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No.13168 (2020/06/05 23:00:45 (JST))
コロナバブル こりゃー日経平均30000円行くな。 40000円もあるだろう。
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No.13167 (2020/06/05 16:53:30 (JST))
派遣いじめで得たものは。。。大倒産の山 やりすぎましたね そこは適当にうまくやっていれば。。。 これが起こるから怖い やっぱ、そこは適当にうまく考えてやらないと 世の中はほんま怖いですよ
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No.13166 (2020/06/05 16:42:20 (JST))
新型コロナで香港と台湾の死者が少ないのは「SARS」対策のおかげと政府が認めている。 その他アジアはSARS対策と共に、中国・ベトナム・北朝鮮・カンボジアは共産主義、韓国は国民皆兵制度で、先進国とは体制が異なり人権侵害で個人を特定して強制収容などしたからでしょう。 アジアで流行したSARSの死者も出ず、国家体制や経済規模が欧米に近い先進国日本で、何故コロナ死者が少なかったのか、それが「民度」のおかげでないとすると、「安倍政権のコロナ対策が良かった」ことになるのでは？（笑）
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No.13165 (2020/06/05 15:59:14 (JST))
ひょっとこ麻生が、欧米に比べてコロナによる死者数が少ないのは、「国民の民度のレベルが違う」からって、まるで飲み屋の与太話を国会でほざいてくれたってね。メディアが「麻生節」なんて持ち上げるもんだから、どんどんクズっぷりがエスカレートしているんだね。でも、笑っちまうのが、所詮はボンクラなものだから、この発言が日本にとってはブーメランになることが分かっていない。確かに欧米に比べてコロナによる死者数は、欧米だけ比べれば格段に低い。 でも、アジアというスケールで見ると、100万人当りのコロナ死者数は日本7人、香港0.5人、台湾0.3人となって、日本がダントツなんだね。てことは、日本ってのは他のアジア諸国に比べて、「民度が低い」ってことになっちまう。さあ、どうする、どうすね、ってなもんです。それにしても、こういう「麻生節」を報道するメディアは、なぜ発言したという事実だけを垂れ流すのかねえ。政治家、それも副総理で財務大臣という立場での発言なんだからね。 副総理に相応しい内容にもっとコミットした報道をすべきなんじゃないのか。最も思わず膝を打つような気の利いた批判記事を書ける記者がいればの話だけど…（くろねこの短語より）。まぁ国民の殆どはいい方なんだろうけど、その民度の高いという国民が選挙で選んだのが、国会議員なんだよね。資質の無い安倍総理筆頭の内閣も何も言えない自民党議員にしても、民度が高いといえるのかねぇ。安倍政権の7年半で、日本の民度はドンドン低下してんじゃないかのぉ？
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No.13163 (2020/06/05 15:09:17 (JST))
麻生副総理が言った事は、私が言っていた事そのもの。 手を洗い、口をすすぐ風習は、神道のお参りで 古代から定着しているもの。 欧州が、糞尿を窓から投げ捨て、中国・朝鮮が道端で糞尿をし、川の水を飲んでいた時代、服も着っぱなしで、風呂にも入らず体の臭いを香水で胡麻化し、道路の糞尿を避ける為ハイヒールが発達。 日本の江戸時代は、毎日風呂に入り、1日に数度入る人も居て、都会ばかりではなく地方の田舎にも風呂屋はあった。 神道のお参り前の手洗い口すすぎは、みそぎの簡略形であり、いかに日本人が 古代から清潔好きだったか知れる。 また、日本で発明されたウォシュレットで痔疾が激減し、肛門科も激減した。
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No.13162 (2020/06/05 14:35:15 (JST))
アメリカのシェール・オイル業界では「ハイ・イールド債」問題という大きな問題が潜んでいる。 これはどういうものかというと、石油開発会社は自己資金は持たず、車載を発行して資金を調達しているのである。 毎月３％くらいの開発会社が倒産している。 社債の総額は１兆ドルともいわれているのだが、 問題はその１０％くらいを日本の団体が購入している点である。 おそらく、首相なんかは気づいてはいないだろうが、表面化したとたん、またコロナの二の舞であわてふためくのであろう。
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No.13161 (2020/06/05 14:16:53 (JST))
すべてを派遣に押し付けて学生までもが夜の街の仕事に ウィルス蔓延 感染男は次から次へと 閻魔様のまえで裁き受けてる
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No.13160 (2020/06/05 14:02:43 (JST))
一方
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No.13159 (2020/06/05 13:56:55 (JST))
夢ちゃんの過去の投書の一例（関係ない一部は省略）を示します [政治・選挙・ＮＨＫ261] 向こう見ずな首相のイラン訪問 取り返しの [アジア貧困国のおける中国の性的大犯罪の指摘」 「アジア貧困地帯における感染症危険性指摘」 「野盗後付ばかりの投書、例を上げるまでもない、クズ投書の紙くずかご」
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No.13158 (2020/06/05 13:34:27 (JST))
長期独裁化している安倍政権による国民騙しの手口が、最近ようやく多くの国民の知るところとなってきた。一般国民の間において安倍政権に対する不満や疑いが大きく渦巻いてきたようにも見えるが、これまで安倍政権が長きに亘って施してきた数々の「国民騙しの手口」を再確認しつつ、権力による「数々の嘘によって民衆を飼い慣らし、思いのままに操る」手法について考えてみよう。クラウドソーシングのサイト（クラウドワークスやランナーズなど）が関与している。 こういった企業に無駄な予算(21年度予算25億円あり)がつぎ込まれた安倍礼賛＆野党中傷のブログ記事やYou tube動画の作成」の実態を紹介してきたが、金で工作員を雇い「ヤラセの安倍礼賛の書き込み」を行っていたことが分かってきている。ちなみに一時期ネット上で大きく取り上げられたこともあり、現在では表立った募集は余り行っていない模様だ。現状、一般市民の側に立って権力の腐敗を強く追及しているブログは、極僅かしか存在していない状況にある。 そうした市民系ブログのコメント欄においても、安倍礼賛と野党中傷を繰り返すコメントが数多く投稿されている。これら安倍礼賛のコメントと一般の読者達とで激しい衝突が繰り広げられている光景が良く見られるけど、これらのコメント主も安倍官邸側に金で雇われた工作員である可能性が大いにあるだろう。そもそも「非生産的な罵り合いやミスリードを誘う目的で書き込んでいる」連中が存在している以上、必然的にコメント欄は激しく荒れるだけなのだ。 この一般の読者が余計な労力を費やされては、非生産的な争いに巻き込まれている時点で、ネット工作員の目的はある程度達成されたといえる。こうやって安倍政権は、「嘘のネット世論」を人工的に作り出し長年に亘ってネットの上の世論を操作したり、人々を撹乱してきたということだ（ゆるねとにゅーすより）。相手は、投稿させる気力を奪えば良いし、手厳しい批判もソフトにすれば成功だろう。しかし、こういう輩や嘘や流言飛語は無視することをお勧めする。
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No.13157 (2020/06/05 12:57:49 (JST))
時期首相は、順番に３年やってみてもらって、 これがいいじゃないですか
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No.13156 (2020/06/05 12:52:56 (JST))
意地悪さんの投書は後付ばかりで全く新鮮味がない うざい
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No.13154 (2020/06/05 12:38:36 (JST))
じっくり待った そこで、お願いがある
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No.13153 (2020/06/05 12:24:30 (JST))
新型コロナ対応でロックダウン（都市封鎖）を行わない独自路線を進んでいるスウェーデン政府の疫学者アンデシュ・テグネル博士は3日、地元ラジオのインタビューで「我々の取った行動には明らかに改善すべき点がある」と述べ、反省の念を示した。地元メディアが報じた。スウェーデンは多数が自然感染して免疫を持つことでウイルスを抑制する「集団免疫」の獲得を目指した。世界的な注目を浴び、国内でも支持を集めた一方、最近では批判にも晒されている。 質問者から「余りにも短期間に余りにも多く死亡したのでは」と問われ、「その通りだ。もし今日、我々が知り得る限りの知識でもう一度同じ感染症に対応するなら、スウェーデンと他国の中間的な手段に落ち着くと思う」と釈明した。他の欧州諸国が厳しい外出制限や一斉休校を決める中、スウェーデンでは通常通りの生活を続け、学校も休校しなかった。3日時点で感染者の累計は約3万9000人。約4500人が死亡し、北欧では致死率の高さが目立っている。【ロンドン時事】 新型コロナ無対策三バカ国家は、ブラジル、スウェーデン、そして日本と言われていますが、ついにスウェーデンが敗北宣言です。国民の命と健康をたった一人の無責任な疫学者に任せてしまった大きなツケをスウェーデンはこれから長期間支払うことになるでしょう。スウェーデンのコロナ対策が杜撰なことに仰天して日本に緊急帰国した音楽家のブログを以前引用しましたが、スウェーデン緊急脱出は大正解だったということです。 その日本も全くと言ってよいほど検査をせず、感染者・死者をひた隠しにしており、実際は公表値の数十倍だと言われています。スウェーデンよりは少しマシだという程度でしょう。いや、間違いを正直に認めず「国民の民度が違うから」などと誤魔化している。日本の方が悪質でしょう（投稿者 魑魅魍魎男より）。スウェーデンは率直に非を認めているが、安倍総理は「日本モデル」は世界の模範と自画自賛して無策を隠そうとしている。東京五輪への画策を意図した日本の方が悪質である。しかし、東京でも3000人対象に抗体検査があるそうなので、日本モデルの実態もいずれ分かるだろう。
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No.13152 (2020/06/05 09:37:45 (JST))
昨日の参院財政金融委員会の中で、麻生副総理が、欧米と比較して日本の新型コロナの死者数が少ない現状に対し、「他国の人から『お前らだけ薬を持ってるのか』ってよく電話がかかってきた」と明かした上で、「『お宅とうちの国とは国民の民度のレベルが違うんだ』と言って、みんな絶句して黙るんですけれども…」と信じがたいエピソードを自慢げに披露。麻生氏の常軌を逸した反知性的な放言と”支離滅裂”な思考回路に対し、驚きと批判の声が噴出している。 まさに科学的な思考とは最もかけ離れた「オカルト＆思い込み」の極致だ。ちょっと余りに衝撃的過ぎて適当なコメントが思い浮かばないけど…極普通のというか、最低限の一般常識を持っている人であれば、外国人に対してこんな発言をする訳がないし、もしこの話が本当なのだとしたら、ちょっと頭がおかしいのではないかな？ （初めの掴みネタであると願いたいけど、そうなら国会で嘘の話を吹聴したことになるので、世紀の大問題発言であることには変わりない） 新型コロナの世界的な感染状況を見た上で、以前から何度も「欧米とアジアとで分けて考える必要がある」と唱えてきたが、以前にも紹介したように、アジア・オセアニアで比較してみると、日本のコロナ死者数はフィリピンに次いで最悪レベルだからね。更にいえば医療体制や衛生状態が非常に良くない上に、これまでも深刻な感染症が何度も発生してきたアフリカでも、今のところ不思議なくらいに欧米と比べ感染爆発が起こっていないことも留意する必要があるだろう。 このように「民度の良し悪し」は全く関係がないのは言うまでもない。麻生氏は、日本が他の国とどう違って「どういうこと」が民度が高いと言いたいのか？ もし、「権力（安倍政権）の言うことにひたすら大人しく従って、言われるがままに我慢し耐え続ける」というのが「民度が高い」と言いたいのなら、これ以上ないほどの身勝手かつ自己中心的な考えだろう。この国が科学も法も逸脱した「反知性マスターベーション国家」の認識がどんどん定着しつつあるということか。 冷静に俯瞰してみても、少なくとも、この国のトップの頭脳は完全に崩壊してしまっているし、我々国民がもっと危機感を持った上で、この国の政治の中に「最低限の科学や知性」を取り戻す必要があるといえるだろう（ゆるねとにゅーすより）。安倍政権になって、常識から外れ世界から異様な目で見られている。今回の新型コロナの感染者数や死亡者も、PCR検査を縛って受けさせず東京五輪のために少なく見せたに過ぎない。日本の2トップは、恥も外聞もないようだ。
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No.13151 (2020/06/05 06:38:27 (JST))
中小企業の給付金で幽霊法人が20億円のピンハネで大騒ぎになっているが、またまた大規模な中抜きの話が明らかになった。コロナ後のGO TOトラベルの事務委託に上限の3095億円を横流しすることが分かった。総予算が1.7兆円である。約18％が業務委託費になる。誰が決めるのかとの質問に答えない。3095億円は巨額である。このお金も新型コロナ絡みである。安倍首相は疑問があれば丁寧に説明に説明すると言うが、いつものように一切説明する気がない。 経産省が説明するというが、経産省ははぐらかして答えようとしない。この業務委託先にまた電通が絡んでいそうだ。電通が業務委託を受けても中抜きして再々委託することは明らかだ。その奥には、またパソナが絡んでいるのではないか。こんな巨額の中抜きを行っているが、この中のお金は自民への政治献金としてキックバックされるのではなかと思っている。電通には政府高級官僚が天下りしている。例の桜井翔のオヤジも電通に天下ったという。もうズブズブである。 特に安倍政権の2期目は腐って腐臭を放っている。頭が腐れば、尻尾まで腐っていく。こんな不正が堂々と大手を振って行われる。恐れを知らない行為である。#さよなら安倍総理（かっちの言い分より）。海外にインフラ整備など経済援助の名目でばら撒かれた血税も、日本の大手企業が受注し国内に還流されているのではないかと言われている。経団連などの自民党への政治献金の中にも、そんなカネが入っているのではないか。これじゃ国民が貧困に陥るのも当然か？
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No.13150 (2020/06/05 06:37:05 (JST))
自民・河井案里議員が出馬・当選した際に行なわれた大規模選挙違反事件、検察当局が国会閉会後に夫の河井克行元法相を公選法違反容疑で立件することで最終調整に入ったと報じられた。案里氏も同じ容疑で立件する方針だという。案里氏の出馬と選挙運動においては、安倍総理が私怨を抱いている溝手顕正議員に嫌がらせを行なうべく、安倍官邸が主導して案里氏を全面支援。自民党本部から破格の1億5千万円もの選挙資金が投じられた上に、安倍事務所による選挙資金還流疑惑も浮上しており、検察当局が安倍官邸の内部にまで捜査のメスを入れるかどうかに大きな注目が集まっている。 なんせ河合克行氏は2015年には（総理の側近中の側近である）首相補佐官に任命されては、大統領選に当選したばかりのトランプ氏との会談にも同行するほどに、安倍総理がことさらに信頼＆寵愛していた人物だからね。言うまでもなく、「河井ルール」などという、違法行為を常態化させるようないかがわしい選挙活動を昔からやってきた人物に、前代未聞の巨額の選挙資金を流しては、日本の法を司る法務省のトップに任命した安倍総理の罪は計り知れないほどに重い。 更にいえば、当サイトでも何度も伝えてきたように、この巨額の選挙資金の一部を安倍事務所が横領・還流させた疑惑も浮上しており、この話が事実であれば、河井夫妻だけでなく安倍総理も完全に逮捕だ。Yahoo！ニュースのコメント欄の中で、元特捜部主任検事の前田恒彦氏も「今や検察にとっての捜査の本丸は、自陣営の運動員への資金提供や有力な地元議員らへの現金バラマキが明らかな河井夫婦ではなく、その資金がどこから出て、誰が捻出を差配したのか。… …また、余った金はどこに行き、何に使われたのか、という点。」と指摘しているけど、全くその通りだ。河井夫妻の容疑がほぼ完全に固まった今、今度は、破格の選挙資金を河井夫妻に与えた安倍官邸と、安倍総理自身の還流疑惑を徹底追及すべき段階に差し掛かってきたといえるだろう。安倍官邸と全面対決の様相を呈している稲田検事総長にとっては、まさに今こそが正念場と言えるだろう（ゆるねとにゅーすより）。疑惑の真実を全て白日の下に暴き出して欲しい。
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No.13149 (2020/06/05 06:35:40 (JST))
自民党は野党が求める週内の集中審議開催を拒否というが、野党がやむに已まれず、例えば国会で与党が数の力で横暴の限りを尽くしたり、答弁が二転三転したりして審議にならないと思って審議拒否するなら話は分かる。しかも、安倍首相は今回のコロナ禍を「100年に一度の危機」と何度も称したような状態になっているのに、どうして数の力を存分に発揮できる政権与党が審議拒否にまで突っ込むのか。安倍政権は国民の生活や、安心安全など全く眼中にないらしい。 安倍政権って通常国会の最後は、いつも逃げてばかりだ。国民や野党からしたら、国会を延長する理由はいくらでもあるのに、延長しない理由ばかり考えて結局はごり押し閉会。国民の生活や経済のことなど何も考えていない。毎年、逃げの一手だった。審議することは山ほどある。今年は「通年国会」にしてもよい「100年に一度の危機」で有事中の有事、議論を尽くしても尽くし足りない状態なのに、どうして平時と同じことを平気でするのか。その神経が分からない。 安倍首相や菅官房長官からは緊迫感が全く伝わってこない。議論ができない安倍首相の場合、とにかく国会が嫌いで仕方がないようだ。G7サミットを口実に、国外逃亡を企てたが、残念ならが9月に延期になった。だったらもっと国会に目を向けて本腰を入れてもいい筈なのに、逃げたいだけ。またもや党首討論が見送りになった。余程自分の言葉で喋るのに自信がないのだろう。官僚の書いた原稿を読むだけで精一杯だから、生の声でのやり取りはできないみたいだ。 この人の場合、ちょっとずつピントがズレているし。今でも思い出すのが、総裁選で民放のテレビ番組に石破と出演した際のやり取りだ。キャスターから利害関係者の加計孝太郎と頻繁にゴルフや会食をする姿勢を問われた際の安倍首相のピントのズレた反論。安倍首相：「ゴルフに偏見をもっておられると思います。今、オリンピックの種目になってますから。ゴルフがダメでですね、テニスはいいのか、将棋はいいのか、ということなんだろうと思いますよ？」だと。 これで安倍首相の反論がいかにピントがずれているか分かるだろう。だから党首討論は絶対にできない。見ている人は唖然とするばかりだからだ。それにしてもここまで有事の際の対応ができていない、そして利権がらみの予算ばかりが目立つ政権はいつまでのさばっているのだろう。しかも、国会を開くことが危険で仕方がないと思っている自民党には、政権与党の資格すらない。本当に国のため、国民のためを少しでも思うなら、延長国会を選択しないでよいからとっとと早く雲散霧消して欲しい（まるこ姫の独り言より）。利権＋自分ファーストの安倍政治が、もろに表に出てきている。
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No.13148 (2020/06/04 15:18:47 (JST))
幽霊法人をかませた「持続化給付金事業」が可愛く見える……観光需要の喚起を図ろうという「Go toキャンペーン」だ。庶民はコロナ感染拡大の第2波に怯え、休業要請が解除されていない業種もある。観光などと言っている場合だろうか。持続化給付金事業でトンネル会社とも揶揄される「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」は、769億円で経産省から業務委託を受けた。 「Go toキャンペーン」（事業費：1兆5千億円）の業務委託費は3千億円。 持続化給付金事業の業務委託費の4倍近い。矢上雅義議員（立国社）が3日、衆院国土交通委員会で追及し明らかになった。「Go to」も経産省の所管だ。3千億円の算出方法について矢上議員が質問すると、経産省は「数千社の事務経費、事業者のシステム構築、コールセンターの運営」などと答えた。経産省の答弁は、持続化給付金事業の業務委託をめぐって野党議員から追及された時と殆ど同じだ。3千億円という金額は「関係省庁で協議した上で計上した」と答えた。 観光の専門家などからなるコンサルの意見を聞くこともなく、役人達で予算を決めるのだ。委託業者（持続化給付金の場合の「サービスデザイン協議会」に相当）は公募を通じて決めるという。ここにもカラクリがあることを矢上議員が明らかにした。公募をかけたのが5月26日。オンライン説明会が6月1日。応募の締め切りが6月8日。1兆5千億円規模の事業の企画書を僅か7日で提出できるのは、事情を余程知り得た業者でしかない。 経産省のコントロールが利く業者に業務委託させるのである。そして電通などに再委託させれば、持続化給付金と同じスキームとなる。自在に中抜きできるのだ。自分達で予算を決め、自分達にとって都合のいい業者に事業を委託する。こうして経産省の「つかみ金」ができる。3千億円という巨額の「つかみ金」が。矢上議員は国土交通委員会の最後に厳しく指摘した。「経産省のやってることは昭和の時代の官製談合。それを令和に持って来た」と。国民の血税が食い物にされている（田中龍作ジャーナル）。絡んでいない疑獄はなかった巨悪・中曽根総理から金権体質の自民党は変わらない。
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No.13147 (2020/06/04 15:01:20 (JST))
自民党の下村博文選対委員長が30日の講演で、次期衆院選について「すぐにできる状況ではない。来年10月の衆院議員任期満了に限りなく近い時期になる気がする」と述べた。衆院議員の任期満了に近い解散・総選挙は“追い込まれ解散”と言われて、総理がそれまでの間に自分の主導権の下でタイミングを選んで選挙を打てずに、仕方なくやらざるを得なくなった形になるので、誰しも避けようとする。ところが、来年は7月22日が東京都議会議員の任期満了だ。 それまでに都議選があり、そのまま東京五輪になる。それが終わると、もう9月30日の安倍自民党総裁の任期が間近で、そこまで政権が続いていたとしても、安倍は多分クタクタ、ボロボロで、とても解散を打つだけのエネルギーは残っていないし、衆院議員としてもそんな安倍と心中するような選挙などやりたくない。当然、総裁選を早めに行って新総裁を選び、その下で10月21日の任期満了までの間に総選挙を打つことになる。 議員心理として、ダメな安倍とできるだけ対極にある新総裁の下で選挙をやりたいので、石破茂政権になる可能性が大きい。だとすると、安倍がどうしても自分の手で総選挙をやりたければ、来年7月の都議選より前、それもできるだけ大きく間を空けて、今秋か、来年早々の通常国会冒頭あたりしかチャンスがないということか。秋ではまだコロナウイルス禍は収まっていないどころか、冬にかけてもっと深刻な第2波、第3波が襲ってくることを警戒しなければならない。 その真っただ中で国際五輪委が言い出しているように、来夏の五輪が開催できるかどうか最終判断を下さなければならない。そうでなくとも来年にかけては経済が滅茶苦茶になっていて、その対策に大わらわで、選挙どころの話ではないだろう。だから下村委員長の言う通りで、限りなく任期満了に近くならざるを得ない。解散・総選挙を打つ力もなくなった総理には誰もついていかないから、自民党の特に衆院議員は早々と今年9月にも安倍を見限った方が傷が小さいと考えるだろうと予測するのである（永田町の裏を読むより）。平生往生という言葉があるが、安倍総理は、平生が悪過ぎた。
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No.13146 (2020/06/04 14:35:35 (JST))
自民党内は何となく安倍首相の花道を探るやりとりが飛び交う。既に首相の降板は既定路線のように話す議員もいる。大きな変化に安倍チルドレンといわれた3回生以下の空気が変わってきた。「それぞれ自分の道、政策派か国対派か、政策もいわゆる族議員としての道を歩み始め、将来の方向が見えてくると同時に、連続当選が絶対条件と分かってくると安倍チルドレンだけでは生き抜いていかれないことに行きつく。党全体を見るようになってくる」（自民党ベテラン議員） こういった塩梅で、勝つためには安倍にしがみ付くより有利な方に動くことをいとわない。「チルドレンは一通り政務官を経験して自民党のシステムが分かってきた。同時に自分の出番を考えるようになるし、次の選挙は誰をトップにして戦うのが良いのか考えるようになる。今までは順風満帆できたチルドレン議員も、色々肩書がついた3から4、4から5回生になる時に選挙で野党に足をすくわれる時がある。次の選挙は落とせない選挙だと考える議員が多い」（閣僚経験者）。 そんな折、二階党幹事長が意味深な発言をした。二階はこれまで安倍の自民党総裁4選について「党内では安倍さんと思っている人が多い」と発言し4選支持と思われてきていたが、2日の会見で「総裁から『総裁をやりたい、やらせていただく』という表明があって、私の方から『総理いかがいたしましょうか』って伺いを立てるようなものじゃなかろうが」と突き放す発言をした。今まではコロナ禍で国会を閉じたがる首相に「国会は簡単に閉じれない」とたしなめてきた。 そして、給付金30万円の閣議決定をひっくり返させたり、黒川問題でも官邸の暴走を止めるなど官邸主導に歯止めをかけてきた二階の腹はどこにあるのか。やはり花道探しの一環か（政界地獄耳より）。安倍チルドレンは当選できるか分からないが、安倍総理の私物化への嫌悪感が増し、総裁に逆らわぬ自民党議員の失望感から内閣と自民党への支持率が落ち込んでいけば、当選が難しいことに気付き自民党が割れるのではないか。ぜひ、受け皿となりうる党を作って欲しい。
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No.13145 (2020/06/04 13:49:51 (JST))
新型コロナ関連の企業倒産が止まらない。「新しい生活様式」が広がると人出や消費はすぐ元に戻らない可能性がある。既に200件を超えており、雇用や地域経済への影響も広がる。東京商工リサーチの3日時点の集計によると、コロナ関連倒産（負債1千万円以上、準備中含む）は210件。上場企業はアパレル大手レナウンのみで、従業員10人未満がほぼ半数。倒産企業の従業員は少なくとも計7700人に上り、アルバイトなども含めると数倍の雇用が失われた可能性がある。 新型コロナ関連倒産は中小のサービス業で目立つ。業種別に件数をみると、宿泊34▽飲食34▽アパレル関連24と3業種で約4割。緊急事態宣言が延長された5月以降、路線バス会社、農園、コンパニオン派遣会社などにも広がっている。金融危機が引き金となった08年9月のリーマン・ショック時は、大企業への影響が大きかった。同年の上場企業倒産は戦後最多の33件。業種別に08年の倒産をみると、金融・保険が前年より約5割増、運輸が同約4割増と目立った。 情報通信と不動産も共に2割以上増えた。一方で、新型コロナで影響が深刻な飲食などを含む「サービス業他」の増加率は1割未満だった。コロナ関連の倒産件数は2月2▽3月23▽4月84と徐々に増え、5月も83と横ばいで推移している。東京商工リサーチの友田情報本部長は「5月までは緊急事態宣言解除後に人出が元に戻るか見通せず、倒産の決断が『先送り』されたケースも多い」と指摘。「雇用不安が広がり、住宅や自動車など耐久消費財の買い控えも出てくる。 倒産は（製品の素材などを作る）川上の企業にも広がり、6月の件数は5月より増える可能性が高い。上場企業の倒産リスクも高まっている」とみる（朝日新聞より）。こんな状況でも追及を受けたくないから、予定通り国会を閉めるという。倒産や廃業、失業者が増えれば、経済復興にも時間がかかり税収が減り悪循環を起こす。第2波への万全な備えも必要だ。学生より長い夏休みを取ってなど要られない筈だが、保身しか頭にないようだ。早く辞めた方がいい！
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No.13144 (2020/06/04 12:20:18 (JST))
＞多くのまとめサイトをも通じて、デマや事実の歪曲を通じて なんで、夢ちゃんにラーメン大盛り餃子付きぶどうジュースという
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No.13143 (2020/06/04 12:19:44 (JST))
税金の中抜きじゃないかという疑いが浮上しているってのに、何とまぁ持続化給付金業務に関してサービスデザイン推進協議会（以下SD推進委員会）に追加で850億円の委託費増加を検討してるってね。SD推進協議会については、2016年の設立時から一度も決済開示がされていないことも発覚している。決算開示は法律で決められていることで、違反すると行政罰も科せられるってんだが、SD推進協議会は「事務の連絡ミス」なんて舐めた言い訳しているんだね。 専門家によれば、SD推進協議会のように企業により設立された非営利型の一般社団法人の収入は、公益事業に関するものについては非課税なんだとか。当然、その辺りも巧妙に計算してSD推進協議会は設立されたのだろう。そんな中、今度は「GO TO キャンペーン事業」でも委託先を公募中で、事業委託費は3000億円超にもなるんだと。そもそもコロナ禍後の観光支援を目的とした事業は、不要不急の最たるもので、そんなものに1兆円を超す予算が注ぎ込まれている。 このこと自体がおかしな話なんだね。しかも、公募とはいえ、入札方式ではなくて随意契約なんだとか。それを決めるのが6人の有識者で構成される第三者委員会ってんだが、どんな人物なのか氏名すらもペテン政権は公表を拒否してるってね。税金の使い道に関わることだってのに、全てをブラッボックス化して情報開示しないってのは、もはや「知る自由」の侵害じゃないのか。持続化給付金もだが、事業がスタートする前に委託先を決定することが変なんだよ。 なぜなら莫大な委託料を先払いすることでもあるんだから、順番が逆なんだよね。ここにきて一気に事を進めてるのは、まもなく国会が閉じるからで、自民党が野党の会期延長を拒否しているのも、給付金の闇を突かれたくないという思惑があるからに決まっている。それにしても、野党が議論しようと言っているのに、それを拒否するということは聞く耳持たぬって言ってるのと同じなんだから、そもそも国会って何なんだってことに行きつくんだね。 メディアは当たり前のように審議拒否を垂れ流しているだけだ。その理不尽さを追及すのがメディア本来の務めじゃないのか……てなことを我が家のドラ猫にグチってみる曇り空が鬱陶しい木曜の朝である（くろねこの短語より）。新型コロナ禍でも国会を閉じて、学生より長い夏休み取ってゴルフと高級料理三昧ですか。漢字は読めんから、漢字にルビのあるまんが日本国憲法でも読んで、基礎から勉強したらどうよ。疑惑だらけで国会から逃げ回る首相を初めてみたよ。
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No.13142 (2020/06/04 10:03:31 (JST))
今朝のニュースでは、国会閉会を待って河井夫妻の逮捕に向けて「調整中である」とのことであった。 「調整」とは何を調整するのであろうか？ そもそも１憶５千万円の使い道は何であったのか？ 結局はすべてを闇から闇に葬ろう、というのが当初の目論見であっただろう。 この問題のもみ消しを前東京高検長に託した、というのが一般の味方であるが、私はそうは思わない。 私はIR（カジノ）の問題で自民党の大物政治家の関与があって、それこそが検事長人事の本丸ではなかったか？
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No.13141 (2020/06/04 09:24:50 (JST))
https://youtu.be/W9izTNl7WSQ
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No.13140 (2020/06/04 09:11:55 (JST))
近年の中国共産党を正しくお勉強、そして復習をしましょう。 尖閣諸島への侵略（２００８年以来継続）、 そして、日本。 一緒に歌いましょう。 夕焼け小焼けの 赤 キョー サン トー 逆転を祈る、頑張ってね。
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No.13139 (2020/06/04 09:01:55 (JST))
5月24日に毎日新聞が報じた世論調査によると、安倍内閣の支持率は27％で、6日に行った調査の40％から急落した。不支持率は64％で、前回の45％から19ポイント跳ね上がった。更に、25日に朝日新聞も調査結果を報じたが、安倍内閣の支持率は29％で、16、17日に行った調査の33％から4ポイント落ち、何よりも2012年末に第2次安倍政権が発足して以後、初めて支持率が30％を割ったのである。そして不支持率は52％と、5割を上回った。前回は47％であった。 国民の多くが、本気で安倍内閣というよりも安倍首相に怒っている。はっきり言えば、国民の多くが安倍首相は辞めるべきだと主張しているのである。森友・加計疑惑、桜を見る会、そして河井克行前法相夫妻の選挙資金スキャンダルなど、第2次安倍内閣が発足して以降、数々のスキャンダルが露呈している。森友事件では、決裁文書の改竄を強いられた財務局職員が自殺し、怒りの遺書が公開された。桜を見る会でも、税金の私物化がはっきりしている。 それでも安倍内閣の支持率は30％を割ることがなく、時間が経つと40％台に回復してきたのである。国民の多くは、決して安倍内閣に満足していたのではない。強い不満を抱いていても、野党が弱過ぎて、野党による政権に現実感を持てなかったのだ。その要因は、野党各党が具体的な政権構想を持っていなかったからである。第2次安倍政権になってから、衆参の国会議員選挙が5回行われているが、いずれも安倍自民党が勝っている。 選挙の度に野党各党の代表達に、「アベノミクスの批判ばかり強調しているが、国民はアベノミクスの批判など聞きたくはない。あなた方が政権を握ったら、どういう経済政策を行うのか。それを具体的に示すべきだ」と強く求めたのだが、具体的な経済政策は未だに示されないままである。これでは、国民は野党に投票する気持ちになれない筈である。そして、嘗ての自民党ならば、森友・加計疑惑が生じたときに、首相を辞任すべきだという声が強まっていた筈である。 ところがいずれの疑惑、そして桜を見る会という税金の私物化に対しても自民党の国会議員からは、全く声が出なかった。どの議員もが安倍首相のイエスマンになってしまっているのだ。だが、黒川前東京高検検事長のスキャンダルで、国民の多くが、安倍首相に怒りを爆発させた。安倍首相も森法相も、黒川氏の定年を延長させたとき、他に替えの利かない人物のように言い切った。明らかに憲法を無視した違法人事をである。しかし、賭け麻雀が露呈すると、あっさりと辞任を認めた。 となると1月の定年延長は、一部のマスメディアが報じたように、黒川氏を検事総長にすることで、様々なスキャンダルでの安倍首相に対する起訴を回避させようとしたとしか捉えられなくなる。それが分かり、国民の怒りが爆発した訳だ。国民の多くは、極端に言えば、安倍首相以外ならば誰が首相になってもよい、とさえ考え始めている（週刊朝日より）。コロナ終息後の社会や安倍総理退任後の自民党や政界はどうなるのだろう。きっと激しい変化が待っている？
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No.13138 (2020/06/04 08:18:06 (JST))
コロナ禍の影響で経済は予想通り大恐慌の様相だ。直近10週間で米国の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は4000万件超え。5月の失業率は20％を上回るだろう。1933年の大恐慌以来の深刻な事態だ。FRB（米連邦準備制度理事会）に続き、ECB（欧州中央銀行）の金融安定報告でも企業財務の悪化に伴う金融の脆弱性の高まりに警鐘が鳴らされた。背景にあるのは、今年のユーロ圏経済が約10％のマイナス成長に陥るとの予想だ。 日本も物価指数、完全失業率、有効求人倍率などの指標が軒並み悪化し、4月の鉱工業生産指数も前月比9.1％減。3カ月連続で低下した。内閣支持率急落に焦った安倍政権は、経済活動を止める緊急事態宣言を解除したが、PCR検査件数は未だに圧倒的に少ない。ドイツの20分の1という低水準。新規感染者数の減少をコロナ対策の数値目標にしても、意味がない状態である。無症状感染者が院内感染や高齢者施設での集団感染を引き起こしてしまい、収束の気配はない。 東京都の小池知事は情報隠蔽するが、永寿総合病院で患者43人が死亡し、武蔵野中央病院では16人が感染。横浜の湘南泉病院で15人が感染、患者3人が死亡した。休業を続ければ、多くの国民が経済的に生られなくなる。外出自粛を解除すれば、ウイルス禍で生命の危機に晒される。この矛盾を乗り越えるには国民全員が抗体検査を受ける他ない。広州型の免疫があれば重症化しないようだが、変異した欧米型だと重篤化し易いといった傾向が抗体検査で分かってきた。 症状がある人にはもれなくPCR検査を実施すべきだが、政府任せでは徹底できない。無症状感染者は無自覚にウイルスをばら撒いてしまうのだから、症状の有無を問わず健康診断のような広範な抗体検査が必須だ。その上で、匿名化したGPS個別追跡でリスクを避ける。軽症者には抗ウイルス剤を投与し、回復を早めることで劇的な収束を図る。政府も都もステイホームを言うだけ。これでは経済的に立ち行かなくなる。このジレンマを克服する根本的なコロナ対策を打たなければならない（金子勝の天下の逆襲より）。この無策ままなら焼け野原になり、経済復興に時間がかかる。総理自身が国難だ。
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No.13137 (2020/06/04 07:41:51 (JST))
既に驚くことでもなくなっているが、本当にこの政府は、自らの存在自体が緊急事態だと気付くべきだ。新型コロナの対策を検討している専門家会議について議事録を作成していないという。共同通信の情報公開で明らかになった。議政府が事録を作成しないのは、専門家に率直に議論して貰うためだと話した。発信者が特定されない形で議事概要を作成しているから十分だという。その「十分だ」とする議事概要を読み続けているが、一度として十分だと感じたことはない。 例えば、3月2日の専門家会議の議事概要。その日の出席者は脇田隆字座長、尾身副座長を含めて16人だが、議事概要に記された発言は僅か12だ。それもどのような文脈で出た発言なのかも分からない。これでは「概要」にさえならない。また、この議事概要には隠蔽の疑いもある。例えば、PCR検査はこの議事概要には殆ど書いていない。では、専門家会議はPCR検査について議論してこなかったのか？ そうではないと尾身副座長が5月4日の記者会見で明らかにしている。 この会見で尾身副座長は、PCR検査の拡充が遅れたことを次のように話した。「様々な理由があって、これは根深い制度的、歴史的背景があって、一朝一夕には変えられない……ところが3月になってPCR検査ができないために重症化するという報告が出てきた」。その結果、3月に入って政府にPCR検査の拡充を求めたという。尾身副座長は、それまでもPCR検査について議論をしてきたと話した。そして2月24日の専門家会議で、どう検査体制を拡充するか議論した その結果として「様々な制約があるので、重症化を防ぐということに集中せざるを得ない」という結論になったと話した。では、その議論の中身はその日の議事概要にどう書かれているのか？ 2月24日の議事概要を見ると、約2時間に亘って議論が行われていることが分かる。そして、人々が閉鎖空間を避けることや、無症状感染者からの感染に注意を促すことなど今後の基本方針について議論されていることが分かる。他の日の議事概要に比べれば記述は多い。 しかし、PCR検査について議論した内容は書かれていない。PCR検査については「全国的には余裕があるものの、一部地域では検査が追い付かない状況となっている」との状況が書かれているだけだ。これで、何が「十分」なのだろうか？ 十分どころか、議論を隠蔽しているとみられても仕方のない内容だ。議事録を作成しないという政府の判断には、専門家会議のメンバーからも異論が出ているという。当然だと思う。 尾身副座長がPCR検査について「様々な制約があって……一朝一夕には変えられない」語ったが、これは今回の政府の対応の全てに言えることかもしれない。議事録を残さないとは、その根深い様々な理由を闇に葬り去る取り組みにしか思えない（ファクトチェック・ニッポン！より）。安倍総理は、目詰まりを起こしてPCR検査の数が増えないと言い訳しているが、東京五輪で感染者数を少なく見せた。今更、爆発的感染が見えては困るのだ。さすが安倍ファースト政権だ。
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No.13136 (2020/06/04 07:09:04 (JST))
NEWSポストセブンが、情報公開請求を行なった男性から提供を受け、内閣広報室の内部文書を入手。安倍官邸によるメディア監視の実情を報道した。問題の内部文書には、各報道・情報番組のコメンテーターやキャスターらの発言が事細かに記されており、中でも、安倍政権に批判的な意見を発するコメンテーターの発言を重点的に収集。実際に、政権に批判的な報道を行なった「モーニングショー」に対して、厚労省がデマの情報を用いて公式ツイッターで反論する事態も発生している中で、安倍政権による「一線を超えた」露骨なメディア介入や圧力の強化に警戒を唱える声が上がっている。 まぁ、放送されているテレビ番組を政府がチェックし、内容をつぶさに把握している程度のことは、どこの政府もやっていることだろうし、世論やメディアの動向をリサーチし、これらを（国民からの声や要求に応えるべく）政策を作る際の参考にしたり、政権運営の反省点に活かすなどの使い方をする分には、特に問題があるものではないのではと思う。ところが、この政権がやっていることは、嘘や捏造、ヤラセをふんだんに駆使した世論操作や洗脳工作なのだ。 例えば、配下の自民党ネットサポーターズクラブを使って、政権に都合が悪い（国民には有益な）情報を発しているコメンテーターや言論人をネット上で「集団リンチ」するように仕向けたり、組織的な”電凸攻撃”を実行させて、テレビ局に積極的に脅しをかけ、都合が悪いコメンテーターを半強制的に番組から外す非常に過激で悪質な情報操作を繰り返してきた。以前にもNEWSポストセブンは、安倍政権が抱える巨大なネット工作組織を詳しく特集したことがあった。 自民党は、小泉政権の頃から本格的なネット工作に力を入れてきたし、今や、おびただしい数のツイッターアカウントのみならず、多くのまとめサイトをも通じて、デマや事実の歪曲を通じて安倍政権の礼賛を繰り返しては、市民にとって有益な情報を発してきた言論人やメディアを監視し攻撃する工作を徹底してきた経緯がある（ゆるねとにゅーすより）。こういう話を聞くと中国や北朝鮮を連想してしまう。誹謗中傷を取り締まるというが、自民党が対象ではないのか？
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No.13135 (2020/06/04 07:06:56 (JST))
東京都が夜の歓楽街の見回り隊を検討するようだ。警察が介入すると言うから、戦時中がどんなものか本当のところは知らないが、小説の中で書かれている「特高警察」を彷彿とさせる。何か息苦しい。警察が関与して見回って休業を促すとか、それとも客に店に入らないように説得するとかするのか。お店だって自分達の死活問題にもなっている訳だし、ただ警察を連れてきて見張られても、素直には頷けないだろう。そこまでするのなら、補償を引き換えにして貰わないと。 「口は出すが、金は出さない」は通用しない。警察を連れて回って店に脅しをかけると言う事か……ヤクザが警察に代わっただけとか？(笑) ヤフコメに「見回り隊を結成して何をするの？ 単純に自粛しましょーとか、なるべく帰りなさい程度でしょ。こんなの何の効力もない。そもそも解除したのは、お国ですよ。法的効力も何も無いのに見回りをしたとこで、もう一般の中小企業は経営の限界を迎えつつある人達の方が多い筈」と書かれていた。これが全てだ。 都が休業補償をしたと言うが、殆どの業者が満足する金額ではない。毎月、かかるものはかかるし、自分達だって生きていかなければならないし、いくら見張られても、監視されても、嫌味を言われても、今までの休業補償だけではどの業者も限界に来ていると言う事じゃないか。拘束力のない「夜の歓楽街の見回り隊」で見回ったところで、こちらも限界がある。そうやって、ズルズルとクラスターを繰り返しながら全く収束とは縁遠い「新しい日常」になってしまうのだろう（まるこ姫の独り言より）。今度は夜の商売が悪者ですか。安倍政権と一緒で手柄は俺の物で、失敗は他人の所為かね？
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No.13134 (2020/06/04 02:40:38 (JST))
３密だろうとコロナだろうと死ぬか生きるか平気なんだからもーどうぞ
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No.13133 (2020/06/04 02:28:05 (JST))
三密を大前提にした枕営業普通のゴミマス界 ここになんと世界の精鋭テロリスト集団コロナウィルス侵入 今はむかしと変わるのはどんな年号のときでしょうね
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No.13132 (2020/06/04 02:13:11 (JST))
人が良いを前提にした仲良し世界、
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No.13131 (2020/06/04 01:49:56 (JST))
京アニ事件に関連して盗作問題を犯人が主張してこれが犯行の動機では
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No.13130 (2020/06/03 16:17:16 (JST))
安倍晋三首相は2日、首相官邸で「9月入学」を議論してきた自民党のワーキングチーム（WT）座長の柴山昌彦前文部科学相と面会した。首相はその場で「法改正を伴う形での導入は確かに難しい」と伝えた。9月入学の導入について、事実上の断念に追い込まれた。柴山氏は「今年度・来年度のような直近の導入は困難」とする党側の提言書を首相に手渡し、首相もこれに同調した形だ。9月入学をめぐる政権内の風景は、つい1カ月ほど前まで全く異なっていた。 「これぐらい大きな変化がある中においては、前広に様々な選択肢を検討していきたい」。4月29日の衆院予算委員会。新型コロナウイルス禍で学校の再開が見通せない中、9月入学について問われた首相はそう語った。東京都の小池百合子知事らの賛意も背に政権内の検討機運は高まった。5月13日、首相は官邸で面会した河村建夫元文科相にWTの議論について「反対意見もあったんじゃないの」と水を向けた。「『絶対反対』の人はいませんでした」と河村氏が答えた。 すると首相は「文教族が反対するかと思った」とほっとした様子だったという。来年秋の党総裁任期が近づく中、首相がめざす憲法改正は困難な情勢にある。来夏の東京五輪の開催も政権内で「新型コロナの行方次第」との見方が広がる。「政治的レガシー（遺産）がなくなりつつある。首相本人は前向きだ」。9月入学について、この頃官邸関係者はそう語っていた。だが、5月半ば以降に急落した内閣支持率に合わせるように、その勢いも急激に萎んでいった（朝日新聞より）。何の功績もなく疫病神の如く災害が続き、挙句に新型コロナで無能を晒し、ただ長いだけの政権として名を遺しそうだ。
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No.13129 (2020/06/03 16:09:47 (JST))
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No.13128 (2020/06/03 14:36:39 (JST))
政権与党内に衝撃が走った。“御用メディア”の世論調査でも内閣支持率が急落、不支持率が過半数を超えたからだ。産経新聞とFNNが5月30、31日に実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は前回調査から7.7ポイント減の36.4％、不支持率はナント10.6ポイント増の52.5％に達した。不支持率は毎日新聞の調査（24日）で64％、朝日新聞（25日）でも52％と増加傾向だが、産経の調査でも50％を超え、与党内には驚きの声が上がっている。 産経の世論調査で、自民党支持率も何があっても支持してくれる岩盤支持率とみられる30％を割り込んでしまった。固い支持層も離反し始めている。賭け麻雀で辞職した東京高検の黒川前検事長への甘い処分も8割が『納得できない』と答えている。このまま安倍総理を支えていたら、自民党が国民から見放されそうな雰囲気だ。そこに追い打ちをかけるのが、前法相の河井夫妻議員の「Xデー」だ。公選法違反で夫妻が仮に逮捕されれば、一気に政局になりかねない。 検察側も正念場だ。黒川氏の辞職に至る混乱で官邸と手打ちしたと見られたら、それこそ信頼も権威も地に落ち二度と這い上がれない。河井夫妻は起訴せざるを得ないだろう。その「Xデー」は迫っている。答弁に立ちたくない安倍首相は6月17日の会期末でサッサと国会を閉じる意向だ。その場合、稲田検事総長の勇退への“はなむけ”として、在任期間中の起訴に持ち込むには時間が足りなくなる恐れがあるから、閉会を待たず来週にも逮捕許諾請求を出す可能性もある。 会期中に現職議員で総理側近の前法相夫妻が逮捕されれば、任命責任が問われる。野党から不信任決議案が出され、数の力で否決したところで自民党はジリ貧。党内で安倍降ろしが激化するだろう。安倍首相が活路を見いだすには、解散総選挙で勝負に打って出るしかない。だが、自民党の二階幹事長は1日の会見で「特に今、早期解散の必要性を感じている訳ではない。今は新型コロナウイルス問題の解決に懸命の努力をするべきだ」と否定的な見解を示した。 二階幹事長に解散権を封じられた安倍首相に残された道は退陣しかない。「安倍NO」の世論に押され、二階幹事長が安倍の首に鈴をつけるのか。終盤国会は俄然、緊迫してきた（日刊ゲンダイより要約）。さすがに700万人ものネット抗議デモを受けて、危機を感じ始めたか。嘘や捏造、隠蔽、改竄、官僚への人事権乱用など公になるとしがみ付いているのだろうが、自民党が放しにかかっているようだ。いつパンドラの箱が開くか楽しみだ。自民党の判断は遅過ぎだろう。
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No.13127 (2020/06/03 12:30:07 (JST))
デモという一種の暴動に似た活動とこれに伴うコロナ感染爆発の恐れに
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No.13126 (2020/06/03 12:00:29 (JST))
持続化給付金の運営法人であるサービスデザイン推進協議会の設立に、どうやら経産省が関わっていたそうだ。ネット上の定款のファイル作成者名に経産省の署名があったので分かったとか。でもって、そのタイトルが「補助金執行一般社団法人（仮称）定款（案）」となっているってんだから、胡散臭さプンプンです。経産省の言い訳がまた惚けていて、「この推進協議会の設立は、産業界の皆さんがこれから、この政策が盛り上がると空気を読んだのではないか」だとさ。 電通、パソナ、トランス・コスモスの関係者が理事に並ぶサービスデザイン推進協議会は、そもそもが公共事業を利用した税金の中抜きのためのシステムとして設立されたんじゃないのかねぇ。そんな妄想もあながち妄想とは言えないような気がする今日この頃なのだ。これはひょっとすると、戦後最大の疑獄資源に発展するかもね。もっとも、電通が絡んでるから、大手メディアは腰が引けているようだけど……（くろねこの短語より）。天下りだの渡りだのと官僚の不正を問題にするが、逆に政治家が汚い政商と組んで疑惑塗れだから真似るんじゃないのか。どこまで腐る自民党ニッポン！
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No.13125 (2020/06/03 08:54:27 (JST))
5月30日に開催された「黒川杯検察庁前テンピン麻雀大会」の模様をNEWS23（TBS）が報道。改めて「官邸の番犬」こと黒川元検事長が賭け麻雀を常習していたにも関わらず、違法行為に対する罰則に該当する懲戒処分ではなく、非常に軽微な訓告処分に留まったことの不可解さを報じた。法務省が国会答弁の中で、事実上「テンピンでの賭け麻雀はOK」とお墨付きを示したにも関わらず「黒川杯」の主催者・参加者に対しては、公園に移動した後も警察が介入し全力で対局を阻止。改めて、安倍総理や総理と親密な関係者のみが、法を超越した「特権」を持っている内情が浮かび上がっている。 NEWS23などのテレビでも、ネット上で話題沸騰中の「黒川杯・検察庁前テンピン麻雀大会」の模様を報道している。警察としては、「黒川杯」でテンピンによる賭博が成立したことで逮捕すれば、まさに「こうした実情（アベ友はOKだけど、一般市民は逮捕の対象）」を確定させることになってしまうし、だからこそ、何としても徹底的に妨害する必要があり、これを成立させないように全力を尽くしたということだ。 でも、こういうおかしな妨害行動や市民に対して不当に威圧している時点で、おのずと「黒川氏はOKだけど、一般市民はNG」ということを自ら示してしまっているし、検察も警察もここまで矛盾が露呈している以上、何としても「『テンピンは合法か？』との市民からの疑問に頑なに口をつぐんでは、とにかく強引にウヤムヤにする」しか方法がない状態になっているんだよ。更にいえば、文春においては「1日で黒川氏に10万円もやられた」との記者の証言も出ている。 黒川氏はテンピンどころではない、かなりの高レートで賭け麻雀をやっていた疑惑も燻ぶっている。でも、これらの事実が確定的になった場合、いよいよ正式に刑事事件として捜査を行なう必要が出てくるので、（黒川氏に退職金を満額与えるためにも）安倍政権や法務省が、何としてもこれらを葬り去るべく、強引に「テンピンなので大したことない」ふわっとした雰囲気を作った上で、「再調査はやらない」とゴリ押しし、一方的に幕引きにしてしまったってことだ。 さぞかし、安倍官邸にとっては黒川さんを丁重に扱わないといけない”事情”があるようだし、（よっぽど黒川氏の”反撃”が怖いのか）しかるべき処分が出来ない「何かの理由」があるのではないか。この時点で、既に日本の「法の下の平等」は完全に終わっているし、法治国家としての体も崩れ去っているってということだ（ゆるねとにゅーすより）。まぁ平気で解釈改憲するくらいだから、法の下の平等も屁くらいにしか思っていないのだろう。無知無恥総理は無敵だ！
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No.13124 (2020/06/03 08:39:24 (JST))
スピード違反
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No.13123 (2020/06/03 07:39:31 (JST))
漫画家の蛭子氏も賭けマージャンで警察に捕まっている。「蛭子さんが逮捕されたのは1998年11月。偶々空き時間ができて、フラッと新宿の雀荘に入ったが、運が悪く警察のガサ入れに遭い他の客や従業員と共に警察署へ連行されました。その日の蛭子さんは絶好調だったとはいえ、勝っていたのは9000円程度だったそうです。当時の蛭子さんは超がつくほどの売れっ子。謹慎処分で出演していた番組は全て降板になり、1億円近い年収を棒に振ったと言われました。 弁護士4人による黒川の告訴に続いて、市民75人が刑事告発した。どの世論調査でも80％近くの人が黒川の訓告処分は軽過ぎ、おかしいと話している。鈴木宗男議員が1000点100円なら違法にならないと考えていいのですねと質したが、回答をはぐらかし答えなかった。雑誌の記事の中には、1000点200円ではないかと書かれている。そのぐらいにしないと、1回の負け10万円にならないというのだ。過去には自衛隊員が賭け麻雀をして発覚して懲戒処分を受けている。 蛭子氏のように一般の民間人でも制裁を受けている。法を一番遵守しなければならない筈の人に量刑を課す検察№2が法を犯して、何も罪を問われないのは法治国家としてあり得ない。だから8割もの人が納得しない。告訴を受けて、検察も世論の声を無視は出来ない。これで無罪、不起訴にすれば検察は終わりである。アベ政治になってから、これでもかと、お友達政治、不正政治、嘘政治が続いている。もう、不正、嘘を言っても、まずいという感覚もマヒしている。 マヒしているというか不正をやっている意識すらない。国民が何も声を上げず、選挙にも行かず、高々30％弱の支持で国会の2/3以上の議席を取らせてしまう。これは国民の所為である。国民もコロナのお陰で目が覚めた人が増えたと思われる。なぜ目が覚めたかというと、このまま無策の政府に任せていれば自分の命が危ないからだ（かっちの言い分より）。民間人は9000円で捕まって、検事長が一回で10万円も賭けても捕まらない。無知無恥総理が、日本を破壊していく。
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No.13122 (2020/06/03 07:00:39 (JST))
勝手に送り付けておいて、処分方法にまで指図するのは傲慢だ。どう使おうと、その人の勝手だろうに。アベノマスク、余りに不評につき寄付が殺到しているそうだ。菅官房長官が、とうとう言い出した。あのショボいマスクを「自宅で保有するように」だって。次の流行があると多くの人は分かっている。これでコロナが収束した訳ではないことくらい、殆どの人が菅に言われなくても知っている。何も、あんなチンケな布マスクを備蓄する必要がどこにあるのか。 しかも、一人2枚なら備蓄のし甲斐もあるだろうが、一世帯2枚のマスクを備蓄して誰が使うのか。市中には値崩れしたマスクが溢れかえっている。寄付と称して、手放すのはそれほど不評だと言う事だ。髪の毛や虫が入っていたり、カビが生えているものまであったような、布マスクを誰が気持ちよく使うだろうか。寄付すると言う事は、要らないと言う意思表示なのだ。菅だってあのチンケなマスクを一度として使用しないと言う事は、使用したくないからじゃないか。 普通は、総理である安倍が一生懸命あの小さなマスク姿をアピールしているのに、どうして女房役の官房長官が使用しないのだ。使用してから、偉そうなことは言ってくれ。それに厚生労働省がホームページで掲載するQ＆Aでは、不要な場合に「必要とされている方に譲るなどの選択肢もご検討下さい」としている。ホラ！厚労省もそう言っているじゃないか(笑) 菅は要らぬ口をはさむ前に、自身が着けてアベノマスクのアピールをすべし（まるこ姫の独り言より）。海外でも天下の愚策と言われているマスクを「使え」と騒げば、恥の上塗りになるだけだと思うが、恥かしくないのだろうか。
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No.13121 (2020/06/03 06:59:11 (JST))
ここ20年優秀な若者ほど官僚を選択しなくなり、大半が実力を発揮できる外資に流れているそうだ。安倍内閣の「忖度官僚」を見ていたら、さもありなんである。あれでは「官邸の奴隷」だ。コロナ禍で特に不評の厚労省は、中央官庁の中でも「三流官庁」としてその位置を定着させている。やることなすこと、全てが余りにも遅過ぎる。悲しいのは「有事」と「平時」の区別がつかないことだ。新型コロナとの戦いは「戦争」だと各国が口を揃えて言っているではないか。 なぜ、それが分からないのか？ 相も変わらず小田原評定に時間を浪費し、気が付けばいずれも手遅れ。それでも「責任を問われない」ので懲りずに同じ過ちを繰り返す。今回の「唾液検査」は北海道大学がとっくの昔に検査結果を明らかにして、日本医師会が医療現場の感染リスクを減らすために一刻も早く承認をと再三訴えた。それにも関わらず厚労省は「春の海ひねもすのたりのたりかな」である（半歩前へより）。こんなことで第二波への備えは大丈夫だろうか。
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No.13120 (2020/06/03 06:16:06 (JST))
鹿もついに山を食い尽くし荒川土手から都心にまで進出してきた いくらなんでも動物保護行き過ぎたと思います
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No.13119 (2020/06/03 05:52:27 (JST))
野生動物、鹿や猪による奥多摩の山の食害は尋常ではない
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No.13118 (2020/06/03 05:36:44 (JST))
デモがウィルスを蔓延させたという事態がもし起こったら、多分起こるだろうが、
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No.13117 (2020/06/03 05:23:00 (JST))
何という甘い甘い人生を送ってきたのだろうか
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No.13116 (2020/06/03 05:20:10 (JST))
＞お友達だろ助けてやりなよ
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No.13115 (2020/06/03 04:59:32 (JST))
それどころではない
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No.13114 (2020/06/03 00:13:52 (JST))
黒人デモ弾圧しといて、香港のデモは弾圧するなと言ったって説得力無し。
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No.13113 (2020/06/02 23:27:16 (JST))
安倍も、小池も 接待を伴う飲食店などというあいまいな表現を止めろ。 明確に線引きしろ。なぞなぞなどやってる場合か？
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No.13112 (2020/06/02 16:50:27 (JST))
政権・与党にとって、もはや頭痛の種でしかない。4月1日の安倍首相の全戸配布表明から2カ月。ようやく全国に「アベノマスク」が届き始めた。不良品の検品に追われ、先月22日時点で東北6県など34県に1枚も届いていない状況だったが、翌週から急ピッチで配布。厚労省マスク対策班の推計によると、3日には全体の約59％を配り終える見込みだ。それでも、概ね配布が完了したのは東京都のみ。このペースだと、全戸配布の実現にはあと2週間はかかりそうだ。 すると丁度17日の国会閉会時期と重なる。自民党関係者は複雑な表情を浮かべて語る。「マスク不足が解消に向かう中、今更布マスク2枚が届いても、有権者はどう思うか。『こんなモノに466億円も国家予算をつぎ込んだのか』と、改めて怒りに火を注ぐようなものです」。ここにきて「質より量」を重視し「不具合」が見つかっても、調達企業の責任を追及しないなど杜撰な計画も発覚。官邸官僚の「全国民に配れば、不安はパッと消えます」との“妄言”の受け売りだ。 その安倍首相のバカらしさが詰まったマスクである。いよいよ全国津々浦々に届けば、多くの人々がムダ遣いを実感し、SNSで再び政権批判の“マスクの乱”が拡散しかねない。おまけに河井前法相夫妻の立件まで重なれば、もう目も当てられない。とにかく国会をサッサと閉じたがる安倍首相には、大誤算。アベノマスクがじわじわと自分の首を絞めることになる（日刊ゲンダイより）。世界に轟かせた愚策と海外メディアのお墨付きだ。安倍総理こそ国難の元凶である！
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No.13111 (2020/06/02 16:47:16 (JST))
お友達だろ助けてやりなよ
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No.13110 (2020/06/02 13:06:36 (JST))
意地悪爺が心配せいでも世はちゃんと回る 心配するな グズグズ言われた女性はポンポンポンで訴訟して コロナで食えねーと かえーそーに
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No.13109 (2020/06/02 11:50:31 (JST))
安倍内閣の支持率が20％台の「危険水域」に急落し、芸能人からも「さよなら安倍総理」の声が挙がった。そこに追い打ちをかけるようなリーク報道が相次いでいる。2つとも共同通信によるものだが、一つ目は「官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規の「訓告」となったと複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言したこと。もう一つはアビガンのスピード承認を目指したが、臨床研究で明確な有効性が示されていないと複数の関係者が明らかにしたことだ。 こうした報道の背後には、これまで安倍官邸の支配下で“忖度”してきた官僚たちが潜んでいるとみられる。内部事情に詳しい者によるいわゆる「リーク」である。安倍首相はそうした「官僚の造反」に苦い経験がある。第一次政権当時、社会保険庁改革を打ち出した途端に「消えた年金問題」が発覚。いわゆる社保庁の自爆テロだ。更に天下り規制に乗り出すと、「社保庁役人のリーク」により大臣の不祥事が次々に表面化して退陣に追い込まれた。 そうした教訓から、首相に返り咲くと官邸に「内閣人事局」を設置して各省庁の幹部人事を一元的に掌握し、忖度官僚を出世させ、気に食わない官僚は容赦なく左遷する“恐怖政治”で官僚を抑えつけてきた。だからこそ今、安倍首相やその“虎の威”を借りて行政を壟断してきた官邸の安倍側近官僚達はこの状況に恐怖している筈だ。これまではスキャンダルに口をつぐんできたが、総理の独断を止めるために過去の不祥事の決定的な証拠が明らかにされる可能性もある。 その霞が関が隠し持つ最大級の“爆弾”が「桜を見る会」の招待者名簿だ。総理や昭恵夫人が、誰を招待したのか記録した名簿は表向きシュレッダーで裁断され、電子データのバックアップも消去したことになっている。総理や昭恵夫人など官邸分は内閣総務官室の人事課が作成した。ところが、機密指定されていない資料だから、他の役所の職員とも電子データでやり取りされていたのである。ないことにしてあるだけで、主だった役所は部外秘にして握っている筈である。 霞が関が“さらば安倍首相”と政権に三行半を突きつける時、そうした爆弾資料が流出する。総理が強いときは言われるまま“疑惑隠し”に加担しながら、弱ったとみるや裏に回って倒閣に動く。官僚組織が長年受け継いできた“総理使い捨ての論理”こそ、安倍首相にとって最大の脅威なのである（NEWSポストセブンより要約）。お頭の鍛え方が足らないから考えが浅く、官僚を恐怖に陥れたのだろう。弱ったらやり返されることに思いもいかず。自業自得じゃ仕方ない！
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No.13108 (2020/06/02 10:57:51 (JST))
豊田真由子さんがマスコミに叩かれて死のうと思ったとか いっちゃなんだが、そもそもの原因は結局秘書や同居の男たちの 秘書という大事な仕事を引き受けてなんちゅう知恵なし そもそもウンチャンを引き受けて金もらって行き先を間違えるとは おとこたち お前らは知恵がないから気が付かないだろうが、いいか、 それで死ぬこと考えるとは気が弱い それで政治を諦めただと プロレスやめただと
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No.13107 (2020/06/02 10:35:38 (JST))
コロナ対策の専門家会議議事録を、とうとう作成せざるを得なくなってきたようだ。「発言者が特定されると自由な議論ができない」なんて間抜けな言い訳で押し通そうとしたものの、専門家会議のメンバーからも「そんなことは言っていない」「議事録に発言を残してほしい」という意見も出てきて、これ以上のゴリ押しは内閣支持率にも影響するって読んだからに決まってる。これって、政権の屋台骨が揺らいできた証明でもあるんだろうね。 世論調査でもコロナ対策に関しては「NO」の声が大きくなって、これまでのように時間が経てば忘れる何て悠長に構えていられなくなってきているのは間違いない。テンピン黒川君の賭け麻雀で世の中の流れを読み間違え、そこにもってきて未だ届かないアベノマスクや持続化給付金の不可思議な金の流れが発覚。モリ・カケ・サクラ疑惑に対する相次ぐ告発なんかもあるし、河井バカップルの買収疑惑では総理大臣に捜査の手が及ぶ可能性すら囁かれるんだよね。 ペテン総理はさぞかし気が気でないことだろう。アベノマスクや持続化給付金における税金のピンハネ疑惑ってのは、相当に根が深そうだ。この問題を一部のメディア以外はスルーしているというのも、政権にとっては致命傷になりかねないシビアでデリケートな案件ってことの証なのかもね。とにかく国会を閉じさせてはいけない（くろねこの短語より）。それにしてもネット工作やTVへの苦情などに国民の血税までかけて世論操作しているが、政権与党がやることか。憲法や法の下の平等、三権分立など基礎も解らず良く総理までなれたもんだ。自民党の世襲議員のお粗末さには呆れる。
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No.13106 (2020/06/02 10:15:07 (JST))
秋に臨時国会を開かないで済むように、第2次補正予算案に10兆円という巨額の“予備費”を計上したことも、裏目に出ている。予備費は、国会の承認を得なくても、政府の裁量で支出できる予算。第2次補正予算の総額は32兆円。その3分の1を予め使い道を決めない「予備費」に充てている。秋に感染拡大の“第2波”“第3波”が襲ってきても、国会を開かず、対策を打てるようにするためだ。しかし、10兆円という空前絶後の予備費に対し、安倍批判が起きている。 「#予備費10兆円も三権分立を壊します」などのハッシュタグが立ち上がり、＜国民の信託を受けた国会が口を出さずに使える10兆円を、内閣の一存で運用されたくありません。国会の行政監視機能を無効化することになります＞＜専門家会議の議事録さえ作らなかった政府なら、10兆円という予備費は、そのまま使途不明になりかねない＞国会を開きたくないために10兆円の予備費を計上した結果、自ら国民の不信と批判を招いた形だ。 立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。「国会が予算を決めるという“財政民主主義”の観点からも、10兆円の予備費は問題があります。白紙委任となり、予算審議の意味もなくなる。特に安倍政権は、モリカケ桜と税金を私物化した疑いを持たれている。国民が批判するのも当然です」。サミットも延期になったのだから、こうなったら国会を延長し、通年国会とすべきだ。（日刊ゲンダイより）。新型コロナで大変な時に逃げってバッカ。こんな総理は要らん！
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No.13105 (2020/06/02 08:22:18 (JST))
共同通信が5月29～31日の世論調査は、新型コロナウイルス感染拡大を巡り、国民への10万円給付など政府の経済支援のスピードが「遅い」との回答は81.2％に上った。「速い」は12.5％。賭け麻雀をして辞職した黒川前東京高検検事長を訓告とした処分については「甘い」が78.5％で、「妥当」が16.9％だった。国民の多くが、賭け麻雀した黒川の「訓告」処分は甘いが78.5％で、ほぼ10人中8人が甘いと考えている。自民党支持者でも半分以上が甘いと見ている。 弁護士4名が、黒川を麻雀賭博で東京地検に告訴している。検察も今回の世論調査を見ている。これで告訴を受理しなければ大変なことになるだろう。安倍官邸のことだから、当然検察に圧力を掛けていることだろう。しかし、地検の上位の東京高検には林氏が居る。その林氏が安倍におめおめと引き下がるようでは、国民や検察OB達も許さない。国民のこういった雰囲気を感じているのか、週刊大衆でから「安倍総理 電撃逮捕」の衝撃的な見出しの記事が出て来た。 人間落ち目になると、このような衝撃的な記事が出るものだ。つるべ落としという言葉がある。この意味は、井戸に水桶を落とすと真っすぐ落ちて止まらないという意味である。止めても簡単に引きが難しい。コロナ対策の給付金の遅さ、コロナ対策の医療体制も遅々と進まないことで安倍人気も下降している。これでは内閣支持率も上がらない筈である（かっちの言い分より）。稲田氏の所為にしたのもバレて、法務省幹部からリークされ、後は霞が関の反乱を待つのみか？
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No.13104 (2020/06/02 07:01:35 (JST))
トランプ大統領が「6月に通常開催する」としていた米国でのG7、各国首脳が参加に消極的だったことが影響したのか、トランプ氏が突如G7を延期することを発表。参加の意向を示していた安倍総理の計算が狂う事態になっている。安倍総理は、G7のために渡米・外遊した後、帰国後は2週間の隔離を行なう方針を示しており、国民から「国会追及からの逃亡疑惑」が上がっていた中、これが突如実現できなくなって「相当がっかりしている」との情報が漏れ出ている。 安倍総理が厳しい国会追及を受けるようになったのも、国民にとことん背を向けながら、自身のための利益追求や不正行為ばかりを繰り返してきたからであり、殆ど全てが身から出た錆で自業自得じゃないか。国会議員は、国家や国民のために国会を行なうことが仕事だし、芸人なら「芸をやるのが嫌になった」と同じで、その時点でその仕事を辞めるしか道はない。しかも「これ以上国会を開きたくないから」との理由で、10兆円もの極めて巨額の予備費を計上してしまった。 もしそうだとすれば、全くふざけているし民主主義への重大な冒涜だ。本来は、新たに予算をつける場合、「どのような理由で、どの分野にどれだけお金をかけるか」について、臨時国会を開いて議論を行ない、国民に明確に示しながら決めていくプロセスが必要だから。そんなに海外で過ごすのが好きなら、そのまま海外に逃げて永久に帰ってこない方がよほど日本国民のためになるだろう（ゆるねとにゅーすより）。まぁ「俺様ファーストの政治」としか言いようがない。
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No.13103 (2020/06/02 07:00:27 (JST))
この政権は、悪巧みしかしない。コロナで国民が大変な時に、公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられることなどを盛り込んだ年金改革法を数の力で成立させてしまったが、殆どの国民は知らないだろう。検察庁改革法案は、政権の推す黒川の醜聞が発覚して、頓挫してしまったが内容は酷いものだった。検察庁改革法案も、内閣が法解釈で勝手に検事長が定年延長できると言うことになれば、時の内閣によって恣意的な検察トップが出来上がってしまう。 権力者が簡単に暴走できてしまうのが安倍政権のやり方だ。メディアはあてにならず国民が、監視したり批判したりしないと増々やりたい放題になってしまう。今度は、マイナンバーと銀行口座の紐づけを義務化すると言い出した。10万円給付がここまで遅いのは、マイナンバーと預金口座の紐づけがなされていないからではない。今回の10万円給付や持続化給付金もマイナンバーカードを持っている人が、一早く申請してもオンライン機能が全く役目を果していない。 返って郵送で送った方が早いと言う、信じられない程の体たらくが明るみになっている。安倍政権は何年も前からマイナンバーカードの普及に躍起になっていたが、政府のオンラインシステムは大金をかけているのに、何でこんなに不手際だらけなのか。このマイナンバーカードを普及させるために税金を湯水のように使っても中身が全く確立されていない。コロナ渦で、マイナンバーカード制度が、中身スカスカで使い物にならない代物だと言う事が分かった。 それなのに、何で銀行口座まで政府に捕捉されなければいけないのか。穴だらけの使い物にならないようなシステムでは、今後、銀行口座紐づけされたら、簡単に情報漏洩されそうで怖い。いかにも政府からの給付金が遅いのはマイナンバーカード制度の所為にしているが、その制度を不便なように作ってきたのは政府の方で、全くどこまで行っても火事場泥棒的発想しかしない。大体が、百歩譲って、有事の際の給付金用に1つだけ口座を登録するなら分かる。 全口座の紐づけの義務化と言うのは、国民の資産を捕捉したいと言う考えがバレバレだ。では、政治家が見本を示して、自分、親、配偶者、子供、全てに関わる縁戚がマイナンバーカードを作り、試験的に全銀行口座の紐付けを実行してから国民を説得するなら話は分かる。この際少しは悔い改め、是非とも政治家が良い範を示したらどうか。歴代の自民党政権にあって、数の力で強行採決の連続は安倍政権だけじゃないか？ まるで無法者の集団だ（まるこ姫の独り言より）。初めから金持ちの外貨預金や海外法人、政治団体などの団体は対象外？ 格差是正どころか格差拡大政策でしかない。
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No.13102 (2020/06/02 01:33:29 (JST))
安倍首相、9月入学を断念 与党反対で環境整わず ９月入学に関する公明党ＰＴの浮島智子座長（右から２人目）から提言書を受け取る安倍晋三首相（中央）＝１日午後、首相官邸 【図解】新型コロナの影響で4月以降収入減となる大学生の割合 複数の政府関係者が明らかにした。自民、公明両党が早期導入に反対する見解をそれぞれまとめたことを受け、大掛かりな制度改正の環境は整っていないと判断した。 ただ、政府は新型コロナの感染が再拡大し、大規模な休校要請を改めて行わ
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No.13101 (2020/06/01 17:40:20 (JST))
アビガンの予防投与を実施しては？ 日本の死者の大部分が、病院や介護施設での高齢者クラスターです。 ここに注目して、予め入所者の同意を取っておいて、アビガンを配布しておき、感染者が1人でも出たら、その病院、介護施設の入所者や職員が一斉にアビガンの服用を始めれば、死者を大幅に減少させられると思います。
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No.13099 (2020/06/01 17:13:31 (JST))
美術館や、城が営業停止してもあまり意味がないように思えます。 当初、パチンコ屋が怪しいと思っていましたが、最近は居酒屋が感染経路不明の本命に思えてきました。 酔っぱらって、大声で店の外まで談笑するのが聞こえます。 小池知事は「夜の街」などと間接的表現をしていますが、ずばり居酒屋でしょう。
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No.13097 (2020/06/01 15:50:19 (JST))
コロナ対策でも官僚の造反が始まった。安倍首相は新型コロナ治療薬の有力候補とされる富士フイルム富山化学の「アビガン」について、5月4日の記者会見で「今月中の承認を目指したい」とスピード承認に前のめりになっていた。それにストップをかけたのも共同通信のスクープだ。〈（アビガンについて）国の承認審査にデータを活用できると期待された臨床研究で、明確な有効性が示されていないことが、分かった。複数の関係者が共同通信に明らかにした〉(5/20) 報道後、加藤勝信・厚労相は、「現状においては独立評価委員会から科学的に評価することは時期尚早との考え方が示された」と5月中の承認を断念することを発表した。独立評価委員会は厳重な秘密保持義務があり、「リークしたのは評価内容を知りうる厚労省以外にありえない」というのが官邸サイドの見方だ。それというのも、感染症対策や医薬品行政を所管する厚労省医薬・生活衛生局では首相のアビガン早期承認方針に反発が強いからだ。同省職員が語る。 「アビガンには催奇性など強い副作用があることが知られている。安倍総理は無責任に早く承認しろというが、十分な治験と安全性の確認がないまま新型コロナの治療薬として承認し、健康被害が出た場合に責任を負わされるのは官僚です。過去には薬害エイズ事件で当時の生物製剤課長の有罪が確定した。安倍さんは何かあっても刑事責任は負わなくてすむ。そんな人の言葉には従えない」……暴露と造反の連鎖は止まらない。 安倍首相が「有力な選択肢の一つであると考えている」と導入を推進した学校の9月入学問題では、早期導入に慎重とされる文科省が家計負担が3.9兆円にのぼるという試算を発表すると、PTAや教育学会などから批判が相次いで自民党ワーキングチームも見送りを提言した。役所が安倍首相の意に反する情報やデータを示したことで方針は次々に覆されている（NEWSポストセブンより要約）。実力というより、人事権乱用だからねぇ。こういう末路になるんでしょうなぁ。
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No.13096 (2020/06/01 15:48:41 (JST))
首相官邸が霞が関の《クーデター》に怯えている。黒川前東京高検検事長の麻雀賭博報道は政権に打撃を与えたが、安倍首相と官邸の側近官僚達が「文春砲」以上に肝を冷やしたのは黒川氏への大甘処分をめぐる共同通信の報道だった。首相が新型コロナの緊急事態宣言の全面解除を決定した5月25日、その出鼻を挫くように共同通信がスクープ記事を配信した。法務省は懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付けたと法務・検察関係者が証言した。 この記事は東京新聞が朝刊1面で取り上げた他、ブロック紙と地方紙が一斉に報じている。安倍首相の「稲田検事総長が処分を行なった」という国会での説明と食い違う内容で、官邸が黒川氏の処分についても“手心”を加えたと大きな批判を巻き起こしている。官邸が重大視しているのは、情報のリーク元が「法務・検察上層部」と見られるからだ。官邸とのやり取りは、法務省と最高検の首脳部の極一部しか知り得ない最高機密なのだ。それを官邸に弓を引いてきた。 追い討ちをかけるように、法務検察トップの稲田検事総長がTBS（JNN）の単独インタビューで、「法務省側から訓告相当と言われ、『懲戒処分ではないのだな』と思った。法務省と内閣の間のやり取りは分からない」と自身の関与を否定した。検事総長が異例の単独インタビューに応じ、首相答弁をひっくり返したのだから前代未聞のことだろう。コロナ対策や検察庁法改正の失態で政権のガバナンスが低下すると、政権に見切りをつけ、圧力を恐れず告発に動き出すようになる。その一つの動きだろう。政権にとって緊急事態と言っていい（NEWSポストセブンより要約）。面白くなってきた！
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No.13095 (2020/06/01 15:08:40 (JST))
誰とは言わないが，あからさまに反論ほしそうなヘタな煽りには気持ちがノらないなぁ。 言い方は悪いけど，そもそも日本には中小企業が多すぎるという問題を，今回のコロナ不況が解決してくれた。ってなるんじゃないかな
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No.13094 (2020/06/01 13:51:44 (JST))
総務省が29日発表した４月の完全失業率は2.6％で、前月比0.1ポイント上昇。完全失業者は178万人で前月から6万人増えた。非正規の働き手が前年同月より97万人減り、この内女性が71万人を占めた。外出自粛などで求職活動を控えた人も多かったとみられ、「実態はもっと悪いとみるべき」とニッセイ基礎研究所の斎藤太郎・経済調査部長は指摘する。会社から仕事を休まされた人などの休業者は597万人になり、前年同月より420万人多い。 リーマン・ショック直後のピークだった153万人の約4倍に上り、過去最多を記録した。これらの人達が職場に戻れなければ、更に雇用は悪化してしまう。新型コロナの影響で解雇や雇い止めをされたり、その可能性がある人は5月に急増している。厚労省によると28日時点で15,823人で、5月だけで約1.2万人も増えた。更に6月末で派遣契約が切れる人が、1カ月前に通知義務があるため5月末に大量に雇い止めを告げられる可能性も指摘されている。 目立つのは、休業した飲食店などが業績と先行きの悪化で再開を断念し、従業員を解雇するケースだ。倒産も増えている。東京商工リサーチによると、新型コロナの影響を受けた企業倒産（負債1千万円以上、準備中含む）は29日時点で192件。5月だけで83件と、3月の4倍近くに急増した。宿泊業（33件）や飲食業（30件）、アパレル関連（24件）が多い。5月はアパレル大手のレナウンが民事再生法の適用を申請し、上場企業初のコロナ関連倒産となった。 企業は消費増税や暖冬の影響による売り上げ減で資金繰りが苦しかったところを、さらに新型コロナに見舞われ、人件費や家賃が重荷になっていると東京商工リサーチはみている。政府の緊急経済対策による資金繰り支援の融資が間に合わず、倒産した例もあるという（朝日新聞より抜粋）。倒産件数が増えればV字回復どころか、経済復興までに何年も必要となる。経済支援を惜しむ程、雇用も税収も減り悪循環へと突き進む。手厚い支援をしなければ、増々借金が増えるだろう。
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No.13093 (2020/06/01 13:50:19 (JST))
昨日も一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」の代表理事の不可思議な辞職を紹介した。電通が絡んだトンネル会社の疑惑が高まりつつあるんだが、何と持続化給付金だけでなく、これまでに国から14件の業務を受託して、総額は1576億円にもなるんだとさ。ここからが重要な点で、何とまあ14件の内9件を電通やパソナに再委託していたんだと。これだけじゃなかったんだね。つまりは、ここ何年にも亘って税金の中抜きに勤しんでいたってこと何じゃないのか。 疑惑というよりも、ここまでくると外形上は真っ黒クロスケで、中抜きされた税金は政治家に還流したって考えるのが、永田町の常識ってものだろう……妄想だけど。辞職した代表理事は、「全ては電通が仕切っていた」みたいなこと言ってるようで、電通にしろパソナにしろ、国会に呼んで説明責任を果たさせるべきなんじゃないのか。こうなると、初老の小学生・ペテン総理が、G7に出席したがっていた訳が何となく分かってきますね。河井バカップルの1.5億円もある。 そこにもってきて持続化給付金に絡むトンネル会社疑惑だもの、そりゃあ国会に出たくない訳です。どうにか会期末まで踏ん張って、国会閉じてしまえばこっちのもの、とペテン総理は目論んでいたんだろうけど、こうなったら会期延長してペテン総理をとことん責め立ててやりたいのだ（くろねこの短語より）。まぁ次から次へと疑惑が団子状態で増えていく。官僚も手ぐすね引いて、安倍総理が政権から退くのを待っているとか。辞めた後、何が起こりますことやら？
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No.13092 (2020/06/01 13:06:28 (JST))
ＳＮＳ法を変える動きがあるあるが、人の同調が多い時を利用し悪法は作られるものでる。
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No.13091 (2020/06/01 13:03:08 (JST))
金か女か 思いのままと 戦後民主主義 その時小学生 洗脳完璧 もう絶対抜けない
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No.13090 (2020/06/01 12:35:52 (JST))
金か女か 思いのままと
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No.13089 (2020/06/01 11:57:21 (JST))
問題点の例示 ①感染症自体に対する医学的対応・治療策 これまでの「行革」「構造改革」のツケが新コロ襲撃で一気に明るみに出た。 報道1930でも、よくやっていらっしゃるとしつつも、小泉内閣以来の新自由主義的政策の結果なのにそこまで掘り下げなかった印象が強い。いや、堤さんや松原君は述べていたかもしれないが、どうも保健所自体がネックでありそれが小泉改革やアベノミクスの結果だとは触れていない印象だ。酔って聞き逃したのかな？ ①②は、俺の範疇外なので言及しないでおく。 『経済』6月号（新日本出版社、P.19）は言う。 正直、様々な番組で共産党が「自粛には補償を」と言ってたことの深い意味が解らなかったが、補償なき自粛で多くの中小零細企業や飲食店などが廃業に追い込まれた事態を報道されるのをみて、ああ、政府や自治体は、全てとは言わないが「パフォーマンス」だけなんだ、と思った。
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No.13088 (2020/06/01 11:47:46 (JST))
一緒に歌いましょう。 ニッ（日本）ちゃんはね 「習近平国賓招待」ゼッターイ反対。日本中華そば政府よ、気は確かか？ ここまでアホだとは思わんかった。なんで日本人は運動を起こさないのか？ マーボー豆腐食いすぎて、プライドも恥も忘れたか。
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No.13087 (2020/06/01 11:41:30 (JST))
＞検事に国家公務員法が適用できる
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No.13086 (2020/06/01 11:33:54 (JST))
ようやく反論が出た 運十年かかった ひたすら長かった 民主的統制とと検察の独立性・政治的中立性確保のバランスを変動させかねない
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No.13085 (2020/06/01 11:04:22 (JST))
「 ゆめほんさんさん ＵＲＬ: 国家検事法とか言うものがあると言いたいのですね そんなのあるんですか」 ～★～☆。・'*:.△～☆。・'*:.〇～☆。・'*:.■～☆。・'*:. あの～～～、国家検事法はなくて、検察庁法ですよね。その改悪について皆さん反対なさってるのではないですか？小生が言ってもいない国家検事法などをでっち上げて、独り相撲ですか・・・・ごはん論法ですかね？ ＞＞＞ ＞＞＞ 何故こうするか？ いじわる爺さんの記事を読みたいのに、邪魔するのかな？
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No.13084 (2020/06/01 09:28:12 (JST))
豪邸爺いに
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No.13083 (2020/06/01 09:10:47 (JST))
＞弱者を救済せず金持ち優遇政策がメイン そうなら、北九州は顕著に弱者、つまりまずしい人が、他県と比べて圧倒的に 公共放送はセックスの解説、マー、これも大事だけど、上の質問回答特集も選ぼう
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No.13082 (2020/06/01 09:01:04 (JST))
貧困が主要な北九州におけるコロナ感染の原因かと質問したが返答がない 北九州だけ顕著に貧しいとは思えないから、この理由は第一要因とは思えない どうも、甚だ失礼な言い方になるが、そこの住人になにか自粛や風俗通いを これは野盗でないと言えない、もう一度質問します、そこだけ感染が多いのは、
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No.13081 (2020/06/01 08:58:38 (JST))
折角買った『前衛』6発号。 133頁に "本棚”なる書評なのか紹介なのか宣伝なのか、が書かれている中に、渡辺国男著『ドキュメント 森友事件の真相 首相夫妻の野望と破綻、そして野党共闘』があった。 ＞森友学園に国有地をただ同然で払い下げ前代未聞の事件の追及で安倍夫妻の関与は明白になりました。・・・ そして桜問題、黒川氏定年延長にたどり着いた。安倍政権に一貫していることは、病院の病床数削減を強いながらPCR検査拡大のための予算を出し渋り、弱者を救済せず金持ち優遇政策がメインであることかな？
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No.13080 (2020/06/01 08:43:40 (JST))
今年3月31日のロイター通信は、電通元専務が2013年の招致までに820万ドルを招致委から受け取っていると報じた。コロナ禍の真っ最中で、我々庶民はさほど気にしていなかったが、書店で『前衛』6月号にこのことに関する記事があったので、立ち読みも書店に迷惑なので買って読むことにした。 以下、小見出しだけ紹介しておく。 ▼IOC委員の買収に？ 今回のコロナ禍で果たした電通の役割も？？が一杯らしい。
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No.13079 (2020/06/01 08:35:28 (JST))
北九州が感染数が多い、質問したが 質問は貧困が主要な原因家だったが返答なし 夢ちゃんは、どうも何か他の作為的な人間行動があったのではないか、
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No.13078 (2020/06/01 07:57:38 (JST))
緊急事態を伴った歴史的な国家危機にも関わらず安倍政権が新型コロナ専門家会議の議事録を残していなかったことが大きな問題になっている中、2011年3月の福島原発事故当時に民主党政権が原子力災害対策本部の議事録を残していなかったことに対し、民主党の対応を猛批判している当時の自民党議員のツイートをネットユーザーが発見。菅官房長官や世耕参院幹事長ら有力自民議員の過去発言が次々発掘されている中、「特大ブーメラン」などの声が上がっている。 ※佐藤正久氏と世耕弘成氏 ※平成25年11月20日 参議院・安倍総理 ※菅官房長官 ※麻生副総理 ※三原じゅん子氏 あらあら～これは超特大のブーメランが大量だ。世耕さんにヒゲの隊長さん（佐藤正久さん）に、三原じゅん子さんに、菅長官や、なんとあの安倍総理まで。名だたる自民党議員みーんなが揃って、当時の民主党政権の原発事故対応について、議事録を残していなかったことを「民主主義の根幹を揺るがす行為」などとして猛批判していたなんて……（ゆるねとにゅーすより）。さすがご都合主義、自分ファーストの安倍自民党だ。言った事をキッパリ実行して貰いましょう！
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No.13077 (2020/06/01 07:25:41 (JST))
だから、まともな宗教者なら、今回のコロナ禍で経済的に苦しくなったなら、それは「己の不徳の致すところ」と反省するか、「天が与えてくれた試練」として甘受すべきであろう。にもかかわらず、もしも「家賃に公的補助がほしい」と考えたとしたら、その者はそれこそ「商売宗教屋」で宗教家ではない。それは恥ずべきことである。 公権力が宗教に資金援助をしてはならないのは、それを通して政治が宗教を支配した史実が枚挙にいとまがなく、それにより政治家と宗教家が共に堕落してしまったからである。この理由から宗教は非課税なのである。つまり、課税権の裁量により公権力が宗教の自由を害することが忌避されたのである。だから、「非課税の宗教法人が税金から補助を受けるのはおかしい」といった議論も、そもそも前提から的外れも甚だしい。 改憲を党是とする自民党と宗教団体が設立した公明党が憲法の大原則のひとつである政教分離の意味を知らないようで、心配だ。 <<<<日刊ゲンダイから 野党の団結を疑問視する自公は、自分たちの不合理を恥ずべきだろう
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No.13076 (2020/06/01 07:25:17 (JST))
事業規模200兆円超のコロナ対策について安倍首相は「GDPの4割に上る空前絶後の規模、世界最大の対策」と自画自賛し自ら酔いしれているが、2次補正予算案の事業規模117.1兆円の内、一般会計の歳出増加額は約32兆円。更に精査するとGDP押し上げ効果のある本当の「真水」と呼べるのは10兆円ソコソコだ。水増しの「粉飾」対策に自民党内でも異論が出ている。2次補正予算案では『資金繰り対応の強化』に11兆6390億円を充てる。 しかし、コロナ禍で需要が消えた今、無利子・無担保だから『融資を受けろ』と言われても、返済の目途がなければ受けられない。だから、堅実な経営者ほど『余力のある内に』と廃業を選ぶ。約32兆円から融資枠の約11.7兆円を引けば20.3兆円。安倍首相が「もう答弁に立ちたくない」とサッサと国会を閉じるために積んだとされる10兆円もの法外な予備費も除けば10.3兆円しか残らない。1次補正の歳出増加額は25.6兆円。大マスコミはこの分を「真水」と伝える。 2次補正予算案と同様に融資メインの「資金繰り対策」（約3.8兆円）や「予備費」（1.5兆円）、不要不急な「Go Toキャンペーン事業」（約1.7兆円）を排除すれば、「本当の真水」と呼べるのは約18.6兆円になる。1、2次合わせて本当の真水28.9兆円は、事業規模約234兆円の12％、GDP比20分の1だ。安倍総理が「空前絶後」とハイテンションで誇れるシロモノではないのだ（日刊ゲンダイより）。安倍政権じゃ「to little to late」が当たり前か？
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No.13075 (2020/06/01 07:23:56 (JST))
しかも、2次補正予算案の柱である「家賃支援給付金の創設」（約2兆円）も見掛け倒し。賃料の3分の2を支給と言いながら、複数の店を持つ事業者でも月100万円の上限付き。こんなチンケな額では都市部の家賃は補えないし、支給条件もメチャクチャ。売上高が前年同月比50％以上減が1カ月、あるいは連続3カ月の合計で30％以上減が条件だが、起算月はナント5月以降。4月7日からの緊急事態宣言で営業自粛を強いられた先月分は含まれていないのだ。 「せめて感染が拡大した3月分の家賃から支援すべきです。3割減で給付を申請するには7月まで待ち、給付は早くても8月末。気の遠くなるような話で、その前に閉店・廃業が相次いでしまう。一事が万事で安倍政権のコロナ対策はやることなすこと遅過ぎます。見た目を繕うだけの『やってる感』のアピールはもうやめて欲しい」（経済評論家・斎藤満氏）このままだと、閉店ラッシュで雇用が失われ、コロナ不況へと一直線だ（日刊ゲンダイより）。宣言解除したから支援など終わった雰囲気である。コロナと安倍政権が、経営者に廃業を決意をさせる。収束後は失業者と焼け野原になりそうだ。
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No.13074 (2020/06/01 07:22:29 (JST))
6月1日に発売の週刊大衆の「旬NEWSワイド」の中で、「安倍総理が逮捕される可能性がある」との記事が出るという。記事の中では勤務22年の元裁判官・生田暉雄弁護士がコメント。安倍総理が逮捕されるシナリオが実行された場合、その容疑は「横領罪」になるとのことで、当サイトでも以前に紹介した、自民党本部から流れた1億5千万円の選挙資金を伴った河井夫妻公選法違反事件における安倍事務所の「選挙資金還流疑惑」が永田町界隈で話題になっているという。 日頃からあらゆる政策や諸問題で国民を騙すためのデマや虚言を際限なくまき散らしていることが「犯罪級の悪事」そのものだが、森友や桜においては明確に“犯罪”に当たる行為を安倍総理がやっていた疑いが極限まで高まっている状況だ。もし、河井夫妻選挙違反事件で本当に選挙資金の還流を行なったとすれば、これこそ超ド級の犯罪行為だし、もし検察が明確な証拠を掴んでいるのなら、やはり河井夫妻の案件が安倍政権が落城する”決定打”になりそうな感じがする。 黒田検事長の不祥事の一連の責任を押し付けられかかった上に、「訓告処分を決めたのは検事総長」なんて濡れ衣まで着せられそうになったんだから、河井夫妻事件の捜査を主導している稲田検事総長は安倍総理に増々大激怒していることは間違いない。これまで散々悪事を繰り返してきた安倍総理は、自分が逮捕されることを何よりも恐れていることは間違いないし、「特権階級はどんなに悪いことをやっても逮捕されない」との悪しき前例を払拭させなければならない。 ここは、日本の検察は”本気”を出さなないと、ただでさえ国際的にも日本の検察の信頼度が嘗てないまでに凋落してきているのだから、彼ら検察関係者自身のためにも、ここは「本来の仕事」をやらないといけない（ゆるねとにゅーすより）。週刊誌など世論動向を見るアドバルーンに過ぎないが、内閣支持率が下がって安倍狂信者が必死で論点外しや世論誘導を試みている。この安倍狂祖は、全ての政策が裏で利益誘導しているようだ。狂祖も損者も情けない限りである。
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No.13073 (2020/06/01 07:21:24 (JST))
日本モデル→https://twitter.com/yukiho_dx/status/1266350087518613505/photo/1面白過ぎる。これが空前絶後の「日本モデル」の実態ですね。議事録も満足に作らず、最後は国会開かずで「日本モデル」の完璧な仕上がり。ブルーインパルスを飛ばして医療関係者をねぎらうふりをして、国会から逃亡してGサミットに行きメディアにジャンジャン良いところばかり報道させれば、バカな国民はすぐに過去を忘れて「自民党にしか政権を担えない」はあ……（脱力）。 G7サミットも9月に延期と言う話も出ているし、何ならテレビ会議をやればいいのに。どうせ通訳が訳すだけだから、わざわざこの有事に高い税金を使って米国にまで行かなくてもいいと思うが。選挙になれば、身内を集めた会で過去の民主党政権をこき下ろす。「民主党の枝野さん」とわざと「言い間違い」をする。その後に「毎回、党が変わるから覚えられない、大変」と鼻で笑った「釈明」を加えて身内からの笑いを取る。私は動画を見たが本当に嫌な感じだった。 安倍の一番の得意芸になっていてどの会場でも同じことを言って聴衆を笑わせているようだ。どうして権力を一番持っている方の人間が、公党の代表をあれだけいたぶれるのか。その人の品性や知性がよく分かる。そして選挙の時だけ、あれもやります・これもやりますの、嘘の大盤振る舞いを。それで、すぐに引っかかるおめでたい国民。安倍は過去の成功体験から、チョロいもんだなと思っているよ（まるこ姫の独り言より）。日本モデルは傑作です。覗いてみては？
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No.13072 (2020/06/01 07:20:18 (JST))
黒川氏は「官邸の守護神」とまで言われていました。第２、第３の黒川氏を生まないため、１月３１日の閣議決定と、特定の検察幹部の定年を内閣の意向で延長できる検察庁法改定案の撤回が必要です。
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No.13071 (2020/06/01 07:19:19 (JST))
黒川氏の「訓告」という甘い処分を誰が決めたのかも大きな問題になっています。
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No.13070 (2020/06/01 07:17:37 (JST))
当時、東京高検検事長だった黒川氏の定年を延長し、検事総長への道を開いた１月３１日の閣議決定は、検察官に国家公務員法の定年延長規定は「適用されない」としてきた政府の法解釈を「適用できる」へと百八十度変え、「法の支配」の原則を乱暴に踏みにじりました。
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No.13069 (2020/06/01 07:16:46 (JST))
新型コロナの感染拡大に伴う緊急事態宣言の下で賭けマージャンをしていたことが発覚し、辞職した黒川弘務・前東京高検検事長の「訓告」という軽すぎる処分に、怒りの声が上がっています。しかし、安倍晋三首相は、処分を「適正」と言い張り、今年１月に黒川氏の定年を延長した閣議決定も「撤回する必要はない」と開き直っています。検察私物化の狙いを捨てない首相の姿勢は重大です。
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