山首相のよ うに裕福な家庭に生まれた方は何も献金が受けなくてもできるが、わ たしなんかとても立候補すらできなかった」と指摘した。 まったくの ど正論です。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2010-03-10/KZ1VVJ0D9L3501
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No.53582 (2024/12/12 12:17:27 (JST))
ドンキは中国のスパイ 日本の国防力倍増には大反対。 チャイナ・ポチ＝ドンキ
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No.53581 (2024/12/12 12:14:07 (JST))
石破首相、企業献金禁止「憲法に抵触」正論にも程がある ＞企業・団体献金の禁止について「憲法２１条に抵触する」との認識を示した。同条は「集会、結社および言論、出版その他一切の表現の自由」の保障を定める。首相は「企業も表現の自由を有しており、それは自然人（個人）か法人かを問わない」と語った。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx いじわる爺さんに重ねて質問する。 企業団体献金を禁止するならば、個人献金も禁止すべきだろうが？ 企業献金禁止は 石破総理の言う通り、憲法違反である。 企業団体献金を禁止するならば、憲法改正しろ。 個人はいいが、団体は禁止だというのは、まったく理屈が合わない。 個人主義こそが少子化の原因であり、家族を崩壊させ、日本の国力を削いでいる。
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No.53580 (2024/12/12 09:34:55 (JST))
宮沢税調で東大卒の従妹に頭の上がアない岸田、石破もだろか？。 防衛財源を確保するための増税について、政府・与党は、法人税は2026年4月から、所得税は2027年1月から実施するなどとした案をもとに、検討を進めることになりました。検討案では、それぞれ「防衛特別法人税」、「防衛特別所得税」という名称となっています。 防衛力の抜本的な強化に必要な財源をめぐって、政府・与党はおととし、2027年度以降に不足する1兆円余りについて、法人税、所得税、たばこ税の増税で賄うことを決めましたが、開始時期の決定は先送りされています。 これについて政府・与党は、来年度の税制改正に合わせて開始時期を決める方針で、その検討案が明らかになりました。 それによりますと ▽所得税は2027年1月から「防衛特別所得税」として、納税額に1％の付加税を課す方式で実施し、一方で「復興特別所得税」の税率を1％引き下げ、課税期間を延長します。 また 防衛増税をめぐっては、手取りを増やす政策との整合性の観点から与党内には特に所得税の増税に慎重な声もあり、今後、この案をもとに検討を進めて意見の集約を図り、さらに国民民主党とも協議したい考えです
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No.53578 (2024/12/12 09:10:06 (JST))
基礎控除の額等を引き上げて課税が発生する水準を引き上げること。いわゆる「103万円の壁引き上げ」が検討されている。この水準を178万円にまで引き上げると7〜8兆円の税収減になり、その財源を確保する必要があると財務省は主張するが、歳出拡大を決定する際に常に財源確保を言っている訳ではない。2020年度から23年度の4年間に政府は補正予算で154兆円の財政支出を追加したが一切論議もされなかったが、減税案が提示されると「財源論」が強調される。 財務省は信頼できない。税収については次に事実を把握しておくことが必要不可欠。2020年度の一般会計税収は60.8兆円。23年度の一般会計税収は72.1兆円。税収は3年間に11.3兆円増えた。11.3兆円の「税負担増加＝増税」が実現したということ。課税最低限103万円を178万円に引き上げて生じる税収減は7〜8兆円。11.3兆円よりも小さい。知らぬ間に税収が激増したときには何も言わず、制度変更で税収が減るときだけ騒ぐのはおかしい。 20年度から23年度に税収が激増した主因はインフレ。2023年1月、消費者物価上昇率は前年同月比4.3％を記録。日銀は消費者物価上昇率を2％に引き上げるとしてきたが黒田日銀の10年間で実現できなかった。最後の最後にいきなり4％インフレになってしまったのはコロナ融資の副作用だった。2％インフレが目標なのに4％インフレが発生してしまった。本来は早期にインフレ抑止に軸足を移さねばならなかったが黒田東彦氏は最後までインフレ推進の旗を振った。 背後にあるのは財務省がインフレを渇望しているという事実。インフレは財務省にとっての福音。インフレ分だけ借金の重みが減る。インフレに連動して税収が増える。これが背景で財務省は日銀にOBを送り込み、インフレ誘導をやらせてきた。日銀のインフレ誘導政策に賛同するのは「ザイム真理教」に洗脳されている証し。20年から23年のインフレ亢進で一般会計税収は11.3兆円も増大した。これを「ステルス増税」と呼ぶ。減税政策が検討されるべきことは当然。 ただし、何をするべきかを検討しなければならない。今進んでいるのは、基礎控除等を僅かに引き上げると共に「106万円の壁」を取り払うというもの。「106万円の壁」とは、「従業員51人以上の企業で、週20時間以上働き、年収106万円以上の賃金を受け取る学生以外の労働者に社会保険料負担が発生する境界のこと。この水準に達すると社会保険料負担が発生して手取り収入が激減する。そこで、この水準に到達しないように労働を控える行動が取られるとされる。政府は従業員51人以上の企業で働く学生以外の労働者全てに社会保険加入を義務付けようとしている。 手取りが減る分については、2年間は政府が負担を肩代わりし、2年経過後は企業に負担をさせるとの方針を示している。こうなると企業の負担が激増する。企業負担を含めた税及び社会保険料負担は大幅に軽減されない。また、20時間の基準は残存するから労働者が20時間の壁を意識して労働するようになると考えられる。人手不足は解消しない可能性が高い。「大型減税」とは程遠い「いかさま・詐欺的減税」が検討されているということになる(知られざる真実より)。消費税減税すべき時だが、増加した税収で補助金を出し企業から献金を貰うのに注力する自民党…増々格差拡大を推進する。
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No.53577 (2024/12/12 09:09:04 (JST))
石破も、やたら企業団体献金廃止にゴネまくっている。企業団体献金は自民党の生命線なので、無くなれば政権を維持できなくなるからか必死で詭弁を弄してでも反対の立場を取っている。石破もご多分に漏れず自民党脳で憲法まで持ち出してこじつけている。オタクだけに、日頃から屁理屈ばっかり考えていたのか。企業が見返りを期待する献金に対して、「企業も表現の自由は有している」って何なんだ？ 総理がワイロ擬きを「表現の自由」と言うとは全く思わなかった。 そもそも過去、企業団体献金に関する不祥事があったリクルート事件や東京佐川急便事件を契機に、政治腐敗を根絶するために政党交付金を導入し、その代わりに企業団体献金は5年を目途に禁止するとしていたのに、なぜか30年以上経った今も実行されていない。それを恥ずかしげも無く、企業団体献金は表現の自由だと言ってのける石破。だとしたら30年前に細川政権と合意した自民党の河野は、憲法違反と知っていて合意したとでもいうのだろうか。 ほとんど自民党ばかりが、政党交付金と企業団体献金の二重取りをして焼け太りになっている。高い歳費を貰いながら、特権だらけの政治家ばかり得する社会で良いのか。ちなみに「企業献金の9割が自民党で、自民党は31億2千万、次の立憲は2億1千万」だそうだ。金で政策を買い政治が歪められている自覚があるのに、自民党は何だかんだ屁理屈つけて既得権益を手放そうとはしない。ある特定の人達だけが潤って、大多数の国民は物価高に喘ぐ社会を放置する与党に絶望を覚える(まるこ姫の独り言より抜粋)。コロナ禍の安倍政権はパソナと電通ばかり、これが政治腐敗を実証している。
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No.53576 (2024/12/12 06:36:44 (JST))
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No.53575 (2024/12/12 06:34:13 (JST))
大石あきこ議員、国会で行った熱い演説に「れいわ単独でやれ」とのヤジが..... #速報ジャーナル せっかく大石さんが減税へ向けての発言してくれているのに、「れいわ単独でやれ」なんて言って減税に前向きじゃない政治家は日本国民には必要のない政治家なので、明日にでも辞職してもらいたい。
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No.53574 (2024/12/12 06:22:43 (JST))
世界の歴史が大きな転機を迎える中、日本政治の光景は一向に代わり映えがしない。そもそも、企業献金廃止は30年来の「政治の宿題」だ。リクルート事件や佐川急便事件などを受けた1994年の「平成の政治改革」で税金を原資とする政党交付金の導入に伴い、政治家への企業・団体献金は禁止された。更に全面禁止に向け「5年後に見直す」とされたが、今になって石破は「廃止の方向となったというような事実はございません」とシラをきっている。 「30年来の宿題を片づけられない政権に、この国の30年に及ぶ停滞を解決できる訳がない」と言うのは、高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)だ。こう続けた。「過去30年、日本は国際競争力のある新たな産業を生み出せず、国際社会における外交プレゼンスも低下の一途です。企業の海外進出は停滞気味で、いつまでも内需頼み。90年代に世界一だったODAも激減し、国際社会から資源と安全を得る手段も失われました。今の日本は内向きで守りの姿勢ばかりが目立ち、イノベーションを起こせません。国に寄生していれば何とかなるという企業風土が蔓延している。 実際に公共投資や補助金で生き永らえているゾンビ企業も多い。こうして30年もの長期停滞を招いた旧態依然の利権構造の象徴こそが、企業献金なのです。構造転換を図り、ぬるま湯体質から抜け出さなければ、この国は歴史の濁流にのみ込まれてしまいます」。まっしぐらに石破自民が自壊に向かうのは勝手だ。しかし、この国までぶっ壊し、世界に取り残されるのは、有権者が阻止しなければいけない(日刊ゲンダイより)。取りあえず参院も自公を激減させるしかない。
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No.53573 (2024/12/12 06:21:01 (JST))
企業・団体献金の最大の問題は、カネによって政治が歪められることだ。何の見返りもなく、自民に大金を積む訳がない。石破も国会答弁で企業献金が政府の政策決定に影響を与えてきた可能性を認めながら、嘘とゴマカシでしらばっくれる。少数与党に陥っても堂々巡りの国民愚弄は相変わらずだ。この政権に「政治とカネ」の反省なし。石破のやっていることは「政敵」だった筈の安倍元首相の1強政権時代から何一つ変わっていないのだ。 一方、9日から総合経済対策の裏付けとなる補正予算案の審議が始まったが、一般会計の総額13兆9433億円の内、ほぼ半分の6兆6900億円を国債の追加発行で賄う。予算規模は東日本大震災後などの復旧・復興経費に匹敵するが、災害が相次いだ能登半島の復興に充てられる費用は2684億円のみ。財政演説で加藤財務相が「日本経済は33年ぶりの高水準の賃上げ、名目100兆円超の設備投資、名目600兆円超のGDPを実現するなど前向きな動きが見られます」と胸を張る。 しかし、これだけの規模の経済対策が必要なのか。支出の中身も緊急性や妥当性が疑わしいものだらけ。例えば、政府が見直しを始めたムダの温床である「基金」には、今回も半導体支援などに計3.5兆円も投じる。総選挙の第一声で石破が「昨年(13.2兆円)を上回る大きな補正予算を」と宣言した手前、規模ありきの水増し補正としか言いようがない。「企業献金や政策活動費など自分達の実入りは必死で守るが、血税は所詮“他人のカネ”と言わんばかりの水膨れです。 石破首相のメンツを守る『保身』のために国の借金を積み増し、次世代にツケを回す。あれだけ大敗しながら、総選挙が終われば“みそぎ”が済んだと居直り、変節と手のひら返しの連続。国民民主党など『ゆ党』を巻き込めば、政権運営は凌げると妙な自信を深めているとしか思えません。そうだとすれば『茶番国会』です」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法:日刊ゲンダイより)。国民生活などそっちのけの大企業優遇でパー券や献金優先の政策で、庶民は増々貧困化する。
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No.53572 (2024/12/12 03:23:33 (JST))
日本語が読めないのか？ 私は、亀井氏を「本当のリベラル」という観点から、ずいぶん昔から好感は持っていた。 君の亀井静香賞賛は、ごく最近になってからだろ。 亀井静香氏は明らかなリベラルであり、なんせ死刑撤廃に賛成しているくらいだ。 死刑撤廃に関しては、私はいまいち賛成できないが、かつての野中広務氏や後藤田正治氏など、自民党内のリベラルを、私は基本的に好きだった。 私自身がリベラルだからだが、玉木雄一郎氏も定義するのであれば、彼はリベラルだ。 ただし、リベラルとサヨクは全く違う考え方で、このあたりを混同しているアホ、つまりアホサヨのいじわる爺さんやアホウヨのmansionkanjiには、私は全く賛意など微塵も感じない。 アホこそ、私と国民の敵だからだ。
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No.53571 (2024/12/12 03:08:25 (JST))
立民、小川純也氏は、パーティはやっぱり必要として、政治資金改正法案にはパーティ禁止が盛り込まれていない件を聞かれて、去年の今頃はパーティ禁止が国民世論だったが、現在はそうでもない。やっぱり頭を冷やして考えるとパーティ禁止は出来ないと答弁。 何たるアホだろうか？ これだから、サヨクは金に汚いと言われるのだろう。 立民と自民は、三位戦で大敗確実だろうね。
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No.53570 (2024/12/12 03:03:19 (JST))
石破総理の右後ろが城内実議員だが、あきれ果てた表情。アメリカへ行くと逮捕されるかもしれない中国から金を受け取った疑惑の外務大臣が左後ろの構図。
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No.53569 (2024/12/12 02:58:37 (JST))
岸田と石破のバカ二人が、とんでもない政策を実施しようとしています。 さっぱりわかりません。 さらに石破のバカは、税収の上振れは税金の取り過ぎだ、という指摘に対して、「見積もりからの上振れのみをもって税金を取り過ぎと評価することは必ずしも適切ではなく、歳出とのバランスなど様々な観点から検討する必要があるものと考えております」などと、財務省のペーパーを棒読みする答弁をしています。 6年連続の税収の上振れが税金の取り過ぎでなくて何なのか？上振れの原因は税収弾性値を低く見積もり過ぎているからであって、明らかな原因があるのだ。 石破政権とは岸田政権の傀儡政権である。そもそも石破を総理にしてしまったのは岸田なのである。 石破ともども岸田にも、責任を追及する姿勢が必要でしょうね。
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No.53568 (2024/12/11 22:24:41 (JST))
ほりほりもようやく亀井先生の偉大さが判るようになったか？ 私の教化のたまものだろう。 今後は、わたしを師と仰ぎ、精進するように。
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No.53567 (2024/12/11 22:19:30 (JST))
＞つくづく、アホは罪悪だと思えますね ん。ほりほりは罪人。間違いなし。
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No.53566 (2024/12/11 21:22:53 (JST))
「カラオケで『北酒場』」 「20年に旧国民民主党と枝野幸男代表率いる旧立憲民主党の合併が実現するが、玉木氏は立憲との理念の違いを理由に合流を拒否。新たな国民民主党を立ち上げた。 「与党を倒すためには共産党と手を組むこともいとわない枝野氏と、政策によっては自民党と協調することも視野に入れる玉木氏はまったくソリが合わなかった。 代表が野田(佳彦)さんに代わっても、立憲は綱領に『原発ゼロ』を掲げており、原発の積極活用を主張する国民民主党が立憲との連立に動くような可能性はありません」(全国紙政治部記者) 元自民党政調会長の亀井静香氏も、玉木氏に太鼓判を押す一人だ。 「玉木は性格がまっすぐで、超優秀なヤツだが、カラオケをやったら『北酒場』を歌ってはしゃいでみたり、頭がいいことをまったく鼻にかけないナイスガイだ。そしてあいつには太陽のような光がある。俺が望むのはとにかくまっすぐ突っ走れということだけ。そうすれば自ずと総理になる。 政局が起こるのは、来年2月に衆議院で本予算を通過させるときだ。野党が内閣不信任案を出してくるはずだ。内閣不信任案は否決されるけど、都議選や参院選も控える中で、石破では戦えないという感じになり、玉木を担ぐ流れが出てくる。問題はそのとき、誰が自民党内で玉木を担ぐ根回しをやるかだな……」 与党でも野党でもない「ゆ党」として、玉木雄一郎は権力の誘惑に負けず突き進んでいけるか。 「週刊現代」2024年11月16日・11月23日合併号より」 だそうである。 来年の2月に総理になるチャンスありとしていますが、この玉木減税案を実施出来れば、おのずと来年の参議院選挙で、国民民主は大勝できるはずで、遠からず、野党第一党になる可能性も大いにあると思います。 有権者からすれば、糞の役にも立たないアホサヨ立民党なんかより、役に立つ玉木国民民主に、増税大好きでアホの岸田・石破ラインを抑えてほしいということでしょうが、この有権者の政策への関心と理解は、特筆すべき大変化だと思いますね。 「大衆とはどんな政策が自分たちの利益になるのか？それが分からない人たちのことである」とアーレントが述べている「全体主義の起源」は1951年に出版された本ですが、それから73年。ついに、大衆が大衆で亡くなる時代がやってきたようです。 もちろん、それでもアホな大衆をやり続ける、mansionkanjiやいじわる爺さんのような気の毒な人たちもいますが、これからは、彼らのような人間は圧倒的に少数派になっていくでしょう。 なんにしても、これからの政治は、アホの口出しを許さない政治、そういうモノになっていくのでしょうね。
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No.53565 (2024/12/11 21:17:43 (JST))
。
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No.53564 (2024/12/11 21:06:51 (JST))
しばらくネットからは消されていたが、復活していて貴
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No.53563 (2024/12/11 21:03:40 (JST))
これは大きな変化ですね。 アーレントはこの大衆のアホぶりと思考停止が、全体主義の起源だと言っているのですが、ようするにこいつらが600万人と言われているユダヤ人を虐殺したのです。 つくづく、アホは罪悪だと思えますね。
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No.53562 (2024/12/11 20:54:54 (JST))
これ何回見ても感動してしまう。
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No.53561 (2024/12/11 17:37:21 (JST))
石破は岸田の政策を継承すると言ってたが 能力的に劣るので無理があった。 岸田の政策は、岸田本人にやらせるのが一番。安倍も何度も辞めて総理に復帰してた。
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No.53560 (2024/12/11 17:30:05 (JST))
＞石破は総理に向いていない 青山繁晴は内心岸田は総理にふさわしいと思っている。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx On the road〜青山繁晴の道すがらエッセイ〜 2024-08-14 17:46:34 きょう8月14日水曜の午前に、岸田総理が総裁選に出馬されないという、非公式の情報を聴いたとき、正直、意外でした。 岸田総理の内心の無念は、不出馬会見での「政治家の意地」という言葉に、充分に込められていたと思います。 「派閥とカネの問題で誰かが責任を取らねばならないから」、という趣旨の退任理由を仰いました。それは、違うでしょう。 しかし退任を決断なさった総理に、これ以上は、もはや申しませぬ。 https://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=5347
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No.53559 (2024/12/11 17:06:12 (JST))
トラブル7割は異常だろう。 それを正常だと言い張るお前の頭が異常だ。( ´艸｀) ゲームの発売以前に デバッグが徹底して行われる。 トラブル７割とか、発売出来るレベルじゃないし、αテスト以前。 １０億円の開発費かけて１万本も売れない クソゲー。レベルの酷さ。
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No.53558 (2024/12/11 17:04:30 (JST))
石破の問題じゃ無く、石破を持ち上げた岸田、森山、菅の責任でしょう。或いはその後ろに居る何かの問題でしょう こいつらの連帯責任 石破総理、潔く自ら辞意表明を【青山繁晴】 月刊 Hanada
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No.53557 (2024/12/11 14:39:17 (JST))
いじわる爺さんは、毎年、損害1000億円とも言われている保険証の不正使用を放置し、500億円とも言われている事務ミスによる損害も放置するんでしょうか？ こうなると、いじわる爺さんは、保険証の転売商売をやっているか？さもなきゃ自分が不正使用しているとでも考えるしかないようです。 なんにしても、システムが最初から完全に安定的に動作することはまずなく、まずはパイロット版として世に出して様子を見、そこから改善していくというのはごく普通のことです。 爺さん自身がＰＣを使っているわけですから、もう少し賢くなったらどうでしょうか？
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No.53556 (2024/12/11 14:16:14 (JST))
なんで、いじわる爺さんが玉木氏の足を引っ張るか？と言うと、いじわる爺さんは生まれつき根性が悪いということ。なんせ自分が「いじわる」であることを自慢して言ってるくらいだ。 それと、玉木国民民主が今や立民党の支持率を凌駕し、早晩、国民民主が野党第一党に躍り出てきかねないことでしょう。自分たちの立場がなくなることを恐れているんだろうけど、玉木立民が人気している最大の理由は、所得を増やす政策を訴えているという点。要するに政策なんですよ。 これが、政策的にはあまりに無内容な立民党を見捨てて、有権者の国民民主への乗り換えを生んでいる。 だったら、立民も国民民主に対抗できるくらいの政策を訴えればいいのですが、その立民と党首の野田は、消費増税のA級戦犯で、失われた30年の最後の十年の主犯です。 いまや、80代の老人ですらスマホを持っており、SNSに参加しています。この効果により、多くの有権者が政策の内容や、その意味や影響を考慮できるようになっている。 いじわる爺さんや立民党は、少しは玉木氏を見習うべきなんでしょうが、いじわる爺さんは、見習うどころか、玉木氏の足を引っ張ることに専念しています。 このアホサヨの非生産性は、ネットで情報収集している今の有権者にますます嫌われることを意味しており、いじわる爺さんが大嫌いな私としては自ら墓穴を掘ってくれる爺さんが嬉しくて仕方がありません。 要するに、立民党が延命できるとすれば、玉木減税案に全面賛成するしかないのですが、どうも消極的なようです。つまり、玉木減税案が通ってしまうと、玉木氏に手柄を取られる、それなら玉木減税案なんか潰れたほうがいい、という判断でしょう。 ほんとに、見下げ果てた料簡ですが、もちろん、今の有権者はそれくらいのことは当然見抜いています。 自民党もそうですが、今後、立民党は議席を減らし続けることになりでしょうね。 ザマミロ、いじわる爺さん。
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No.53555 (2024/12/11 09:50:06 (JST))
ホームページで確認しました、
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No.53554 (2024/12/11 09:12:38 (JST))
トラブルを抱えている医療機関の名前を明記してください、私の周りにはそのような病院は見当たらない。
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No.53553 (2024/12/11 09:09:51 (JST))
カレンダー１枚３０円、写真は良い感じだ、
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No.53552 (2024/12/11 07:08:14 (JST))
2023年度の自民党への企業献金は24億円。最高額はトヨタ自動車と十倉経団連会長の出身企業の住友化学の5000万円。他に鉄鋼大手や外食、航空の増額も目立ったという。莫大な献金を貰っているからか、長年、国民を犠牲にした円安誘導と物価高騰が続いている。野党に献金してもメリットがないから、献金先が自民党に行くのは当然としても、政治家ほど献金・献金といかにも尊い金のような扱いだが、ぶっちゃけて言うと「献金と言う名の賄賂」じゃないのか。 野党の場合は献金で党を「育てる」「カンパする」という意味合いがあるかもしれないが、大企業が何の見返りも無く与党へ何億もの金を献金するとは考えられない。総裁・総理になった途端、見事な変節を遂げた石破は、「政党として避けなければならないのは献金によって政策が歪められることだ。個人献金も企業・団体献金も違いはない」と言って企業団体献金禁止に否定的だ。企業団体献金が、無かったら権力を維持できないと考えているからではないか。 経団連関連の企業からの献金が大きいが、それだけの献金をする裏には「法人税の減税、輸出戻し税、大企業優遇税制等々」があるからで、もし自民党がそれらを全て廃止したら、大企業は一斉に莫大な献金をやめるだろう。結局、企業献金＝賄賂で、政策を金で買ったということじゃないか。何十年もこんなことばかりやってきて、富める者はより富み、貧しいものはより貧しくなって行く我が国。多くの人は「働けど働けどなお、我がくらし楽にならざり…」の心境だと思う(まるこ姫の独り言より抜粋)。派遣法など低賃金化で企業に利益をもたらし、働く者は犠牲…これぞ自民党格差拡大政策。
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No.53551 (2024/12/11 07:07:18 (JST))
歴史に残る愚策と言う他ない。マイナ保険証への一本化のことだ。保団連の調査によれば、約7割の医療機関がトラブルを抱えているという。トラブルだらけで、JNNの世論調査でも約6割の国民がマイナ保険証への切り替えに不安を感じている。だとすると、10月時点の利用率が15.6％程度に留まっているのは当然だ。欠陥だらけで不便。誰が使いたいと思うのか。これが民間だったらとうに潰れているだろう。にも関わらず、政府は12月2日に旧来の保険証の発行を停止。 8割以上の人が使っていないカードを強制するのは「我々は負けていない」と突っ込んでいった先の大戦と同じだ。このまま行くと、1年後に旧来の保険証が使えなくなる。それまでにマイナカードの期限切れが2600万人以上もいて、更新手続きが必要となる。多くの国民が資格確認書を求めれば、膨大な費用と人員が必要になり、トラブル発生もあり得る。自治体や保険者はそうした事態を覚悟しているのだろう。資格確認書の有効期限を最大で5年間とする方針だ。 旧来の保険証とほとんど変わらないものになる訳だ。資格確認書があれば、マイナ保険証に変える意味がなくなって、マイナ保険証の普及率が50％を超えることはないのではないか。ただ、依然としてピント外れな評論家や政治家が「マイナ保険証はIT化推進のために不可欠」などと言い張っているが、全く逆だ。こんなことをやっていると、日本のIT化はどんどん遅れていくだろう。例えば、現状、世界各国に普及しているスマホで言えば、メーカーの大半は米国だ。 中国国内では中国企業が主流である。クラウドも同じだ。日本企業はほとんど存在感がない。日本の2023年のデジタル赤字は過去最大の5.5兆円にまで拡大。米国の巨大ITに全く敵わなくなってしまったために、4桁の暗証番号のプラスチックカードという何十年も前の技術で、日本の遅れたIT企業を“救済”するための国家事業になっているのだ。これでIT化が進む訳がないだろう。世界は既に大半がクラウドや生成AIの時代になっている。 しかし、日本は相変わらず企業や病院ごとにサーバーを売りつけて、システム作りは下請け任せ。そのメンテナンスで稼ぐという古めかしい仕組みである。マイナ保険証を巡る事業も同じで、こうした「ITゼネコン」と呼ばれるやり方では創造的なソフトやアプリケーションができる訳がない。マイナ保険証にしがみついているからこそ、日本のIT化は遅れていくのだ。国民は騙されてはいけない(金子勝の「天下の逆襲」より)。大企業を甘やかす自民党政治で日本国衰退。
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No.53550 (2024/12/11 06:33:20 (JST))
先進国の財政の考え方が分れば、大石あきこやく進国の財政の考え方が分れば、大石あきこや櫛淵真理、八幡愛の言っている意味が分かるでしょう。 mansionkanji ＵＲＬ: には漫才のように聞こえるらしいね。
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No.53549 (2024/12/11 06:25:38 (JST))
インボイス・的確請求書は当初の目的が所得の少ない業者の消費税免除が目的だった。 政府の岸田は能力が疑わしい人物で、消費税が財源だと思い込んでいるから財源確保のためにとれるところから取ろうとするあさましい考えが、インボイスだ。 宮沢税調は岸田の従妹で東大卒であり頭が上がらない人物、 日本中から嫌われる、岸田に石破、トランプの祝賀パーティーの出席は断られている、日本の国益に反する日本政府。
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No.53548 (2024/12/11 06:16:57 (JST))
れいわ新撰組の経済兼観念を知らない日本や] mansionkanji ＵＲＬ: のような者がいるから日本のＧＤＰが30年もＤＧＰが伸びないのだ。 亀井静香氏に経済のレクチャーをしていただいた方が、今後の人生に役立つでしょう。
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No.53547 (2024/12/11 00:36:56 (JST))
インボイス制度の導入は、脱税を防ぎ、税金の正しい納付を確保するために行われました。この制度により、商品やサービスを販売する事業者は、販売時の消費税の額を明確に記載した請求書、つまりインボイスを発行しなければならなくなります。これが、どうして脱税防止につながるのか、簡単に説明しましょう。 https://adachi-zeirishi.biz/entry6.html 脱税は犯罪だ。脱税する奴は国賊だ。 岸田がこの制度を導入したというなら、岸田こそ正義の愛国者だ。
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No.53546 (2024/12/11 00:10:30 (JST))
＞大半の韓国人は君よりはIQが高い おれは、韓国人だから ＩＱが高いってか？（笑） だったら、相場で 連戦連敗はしないはずだが？
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No.53545 (2024/12/11 00:08:30 (JST))
＞君やいじわる爺さんを養ってくださっているのですよ 税金は「財源じゃない」んだろう？養える訳がない。 ほりほり君 見栄を張るのは朝鮮人の癖だ。お見通しだ。 日本人の私の謙虚さを、見習いなさい。
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No.53544 (2024/12/11 00:04:02 (JST))
れいわ脱税組が、一番しっくりくるか？ 新選組は、幕末当時の保守だからな、リベラルの売国奴が使っていい名前ではない。 党首の山本が、竹島韓国にやっちゃえばいいとか言ってんだから、れいわ売国党とか、脱税党が ドンキ氏もインボイスが出来るまでは、脱税しまくっていた口だろう。
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No.53543 (2024/12/10 22:54:18 (JST))
これは、君は知らないだろうけど、情治というのは、フランス革命や、ロシア革命が抱え込んだ大問題なんですよね。 革命当時のフランスやロシアでは、じつは、その情治がまかり通っていたんですよ。 国民が気に食わなけりゃ「殺せ」で、本当に殺してたんですから、そりゃ、より国民主権的ですよね。 しかし、これに対して法治主義は、そのような情治を認めません。 つまり、民主主義と法治主義は、根本的には矛盾しているのだということです。 ということは、世界の民主主義国家とは、この民主主義と法治主義の折衷案でできているのだということになります。 とうぜん、民主主義優位で法治主義劣位な韓国のような国と、より法治主義が強く、民主主義のほうが弱い、日本のような国とがあります。 そうなんですよ。日本は明らかに法治主義優位の国なんです。したがって、日本では民主主義はそれほど強くはありません。 対照的に韓国は、明らかに民主主義優位で法治主義はそれほど強くない。だから、より民主主義的な情治になってしまうのです。 これは、要するに国がらとしか言いようがないんですが、韓国の民主主義優位、法治主義劣位な現状に関しては、私は、なんだか野蛮という印象を持ってはいます。 もちろん、大半の韓国人は君よりはIQが高いはずですので、君がどうこう言える相手ではないとは思いますけど。
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No.53542 (2024/12/10 22:20:36 (JST))
いえ、嘘ではありません。 年収800万円以上の、いわゆる富裕層は、納税者の約16％程度と言われており、そのわずか16％の富裕層が、税収全体の約80％を支払ってくれているのです。 つまり、現実には、税金の大半は富裕層様たちが払ってくださっており、君やいじわる爺さんを養ってくださっているのですよ。 これは、いわゆるパレートの法則にも合致しており、べノア・マンデルブロや高安秀樹氏のような物理学者は、経済はカオス現象であり、カオス現象は必ずパレートの法則（べき分布）が妥当していると指摘しています。 ニュートン力学や統計学は正規分布（ベルカーブ）に依拠しているのですが、マンデルブロや高安氏は、現実世界は正規分布ではできておらず、正規分布などというものは特殊な事例にしか妥当していない。 じつは、このことは、君が完全に誤読していた本、「ソロスの錬金術」でジョージ・ソロスが語っていた内容とも一致しているのですが、あの本の中で、ソロスが言っているのは、市場価格は自己言及的であり、そのようなモデルでは、経済学の均衡や、正規分布的な統計学など通用しない、ということなんですよ。 つまり、ソロスに言わせれば、経済学者とは、夜に落とし物をして，電気がついていて明るいところだけを探している、そんな落し物の主だと、そう言っているわけです。 この問題は、経済学的にはミクロ経済学とマクロ経済学の統合という問題に行き着くのですが、まぁ、君には難し過ぎろ問題でしょう。 すこしは本くらい読みなさい。
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No.53541 (2024/12/10 21:25:40 (JST))
れいわの支持者は、乞食ばっかりだな。 納税は、国民の義務なんだよ。 税金から逃げて、もらう事ばっかり考えて国民としての義務を果たそうとしない。 乞食根性 中国・韓国大好き・反日の吹き溜まりがれいわじゃん。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 日本国憲法第30条「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」 税金は、国や地方団体を維持し、発展させていくために欠かせないものです。 そこで、憲法では、税金を納めることは国民の義務と定めています。 この「納税の義務」は、「教育の義務」「勤労の義務」と並んで国民の三大義務の一つとされています。
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No.53540 (2024/12/10 21:11:39 (JST))
＞大石あきこ議員 お笑い芸人じゃん。 ( ´艸｀) ドンキ氏は、コー言うのが好きなのね。
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No.53539 (2024/12/10 21:07:12 (JST))
＞私はマイナンバーカードを持っているし 在日も、所有できるのね。 https://www.kojinbango-card.go.jp/hpsv/wpmng/assets/pdf/download/pamphlet-jp.pdf ＞心臓発作で死ぬくらいの額の税金も払っている うそだな。ｗｗ ずうずうしい。
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No.53538 (2024/12/10 20:45:33 (JST))
＞いったん憲法に盛り込まれたら 韓国は、情治だから、憲法もへったくれもないだろう。 平然と「日韓条約」も破っとるじゃん！？
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No.53537 (2024/12/10 19:07:36 (JST))
正規社員を派遣社員にすると、支払い消費税が減りますよ。 それで儲けた人が人材派遣会社パソナの会長であった竹中平蔵で、安い外人を企業に派遣して、機械化効率化を遅らせた。 企業は利益が出なくても、人件費に係る消費税を払わなければならない。 国会議員は払えない事業者に丁寧に説明して払えるようにすると国会答弁。 払えない事業者には、国会議員が肩代わりして払う意外に、支払いの方法はない。 ここの税の計算に、預かり消費税。は出てこないことに注目。
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No.53535 (2024/12/10 17:31:00 (JST))
私も、風邪ひいて、先日医者に行きクスリを貰ったが、病院でも薬局でも、どちらもマイナンバーカードを提示した。 別に何の不安も感じなかったですね。 「国民の不安」というが、いじわる爺さんに国民を代表する資格などないし、誰もいじわる爺さんを代表として選んだわけではない。 私の名前を勝手に騙るのはやめてほしいと思う。 私はマイナンバーカードを持っているし、爺さんが請求されたら、心臓発作で死ぬくらいの額の税金も払っている。それでも不安を感じたことは、ただの一度もありません。 少なくとも大半の国民は、いじわる爺さんが言っている「国民」とは全く別物なんだが、思うに爺さんは金に困って、健康保険証の外国人への転売商売でもやっているのではないか？ 税金も払ってないくせに・・・。
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No.53534 (2024/12/10 17:18:11 (JST))
企業・団体献金禁止の是非を巡り、立民、日本維新の会、共産の野党3党は禁止で一致。国民民主党の玉木雄一郎代表は、立民の法案について、禁止する対象から政治団体が除外されているとして“抜け穴”があり「実効性がないのではないか」と共同での法案提出を見送る考えを示している。立憲民主党の企業・団体献金禁止法案では「会社・労働組合・その他の団体（政治団体を除く）が政治活動に関する寄付や政治資金パーティーの対価の支払いをすることを禁止」としている 一方、自民、公明両党は、立民が求める企業・団体献金禁止の是非を巡り、有識者に議論を委ねることを確認し、事実上、結論を先送りする方針。小泉進次郎政治改革本部事務局長は「われわれはそもそも禁止すべきだと思っていない」としている。 フジテレビの梅津弥英子アナウンサーは「（政治団体を除く、としているということは）企業や労働組合が自ら政治団体をつくって、そこを通じて政党や国会議員の後援会などに献金をすることができると。これでは抜け穴ではないかという指摘があります。番組が調べたところ、2023年の収支報告書では労組系の団体から複数の立憲民主の議員の後援会に対して7000万円以上の献金があったことが分かっています。こうなると、やっぱり抜け穴に見えてしまうんですが、やはりこうしないと（政治団体を除く、の文言を入れないと）政治を続けられないということなんでしょうか？」と野田氏に質問。 野田氏は「抜け穴をつくろうと思ってる提案（法案提出）ではないんですよね。このいわゆる政治団体を除くという表現は、立憲民主の案だけではないんです。これはもともとの維新案にも共産案にも出てきます」と言い、「それは自由な意思に基づいて政治団体をつくって自発的に寄付をするような、まさに政治活動の自由の根幹にかかわることまでを否定することはできないだろうということがあって、またそういう政治団体もたくさんありますので、そのことを意識しての“政治団体を除く”なんです」と説明。「企業であるとか労働組合について明確に書いてあるように、あるいは雇用関係の不当利用等による寄付も条文で書くことなどによって、いわゆる大口については断とうという意識があるんですけれども。だから、これ法律的にね、個人の意思でつくった政治団体が自発的に寄付する場合を除かざるを得ないんでね。その時、政治団体を除くという言葉をどうするか、維新の皆さんも今、知恵を出していると思います。われわれも知恵を出しているところで、明日（9日）に法案を提出するので、どこまでその知恵が出せるかというところで今ギリギリの段階だということです」と述べた。 これに元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が「企業が政治団体をつくって、実際にそういう企業がありますけれども、企業が政治団体をつくって、その政治団体が政党に寄付するっていうことも認められることになりますけれども、自由な意思で企業が政治団体をつくることは認めるわけなんですね？政治団体をつくって、そこから寄付するということは認めるということなんですか？」と聞くと、野田氏は「自由な意思で会費を徴収をして、任意の下で。ええ、企業のお金で。一定程度そうせざるを得なくなってくると思います」と答えた。橋下氏が「そこは認めてしまうということなんですね？」とツッコむと、「だからそこをどうするかというところを今ギリギリのところで調整しています」と返していた。」 だそうである。 これはどう考えてみても玉木氏が正しい。 笑止なことに、野田代表はこれについて、「維新案だって、共産党案だってそう書いてある」と責任転嫁で誤魔化そうとしている。共産党と維新が同法案を下降が関係ない、間違っているものは間違っているし、インチキはインチキだ。 このあたりが、日本のサヨクのいかがわしさの本質であって、彼らにとって政治は見せかけのパフォーマンスでしかない。 いまや、80歳を過ぎた老人ですらスマホを持っており、SNSを盛んに見ているのである。もはやこの手のごまかしやインチキは通用しないのだ。 しかし、いじわる爺さんを始めとするサヨクの連中は、いまだにこの事実を受け入れられないでいる。 だからこそ、いじわる爺さんご推薦の蓮舫氏や稲村氏や大塚耕平氏は選挙で惨敗したのである。 「もう、（インチキが）通用せいへんのやろか？」とは、サヨクの辻元清美議員の発言だが、その通り、「もう、通用しまへんねん」なのである。 もちろん、立民党のインチキ「企業・団体献金禁止法案」なども、「もう、通用しまへんねん」なのである。
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No.53533 (2024/12/10 17:11:40 (JST))
福田がやったことは明白な緊急権行使であり、憲法14条の停止だ。 つまり緊急権は、それに関する憲法規定の有無を問わず、最初から確立されているのである。だからこそ福田は緊急権を行使して法律を無視して決定しえたのだ。 こういった事態をカール・シュミットは例外状況と呼んだわけだが、彼に言わせれば、例外状況こそが主権や政治の核心部分であり、この可能性を考慮せぬ政治は、必ず、まるでいじわる爺さんのような神学的な議論に陥り戯画化する、ということになる。 私はシュミットほど極端な主権偏重思想を持たないが、それでもシュミットの言うことには一理あると思う。 じっさい、いじわる爺さんが言っている政治漫談は、まさに政治の戯画そのものだからだ。 とにかく、緊急権条項は制限規範であって授権規範ではない。 ちなみに、ヒトラーの全権委任法は授権規範だ。しかし、緊急権条項は制限規範。 授権規範と制限規範、こんな基礎的な法律学用語くらい、いい加減に覚えなさいよ。 苦笑。
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No.53532 (2024/12/10 16:59:39 (JST))
いまは金本位制ではないことを知らなければならない、小学生レベルのことが分からない、石破に岸田。 大石あきこ議員の要求は、消費税ゼロ、国民がお金に困っているから給付金が必要だ、あとは富山の復旧もあったが、最低限これだけすれば８０点だろうと感じるが、石破の答弁は落第点で話に値しない。
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No.53531 (2024/12/10 14:30:07 (JST))
ピアノ】大学祭のオタク全員集めてニコニコ神曲メドレー弾いたら弾幕コール来たwww【よみぃ】（♪エアーマンが倒せない,Help me,ERINNNNNN!! ,チルノ...） よみぃ チャンネル登録 4795
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No.53530 (2024/12/10 12:04:15 (JST))
問題だらけのマイナカードは象徴的だ。ひも付けミスなどのトラブルが多発して国民の不安は根強いのに、政府は2日から「マイナ保険証」への一本化を強行。マイナカードと健康保険証や運転免許証との一体化をゴリ押しする背景には、自民党と大企業の癒着がある。共産党の山添拓議員が6日の参院予算委で示したパネルによれば、マイナンバー事業の受注大手5社が13〜21年の9年間で自民党側に7億円超を献金。それで2810億円もの巨額発注を受けていたという。 例えば、トップが経団連会長を務めていた日立製作所は3億円超を献金し、22年度までにマイナンバー関連事業を94億円も受注したとされる。同時に、これらの献金企業には経産省や総務省、内閣府などの幹部がゾロゾロ天下っているのだ。政官財の癒着──これぞザ・自民党政治という感じがする。マイナ保険証への強制移行について、総裁選では「不利益を感じる人がいる状況があれば、(現行保険証との)併用も選択肢となるのは当然」とか言ってた石破も、首相になった途端に手のひら返し。予算委で「適切な医療の提供に大きく寄与する」と利点を強調していた。 政治評論家の本澤二郎氏が言う。「政策はカネ、選挙もカネ、カネありきの政治が自民党の本質です。石破首相も例外ではない。石破政権には防衛相経験者が3人もいますが、自民党は軍事産業からも多額の献金をもらっています。それで軍拡を進め、兆円規模の税金で軍事産業に発注をし、防衛費の増額が必要だからと増税を言い出す。税金で軍事産業を儲けさせ、そのツケは国民に回すのです。こんな腐敗政治は今こそたださないといけません」 10日からは政治改革特別委員会での審議も始まる。複数の野党が共同で企業・団体献金を禁止するための法案を国会に提出する方針だが、自民党が示した政治資金規正法再改正の要綱案には、企業・団体献金の扱いが明記されなかった。自民党政治改革本部の小泉進次郎事務局長は「そもそも禁止すべきだと思っていない」と開き直る始末だ。自民党が政権の座にあるかぎり「政治とカネ」の問題はなくならない。金権腐敗政治を一掃するには、やはり政権交代しかないのだ(日刊ゲンダイより)。自民党ある限り、企業団体献金優先の政策になる。その証拠が失われた30有余年の庶民貧困化だ。
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No.53529 (2024/12/10 12:03:17 (JST))
94”年に政治家への企業献金を禁止する代わりに、税金から政党交付金が払われることが野党だった自民党と細川政権の間で5年後に見直す条件で合意され、国民は1人あたり250円の負担を受け入れたのだ。国民との約束を平気で反故にする。嘘とゴマカシでしらばっくれる。問題が起きた時だけ反省するフリをして、ほとぼりが冷めたらやりたい放題。あわよくば焼け太り。付則の5年後の見直しの文言を入れる時から、後で骨抜きにする算段でいたのだとしたら、国民愚弄も甚だしい。 自民党議員は口を揃えて「政治にはカネがかかる」と言う。それで企業・団体献金の存続を主張しているのだが、一体何にそんなにカネがかかるのか。「政治家個人への企業・団体献金を禁止したところで、政治家の『第2の財布』といわれる政党支部への献金は30年間、続いてきた。政党支部の代表は国会議員だから、ただのトンネルです。政治資金パーティー券の購入という形での資金提供もある。そうやって集めたカネを選挙のために使う。受け取る献金額が多い自民党が、カネの力で権力を維持してきたのです」(法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学)。 自民党議員は「野党幹部も昨年まで献金を受け取っていた」などと言って問題をスリ替えようとするが、企業・団体献金の9割が自民党に流れている。企業献金は取りも直さず自民党の問題なのである。 2023年分の政治資金収支報告書の集計では、企業・団体献金の総額18億9513万円の内17億8437万円を自民党の支部が受け取っている。支部とは別に、自民党本部の政治資金団体「国民政治協会」も企業・団体から約24億円の献金を受けている。「約160億円もの政党交付金を受け取りながら、『まだ足りない、もっとよこせ』と企業・団体からもカネを集めるのが自民党の政治姿勢です。 しかし、カネを出す企業側にも問題がある。企業にとって何のプラスにもならないのに巨額のカネを流し続ければ背任にあたるでしょう。それなのに従業員や研究開発などの事業に使わず自民党に巨額の献金をし続けてきたのは、それだけのウマミがあるからです。つまり、カネで政策が歪められてきた。法人税の減税分を消費税増税で賄うような大企業優遇の政治が続き、国民生活は顧みられなくなった。企業・団体献金は政治腐敗の元凶なのです」(五十嵐仁氏=前出：日刊ゲンダイより)。自民党の〇年後に見直す、検討するは、その場凌ぎのやらない宣言のようなもの…信用などできない。
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No.53528 (2024/12/10 10:09:47 (JST))
憲法改正の実現を目指す自民の議員連盟がまとめた条文案には、＜武力攻撃や大規模な自然災害、感染症の蔓延などで国民生活に甚大な影響が生じる場合に内閣が緊急事態を宣言し、衆議院選挙などの実施が困難な状態になった時には議員任期の特例を設け、延長できるようにする＞とした「緊急事態条項」が盛り込まれている。改憲を訴える保守層は「前提は武力攻撃や大規模な自然災害、感染症の蔓延などで国民生活に甚大な影響が生じる場合だから問題ない」と言う。 しかし、最も民主的といわれたドイツの「ワイマール憲法」も、中央政府の州政府への介入を規定した「大統領緊急令」が乱用された挙げ句、「全権委任法」が作られ、ヒトラーの独裁政権が誕生するきっかけとなった。一旦憲法に盛り込まれたら、時の権力者がどう使うのか分からないのだ。立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)はこう言う。「憲法に緊急事態条項を創設し、ひとたび発令されれば、政府は基本的人権の保障や戦争の放棄といった憲法の規定を全て無視できる。首相の権限で何でもできてしまうのです。デモや集会のみならず、報道も首相の意思一つで規制することが可能になる。 まさに今回の韓国の戒厳令と同じです。国会を止め、民主主義の息の根を止めるものです。自民党は12年に発表した『憲法改正草案』に『緊急事態条項』を盛り込み、その後『草案』が反発を食らって『改憲4項目』とした際に、『災害時に選挙ができず、衆院議員が任期満了を迎えて誰もいなくなったら困る。衆院議員の任期延長のために緊急事態条項が必要だ』という論理を編み出しました。しかし、緊急事態条項の本質は選挙ができないとか、そういう話ではない。災害時だったらいいんじゃないか、などと甘い考えで緊急事態条項を認めてしまえば、恐ろしいことが起こるだろう。 今回の韓国を見て多くの人達は分かったのではないでしょうか」。先の衆院選で自民党が惨敗、日本維新の会も議席を減らし、「緊急事態条項」の創設を求める改憲勢力は3分の2を割り込んだ。今月19日に、今国会で初めての衆院憲法審査会が開催される見通しだが、衆院憲法審の会長ポストは野党が取り、立憲民主党の枝野元代表だ。従来から枝野は「緊急事態条項」に否定的。一気に創設へと進むことはないだろうが、韓国で起きたことを、教訓にしなければならない(日刊ゲンダイより)。韓国では軍政権の戒厳令での流血の歴史から阻止できたが、危機感のない日本では阻止は難しい。
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No.53527 (2024/12/10 10:08:54 (JST))
自民党の裏裏金議員どもが、何のケジメもつけていない癖に、「終結宣言しろ」と喚いている。未だに加計学園不正献金疑惑の説明責任を果たしていない下村君なんか、選挙に負けたのは「執行部の戦略ミス」ときたもんだ。選挙終盤で非公認候補者への「2000万円支給」が発覚したのが原因って言ってる訳だ。この厚顔無恥な態度は自民党議員の特性みたいなもので、このところ政治資金収支報告書への不記載が次々と発覚しているのがそれを物語る。 しかも、誰もが一様に「記載ミス」って言い訳してるんだね。ゴハン加藤君なんか修正分がなんと3850万円もある。こんなミスに気付かない輩が財務大臣とは笑わせる。要するに、自民党ってのは、単純ミスにも気付かない脳足りんの集団ってことなのだ。「記載ミスは2回で議員失職」。それくらいの厳罰化しないとこの国はいずれ沈没することになりますよ(くろねこの短語より)。自民党じゃ裏金脱税が不記載って、まるで死亡事故起こしても車のせいにする奴のようだ。
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No.53526 (2024/12/10 08:57:12 (JST))
れいわ新選組やはた愛日曜討論
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No.53525 (2024/12/10 08:53:52 (JST))
いじわる爺さんは、よほど玉木氏の大活躍が妬ましくて仕方がないんでしょうね。 しかし、玉木氏の減税案や「企業・団体建研禁止」は、本来はサヨクが言うべき主張だったはずで、これをなんで言えなかったのか？これをなんで反省しないんでしょうね？ 答えは、いじわる爺さんを始めとするサヨクがみんなアホだからです。 他人の足を引っ張る暇があるのなら、少しは勉強しなさいよ。 笑い。
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No.53524 (2024/12/10 08:48:32 (JST))
戦後以来、もともとの憲法9条解釈では、集団的自衛は合憲だったんだよ。 しかし、当時はベトナム戦争時代であり、「これではベトナム戦争に巻き込まれかねない」と懸念した日本政府が強引に解釈変更し、その結果が「集団的自衛権行使は違憲」との珍解釈だったという経緯を、いじわる爺さんは知らないらしい。 そもそも、憲法9条が言ってることは、単に「国際法を順守する」というだけのことに過ぎず、「国権の発動たる・・・」の国権は、国家権力のことではなく、19世紀まで認められていた国家の戦争する蹴りのことだ。 9条が禁止している戦争とは、それだけのことなのだ。 とうぜん、9条は、自衛戦争について、個別的であれ集団的であれ、これを全面的に認めているのである。 つまり、いじわる爺さんが言う解釈改憲とは、本来の9条解釈に戻すということであって、無謀な解釈変更では全くないのである。もともと、日本はそう9条を解釈してきたのだ。 まぁ、いじわる爺さんには憲法は難しすぎるんだろうね。
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No.53523 (2024/12/10 08:33:39 (JST))
「立憲民主党の野田佳彦代表（67）が8日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」（日曜前7・30）に出演。企業・団体献金の禁止について言及した。 企業・団体献金禁止の是非を巡り、立民、日本維新の会、共産の野党3党は禁止で一致。国民民主党の玉木雄一郎代表は、立民の法案について、禁止する対象から政治団体が除外されているとして“抜け穴”があり「実効性がないのではないか」と共同での法案提出を見送る考えを示している。立憲民主党の企業・団体献金禁止法案では「会社・労働組合・その他の団体（政治団体を除く）が政治活動に関する寄付や政治資金パーティーの対価の支払いをすることを禁止」としている 一方、自民、公明両党は、立民が求める企業・団体献金禁止の是非を巡り、有識者に議論を委ねることを確認し、事実上、結論を先送りする方針。小泉進次郎政治改革本部事務局長は「われわれはそもそも禁止すべきだと思っていない」としている。 フジテレビの梅津弥英子アナウンサーは「（政治団体を除く、としているということは）企業や労働組合が自ら政治団体をつくって、そこを通じて政党や国会議員の後援会などに献金をすることができると。これでは抜け穴ではないかという指摘があります。番組が調べたところ、2023年の収支報告書では労組系の団体から複数の立憲民主の議員の後援会に対して7000万円以上の献金があったことが分かっています。こうなると、やっぱり抜け穴に見えてしまうんですが、やはりこうしないと（政治団体を除く、の文言を入れないと）政治を続けられないということなんでしょうか？」と野田氏に質問。 野田氏は「抜け穴をつくろうと思ってる提案（法案提出）ではないんですよね。このいわゆる政治団体を除くという表現は、立憲民主の案だけではないんです。これはもともとの維新案にも共産案にも出てきます」と言い、「それは自由な意思に基づいて政治団体をつくって自発的に寄付をするような、まさに政治活動の自由の根幹にかかわることまでを否定することはできないだろうということがあって、またそういう政治団体もたくさんありますので、そのことを意識しての“政治団体を除く”なんです」と説明。「企業であるとか労働組合について明確に書いてあるように、あるいは雇用関係の不当利用等による寄付も条文で書くことなどによって、いわゆる大口については断とうという意識があるんですけれども。だから、これ法律的にね、個人の意思でつくった政治団体が自発的に寄付する場合を除かざるを得ないんでね。その時、政治団体を除くという言葉をどうするか、維新の皆さんも今、知恵を出していると思います。われわれも知恵を出しているところで、明日（9日）に法案を提出するので、どこまでその知恵が出せるかというところで今ギリギリの段階だということです」と述べた。 これに元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が「企業が政治団体をつくって、実際にそういう企業がありますけれども、企業が政治団体をつくって、その政治団体が政党に寄付するっていうことも認められることになりますけれども、自由な意思で企業が政治団体をつくることは認めるわけなんですね？政治団体をつくって、そこから寄付するということは認めるということなんですか？」と聞くと、野田氏は「自由な意思で会費を徴収をして、任意の下で。ええ、企業のお金で。一定程度そうせざるを得なくなってくると思います」と答えた。橋下氏が「そこは認めてしまうということなんですね？」とツッコむと、「だからそこをどうするかというところを今ギリギリのところで調整しています」と返していた。」 だそうである。 これはどう考えてみても玉木氏が正しい。 笑止なことに、野田代表はこれについて、「維新案だって、共産党案だってそう書いてある」と責任転嫁で誤魔化そうとしている。 このあたりが、日本のサヨクのいかがわしさの本質であって、彼らにとって政治はパフォーマンスの場に過ぎないのだ。 私は、減税案を含めて、玉木氏の案に従わない、あまつさえ妨害までした政党は次回選挙でボロ負けすると見ている。 しかし、いじわる爺さんを始めとするサヨクの連中は、いまだにこの事実を受け入れられないでいる。 だからこそ、蓮舫氏や稲村氏や大塚耕平氏は選挙で惨敗したのである。 「もう、通用せいへんのやろか？」とは、サヨクの辻元清美議員の発言だが、その通り、「もう、通用しまへんねん」になっている。 もちろん、立民党のインチキ「企業・団体献金禁止法案」なども、「もう、通用しまへんねん」なのである。
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No.53522 (2024/12/10 06:57:43 (JST))
「戦略ミス」ではなく「身から出たサビ」ではないのか。衆院選で大敗した自民党が8日、落選した前議員ら向けに党本部で開いた懇談会。石破茂首相(67)は衆院選について「大変に厳しいご審判をいただいた。私の責任だ」と謝罪した上で、落選者に関し、次期衆院選の公認候補予定者となる支部長を決める方針を示した。出席者から憤りの声が上がったのが、裏金事件に関与したとして非公認となった候補の政党支部に振り込まれた2000万円支給についてだったという。 下村博文元政調会長(70)は懇談会後、記者団に対し「2000万円問題がなければ、自民党はもっと議席を維持できた。2000万円問題が出て、ガタッと空気が一瞬で変わった」と言い、衛藤征士郎元衆院副議長(83)は、裏金事件について「(総裁が)終結宣言をすべきだ」などと訴えた。他の出席者からも「石破総理が受け身になっている」「戦略ミスだった」などと批判の声が出たというのだが、果たしてそうなのだろうか。自民党が惨敗した一因が裏金事件であることは論を俟たない。国民に増税を求めながら、自分達は長年に亘って脱税的な手段でカネを貯めてきたのだ。 本来は議員辞職が当然なのに、辞めないどころか説明さえも拒否し続けた。下村氏に至っては「全容を知り得る」立場だったにも関わらず、衆院政治倫理審査会で「知らなかった」を連発していた訳で、有権者が怒りの鉄槌を下すのも理解できるだろう。つまり、多くの前議員が落選したのは「自業自得」なのだ。それなのに「2000万円の振り込みが…」「執行部の判断ミス」などと恨み節を言うのは勘違いも甚だしいのではないか。 ネット上でも呆れる投稿が多く見られる。《裏金事件を全く反省していないことがよく分かる。何が悪いのか理解しているのか》《執行部批判などお門違い。下村さんなんて2000万円問題が無くても落選していた》 「終結宣言」などとんでもない。これから真相解明が始まるのだ(日刊ゲンダイより)。当選して禊は済んだと脱税裏金事件を無かったことにしてみたり、知らないを連発して説明責任を果たしたことにしたり、当事者意識の欠片もないのが自民党議員ってか。
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No.53521 (2024/12/10 06:56:17 (JST))
おかしいじゃないか。玉木は不倫問題で役職停止になっている。その人物が何で国民民主としての申し入れに同席するのか…訳わからん。薬価の問題をずっとやってきたからと言うが、職が停止中でも一議員として面会ができるとは知らなかった。いつも国民民主に大甘な連合ですら「役職停止中なのに、普通の感覚なら参加できない。反省していないことの表れだと党への風当たりが厳しくなる」と話している。普通の感覚なら面会しようとする気も起きないのではないか。 そもそも「役職停止3か月」ということは、期間中は「活動を自粛や謹慎する」と思うが、玉木の場合、テレビにジャンジャン出まくっているそうで、反省している人の態度とは思えない。ひょっとして国民民主の「役職停止中」は、普段と変わらない行動をしても問題なしということなのか。言ってみれば安倍が「責任は私にあります」とヘラヘラ言い、言っただけで終わりみたいなことじゃないか。国民民主は、党規約もまともに守る気なしの自分の言葉に責任を持たない集団だということか(まるこ姫の独り言より抜粋)。党規約どころか憲法も解釈改憲して平気な自民党と同じムジナだったか。
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No.53520 (2024/12/09 20:13:08 (JST))
既に、野田が法制化していたのだから、避けられなかったということだろうね。 岸田なら、延期すらせずに、嬉々として増税していたはずだ。 岸田は、法制化もされていない、しかも財務省以外誰が推進したわけでもないステルス恒久増税を何度もやっている。同情の余地は全くない。 さらに、岸田の減税は一回限りの定額減税だけ。それじゃ、増税のほうが大きいに決まってます。 「デフレは物価が下がって素晴らしい」「量的金融緩和でハイパーインフレになる」「量的金融緩和でスタグフレーションになる」「俺は信州大学を卒業している」 全てmansionkanjiの言葉ですが、一つとして正しい言葉はありません。
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No.53519 (2024/12/09 20:05:43 (JST))
ほんと、物覚えの悪い爺さんですよね。 なぜそうなのか？政府には主権の統治を守る義務があり、その維持のためには憲法を無視してでも行動しなければならないからです。これは政府の道義的な義務なんですよ。 1977年に福田赳夫首相は、憲法14条を無視して赤軍派の6人を釈放してしまいましたよね。 なぜ、そのような措置が福田政権に可能だったのか？政府がすでに緊急権を保持しているからです。 どんな政府であれ、政府が主権の代理執行機関である限り、緊急権は必ず保持しているんですよ。 主権とは、突き詰めれば緊急権行使可能性のことだからです。 したがって、ヒトラーはワイマール憲法のその条項があろうとなかろうと、緊急権を行使したはずなんですよ。もともと政府は緊急権を保持しているんですから、それを行使して悪いわけがないからです。 ボケてるのか？いじわる爺さん。 私のありがたい教えと指導に従って、少しは賢くなりましょう。 いじわる爺さんより、三倍くらい頭がいいほりほりより。
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No.53518 (2024/12/09 18:58:23 (JST))
【自民党崩壊】石破政権「早期退陣」カウントダウン【岩田温✕山根真＝デイリーWiLL】 デイリーWiLL
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No.53517 (2024/12/09 18:09:54 (JST))
読解力が疑われるmansionkanji ＵＲＬ: 結論は赤文字の最終行にある、このような短文が理解できないとは、・・・前にも同じことがあった。
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No.53516 (2024/12/09 18:08:01 (JST))
セリーヌの「ラパズ」ジャケットなどのウェアが、今季の注目を集めています。これらのアイテムは、https://vogcopy.net/brand-50-c0.html セリーヌ コピー バッグ ダウンと高機能中綿素材を巧みに組み合わせることで、卓越した体温調節機能を実現しています。 厳しい寒さと風雪に直面しても、「ラパズ」ジャケットは着用者をしっかりと守ります。 https://vogcopybough.shiga-saku.net/ その高機能素材は、体温を最適な状態に保ちながら、快適さを損なわないように設計されています。これは単なる防寒着ではなく、アクティブなライフスタイルにも対応できる高性能なウェアです。
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No.53515 (2024/12/09 15:54:27 (JST))
赤文字６行の「題名」ｗｗｗｗ 張り付けただけの無意味な本文。 ドンキ氏も、作文０点だ。
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No.53514 (2024/12/09 15:26:28 (JST))
安倍は消費税を５％上げる一方法人税を６．８％も引き下げた。 法人税率の推移 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx マクロ経済的には 法人税も消費税も同じだと言ってるほりほり氏がいるが ＞「法人税減税はデフレや雇用確保にはほとんど役立たない」高橋洋一：嘉悦大学教授 ＞「消費税増税と法人税減税は、経済界と財務省の間では、暗黙のバーターになっているからだ。」 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 安倍のやったことは 大企業を儲けさせ、国民や中小企業を苦しめる。そーいう事なんだよね。 あと 高橋洋一ってご都合主義で、同じ法人減税でも 民主党政権の時と、安倍政権の時では ( ´艸｀)((´∀｀))ケラケラ
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No.53513 (2024/12/09 11:23:53 (JST))
立憲のノダメと維新のイソジン吉村君が、「来夏の参院選での野党の候補者一本化を進める方針で一致」だとさ。更に、維新がほざいている「予備選挙実施の可能性も含め方法を検討」するときたもんだ。政治理念も支持層も全く違う党同士で予備選なんかやって何の意味がある。ていうか、そんなもの成立しないだろう。そもそも、今回の総選挙で立憲がある程度議席を増やしたのは、維新や国民民主とは一線を画した自公政権と戦う野党への期待があればこそだろう。 それが、ゆ党と揶揄される維新なんかと手を繋ぐとは、ノダメってのは民主党政権をみすみ崩壊させたように、政治的センスが徹底的に欠けているんだね。ここに国民民主まで加わっての野党一本化なんてことになったら、自民との差別化もなくなって、それこそ翼賛体制に向けて一瀉千里なんてことになりますよ(くろねこの短語より)。共産嫌いの連合芳野の戯言に乗って、2つも要らない第二自民党の維国を入れて参院選戦うって…これぞ野党共闘潰しの自民党応援団か。
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No.53512 (2024/12/09 11:22:47 (JST))
国家権力の濫用に繋がりかねない今回の韓国の「非常戒厳」と近しいのが、自民党などが憲法改正で求めている「緊急事態条項」だ。憲法改正の実現を目指す自民の議員連盟がまとめた憲法改正の条文案には「自衛隊の明記」の他、「武力攻撃や大規模な自然災害、感染症の蔓延などで国民生活に甚大な影響が生じる場合に内閣が緊急事態を宣言し、衆議院選挙などの実施が困難な状態になった時には議員任期の特例を設け、延長できるようにする」とした。 この「緊急事態条項」を盛り込もうと改憲を訴える保守層は、「前提は武力攻撃や大規模な自然災害、感染症の蔓延などで国民生活に甚大な影響が生じる場合だから問題ない」というが、過去を振り返れば最も民主的と言われたドイツの「ワイマール憲法」も、中央政府の州政府への介入を規定した「大統領緊急令」が濫用された揚げ句、「全権委任法」が作られ、ヒトラーの独裁政権が誕生するきっかけとなった。「小さく生んで大きく育てる」のが自民党の常套手段だ。 一旦憲法に盛り込まれたら、時の権力者がどう使うのか分からない。立憲民主党や共産党などの野党側が「国家権力の濫用と独裁に繋がる」として、「緊急事態条項」の創設に反対しているのはそのためだ。隣国の韓国で起きた今回の事案はまさに「他山の石以て玉を攻むべし」と言っていいのだが、なぜか「真逆の反応」をしているのが日本の維新の会の馬場伸信幸・前代表だ。馬場氏はX(旧ツイッター)で、韓国の戒厳令を伝えるニュースを引用、こう投稿していた。 《これ日本でやったら大変なことになるでしょうけど一体何が起こっているのか？ 分かりませんね。ただ韓国で起こることは日本でも起きる可能性があるということを自覚しないといけません。憲法改正で緊急事態条項を整備すべきです》 日本で起きる可能性があるからこそ「緊急事態条項」の整備には慎重かつ抑制的であるべきだろう。SNS上でも《馬場さん、結論が違う》《緊急事態条項の本質を理解しない馬場さん》などとツッコミが入っていたのも無理はない(日刊ゲンダイより)。兵庫県知事のネット選挙じゃないが、国民も即洗脳されかねない。来夏の参院選でも与野党逆転すべき。
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No.53511 (2024/12/09 06:18:37 (JST))
《総理は、なんでこんなに変わってしまったのだろう。威勢よく自民党政治を批判していたのは、全部人気取りのための嘘だったのか？ モリカケサクラ、アベノミクス…。今では沈黙どころか賞賛。政治など絶対やってはいけない背信の人になりつつある。こうなると、もはや石破氏が総理である意味は全く無い》 立憲民主党の小沢一郎議員(82)が7日までに「事務所」のX(旧ツイッター)でこう投稿したのも無理はないだろう。 党内野党、ぶれない政治家として「正論」を訴えてきた筈の石破茂首相(67)が日を追う毎にブレブレの状態となっているからだ。石破首相は嘗て出演したTV番組で、安倍政権下で起きた森友・加計学園問題を巡る政治家の説明責任について問われた際、「説明責任というのは、説明しましたよということだけでなく、多くの国民の方がそういうことだったんだねと納得してくださる。それが説明責任を果たしたことだと思っています」とド正論を主張。国民の拍手喝采を浴びたが、裏金事件については未だに国民が納得する説明は何もない。 総裁選では解散について、「野党との議論を尽くす必要がある」と言っていた筈なのに、「あっという間の解散」を強行。総裁選で掲げていた金融所得課税の強化や選択的夫婦別姓制度の導入も封印してしまった。余りに変節ぶりにSNS上では石破首相を「ジキル博士とハイド氏」と揶揄する声もあるが、とりわけ酷いのは、裏金事件を受けて行われる参院政治倫理審査会の開催について、公開しないことを容認する考えを示したことだ。 「非公開での審理を無意味だとは思わない。充実した中身のある審理がなされることを期待する」。参院政倫審には旧安倍派の27人が出席する意向を示しているものの、この内23人が非公開を希望しているという。非公開は議事録も公表されないため、与野党から「非公開で説明責任を果たせるのか」との疑問の声が出ているのだが、石破首相は「政倫審の運用の在り方について内閣として申し上げる立場にない」とまるで他人事だった。だが、総裁就任前の石破首相は2月、衆院政倫審の開催形式についてこう言っていた筈だ。 「議員が説明責任を果たす場だ。なるべく公開した方が大勢の人に対して説明できる。非公開にする合理的な理由は中々見当たらない」と踏み込んでいた筈なのに、なぜ、今は「非公開での審理を無意味だとは思わない」となるのか。全く分からない。石破首相は自身のホームページで「雪中松柏」(志や主義を決して曲げないことの例え)と掲げているが、早く削除した方がいい(日刊ゲンダイより)。さすが「公約なんて破ってもどうってことない」が受け継がれる自民党だ。
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No.53510 (2024/12/09 06:17:41 (JST))
先の衆院選で議席を大きく減らした“日本維新の会”が2日、吉村洋文大阪府知事(49)新代表の下、新たなスタートを切った。だが、その先行きは明るくない。「馬場(伸幸前代表)さんの意向もあったんやと思いますが、センスなさ過ぎやわ。見てみ、分裂しよるで」。2日発足の新執行部の顔ぶれを見て、こう憤るのは“大阪維新の会”創設メンバーの一人。吉村代表の指名で共同代表に選出された前原誠司(62)を指してのことだ。 「吉村は野党第1党を目指さないと言い、大阪維新の原点回帰を訴え、大阪都構想の3度目の住民投票実施に意欲を見せています。一方の前原は政権与党を目指す政界再編論者ですし、連立政権入りが視野にあった前代表の馬場さんの路線に近い。来夏の参院選の結果次第では、大阪維新の天敵ともいえる自民党や立憲民主党との合流も選択肢にあるとみています。いずれ衝突は避けられないでしょうね」とは同党の衆院議員秘書。前原の“過去”については、多くを語る必要はなかろう。2017年、“希望の党”合流騒動で民進党を分裂、消滅させた“壊し屋”である。 昨年は国民民主党を突然離脱、その後の新党結成直後の維新合流で“裏切り者”にもなった。その一方で前原は、1993年の初当選以来、政界再編の波に揉まれ、いくつかの政党をさまよいながらも連続当選11回を数える。民主、民進代表を務め、閣僚経験も豊富だ。石破茂首相や立憲民主党の野田佳彦代表とは肝胆相照らす関係でもある。当選4回以下が大半を占める同党内にあって、キャリア、実力共に共同代表の資格は余りあろう。さっそく、前原は3日の衆院本会議で代表質問に立った。昨年の通常国会では国民民主党の代表代行として同じ演壇にいた。 さすがにこなれたものだ。評判は上々である。折しも躍進著しい国民民主党は、前原のライバルでもある代表の玉木雄一郎(55)がグラドル不倫発覚で役職停止処分を受け、代表質問には若手ホープの浅野哲青年局長を抜擢した。代表辞任は避けられないところ。政界再編論者の前原にとっては政局をかき回すチャンス到来だが、独善、前のめりが過ぎれば、大阪維新との亀裂は深まる。“壊し屋”たるゆえんである(日刊ゲンダイより)。日本の政治に自民党は二つ要らない。
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No.53509 (2024/12/09 02:47:42 (JST))
安倍）そこで私たちは、「3本の矢」の政策。自民党政権として、金融政策を含むマクロ政策を選挙で掲げたのは、私たちが初めてだったと思います。かつて「所得倍増計画」というものがありましたが、これは言わば産業政策であり、あのときは金融政策は掲げていません。我々がデフレから脱却しなければならないという状況において、または雇用をつくって行くということにおいては、金融政策が大切だと。 飯田）金融政策が。 安倍）いままでは日本銀行に丸投げをしていて、政治は口を出してはいけないのではないかと言われていた。そこで、金融政策がとても大切だということを再認識しながら、その役割を果たしてもらおうとしたのです。具体的な政策はもちろん日本銀行が行いますが、日本銀行と政府が2%という物価安定目標を共有し、アコードを結んだわけです。
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No.53508 (2024/12/09 02:33:37 (JST))
安倍前総理が消費増税を避けられなかった「2つの壁」の存在 ニュース飯田浩司のOK! Cozy up!飯田浩司高橋洋一安倍晋三 ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（6月16日放送）に安倍晋三前総理大臣が出演。総理大臣在任時に悩み、実行したさまざまな事柄について語った。 安倍前総理が消費増税を避けられなかった「2つの壁」の存在 経済政策、消費税増税について 飯田）数量政策学者の高橋洋一さん、安倍さんのブレーンなどという言われ方をしましたが、最近お会いになりましたか？ 数量政策学者・高橋洋一）最近は電話が多いですね。 飯田）安倍さんは議連の集まりなどに講師として出たりしていますが、外交安保なども含めていろいろなところで名前が出ています。 高橋）出ていますね。お元気ですよ。 飯田）今回は経済政策について、特にアベノミクス、それから消費税増税についても伺っております。 経済における最大の責任は、「働きたい人に仕事がある国をつくること」〜雇用をつくるには金融政策が必要 安倍）若い皆さんが、将来に夢や希望を失うような国に未来はないだろうと私は思うのです。経済における最大の責任は、「働きたい人に仕事がある国をつくること」だと思います。我々が政権を奪還するまでの状況は、高校、大学を卒業して、どんなに頑張ってもなかなか仕事がないという状況でした。これを変えなければいけない。 飯田）仕事がありませんでした。 安倍）そこで私たちは、「3本の矢」の政策。自民党政権として、金融政策を含むマクロ政策を選挙で掲げたのは、私たちが初めてだったと思います。かつて「所得倍増計画」というものがありましたが、これは言わば産業政策であり、あのときは金融政策は掲げていません。我々がデフレから脱却しなければならないという状況において、または雇用をつくって行くということにおいては、金融政策が大切だと。 飯田）金融政策が。 安倍）いままでは日本銀行に丸投げをしていて、政治は口を出してはいけないのではないかと言われていた。そこで、金融政策がとても大切だということを再認識しながら、その役割を果たしてもらおうとしたのです。具体的な政策はもちろん日本銀行が行いますが、日本銀行と政府が2%という物価安定目標を共有し、アコードを結んだわけです。 飯田）なるほど。 安倍）その後、黒田総裁になり、異次元の金融政策を行うことによって、デフレではないという状況をつくるなかで、雇用をつくり出すことができた。先ほど申し上げたような、若い皆さんが仕事を選べる状況になった。自分たちの先輩の時代とはずいぶん違う状況になった。これが若い皆さんに支持していただいた大きな理由の1つです。 安倍晋三前内閣総理大臣 インターネットの情報は偏っていると批判する人もいるが 飯田）自分たちはいろいろな情報を見ながら、何がベストかというものを選び取っているのだと。 安倍）そういうことですね。 消費増税をした理由〜もっと思い切った財政措置が必要だったのかも知れない 安倍）消費税を8％、10％に上げて行くということは、私が総裁になる前に、既に自民党と公明党、そして当時の民主党の三党合意で決められたことです。三党合意は重要なものであり、自民党が野党時代に決めたことです。総裁選挙においても、三党合意を重視するという考えを私は表明していました。ただ、消費税を増税することはデフレ効果があります。しかも、いままでの債務をなくすために使うのですから、デフレ効果が間違いなくあるわけです。 飯田）それを投資などに使うのではない。還元するのではないから。 安倍）借金返しに使うわけですから。それは我々も承知しておりました。しかし、安倍政権がスタートして経済は非常に好調だったのですね。もちろん株価も上がるのですが、雇用も改善して、経済界もある程度の引き上げに応じてくれました。労働市場も徐々に対等になって行くという状況があり、それであれば、既に法律によって決められている消費税を引き上げても大丈夫ではないかと。そのための思い切った財政措置等もやるということで、消費税を引き上げました。 飯田）引き上げた。 安倍）確かにいま飯田さんがおっしゃったように、私たちの予想よりも大きな消費の縮小が見られました。成長が回復したのちも、それまでの勢いが失われたのは事実です。ですから、2回目の消費税の引き上げについては2回延長したのです。これについても「やめればよかったではないか」という方もおられるのは十分承知しているのですが、党内的にも「上げるべきだ」という人もずいぶんいます。「絶対に上げるべきだ」という最強の省庁も存在するわけです。そこで2回目には、ほとんど借金返しに使っていたものを、半分は国民の皆さんに幼児教育の無償化、高等教育の無償化という形でお返しする判断をしました。幼児教育の無償化などは、簡単にはできないのですが、この機会だから私もできたのではないかと思います。さまざまな反省点はありますが、もっと思い切った財政措置が必要だったのかも知れません。 安倍晋三前内閣総理大臣、飯田浩司アナウンサー 「三党合意」と「自民党内の増税派」の存在 高橋）消費税増税ね。私も何回も聞きました。「消費増税しなければ、もっといい点数がつけられるでしょう」と聞かれたのです。「まったくそうですね」と。 飯田）1回目の消費増税のときも、大勢のエコノミストと呼ばれるような人たちは「増税しても大丈夫だ」と言っていました。 高橋）嘘ですよ。「あれは嘘だったでしょう」と言ったら、「そうだったね」ということは言っていました。それでも2回目をやったわけですが。「三党合意があってどうしようもないのだ」ということを言っていました。それと、「自民党のなかだから、増税派がたくさんいるので大変なのだ」ということも言っていました。
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No.53507 (2024/12/09 01:56:35 (JST))
悪徳の栄え 安倍晋三 美徳の不幸 岸田文雄 わたしにはそう見える。無教養な、ほりほり君には、分かるまい。ｗ
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No.53506 (2024/12/09 01:48:07 (JST))
２度の消費増税、反日カルトとの結託悪徳霊感商法、資金法違反という悪逆非道。 「天皇譲位は憲法違反」「天皇は祈ってさえいればよい」という暴言と憲法改正潰し。 天皇陛下侮辱、韓国カルトの日本国民からの搾取、法律違反の逆賊・大罪人 安倍晋三の負の遺産を 背負わされながら、日本の将来に明るい道筋をつけたのが 英傑岸田文雄氏である。 国葬までしてもらった安倍派は、岸田氏に感謝すべきなのに、逆に岸田を攻撃する人でなし。
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