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No.55646 (2025/07/08 17:58:04 (JST))
アメリカは不法移民という名の 侵略に見舞われている。その数１１００万人。 毎年、１０万人を超えるアメリカ人が 麻薬中毒で死んでいるが その数はイスラエルがガザ市民を だから、毎年 １０万人のアメリカ人が殺されている「戦争」であり、不法移民は「侵略」だと 日本にも、約１０万人の「不法滞在者」がいて、その多くが、犯罪を起こしている。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx アメリカ ●米の薬物中毒危機、峠を越えたか(The Economist) 日本 ●不法滞在者による犯罪
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No.55645 (2025/07/08 17:31:34 (JST))
「改憲」ではなく「創憲」 安倍の９条だけ変えれば良いというインチキ改憲とは違い、現行憲法の「原罪前文」を完全に覆す いろいろ突っ込みどころがある。 女王（斎王）の規定を 盛り込むべきだ。 男性の天皇を今後も継続するならば、婚姻相手の貴族（公家）制度や、皇后以外の妃（多妻）も絶対 家族制度や三界、先祖崇拝、神道といった日本の中核的思想が ぼやけているようで心もとない。
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No.55644 (2025/07/08 16:56:42 (JST))
＞「逆ギレの次は最低マナー」 そういうところ Ｂ層日本人の特徴。 石破総理の話の「内容」ではなく、「態度」を見てしまう。 こういう日本人Ｂ層の国民性が、「真剣な態度」の特殊詐欺に コロッと騙される。 だから詐欺師は、みんな「親切で態度が良い」のである。服装もマナーもよいのである。 物事は、上辺に騙されず本質を見なければいけない。
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No.55643 (2025/07/08 16:41:47 (JST))
トランプが、何と戦っているのか 分かっている人は少数で、ほとんどの人が本質に気づいていないように思える。 トランプは「常識」common senseを取り戻す為に戦っている。 それでは、トランプが考えている非常識とは何か？ １．続く双子の赤字（経済） xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx トランプが目指す「正義」でも「理想」でもない「常識の革命」とは何か
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No.55642 (2025/07/08 09:33:02 (JST))
7月6日放送の『日曜討論』で見せた石破茂首相の態度が批判を集めている。番組では20日の投開票を前に与野党10党の党首と代表が集合し、議論を交わしたのだが、ネット上では石破首相の態度をたしなめる声が聞かれた。 《NHKの日曜討論見てるけど石破さんの態度が一番悪い。批判される意見には、そっぽむいて顔を歪めて嫌味を体全体で表してる》《あからさまに下を見たり、首を降ってバカにしたような振る舞い。謙虚な姿勢がゼロですね》 《石破総理の態度が悪すぎる。他の人の発言を聞く態度じゃない》 “討論”番組でありながら“全く人の話を聞く気がない”といったツッコミが相次いだのだ。確かに、野党の出席メンバーの発言中の石破首相は、あさっての方向を向く姿が目立っていた。また、目を瞑り頭を下げるような場面も見られ、《朝の生放送で堂々と寝るか?》と“居眠り”を指摘する声も。こうした声が向けられる理由を政治ジャーナリストが語る。「野党からすれば、与党自民党の総裁であり現役の首相である石破さんは批判の対象です。石破さんは野党の党首から厳しい言葉を投げかけられるのは想定済みだった筈。 更に今回は8人の野党代表が出席していますから、様々な角度からの反論も入りました。そういった反論にいかに切り返していくかが腕の見せ所ですが、はっきりとした回答が余り返ってこなかったことも視聴者としてはモヤモヤが残ったのではないでしょうか。加えて話を聞くそぶりすら見せない態度ですから、批判が上がるのは当然です」 石破首相は『日曜討論』より前、1日放送の『NEWS23』で与野党8党首が出席した討論企画でも態度に問題があったという。 前出の政治ジャーナリストは、こう話を続けた。「石破さんは質問に対し長々と話し続け、司会の小川彩佳アナウンサーが遠慮がちに『なるべく簡潔にお答えいただけたらありがたいんですが……』と伝えると、『そんな簡単な話じゃないですよ』と腕を組みながら“逆ギレ”するような言い返しをしました。この態度を一応反省したのか、『日曜討論』では感情を抑えているように見えましたが、今度は“話に耳を傾けない”態度の悪さが目立ってしまいました」 テレビに出ては問題行動を起こす石破首相に《逆ギレの次は最低のマナー 親の顔が見てみたい》といった呆れ声も。7月7日に報じられたTBS系列のJNNの調査によれば、内閣支持率は前回調査から1.8ポイント下落し32.8％にまで下落している。選挙を前にしてこの数字では先が思いやられるところだ(週刊女性PRIME)。思い通りにならぬからとツムジを曲げているようだが、そもそも議員としての資質に欠けているからではないか。自民党の人材の枯渇を露呈している。
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No.55641 (2025/07/08 09:31:59 (JST))
昨日、『Nスタ』が「参政党ってどんな党」ってのをやっていたので、つらつら眺めていたんだが、これが酷いのなんの。「日本人ファースト」の裏に隠された排外主義はオブラートに包んで、見ようによっては参政党の宣伝と見紛う程。コメンテーターの政策に関する説明も何とも生温く、新たな「保守勢力」の様な扱いには開いた口が塞がりません。その癖、これまでの神谷発言のファクトチェックはせず、憲法学者の木村草太氏がいうところの「怪文書まがい」の憲法草案についても完全スルー。参議院選の情勢調査では、参政党がかなり票を伸ばしそうだと報道されていた。 けれども、恐らくこうしたメディアの報道の仕方にもその一因があるのだろう。参政党は「保守」ではなく「極右」であり、日本会議や旧統一教会、キリストの幕屋といった右翼カルト集団とも親和性の高い組織ということに全く触れない報道姿勢は、反社会的カルト集団「N国党」を野放しにして、ヒョーロク玉・立花君を増長させたのと同じってことだ。それにしても、TBS『Nスタ』はあんな宣伝もどきの報道して、恥ずかしくないのだろうか。ないんだろうなぁ(くろねこの短語より)。政府や党の都合の悪い部分をスルーするからメディアに信頼がない。だから国民がニセ情報に惑わされる。
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No.55640 (2025/07/08 09:20:36 (JST))
鳩山が取得したのは工学博士だよ。 高橋氏は、数学と経済学は学士に過ぎず、博士号は政策研究だけだね。 博士課程はふつう3年だが、その前に修士が２年かかり、合計で最低５年かかるといわれている。 高橋氏の場合は、学生結婚でもあり、そのような時間的余裕がなかったはずで、だからこそ彼はアカデミズムを断念しただけのことだろうね。 ＞私だったら、東洋大学や嘉悦大学レベルの教授やってくれって言われたって、断っているな。 教授のオファーの前に、東洋大や嘉悦大学に合格するだけの頭が君にはないはずだ。 笑い。
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No.55639 (2025/07/08 06:40:32 (JST))
一昔前なら誰もに総スカン食うような差別主義や女性蔑視で、根っこは戦前の全体主義の参政党の支持率が凄まじいほど上昇しているという。どうして参政党のヤバさが分からないのだろう。不思議で仕方がない。どうものフレーズが奏功しているようだ。政治家が魔法の言葉「日本人ファースト」を言うようになると本当に危ないのだが、聴衆は素直に煽られてしまう。この言葉で多数の人が「参政党バンザイ」になりそうな嫌な予感がしてきた。 支援者も過激そのもので、どこのゴロツキかと思うほど排外主義を前面に出している熱狂的に支援している。根っからの支持者ならともかく、今まで参政党の名すら聞いたことのないような人達が「集団ヒステリック」にでもかかったかのように、あの神谷の演説に頷きながら聞き入っているのが異様に映る。しかも選挙期間中、支持率調査が恒例になってしまった感のあるメディアだが、その調査では既成政党を抜いて3位になっているとか4位につけたと煽っている。 疑問視することなく持ち上げるのはどうなのか。まだ結党してから日が浅い参政党がこれほどの人気を博すようになると、中身を知らずに投票する人も増えるだろう。どんな政党かも知らずに、見た目や雰囲気に吞まれてしまう傾向にあるのは、嘗て「進次郎人気」を見たら分かることだ。メディアが一時持ち上げた維新や国民民主と同じ構図だ。一方、チャーシューたっぷりラーメンをツイートしただけで、ボロクソに叩かれる石破総理。日頃の不人気が「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」に集約されているようだ(まるこ姫の独り言より抜粋)。兵庫県知事選でのメディアの反省はどこへ行った？
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No.55638 (2025/07/08 06:39:37 (JST))
参政党が5月に新憲法草案を発表したと知らされて、改めて読んでみたが、驚かされた。この国は天皇が「しらす」(知らす:「統治なさる」という尊敬表現)国であり(前文、1条1項)、内閣の責任において、三権の長の任命、憲法、法律、条約の公布等を天皇が裁可する(3条)。また、(国民ではなくて)国が主権を有し、元号は天皇が定め、国歌は「君が代」である(4条)。更に、教育において教育勅語は尊重しなければならない(9条)。 まさに、内閣に管理された天皇主権国家である。明治憲法の下では、形式的には天皇に国家の全権が集中していたが、実際の国家運営は、天皇の名で、重臣・高官達がつかさどる制度になっていた。だから、参政党の憲法観はまさに明治憲法回帰であると言える。明治憲法体制は、天皇の絶対的権威の下で、重臣達が国家の全権を掌握・行使し、国民大衆にはそれに対する拒否権は与えられていなかった。その故に、第2次世界大戦に至る国の暴走を招き、それは惨敗で終わった。その反省の下に、現行憲法は、国民主権、平和主義、人権尊重の三大原則を採用した。 参政党の草案では、平和主義(「敗北主義」ではない)と人権尊重と矛盾しない解釈・運用は辛うじて可能に見えるが、「国民主権」だけは真っ向から否定している。国民主権とは、国の統治権(政治的な最高権力)の主体は国民大衆であるとする原則であるが、参政党の草案では、国の統治の形式的主体は天皇で実権は内閣にあるように書かれている。また、主権は「国」にあるように書かれているところもある(4条)。 ここでいう「主権」は国際法上の対外主権(自国の独立性)を指しているようにも見えるが正確な意味は不明である。その上で、教育勅語(要するに、「国民は危機に際して命がけで皇室を守れ！」という命令)を尊重しろとしているが、論外である。全国民の勤労と納税で支えられているこの国の主が国民大衆であることは、もはや現代国家では譲りようがない原則である(ここがおかしい小林節が斬る！より)。法学では個人に対するのは国だが、人に替えると動物になる…自民党の憲法草案と同じで法案の域にも達していない。両党とも誰でも読めるまんが日本国憲法で勉強するレベルではないか。
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No.55637 (2025/07/08 06:15:14 (JST))
その とんでもない頭脳の高橋氏 なんで、東大で経済学博士号を取らなかったのかね？ ( ´艸｀) 数学？ そういえば、鳩山由紀夫氏も 東大出て 数学博士だったよね。 流石、高橋洋一先生、鳩山由紀夫と 同じくらい 頭がいいのか？ ｗｗｗ でも、例の学歴詐称の市長の 東洋大学クビになって、誰も名前を知らない 嘉悦大学教授って？ 私だったら、東洋大学や嘉悦大学レベルの教授やってくれって言われたって、断っているな。 ロッカーから財布や時計を盗むくらいだから、余程食い詰めていたんだね。 ユーチューブで、ほりほりのような 馬鹿の視聴者に受けて 日銭が稼げるようになって良かったじゃないか？ｗｗｗ
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No.55636 (2025/07/07 20:42:58 (JST))
「「今のままでは、高価な武器を買わされるだけの国になる」――参政党の神谷宗幣代表が強調するのは、戦後日本の安全保障体制を根本から問い直す姿勢だ。 神谷氏は「段階的な在日米軍の撤退」および「日米地位協定の見直し」を主張する数少ない政治家の一人。米国依存を続ける限り、国際的な発言力も自主性も手に入らないと警鐘を鳴らす。 日米安保体制の“聖域”に踏み込むのはタブーとされがちだが、神谷氏はこの構造に真っ向から挑む。「安保は大事だが、それは“丸投げ”ではない」という自覚を国民に促している。 高額兵器より国産で内需拡大を 参政党の立場は、防衛力強化に反対しているわけではない。むしろ「必要な防衛力は、もっと現実的で、自立した形で整えるべきだ」との立場だ。米国製の兵器を言い値で買い続けるより、日本の技術や人材を生かし、国産兵器の開発と生産に注力すべきだという。 国産化は単にコストを抑えるだけでなく、国内の技術開発力の底上げや関連産業の活性化にもつながる。つまり、防衛政策を「内需拡大」とセットで捉える経済政策としても位置づけているのが特徴だ。 政府は現在、トマホーク購入やイージス・システムの更新など、巨額の防衛支出を伴う装備調達を進めているが、その多くが国外依存。神谷氏はこれを「危機管理として脆弱」と断じている。 新たな戦力構想「プロゲーマーのドローン部隊」 注目されるのが、神谷氏が言及した「プロゲーマーによるドローン部隊」の構想だ。サイバー空間や無人機戦術の重要性が高まる中、従来の自衛官像にとらわれない人材活用が必要だという。 プロゲーマーやeスポーツ出身者の持つ高い反射神経と空間認識能力は、ドローン操作において大きな武器となる。現代の防衛はフィジカルだけでなく、テクノロジーとスピードが勝負。こうした新しい発想に注目が集まるのも当然だ。 「プロゲーマーが戦力になる時代、現実味あると思う」 防衛は旧来の「兵士＝体力勝負」から大きく様変わりしている。AI、無人機、電磁波戦などに対する対応力が、国の存続を左右する時代に、柔軟な戦力構想が求められている。 “アメリカの盾”から“日本の盾”へ 必要なのは覚悟と改革 神谷氏が語る日本の未来像は、「アメリカの盾に守られる国」ではなく、「自らの盾を持ち、自らの責任で未来を選ぶ国」だ。そのためには、国防意識の改革も不可欠だ。 戦後教育では、軍事や安全保障を語ること自体が避けられてきた。だが、領空・領海をめぐる緊張、サイバー攻撃、北朝鮮のミサイル問題など、現実は待ってはくれない。 「防衛力の強化」は軍拡ではない。「どう守るか」「何を守るか」「誰が責任を持つのか」。参政党の神谷氏が突きつける問いは、決して突飛な理想論ではなく、これからの日本にとって避けて通れない論点である。」 プロゲーマーのドローン部隊には笑わせてもらったが、いかにもmansionkanji 的な素人考えである。 さらに言えば、自主防衛と言うが、完全に一国で自主防衛出来るとすれば、それは米国以外になく、その米国ですら実に様々な国と同盟を結び防衛力を強化しているのである。 歴史的教訓を言えば、どんなに戦争に強い国が現れたとしても、それほど強くはない国通しの同盟には必ず負けるのである。 例えば、ポエニ戦争では、あの大ローマですら、イタリアの各都市国家や、イベリア半島、シュラクサイなどとの同盟を結び、カルタゴ包囲網を敷いたのである。 いわんや、ナポレオンに対抗してイギリスは、オーストリア、プロイセン、スペイン、オランダ、サルデーニャ、ナポリ、ポルトガル、オスマン帝国など、おびただしい国と同盟を結んでこれに対抗したのだ。 神谷氏の発言から伺えるのは、政治家としての自覚のなさと、組織を動かした経験が全くなく、事態をあまりに単純に考えすぎていることだろう。 私は全く信用していない。
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No.55634 (2025/07/07 17:46:59 (JST))
トランプ米大統領は6月29日放送の米FOXニュースのインタビューで、日本からの輸入自動車に課している25％の追加関税を撤回しない構えを示唆した。また、日本との自動車貿易について「不公平だ」として、あらためて不満を表明した。「日本からの自動車の輸入が多い一方、アメリカからの輸出は少なく、公平ではない。原油などのエネルギー源を購入せよ」などと述べている。 トランプ大統領は4月2日に「リベレーション・デー」演説を行い、10％の一律関税と、貿易赤字の大きい国に対する追加課税を導入すると発表した。3日後の4月5日に発効し、4月9日から拡大するという、大規模であまりに唐突な措置であった。 日本にとって衝撃的だったのは、25％の自動車関税および24％の追加関税の対象に含まれていたことである。 これまで幾度となく貿易摩擦問題を起こしてきたにもかかわらず、アメリカ側の要求に都度応じてきたという「実績」があっただけに、日本国内では楽観論が支配していた。 だが、その「幻想」は、4月の発表であっけなく崩れ去った。日経平均は7.8％もの急落を記録し、一部ではパニック売りが起こる。 日本側にとっての希望は、アメリカが日本を最優先で交渉対象としたことである。 アメリカ側の思惑としては、日本側はこれまで他国より柔軟であり、基本的に譲歩することに前向きであることから、最初に合意を決めて、その合意内容を他国との交渉モデルとする意図があったのではないだろうか。 4月7日、両国は電話による首脳会談を設定して、石破茂首相がトランプ大統領に撤回を要請したが、“例外的大統領”がこの例外的政策についての姿勢を崩すことはなかった。 多くの日本側関係者がアメリカ側の強硬姿勢に身を固くしたようだが、石破首相もそうだったのかどうか。 トランプ大統領の強圧的な交渉スタイルにいかに対応するかが問われている場面で、わざわざ両国首脳が話し合う貴重な機会を交渉内容の確認だけに終わらせたことは残念でならない。 5月1日から始まった閣僚級交渉には、日本側から赤澤亮正経済再生担当相、アメリカ側からUSTR（通商代表部）のジェミソン・グリア代表が出席した。 1980年代、バブル期のジャパンバッシングを経験している人たちは、このUSTRという組織に耳なじみがあるかもしれない。 バブル期の日本企業は自動車や家電などをアメリカに大量に輸出して対米貿易黒字を計上し、アメリカ製造業が空洞化する懸念から政治的圧力が高まった。アメリカは貿易のルール変更を繰り返して日本を翻弄（ほんろう）し、1989年4月18日にスーパー301条を発動して、日本の中心産業を徹底的に攻めた。 これは1985年のプラザ合意とともに、その後のバブル崩壊と「失われた30年」のきっかけとなっている。 当時のスーパー301条では、日本の衛星、半導体、木材市場などが名指しされ、USTRが一方的に制裁対象を決定できる体制がとられた。これはWTO体制の根幹である多国間ルールとは相いれない「一国覇権的」手法だったが、日本は強く抗議しつつも、いくつもの市場開放を強いられる羽目に陥った。 ● トランプ流交渉術に 翻弄される日本 だが、日本側はトランプ流交渉術に一方的に翻弄されるだけだった。 日本側が関税交渉を赤澤大臣に一元化しているのに対して、アメリカ側はスコット・ベッセント財務長官、ハワード・ラトニック商務長官、そして先述したグリアUSTR代表と3つの窓口がある。 当初はベッセント財務長官との交渉で、交渉はスムーズにおこなわれる空気があったが、立場の違う2人が加わったことで、日本側は翻弄されることとなった。というのは、アメリカ側の3人は明らかに考え方が違っているのである。 ベッセント財務長官は、市場へのインパクトを考慮して、貿易の公平性に比重を置いている。日本としては最も立場が近く、知日派であることから、一致点が見いだしやすいと思えた。 だが、ラトニック商務長官は、自動車や鉄鋼などの重点分野における関税引き下げを断固として拒否しており、日本バッシングの頃をほうふつとさせるような強硬さで、日本に譲歩を迫り続けている。 また、グリアUSTR代表は、広範な合意とスピード感を重視して、日本に対して早期の包括的な譲歩を迫っている。 立場が三者三様のため、日本側は誰に照準を合わせばいいかわからず、まとめようにもまとめられないという状態に陥っている。 だが、これは第一次トランプ政権でも使われていた戦術だ。立場の違う窓口を使って相手を翻弄して追い詰めた上で、最終的にトランプ大統領自身が出ていってアメリカ側に有利な合意を勝ち取るというやり方だ。 ただ、日本側の複雑な意思決定も大きなネックになっている。 日本側は外務省、経産省、農水省、財務省などの複数省庁が関わっており、それぞれの省庁が「省益」を主張するために意思決定に時間がかかる。窓口は赤澤大臣に一元化されているものの、決定権があるわけではないので、結局、毎回交渉課題と、それぞれの「不一致点」を確認するだけに終わってしまう。 ● 石破首相が国会で答弁した 「安全保障を交渉から外す」の愚 再選を決めたトランプ大統領は、80年代当時のアメリカの姿勢を取り戻し、それを包括的に繰り広げている。今回の日米交渉でも、自動車、機械、サービス、農畜水産品まで広範なテーマを網羅したが、結果は「一致点がない」ことの確認にとどまった。 その原因となったのが、石破首相の国会答弁である。 2025年4月21日、参議院予算委員会において、石破首相は「在日米軍駐留経費負担などの安全保障面とは、貿易・関税の交渉は分けて議論しないとおかしくなる」と述べ、経済と安全保障をリンクさせることを否定。「安全保障の協力も提案対象ではあるが、関税協議にそれを結びつけてはいけない」と明言してしまったのである。 これは、これまでの日米交渉の蓄積を無にする発言だった。 石破首相は「早期合意を優先するあまり、国益を損なってはならない」と強調し、「粘り強く、互恵的な合意を目指す」と繰り返している。しかし、この「互恵的」や「win-win」という表現自体が、交渉の実体から乖離している。 トランプ大統領にとって、貿易交渉とは「アメリカの利益」を他国から引き出すための戦いの場である。そこに「誠意」や「対等な関係」などという耳心地がいいだけの抽象概念を持ち出しても、交渉は1ミリも動きようがない。 それが端的に表れたのが、今回の「相互関税」の仕組みだった。その算出の決め方は、次のようにきわめてシンプルなものだった。 （貿易赤字 ÷ 輸入額）÷ 2 たとえば、日本との貿易赤字が約10兆円、輸入額が21.4兆円とすると、10÷21.4＝約46％。この半分である23％が、相互関税として課される。 トランプ大統領が求めているのはこの「対日赤字10兆円」の削減であり、その実現に貢献できる提案でなければ意味がない。抽象概念で美辞麗句を並べ立てたところで、また、繰り返し訪米して誠意を示したところで、ほとんど無駄でしかない。 交渉において大事なのは、相手の思考枠組みを正確に把握することである。トランプ大統領にとって「成果」とは、目に見える数字や取引であり、「友情」や「共通の価値観」ではない。ここを読み誤れば、どれほど真摯な態度を示そうとも交渉は進まない。 ● 「戦術」を感じられない 石破政権の対米交渉 赤澤大臣は本稿執筆時点で7度にわたって渡米し、交渉に尽力している。だが、石破首相自身が相手国の交渉スタイルを理解していない以上、大臣の努力も空回りするだけである。 実際、赤澤大臣の訪米は「不一致点を確認するだけの儀式」を繰り返しており、悪く言えば「小僧の使い」と化している。 ただし、これは赤澤大臣の責任ではない。交渉材料を持たせず、たいした戦術も持たせず、昭和の営業マンよろしく「誠意で繰り返しアタックしろ」と命じているかのごとき石破首相の責任だろう。 ちなみに、6月のG7サミット（カナダ）でも、石破首相はトランプ大統領と30分の会談を持ち、自動車25％関税や24％相殺関税の免除を求めたが、進展は見られなかった。 つまり、「誠意など通用しない」ということを石破首相はすでに経験しているのである。だが、そのことをいっこうに顧みる気配がない。 7月9日が事実上の交渉期限とされていたが、アメリカ側は延期も示唆している。だが、上院選（7月20日）が近づくにつれ、交渉が政治的な圧力を強く受けるようになっている。交渉材料のない交渉に時間を費やすことは、相手にとっても日本にとっても不毛な結果しかもたらさない。 石破首相の外交における最大の弱点は、相手に譲歩させるための戦略を描かないで交渉に臨んでいることにある。 外交交渉においては理念や理想ではなく戦術が問われるのだが、今回、「戦術」がほとんど感じられない。 ● なぜ安倍元首相は トランプ大統領の信頼を勝ち取ったのか 対米交渉に際して見事な戦術を繰り広げたのが安倍外交だった。 安倍晋三元首相は「個人外交」でトランプ大統領の信頼を勝ち取ったが、そのことがもたらした恩恵は計り知れない。当時、各国首脳は対米外交で安倍元首相を頼るようになり、日本は外交の国際的なハブとなった。 その結果、日本はアメリカ以外の外交においても信頼されるようになり、日本の影響力はバブル崩壊以後で最大のものになっていた。 当時、トランプ大統領は「政治家としての経験がない」こと、「名門出身でない」ことなどから、国際的な正統性を疑問視されていた。そうした状況の中で、世界有数の民主国家である日本が、全身全霊でもてなしたことは、トランプ大統領にとって大きな自信となり、その後の交渉にも好影響を及ぼした。 安倍外交の神髄は、「相手を見て、相手に合わせて、こちらの国益を守る」という現実主義に徹することだった。 政治の基本は「ギブ＆テイク」にあり、それは外交の場でも同じである。安倍元首相は「何をしたらトランプ大統領が国民に対して成果を誇れるか」を考え、日本の国益をできるだけ損ねない形でトランプ大統領に恩恵を与えることに徹した。 トランプ氏の大統領当選直後にトランプ邸を訪ねたときも、「あまりに卑屈ではないのか」という批判を浴びせられたが、それを気にすることはなかった。それが日本の国益になると確信していたからだ。 理念ではなく、実利。抽象論ではなく、現場主義。それが外交であり、まさに今、日本に必要なものである。 ● 政治信条ではなく 現実主義で動くべき 石破首相が安倍外交を「過去のもの」と切り捨て、自身の信条だけで外交を動かそうとしていることは、日本の国益に対する裏切りである。 安倍元首相が遺した外交の「教科書」が、石破首相には一切読まれていないように見える。反主流派として「正論」を語ることで注目を集めてきた過去に引きずられ、自らが主流となった現在も「反主流の手法」を踏襲している。 だが、もはや時代は「理想」では動かない。必要なのは、したたかに国益を追求する現実主義のリーダーである。 もちろん、これまで「反安倍」でやってきた石破首相に、安倍元首相のような華麗な個人外交を求めるのは酷だろう。 現実主義者だった安倍元首相が柔軟に対応してきたのに対して、石破首相は論理性や正義を重視する。 政治において論理性や正義が重要であるのは確かだが、自国の利益を最大化することを最大目標としている外交の場では、論理性や正義は二の次なのである。国益が首相の信条で左右されるような状況は、国家にとって大きなリスクでしかない。 もう一つ、大きな問題は、日本における外交リソースをほとんど生かしていない点にある。 自民党には共和党にパイプがある議員も少なくないが、旧安倍派パージをやったことで、それが使えていない。 その結果、トランプ大統領の考え方が理解できず、「我が道を行く」で何度も壁にぶち当たっている。 今こそ、安倍外交の知恵と経験を再評価し、それを継承するかたちで現実的な対米交渉を再構築すべきときではないだろうか。 それができないのであれば、石破首相は国益を考えて速やかに身を引くべきである。 ダイヤモンド・オンライン 関連ニュース ダイヤモンド・オンライン トランプ関税交渉が不調に終わって、日本が大損害を被ったとすれば、その責任の大半はいじわる爺さんにあるといっていいだろう。
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No.55633 (2025/07/07 17:43:30 (JST))
アメリカ政府は4月2日、同国が輸入するあらゆる品目に10％の基礎関税をかけることを発表した。対象は100カ国以上に及び、日本を含む約60カ国については、税率を上乗せする。ホワイトハウスのローズガーデンでいくつも掲げられた星条旗を背景にして、ドナルド・トランプ大統領は冒頭のように意気揚々と訴えた。 日本にとっては"悪夢の始まり" 石破茂首相は同日午前の衆議院内閣委員会で、「国難とも称すべき事態で、政府・与党のみならず野党各党も含め超党派で検討、対応する必要がある。政府としてこれ以上ない対応をする」と強調し、午後3時半から与野党党首会談を開催した。しかし東証の取引終了後の開催では、株価への本格的な影響は見込めなかった。 そして週明けの4月7日には、日経平均の下げ幅は一時2900円を超え、過去3番目を記録。終値は2023年10月以来の安値となる3万1136円をつけた。慌てた官邸は午後9時から電話での日米首脳会談を実施し、石破首相はトランプ大統領に関税の引き下げを要望。日本企業の投資力減退についての懸念を伝えたが、解決にはほど遠い。 石破首相は2月に訪米した際、トランプ大統領と安全保障や外交において日米関係が強固なものであることを再認識すると同時に、日本が5年連続で最大の対米投資国であることをはじめとして、経済面でも緊密なパートナーであることを確認しあった。 トランプ大統領の要求は「日本との1000億ドル超の貿易赤字」の解消だったが、石破首相はこれに「1兆ドルを視野にした投資の拡大」で応じた。今年4月にトヨタ自動車がノースカロライナ州でEV（電気自動車）用バッテリーの出荷を開始し、いすゞ自動車が再来年にEVのトラックやエンジンの生産工場をアメリカ国内に建設する計画をも伝えている。 こうした“お土産”にトランプ大統領が満足したと、石破首相は思ったのかもしれない。しかし相手はさらなる「ディール」をしかけてきた。そして日本経済を崖っぷちまで追い込み、石破首相にさらなる決断を迫ろうとしている。 安倍元首相はどのように対応したのか そればかりではない。日本は同年、F35戦闘機を約100機追加購入することをアメリカと約束。2017年にも北朝鮮の核・ミサイル対策として、建造費約5000億円のイージスアショアの導入を決定した。 後者は2020年6月に河野太郎防衛相（当時）が、ブースターの落下の安全性が担保できないことを理由に計画配備のプロセスを中止させたが、それでも多額の防衛費がFMS（対外有償軍事援助）を通じてアメリカ政府に流れていることは間違いない。 そもそも2025年度の在日米軍関係経費（防衛省・自衛隊）として、「防衛関係予算」が4572億円、「SACO（沖縄に関する特別行動委員会）関連経費」が111億円、そして「米軍再編関係経費」が2146億円と、計6829億円が計上されている。これに総務省の「基地交付金」や財務省の「提供普通財産借上資産」を加えると、在日米軍関係経費はほぼ9000億円にも達する。 ちなみにこのうち、「思いやり予算」と言われる「同盟強靭化予算」は2025年度で2274億円だが、トランプ大統領は第1次政権時の2019年に80億ドルへ増額することを求めたこともある（2019年度の「思いやり予算」は1974億円）。 なお、同年9月に日米貿易協定が締結され、安倍首相（当時）は会見で「日本の自動車あるいは自動車部品に対して追加関税を課さないという趣旨であることは、トランプ大統領に明確に確認した」と表明。ここで打ち切られた追加関税問題は、防衛費増額に向かおうとしたものの、第1次政権の期限切れで頓挫したものと考えるのが妥当だろう。 そして第2次トランプ政権が始まり、追加関税問題が息を吹き返した。日本側は「日米貿易協定が履行されている間は、その精神に反する行為を行わない」とした2019年9月の日米共同声明を持ち出すが、安倍元首相が2022年7月に死去した以上、トランプ大統領にとって約束を守るべき相手がいないのだろう。 アメリカ側は日本との関係を重視 その影響だろうか、4月8日の東京株式市場は大きく反発。日経平均は一時は前日終値より2100円も値上がりし、終値で3万3000円台を回復した。 とはいえ、安心はしていられない。6月には東京都議選挙が予定されており、7月には参議院が任期満了を迎える。まさに国内基盤を整えるべきときに襲ってきた国難を、石破首相はどう乗り切るのか。 （安積 明子 ： ジャーナリスト） 日本の貴重な人的資源を国民から奪った、いい悪爺さんに対する憎悪の声は、今後ますます強くなるだろうね。
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No.55631 (2025/07/07 16:01:07 (JST))
石破はひど過ぎて日本が破壊されそうで貧困者だらけ。 富山の復興も進まず、道路は水道管破裂で穴があちらこちらで起きている参事で、実質賃金も５か月下げ続ける。 最終目標が総理になる事で、政策がない総理が４年以上の日本では当然でもある。
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No.55630 (2025/07/07 11:28:31 (JST))
それについてだが、高橋洋一氏は、輸出戻し税の廃止は、消費税というシステムを理解していないバカの意見だと、2020年ごろから主張しており、実際同様のシステムは世界共通のシステムであり、それ自体はきわめて合理的なシステムだと、そういってるね。 また米国産コメ輸入についても、今年の4月には、「米国産米の輸入増は価格低下の好機」「日米交渉で米国に恩を売るカードとして有効」と、肯定的な意見を表明。 さらに、米国産原油輸入についても、これは私もはっきり記憶しているが、2018年ごろから「そっちのほうが国益にかなう」と、はっきり主張している。 東大理学部数学家卒といえば、私は理学部なんかに行く人間がどんな人間だか多少は知っているし、ましてや兄弟や東大の理学部卒となれば、とんでもない秀才が行く学部だということは、私もよく知っている。 実際、我が国の3人のフィールズ賞受賞者である、小平邦彦氏、広中平祐氏、森重文氏は、3人とも東大、京大の理学部出身者だ。 もし、高橋氏がアカデミズムに進んでいれば、彼がその一人になったとしても不思議ではないだろうね。 その高橋氏とmansionkanji って、月とスッポンどころじゃない、太陽と病原菌くらいの違いがあるだろう。 笑い。
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No.55629 (2025/07/07 10:39:05 (JST))
「自公」過半数割れの可能性は高い」といじわる爺さんだが、しかしそうは言ってもサヨク政党の躍進には絶対にならないだろう。 爺さんが危機感を募らせているように、今起こっているのは自民からの保守離れと、サヨク離れなのである。 そもそも、現在起こっている現象の意味とは、55年体制の終わりなのであるが、55年体制とは自民党ＶＳサヨク政党という対立を中心にした政治的選択肢しかない社会である。 したがって、自民党支配の終わりとは、そのままサヨク政党の終わりである以外ないのだ。 当然、今後の自民党の選挙での負けは、そのままサヨク政党の負けを意味している。
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No.55627 (2025/07/07 10:12:20 (JST))
おそらく爺さんは分配すれば成長するといいたいのだろうが、分配は必要ではあるが、それが成長を生むということにはならない。 因果関係はむしろ逆で、成長があるからこそ分配が生まれるのである。 原理的に考えてみてもこれは明らかなことで、豊かさ貧しさには常に二種類ある。一つは「他人より豊かかどうか？」であり、もう一つは「過去より豊かかどうか？」だ。 しかし、万人が「他人より豊か」になることはありえないことだ。したがって分配政策は一定の限界を持っていることがわかるだろう。 他方で、万人が「過去より豊か」になれることは現実にありうるし、実際多くの資本主義国家はそのようにして成長してきたのである。 例えば、旧ソ連は、1960年代から1970年代前半に経済的な絶頂期を迎え、国民の平均所得も増加したのだが、それですら、米国のそれには遠く及ばなかった。 ここからはっきりわかるのは、成長→分配のほうがより現実的で、分配→成長は、すぐに頭打ちになってしまい最終的には万人が過去より貧しくなってしまうということである。 となると、我々が考えるべきなのは、短絡的、近視眼的な分配ではなく、長期的視点に立った成長なのだということがわかるはずだ。 これら、分配政策の限界をまざまざと突き付けた時代こそが20世紀という時代であったのではないのか？ 19世紀のマルクス以前の社会主義は、まさにいじわる爺さんのごとき粗雑な議論を繰り返してきた。 原理的に言えば、資本家は泥棒ではなくギャンブラーだ。これがマルクスが「資本論」で言ってることなのだ。 ところが、いじわる爺さんはあろうことか、いまだに19世紀的な資本家泥棒説を信じ込んでいるらしい。 いったい爺さんは、人類の歴史や思想に学んだことがないのだろうか？ こんな恥知らずなアホの存在を我々は許してはならない。我々の時代とはそういう時代なのである。
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No.55626 (2025/07/07 06:11:09 (JST))
通常、参院選は政権の「中間テスト」とされるが、7.20参院選は、事実上の「政権選択選挙」になる。既に自公政権は衆院で過半数を割っている。参院でも過半数を割ったら、さすがに石破政権は退陣に追い込まれる可能性が高いからだ。果たして自公は参院で過半数を維持できるのか。現在、ギリギリの情勢だ。自公が過半数を維持するためには、合わせて50議席が必要となる。 自民党が6月20～22日に行ったとされる情勢調査では、当選が堅いとみられる議席は自民37～38、公明13、合わせて50～51議席と過半数ギリギリだったという。 更に、朝日新聞が3、4日に実施した情勢調査によると、自民党は改選数1の「1人区」が振るわず、自公で過半数を得るのは微妙な情勢だという。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言う。「先月行われた都議選の結果を見る限り、自公は参院で過半数を割る可能性は高いと思う。大きな争点がなかったのに、投票率が上がった。それだけ政治に対する有権者の不平不満が強いということです。この流れは、参院選の投票日まで続くでしょう。決定的なのは、自民党の支持者が自民党候補に投票しなかったことです。朝日新聞の出口調査によると、支持者の53％しか投票しなかった。 恐らく、参院選でも同じような現象が起きると思う。右寄りの自民支持者は参政党に、それ以外の支持者は国民民主党に投じるのではないか。元々、自民党は浮動票を期待できないだけに、自民党支持者が離れたら、苦戦するのは必至です」 もし、衆院に続き、参院でも自公政権が過半数を失ったら、次の政権の枠組みを巡って、連立の駆け引きが行われ、政界は暫く混乱する可能性がある。逆に、自公が参院選で50議席を確保したら、石破政権は延命し、ひょっとして3年間、国政選挙はないのではないか、とみられている。 「自公が参院選で50議席を確保し、過半数を維持したら、暫く石破政権は続くとみられています。これまでのように、立憲や維新、国民民主などから政策ごとに協力をとりつけ、予算や法案を通していくということです。参政党を引き込むことも考えている筈。場合によっては、国民民主や参政党と連立を組むこともあるでしょう」(政界関係者)。しかし、無能無策の石破政権が続いたら、国民生活は本当に立ち行かなくなってしまうだろう。多少の混乱を覚悟してでも、有権者は石破政権に引導を渡すしかない(日刊スポーツより)。選挙直前だけ国民生活を言い出す自民党政治では良くならん。
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No.55625 (2025/07/07 06:10:14 (JST))
「給付か減税か」……大手メディアが掲げる参院選の争点は、ピンボケもいいところだ。参院選の争点は、ハッキリしている。ズバリ、このまま石破政権を続けさせていいのかどうかである。さすがに有権者も、自民党政権に任せていたら、いつまで経っても国民生活はラクにならないと、気づき始めている筈である。これまで政府は巨額な財政出動をしてきたが、庶民は豊かにならず、格差が拡大しただけだった。企業の内部留保も600兆円を超えている。 今や日本人の個人金融資産は2200兆円と過去最高を記録したが、庶民と中小企業は物価高に苦しんでいる。潤ったのは、大企業と富裕層だけだった。要するに、本来、政府が果たすべき所得の再配分を、果たしてこなかったということなのではないか。「大企業の決算は最高益が続いています。税収も過去最高を記録している。その一方、労働者の実質賃金は3年連続マイナス、2024年のエンゲル係数は28.3％と、1981年以来43年ぶりの高水準です。 日本全体が貧しくなってしまった。つまり、自民党政権の経済政策は失敗だったということです。それもこれも、自民党政権が個人よりも、大企業の利益を優先させてきた結果です」(斎藤満氏=前出)。自民党政権が絶望的なのは、誰がトップに就いても「大企業優先」の政策と「カネまみれ」の体質は変わらないことだ。10年以上、冷や飯を食い、非主流派だった石破茂が総理総裁に就いた時、「自民党も変わるかもしれない」という声もあった。 だが、結局、安倍晋三と変わらなかった。れいわ新選組の山本太郎代表が、4月に「週刊ポスト」で鋭い指摘をしている。＜石破政権が有権者に教えてくれたことは、『党内野党』として主流派とは違う主張をしてきた人が、首相になったら簡単に主流派に飲み込まれるという衝撃的な事実です＞＜総裁選前には、『逆進性の高い消費税に社会保障を委ねていいのか』と言っていたのに、首相になると『消費税は社会保障の安定財源』と前言をひっくり返しましたよね。 『原発はゼロに近づけていく努力は最大限する』という主張も、『原発の活用も必要』とコロッと変わった＞ もし、安倍首相が選挙の目玉政策として2万円の給付を掲げたら、嘗ての石破だったら「選挙目当てのバラマキだ」「根本的な解決策にならない」と批判した筈だ。なのに、恥じることもなく「決してバラマキでも何でもありません」と言い張っている。何が正論かも分からなくなっている。もはや、石破政権には、何を期待してもムダだということだ(日刊ゲンダイより)。大企業と富裕層が儲けても、庶民の貧困で少子化が進み衰退国化するだけ…まさに自民党政治は国栄えて民滅ぶ。
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No.55624 (2025/07/06 18:21:17 (JST))
輸出戻し税の廃止 これ等 わたしが言った事が、今後高橋洋一にパクられ、動画になって、それを見たほりほりが ( ´艸｀)( ´艸｀)( ´艸｀) ｗｗｗｗｗｗｗ
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No.55623 (2025/07/06 18:13:49 (JST))
小林 庸平 政策研究事業本部 保有資格 学会 学歴 職歴 大学講師など ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ 小林さんは、ほりほり氏などより はるかに頭がよく 経験豊富だと思うが。ｗｗ ( ´艸｀)
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No.55622 (2025/07/06 18:05:39 (JST))
国債転売ヤー 中国人グループによる 日本国内での転売荒稼ぎが問題になっているが・・・国債でも起こりうる 安易に国債発行⇒経営が苦しい地方銀行などに中国の銀行がコンタクト 日本の銀行を通じて、中国の銀行⇒中国政府に 日本国債が売られる。 中国政府は、日本国債保有率を高め 交渉カードに使ってくる。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 日本国債の保有国ランキング ①アメリカ 40.9 兆円、②ベルギー 35.3 兆円、③ルクセンブルク 34.9 兆円、④中 国 24.2 兆円、⑤英国 14.0 兆円 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 国債の海外保有比率増加は何をもたらすのか 日本銀行は国債買入れの減額を決定し、今後、国債保有残高の縮小が見込まれている。国債の引き受け手となりうる預金取扱機関、特に国内銀行が引き受けられる量については、資本に関する規制やリスク管理の枠組みによって、現在日銀が保有する量の一部にとどまると考えられる。この間を埋めるのは海外部門になる可能性が高い。これまでも海外部門の保有残高・保有比率は徐々に高まってきたが、今後更に上昇する可能性がある。 異次元緩和措置の終了と国内の消化余力 日本銀行が減らした分の国債を預金取扱機関がすべて買入れることができない可能性が高い。具体的には、資本等に関する規制やリスク管理の枠組みによって、預金取扱機関による国債の購入余力は、現在日銀が保有する量の一部にとどまる可能性がある（図表 3）。例えば、レバレッジ比率規制によって、総資産等に占める自己資本の割合が一定水準以上である必要がある。またVaR（Value at Risk）による内部リスク管理によって、一定期間に想定される最大損失額を一定水準以下に抑える必要がある。更に、IRRBB（銀行勘定の金利リスク）規制については、自己資本に占める金利リスク量を一定水準以下に抑える必要がある[2]。IRRBB規制に基づき、預金取扱機関による国債の購入余力は、現在の日銀保有分の3割前後と試算されている[3]。 https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=4587
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No.55621 (2025/07/06 18:00:37 (JST))
いや、銀行は日本国債を買うに決まっているんだよ。 頭のおかしいmansionkanji が「シナ以外には誰も買わない日本国債」と言っているのは、40年債といった、超長期国債だと思うが、その手の超長期国債は米国でも売却が不調に終わるくらいに、昨今では売れていないのが現実だが、その手の超長期国債の発行額は2025年でも4兆円に過ぎず、最も一般的な10年債32兆円、27.8％には遠く及ばない。 買われていないのは、40年債などの超長期国債に過ぎない。したがって、シナに買ってもらわなくても、日本国債は発行すれば跳ぶように売れる。 超長期国債が売れないのは、日本だけではなく米国でも同様で、これは、今後の世界情勢について市場が懸念し始めたから。したがって、シナの銀行もそんな危ない橋を渡るわけがなく、どっちにしてもシナが日本の超長期国債を買うことはあり得ない。 良かったら、君が買ってみるといい。下手な相場よりは、安全な国債だよ。 40年後はどうなってるかは、分からないけどな・・・・Ｗ ほんっと、人間は地道が一番だよ。 笑い。
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No.55619 (2025/07/06 17:25:32 (JST))
豚の餌にもならない去年精米の廃棄米を食ってるほりほり 私が愛用しているスーパー エイヴィーでは備蓄米は売っていない。 カルフォルニア米は売っているが、一度も買った事はない。 現在食べているのは、６月中旬精米の秋田県産あきたこまちだ。 だいたい、ブタの餌にもならない 昨年精米なんかを食っているのは お前等くらいだぞ ( ´艸｀)
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No.55618 (2025/07/06 17:13:51 (JST))
＞銀行が大喜びで買う いったい 何処の銀行が買うんだ？ 黒田日銀が最終的に買い取ってくれた過去とは違い、現在の日銀は金融緩和の縮小（テーパリング）の そうすると、日本国債を買うのは「中国」の銀行になる。 中国は、アメリカとの貿易戦争で、国際世論を味方につけようと躍起になっている。 中国の戦略「三戦」の「世論戦」だ。 中国政府は、保有していた米国債の多くを手放した。そして、その代替えとして日本国債を買うだろう。 しかし、それは同時に 日本が中国に弱みを握られる事になる。 ドンキや、ほりほりは 中国贔屓の山本太郎が好きだからそれでいいのかも知れないが。私は御免だ。
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No.55617 (2025/07/06 17:07:21 (JST))
食うに困ったからと言って、ブタの餌にまで手を付けるというのは、はたして人間の行為だと言えるのだろうか？ 私は、大いに疑問である。
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No.55616 (2025/07/06 16:59:15 (JST))
んなことしたって、トランプが主張している対日35％関税を補えるわけがないだろ。 しっかし、最初は、25％関税をめぐる交渉だったのに、なぜか今では35％になっているって、石破と岸田はどんだけ外交オンチなんだろうね。 安倍元首相なんか、2019年にトランプ大統領との交渉の中で「日本車への追加関税を課さない」という“口頭合意”を引き出しているよな。 まぁ、安倍氏のまるで魔術のような猛獣使い・トランプ使いではあるが、岸田と石破のバカ二人にはこんな芸当は逆立ちしてもできないだろうね。 ああ、いじわる爺さんが安倍氏を殺してしまったことが、本当に悔やまれるよな。 殺しても構わないのは、もっと他にいたと思うんだけどね。もちろん、mansionkanji とは言ってないけどね。 苦笑。
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No.55615 (2025/07/06 16:48:51 (JST))
そういうことだよ。 ほんっと、頭が悪いんだねぇ、君は・・・。 アハハハハ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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No.55614 (2025/07/06 16:23:02 (JST))
＞トランプ関税後を如何するのか？ もう一つ すでに何回も書いているが、輸出戻し税（消費税の輸出企業への還付＝非関税障壁）の廃止だ。 トランプも納得。消費税収も還付を廃止した分上がる。 日本政府も、米国も ＷＩＮ・ＷＩＮ
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No.55612 (2025/07/06 16:12:16 (JST))
＞簡単なことだよ、国愛発行で良いだろう 國愛？？ 誰が買うんだ。お前が買うんか？ ( ´艸｀)
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No.55611 (2025/07/06 15:45:22 (JST))
＞トランプ関税後を如何するのか？ 何も考えていないなドンキと違って、わたしには ちゃんと考えがある。 一旦、トランプ関税通告後様子を見て再交渉をする。交渉材料は原油と米だ。 日本の原油は、９３％中東から買っている。これを米国産に変える。 理由１ 理由２ 理由３ 日本の利益だけでなく米国の利益にもなり、まさにＷＩＮ・ＷＩＮ xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 原油産出国ランキング 米国：2030万バレル/日量
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No.55609 (2025/07/06 12:22:34 (JST))
平気で嘘吐くいじわる爺さんが支持している政党には、投票しないことです！
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No.55608 (2025/07/06 11:44:41 (JST))
女性は生物学的に49歳が子供を産む限界、これは物理学者の発言であり、神谷氏もそれを基にした発言だが、いじわる爺さんのような左巻きが切り取る様だ。 さらに、高齢になれは身体の負担が大きいから、若いうちに産むような社会にしなければならない。 さらに 尾身会長も一度も感染予防効果があるなどといったことがないと、ＳＮＳ発言。 立憲民主党の原口一博氏も同じことを国会で発言しているし厚生労働省も感染予防効果がないことを認めているし、重症化予防効果を厚生労働省は認めていないと発言している。 そのワクチンを日本で進めたのが、菅、岸田で、ワクチン接種のたびに１週間で死者が吐出しているが、国は関係を認めなかったが、最近は多少は認めている。
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No.55607 (2025/07/06 11:41:12 (JST))
だいたい、ヒトラーなんて名前を口にしたいのなら、せめてその関連の本を1冊か、２冊くらい読んでから言うべきだ。 爺さんには、ヒトラーの名前を出す資格がないんだよ。 分かりましたかぁ？ 笑い。
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No.55605 (2025/07/06 11:13:05 (JST))
自公過半数割れが現実味を増す参院選である。憲政の常道に従えば石破内閣総辞職、野党第1党の立憲民主党を率いる野田佳彦代表を首班とする野党政権の誕生が視野に入るが、一方では石破-野田による消費税増税“野合大連立”のキナ臭さも漂う。全ては選挙結果次第だが、石破自民は2万円の給付金バラマキと小泉米放出くらいしかウリがなく、野田立憲はサラリーマンが汗水垂らして積み立ててきた厚生年金の国民年金流用法案を交換条件に予算案に賛成して石破政権の延命に手を貸した。しかも両党共に近い将来の消費税引き上げを公言してはばからない。 どちらか選べと言われても、国民有権者からすれば、“古古古米”と“家畜のエサ”はどっちか？ ほどの違いしかないだろう。直近の世論調査を見れば、自民、立憲民主の支持率が共に伸び悩むのは当然だが、一時は第3の選択肢として期待された日本維新、国民民主が自壊の道を辿り、行き場を失った有権者の一部を過激な右派歴史観と排他的ナショナリズムを振りかざす参政党や日本保守党へと向かわせてもいる。「申し訳ないけど、高齢の女性は子供が産めない」 公示後、早速飛び出したのが参政党の神谷宗幣代表がかました第一声である。この発言の真意を記者団に問われた神谷代表は「生物学的に女性はどこかで限界がくる。適齢期に子供が産める世代の女性に一人でも沢山産んでもらえれば出生率は上がっていく。そういう生物学的な話をしただけだ」と開き直り、発言の撤回を拒否している。しかし、この発言には、ナチス・ヒトラーの優生思想にも繋がる人間の生物学的差別化を政治政策に落とし込む危険性が透けて見える。 嘗て自民党の厚労相は女性を「子供を産む機械」に例えて謝罪に追い込まれた。近いところでは国民民主党の玉木雄一郎代表が「女性にはうちの政策は難しくて理解できない」と発言して釈明に追われ、支持率低下の一因となった。ちなみに直近の世論調査(読売新聞)で参政党の支持率は5％で国民民主と並び、自民23％、立憲民主6％に次ぐ3位タイまで浮上している。神谷代表の発言がこれにどう影響するか注目だが、自民、立憲民主の2大政党がこの体たらくでは、例え天地入れ替わる結果になっても驚きはない参院選後の政局である(永田町番外地より)。昔は政治家の言葉は重いとか言われたが、嘘も誤魔化しも平気になって毎年軽くなっている気がしてならない。世の中良くなる訳がない。
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No.55603 (2025/07/06 11:10:40 (JST))
SNSの進化で、一度ネットにアップされた情報は、それがデマであろうが永遠に拡散されてしまう。誹謗中傷を生業とする輩というのはそのことを熟知していて、反社会的カルト集団「N国党」のヒョーロク玉・立花君が兵庫県知事選で仕掛けた戦略はその典型だ。お蔭で死者まで出てしまった。同じ穴のムジナはやることも似てくるようで、極右カルト集団「参政党」のポンコツ神谷君が、「れいわ新選組は移民政策に賛成」というデマ情報をツイッター(現X)で拡散させている。 ポンコツ神谷君は「調べずに拡散した。訂正して謝罪したい」って口だけ言ってるけど、SNSの特性を熟知してのことなのは間違いない。妄想だけど。参議院選がスタートして、連日のようにポンコツ神谷君は口から出まかせの街宣を繰り返しているが、テレビなら特番を、新聞なら1面を割いてでもファクトチェックをすべきだろう。でないと、兵庫県知事選の二の舞どころの話じゃなくなりますよ(くろねこの短語より)。平気で嘘吐く党には、投票しないことです！
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No.55602 (2025/07/06 09:55:00 (JST))
もちろん上念氏を名指ししては言っていないが、高橋氏によると、物価上昇というが上がっているのはエネルギーと食料品だけ、だとすれば消費減税しても過剰な物価上昇は発生しないと彼はそう考えているように見える。 おそらく、上念氏と違い高橋氏は再デフレの危険性を見ているようだ。 だとすりゃ、やはり消費減税は全く正しい政策だということになるだろう. さらに高橋氏は、石破によるトランプ関税交渉の難航の原因は、石破茂首相の「（トランプ関税交渉は）安全保障の問題をリンクさせて考えるべきだと思っていない」という発言にあると述べており、財務省の入れ知恵によるこの発言によって、武器購入という、米国の貿易赤字解消の最大の武器を使えなくなってしまったからだとそう言っている。 とうぜん、石破は選挙でボロ負けさせてやるべきだということになるだろうね。
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No.55600 (2025/07/06 08:31:23 (JST))
原英史氏に言わせると、当初、自民党は厚生年金からの資金流用については問題がありすぎ、この部分は見送りを決めていたが、これに対して「厚生年金からの流用を言っている厚労省案なら賛成してやる」と言って、自民党の反対派を押し切って、同法案を成立させてしまったのは立憲民主党であるらしい。 消費増税と同じだが、自分がやらかしておいて、それを批判している爺さんは、自分のバカさ加減を一度じっくり反省して見たらどうなのか？ 爺さんが他人を批判するなど10年早いのである。
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No.55599 (2025/07/06 08:22:47 (JST))
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No.55598 (2025/07/06 08:17:35 (JST))
中国の習近平指導部は昨年10月の石破政権誕生以降、日中関係が好転したと評価し、政権存続を望んでいる。中国政府筋は「日本政府が安定することが中日関係の安定にもつながる」と期待する。 昨年11月のペルーでの石破茂首相と習国家主席との初の首脳会談以降、同12月の岩屋毅外相の訪中や今年3月の王毅外相の訪日など閣僚級の往来が増えた。中国は日本人への短期滞在ビザ（査証）免除措置を再開させ、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に伴い全面停止していた日本産水産物の輸入再開も発表。懸案を一つずつ解決してきた。 中国が日中関係の改善を望むのはトランプ米政権による関税圧力にさらされている影響が大きい。日本での年内開催を目指す日中韓首脳会談を早期に実施し、米側を揺さぶりたい狙いがある。（共同） であるそうだ。 もちろんmansionkanji といじわる爺さんはスパイではない。 つまり、この二人ではスパイになれる頭はない。そういう意味では、完全安全パイのお二人さんだね。 苦笑。
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No.55597 (2025/07/06 07:19:02 (JST))
ちょっと疑問なのは、社会保障負担が軽減されても、やはり消費が回復し物価上昇は避けられないはずだ、という点で、この点に関しての原氏の解説はないようだ。 また、消費減税によって消費が回復すれば、企業は当然設備投資を行い供給力を回復させるだろう、その点に関して消費減税と社会保障負担軽減とどう違うのか？ だとするなら、消費減税と社会保障負担の軽減による、一時的な物価上昇は避けられないのだということになるだろう。 しかし、高圧経済とは、一時的にせよ過剰に物価と賃金を上昇させて、履歴効果を打ち消そうとする政策であり、であれば物価上昇は避けられないハードルであるはずだ。 他方で、上念司氏などは、すでにモードはインフレモードに入っており、これ以上の財政出動には慎重であるべきだと言っているが、しかし履歴効果が完全に打ち消されたとは、私には思えない。 これをどうするのか？ 問題はそれほど単純ではないことも事実である。 しかし、私は、消費減税も社会保障負担軽減もする気はない石破には絶対に投票はしないつもりではある。 現状で確実に言えることは、石破と岸田のバカ二人を政界から追放することであることに違いはないだろう。
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No.55596 (2025/07/06 06:47:55 (JST))
簡単なことだよ、国愛発行で良いだろう。 国債は国民の黒字、つまり黒字国債とも言い換えることが出来る、当たり前の事。 管理通貨制度を少しは調べなさいと言っているのですよ。 管理通貨制度を知らない者と議論すること自体が時間の無駄。
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No.55595 (2025/07/06 06:46:44 (JST))
もはや、イチャモンだ。小泉進次郎農相は参院選公示日の3日、自身のXを更新。立憲民主党の野田佳彦代表が第一声で「もっと農業人口が増えるようにするための予算を10倍にしたい」と語ったという記事を引用し、こう投稿した。＜農林水産予算を10倍？？？ 23兆円にするってことですよね…。やっぱり野党は無責任＞ 進次郎氏が誤読しているのではないかとおぼしき内容で、SNS上では＜「農業人口増の予算を10倍」で農業予算全体を10倍とは言ってない＞ ＜読解力がないのか＞などの指摘が相次いだ。本人もバツが悪かったのか、4日は野田氏の「農林水産予算が少なすぎる」との発言を取り上げ、民主党政権時より予算を＜増やしてる＞と反論するなど、文句タラタラだ。最近の進次郎氏のXでは他にも、どこかムキになっているような投稿が目立つ。先月29日には、JA福井県の宮田幸一会長が進次郎の政策に「コメ生産者は不安がっている」と苦言を呈している記事を引用し、＜宮田会長、直接お話しませんか？＞と投稿。 更に、JA新潟やJA秋田中央会の会長が進次郎を批判したという記事についても＜直接お話しましょう。お会いするのを楽しみにしています＞などと次々に晒し上げ、大炎上。立憲の小沢一郎衆院議員の事務所が運営するXも＜権力者によるあからさまな脅しではないか？＞と非難した。こうした言動の背景には、どうも進次郎氏の影響力低下がありそうだ。先月の都議選で進次郎氏は、9選挙区10人の候補者の個人演説会に駆け付けた。しかし、結果は「3勝7敗」と負け越した上に、自民党は過去最低議席となるなど散々な結果だった。 「随意契約での備蓄米放出が始まった当初は自民党内でも『物凄い追い風だ』などともっぱらで、まさに進次郎サマサマだった。しかし、最近では『もはや進次郎効果はなさそうだ』などと、冷めた声の方が聞かれるようになりましたね」(官邸事情通)。連日因縁をつけているのも、焦りの裏返しということか。元々コメ生産現場では、進次郎氏が次々に実行した農政の方針転換に否定的な意見が聞かれる。「生産者が『従来の安い米価ではやっていけない』と発信してきたのに、強引なやり方で米価を下落させる手段を取ってきた。進次郎さんのやっていることは農家の意欲を削いいる。 結果的に安定的なコメ生産が遠ざかりかねない。消費者だってバカじゃないですから、滅茶苦茶なやり方が見透かされてきているということでしょう」(コメ流通関係者)。今回の参院選を巡っては、これまで自民党の大票田だったJAなどの農業関係者も進次郎氏には怒り心頭で、「集票が望めなくなった地域もある」(野党関係者)という。“進次郎コメ劇場”は与党過半数維持に貢献するどころか、マイナスに作用するかもしれない(日刊ゲンダイより)。食糧安全保障や80才近い農業人口、備蓄米放出後の始末など根本的対策は進次郎には無理と見透かされ、人災だけは豊富な自民党が垣間見える。
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No.55594 (2025/07/06 06:45:30 (JST))
愛国心の足りないなまけ者 にきめっ！さんのツイートより……日本の女性って大変よな。結婚せず子供もいない→ワガママすぎ、社会が崩壊する、結婚せず子供がいる→ふしだら、社会が乱れる、結婚して子供いない→子供はまだか、はよつくれ、子育て中で専業主婦→女は楽でいいよな、子育て中で共稼ぎ→母親が家にいないとか子供が可哀想、どうしろというのか。結局、日本にいたらどんな立ち位置でも不自由極まりない。これは女性の例だが男性にも当てはまる。 いちゃもんをつけなきゃ気が済まない人達が一定数いて、権力を持っている方には何も言わないのに、自分と同等かそれ以下と思う人には言いたい放題。「選択的夫婦別姓」を推進しようとすると、家族が崩壊するとか、子供がかわいそうとか言って前に進まないのは、権力側にもそういうマイナス思考がはびこっているからで始末に負えない。国民が幸せになるような法案をどんどん潰していく。家族が崩壊しようと、子供がかわいそうだろうと本人達が決めたことだ。 普段、自己責任が好きな癖に、そう言って難癖付けて自分達の価値観を押し付けて邪魔ばかりする。世界からどんどん取り残されて行くのは、結局、一部の古式騒然とした考えの人達のマイナス思考によるものじゃないか。特に保守系と言われる人達は、自分達の思考を押し付け他人に過干渉し過ぎる。どうして他人の考えが尊重できないのか。どう考えても大きなお世話にしか見えない(まるこ姫の独り言より抜粋)。他人を尊重できない人達が、国の衰退を助長している。
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No.55593 (2025/07/06 06:42:09 (JST))
話をすり替えてはいけません。
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No.55592 (2025/07/06 06:39:56 (JST))
話をすれ変えるんではありません、
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No.55591 (2025/07/05 21:09:40 (JST))
ドンキも反省がないなー ドンキえらそーにしてるけど、昨年末 日経平均１万円割れはどーしたんだよ？ ほら、納得のいく説明してみろよ。
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No.55590 (2025/07/05 21:00:46 (JST))
いじわる爺さんは、つまんねー奴だな。 わたしに論破されまくり、いくら叩きのめされても向かってくる ほりほりやドンキをすこしは見習ったら如何だ？ 討論から、逃げてばかりじゃ 「討論会」にならないじゃないか？ アナタ 日本語分かりますか？「討論会」の意味わかりますか？ ( ´艸｀) 引きこもりですかぁ？？
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No.55589 (2025/07/05 20:51:24 (JST))
いじわる爺さん。あのさー これは討論会掲示板なんだよ。ブログじゃないんだよ。 政治討論する意欲もなく、他の参加者を無視しつづけて 書くだけなら自分のブログで書けよ。
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No.55588 (2025/07/05 20:47:51 (JST))
＞財源が問題なら 答えがまったく見つからないドンキは、駄文でお茶を濁す。 ( ´艸｀) ｗｗｗ。
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No.55587 (2025/07/05 20:46:08 (JST))
＞トランプ関税後を如何するのか？ まったく考えていないドンキは、駄文でお茶を濁す。 ( ´艸｀)ｗｗｗ
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No.55586 (2025/07/05 16:46:21 (JST))
たぶん、そうなるんだろう。
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No.55585 (2025/07/05 13:30:41 (JST))
東京都議選の余勢を駆って躍進してしまうのか。参院選が公示された3日、参政党の神谷宗幣代表が第一声を上げたのは、東京選挙区(改選数6＋補選1)の一等地・銀座三越前。滑り出しから「子供を産めるのは若い女性しかいない。これを言うと“差別だ”と言う人がいるが、現実だ」と失言をかましたが、排外主義的なキャッチコピー「日本人ファースト」に支持者は熱狂だ。3年前に続く全国展開でどこまで支持を広げるか。 参政党は全45選挙区に1人ずつ候補者を立て、比例代表を含む計55人を擁立。その数は自民党の79人(選挙区48人、比例代表31人)に次ぐ。計50人を擁立した3年前は、比例代表で立った神谷氏だけが当選した。候補者演説に先立ち、マイクを握った神谷氏は「国民の生活を守ろうというのが『日本人ファースト』に込めた思い。野放図に外国人を入れたら日本人の賃金は上がらない」と熱弁。「日本の経済は弱くなり過ぎた。 自公政権には退場してもらわなければならない」と叫ぶと、老若男女100人ほどの聴衆から「そうだ～」と合いの手が入る。アッパーミドルやインバウンド御用達の百貨店前は、ミスマッチな空気に支配された。参政党が都議選に擁立した4人の内3人が当選し、都議会に初めて議席を得た。公示直前には、日本維新の会を離党した改選議員が駆け込み入党。所属国会議員が5人になり、公選法上の政党要件を全てクリア。主要な党首討論へのキップを得た。 都知事選で泡沫候補扱いだった石丸伸二氏の善戦要因は討論会参加だった。参政党の目標は「6議席獲得」だが、情勢調査を総合すると、2ケタに届きそうな勢いだという。地滑り的勝利を収めるのか。カルト問題に詳しいジャーナリストの藤倉善郎氏はこう言う。「参政党は党勢が拡大するにつれ、創成期に主張していた反ワクチンや陰謀論などを引っ込め、昨年末辺りから『日本を壊すな』『日本をナメるな』などとナショナリズムを打ち出すようになった。 ただでさえ露出増は追い風なのに、大手メディアが過去のトンデモ論については詳報しないため、マイルドな国粋主義政党のように思われ、上り調子なのです。神谷氏のキャラがアジテーターではなく、スポークスマンなのもプラスに作用している」 投開票は20日。嘗てない注目の中、馬脚を現す可能性はゼロではない(日刊ゲンダイより)。どうも国民を二分しても平気なトランプの“Make America Great Again”に見えて仕方ない。時代錯誤と混乱しか生まない党のようだ。
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No.55584 (2025/07/05 13:29:00 (JST))
参政党に続いて、反社会的カルト集団「N国党」も色々やらかしてくれているようで、神戸新聞がヒョーロク玉・立花君の演説中の嘘をファクトチェックして告発してます。なんでも、神戸新聞の参院選情勢調査で「3番が私」って喚いたとか。立候補している兵庫選挙区は定数3だから、当選圏内って言いたかったようなんだが、神戸新聞に参院選情勢調査をしていないって否定されちゃってあえなく轟沈。口から出まかせにしても程があるというもので、メディアはファクトチェックを徹底すべきだろう。党首が党首だから、立候補者も碌でもないのがいる。 なんと宮城選挙区からの立候補者が立憲の石垣のり子氏を誹謗中傷する選挙ポスターを使用していることが発覚。名誉棄損で告発されましたとさ。告発された下衆は、「名誉毀損で懲役1年・執行猶予2年ぐらいになる可能性があるとしながら、それ位の刑罰なら軽いということで、選挙ポスターを使った名誉毀損を実行しました」って居直ってるんだから始末に悪い。こういうのが野放しにされたままの選挙でいいのだろうか。いい訳がない。警察が何もしないなら、とにかく「#差別に投票しない」を基本に、参議院選に投票に行こう(くろねこの短語より)。政治の劣化が政治屋の悪意に変わった。
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No.55583 (2025/07/05 11:29:00 (JST))
石破や岸田の悪政策がトランプをさらに意固地にさせている。 身内でパウエルＦＲＢ議長（日本で言えば））がいるが主従関係から誤りを云われても、なかなか信頼できなくパウエル解任が言われているが、安倍総理位の信頼ある者に言われると、考えを改めるだろ。う。 もうすでにその状況ではない次元まで進んでいて、次の次元になっている、アメリカは日本に輸入を多くして貿易赤字を減らしてほしいと願っている。 ところが日本の経済を今の内閣は間違えているのが、いくら経済に疎いトランプでもわかり、見透かされている。 消費税１０％は関税１０％とアメリカから見たら同じ、言い訳しても同じだから他国より１０％は関税が高くなると見るべき。 更に中国の政府ぐるみの企業が日本を拠点にフェンタミルをアメリカに日本拠点を経由して輸出、 アメリカよりいらだちがピークに達して、日本新聞社にリークして日本人が知ることになる。 プライマリーバランスの黒字化で国民がさらに貧困化、 そして輸出（例えば自動車）に力を入れているから、アメリカの赤字が増えることは分かり過ぎる、そこで、日本からの輸出を減らすために３５％以上ににすることは誰でも容易に考えることが出来る。 これは日本の政策が誤っているとしか言いようがない、ただしく経済を知ってい、避けることが出来た問題むり。 石破、岸田がいかに経済の管理通貨制度を理解していないか、それをトランプが見透かさないわけがない。 トランプ関税地獄が日本を襲うことになりそう。
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No.55582 (2025/07/05 11:01:14 (JST))
管理通貨制度を少しは勉強するべき。 No.55581 (2025/07/04 16:14:55 (JST))
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No.55581 (2025/07/04 16:14:55 (JST))
＞財源が問題なら法人税の累進税率を強化したり、所得税の最高税率を引き上げればいいのです」(浦野広明氏) つまり そういう事だ。 野党は、減税・減税ばかり言っていないで、「増税しろ」と政府に迫るべきだ。 そして「消費税凍結、法人増税」を言った 岸田前総理が いかに正しかったか？
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No.55580 (2025/07/04 14:41:03 (JST))
トランプは相互関税を発動するだろう。 その後、日本はどの様な戦略を取るのか？ 全政党に問われている訳だが そういう議論がない。 発動された後の事を考えていないというのは ダメじゃん。 スズキ自動車はインドに基盤持ってるので大丈夫だし、トヨタは何とかなるだろうけど 日産カラウリ掛けとけば、儲かるだろう。
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No.55579 (2025/07/04 14:19:24 (JST))
ほりほりは、小学生の社会科 成績五段階の１ ( ´艸｀)ｗｗ 子供のころ貧しくて 学研の学習雑誌買ってもらえなかったんだよね。 国語も社会科もダメ。今も昔も ダメ人間だったんですね。 自分は間違っていない、学研は子供に間違った知識を教えているというなら、どうぞ学研と争って下さい。 指導要領に基づいて書かれているんだろうから、文部科学省や 著者の教師や学者と論争して
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No.55578 (2025/07/04 13:33:20 (JST))
29日に開かれた令和臨調(共同代表・佐々木毅元東大総長ら)では、経済界や学会出身の臨調メンバーが大連立や連立拡大について各党首らに質問。メディアが取り上げていたのは、石破が「内閣は連帯して国会に責任を負うので、1つ、2つのテーマだけで連立ということは、憲法の下でありえない」「連立は外交や安全保障、財政について、一定の一致を見た上で組まれるべきものだ」と答える場面だった。参院選の結果に関わらず、衆院では少数与党の状況が続く。 このため、今国会で見られたように、政策を決めるには野党を含めた多数派工作が不可欠だ。とはいえ、悪政の“共犯”であり、応援してきた大メディアが退陣や連立組み替えを前提に質問を投げかけるような不穏な報道が続くのは前代未聞だろう。公示前から政権交代前夜を感じさせる様相だ。米トランプ政権が仕掛けた相互関税上乗せ分の適用停止期限(9日)が迫る中、7回目の日米交渉も不調に終わり、日本の重視する自動車関税も米側が見直しを拒否する可能性に言及。交渉が頓挫すれば、石破自民に対する批判の声が更に高まるのは必至で、石破は今以上に八方塞がりに追い込まれる。 対する野党にとって絶好のチャンスなのだが、未だに足並みが揃っているとは言い難い。果たして参院選後の政治はどこに向かうのか。元参院議員の平野貞夫氏がこう言う。「与党は追い詰められ、野党は漂流。そこで、やれ新たな連立だ、組み替えだ、という話が出てきている訳ですが、それならなぜ、国会の場ではなく、臨調の場で議論するのか。これは議会制民主主義の放棄、議会政治の否定です。戦前もこうした状況が見られたが、同じです」 民主主義が溶けていく。国民は、そんな様子を見ているのかもしれない(日刊ゲンダイより)。有名人や世襲頼みの自民党の人材不足が露呈し始めた。
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No.55577 (2025/07/04 13:32:28 (JST))
「長く続く物価高、資源高に対して今の自公政権は全くと言っていいほどの無策。裏金事件の全容解明も進んでいない。有権者の怒りはもはや頂点に達している。大手メディアも自公過半数割れが現実味を帯びてきた、とみているのではないか」とジャーナリストの横田一氏は言う。大メディアの雰囲気が変わったのも無理はない。自民が12年に一度、タイミングが重なる参院選の「先行指標」として重視した都議選(6月22日投開票)で惨敗。 第1党の座を失い、選挙前の30議席を維持するどころか過去最低の21議席に留まったからだ。自民は国会議員の派閥パーティーで問題となった裏金事件と同様のケースが都議会でも発覚。関与した幹事長経験者ら6人の公認を見送るなど、なりふり構わず影響回避に努めたものの、有権者の怒りの火は収まらなかった。都議選告示日(6月13日)のタイミングで参院選公約の「2万円給付」を発表した石破首相(党総裁)の目論みもあえなく雲散霧消。 連立を組む公明党は前回比10万票減となり、9回連続の全員当選を逃す結果となった。“時の風”に左右される自民とは異なり、強固な組織力と高い集票力を誇る公明の衰えが浮き彫りとなった今、大メディアが参院選後に向けて「その準備」の必要があると判断したのも当然。最近の報道では、参院選後、野党の一部を連立に組み込み、政権の安定化を図るべきか、といった視点の記事も度々、散見されるようになった。 都議選後の23日に行われた石破の会見でも、記者が連立政権の在り方を質問。石破が「一つ一つのテーマだけで連立というのはあり得ない」と答える様子を詳述した他、共同通信は29日に公邸でインタビューした石破が、連立拡大論などの政権の枠組みに関して「政治状況を見て最も相応しいものを考えていく」と語り、参院選後に検討する考えを示したなどと報じた(日刊ゲンダイより)。今のような民意を無視した自公維国の運用では、国民からの信用など得られまい。
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No.55576 (2025/07/04 09:53:23 (JST))
最終的意思決定権力としての主権者というのは、天皇は政治的、実効的な支配権は持っていないということで、つまり天皇は法的機関に過ぎないということ。 例えば、現行憲法でも「国会は国権の最高機関」であるとされているが、しかし国会が主権者であるとは言えない、それと同じことだ。 さらに言えば、欽定憲法には、天皇の地位が定められている、憲法で地位が定められている主権者など存在するわけがない。つまり、天皇の地位は欽定憲法より下の立場であることを意味しているからで、つまり、これも天皇は法的機関であったということを意味している。 したがって、戦前から天皇は主権者ではない。法的機関だ。 法人格としての国家が主権を持っているということは、天皇機関説は一種の国家主権論であって、これは天皇主権論でも人民主権論でもない。 現実に、戦前にそう考えられていた国家主権論＝天皇機関説でも、天皇は主権者ではないのだから、とうぜん、現行憲法を国家主権論と読み替えたところで、天皇が主権者にはならない。 ぜんぶ、mansionkanji の脳みそのバグが生み出した妄想に過ぎない。 「国家主権であれば、天皇陛下も皇族方も主権者に入る」は、「絶対に入らない」が正しい。
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No.55575 (2025/07/04 07:59:00 (JST))
石破は何が何でも消費税減税をやる気が無い。党首討論でも給付一辺倒だった。番組内では、色んな国の減税におけるスピードを紹介していたが、どの国も1カ月もかからずできていた。が、日本では1年もかかると言う。そもそもこの物価高騰は今日や昨日始まったことではなく、もう2～3年前から始まっていた。本当に日本で消費税減税が1年も準備にかかると言うなら、真の宰相なら、いつ減税しても良いように準備だけでもしておくものではないか。 自民党政権は、国民目線で窮状を救う気持ちがなさすぎる。マイナンバーカードを配布しデジタル化を推進するという割には、消費減税に1年もかかると言う。日本は本当にデジタル化できているのか。このデジタル化時代に浮世離れした「1年かかる」は凄い。日本は本当にデジタル化できているのか。どのシステムの構築もどこかが機能していないと言うことじゃないか。石破曰く、自分は色んな人の声を聞いてきたと言うが、その町の人の声が傑作(URL)だった(まるこ姫の独り言より抜粋)。さすが公約など破っても大したことないや118回も国会で嘘答弁する党首を輩出できる自民党だわ。
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No.55574 (2025/07/04 07:57:37 (JST))
明らかに庶民から取り過ぎだ。財務省は2日、2024年度の国の一般会計税収が75兆2320億円になると発表した。5年連続で過去最高を更新。昨年11月の補正予算編成時の見込み額から約1.8兆円、年度頭の当初予算の見込み額からは約5.6兆円も上振れした。法人税収は企業業績の好調を受け、前年度比2兆円増の約18兆円となり、バブル期の1990年度(18.4兆円)以来の水準と大ハシャギだが、今や国の税収の根幹は庶民が買い物の度に負担する消費税なのである。 24年度の消費税収は前年度比1.9兆円増の約25兆円。法人税収とは約7兆円もの開きがある。それこそバブル期の90年度に消費税収(税率3％)は4.6兆円に過ぎなかったが、増税に次ぐ増税で実に5倍以上にも跳ね上がっているのだ。しかも21年後半から物価高騰が始まって以来、消費税収はウナギ上りである。消費税率は19年10月に10％へアップ。税収は翌20年度の約21兆円からグングン上昇し、5年間で4兆円も増加している。「これだけ値上げラッシュが相次げば、消費税収が伸びるのは当然です。増える一方の消費税収には、物価高に苦しむ庶民の暮らしが反映されています。 法人税には様々な租税特別措置が用意され、大企業の税負担を優遇している。過去に年間売り上げ上位20社の法人3税の負担率を調べたところ、優遇措置により実効税率30％の半分程度しか納めていなかった。なぜ自公政権は大企業を助けるのに、庶民生活を苦しめる消費税を減税しないのか。巨額の献金を受け取る大企業しか優遇されない税制としか思えません」(立正大法制研究所特別研究員・浦野広明氏=税法)。20年度から24年度までの間に、消費税収は一貫して見込み額よりも上振れし続けている。この間の上振れ分の総額は計約4.2兆円に達する。 「その上、24年度に計上しながら全く使わなかった予算は約4.3兆円にも上りました。これでは、減税しない理屈は立ちません。財源が問題なら法人税の累進税率を強化したり、所得税の最高税率を引き上げればいいのです」(浦野広明氏)。減税できない自公与党は庶民の敵。増々参院選で窮地に立つのは間違いない(日刊ゲンダイより)。大企業は法人税減税と優遇措置、金持ちは米並み所得改革に更に分離課税、上限社会保険料と1％のための自民党政治。低所得者に重い逆進性の高い消費税や50年も続く暫定税率、復興税は名前を変え庶民イジメ。消費税を守ると言い続けて負けてくれ！
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No.55573 (2025/07/04 06:06:33 (JST))
都道府県ランキング！ 2022年野菜経営の農業所得TOP5 収入金額 都道府県TOP５ 農家一戸当たりの収入金額平均の1位は北海道（4,825万円）でした。北海道は2021年も1位、そして2位の群馬県と2,411万円の差（2倍です）があり、ダントツの1位です。 では、そんな北海道の農業の特徴は何でしょうか。北海道野菜農家で収入金額が大きいトップ30農家の主幹作物を調べたら、ほとんどがタマネギとジャガイモを生産していました。北海道は広い土地が豊富にあるという事実を合わせると、大型機械を使って効率的な大規模経営を行っているという特徴が浮かび上がってきます。 収入金額 世帯農業所得 都道府県TOP5 第2位が山形県と意外な結果です。山形県といえばさくらんぼや西洋梨の果樹が有名ですが、野菜でも所得を上げている県なのです。 世帯農業所得 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 北海道の耕地面積（R4年）は、114万haと全国の4分の1を占め、戸当たり経営耕地面積では33haと都府県平均の約11倍の広さを誇ります。 という事で、１戸当たりの 農地が広げれば 農家の収入は増える。 農業人口を増やすという 立憲野田の農業政策は、全くの愚策。
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No.55572 (2025/07/04 05:43:26 (JST))
＞天皇は主権者、あるいはその一部になることはあり得ない 馬鹿が（笑）無知すぎる。小学生以下か？ 明治憲法下、戦前の天皇は国家元首であり主権者だったのが歴史的事実。↓ xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx ほりほり君はいい歳して無知過ぎるから 学研のキッズネットで 勉強しなちゃいネ ( ´艸｀) 学研キッズネット辞典 ＊てんのうしゅけん【天皇主権】 ◇現在げんざいの日本国憲法けんぽうは国民主権こくみんしゅけんであり，天皇てんのうは象徴しょうちょうとし，国の政治せいじには関与かんよしてはならないことになっている。
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No.55571 (2025/07/04 03:09:28 (JST))
だから、国家主権であったとしても、天皇は主権者、あるいはその一部になることはあり得ない。 まず、mansionkanji は、国家主権という語の意味が理解できていない。 例えば、戦前の天皇機関説を考えてみると、天皇に統治主権はない。統治主権は国家にあるというのが天皇機関説の趣旨だ。 ここは、ルソーの社会有機体論を思い出してほしいのだが、ルソーは社会を我々を細胞としている巨大な人格だとみなしている。しかし、その巨大な人格の意思である一般意思は、我々の個々の意思とは全く独立したものなのである。 したがって、国家主権論であったとしても、天皇が主権を有することはあり得ない。「主権は分割できない」J・jルソー。 「国家主権であれば、天皇陛下も皇族方も主権者に入る」はぜんぶ、お前の頭の中のバグがやらかしている誤解に過ぎない。 笑い。
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No.55570 (2025/07/03 22:08:47 (JST))
野田は、あまりにも無能過ぎる。 ＮＨＫインタビューで農業人口を増やすなどとたわごとを言った。 農業の所得が低いのは、耕作面積に対して 就農人口が多すぎるからじゃないか？ 人口が減少していく日本では、少ない農業人口で １農家あたり現在より広い耕作地を持って 効率的な農業で利益を伸ばしていかなければならない。 そんな、当たり前の事が 野田には理解できない？ 非効率な零細農家の人口を増やして、補助金を出すよう政府に圧力を掛けて票を稼ごうと言う魂胆だろう。
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No.55569 (2025/07/03 21:57:12 (JST))
石破は、いいね。党首討論で分配率に言及して税負担先変更をほのめかしていた。 つまり、岸田の税負担国民はもう一杯だから、法人税や富裕層に負担してもらうという考えを踏襲している訳だ。 岸田の政策の継承 賃上げと、法人増税、消費増税凍結はやるようだ。 私としては、消費増税（来日観光客の消費税免税廃止、輸出戻し税廃止）をしてもらいたいところなんだが、所得増税でも構わない。 消費税は国民が払うが、法人増税だと 日本の上場企業の３０％の株式を握っている外国人への 参議院選挙 減税を訴えるだけの馬鹿な候補が多くて うんざりする。 消費税は、不当に免税されたり、還付されている。国民が損をして外国人が得をしている。
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No.55568 (2025/07/03 21:37:46 (JST))
＞国民主権の一部を形成することはあり得ない だから、現憲法では 皇族は国民ではないし、主権者ではないと私が書いたんじゃないか。 ( ´艸｀) ほんとに、ほりほりの読解力は、小学生以下だな。 今、子供のころを振り返ると、毎週 ５冊くらいは図書館から本を借りては返ししていたね。
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No.55567 (2025/07/03 19:05:53 (JST))
賛政党は6月30日に梅村みずほ参院議員が入党し、議員数が5人に到達して討論に参加。 他方で日本保守党は、3人しかいないので討論には不参加、百田氏の動画参加。社民の福島氏も同様の扱いで、いったいどこが不公正なのか？ 公平そのものだ。 おかしな言いがかりをつけてんじゃねぇよ。
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No.55566 (2025/07/03 18:56:35 (JST))
この問題で最も有能な人物であるその安倍氏をなぜ殺してしまったのか？ 国難を招いたのはお前のせいだぞいじわる爺さん。 爺さんの罪は限りなく思い。
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No.55565 (2025/07/03 13:00:57 (JST))
毎月末の恒例ニュースになった感がある。帝国データバンク(TDB)が調査している主要食品メーカー195社の値上げのことだ。6月30日の発表によれば、7月に値上げが予定されている飲食料品は2105品目。昨年7月は418品目だったから、前年同月比でナント5倍の大幅増だ。前年を上回るのは7カ月連続で、単月の値上げ品目数としては3カ月ぶりに2000品目を突破した。7月はカレールーなど香辛料やだし製品を中心とした「調味料」、チョコレートやガム、ポテトチップスなどの「菓子」、コメ高騰の影響を受けたパックご飯など「加工食品」の値上げが多い。 「消費者にとっては『またか』という諦めの境地でしょう。原材料高に加え、人件費や物流費といったサービス系の費用も高騰しています。これらは下がる要素がなく、今後も値下げどころか、値上げが落ち着くことも期待できません」(TDB情報統括部・飯島大介氏)。物価高の悪材料は他にも。国内外の天候不順による食料品の供給量減少や円安による輸入コストの上振れだ。「特に為替は不安定。トランプ米大統領の鶴の一声で円安が進みかねません。 中東情勢の影響で原油高が進み、エネルギー価格高騰の再燃も懸念されます」(飯島大介氏)。2025年通年の値上げ公表分は既に1万8697品目に上り、2年ぶりの年間2万品目突破は確実。早ければ7月中にも到達する。今後の動向次第では値上げラッシュが本格化した22年(2万5768品目)の水準に並ぶ可能性があるという。この「食品値上げ5倍」のニュースにネット上では「いつまで続くの？」「給付2万円じゃどうにもならん」と悲鳴が上がっているが、これに慌てているのは石破自民党だ。参院選公示(3日)は目前。 執行部は物価高対策を巡り、野党が訴えている「消費税減税」をポピュリズムだと批判するのに必死だが、自公の打ち出した「現金給付」は評判が悪い。止まらぬ狂乱物価高は、参院選で間違いなく自民党を直撃する。「自民党にマイナスになるでしょうし、マイナスにしなきゃいけない。食料品が高くて買えないというのは切実な問題です。物価高と生活苦が続くのは自公政権の失策。責任を問われなければおかしい」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)。さて石破首相、打つ手はあるのか？(日刊ゲンダイより)。首尾一貫性もなく、すぐに前言翻すような脳も運もない石破じゃ日本は増々衰退する。
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No.55564 (2025/07/03 12:59:27 (JST))
米トランプ大統領は「(関税交渉で)日本はとても強硬だ。あまりにも甘やかされており、合意に達することは非常に困難だ」と言い出し、交渉打ち切りも匂わせているが、「羽鳥慎一モーニングショー」のコメンテーター・玉川徹氏は7月2日放送で「言わせとけ！」と呆れ、持論を展開した。トランプは決裂なら自動車に30～35％の関税をかけるというが、司会の羽鳥慎一さんは「どこまで本気なのか、ちょっとまだ分かんないんですけど……」と、玉川氏に話を振った。 玉川氏は「もう、(トランプは)やったらいいんじゃないかと思います、僕は。で、結局、世界各国に対して関税をかけると、アメリカの中の物価が上がって、インフレになるという状況を、アメリカ国民に見せた方がいいんじゃないかと」という。米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が、トランプ氏からの利下げ圧力を頑なに拒んでいるのも、関税引き上げで米国内の物価が高騰し、そんなときに利下げをすれば大変なインフレになると見ているからだ。玉川氏は「そんなに長い時間かからないで、(関税外交を)やめる形になるんじゃないかと思いますよ。 だって国内のインフレで、ダメだ、ダメだと国民が言い出したら、引っ込めざるを得なくなる訳ですから…」と見ていて、「ここは、交渉はいいと思うんだけど、変な妥協だけは、日本側はしない方がいいんじゃないかと思う」と言い切った。トランプ大統領が交渉打ち切りを示唆するようなことを言い出したのは、7月20日に参院議員選挙を控えている石破内閣の足元を見ているからだ。このタイミングで揺さぶりをかければ、日本は折れると見ている訳で、玉川さんは「オタオタしない方がいいんじゃないか」と釘を刺した。その通りだろう(J-CASTニュースより)。その通り！石破じゃ無理。
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No.55563 (2025/07/03 11:29:27 (JST))
参議院選挙の公示日に向けた討論会で、言ったもん勝ちの威勢の良い発言が横行している。石破総裁は「現金給付」が公約の筈だが、「NEWS23」の番組で「給付と減税どちらもやる」と言い出した。まぁご都合主義な事！ 今まではチンケな「現金給付」ばかり言ってきたが、この番組では、給付も減税もやっていくと言い始めた。野党に負けじと、政権与党もポピュリズム合戦になっているんじゃないか。自分達もできもしない公約を作り、あれもやる・これもやる…。 偉そうにポピュリズムは国を亡ぼすとか他党に言える筋合いか？ 賃金を上げることが我が党の方針だと言うが、政府が介入できるような事柄ではない。いくら自民党の方針で賃上げ・賃上げと声高に叫んでも、それは企業が判断することだと思う。安倍政権の頃から、なぜか総理が「賃上げ」の旗を振ってきたが、全ての企業が賃上げできる訳もなく、結局、大企業は賃上げを軽々出来ても中小や零細はそう簡単ではないだろう。石破の思うようには経済が動く訳がない。 番組中に司会者から「消費税には絶対、手を付けないのではなかったか」と問われ、「103万円の壁」を撤廃することで、減税は2万円から4万円の幅ですが実現しますよね。だからこれは減税だという石破。まさに屁理屈全開。少し前までは物価高で税収の上振れ分とか、1年間にかかる食品の消費税分だとか言ってきたのに、今度は「103万円の壁撤廃」分だと。ここまで理由付けがコロコロ変わったら増々信用性が無くなる。騙されている感しかない(まるこ姫の独り言より抜粋)。総理前の石破と同じで、選挙後は公約など破っても大したことないで終わりそう…自民党お得意のその場凌ぎ。
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No.55562 (2025/07/03 11:28:27 (JST))
参議院選がいよいよスタートということで、それに先駆けて昨日、日本記者クラブ主催の党首討論会が開かれた。ところが、ここに社民党と日本保守党が呼ばれていませんでしたとさ。こうした討論会には、「国会議員が5人以上」「直近の国政選挙で比例得票率2％以上」という政党要件を満たした国政政党ならば出席する権利がある筈なんだね。しかも、2022年7月の参議院選の時には、「国会議員数が5人を下回る社民党の福島党首とNHK党の立花孝志党首も招いていた」んだから、「比例得票率2％以上」の条件を満たしている社民党を呼ばないのはおかしな話なのだ。 日本記者クラブは、「(会員から選ばれる)企画委員がその都度判断している」って言い訳してるが、だったら政党要件なんか関係ないってことになる。こうやって恣意的に政党を選択するってのは、そもそもジャーナリズムとしての公平性を欠いている。恐らくフェイクニュースが蔓延するだろう参議院選挙で、こんな不公平なことを平気でやる日本記者クラブはファクトチェックを果たすことができるのだろうか(くろねこの短語より)。国会記者クラブといい、新聞社のメディア系列化状態といい、停波恫喝じゃないが、政府に気を使わせるシステムを堅持している…さすが利権第一の自民党だ。
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No.55561 (2025/07/03 03:44:30 (JST))
天皇、および皇室の参政権の否定は、1条、4条、15条、44条が論拠だと言われているが、とりわけ強いのが4条の規定だ。しかし、この規定に書かれているのは天皇であって皇族ではない。 では、皇族はなぜ参政権を有しないのか？これが憲法規定によるものではないことは、憲法に皇族という、ただの一語すら存在しないことを見ても明らかだ。 この解釈は、憲法そのものではなく、例えば皇族には戸籍が存在しないなどと、明らかに国民とは異なる法的立場に属しており、これを広義の天皇の一部であると解するのが、通説になっている。 したがって、戸籍を有しない皇族がどうあろうと、国民主権の一部を形成することはあり得ない。 国家主権か？国民主権か？は、主権をどう見るか？の違いであって、それ自体には意味のない議論だ。 つまり、内政的に見れば国民主権であっても、対外的に見ればどんな主権もそれは国家主権だ。 国家主権か国民主権か？という問題は、現代憲法学でも、プープル主権とナシオン主権という形で、論争が発生しているのだが、どちらも、国民主権から派生してきた問題なのである。 一般的な通説としては、いじわる爺さんが忌み嫌っている「国家主権論」としてのナシオン主権のほうが、議会制民主主義とは親和的であり、プープル主権は独裁的であると言われているが、つまり、国民主権より国家主権のほうがより抑制的な主権なのだが、いじわる爺さんはそれが全然分かっていないのだろう。 バカは死ななきゃ治らない、という諺？もあるが、いじわる爺さんといい、mansionkanji といい、アホがこの国を悪くしているんだよな。 困ったもんですね。 ああ、ちなみに、「バカは死ななきゃ治らない」とは清水次郎長伝での、森野石松の言葉ですが、けだし名言だと思います。まさにバカは不治の病なんですね。 アハハハハ・・・。 笑い。
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No.55559 (2025/07/03 01:35:11 (JST))
取りざたされた、玉木氏の「消費減税不要論」は、賃上げが持続的に続き、実質賃金の上昇が安定すれば…という前提の話であって、それを「消費減税不要」の一語を切り取ってこれを伝える日本の新聞の悪質さは、もはや目に余るものがある。 新聞が軽減税率を受けている理由は、生活必需品ということらしいが、いまや22％と言われるまで低下した新聞購読率で、いったいどこが生活必需品なのか？ いじわる爺さんは、とち狂ったメディア批判ではなく、新聞が受けている軽減税率をなぜ批判しないのだろうか？ 理由はもちろん、いじわる爺さんがメディアの一味に過ぎないからだ。
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No.55558 (2025/07/03 01:20:24 (JST))
＞国家主権と国民主権とどう違うのか？ ほりほりは、そんな事も分らんのか？アホ・馬鹿じゃのう。 国家には、天皇陛下・皇族が含まれている。 だから、成人の国民であれば持っている投票権も、被選挙権もない。 まさに、現行憲法では天皇陛下は国民の奴隷状態。このような 基本的人権を無視した非人道的な憲法は直ちに廃止すべきだ。 国家主権であれば、天皇陛下も皇族方も主権者に入る。 判ったかね、ほりほり君。
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No.55557 (2025/07/02 15:45:17 (JST))
7月3日に公示され、20日に投開票が行われる参院選。争点は様々だが、その中でも「物価高対策」が大きなテーマになりそうだ。野党が主に消費税減税を訴える一方、与党の自民・公明党は国民一人あたり2万円の現金給付を打ち出すなど、減税にメスを入れることには後ろ向きだ。物価高が続き、生活苦に喘ぐ国民も多く、政治には嘗てないほど厳しい目が向けられている。果たして、今回の参院選で有権者がどのようなジャッジをくだすのか。 そこで本誌はWEBアンケートツール「Freeasy」にて、全国の18～64歳の現役世代の男女1000人に対し、参院選を前に「期待できる政党」「期待できない政党」についてアンケートを実施。本稿では、「期待できない政党」についての結果を伝える。3位に選ばれたのは立憲民主党。昨秋の衆院選では公示前の98議席から148議席へと50議席も伸ばした他、今年6月に行われた東京都議選でも都議会野党第一党を奪還しており、「期間限定で食料品の消費税ゼロ」を掲げて挑む参院選でもその勢いを活かしたいところだ。 ただ、“消えた年金問題”などを厳しく追及し、“09年に政権交代を実現するも、僅か3年の短命に終わった民主党政権時代への忌避感が残っている人が多いようだ。《いぜんの民主党が政権をとったときの二の舞を避けたいから》(60代女性)、《批判ばかりで実行力や未来を見通す力がないから》(50代男性)、《与党の批判ばかりしていて、政策立案能力も足りないと思うから》(40代男性)、《政権交代と言う言葉に騙された記憶は、忘れません》(60代男性)。 2位は政治団体・NHK党だ。参院選では「言論の自由と公平な報道を守るための改革」「現役世代の手取りを減らす社会保険料・消費税・ガソリン税などの見直し」「現実に即した国家の安全保障体制の構築」などを掲げ、既に48人の公認候補予定者(選挙区45人・比例3人)を発表している。同党の代表で元職の立花孝志氏(57)は兵庫選挙区から立候補予定だ。昨年の兵庫県知事選でも立候補していた立花氏は、自らの当選を目指さず、斎藤元彦知事(47)の再選を目的とした異例の「2馬力選挙」を展開。その他、斎藤氏失職の発端となった告発文書問題を巡り、個人に関する真偽不明の情報をSNSに投稿して物議を醸したことなど、一連の行動を問題視する声が上がった。 《何がしたい政党なのかサッパリ分からない》(60代男性)、《行政の抜けめを見つける天才ではあるが社会をダメにしている》(50代女性)、《政策理念がよく分からない。選挙活動も理解できない》(60代男性)、《結果を出していないから》(50代男性)。そして、第1位は現与党の自民党だ。125議席を争う今回の参院選では、過半数維持のため自民、公明両党で50議席の獲得を目指すが、昨秋の衆院選では裏金問題などの逆風を受け過半数割れの大敗を喫し、6月の都議選でも過去最低の議席数で与党第一党から陥落するなど、このところ失速が続いている。 物価高対策を巡っては、冒頭のように多くの野党が訴える「減税」には消極的で、最近では米の価格高騰が多くの国民を悩ませる中、5月18日に江藤拓前農林水産大臣(65)が「米は買ったことがない。支援者の方々が沢山の米をくださる。売るほどある」と述べ大顰蹙を買うなど、身内からの“やらかし”も目立つ。一方、後任の小泉進次郎農林水産大臣(44)が主導した「随意契約」による政府備蓄米放出を評価する声は多く、7月1日時点で全国のスーパーの米の平均価格は5週連続で値下がりしている。とはいえ、価格高騰の抜本的対策となるかは依然として不透明だ。 更に、多くの国民の政治不信を招いた裏金問題も未だ解決されておらず、以下のような声が上がっている。《有効な政策も考えられない上に、不用意な発言や不祥事ばかり起こしてもなお与党という事に胡坐をかいてまともな政治ができていない》(50代男性)、《物価高対策や裏金問題など国民の期待に応えてきていないと思います》(50代女性)、《裏金問題がまだまだ解決していない。これ以上自民党に任せて置けない》(50代男性)、 《頑なに消費税減税しようとしない政党をのさばらせておくことは断じてできない。低所得世帯がどんなに大変であるか自民党の浮世離れした政治家には分からないのだろう》(60代男性)。各党は有権者の声を受け止め、真摯な選挙戦を展開してほしいものだ(女性自身より)。野党批判として民主党政権の政策や政権交替という言葉に騙されたというが、それを言うならほとんど自民党政権だった中で公約や不祥事、経済政策など騙された回数は遥かに自民党の方が多い。こういう自民党しか政権を担えないという固定観念が二大政党制への足枷になっている。政権交代可能にし膿を出し切るべき。
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No.55556 (2025/07/02 09:46:58 (JST))
いじわる爺さんは私の金を恵んでもらっている。 それについて、何か言うべきことがあるだろ。私が言ってるのはそう言うことだ。 わかったかね？
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No.55555 (2025/07/02 09:40:12 (JST))
国家主権と国民主権は、これは見方の問題であって、対外的に見れば国民主権だろうが国王主権だろうが、それは国家主権にしかなりようがないんだよ。 戦前の天皇機関説は、統治主権は天皇ではなく国家にあるとしたもので、これは当時は非常にリベラルな主権論だったのだが、無学ないじわる爺さんはそんなことも知らないらしい。 賛政党の国家主権論も同様であって、そもそも国民＝国家なら、国家主権と国民主権とどう違うのか？だいたい、国家が主権を持っていない国などどこにあるのか？ お前はバカか？ ほんと、頭がおかしいんだよな。いじわる爺さんは・・・。 アハハハハ・・・・。
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No.55554 (2025/07/02 09:23:26 (JST))
内閣人事局が30日、国家公務員の夏のボーナス額を公表した。平均支給額は約70万6700円で、3年連続の増額になった。国家公務員法が改正され、給与、ボーナスが引き上げられたのが大きな理由。管理職を除いた一般職の夏のボーナス額で、昨年から7.2％、約4万7300円増えるという高水準だった。また石破茂首相は約392万円、他の大臣には約327万円が支給された。昨年7月に財務省が発表した23年度の国の一般会計の決算で、税収は72兆761億円と膨れ上がり、4年連続で過去最高を更新した。業績好調の企業からの税収で、当初想定と比べて2.5兆円という上振れ。 物価高、エネルギー高などで厳しさを極める国民生活とは対照的な“好景気”ぶりだ。SNSには怒りや皮肉の声が噴出している。「税収増になった結果がこれです」「国民のためになることなんか何もしてないのに庶民の年収以上のボーナスを貰えるとか羨ましい身分だな」「国民の税金 全額返せ」「国民の税金から報酬がでてるのに国会議員も国家公務員(財務省とか)も国民のためにならない事ばかりしてません？」「国家公務員は財政危機の中、増額」 「国家公務員が裕福で潤っていたらおかしいんだよ！」「財源が無いのだから国会議員のボーナスは支給するな」「政治家は名誉職とし報酬は無し、他の収入がない場合は国家公務員の平均給与ぐらいでいいのではないでしょうか？」といった声が上がっていた(スポニチアネックスより)。公務員給与と議員報酬は連動しているので、上げたがる。いっそ国民の平均所得を公務員や議員の基準にしてはどうか。そうなれば、国民の所得を増やすのに必死になるのではないかねぇ。
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No.55553 (2025/07/02 09:21:46 (JST))
ウィシュマさんを詐病呼ばわりした鬼畜・梅村君が入党して政党要件を満たした参政党は、参議院選の台風の目になりそうな情勢のようだ。不倫・タマキンがオウンゴールの連発で勢いをなくしつつある今、国民民主に取って代わる勢いなんだとか。でも、参政党の本質は、旧統一教会や幸福の科学と親和性の高いカルトなんだよね。「主権は国にある」なんて憲法草案を発表して、憲法学者の木村草太氏から「怪文書のようなもの」と一刀両断されたのは記憶に新しい。 そんな参政党を率いるのが、元自民党で親学なんかにも傾倒している神谷宗幣君だ。最近の街頭演説で、「女子高生は大学に行かずに子供を3人妊娠しなさい」って言い放って顰蹙を買ったように、滅茶苦茶なことを平気で口にするポンコツなんだね。そのポンコツ神谷君が、テレビ朝日の討論番組で、「選択的夫婦別姓制度を導入すると複雑な家族関係になる。日本の治安を悪くする」って息巻いたそうだ。 そのロジックはとても聞くに堪えないものなんだが、こんなデマを公共の電波で垂れ流して、そのファクトチェックもしないテレビ局もどうかしている。参議院選が公示されれば、恐らくテレビに出てくる機会も多くなるだろうが、そんな時にこれまでのような「ガンは戦後の病気」「小麦粉は戦前の日本に存在しない」「秋田美人が色白なのは白系ロシアの血が入っているから」といった科学的根拠のない嘘八百を並べ立てることは十分に考えられる。 そうした時のメディアの対応もまた、参議院選挙には多大な影響を与えることは間違いない。一般大衆労働者諸君の情報リテラシーが低いのも大いに問題だが、同時に政治家の発言についてメディアがしっかりとファクトチェックできるかどうかも参議院選の行方を左右する重要なファクターになるに違いない(くろねこの短語より)。日本人の選択的夫婦別姓よりも、出稼ぎ外国人や不動産取得の放置、訪日客の運転許可の方が遥かに問題だ。選挙でのまやかしはやめろ！
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No.55552 (2025/07/02 08:25:44 (JST))
ブタの餌を喜んで、「美味しい」と言って食べているmansionkanji クンには申し訳ないが、私の周辺では、「やはりブタの餌はちょっと臭い」とか「パサついて、全然美味しくない」などと、評判は最悪である。 私の近所の老人は、「車でスーパー行ったけど、ブタの餌は売れ残っていたよ」と、言っていた。 ここで一首 口にすれば 米と称して ブタのエサ 味は石破る 堅さぞ恨めし 意味。「普通の米だと言っていても、食べればブタのエサ然とした味と硬さ。石も砕くほどの固さである。なんでこんなに硬いのか？ 」 笑い。
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No.55550 (2025/07/02 08:07:23 (JST))
もともと、社会主義運動と全体主義運動は、歴史的に見ればほとんど双子の兄弟であって、その運動発生の時期もほぼ同じで、主張も大して変わらないのに、どういうわけか両勢力は極めて険悪であったという点は、かつての共産党と公明党みたいな関係だと思えば間違いない。 結局、彼らの主張は、国民国家の共同体化という点では全く同じであって、これは今日において、戦前の北一輝がサヨクとも右翼とも評価されているという点から見てもよく分かることである。 いじわる爺さんに、私のような高級な問題意識があるのだろうか？ 少しは勉強しなさい。
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No.55549 (2025/07/02 07:58:42 (JST))
かつては、犬猿の仲と言われていた公明党と共産党だが、「両極端は一致する」とのロシアのことわざ通り、憎しみ合うものは相似るのが世の常であり人の常。ようするに公明党も共産党も実は非常に似通った政党なのである。 問題なのは立民党だが、自民党が自滅している割にそんなに得票も議席も伸びていないというのが同党の現状で、これは、自民でなければサヨクという定番の図式が完全に壊れているということで、じっさい、今や国民民主や、あるいは賛政党など様々な選択肢が国民には存在している。 となると、次期参院選では、共産党と公明党は議席減。立民党はかろうじて現有勢力確保か、せいぜい微増で終わるしかないというのが私の予想だ。 いじわる爺さんが最も危機感を持たなければならないのは、自民党に投票しないのならサヨク政党に投票する、という、55年体制以来続いてきた対立図式がもはや通用しなくなっていることで、これは、いじわる爺さんがその脳みそを完全に支配されてコントロールされている55年体制の終わりを意味している。 つまり、いじわる爺さんが、55年体制の奇形児であり続ける限り、この変化はいじわる爺さんの終わりを意味しているのだが、爺さんのその自覚はあるのだろうか？ ひじょうに疑問だね。
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No.55548 (2025/07/02 06:54:50 (JST))
「ホントなのか！」と、政界に衝撃が走っている。6月30日の公明新聞が、＜参院選 直前の情勢＞＜7選挙区急変 猛拡大を＞と大きな見出しを掲げ、公明党が擁立する7選挙区の候補者は、全員、落選しかねないと分析しているのだ。公明党が候補者を出すのは、埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡の複数選挙区。兵庫(定数3)については「追うも離され4番手」、福岡(定数3)は「落選の危機」、愛知(定数4)は「はじき飛ばされ、6番手に沈んでいる」、埼玉(定数4)「6番手」、神奈川(定数4)「はじき飛ばされて圏外に」などと、いずれも当選圏外だとシビアに評価。 東京(定数6)と大阪(定数4)も、「横一線で争う」「横一線の大混戦」と厳しくみている。組織を引き締めるために、わざと厳しめに分析している可能性もあるが、「はじき飛ばされて圏外」などと、もはや当選の目がないかのように報じるのは異例だ。しかも、比例区についても、公明は7議席以上を目標にしているが「現状では450万票程度で4議席にとどまる」と、票読みしている。嘗ては「800万票」を目標に掲げ、ほんの3年前の参院選でも618万票を獲得していたのに、一気に500万票割れとは衝撃的である。公明新聞の選挙分析は、どう見ればいいのか。 「組織を引き締めるために、意識的に厳しく分析をしているのは確かでしょうが、決して現実離れしたデタラメな分析だとも言い切れません。特に比例票500万割れは、リアルな数字ですよ。昨秋の衆院選では596万票でした。選挙区も兵庫と福岡は落選の可能性がある。“常勝関西”と言われてきた大阪も苦戦必至でしょう。昨年の衆院選では、大阪の4選挙区で全敗していますからね。やはり、支持母体の創価学会の会員が高齢化し、運動量が落ちていることが響いています。 このことで、会員のモチベーションが下がっていることも大きいでしょう」(政界関係者)。もし、公明候補が次々に落選すれば、石破政権は参院も過半数割れする可能性が高くなる。自公あわせて50議席を獲得すれば過半数を維持できるが、公明党の議席が1桁に落ち込めば、50議席に届くのは難しくなるからだ。自民党は40議席を割り込むのではないか、と囁かれている。自民党だけでなく、公明党にも逆風が吹けば、石破政権は参院選で予想以上の大惨敗を喫することになる(日刊ゲンダイより)。参院選でも国民を守らず“消費税を守る”と自公で声高に叫び続け、下野してください！
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No.55547 (2025/07/02 06:53:34 (JST))
「消費税を守り抜く」という言葉が30日、インターネット上のトレンドワードになった。自民党の森山裕幹事長が29日に奈良県五條市で講演した際、参院選(7月3日公示、20日投開票)で多くの野党が消費税減税を公約に掲げていることを念頭に「何としても消費税を守り抜く。代替財源を示さずに、消費税を下げる議論だけをするのはポピュリズムの政治だ」などと指摘したことが報じられたことへの反応。 自民党は消費税減税ではなく、国民一律2万円の給付と、子供と住民税非課税世帯の大人に2万円を追加する現金給付を公約に盛り込んでいる。1人2万円の根拠について、森山氏は講演で「食料費にかかる1年間の消費税負担額」と説明したとも報じられている。しかし、物価高対策として給付ではなく消費税減税を求める声は野党だけでなく、国民の間でも強い。森山氏の発言に対し、SNSでは「国民守れよ」「消費税の守護神決意表明」「団塊老害の極み」「森山は国対は天才的に上手いが、選挙は絶望的に下手なのではないだろうか」 「野党が出す政策には財源はとか根拠を聞くなら自身の発言も消費税がなぜ『守るべき対象』なのか数字をもって説明する義務がある」「そんなにも強い決意で消費税を守り抜くのは誰のためなのか？ 少なくとも庶民のためではないよな」など、反発するコメントが相次いだ。与党が示す給付か、野党が主張する消費税の減税や廃止は、参院選の争点の1つになるとみられている(日刊ゲンダイより)。減税ではカネを集められないから、消費税を納めさせて給付金事業で電通やパソナにピンハネさせ政治献金に名を変えキックバックさせたいだけじゃないのか。さすが利権屋の自民党政治じゃ。
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