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No.59208 (2026/05/25 16:04:15 (JST))
見る人は、じっと見ている、そして信頼関係が生まれる。
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No.59207 (2026/05/25 15:54:26 (JST))
国民民主の古川議員はやはりそうか。 こういうのは参考になる貴重な番組で、地上波では関西くらいしか放送しない。
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No.59206 (2026/05/25 13:36:09 (JST))
勝手な仮定の下で書いているのが爺さんだ。 仮定の議論そのものが間違えているからら話にならない。
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No.59204 (2026/05/25 10:21:35 (JST))
現在日経平均先物は、65000円台と、岸田と石破政権時代じゃ考えられないほど高騰しているのだが、爺さんは現在の日経へ近すら把握していないらしい。 私の弟子として、多少は進歩したようだが、まだまだ勉強不足だ。 私の弟子になるのはまだ早い。 幼稚園から再出発だな。 苦笑。
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No.59203 (2026/05/25 09:25:44 (JST))
しかし、例え金利高騰のリスクはあるにしても、もし消費税減税を見送るなら、これほど有権者をバカにした話もないのではないか。総選挙の時「食品にかかる消費税をゼロにする」「消費税減税は私の悲願だ」と、散々煽っておきながら、結局、やらないとしたら詐欺もいいところだ。一体、総選挙の時のアピールはなんだったのか。要するに、税を選挙の道具にして弄び、票欲しさに庶民の味方ヅラしただけだったのではないか。 「そもそも、消費税減税が高市首相の悲願というのは本当なのでしょうか。選挙の“争点潰し”のために打ち出しただけなのではないか。もし、本当に悲願なら、国民会議などで議論せず、与党の数の力で成立させている筈です」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)。最悪なのは、このまま消費税減税が見送られると、消費税の欠陥まで温存されてしまうことだ。消費税の最大の問題は、逆進性が高いことだ。低所得者ほど負担が重い。立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏(税法)はこう言う。「税の基本は、応能負担です。払える能力に応じて納税する。 だから、国税の3本柱である『所得税』『法人税』『消費税』の内、所得税と法人税は儲かった金額に税がかかり、所得のない人や赤字企業には課税されない。ところが、消費税は応能負担になっていません。逆進性が高いという致命的な欠陥があります。消費税のもう一つの欠陥は、選択の余地がないことです。何を買っても、どんなサービスを受けても課税される。1989年に消費税が導入される前は、モノやサービスによって税率が違う物品税が適用されていました。例えば、料理飲食税は、外食で2500円以上の料理を食べると1割の税がかかる。 しかし、それ以下なら課税されず、税金を払うかどうか、消費者に選択の余地があった。もう一度、庶民のための税制を考えるべきです」。そもそも、消費税減税によって長期金利の上昇が懸念されるのは、赤字国債の発行が前提になっているからだ。年間5兆円くらいの財源なら、無駄な支出をカットすれば、いくらでも捻出できるのではないか。もし、選挙公約を破り、消費税減税を断念するなら、高市政権は即刻、下野すべきだ(日刊ゲンダイより)。社会保険料の上限やふるさと納税など富裕層優遇ばかりの自民党政治…格差是正などお頭にないらしい。
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No.59202 (2026/05/25 09:24:34 (JST))
なぜ、長期金利が上がっているのか。原因は「インフレ」と「財政悪化懸念」である。果たしてこの状況で、国民が期待している「消費税減税」を実施できるのだろうか。そもそも消費税減税は、高市が2月に行われた衆院選の時、「私の悲願だ」と有権者に公約したものだ。「食料品の2年間消費税ゼロ」を訴えていた。野党各党も「チームみらい」を除いて、消費税減税を選挙公約に掲げている。 選挙後はどうやって消費税減税を実現させるか、わざわざ超党派の「国民会議」を開いて話し合ってきたほどだ。しかし、こうなってくると消費税減税は実現しないのではないか。消費税減税の実施を決定した途端、長期金利が急騰する恐れが強いからだ。実際、高市が衆院を解散して「食料品の消費税2年間ゼロ」を表明した時も、財政悪化が懸念され、上げ幅が1日で0.1ポイント程度と、前例のないスピードで上昇してしまった。 ましてや今は、一気に火が広がりかねない状況である。それこそイギリスで起きた「トラス・ショック」の二の舞いになりかねない。2022年、財源の裏づけもないのに、トラス首相が大規模減税を打ち出したために、国債暴落(金利急騰)、通貨暴落、株価暴落の「トリプル安」を招いてしまった。責任を取って即辞任し、減税も撤回している。20日の党首討論で高市は、「食料品の消費税ゼロに向けた関連法案を提出する」と明言してみせた。 しかし、本当に秋の臨時国会や、来年の通常国会に「消費税減税法案」を出すのだろうか。消費税減税に対する自民党内の熱は、すっかり冷めているのが実態である。「食料品の消費税をゼロにすると、年間5兆円の財源が必要になります。しかも、一度、ゼロにしたら、そう簡単には元に戻せない。それだけに財政に与える影響はハンパじゃありません。国債の暴落(金利急騰)は避けられないでしょう。 既に国民会議の議論は『レジの切り替えに時間がかかる』『高所得者ほど恩恵がある』『現金給付にすべきだ』と、やらない方向で話が進んでいる。高市首相も、国債暴落のリスクを取ってまで消費税減税には踏み切らないのではないか。いずれ『国民会議で話がまとまらなかった』と、消費税減税は断念することになると思う」(自民党関係者：日刊ゲンダイより)。献金優先で大企業優遇、低賃金化させ少子化促進し衰退化させた自民党政治。
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No.59201 (2026/05/25 09:02:10 (JST))
かつては、安倍内閣による検察庁人事介入に対して「司法の独立性を守れ」などと、アホ丸出しの発言をしていたことを考えれば、対した進歩であると言えるだろう。 行政機関である以上、人事権を内閣が行使して当たり前なのである。 しかし、実際の検事総長人事は検察内部で決定されており、内閣はこれを追認するだけだったのだ。 これが、検察の著しい専横を生んだというのが現実で、現実に、日本の刑事裁判の検察の勝訴率は、じつに99.6％（諸外国はふつうは80％台）という、考えがたい数字になってしまったのだ。 つまり、内閣は断固として検事総長人事権を行使するべきだったのだが、日本の検察の何が問題なのか？いじわる爺さんは全然分かっていなかった。 この多少の進歩を、私は爺さんの師として嬉しく思うが、しかしまだまだ成長が足りないな。とも思ってしまう今日この頃である。 爺さんは、今後も私に学び成長していただきたい。 分かったね。
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No.59200 (2026/05/25 08:30:50 (JST))
またもや「高市首相の嘘」が暴かれることに。高市首相は5月13日の参院本会議で報道された事務所秘書と関係者のやりとりは「LINE、シグナル、ショートメッセージのやりとりも、存在を確認できなかったと報告を受けている」と語った。そもそも当事者とされる公設第一秘書が「存在を確認できなかった」と報告すること自体おかしい。当事者からの報告なら、同じ嘘でも「やり取りについては無かった」と言わねばならない。 名指しされている公設第一秘書が自分を調査対象外にしていたとしたら、余りにも白々しい。まるで、官僚が有る筈の「公文書の存在を確認できなかった」と言うのと寸分違わない。最初から「嘘」がバレたときの言い逃れまで考えて「嘘」を吐いている。官僚流に「存在を確認できなかった」と言うことは、「証拠隠滅は完璧です」と言っているようなものだ。そんな中、1通でもよかったのに、よくも集めたり「67通もの証拠メール」。「メールの存在確認」だけでも、答弁の嘘を暴いたことになる(URL)。 朝日新聞によれば、首相は22日、「事務所及び陣営としては、動画の作製発信を第三者に依頼したこともない」と説明した。松井氏が、「(秘書から)具体的な指示があった訳ではなく、私が主導してやった」と証言したから、藁をも掴む思いで「その言葉」を受けて「依頼したこともない」と言い切ってしまったのだろう。しかし本記事によれば、「…一連のネガキャンは高市氏の側近中の側近である木下剛志秘書が中心となり、現こども政策担当大臣補佐官の西田譲氏も会議に参加。また木下秘書自ら、起業家の松井健氏に動画制作を依頼していた…」 全体を俯瞰してみれば、公設第一秘書の木下氏自ら、松井氏に動画制作を依頼し、具体的な内容については指示をせずに、松井氏に任せたということなのだろう。最早、悪事の限りを尽くしている「裏の顔」を隠しようもない。「依頼したこともない」との言葉は取り消せない。残された道は、公設第一秘書の木下氏の言葉を信じた私が間違っていました、と自身を被害者に仕立て、信頼を裏切った公設第一秘書をクビにすることくらいだ。 仮病で病院に逃げ込むのと、全てを秘書が勝手にやった犯行にするのは政治家の常套手段だ。そんな「身代わり」までをも、我らの血税で養っているのかと思うと、余計に腹が立つ。しかし、「トカゲのしっぽ」を切っても、「全てを秘書が勝手にやった」と思う人は、一人たりともいない。一番の悪は「あいつ」だ(達人が世直しより)。それにしてもよくやるよ。本当に息を吐くように嘘を吐くし…自民党政治の劣化は激しくなるばかり。
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No.59199 (2026/05/25 08:28:37 (JST))
検察の違法な取り調べに対する国家賠償請求訴訟で、「法務省が、取り調べの録音・録画データを裁判所へ提出する際には閲覧制限の申し立てを検討すべきだとする通知を各地の法務局に出していた」ってね。更に、「証拠調べを公開の法廷ではなく、非公開の弁論準備で行うよう裁判所に求めることも推奨」だそうで、再審法見直しで重要な課題である「証拠の全面開示」を拒否し続けているのも同じ理屈なんだね。 法務省・検察は、とにかく違法な取調べを隠蔽するどころか、今後も続けていくためにこうした横槍を入れてきているに違いない。検察は一度解体して、ゼロからスタートさせるくらいのドラスティックな改革が必要なんじゃないのか。でなけりゃ、冤罪は未来永劫なくなることはありませんよ(くろねこの短語より)。証拠も取調べの録画も検察の都合の良いとこだけだから、冤罪ができたという反省などないのか。どこが公正な法制度なのか。
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No.59198 (2026/05/25 08:24:00 (JST))
だからこそ、文科省は同志社国際高校を教育基本法違反と断じたのだし、それは理由があった野田。 左翼が日本の教育委政治介入して、出鱈目にしてしまったことはかねてより指摘されてきたが、教育現場からサヨクを追放しない限りこの傾向は続くだろう。 サヨク活動に巻き込まれて殺されてしまった女性生徒の両親は、この文科省の措置に対し感謝の念を述べている。 普段は日の当たらない文科省としては、国民から受けた初めての感謝でもあり、個々は張り切らざるを得ない。 ヘリ基地反対協議会のほうは、どうやら刑事案件になりそうであるが。 女子高生殺して生き残った諸喜田タケル氏の基礎は確実だと思われる。 これで、サヨクはますます支持を失った。いじわる爺さんは誠にお気の毒さまではある。
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No.59197 (2026/05/25 07:34:47 (JST))
これで限りなく「クロ」確定と言っていいのではないか。高市総理が「誹謗中傷動画問題」を継続して報じている週刊文春について、「公務の優先」を理由にして提訴に後ろ向きの姿勢を露わにしている。「私は秘書を信じる」などと詭弁を弄しながら、秘書の重大疑惑を報じている文春と真っ向から対峙する気もないということは、「推して知るべし」というしかない……「公務を優先したいから」とは、これまた最高の噴飯答弁だ。 この最も肝心な「公務」においても、国民のためになる仕事は何一つやらず。それどころか、一刻も早くに石油の安定供給を実現させるために必要な公務(イランとの外交交渉)もまるっきりサボタージュし、「統一教会による統一教会のための日本版CIA」の設置など、国民にとって百害あって一利なしの極めて有害な売国活動ばかりにせっせと励んでいる始末だ。ここまでの醜悪な売国総理は戦後の日本史を振り返っても前代未聞だ。 やっぱり、この「誹謗中傷動画疑獄」においても、(どうにか逃げ切るために)口から出まかせのウソばかりを言っている内情が日を追うごとに浮き彫りになるばかりだ。高市総理は、ここまで明確な証拠を突き付けられても(検察もマスコミも全く動かないことで)どうにか嘘と出まかせを繰り返せば逃げ切れると踏んでいるのだろう。この嘘とデタラメに塗れた腐りきった日本を変えることができるのは、「おかしい」と感じている国民が力を合わせて怒りの声を上げていくしかいない(ゆるねとにゅーすより抜粋)。眠らせない筈の検察は悪と一緒にお寝んね。
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No.59196 (2026/05/25 07:33:55 (JST))
否が応でも、ナフサ不足を認めたくない高市政権。遂には、こんな暴言が飛び出した。ナフサ由来のインクの調達が不安定になる中、食品大手のカルビーが主力の「ポテトチップス」などのパッケージを白黒に変更したのは、消費者だけでなく政府にとっても衝撃だったようだ。朝日新聞の電子版(20日配信)によると、カルビーの対応を知った「官邸幹部」が、「売名行為だろう」と吐き捨て、インク不足を否定したという。 朝日のXアカウントが〈カルビーに官邸幹部「売名行為だ」〉と記事を投稿すると、瞬く間に大炎上。SNS上では〈インク削減で売名なんて〉〈ただの悪口でドン引き〉〈やりたくてやってるメーカーがどこにあるというのか〉と批判が殺到している。そもそも、カルビーが「売名」する必要はあるのか。ポテトチップスは言うまでもなく大ヒット商品だ。広報担当者によると、2024年度は9億2000万袋を生産。単純計算で、国民1人あたり年7.4袋食べていることになる。ここ数年の同社の業績も好調だ。 カルビーは石油供給の混乱を可視化させただけなのに、官邸は「ナフサ不足を口にするな」と言わんばかりに圧力をかける始末だ。政府が現実から目を逸らしている間にも、中東情勢の影響は広がり続けている。森永製菓は21日、ロングセラー商品のキャラメル「ハイソフト〈ミルク〉」と「塩キャラメル」を一時的に販売休止していると発表。一部の原材料の調達が困難になったという。他にも、コンビニのファミリーマートが商品の包装デザインの色数削減を検討し、ローソンもコーヒー容器の蓋を紙製に転換する方針だ。 政府の認識は、現場の実態と余りに乖離している。「社会不安が広がれば経済も落ち込むし、高市内閣の支持率にも響く。『不足している』とは絶対に認めたくないのでしょう。しかし、もはや『目詰まり』でごまかせる状況ではない。国民からは厳しい目が向けられているし、不用意な発言は厳に慎むべきです」(自民党関係者)。しかも、高市官邸のトンデモ発言は、今回が初めてではない。昨年12月、官邸高官が記者団の取材に「日本は核兵器を保有すべきだ」と語ったとして、匿名ではあるものの大手メディアが一斉に報じた。 「発言の主は、元航空自衛隊空将の尾上定正首相補佐官とされています。高市首相と同じ奈良県出身で、以前から『核共有の検討』を訴えるなど、タカ派的な思想で共鳴するところがあったとか。民間人が首相補佐官に抜擢されるのは異例で、“お仲間人事”ともっぱらです。官僚からも『高市さんの拘りが強すぎて官邸メンバーの人選にセンスがない』と嘆く声が聞こえてきます」(霞が関関係者)。結局、高市官邸のレベルが低いということだろう。禄でもない政権だ(日刊ゲンダイより)。経済オンチが企業活動を混乱させて、“強い経済”などになる筈がない。
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No.59195 (2026/05/25 06:11:34 (JST))
外国の方が増えてマンションも自転車置き場もいっぱいです。専用のマンションを作って駐輪場も専用に作ってはどうでしょうか。少し離れてもあるいて１０分の距離なら。
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No.59194 (2026/05/25 03:03:47 (JST))
高市内閣支持率50％ 発足以来最低を更新 毎日新聞世論調査 過剰な期待が剥落すれば、こんなものだろう。
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No.59193 (2026/05/24 21:28:16 (JST))
文科省は、辺野古基地移設に関する教育について、教育基本法違反と明言。 教育へ政治介入したのは、基地反対運動を教育に持ち込んだ同志社国際高校でありヘリ基地反対協議会とならびに日本共産党のほうだ。 文科省はこれがあまりにひどいと言って、行政権力を行使してこれを改めさせようとしているだけだ。 サヨクはどこまでも無責任である。
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No.59192 (2026/05/24 09:09:12 (JST))
高市首相と対峙した野党党首は6人。持ち時間が短すぎて、議論は総花的。疑惑の「中傷動画」についての追及もなく、ドッチラケだった。昨年11月以来、今国会初の党首討論が20日に行われた。国会答弁を執拗に嫌がる高市首相に自民党国対が“配慮”して4月の開催は見送られ、20日ようやく実現した。しかし、45分の質疑時間を6党に割り当てたため、トップバッターの国民民主党ですら僅か12分。 深い議論に至らないのは明らかで、高市首相は安堵だったろう。もっとも「高市らしさ」はよく出ていた。メンツに拘り、言い訳、屁理屈をこねる。中道改革連合の小川淳也代表が、政府が補正予算案の編成に入ったことについて「指示が遅れたのではないか」と批判すると、高市首相は「私は遅れたとは思っておりません」と真っ向反論。今年度の当初予算の成立が4月にズレ込んだことや、昨年度の補正で手当てした物価高対策がまだ執行中であることなどをズラズラ並べ立て、こう言い放った。 「情勢を見ながら考えていくということで、わりと早くからベストな対応を考えておりました」。高市首相は補正予算案について、「大型連休前に事務的には指示し、先週、片山大臣に正式に指示した」と強弁する。だが、18日に表明するまで、「現時点で補正は必要ない」の一点ばりだった。GW中の外遊先では、「きょうの時点ですぐさま必要な状況とは考えていない」と突っぱねていたし、GW明けの11日の参院決算委員会でも、「直ちに必要な状況とは考えていない」と答弁していた。 小川氏がそこを突いて、「連休前に事務方に指示していたのなら、11日にその可能性を否定する必要はなかった。答弁が不誠実だったのではないか」と詰めると、高市首相はカチンときたのか、こう答えたのだ。「答弁の中で私の表現ぶりが『現時点では』とか『今すぐ直ちに』とか『きょうの時点では』と変わっていっていたのは皆さまお気づきだと思います」。この屁理屈……開いた口が塞がらない。小川氏は「それ(発言の変化)は、世の中には伝わっていなかった」と呆れ、「総理のメンツは横に置くべきだ。 真ん中に置くべきは国民生活じゃないですか」と批判した。高市首相はナフサ不足についても絶対に認めない。「『足りている筈の』ナフサが届いていない」と言い張っていた。椅子に座って、野党党首らの質問に耳を傾ける高市首相は、いつもの笑顔や首をかしげるしぐさでクネクネ対応。国民民主党の玉木雄一郎代表が「給付付き税額控除の給付部分を前倒しして、中低所得の勤労者を支援すべし」と提案した時には、両者でうなずき合う場面もあった。自民の鈴木俊一幹事長が国民民主に対し、連立政権拡大の秋波を送っている。 現状、玉木氏らは慎重な姿勢を見せているが「国会終了後に動くのか？」(野党議員)と思わせる共鳴ぶりだった。政治評論家の野上忠興氏はこう言う。「丁々発止もなく、党首討論とは名ばかりの空疎な意見交換でした。高市首相が適当に、はぐらかしてましたからね。党首討論なんてやりたくなかったのがアリアリ。総理として何を言うべきかの自覚が全くないのも見て取れました」。これで支持率6割。日本国民、大丈夫か(日刊ゲンダイより)。党首討論や国会論議、記者会見など嫌だがトップにはなりたい。己のミヱのために総理やられてはかなわん。
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No.59190 (2026/05/24 00:21:35 (JST))
もちろんジミ・ヘンドリックスのように、右利き用のギターを、そのまま弦を逆に張って左利きで引いていた人もいるが、基本的には左利きの人は左利き用ギターを使う。 なぜそうなるのか？だが、とうぜん、利き手の動きがそうじゃない手の動きよりはるかに複雑で、利き手じゃないほうの手で、ピッキングやボーイングすることは不可能だからである。 つまり、ギターもヴァイオリンも、左手のフィンガリングに対してピッキングとボーイングがどこまで追いつくか？というそういう楽器なのだ。 では、ピアノにはなぜ左利き用のピアノがないのか？ 答えは、ピアノの場合、右手も左手も難易度が変わらないからだそうだ。 ラフマニノフなど、左利きだったピアニストは多いようだが、もちろん彼らは左利き用のピアノなど弾いていない。 ただし、ピアニストに言わせると、左利きのピア二ストの音は聞くと分かるらしい。 ラフマニノフは、2メートル近い大男であったらしく、そのせいか、彼のピアノはまるで釣り鐘のような音がしたという話がある。 残念ながら、辻井伸行君のフォルテは、まだまだ弱いと思う。 辻井君は、協奏曲より、バッハあたりをやったほうがいいのではないだろうか？
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No.59189 (2026/05/24 00:10:56 (JST))
半導体素材の純度において、日本企業は「99.999999999％（12N／トゥエルブナイン）」や「99.9999999％（9N）」といった世界最高水準の純度（イレブンナインなど）を実現し、グローバル市場で圧倒的なシェアを握っています。 シリコンウェーハ: 信越化学工業やSUMCOなどの日本勢が世界市場の過半数（約6割）を占めています。中でも信越化学工業は世界シェアトップに君臨しています。 高純度多結晶シリコン: トクヤマなどが製造するシリコンは、純度99.999999999%（イレブンナイン）を誇ります。東京ドーム一杯の水に小さじ一杯未満の塩しか混ざっていないレベルの超高純度です。 高純度薬品・フォトレジスト: 東洋合成工業が感光材（フォトレジスト）で世界シェア約7割を占め，ステラケミファや森田化学工業は超高純度のフッ化水素を製造しています。 JX金属は、半導体の製造に不可欠な「スパッタリングターゲット」で世界シェアの約60%を占め、AIやスマートフォン向けの先端材料で世界トップクラスのシェアを誇る素材メーカーです。中でも銅素材においては、世界最高レベルの高純度「9N（99.9999999%）」を実現する精製技術を有しています。
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No.59188 (2026/05/23 23:46:43 (JST))
６月と年内もう一回の日銀利上げは、市場は織り込み済。 年３回はないだろうが、為替動向しだいでは、３回目もあるかもしれない。 日銀利上げには、前黒田日銀総裁も全面賛成で アメリカのベッセント財務長官からも 高市総理はくぎを刺されている。 それで、こんだけ株価が上がるんから 日本経済は非常に強いと世界がみている。 ２２５先物投資をやっているが、外国証券による日経平均先物の取引量は 国内証券会社の３倍で 日本株は高すぎる。日本の経済は弱いなんて記事を信じて、カラ売りを掛ければ たちまち外人投資家に買われて、踏み上げ損切をしなければならなくなる。 何故、世界が日本を買っているのか？ その上、岸田元総理が 日本に米国と台湾の半導体製造工場を誘致すると共に、日本連合による世界最小の１．４ナノ半導体開発も進行している。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 日銀6月利上げ、米財務長官が後押しか 「優れた政策を確信」 2026年5月21日 2:00
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No.59187 (2026/05/23 23:30:48 (JST))
1.4ナノ半導体は、主にAIデータセンターやスマートフォンの飛躍的な進化を牽引する次世代の超微細半導体です。回路線幅が約1.4ナノメートル（10億分の1メートル）という極小サイズを実現し、2ナノ世代に比べてさらなるトランジスタの高密度化、演算能力の向上、電力効率の改善が見込まれています。 製造技術のイノベーション1.4ナノという微細な回路を描くため、次世代の製造技術の開発も同時に進められています。大日本印刷（DNP）は、キヤノンが手がける次世代製造装置向けに17ナノの回路線幅を持つナノインプリント用テンプレートを開発しており、これによって1.4ナノ半導体の低消費電力な製造が可能になると発表されています。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 各社の開発・量産動向現在、世界のトップメーカーが2ナノ世代に続き、1.4ナノ世代の量産に向けた開発競争を本格化させています。 TSMC計画: 台湾高雄の生産拠点などで2ナノの量産体制を整えつつ、次世代技術として1.4ナノプロセスの開発を進めています。 ラピダス（Rapidus）計画: 北海道千歳市で2ナノ半導体の量産（2027年後半〜2028年に本格化予定）を目指すとともに、その後の2棟目工場にて1.4ナノ世代の国産化（2029年頃の稼働目標）を計画しています。 サムスン電子 (Samsung)計画: 2ナノ量産化後、1.4ナノプロセスの研究開発に移行するロードマップを掲げています。 インテル (Intel)計画: 最先端プロセスへの回帰を目指し、1.4ナノ世代を含む今後のロードマップに向けた開発競争に名乗りを上げています。
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No.59185 (2026/05/23 17:36:27 (JST))
駅のピアノで世界一難しい曲「RUSH E」弾いたら上級音ゲーマーも大興奮 byよみぃ【ストリートピアノ】Sheet Music Boss
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No.59184 (2026/05/23 17:04:09 (JST))
【ピアノ】超会議で突然「ニコニコ神曲メドレー」を弾いたら大パニックwww byよみぃ（♪組曲『ニコニコ動画』in超会議2026）ストリートピアノ
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No.59183 (2026/05/23 16:43:35 (JST))
「「沖縄県の辺野古沖で同志社国際高校の高校生らが死亡した船の転覆事故について調査していた文部科学省は、研修旅行の内容が政治的活動を禁じる教育基本法に違反しているとして、学校法人「同志社」に対し改善を求める通知を出した。 【画像】文科省が調査結果を公表した 松本文科大臣: 名護市の辺野古沖で3月、同志社国際高校の生徒ら2人が死亡した転覆事故について、文科省はきょう調査結果を公表した。 その中で、辺野古へのアメリカ軍の基地移設工事に関する学習について、過去の研修旅行のしおりで移設に抗議する「座り込み」への参加を呼びかける文書を掲載していたことなどが、「政治的活動を禁じる教育基本法に違反している」と指摘し、学校法人「同志社」に対し、改善を求める通知を出した。 文科省が、政治的活動を禁じる教育基本法に違反しているとして学校法人に改善を求めるのは初めて。」 教育基本法違反はとうぜんだろう。 17歳の少女の命がサヨクによって奪われた。この事実の重みを左翼はよく考えてみるべきだ。
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No.59182 (2026/05/23 16:37:19 (JST))
沖縄県名護市辺野古沖の船の転覆事故で死亡した同志社国際高校（京都府京田辺市）2年、武石知華（ともか）さん（17）の父親がインターネットの投稿プラットフォーム「note（ノート）」で、知華さんや事故について情報発信を始めた。「心の整理などつくはずもなく、苦しんでいる」としながら、愛する娘を巡りこれ以上誤った情報・認識が広まってほしくないと投稿を重ねている。 《美ら海水族館に行きたいんだけど、美術館で怖い絵を見るよりかは、お友達と綺麗（きれい）な珊瑚礁（さんごしょう）を見る方が楽しそうじゃん》 ノートによると、知華さんは沖縄への研修旅行に行く前、辺野古での乗船プログラムを含む「Fコース」を選択した理由を家族にこう話した。 辺野古の後は、人気の美ら海水族館の見学がコースに組み込まれていた。その前に、友達と船から珊瑚礁を見る－。 《彼女にとっては、ただそれだけの純粋な選択でした》 だが知華さんが乗ったのは遊覧船ではなく、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する団体が運航する「抗議船」だった。《私は当日まで、知華が「抗議船」に乗ることなど全く知りませんでした。そのためニュースを見た瞬間、「生徒がこれに乗っているはずがない。心肺停止で運ばれたのは人違いだろう」とさえ思ったのです》 インドネシア・ジャカルタのインターナショナルスクールに3歳から11歳まで通い、あっという間に両親より英語が流暢になったという知華さん。小学校で英検準1級を取得し、高校から同志社国際に入った姉を追いかけ、受験を経て中学から同志社国際に進学した。《帰国生が多く、多文化、多様性を絵に描いたような学校です。校風も自由闊達》《知華も毎日楽しく、おしゃれしながら登校していました》 高校では、ハーバード大のサマースクールに校内選考を通過して参加。哲学と天文の授業を受け、好成績で帰国したという。出願からプログラム終了まで、同志社国際の先生からサポートとアドバイスを受け、《知華にとっては本当に心強いものでした》と感謝もつづっている。 帰国後、知華さんは米国の大学を中心に進路を考えるように。将来を具体的に描こうとしていた矢先、今回の事故に巻き込まれた。 《私にとっては、初めて会った取引先の人にも2人の娘の自慢をしてしまうくらい、明るく、優しく、聡明（そうめい）な子でした。家族想いで、家族で出かけるのをいつも楽しみにしてる子でした。家族4人で過ごせる幸せな時間はずっと続くものと思っていました》 毎日の学校生活を満喫する知華さんと姉の姿を見てきただけに、安全管理への不安や思想的な偏りを感じたことは一度もなかったという。それだけに《今回の沖縄研修旅行については、あまりに異質すぎて啞然とするばかり》と記した。 学校側が辺野古で転覆した2隻の安全確認を怠り、引率教員が同乗しなかったことには《言葉を失います》と憤る。 情報が錯綜（さくそう）する初報段階で「抗議活動のため乗船していた」と一部で報道され、誤った認識が拡散されたことにも苦しめられた。記事につくコメントは見るにたえず、吐き気を覚えた。《知華の死が誤報であって欲しいと願い続報を調べる手の震えが止まりませんでした》 研修旅行の前に、もし「辺野古・ボート」という単語に反応できていたら、もしボートの発着場所やルートを確認していたら…。「もし」が果てしなく頭を巡り、知華さんの母親も自身を責め、押しつぶされそうになっているという。 ノートでは、リスクを事前に把握できなかった無念さを吐露すると同時に、こうも書いた。 《当時の私たちが疑問を持つには、私たちが学校を信頼しすぎ、そして提供されていた情報があまりに少なすぎました》 ノートは「辺野古ボート転覆事故遺族メモ」のアカウント。事故の事実解明に向けた情報提供を求めるとともに《情報の収集や事実調査、今後の裁判費用》として寄付も募っている。（東九龍）
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No.59181 (2026/05/23 14:48:37 (JST))
高市氏以外は歳入が財源で、予算が不足すると言っているが、高市氏には腹案があり、財源は歳入でないと思っているのでしょうね。 岸田内閣や、石破内閣で言わされたことを、いつ撤回するかが見もの。
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No.59180 (2026/05/23 14:27:18 (JST))
そこまでわかっていたなら、日銀の利上げ６月に反対しなければならないだろう、しかし利上げ容認のいじわる爺さん。 何をしたいかわからない。
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No.59179 (2026/05/23 14:23:38 (JST))
あきれて、つける薬がない。 どこが間違えているか指摘するよりも、自分で調べなさい。 いじわる爺さんのためです。
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No.59178 (2026/05/23 12:58:37 (JST))
仮にガソリン補助の基金や予備費を積み増すため、赤字国債の発行などで財源を賄うことになれば財政への信認低下を通じて長期金利の一段の上昇を招きかねない。それでなくても、「責任ある積極財政」などと風呂敷を広げながら、消費税減税など財源の裏付けが不透明な政策課題が蓄積している高市政権のことだ。既に財政の悪化懸念やインフレ警戒感などを背景に長期金利の上昇は止まらず、18日の東京債券市場では、長期金利の指標となる新発10年物国債の流通利回りは一時、2.800％に上昇(債券価格は急落)。 日本相互証券によると、1997年5月以来、29年ぶりの高水準となった。見通しの甘さと放漫財政がアダとなり、金融市場からも追い込まれている訳だが、まだ序の口。市場関係者からは「財政拡張への警戒感などを背景に、長期金利は年内に3％まで上昇する可能性がある」との見方もあるというから恐ろしい。国内物価も同様で、日銀が15日に発表した4月の企業物価指数の上昇率は前年同月比4.9％と3月の2.9％から急拡大。 今後も消費者物価への波及は避けられず、戦争が長期化すれば、悪夢のシナリオが現実味を帯びるだろう。泥沼のイラン情勢、世界的インフレ、原油・ナフサ争奪戦、トランプの敗北……など枚挙にいとまがない。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。「おそらく今後の補正予算は赤字国債で、となるのでしょうが、そんな事態になれば金利は上昇、円安が進行し、日本の国家財政は今以上に悪くなるのは目に見えている。こういう事態に追い込まれたのはやはり、財政に対する基本的な考えが足りないからでしょう。 歴代自民党政権は国民生活のためでなく、自分達の権力を維持するためにカネを使ってきた。このツケと言っていい。中東問題の長期化で、多くの国民は石油の使用を控えた方がいいと思っているのに、高市首相や政権だけが『大丈夫、心配ない』と言って放置している。子供でも分かる算数ができない。全く情けない政治の姿です。このままでは国民は高市政権と一緒に沈没しかねません」。秋の臨時国会で本格的な第2次補正予算の編成を、なんて声も出てくるだろうが、そんな財源はどこにもないぞ(日刊ゲンダイより)。わけ分からずは無視しかない。
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No.59177 (2026/05/23 12:57:33 (JST))
2月の施政方針演説で「毎年補正予算が組まれるのを前提とした予算編成と決別する」などとカッコつけた以上、そう簡単に持論をひっくり返す訳にもいかない。政権や政治家は本来、将来の見通しを立てたり、最悪の事態などを想定したりして政策を考えるが、高市政権にはそうした発想がなく、危機管理能力が欠落しているとしか思えない。高市が補正予算の編成を避けていた理由として挙げられている点はまだある。 補正予算案が国会に提出された場合、衆参両院の予算委員会に出席して野党の厳しい追及に応じる必要が出てくるためで、その論戦をやりたくなかったのではないか、といった指摘だ。しかし、どんなに逃げ回ったところで20日には今国会初の党首討論がある。これ以上、後手に回って補正予算絡みの追及を受けるよりも、18日に予算編成の表明をして野党に追い込まれる形になることだけは避けたいとの思惑もあったのだろう。 時事通信によると、それでも高市は自身の予算委出席を「衆参でそれぞれ半日ずつ」で済ませるよう自民幹部に伝えた──と報じられているのだが、いずれにせよ、物価高に苦しむ国民生活よりも自分と政権維持のことしか頭にない訳で、SNSで「高市政権は究極の自己チュー政権」などと揶揄されているのも当然ではないか。高市が補正予算編成を指示したとはいえ、政府は必要最低限の内容に絞る方針だ。 市場では予算規模を3兆円程度とみる向きがあるものの、不透明な中東情勢を背景とした中小企業支援なども検討されているから、更に膨らむ可能性もあるだろう。電気・ガス料金補助について、高市は「昨年夏の料金水準を下回る措置を指示した」というが、仮に昨年7～9月に計上した2881億円を上回る規模で補助し、ガソリン支援も継続する事態になれば、26年度予算に計上した1兆円の予備費はあっという間に足りなくなる公算が大きい(日刊ゲンダイより)。総裁に選んだ自民党議員や愚かな高市の支持者は良いだろうが、巻き添えは御免だ。
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No.59176 (2026/05/23 12:54:45 (JST))
ほりほり氏のような人が ナフサ不足の原因である。 米が店頭から消えた時、ほりほり氏は 1年分の米を買いだめしていた。 いじわる爺さんに 説教垂れる前に 当時の自身の行動を反省してみては？ ( ´艸｀)
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No.59175 (2026/05/23 10:44:45 (JST))
試算では、現在の200日分の備蓄に加えて、33％の輸入を加えると、今後266日分の石油が既に確保できているということだ。 いったい爺さんは、なにを大騒ぎしているんだ？ 頭は大丈夫ですか？ アハハ・・・。
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No.59174 (2026/05/23 09:29:10 (JST))
本当に無関係なのか――。高市首相が19日、訪韓前のぶら下がりで、昨年の自民党総裁選や今年の衆院選において、高市陣営が他候補への誹謗中傷動画を作成、SNSに投稿したとする週刊文春の報道を改めて否定した。18日のインターネット番組で、中傷動画を作成したと証言した男性についても「私も秘書も会ったことがない方だ」と再度、明言した。中傷動画を作成した男性は松井健氏。 文春記事で、高市首相の秘書・木下剛志氏から、SNS戦略の支援を依頼され、中傷動画の作成、発信に関与したと報じられていた。松井氏は18日のネット番組「NoBorder News」で、木下氏とは直接面会しなかったが、オンライン会議でやりとりしていたと証言。高市首相がこれまで「私自身も秘書も(松井氏と)面識がない」と国会で主張してきたことについて「私の認識と一部違う」と話していた。高市首相は19日、記者から、答弁と松井氏の証言との整合性を問われたのだが、その様子は不自然だった。 表情を強ばらせ、自身と秘書が「会ったことがない」と強調し、「答弁の整合性はある」と主張。ところが「(木下氏と松井氏の)オンラインでのやりとりはあったのでは」と問われると「それはちょっと私に聞かれても分からない」と濁し、最後は不自然なサナエ・スマイルで「(韓国に)行ってまいります」と締め、そそくさと立ち去ったのだ。松井氏の証言によれば、彼は木下氏とオンラインのやりとりであって直接面会はしてはいない。 高市首相の「会ったことがない」という主張は正しいと言えば正しいが、「面識があったか否か」をゴマカした上で「整合性はある」と言い張るのは、典型的な論点ズラシである。こんな無理筋な主張で逃げ切れると思っているのか。「さすがに厳しいと思います」と言うのは、ある自民党関係者だ。「総理は国会で、木下氏に聞き取り調査したとして『週刊誌報道より秘書を信じる』と答弁。いずれ『信じていた秘書の説明が虚偽だった』との理由で木下氏を切って幕引きを図るのではないか」。 一方、「首切りはあり得ないでしょう」と言うのは、ある官邸事情通だ。「総理は『台湾有事発言』で中国との関係を悪化させたことを批判されても、謝罪や撤回を拒否してきた。とにかく、自らの非を認めない。木下氏を切れば問題を認めたことになるため、不問に付すでしょう。勿論、炎上が長期化するリスクはあります」。まるでトランプ米大統領のようだ(日刊ゲンダイより)。さすが師匠と同じご飯論法。これで総理じゃ…世も末だ。
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No.59173 (2026/05/23 09:27:26 (JST))
いやぁ、ギャグかと思った…という声がネットを飛び交っているように、なんと国旗損壊罪の議論の中で、お子様のランチの旗について侃々諤々やりましたとさ。世も末ってのはこういうのを言うんでしょね。国旗損壊罪の一番の問題は、その立法事実がどこら辺にあるかってことなんだね。自民党は、「国家を大切に思う国民感情の保護が目的」って言ってるが、国旗を粗末に扱うと「国家を大切に思う国民感情」が傷つくという統計的な根拠があるのか。こんな理由で罰則付きの国旗損壊罪って、内面の自由に手を突っ込んだようなものだろう。 「人を著しく不快または嫌悪の情を催させるような損壊行為」に、２年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科すそうだが、不快に思うかどうかなんて人それぞれで、基準がないってことは政権が恣意的に運用することが可能になるってことなのだ。メディアは自民党内の議論の経過は報道するけど、その立法事実については全く深掘りしない。「『お子様ランチの旗』は対象外」なんて見出しが紙面を踊るってのは、国旗損壊罪の危険性の矮小化に手を貸すようなものだと思うけどねぇ。 ところで、辺野古沖で船が転覆した事故について、「政治的活動を禁じる教育基本法にも反する」ということで、 同志社国際高校に是正指導だとさ。これって、事故を利用しての基地反対勢力潰しの一環なんでしょうね。辺野古基地反対に関連した学習はまかりならぬって学校にプレッシャーかけて、沖縄の基地問題を教育現場から遠ざけようってことだ。これは明らかな政権による教育への干渉で、国家損壊罪にも通じる国家統制の臭いがププンする(くろねこの短語より)。反対運動に親子連れできた児童まで訴える政府ですから、何でもありってか？
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No.59172 (2026/05/23 08:49:02 (JST))
何じゃこりゃ、党首討論なのに与野党のこの緊張感の無さは。誰かが「おかえりなさい」高市ニッコニコ顔で「ただいま～結局二日酔い」(URL)。これじゃ、メディアが与党の広報みたいじゃないか。「党首討論」をしたと銘打っているのだから、メディアは有意義な議論をしたか、逐一伝えるのが報道の仕事の筈だ。何も高市が議場に入ってきて、ニッコニコ顔で野党に挨拶している場面を報道する意味がどこにあるのか。 メディアのことだから、与党と野党が緩～くあいさつを交わすような場面を流して、高市の好感度アップを演出しているように見える。そんなメディアと官邸の演出にすっかり騙されてしまう有権者達は「高市さんは頑張っている」とか、「夜も寝ずに仕事をしている」と思っているのではないか。日本国はイラン戦争でほとんど中東から原油が届かず、代替の原油も中東と比較できない程少量になり経済がガタガタになっている。 それなのに、この国がおかれている厳しい状況が分かってないのか党首討論をする国会内は、恐ろしい程のユルフワの雰囲気に満ち溢れていた。緊張感の欠片もない与野党は、そんなに呑気で良いのか。党首討論が「茶番」と言われる由縁だ。総理になった高市の65歳の作り笑いや媚び媚び外交を「可愛い」と評価する人は、サナエノウィルスに感染したのではないか(まるこ姫の独り言より抜粋)。上辺繕う総理のやってる振りに騙されるな。
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No.59171 (2026/05/23 08:47:37 (JST))
イラン戦争における石油不足によるナフサ危機が本格化。シンナーの在庫がなくなり、ほぼ全ての関連企業が出荷停止や受注制限に追い込まれている。更に、インク不足や容器が作れなくなった食品メーカーでも生産停止するケースが続出。4月の原油輸入量は前年比63.7％減(中東からの輸入量は67％減)となっており、これから本格的な破綻が襲来する可能性が高まっている……日を追うごとに、ナフサ危機の現実が明るみになりつつある。 更に、ナフサを含む揮発油の輸入は79.4%減。中東からの原油の67％が入ってこなくなったというのだから、これと同じくらい別の地域から原油を輸入しないといけない筈だけど、なんと67％の内たったの3～4％程度しか入れることができていないのだ。本来であれば、「石油がない」現実を直視し、(他の国々のように)一刻も早くにイランと積極的な交渉を行ない、平常時に近いくらいにタンカーを通してもらわないといけない筈だ。 だが、これが以前の関係から現実的には十分可能である筈なのに、高市政権は頑としてイランとの交渉の機会を自ら潰している始末だ。どこからどうみても、高市政権は日本国民を本気で破滅に追い込もうとしているという以外に説明がつかない。さすがに、XやYahoo!コメント、YouTubeでも高市政権への怒りの声や先行きを不安視する声で埋め尽くされるようになってきた(ゆるねとにゅーすより抜粋)。これで強い日本になる筈がない。
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No.59170 (2026/05/22 19:43:26 (JST))
「【ワシントン＝向井ゆう子】米国のトランプ大統領は２０日、台湾への武器売却を巡り、頼清徳（ライチンドォー）総統との直接対話に再び言及した。記者団が頼氏に電話するか質問したのに対し、「彼と話す。私は誰とでも話す」と述べた。１９７９年の米台断交後、現職の米大統領と台湾総統が直接対話した例はなく、実行すれば中国の反発は必至だ。 トランプ政権は総額約１４０億ドル（約２兆２０００億円）に上る新たな台湾への武器売却を検討中で、トランプ氏は１４～１５日の米中首脳会談後、「台湾を統治する人物」と協議する考えを語っていた。 中国外務省の報道官は２１日の記者会見で、「米台の公式交流には断固反対」と反発した。その上で、「中米首脳会談で達成された重要な合意や声明を履行し、最大限の注意を払って台湾問題に対処してもらいたい」と述べ、米側に慎重な対応を求めた。 これに関連し、英紙フィナンシャル・タイムズは２０日、中国がエルブリッジ・コルビー米国防次官の今夏の訪中計画を保留していると報じた。米国をけん制する狙いがあるとみられる。」 米中首脳会談で、米区からの台湾への武器輸出がシナ側からの話で出たことは間違いないようだが、、「そんなに言うのなら、俺が台湾に行って話し合う」と、シナにとっての最悪のシナリオをトランプが示したようだ。 このトランプの強硬姿勢のいったいどこがシナに追い詰められているのだろうか？
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No.59169 (2026/05/22 18:48:43 (JST))
＞売名行為 企業が宣伝するのは当たり前だろう。 カルビーとしては こういう政府の「売名行為」というコメントは 大評判になり マーケティングが時流を捕らえ素晴らしい。と評価すべきだろう。 私も 最近ポテトチップス食べていなかったので、店頭でみかけたら 是非買いたい。
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No.59168 (2026/05/22 18:08:16 (JST))
「沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し平和学習中だった同志社国際高（京都府）の女子生徒ら2人が死亡した事故で、運航団体の「ヘリ基地反対協議会」と抗議船「平和丸」の男性船長が、国交省側の聞き取りを拒否していることが22日、分かった。内閣府沖縄総合事務局運輸部（運輸局に相当）の担当者が同日、抗議船「不屈」の金井創（はじめ）船長（71）＝死亡＝に対する海上運送法違反罪での告発書を提出後、明らかにした。 沖縄市の中城海上保安部で報道陣の取材に応じた運輸部の担当者は「平和丸の船長は、刑事事件への影響が懸念されるとして当局への聞き取りは応じないとの意向が示されており、今後とも事実確認は困難な状況となっている」と述べた。 2隻を運航した抗議団体側にも関係者への聞き取りを依頼したが、弁護士を通じて直接の聞き取りを拒絶されたという。ただ、書面による照会には応じているといい、担当者は「引き続き、事実関係の確認を進めている」とした。（大竹直樹）」 明らかに逃亡の恐れがある。早急に逮捕し身柄確保するべきだろう。
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No.59167 (2026/05/22 17:18:06 (JST))
まぁ、こんなのは自分で墓穴を掘っているだけだから、こっちとしてはかえって助かるけどな。 自民党や賛政党などの代議士に対しては「レイシスト」だの「差別主義者」だのと非難しておいて、自分たちは耳をう疑うような露骨な人種差別とは、つくづく左翼といじわる爺さんはアホだと思ってしまうね。
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No.59166 (2026/05/22 17:02:08 (JST))
北越高校バス事故では、教師が涙ながらに謝罪したが、同志社国際の教師たちは薄ら笑いでこれに対応。この温度差はいったい何なのか？ 西脇京都府知事は、同志社国際高校に対する補助金を減額せざるを得ないと発言。 当然といえば当然の措置だろう。
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No.59165 (2026/05/22 16:41:39 (JST))
2026年春、高校生の学校行事中に起きた2つの死亡事故が、メディアの扱いに明らかな格差を生んでいる。5月6日に発生した北越高校バス事故は連日ワイドショーで詳細に報じられ、運転手の実名逮捕や学校側の責任追及が徹底されている。 10日夜の学校記者会見では、手当3万3000円の封筒が発見されたことも公表され、予算優先の体質が問題視された。テレビ各局は3DCG再現や過去の同校利用実態まで連日検証し、視聴者に強い印象を残した。 テレビ報道は初動以降急速に減少し、反対団体の政治的背景や共産党員との関連にはほとんど触れられていない。 一方、辺野古沖転覆事故は発生直後の速報のみで、続報は激減。船長の詳細や団体の責任、修学旅行の安全管理問題はほとんど報じられず、沈静化ムードが強い。産経新聞や一部ネットメディアを除けば、テレビキー局の深掘り検証は見当たらない。 投稿例として「同じ高校生の命なのに北越は即逮捕・実名、辺野古は2ヶ月未逮捕・匿名。メディアの二重基準が許せない」「反基地運動の船が命を奪ったのに沈黙するのはなぜか。平和を叫ぶ彼らの責任は問わないのか」といった内容が数万件を超える。
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No.59164 (2026/05/22 11:27:30 (JST))
複数メディアが先週末に実施した世論調査で、高市内閣の支持率は軒並み微減だったが、60％台と高水準を維持している。ところが、SNSでは批判が続出中だ。2月の衆院選の期間中に、宮城県内の全5選挙区から出馬した自民党候補5人が有料のYouTube広告に出演。公職選挙法違反の疑いがあるとの本紙の報道が急激に拡散されているのだ。公選法は、選挙期間中の候補者本人による有料広告のネット配信を禁止している。 5陣営に公選法違反の疑いがあるだけでなく、出稿者が自民党宮城県連で、組織的な関与まで分かっている。疑惑に対する県連の回答は概ね「政治活動用有料ネット広告は適法」というものだった。確かに、政党や政治団体の政治活動用の有料広告動画の配信は選挙中であっても許される。しかし、県連の広告動画には候補者本人の顔と名前、選挙区名が大写しされており、政治活動という説明は苦しい。選挙での当選を目的とした選挙活動用の動画にしか見えない。更に、動画の構成や配信手法などを精査すると、実態はどう見ても選挙活動そのものである。 例えば、動画の組み立てだ。広告動画に出演したのは、いずれも当選した土井亨(1区)、渡辺勝幸(2区)、西村明宏(3区)、森下千里(4区)、小野寺五典(5区)の5氏。全員が冒頭の1～2秒で「宮城〇区の××です」などと自己紹介した直後に「挑戦しない国に未来はありません」と高市首相が語る政党動画に切り替わる。ポイントは、全ての動画が冒頭から5秒間は「スキップ」ができない仕様になっていることだ。 ネット広告に詳しい業界関係者は、「スキップ不可の5秒間に候補者本人を出して、有権者の認知を得ようとしたのは確実」と言う。また、動画配信を停止した時期がマチマチな点も「選挙活動」であったことを窺わせる。小野寺氏が公示日から3日後の1月30日、西村氏と森下氏は2月5日、土井氏と渡辺氏は投開票前日の7日だった。メディアの情勢調査では、小野寺氏が「安定」で、西村氏と森下氏は「先行」、土井氏と渡辺氏は「接戦」などと伝えられていた。情勢に沿って配信時期を調整したと考えるのが自然だろう。 「恐らく、調整を主導したのは県連と契約を結んだ広告代理店でしょう。県連が示した予算の範囲内でどのように広告を出すか差配したのではないか。安定感のある小野寺氏の広告を早めに打ち切り、より情勢が厳しい他の候補に予算を回す。また、1再生毎の単価をいくらに設定するか。単価は高ければ高いほど人気のYouTube番組で広告が再生され易くなります。劣勢の候補は単価を高くし、出稿期間も長期に設定したことが窺えます」(同前)。更に、本紙が広告動画配信の目的や費用に至る詳細を質問したのに、県連が禄に答えなかった点も怪しい。 問題がなければ、堂々と回答すればいいからだ。ある自民党関係者が言う。「『選挙期間中の有料広告』と聞いただけで条件反射的に『危ない』と感じるのが普通。よくぞ、こんなものに手を出したものだ。選挙の準備期間が短かったから、危険を承知で手を出したのか」。選挙の公平性を揺るがした恐れのあるこの問題を、国民は軽視してはいけない(日刊ゲンダイより)。これじゃ官房機密費と企業献金やめられんわなぁ…金権政治は続く。
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No.59163 (2026/05/22 11:26:22 (JST))
司法検察の暴走に待ったをかける刑事訴訟法改正案がすったもんだの末、15日にやっとのことで閣議決定にこぎつけた。改正案は、再審制度の公平性と迅速化により冤罪被害者の人権を早期に回復することが眼目だ。具体的には検察官の再審開始に対する不服申し立てを原則禁止とし、更に再審請求審ではこれまで裁判所や検察官が独占してきた捜査資料や証拠について新たに開示命令制度の新設が盛り込まれた。今国会で成立する運びだ。 ここまでモメたのは自民党議員が求めてきた検察官の不服申し立ての禁止に、法務・検察サイドが徹底抗戦の構えを見せてきたからだ。最終的には自民党が押し切る形で条文本則に抗告禁止は盛り込まれたが、鈴木貴子、稲田朋美両議員ら自民党法務部会、司法制度調査会の主力メンバーが強く主張してきた全面禁止とはならず、例外的な検察抗告を認める“抜け穴”を残した改正案となった。この改正案については貴子議員の父親であり、嘗て自らが 政治資金規正法違反や斡旋収賄の罪に問われ有罪判決を受けた際、裁判のやり直しを求め、 司法検察と闘ってきた同党の鈴木宗男参院議員が「抗告禁止が本則に入ったのは大きな前進。これ以上前進があるかというとない。折り合いをつけた案だ」と一定の評価をしてみせている。とはいえ、司法捜査のあり方については再審無罪となった袴田元死刑囚の冤罪事件で国民世論の厳しい批判を浴び、最近では福井中学生殺害事件の冤罪判決で検察官の抗告のあり方が厳しく問われてもいた。それにも関わらず、自民党は法の正義の実現に片目をつむり、検察の抜け穴作りに手を貸してしまった。 「検察の抗告を全面禁止にできなかったのは、首相官邸の意向が働いたのではないですか。今国会終了後、金融庁は高市首相の地元事務所関係者が関与したとされる暗号資産“サナエトークン”の調査結果を国会に報告する予定ですが、何が飛び出すか。先週辺りから、検察が成り行きに重大な関心を持っていることが伝わっています。つまりは、事件化を視野に入れているとの脅しが官邸をビビらせたとみていいでしょう」(自民党古参職員)。 確かにサナエトークンに司直の手が伸びれば、高市政権は一瞬にして吹っ飛ぶ。しかも、高市事務所には、 政治資金収支報告書の虚偽記載やSNSを使った公職選挙法違反などが指摘されているところだ。スネに傷の首相官邸が検察のご機嫌取りをしたとすれば、さもありなんの永田町である(日刊ゲンダイより)。裏金脱税3千万円までお咎めなしの次は、サナエトークン不起訴にしてもらえるよう検察に恩着せってか…社会が腐る訳だわ。
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No.59162 (2026/05/22 10:04:55 (JST))
官邸がネトウヨと同じような発言をしている。カルビーが今後、ポテチのパッケージを「白黒」にすると発表した途端、政府に呼び付けるわ、売名行為だと言うわで、カルビーを悪者にして、政府に難がこないようしているだけじゃないのか。カルビーは頑張っている。政権の圧力にも負けず、「商品の安定供給のための対応」と方針を変えていない。企業としては、パッケージのインクを白黒にしても生き残りを図ろうとするのは当然だ。 それを政府は「売名行為」、誰の責任だと思っているんだろう。そもそもカルビーが、売名する必要性があるとも思えない。これだけ現場でナフサがないと騒いでいるのに、自分達の無能無策を隠すために、一企業を標的にして圧力をかける政府はどうかしている。高市政権は、「不満が広がれば、矛先が政権に向かいかねない」と不満が政権に向き、支持率が落ちることを懸念しているだけで、企業や国民の心配をしているとは思えない。 権力者は批判されてナンボであり、堂々と受けて立つ覚悟がないんじゃないか。世界的石油危機を乗り越えるための覚悟も策もない政権が、高支持率維持のために、自分達の無能無策を棚に上げて一企業の涙ぐましい努力を「売名行為」と切り捨てる。そんな非情な政権は、国民にとっては迷惑そのものだ(まるこ姫の独り言より抜粋)。自分の恰好ばかり気にして、逃げたり誤魔化す癖に気位だけ高い(ち)。他責の人とはよく言った。
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No.59161 (2026/05/22 10:03:29 (JST))
自民党議員417人中347人が加入した、ひょっとこ麻生が最高顧問の嘘吐き早苗応援団をお題目にした「国力研究会」を、村上水軍(村上誠一郎)が「大政翼賛会のような会で全くナンセンス」と一刀両断。そもそも嘘吐き早苗を支援する主流派で固めるつもりが、空気を読んだ風見鶏も集まってきて、何だか訳が分かんなくなっちゃった状態なんだとか。中には、「自民党の大多数の議員が入れば、グループでも何でもない。ただの党の議員総会では」と呆れるベテラン議員もいるとかで、思わず笑っちまった。 船頭多くして船山に登るの典型になるかもね。こうなったら、70名とも言われる不参加議員は沈む船から逃げ出すネズミになって新党結成なんてどうだ。そうしたら面白いことになると思うんだが…もっとも河野一郎達の新自由クラブの二の舞になって終わりか。それはともかく、烏合の衆であろうが嘘吐き早苗を中心に一つにまとまったグループができたってことは、自民党か画策する緊急政令や国旗損壊罪、スパイ防止法など、旧統一教会や日本会議などの右翼カルト集団が切望する政策を通し易くなったという側面も見逃せない。 昨日の憲法審査会では、改めて自民党は緊急政令に意欲を示し、壺売りの萩生田君も「憲法改正や皇位の安定的な継承、国防の在り方などに真正面から取り組まなければならない」と「国力研究会」の初会合で檄を飛ばしている。どんな方向に政局が動いてくのかは皆目見当がつかないが、立憲、中道、社民、共産などの野党は早いところ反自民の具体的なヴィジョンを打ち出さないと大変なことになりますよ(くろねこの短語より)。自民党議員が責任政党だと自画自賛しているが、ただの無責任集団。単年度方式で使い切る借金大国が物語っている。
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No.59160 (2026/05/22 09:20:49 (JST))
高市総理が仕掛けた解散総選挙が、インチキとデタラメに塗れていたものだった実情が露呈するばかりだ。東京から出馬した丸川珠代議員や宮城から出馬した土井亨(1区)、渡辺勝幸(2区)、西村明宏(3区)、森下千里(4区)、小野寺五典(5区)の各議員らから違法の疑いが強いインターネット動画広告を流していた疑惑が噴出した。高市総理自身もだが、こんな有り様じゃ、官房機密費も使いたい放題の自民党に野党が勝てる訳がない。 この前の衆院総選挙は、野党が選挙準備する時間もなかった上に、有権者が考える時間すら与えなかった。初めの時点から完全なる「脱法インチキ解散」だったのだろう。そういえば突然、読売新聞が解散総選挙の検討に入ったと報じていたね。ちなみに、インターネット上での不正な動画広告については、過去に、江東区長選において子分の候補者を当選させるための動画広告を配信した容疑などで自民党柿沢未途元議員が逮捕されている。 高市政権と統一教会との深い繋がりが改めて韓国警察が押収した「TM報告書」によって明らかになったものの、日本のマスコミが横並びで選挙期間中、これを隠ぺいしていた。この点からも日本の民主主義システムが(グローバル支配層が創り出した)張りぼて同然のものであることが、事を経るごとにどんどん明らかになりつつある(ゆるねとにゅーすより抜粋)。裏金3千万円お咎めなしが、何をやっても平気と増長し反社的行動と化した。
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No.59159 (2026/05/22 09:19:35 (JST))
5月20日の党首討論において、参政・神谷代表が地方や国会議員候補者の帰化歴の公表を検討するよう求めたところ、高市総理は「法の下の平等の観点からも慎重に考える必要がある。帰化した方は日本人で、選挙権と被選挙権を持っている」などと否定した。ネット上で批判の声が噴出している……まさに「あっ察し…」というしかない、実に分かり易い展開だ。ネット上では高市総理の朝鮮系を疑う声があるけど、より濃厚になってきた。 おまけに普段は、憲法違反をも常習的に行なう(順法意識の欠片もない)根っからの不良政治屋である高市総理が、こういう時だけ憲法を持ち出して盾にするというのも実に滑稽で卑怯だ。しかも「帰化歴の公表は法の下の平等に反する」という主張もまるっきりデタラメであり、実際はむしろ逆だ。見た目や名前で外国系だとはっきり分かる帰化人候補にとって、むしろ現状の帰化歴の非公表により大きなハンデを背負わされている状況だ。 反日朝鮮カルトの統一教会と渾然一体の関係を築いてきた自民党の実情を隠ぺいするための汚い詭弁そのものだ。帰化歴の公表が絶対できない高市政権が作るスパイ防止法や憲法改悪がどのようなものになるのか、救いようのないおバカさんでもなければ誰でも分かるだろう。皇室の破壊を企ててきた極めて危険な反日朝鮮カルト教団と深く結びついてきた自民党連中が、自分達の帰化歴をどうしても公表できないのは、そりゃ当然だろう(ゆるねとにゅーすより抜粋)。スパイ防止するのに公人(議員や役人など)の帰化歴くらい分からないといかんだろう。
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No.59158 (2026/05/22 04:15:16 (JST))
強大なローマ帝国も、モンゴル帝国も滅びた。 現在どの国も 日本が地上最強のアメリカのポチだから手出しできないだけで いつかは、アメリカも国力を失い、同盟国の防衛どころではなくなる。 米軍が日本から引き揚げたら、日本は 平和国家スイスを見習い 「国民皆兵と民兵組織徴兵制の徹底」をして、自ら国を守らなければならない。当たり前だ。
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No.59157 (2026/05/21 22:07:58 (JST))
中国が、台湾に軍事進攻した場合 数百万人の台湾人が、日本に逃げてくる。これは待ったなしだ。 戦争の準備に反対していた令和新選組の議員は、どーせ 戦争難民の台湾人に出された お前等が、台湾に渡って 攻めてくる中国軍に対して「戦争反対」と言って止めてみせろ。
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No.59156 (2026/05/21 21:54:27 (JST))
戦争の準備をすることで被害を最小化または戦争そのものを回避できる。 犯罪者の多くは、無抵抗な人を襲っている。 攻撃したら、自分にやりかえしてくるような人は襲わない。 戦争も 相手を舐めているから、戦争によって利益が得られると思っているから侵略に踏み切る事 戦争の準備を整えている スイスのような国には たとえ小国であっても手を出さない。 爆撃や砲撃を加えても、スイス国民は シェルターに身を潜め、地上軍が入ってきたら だから、どの国も スイスには手を出せない。 日本も「専守防衛」を名乗るのなら スイス並みに 戦争防御力を高め、国民皆兵にすべきだろう。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx AI による概要 スイスは「自分たちの国は自分たちで守る」という強い意志のもと、全国民が軍事防衛に関与する「武装中立」を国是としています。同盟に頼らず、地形や民間防衛インフラを最大限に活用することで、いかなる侵略も許さない圧倒的な防衛力と抑止力を維持しています。 国民皆兵と民兵組織徴兵制の徹底: 自宅保管の銃器: かつては突撃銃（アサルトライフル）などの支給武器を自宅に保管する制度が広く普及していました（現在は厳格な管理と軍の施設保管へ移行する傾向にあります）。 国民保護と核シェルター全国民分のシェルター: 1960年代から建築時のシェルター設置が法制化されており、国全体でほぼ100％の収容率を誇る「核シェルター先進国」です。 十字砲火と国土の要塞化天然の要塞: アルプス山脈の険しい地形を利用し、主要な山道やトンネル、橋には有事の際に瞬時に爆破して通行不能にする仕掛けがあらかじめ施されています。 徹底した十字砲火: 侵略者が進軍せざるを得ない回廊をあらかじめ軍の要塞から何重にも狙い撃てるよう設計されており、これを「十字砲火」として強力な防衛拠点にしています。インフラの軍事転用: 高速道路の一部を戦闘機の滑走路として即座に利用できるなど、国全体が巨大な防衛システムとして機能しています。
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No.59155 (2026/05/21 21:31:38 (JST))
戦争の準備しなかった国会議員から血を流せよ。 火災にしろ、地震にしろ、洪水にしろ きちんと事前準備をしなかった人が命を落とし 戦争も同じで、地下シェルターがあったウクライナは市民の犠牲は１５０００人程度で済んで お前等反戦議員が、戦争の準備を遅らせたせいで多くの国民が命を落とすことになる。 死んで、お詫びをしろ。馬鹿野郎。
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No.59154 (2026/05/21 10:25:39 (JST))
長期金利が2.8に上昇しても、名目経済成長率は3.7で、ドーマー条件を楽々クリア。 さらに、金利上昇が財政に与える影響は、政府が持つ資産の大半が債権であることから、金利が上がれ債権の利子収入も増加し、その影響はほぼゼロ。 高市政権を貶めようとする点で、財務省とサヨクの利害が一致しているという、じつに不可解な構図になっているが、どちらも大ウソつきであることに違いはない。 権力批判はサヨクの十八番じゃなかったのか？それしか能がないにもかかわらず、その志を捨てて、財務省の権力にすり寄って、いったい何をしたいのか？ いじわる爺さん、どうにかしろよ。 苦笑。
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No.59153 (2026/05/21 08:45:02 (JST))
20日、参議院憲法審査会において、れいわ新選組・奥田ふみよ議員が改憲反対を訴えた。奥田議員はまず、当日のテーマであった合区制度の議論に対し、「本日は、一票の格差について意見表明ということになっている。一票の格差の問題も重要なテーマであるということは認識しているが、しかし、なぜ何回も合区制度ばかり話し合うのだろうか？ しかも、今このタイミングで一票の格差の話で終始していいのだろうか？」と疑問を呈した。 続けて、緊急事態条項の検討が進む衆議院との温度差や、国会前の改憲反対集会の動きに触れながら、次のように強い言葉で迫った。「衆議院の憲法審査会では、自民党・維新だけでなく、国民民主党、参政党、日本保守党、チームみらいが発議に必要な3分の2確保へ布石を打ち、いよいよ憲法改正発議の危険が迫っている。これら賛成している政党を、主権者の皆さんは増々見張り続けていかなければいけません。 そして、憲法でしっかりと縛り上げなければなりません。いざ戦争が始まったら、まず、戦争ができる準備をしたこれらの国会議員達から血を流す覚悟を持ってもらいましょう。憲法15条の『全体の奉仕者』としての立場を遥かに逸脱した、厚顔無恥な国会議員は一体誰なのか？ 主権者の皆さんは絶対に忘れてはいけません」。更に、審議中の緊急事態条項がもたらす危険性について、85年前の歴史と重ね合わせて持論を展開した。「内閣が緊急事態と認定すれば政府の好き勝手にできるということ。 国会議員の任期を延長し、更には緊急政令として内閣だけで全てのルールを決められるようになってしまう。これは80年前の日本とそっくり。1941年2月、1年間の議員任期延長が行われた。そしてその年の12月に真珠湾攻撃。治安維持法はこの1941年に大幅改正され、政府の政策や戦争に反対する国民の思想・言論を徹底的に取り締まることで、戦争反対の意見すら言えなくなった。逮捕者は戦前と戦時中で10万人以上と言われている」と持論を述べた。また、大正2年生まれの自身の祖母から聞かされたという、当時の記憶を明かした。 「今でも忘れられない。『戦争反対』と言う人はどんどん捕まってなぶり殺しにされたんよ。そうやって黙らされて、諦めさせられて、黙って黙って黙って、気づいた時には遅かったんよ。今は自由に物が言えるけど、それは当たり前やなかったんよ」。その上で奥田議員は、現代の政治状況へ警鐘を鳴らし、憲法が持つ意義を訴えかけた。「80年前の戦争を止められなかった。外交に大失敗して戦争を始め、そして310万人もの国民の命を奪ってしまった。もう2度と暴走する政治家を生み出さないように檻に閉じ込めたのが憲法だ。 先人達は大失敗したことを知っていたから、そして心の底から戦争はこりごりだと身に染みたから、衆議院の任期延長なんかではなく、参議院に緊急集会ができるようにして、有事に対応できるようにした。この憲法には、2度と暴走政治家を生まさせないための先人達の知恵が詰まっている。今の自民党は、なぜ衆議院の任期延長など、80年前の戦前と同じようなことをしようとしているのか？ 何のためなのか？ 今まさに先人達の知恵をしっかり引き継ぐのか、それとも放棄するのか、それが主権者達に問われている」(ABEMA NEWS)。 戦争できるよう憲法改正に賛成する議員の皆さんは、憲法改正前に戦争撲滅請合法案を可決し施行させた上で、憲法改正してください。自分達は関係ないではなく賛成した議員は全員辞職し一般国民になって、血族一同で率先して第一戦に行けるよう徴兵制度を法制化してください。その前に選挙を行い反対した議員も総ずる替えで新たな人が議員になればいい、やるならそれくらいの心意気でやってもらわないと誰も納得しませんよ！
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No.59152 (2026/05/21 08:05:22 (JST))
《嘘の経歴で、しゃあしゃあとテレビにまで出れる人というのは、世間一般の人間とは全く異なる精神構造だと思う》 5月11日、自身のXでこう辛辣に綴ったのは、芥川賞受賞作家の平野啓一郎氏(50)。高市早苗首相の過去の肩書に触れた投稿が、ネット上で物議を醸している。この日、平野氏はとあるユーザーの《政治家になる前から「米連邦議会立法調査官」だなんて存在しない官職を名乗る人でしたしね》との投稿を引用した。 その上で冒頭の言葉に続けて《バレたらどうしようとか、良心の呵責とか、凄いですねと感心されて恥ずかしいとか、そういうのが全部平気なのだから》と私見を述べ、《詐欺師が総理になっている》と痛烈に批判した。引用された投稿には、高市氏が過去に「元米連邦議会立法調査官」との肩書でテレビ出演していた際の画像も添えられていた。平野氏はこれまでも高市首相に批判的な見解を示してきた。 今年1月21日には衆議院解散表明を受け、《有権者がこの『働かないで働かないで働かないで働かないで働きません』解散に対して、良識を示すべきだろう》と投稿。更に《予算も通さず成果も上げていないのに、何を以って信任しろと言っているのか》と疑問を呈した。同月27日には、勝敗ラインを割れば「退陣する」とした高市首相に対し、《退陣してもらいましょう。墓穴解散として歴史に残るでしょう》とも記している。 実は、平野氏が疑問を投げかけた高市首相の「元米連邦議会立法調査官」という肩書をめぐる議論は今回が初めてではない。“25年8月にも実業家の“ひろゆき”こと西村博之氏(49)がXで《高市早苗さんが『米連邦議会立法調査官』と名乗っている画像。一部の例外を除くとアメリカ国籍しか公務員になれないから、画像が正しいならアメリカ二重国籍か経歴詐称？》と疑問を呈して注目が集まった。 「昨年9月の総裁選出馬会見後、高市首相は記者から経歴詐称疑惑を問われ、『私が米国連邦議会のコングレッショナル・フェロー(Congressional Fellow)であったことは事実でございます』と説明していました。実際には、下院議員事務所でインターンとして滞在し、雑務を担っていたと言われています。“米連邦議会立法調査官”という表現は造語で、正式な肩書ではないようです」(WEBメディア記者)。平野氏の投稿をきっかけに高市首相の“疑惑”が再燃した(女性自身より)。師匠もサイコパスのように言われたが、愛弟子の精神構造も似ているようだ。
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No.59151 (2026/05/21 08:04:09 (JST))
長くても一つの政党との討論時間が10数分分なんてのは、もはや党首討論とは言わない。与野党の三文役者勢揃いの猿芝居。そんなことより、ナフサだ。ナフサ不足で企業が商品パッケージを白黒にするなど対応におおわらわだってのに、嘘吐き早苗は「様々な現場で目詰まりが起きている。足りている筈のナフサが手元に届いていない。 その状況は十分に把握している 」と壊れた蓄音機のように繰り返すだけ。現場から悲鳴が上がっているってのに、それへの対応がこんな木で鼻を括ったような対応ってのは、危機感が全くないか、状況を把握できない無能の集団かのどちかだろう。そんな中、なんとまぁ、官邸幹部とやらがポテトチップスなどのパッケージを白黒にすると発表したカルビーを「売名行為だろう」って馬頭しましたとさ。 自分達の無能を棚に上げて、企業に責任転嫁するとは、この官邸幹部の名前こそ犬笛藤田じゃないけど晒すべきなんじゃないのか。「不満が広がれば、矛先が政権に向かいかねない」からって企業努力を「売名行為」と罵る髙市右翼カルト政権は、同じ理屈でデモを弾圧したり、反政府集会を禁止したり、そのうち言論統制にまで突っ走る…そんな気がする今日この頃なのだ(くろねこの短語より)。無能がバレぬよう裸の王様に同調する家来？
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No.59150 (2026/05/21 07:16:14 (JST))
高市早苗首相陣営が、自民党総裁選と衆院選でライバルや野党への“中傷動画”を作成・拡散していた問題。高市首相は国会で次のように答弁した。「他の候補者に関するネガティブな発信は一切行っていない、と(秘書から)報告を受けている」「私は秘書を信じます」。更に、動画作成者の一人である起業家・松井健氏について、「私自身もそして地元の秘書も面識のない方でございます」と述べた。高市首相は追及を振り払うべく言葉を重ねる しかし、数多くの証拠が存在する――「週刊文春」は2025年9月から26年3月の間の高市氏の公設第一秘書・木下剛志氏と松井氏のショートメール、シグナル、LINEによるやり取りの記録を入手している。これらの記録を改めて分析すると、木下氏が計67通のショートメールなどを送信していたことが判明した。その中には、木下氏自身が中傷動画について「これからアップしてアカウントを送付致します」と報告する内容もある。また、野党候補の安住淳氏についてネガティブな表現をした上で「皆さんに知らしめてやって下さい」とするもの。 他にも、同じく馬淵澄夫氏を巡るネガティブな表現を「拡散願います」とするものがある。更に、やり取りの中では「ミーティング」「打ち合わせ」などとしてウェブ会議の日程調整が繰り返し行われ、少なくとも計8回のウェブ会議が開かれていた。5月20日(水)12時配信の「週刊文春 電子版」および21日(木)発売の「週刊文春」では、証拠メールなどを基に、高市首相による答弁の矛盾を報じる。また木下秘書の事務所における役割を取材し、木下秘書への直撃の様子も報じている(文春オンラインより)。最近の時の権力者の監視は、週刊誌が主役かよ。
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No.59149 (2026/05/21 07:14:53 (JST))
RCPは全米のメディア等による世論調査結果を集計して発表している。世論調査集大成と言える存在だ。の調査でトランプ大統領支持率が39.9％となり40％を下回った。不支持率は56.9％だった。イランと米国は核問題について協議中だった。次回交渉日程も内定していた。その交渉のさなか、2月28日に米国は一方的に軍事侵攻した。米国国民に支持されていない軍事行動である。明らかな国際法違反、国連憲章違反の行為である。 トランプ大統領は「国際法は必要ない」とまで言い切った。米国の暴挙に国際社会は批判を強めた。国際社会の中での唯一の例外が高市首相だ。訪米してトランプ大統領と面会した高市首相はこう述べた。「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ。これを伝えに訪米した」…国際社会がドン引きした。トランプ大統領に「世界の平和と繁栄を打ち砕く国際法違反、国連憲章違反の行為は許されない」とたしなめるべきだった。 ところが、トランプ大統領を絶賛する発言をした。ホワイトハウスは高市首相がトランプ大統領に抱きついた写真、食事会で絶叫して踊り狂う高市首相の写真を公式サイトに掲載した。バイデン大統領の代わりに、サインを代筆したと言われるオートペンに差し替えた写真の前で笑い転げる高市首相の写真も掲載した。米国のイラン軍事侵攻が始まって２ヵ月半が経過するが戦争はまだ終結していない。 ホルムズ海峡は封鎖され、世界の物流に重大な影響が広がっている。日本が輸入する原油の８割以上がホルムズ海峡経由で運ばれる。ナフサを含む石油関連製品の輸入も滞っている。当然のことながら原油や石油関連製品の消費を抑制する必要がある。ところが、高市内閣は国民に節約さえ呼びかけない。早期にイラン戦争が終結することを前提に無策を決め込んでいるのだとすれば余りにも愚かだ。 「賢者は最悪を想定して楽観的に行動する」と言われるが、「最善を想定して楽観的に行動する」のは単なる愚者だ。「米国とイランが戦争を終結させる」ことを根拠なく信じて何も対応していないように見える。この対応は「カミダノミクス」であり、「神頼み」して戦争が終わる保証などどこにもない。原油価格は代表指標のWTIで1バレル＝100ドルを大幅に超えている。日本はトランプと共に沈みつつある(知らぜざる真実より)。世界の中で花咲く外交だとか、強い日本などと言うが、日米地位協定の改定すら言わない米国隷従外交にしか見えない。
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No.59148 (2026/05/20 18:51:38 (JST))
日本ももっとドローンやミサイルの部品を製造、輸出しないと工場が閉鎖してしまう
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No.59147 (2026/05/20 13:00:00 (JST))
EXCLUSIVE-日銀の独立性確保なら植田総裁「必要な措置講じる」と確信＝米財務長官 ［パリ １９日 ロイター］ - ベセント米財務長官は１９日、日銀の植田和男総裁は政府から十分な独立性を保証されれば「必要な措置を講じる」と確信していると述べた。米政府が日銀による利上げを望んでいる可能性が示唆された。 ベセント長官はロイターの単独インタビューに対し「植田氏は優れた中央銀行総裁だ。必要なことを行う余地が与えられれば、優れた金融政策を実現すると確信している」と述べた。 https://news.yahoo.co.jp/articles/e1f57faf92b8cb1bb47b5207a6b989afc8548b41 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 株下がる訳だわ
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No.59146 (2026/05/20 11:50:47 (JST))
注視して、何か異変が起きれば対応する前提で 見るという意味では同義であるが どこが違うかと言えば 「見守り」は性善説に立っており、「監視」は性悪説に立っている。 集団主義の大日本帝国時代は 「見守り」は通じたが、現行個人主義憲法下では通じなくなっている。 性悪説に立った「監視」でなければ 国民は守れない。 戦前、戦後は 暴力団などの犯罪が多かったが、現在では犯罪者の大半は一般国民である。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx AI による概要 戦前の愚連隊や、戦後の混乱期における暴力団（総勢9万人を超えた時代）の隆盛と比較し、現代の暴力団勢力は統計開始以来の最少（約1万7,000人規模）へと激減しています。この背景から、検挙される犯罪者の大半は、一般の国民が占めるようになっています。 ●法務省「犯罪白書」日本の犯罪の全体的な傾向と詳細な分析を提供しています。検挙された人々（罪名別の構成比など）の背景を毎年追跡しており、過去数十年の間に暴力団関係者の占める割合が低下し、いわゆる一般市民（初犯者や非暴力団員）による窃盗や詐欺などの犯罪が大部分を占めている実態が示されています。
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No.59145 (2026/05/20 09:52:10 (JST))
地方の主要首長選で自民党推薦候補の敗北が続いている。3月の石川県知事選に続き、4月は選挙戦となった20首長選で9敗した。特に練馬区長選では、自民などが推薦し小池百合子東京都知事が支援した前都議が「完全無所属」を掲げる新人に敗れ「練馬ショック」と報じられた。高市早苗首相の人気が首長選に結び付かず、党派閥裏金事件の余波で党員数も減少する中、党内には来春の統一地方選に向け、危機感が広がる。 「新潟のため、日本のために(柏崎刈羽原発の再稼働を)決断してくれた」。自民党の小林鷹之政調会長は16日、新潟県長岡市に入り、31日投開票の県知事選で3選を目指す現職花角英世氏をこう持ち上げた。この日は夜まで同行し、県内6カ所で応援演説した。党三役が首長選に半日張り付くのは、危機感の表れ。自民は2月の衆院選後、首長選で黒星が続き、3月の石川県知事選では首相が応援入りしながら自民推薦の現職が敗北した。 4月の東京都練馬区長選でも、片山さつき財務相や国民民主党の玉木雄一郎代表らの応援を受けた前都議が、政党の推薦がない無所属新人に敗れた。4月は、麻生太郎副総裁の選挙区内にある福岡県嘉麻市長選など9市区長選で推薦候補が落選。6月18日告示の滋賀県知事選では、地元県連が4選目指す現職への対抗馬の選考を断念し、党内に厭戦ムードも漂う。政権支持率は6割台を維持する一方、首長選での集票力に陰りを見せる自民。 鈴木俊一幹事長は「新しい政治手法への期待があり、従来通りの単なる延長には支持が集まらなかった」と分析し、政府関係者も「首長選で自民党は既存勢力とみられて忌避される傾向がある」とみる。敗北が続く要因の一つが党派閥裏金事件の余波だ。党員数は2025年末時点で100万3298人で、事件発覚前の21年に比べ12％減少。北海道内も25年末時点で3万5267人と23年比で9.2％減った。 道内の自民関係者は「首相がアイドル的に支持されているだけ。自民のイメージは相変わらず良くない」と指摘する。9月には与野党対決が確実視される沖縄県知事選があり、来春には統一地方選が控える。自民重鎮は先行きをこう不安視する。「政権支持率も下がってきている。口ばかりで、全然経済は良くならないじゃないかということなんだろうか」(北海道新聞より)。地方紙の方が、与党に忖度せず中立でマトを得ているのではないか。
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No.59144 (2026/05/20 09:32:07 (JST))
大手メディアが随分とおとなしい。高市首相が1992年発売のファッション誌「CLASSY.」(光文社)のインタビューで自らの経歴詐称を告白。高市首相は87年に米民主党議員の事務所で電話番として働き始めたが、履歴書に「自分は日本の軍事問題の権威」と偽りの経歴を書いたことを明かしていたのだ。更に、今年2月の衆院選で、宮城県の全5選挙区から出馬した自民党候補5人が、インターネットの有料動画広告に出演。 公職選挙法は、選挙期間中に候補者本人が有料動画広告に出演することを禁じている。本人達の公選法違反疑惑のみならず、宮城県連が動画広告の出稿を主導したことまで分かっている。この2つの問題を本紙が先週、報じるや、SNSで猛拡散。経歴詐称問題が浮かんだ高市首相本人と、動画広告を流した自民党への批判が噴出している。ところが、不自然なほど静かなのが大手メディアだ。一国の首相による経歴詐称と、選挙の公平性を歪めた可能性がある動画広告は、多くのメディアが検証すべき重大問題ではないのか。 大手メディアがダンマリを決め込む現状に、SNSは更に大荒れである。経歴詐称を巡っては〈嘘ばかりの首相！ メディアよ報道してくれ！〉といった批判や、田久保真紀・前伊東市長の経歴詐称疑惑が散々批判的に報じられていたことを念頭に〈どっかの女性市長も経歴詐称でメディアは連日報道してたやん。高市早苗は？〉との意見も見られる。動画広告については〈これ他メディアが報道しないのおかしすぎる〉〈大手メディアも自民党選挙の正体、しっかり国民に伝えよ〉などとブーイングが続出している状況だ。 週刊文春が、2月の衆院選で高市陣営が野党候補の誹謗中傷動画を作成・拡散していた疑惑をスクープしても、やはり大手メディアはダンマリ。「高市首相が疑惑を否定した」との趣旨の記事はあったが、中身を検証する報道は皆無である。安倍政権下のモリカケ事件や「桜を見る会」の問題では、もう少し厳しい姿勢で報じていた。なのに、随分とおとなしくなったものである。高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)はこう言う。「経歴詐称や広告動画、高市陣営による中傷動画作成など、いずれの疑惑も非常に重大だと思います。 本来、大手メディアはこうした問題を積極的に取り上げ、検証すべき。それが、国民的な議論を呼び起こすきっかけとなるからです。なのに、大手メディアは腰が引けているように見えます。高市首相は総務相時代、放送局に電波停止を命じる可能性に言及。これが原因で、テレビ局は勿論、大手新聞社も『何をされるか分からない』と萎縮してしまったのではないか。職務を放棄していると受け止められても仕方ないでしょう」。これでは、高市首相は余裕しゃくしゃく。情けない限りである(日刊ゲンダイより)。大戦での反省を忘れた政治とメディア。
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No.59143 (2026/05/20 09:30:45 (JST))
自民党が「マイナンバーカードの義務化」を言い出している。「デジタルの恩恵を全ての国民が感じられる社会を目指す」には「国民全員がマイナカードを取得している前提が必要」というのがその理由なんだとさ。だったら「スマホも義務化してみろ」なんて野次がSNSで飛んでいたが、あぁやっぱりなというのが素直な感想だ。 国旗国歌法も当初は「強制ではない」っ言ってた癖に、いつのまにか公立の学校では式典などでの国歌斉唱は「義務化」されてますからね。マイナンバーカードを持ってなくても罰則は設けないと言ってるけど、例えばスパイ防止法なんかとの絡みでいつのまにか「マイナンバーカード持っていないと非国民」なんてなる時代がやって来ないとも限らない。こういうルールの勝手な変更をするのが自民党なんだね。 そんな政党が旗振りする国家情報局やスパイ防止法、国旗損壊罪が如何に危険か容易に想像がつくと言うものだ。「任意」で「未取得で不利になることはない」という前提があれはこそのマイナンバーカードなんであって、ルールを変更すると言うなら、一旦現行制度を廃止して新たに議論すべきだろう(くろねこの短語より)。なりすましや精巧な偽造カードが問題になると、また莫大な予算と手間かけて新システムカードを配るのだろう。
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No.59142 (2026/05/20 08:47:36 (JST))
専守防衛では物理防御（核シェルター）＋情報防御（スパイ防止）が絶対必要。 日本は専守防衛なので、侵略戦争に使う 長距離爆撃機や長距離弾道弾などの兵器がない。 それなのに 防衛の為のシェルターもスパイ防止法も いかんと言うのは 侵略を誘致しているようなものだ。
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No.59141 (2026/05/20 08:19:08 (JST))
＞核シェルターの話が出たが 原爆落とされた広島の爆心地にいた人でも、地下室にいた人は助かっています。 いじわる爺さんや、福島みずほ氏 山本太郎氏は どうぞミサイル飛んできてもシェルターに入らず
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No.59140 (2026/05/20 07:59:24 (JST))
日本には軍拡やめろと言うくせに そして、在特会の韓国人へのヘイトスピーチは批判するが そもそも在特会のヘイトスピーチは 韓国人の日本人皆殺しにしろとか、日本に核ミサイルぶち込め
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No.59139 (2026/05/20 07:51:01 (JST))
高市陣営が総裁選や衆院選時に対立候補の誹謗中傷動画を大量作成していた疑惑について、“実行部隊役”だった株式会社neuの松井健氏がネット番組に出演。木下公設第一秘書とやり取りして動画作成を行なっていた事実を認めた。松井氏は「依頼という形ではなく、高市氏の動画やSNSが回らなかったので、私にヘルプが入り、そこから1日数百本の動画を作って拡散したという経緯。私自身が高市氏にプラスになるだろうと思って、自ら主導してやったこと」などと証言。ネット上では「それを依頼というんだよ」などの突っ込みの声が上がった。 それと共に、他候補を貶める大々的なネット工作を行なっていた高市陣営に怒りの声が噴出している……高市陣営の誹謗中傷動画疑惑に、なぜか大手マスコミが突如一斉に報じ始めた。今頃になって、総理番の記者が高市総理にこの件を急に質問し始めたけど、この前の米中会談でトランプが何の躊躇もなく中国を取った(高市総理をあっさり見捨てた)のが影響しているのではないか。松井氏の「依頼ではなくヘルプが入った」という主張は実に面白い。まさに、安倍元総理の(桜疑獄における)「募ったが募集はしていない」のペテン答弁とよく似ている。 松井氏は、サナエトークン(前代未聞の現役総理の名前を冠した詐欺通貨)の開発も行なったとのことですし、靖国神社で昭恵夫人とも記念写真を撮っていて自民界隈における「裏世界の実力者」ともいえる人物のようだ。高市陣営が作成した誹謗中傷動画の内容を見てみると、旧立憲の岡田氏に対して「息を吐くように嘘を吐く『ミスター真面目』」と中傷していたのが笑える。「息を吐くように嘘を吐く」って、まさにこの動画を作った高市一派のことだろう(ゆるねとにゅーすより抜粋)。世界の中心でとか、高みを目指すとか、まさに愛弟子、そっくりだ。
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No.59138 (2026/05/20 07:49:25 (JST))
カナダ：200%、アメリカ：150%、フランス：130%、ドイツ：80%、イタリア：80%、イギリス：60%、日本：38%と、これが「G7諸国の食料自給率は下記のように」だそうだ。よくこんなに低い食糧自給率で、戦争をできる国にする気になるものだ。これでは、例え自民党が念願かなって戦争のできる国に改憲したとしても、物流が止まれば戦う前に飢えて死ぬ。そもそも食料自給率以外にも、日本にはほとんど資源がない。 人を育てることもせず、資源のある国を敵対視して何の利があるのだろう。素人でも、サルでも分かる話が、自民党は分かっていない。軍事予算ばかり増やして税金ふんだくって、アベノミクス後遺症である円安が進み国民がこれ以上ないほど苦しみぬいているのに我関せずで、トランプの電話待ちの総理は、たった15分の電話を会談と言い張り、毎度、気味の悪い作り笑いを浮かべ、得意満面で記者会見をする国がどこにあるのか。 これぞ年だけ取った「お子ちゃまの政治ごっこ遊び」じゃないか。最低限国民を飢えさせないことが政府の仕事じゃないのか。なんでこんなひとでなしかつ冷酷な政権が異常に支持されているのか、訳が分からん(まるこ姫の独り言より抜粋)。食料自給率もそうだが、燃料も鉱物資源もなければ、木蜜地域や原発も多く平和主義を前提とした国構えだ。核シェルターの話が出たが、防衛費拡大の上に借金漬けで負担が酷くなるだけではないか。
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No.59137 (2026/05/20 07:31:09 (JST))
ほりほり氏が 在特会桜井誠氏に 差別やめろと言ってたのを憶えている。 そして、朝鮮人に生活保護やるなという私に対しても 差別主義者だとか言ってたよな。 ＞「そもそも差別していない人間などこの世に一人でもいるのだろうか？」 在特会に対する「ヘイトスピーチだ。朝鮮人を差別するなという」言うほりほり氏の言動。
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No.59136 (2026/05/19 19:25:03 (JST))
これはいくら何でも酷いね。 まぁ、やればやるほどサヨクは支持を失うだろうし、私としては手間が省けて助かるんだけどな。 このバカどもは、自分たちがやってることの効果を考えないのだろうか？ サヨクに反対しているが、そもそも差別していない人間などこの世に一人でもいるのだろうか？ 国籍や人種など、生得的な条件の差別はいけないと言うかもしれないが、人間の能力だって生まれつきで大半が決まっているのである。 はっきり言って、いじわる爺さんが現在10歳であっても、それからいくら勉強したって東大には行けないはずだ。 mansionkanji クンなら、早稲田どころかア法政にすら合格できないだろう。 わたしたちの頃と違って、かつてのア法政は、いまではアの字はつかないらしいけど・・・笑い。 そういう私だって、仮に私が6歳で、それからどれほど努力しても大谷翔平にはなれないだろう。 現代の遺伝子工学は、人間の生得的条件が今まで思われてきた以上に大きいことを示している。 つまり、人間は平等には生まれついていない。これが現代遺伝子工学の最大の発見なのである。 我々は、この現実に目をつむるのではなく、この現実を認めたところから、新たな人間主義や平等の再定義を行うべきなのだ。 そういう意味では、差別反対の声は、じつに空虚に聞こえてしまうな。
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No.59135 (2026/05/19 09:28:53 (JST))
大炎上である。本紙は5月14日付号で〈衆院選で違法な「有料広告動画」疑惑 宮城自民5陣営 総汚染 浮き彫りになった組織性〉と報じた。2月の衆院選で、宮城県内の全5選挙区から出馬した自民党候補5人が、選挙期間中に有料の広告動画に出演。公職選挙法は、選挙期間中に候補者本人による有料広告のネット配信を禁じている。5陣営の公選法違反疑惑だけでなく、出稿者が自民党宮城県連だったことから、組織ぐるみで違法な広告動画配信に手を染めていた疑いまで浮上したのだ。この記事がネット配信されるや、X(旧ツイッター)は大荒れ。 〈卑怯〉〈やっぱり組織的だったんだ〉といった声に加え、〈選挙のやり直しをすべきだ〉との意見まで続出している。有料広告を出稿する余力のある金満政党だけが有利になり、選挙の公平性を揺るがした可能性があるだけに、こうした批判が上がるのも当然である。本紙はこれまで、鷲尾英一郎氏(新潟4区)、宮崎政久氏(沖縄2区)両自民党衆院議員の陣営による違法広告疑惑も指摘。宮城県連も含め、彼らの言い訳はおおむね「広告動画は選挙活動ではなく、政党支部の政治活動だから適法」というものだった。 公選法は、政治活動の一環で広告動画を選挙期間中に配信することまでは禁じていない。だから、彼らは「動画広告は政党の政治活動」と言い張っている訳だが、どう見ても苦しい。政治活動のための広告動画に、出馬中の候補者本人を、それも選挙区名と候補者名を強調して出演させる意図は何か。政治活動ではなく当選を目的とした選挙運動だったのは明白だ。バレやしない、と軽い気持ちでやったのかもしれないが、だとしたら、この問題はまだまだ拡大する可能性がある。西日本選出の自民議員の秘書が言う。 「以前、とある業者の職員から『選挙中に広告動画を配信しませんか』と営業を受けたことがあります。公選法は、ネット選挙への規制がまだ緩く、今後、強化される可能性がある。そんな事情を念頭に『規制が緩い今ならやれます』と水を向けられました。しかし、候補者本人が出演する動画広告なんて危なすぎる。『政治活動の一環』という理屈が通るとは思えなかったのでウチは断りましたが、営業トークに乗っかった事務所もあるでしょうね」。宮城自民の広告動画出稿のスポンサーは県内の広告会社だった。 鷲尾陣営の広告動画を出稿したのも広告代理店だった。複数の業者が資金力のある自民候補に営業をかけていたことも考えられる。与野党は14日、選挙運動に関する協議会を開催。選挙に関するデマ拡散や誹謗中傷を防ぐSNS規制を巡り、今国会での法改正を目指す方針で一致した。勿論、選挙中のデマ拡散は大問題だが、自民は自らを律するのが先だ(日刊ゲンダイより)。なんか逃げ道探しで、卑劣さ一杯。正々堂々とやれんのかねぇ。
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No.59134 (2026/05/19 09:27:57 (JST))
5月11日の報道では「補正予算は直ちに必要ない」と言い切り、１週間にも経たない5月16日の報道になると「週明け18日にも補正予算案を編成する」と言い出す。暫定予算の時もそうだった。後手後手と言うか、先を見る力がないと言うか……何時も切羽詰まらないと動かないのが高市という印象だ。ナフサショックだってそうじゃないか。政府は一貫して「目詰まりしているだけ」と言ってきたが、現場からは次々に悲鳴が上がっている。 一国の政治のトップなら「最悪の事態」を想定して危機管理するのは当然だと思うが、イラン戦争で日本国内がどうなるか「現時点で予断することは困難だ」と言う高市。呑気すぎるのではないか。野党もそうだが、ネットでもなぜ補正予算を組まなかいのか散々言われてきたが、1週間前まで頑なに拒んできた。イラン戦争が終わったとしても、原油を輸送するインフラなどが相当破壊されており、長引くのは前々から分かっていた筈だ。 一般人でもその程度は分かるのに、なぜ高市には分からなかったのだろう。ガソリン代やガス代・電気代の補助をすると言うが、(正常な神経の持ち主なら)業界に補助金を出したら中抜きされるのが分かっているだろうに、いつでも業界に補助金を出す自民党政権。献金を貰っているからか恒例になっている。業界は大きく得して、国民は税金でのツケ払いに追われて行く(まるこ姫の独り言より抜粋)。献金という名の(合法)賄賂が実態。
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No.59133 (2026/05/19 08:40:52 (JST))
サナエトークンの開発者である株式会社neu代表・松井健君が、高市陣営の誹謗中傷動画の制作・拡散について、自らか関与していたことを暴露した。誹謗中傷動画作成・拡散の黒幕ともされる嘘吐き早苗の第一秘書・木下君とも「やり取りして実施した」と突っ込んだところまで詳細に語っている。これに朝日新聞が反応して記事にしてるんだが、独自取材ではなくコタツ記事になっているのがなんとも…。 これで、果たして高市陣営の誹謗中傷動画が表舞台へと出てくるきっかけになるのか。それはともかく、第一秘書がオンラインで松井君と打ち合わせしていてたという話が出てきた以上、嘘吐き早苗の「その存在を確認できなかったと報告を受けている」「私自身が関わっていることは一切ない」って言い訳は説得力に欠けることになる。 こうなったら、松井・木下両君を国会に呼んだらどうだ。なんてったって、誹謗中傷動画を使っての選挙妨害という極めて重要な疑惑がかかってるんだから、そろそろテレビもこの疑惑に本腰入れないと、それこそワイドショーの面目が立たないんじゃないのか。もっとも、面目なんてものがあったらの話だけど(くろねこの短語より)。それにしてもこんな政党が与党でいられることもそうだが、こんな党を応援する支持者にも愕然とする。
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No.59132 (2026/05/19 08:39:36 (JST))
米中首脳会談の前に、トランプ大統領が「台湾有事は起きないと思う」「日本は台湾を支持し過ぎている」などとコメントしたそうだ。米中会談をみても分かるが、米国はもはや中国に戦争を仕掛けても勝てる見込みがないと判断し、中国と戦争するより(日本や台湾を切り捨てた上で)経済的な“おこぼれ”をもらいながら生き延びていく道を選んだということではないか。なんせ、イラン戦争ですら実質的に米国が劣勢なのだから。 高市政権と同じく統一教会から支援を受けているトランプだが、今は統一教会よりも米国の財界の顔色を窺い、彼らへの利益を重視しているようだ。そういう意味ではトランプは高市総理よりはだいぶマシだし、イラン戦争で大失敗したことを反省し、米中関係を積極的に修復し米国内の経済の立て直しに注力し、過去最低レベルにまで落ち込んでいる政権支持率を挽回しようとしているようにみえる。 日本も、高市政権前までは「仮定のことには答える必要がない」という曖昧戦略を取り続けてきたことで、中国や台湾や米国とのバランスを取り、破滅に向かうことを阻止できていたが、高市総理自身がこの「支柱」を自らぶち壊した。日本だけが完全にバランスを失い、高市総理は前代未聞かつ最凶の「自滅策」を実行し、まさに統一教会の文鮮明教祖による「日本は滅ぶべき」とのご託宣通り、「反日破壊工作員」として最高の働きをしている訳だ(ゆるねとにゅーすより抜粋)。物価対策も何もしないことからも日本国民が疲弊するのを待っているようだ。
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No.59131 (2026/05/19 04:04:09 (JST))
監視に反対の人は、バールで殴られて、放火されて、老後資金全部騙し取られて下さい。 いじわる爺さん貴方の事です。 クマが可哀そうだから撃つんじゃねー馬鹿野郎と、市役所に電話する人 戦争準備に反対する人、爆弾が落とされても 政府が作った地下シェルターに逃げ込まず よろしくお願いします。
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No.59130 (2026/05/19 03:43:17 (JST))
ネット監視も、監視カメラによる監視も無くなれば犯罪は100倍になる。 毎日、偽メールや偽サイトによって 莫大な損失が出ている。 闇バイトによって、きちんと監視さえしていればならなかった 少年犯罪者が量産されていく。 それは、監視に反対する個人主義の左翼のせいでもある。 現在の 町内会は、戦前は隣組で 相互に監視しあって地域を守っていた。 いまでも、町内会による防犯パトロールはあるが 月に1回 形式的なものになってしまっている。 民間の監視が インチキ個人主義憲法によって弱体化しているのだから 国が監視をせざるをえなくなったという事だろう。 家制度の時代は、我が家から犯罪者を出すわけにはいかない、親族から犯罪者を出すわけにはいかないという血族による抑止力が働いていた。 憲法改正がすぐに出来ないなら、せめて国民を含め社会を監視する法律は 最低限必要だ。
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No.59129 (2026/05/19 03:27:54 (JST))
親が子供を監視しない。監視を放棄している。個人主義・放任主義。 だから、16歳少年グループによる 強盗殺人事件が起きた。 昔、女子高生コンクリート詰め殺人事件というのもあった。 これも、事件犯人の親が 共産党員で 子供に無干渉だったせいで、女子高生は犯人の家で 様々な犯罪が、親の監視、親族による監視、地域による監視が なくなったり弱まったせいで起きている。 ネット社会、毎日詐欺メールが フィルターをすり抜けて届く。
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No.59128 (2026/05/18 21:14:14 (JST))
「辺野古沖で船2隻が転覆し高校生と船長が死亡した事故をめぐり、17日那覇市で日本共産党の田村智子委員長は「高校生を船に乗せたことは重大な誤り」だと謝罪しました。 2026年3月、名護市辺野古沖で、研修旅行で訪れていた同志社国際高校の生徒を乗せた船2隻が転覆し、女子生徒と船長の2人が死亡、14人がけがをしました。 17日那覇市で行われた日本共産党の演説会で田村智子委員長は、事故について「高校生を乗せたことは重大な誤り」だったと謝罪しました。 日本共産党田村智子委員長は「修学旅行の高校生を船に乗せたこと自体は重大な誤りであり、（船の運航団体の）ヘリ基地反対協議会の構成団体である日本共産党として私からも心からお詫びを申し上げます」と述べました。 そのうえで、事故原因の解明、遺族への謝罪と補償が行われるよう尽力すると述べました」 抗議船に高校生を乗せたことも間違いだが、いかがわしい政治活動を平和学習と称する教師たちも大問題だろう。 高校生を騙して政治活動に参加させて、挙句は殺してしまった。
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No.59127 (2026/05/18 15:48:41 (JST))
Flexible online pathways for training to be a quantity surveyor allow individuals to balance work commitments while gaining industry-relevant expertise and qualifications.に
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No.59126 (2026/05/18 11:22:25 (JST))
広がらない日米長期金利差、原油高への日本の弱さ映す 2026年5月18日 7:56 円安の時には悪い円安と言い、長期金利が上がっても金利差が広がらなければ原油高のせいという。 金利差を上げたのであれば、金融緩和をすればよいが、金融緩和には日本の借金がと言って反対するバカメディアもある。 そして緊縮財政の利上げをすれば、金利差は縮まるが円高になるとは限らない、アメリカは景気が良くて利上げに向かっているのだから。 いまは円安に恵まれ、企業の日本回帰のチャンスが来ているの機会を、逃す高市政権ではないと読む。
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No.59125 (2026/05/18 09:35:27 (JST))
百田尚樹氏も殺人予告で幾度か中止になった公演がある。
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No.59124 (2026/05/18 09:29:37 (JST))
参政党は今までも選挙運動の会場がシバキ隊や共産党系の活動家の妨害で選挙運動や公演が中止されていたことが多々あった。 左翼は言論を封殺し、自分だけが正義で、他の言論を許さない、中国共産党かぶれの者どもなのだ。 こんな者がきれい事を言っても、端々に可笑しなことや誤りがあるし、政権を取ると、自由のない社会になる。 参政神谷氏の東大講演、急きょ中止 反対派が座り込み 時事通信 参政党の神谷宗幣代表 東京大学の学園祭「五月祭」で16日に予定されていた参政党の神谷宗幣代表による講演会が直前に中止となった。 【主な経歴】神谷 宗幣（かみや そうへい）氏 関係者によると、講演に反対する学生らが会場の教室につながる階段で座り込みを行い、党関係者ともめるなどして現場が混乱。安全上の理由から、学園祭の実行委員会が中止を判断した。 講演会を巡っては、神谷氏が差別的な言動を繰り返してきたなどとして、SNS上で反対する声が上がっていた。16日は東京・本郷の正門前でも抗議活動が行われた。 中止を受け、神谷氏はX（旧ツイッター）に「待機していたが、やむなしだ。来ていただいた皆さんには申し訳ない」と投稿した。
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No.59123 (2026/05/18 09:09:22 (JST))
審議中の国家情報会議設置法案が物議を醸している。高市首相は「国民のプライバシーなどを無用に侵害するようなことはない」と強調するが、国民監視のフリーハンドを与えかねない。高市首相肝いりの国家情報会議は、総理をトップに官房長官や国家公安委員長など9閣僚で構成。下支えする国家情報局には、各省庁に情報提供を要求できる「総合調整権」が付与される。総理を頂点とする巨大なインテリジェンス組織だ。 外交や安全保障に関する重要情報の収集・分析体制の強化が狙いだが、最大の問題は個人情報やプライバシー、人権に配慮した規定がないこと。高市首相は法案成立後に「個人情報を無用に侵害するような情報収集を行わないための方策を検討する」方針で、まっ先に手当てすべき問題を先送り。内閣法制局に配慮規定の設置を相談すらしていないのが実態だ。14日の参院内閣委員会でも、立憲民主党の杉尾秀哉議員が改めて追及した。 「この法律のどこに、法の趣旨を逸脱した拡大解釈や恣意的運用を防ぐための歯止めが規定されているのか」と。政府は「憲法や個人情報保護法、国家公務員法などの法令、規定がある」（岡素彦内閣審議官）と、既存の法令に基づく一般論を繰り返した。しかし、12日の参院内閣委では「調査対象者の税、医療、福祉、教育に関する個人情報について提供を受けることも除外されていない」 「個人情報保護法の規定により目的外利用が認められるケースもある」とも答弁。「政府批判のデモや集会などの活動に参加したことのみをもって、国家情報会議の調査審議事項の対象となることは想定していない」(木原稔官房長官)といえど、総理の号令一下、恣意的に運用される懸念は拭えない。加えて、衆院で審議中の個人情報保護法改正案では、国や自治体が個人の病歴など「要配慮個人情報」の取得原則が変更された。 本人同意が必要との原則が取り払われていて、松本尚デジタル担当相も国会で「統計作成等の特例に基づいて第三者や行政機関に提供することは可能」と認めた。国家情報会議に個人情報やプライバシーの取り扱いに関する配慮規定がない上、個人情報保護はザル──。これで「プライバシーを無用に侵害することはない」とは一体、誰が信じられるか(日刊ゲンダイより)。いつもいつの間にかに議論された懸念事項が緩くなっていく。
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No.59122 (2026/05/18 09:08:11 (JST))
共同通信の世論調査によれば、女性皇族が婚姻後も身分を保つ案…賛成73.9%：反対16.1%、旧宮家の男系男子を養子に迎える案…賛成43.7%：反対42.6%、女性天皇を認めること…賛成83.0%：反対13.1%だったとか。「旧宮家の男系男子を養子に迎える案」の賛否が拮抗しているんだが、これはメディアがこの問題を深く掘り下げて報道しないことも影響していると思う。実際、皇室典範改定については、新聞はともかく、テレビの報道はほとんど経過報告みたいなもので、その問題点についてはスルーしてますからね。 そもそも、「旧宮家の男系男子を養子に迎える案」ってのは、小泉政権の時に「男系男子だけで皇位を継承することは困難だとして、女性・女系天皇を容認する報告書をまとめていた」んだよね。それを今になって蒸し返すってことは、要するに女性天皇阻止が狙いで、その首班がひょっとこ麻生なのだ。この筋者の家系に育った男は、事もあろうに天皇の直子である愛子さんについて「 愛子さまが即位するなら、生涯独身を貫け」と暴言を吐いてるんだね。更に、「養子縁組案の棚上げ、まかりならぬ」って息巻いてもいる。何様のつもりだ。 憲法１条には「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」とある。つまり、ひょっとこ麻生を筆頭とする女性天皇に反対する一派の思惑で皇室典範をいじるってのは憲法違反とも言えるものなのだ。そんなに皇室典範改定が必要なら、それこそ国民会議を設置して、公開の場で議論をした後に、国民投票すべきものなんじゃないか。このままだと、ひょっとこ麻生のクーデターで、皇室は麻生家のものになっちまいますよ(くろねこの短語より)。いつの間にか独裁的思考の自民党議員達。
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No.59121 (2026/05/18 09:07:49 (JST))
イタリア半島と朝鮮半島はかなり似通っているというのが私の考えなんだが、イタリアのノーベル賞学者や天才は、ほとんどが半島北部の出身者なんだよ。 イタリア半島南部からは天才は全くと言っていいほど出ていない。 これは、重大な問題で、現実的問題として経済的にも産業的にもイタリア半島は北部が圧倒的に優勢であり、南部は相対的に貧しい。 恐らくだが、この原因は遺伝子のバラツキ方に差があるせいだと私は思っている。 西欧と接していて混血しやすい北部と、混血が非常に起こりにくい南部とでは、混血を繰り返し、遺伝子がばらついている北部からは天才が出やすく、バラツキが乏しい南部からは天才は非常に出にくい構造になっていると思える。 遺伝子のバラツキの例を挙げれば、男女別にみても、ノーベル賞学者が男性に集中していることも全く同じ理屈である。 また、ノーベル賞大国と言えば、米国、英国とドイツだが、これら三国は夥しいほどの混血を繰り返してきた民族である。 だた、韓国からはいまだにノーベル賞の科学部門の受賞者は一人も出ていない。 にもかかわらず、なぜ韓国から天才が出てこないのか？やはり遺伝子のバラツキが乏しいせいだろう。 では、北朝鮮はどうだろうか？ イタリア半島の例に従えば、北朝鮮人の遺伝子は韓国人よりバラついており、天才が出てきやすいはずだ。 たしかに、北朝鮮はあの乏しい資力と限られた材料でミサイルを開発している。もちろんその技術は韓国よりかなり進んでいる。 つまり、朝鮮半島が統一され、仮に民主化されたとしても、北部が圧倒的に有利な立場になってしまうことになる。 これが韓国人にとって、楽しい将来なのか？ 私は極めて疑問だ。
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No.59120 (2026/05/18 08:45:17 (JST))
出鱈目なことを言うべきでがない。 そもそも、緊急権そのものは、憲法以前に、アプリオリに政府はこれを授権している。 これは明白な憲法停止措置だ。 つまり、緊急権条項などなくても、政府はいざとなれば緊急権を行使し得るのである。 したがって、緊急権条項は授権規範ではなく、制限規範だと考えることが正しく、すでに授権されている緊急権を、むやみに行使させないように制限する。これが緊急権条項の意義なのである。 いじわる爺さんは、もう少し頭を使え。
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No.59119 (2026/05/18 08:23:49 (JST))
高市陣営による野党候補などに対する「誹謗中傷動画大量作成疑惑」について、週刊文春が公式Xで問題の動画の一部を公開した。高市総理の最側近である木下剛志公設第一秘書は、(特殊詐欺グループなどが好んで使用する)秘匿性の高い通信アプリ「シグナル」を使って、“実行犯役”に細かく指示。想像を超えるグロテスクな内容にネット上で批判の声が噴出している……これじゃ特殊詐欺グループのトクリュウとほとんど変わりない。 文春が公開したものをみると、数十秒以内で気軽に閲覧できるショート動画を作成していたことが分かる。セリフや画像やBGMまでも非常に悪意に満ちた極めてえげつない内容だし、ネット上で蔓延している再生数や表示数を稼ぐためのフェイク系の動画ともほとんど変わりがない。特殊詐欺グループや強盗組織が好んで用いる秘匿性の高い「シグナル」をわざわざ使用して、細かく指示していたことをみても、本人達も「違法性が高い行為を行なっている」という認識があり、足がつかないように綿密な証拠隠滅工作を行なっていたということだろう。 「サナエトークン問題」で、高市総理が「全く知らない」「一部のおかしな人達が勝手にやったこと」などと必死に印象操作して、責任者の松井氏らを早々に切り捨てたことによって、(この件でも実行犯役だった)松井氏にこれらの誹謗中傷工作を全てばらされたというのだから、何から何までが醜悪で鼻が曲がるほどの腐敗臭に満ちている。マスコミさえ普通の働きをしていれば、とっくのとうに高市政権は潰れているだろう。 足がつかないように秘匿性の高いアプリを用いて、他候補への犯罪的な誹謗中傷動画を大量作成していた高市陣営は勿論のこと、ネット上に大量発生しているゴロツキまがいの高市サポの世論工作言論テロ集団は、トクリュウとほとんど同じようなものであり、荒廃しきった日本社会に蔓延るどす黒い闇に包まれた暗部であり恥部であるといえるだろう(ゆるねとにゅーすより抜粋)。これでも高市総理を盲目的に支持する人達は愚かすぎる。
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No.59118 (2026/05/18 08:22:32 (JST))
朝日新聞が主権者・国民に向けて発する「重大な警鐘」。阿修羅掲示板の住民には、必読の一文。朝日新聞が指摘する。「…重大な問題をはらむのが、内閣が法律と同一の効力を持つ「緊急政令」を制定できるとする規定だ…」「戦前の大日本帝国憲法下では、帝国議会の閉会中に緊急の必要がある時は、天皇が法律に代わる「緊急勅令」を出すことができた。政府の専断を許し、弾圧や人権侵害にも繋がった。 このことから、現憲法で廃止された歴史的経緯を忘れてはならない…」と(URL)。「改憲ありき」で突き進む今の国会は、あたかも戦前の大政翼賛会の如し。「緊急事態条項の創設」の国会発議を阻止できない危険が十分にある。そんな危機感を持って、「朝日新聞の警鐘」を隣近所は勿論、SNSを通じて広く全国に拡散する必要がある。万万が一、「緊急事態条項の創設」の国会発議がなされても、主権者である我らが圧倒的な数で反対し、政府・自民党の目論見を水泡に帰さねばならない。それにしても政府・自民党、とんでもない「ワル」だ。 そして、政府・自民党の横暴を許す「国権の最高機関」である筈の国会の情けなさよ。「国民の代表」はどこに消えた。「…緊急事態への対応を名目にした政府への権限集中は、権力の乱用や人権侵害につながる恐れがある…」 朝日新聞の最後の言葉が全てだ。「…権力を縛るための憲法に、その縛りを緩める条項が本当に必要なのか」(達人が世直しより)。公共の福祉と折り合いをつけ、最大限人権を尊重する現行憲法に大戦の反省がある。
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No.59117 (2026/05/18 06:22:33 (JST))
外務省は勉強すべきだから1日３回は朝礼で読みなさい（竹田恒泰）。
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No.59116 (2026/05/17 23:56:18 (JST))
「中国で受け取ったすべての物品捨てろ」…米領空進入前にごみ箱へ直行 15日に中国訪問を終えたトランプ米大統領が、専用機に乗り込む前に米政府代表団と取材団が中国側から受け取った記念品などすべての物品が回収された後に廃棄されたという。情報流出とモニタリングの可能性を根本的に遮断するための措置と分析される。 ◇トランプ大統領「中国の諜報活動、われわれも徹底的にやる」 トランプ米大統領と習近平中国国家主席の今回の会談では相手国を狙ったサイバー攻撃問題も議論されたという。トランプ大統領は15日に帰国の途で行った取材陣との機内懇談会で、「中国が米国で行ったサイバー攻撃や中国国家安全省について話したか」という問いに、「その話をした。彼（習主席）はわれわれ（米国）が中国で行った攻撃について話した。知っての通り彼らがやっている諜報活動を私たちもやっている。われわれも徹底的にやる」と話した。 https://news.yahoo.co.jp/articles/2664e89a0c828987ed865a669790a52669f6b58b
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No.59115 (2026/05/17 20:02:18 (JST))
台湾と中国の所得水準を比較すると、台湾全体の平均所得が中国全体の平均を大きく上回っています。 台湾は半導体産業（TSMCなど）の急速な発展により経済成長が著しく、すでに先進国水準に達しています。 一方、中国は全体の規模（名目GDP世界2位）こそ大きいものの、膨大な人口を抱えているため、1人当たりの所得で見るとまだ中所得国の段階にあります。 マクロ経済指標の比較（1人当たりGDP）国の経済的な豊かさを表す「1人当たりGDP」を比較すると、台湾は中国の約3.5倍の水準に達しています。台湾：約 39,400〜42,000米ドル （日本や韓国を上回る水準）中国：約 11,000〜13,800米ドル 平均年収・月収の比較民間データや政府統計による実質的な労働者の所得目安（日本円換算）は以下の通りです。 台湾の平均年収：約 340万〜530万円新卒の平均初任給は約3万9,000台湾元（約19万8,000円）です。社会保険料や税金の負担が日本より低いため、手取り額が多い傾向にあります。 中国の平均年収：約 240万円（都市部労働者の場合）ただし、これは上海や北京などの大手企業・ホワイトカラーを中心とした「都市部非私営企業」のデータに基づいた試算であり、農村部を含めると全体平均は大幅に下がります。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx アメリカが 南北戦争を経験したように 戦争が起きる可能性があるが
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No.59114 (2026/05/17 19:48:39 (JST))
＞台湾に“独立宣言”しないよう要求！トランプ 独立宣言などすべきではない。 台湾が、中国を統一し、共産党を駆逐すべきだ。 もし、日本軍が 国民党軍と戦かっていなければ、中国本土は 国民党が統一していた。 毛沢東は日本軍が 国民党軍と戦ってくれた事に感謝していた。 こんな共産党に 中国を任せるべきではなく 日本としては友好関係にある台湾に 中国統一を
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No.59113 (2026/05/17 19:07:58 (JST))
いまの憲法のまま 皇室典範を改正しても 病は治まらない。 憲法という根幹が腐っており、今のままでは 天皇陛下は アイドルに過ぎない。 昔、某女性タレントが天皇陛下はどういうものか質問されて アイドル？と答えたら まさに、現行憲法では アイドル（象徴）でしかない。 帝国憲法を復活させ 家制度を復活させ 華族制度も復活させてこそ、皇位継承は安定する。 そんなのは民主主義じゃないというのは 誤りだ。 国民の民主的な投票によって 天皇制が選出されれば それが本当民主主義である。 戦勝国が原爆落として、暴力で彼らの主張する民主主義を 敗戦国民に強要したのは偽物で 真の民主主義じゃない。
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No.59112 (2026/05/17 18:54:56 (JST))
日本は着々と戦争の準備をすれば良い。 来るべき日に備え、武を磨き 体制を整える。 そうすれば 必然的に 大日本帝国は復活するだろう。
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No.59111 (2026/05/17 11:54:16 (JST))
以前読んだ本で、工場で何かのノズルが詰まって、工場の作業に支障をきたすというところから、数理的、設計主義的視点から新たなノズルを開発するチームと、様々な発展を予想してその中からより良い発展を目指すという自然淘汰のような進化論的な視点のチームとが、同時に開発を始めると、最終的には進化論的な視点のチームが勝ったという話を読んだことがあるが、この動画も、まさに進化論的視点だ。 じっさい、我々は未来を予知することができない。である以上、今我々の脳内から出てくるパターンではなく、あらゆるバターンを出現させて、それに対応するという観点が必要なのかもしれない。 動画中、研究者がシナ製の四つ足ロボットはアホ、というところは、なんだか安心できるが。 現在、ウクライナ戦争でドローンは急速に進化しているようだが、ウクライナでは、試作品でも戦場で使い、その是非をすぐにメーカーに報告するという体制が整っており、これも一種の進化論的アプローチだろう。 「我々の戦場を実験台として使ってほしい」と、ウクライナ政府はそう言っているというが、「武器の商人」などと、これを批判している人は、「どうぞ、武器で儲けてくれ」というウクライナの声をどう聴くのだろうか？ 戦争になった以上、ましてや防衛戦争である以上、何が何でも勝たなければならないのだ。 この現実をいじわる爺さんはどう受け止めるのか？
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No.59110 (2026/05/17 09:44:42 (JST))
笑えるなぁ。 あのねぇ、いじわる爺さん。頭は大丈夫なのか？ 先の米中会談では、米国側は、シナに旅客機と大豆と牛肉を買わせ、しかもイランへの武器供与に釘をさすという、トランプから見ればほぼ満点に近い出来であり、対してシナは、台湾についていろいろ言ったが、トランプは「これまで通り」の一点張り、シナの言い分をほとんど聞き流したということなんだよな。 じっさい、ベッセント国務長官は会談後に、「今後も米国の台湾政策に変更はない」と、習近平をあざ笑うかのように、シナにとどめを刺す発表している。 トランプが帰国中に、大統領専用機から高市首相に電話したその内容は、日本側が最も懸念していた、台湾問題についてのシナへの譲歩があったかどうかで、もちろんトランプは「全く譲歩しなかったから安心してくれ」と高市首相にそう言ったに決まってるんだよ。 常識的に考えればそうとしか考えようがないだろう。 シナが「圧倒的な覇権国」だって？どこをどう見ればそう言えるんだ？ アハハハ・・・・。ゲラゲラゲラゲラ・・・・
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No.59109 (2026/05/17 09:22:37 (JST))
何かと思えばくだらない事柄で、国民生活が一番であり、それが出来るのは参政党か、高市内閣か、それ以外はまず無理でしょうね。
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