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No.59243 (2026/05/28 10:16:01 (JST))
「討論番組をドタキャンした、その日の選挙応援では笑顔で手を振っていました。旧統一教会と知らずにインタビューに応じた、暗号資産サナエトークンも知らなかいと、息を吐くように何のためらいもなく嘘を吐く首相だとしたら、どうやって信用すればいいのでしょうか。激務の傍ら、夫の山本拓元衆院議員の介護をワンオペでこなし、『家事に時間を取られる』とこぼしていた件も、当の山本氏が雑誌のインタビューで、こう明かした。 『高市に世話をかけることはない』と言い、食事も自分が作っていると。一事が万事で、家族の健康状態まで平気で嘘を言って同情を引こうとするのであれば、とてもマトモな神経ではない。嘘をゴマカす笑顔の薄気味悪さに国民も気づき始めているから、全国で反高市デモが静かに拡大しているのでしょう」(政治評論家・本澤二郎氏)。解散を考える暇もないと言いながら、異例の1月解散に踏み切り、大量議席をかすめ取った。 その挙げ句、「悲願」とまで言っていた公約の消費税ゼロは手つかず。高市の言葉は何一つ信じられなくなっている。22日の参院本会議で高市は、昨年の自民党総裁選や今年の衆院選で、高市陣営が他候補への誹謗中傷動画を作成してSNSに投稿していたという「週刊文春」の報道を改めて否定してみせた。証拠メールが次々と報じられても、「事務所および陣営としては他の候補者に関するネガティブな動画の作成、発信は一切行っていない。 そして、第三者に依頼したこともない」と言い放ったのだ。中傷動画の大量拡散によって選挙結果が歪められたとすれば、それは民主主義に対する重大な挑戦であり、冒涜であり、万死に値する卑劣な行為だ。笑顔で覆い隠せるような話ではない。ヘラヘラ笑ってゴマカすのではなく、真摯に説明責任を果たしてもらいたい(日刊ゲンダイより)。師匠に倣ったのか、ばんばん出てくる疑惑の総合商社…証拠もない否定だけでは信じられない。
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No.59242 (2026/05/28 10:15:02 (JST))
首相就任後の高市の言動を見ていると、外交などの注目を集める機会には常に笑顔を心がけていることが分かる。首脳会談では不自然なほどの笑顔で話し、笑うタイミングがおかしいこともある。加えて、最近は心にもないこと、嘘を吐く時も笑顔とセットになる傾向が顕著だ。閣僚時代の高市は、予算委員会で厳しい質問をする野党議員を睨みつけたり、ふてくされた態度を取ることが多かった。 自身に関わる放送法の政治的公平に関する行政文書を「捏造」と言い放ち、「信用できないなら、もう質問しないでください」と不機嫌な顔でタンカを切って、委員長から注意を受けたこともある。転機は昨年の自民党総裁選だろう。出馬するにあたり、化粧を変えて笑顔のレッスンを受けたとされる。「媚びる笑顔もあれば、嘘を隠す笑顔や、相手に圧力をかける笑顔もある。それで上りつめたことが高市首相の成功体験になっている筈です。 困っている国民や企業の声には耳を貸そうともせず、笑顔でイメージを高めて、自分の主張をゴリ押しするのが高市流のやり方なのです」(法大名誉教授・五十嵐仁氏= 政治学)。そういえば、先日の党首討論でも、直前に訪韓から帰国した高市は、委員会室に入って着席するなり「ただいま～、結局、二日酔い」と満面の笑みで話していた。高市が患っているという関節リウマチは、酒やたばこの影響で病状が悪化しやすいといわれている。 愛煙家の高市が二日酔いになるほど深酒して大丈夫なのか。今年2月の総選挙期間中、リウマチの痛みを理由にNHK「日曜討論」をドタキャンしたことを思い返すと、症状の悪化は相当つらい筈だ。高市の体が心配になってしまう(日刊ゲンダイより)。リュウマチの伯母に辛いと聞いたが、体調が悪いと休み、午後から応援に出て手を振るという姿が不思議でならない。健常者としか思えない。同情票が欲しいのか政界には不思議が多い。
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No.59241 (2026/05/28 09:40:22 (JST))
補正予算編成に関する自分の発言が「『現時点では』とか『ただちに』とか『今日の時点では』と変わっていっていたのは、皆さま、お気づきだと思う」と開き直る始末。イケシャーシャーとはこのことで、野党も国民も完全にナメられている。笑顔にからめとられている場合ではない。「高市氏は前週の国会審議で補正予算の編成は考えていないと言っていたのに、今になって連休前には指示を出していたと言い出した。 いずれかの発言は嘘ということです。もっとも、高市氏が嘘ばかり言うのは今に始まったことではないし、間違っていたことが分かっても決して訂正しないから、対策が後手後手になってしまう。最初に原油もナフサも十分あると言ってしまったから、中東情勢に伴う物価高騰で国民生活が苦しくなっても、ナフサ不足で企業が悲鳴を上げても、補正予算は必要ないと言い続けた。結局、どうにもならなくなって、嘘で上塗りする。嘘をゴマカすために作り笑顔になる。 笑顔で断言すれば、余裕があるように見えて、国民に安心感を与えられるという計算もあるのでしょう」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)。政府は原油もナフサも足りていると言うが、現場ではナフサ不足が深刻化している。本来なら、国民の命と暮らしを預かる首相が笑っていられるような状況ではない筈だ。発売中の「週刊新潮」も、巻頭で「スマイル高市首相が目を背ける日本経済の“危機”」という特集記事を掲載している。 ＜訪中後のトランプ大統領と電話会談した旨を笑顔で語った高市早苗首相。日米の親密さを高市スマイルでアピールしたが、先の見えないイラン情勢で原油やナフサの調達不安は増すばかり＞で、企業倒産件数は東日本大震災以来の高水準という深刻な状況に対し、何の対策も講じようとしない高市のことをこう断じた。＜日本経済の状況が深刻さを増しても、お得意の高市スマイルを見せるだけでは、笑い話で済まなくなる＞(日刊ゲンダイより)。現時点では→ただちに→今日の時点ではと言葉遊びした挙句……新しい判断で誤魔化した師匠と詐欺的酷似。
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No.59240 (2026/05/28 09:39:07 (JST))
法案の本質を深掘りする議論もなく、チェック機構もないまま国家情報局設置法案が成立した。これでどんどん箍が外れて、国旗損壊罪、スパイ防止法なんてのが近々俎上に上ることだろう。それを示唆するように、嘘吐き早苗は早速、「海外で情報収集活動を行う『対外情報庁』の創設などに向け検討を加速」するんだとさ。でも、実際には、陸上自衛隊なんか「情報部別班」という部署が既に海外での諜報活動をしてるんだよね。 それがいよいよ表舞台に大手を振って出張ってくるってことで、とうとうこの国は嘗ての治安維持法下と同じ暗黒の時代に突入することになりますよ。それを阻止するのがメディアの仕事なんだろうが、昨日の夕方のニュースなんか、阿部慎之助の家庭内暴力事件と旭川17歳殺人事件でもちっきりなんだから、何をかいわんやなのだ。今朝のTBSラジオ『森本毅郎・スタンバイ』では、国家情報局設置法について「賛成ですか」「反対ですか」なんてリスナーの意見を募っていた。でも、これまでこの法案の危険性について深掘りした報道をしてきたのか。 こういう表面的な意見募集って、「改憲に賛成ですか、反対ですか」と同じで、本質を矮小化するものだということを、そろそろメディアは勉強しやがれ…なんてことを我が家のドラ猫に囁いてみる夏模様の木曜の朝である(くろねこの短語より)。マスコミの監視が機能していた頃は、読み違いやルビが振ってあるかまで検証し、社会常識まで問題にしていたが、安倍・高市の停波恫喝以降は機能停止だ。ますます自民党政治の劣化進行中！
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No.59239 (2026/05/28 04:53:41 (JST))
夫婦別姓が、完全に論破された。 https://www.youtube.com/watch?v=fYvDFSFb0og
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No.59238 (2026/05/28 02:02:27 (JST))
世界最大の市場で、もっとも伸びしろがあるのはインドで有る。 インド市場で スズキは圧倒的1位 ５０％ インドは 政治的に中立なので 世界中に輸出が可能。 圧倒的な宇宙スペックの 全個体電池技術 －４０度～＋１２０度で 正常動作。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 1. なぜ「宇宙スペック」なのか？カナデビアが開発した「AS-LiB」は、すでに宇宙空間での実証実績を持つ超高性能・高タフネスな全固体電池です。 世界初の宇宙実験に成功：2022年、国際宇宙ステーション（ISS）の「きぼう」日本実験棟の船外という、過酷な宇宙曝露（ばくろ）環境下での充放電テストに世界で初めて成功しています。 驚異の耐環境性能：－40℃から＋120℃という、従来の液体リチウムイオン電池では耐えられない極限の温度域や、真空状態でも正常に作動します。 液漏れ・発火リスクゼロ：電解液を一切使わない「完全固体」のため、衝撃で釘が刺さっても液漏れや発煙、破裂を起こさない圧倒的な安全性を誇ります。 2. スズキが「宇宙の技術」を買った狙いトヨタや日産、ホンダなどの大手メーカーが自社で全固体電池の開発を進める中、スズキは「宇宙で実績のある完成された技術」を丸ごと買い取るという独自のスピード戦略を取りました。 軽自動車・コンパクトEVへの転用：全固体電池は一般的に「高級EV」から搭載されると見られていますが、スズキはこのタフな技術を軽自動車やインド市場向けの小型EVに投入することを目指しています。 過酷な地域（インドなど）での優位性：スズキが圧倒的なシェアを持つインドは、夏場に極めて高温になります。熱に強く冷却システムを簡素化できる「AS-LiB」の技術は、安くて壊れないコンパクトEVを作るための強力な武器になります。
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No.59237 (2026/05/27 18:30:51 (JST))
アメリカもそうだし、世界各国から次世代原子炉の話が高市総理に舞い込んでいるらしい。 別動画にトヨタがエンジンの動力が海水で走るエンジンを開発とあった。 万博に水から石油を作るプラントの展示の話があったが、眉唾の話でとん挫したと思っていたし、万博には展示されなかったと思う。 その陰でトヨタが実用化に向けて研究していて、排気ガスはＨ２Ｏという全くエコの技術、エンジンは従来のエンジンが使えるというのだから、眉唾の話をさらに前進させたのか、違う方法が見つかったのか、まだベールに包まれている。 来年か再来年には発売になるものと思われる。
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No.59236 (2026/05/27 15:04:14 (JST))
文科省は同志社国際高校に対して、政治的に中立だというのなら、これまで自分たちが政治的に多様な意見を扱ったという証拠を出してくれと言ったところ、同校から帰ってきた返事は、なんと沖縄県のホームページのみ。 さらに同校は、政治的中立性に関する努力が不十分であったことをすでに認めており、「厳粛かつ真摯にこれを受け止めて対応する」と述べていると言っている。 つまり、サヨクやいじわる爺さんや志位氏が何と言おうと、すでに当の同志社国際は白旗をあげており、「仰せのとおりでございます。私たちは歪んだ偏向教育をやっていました。ごめんなさい。改善します」と言っているのである。 くわえて、先日、被害者の高校生の父親が、ネット上で文科省の今回の声明を強く支持し、これに感謝の弁も述べている。 三流官庁と揶揄される文科省が、国民から感謝されたのは同省発足以来初めての出来事だろう。 被害者の遺族という錦の御旗を手に入れたことは文科省への強い後押しになるのは間違いない。 おそらく、この問題についてはまだまだ追及が続くはずだ。 いじわる爺さんは、首を洗って待つがいい。
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No.59235 (2026/05/27 13:58:32 (JST))
まず、辺野古転覆事件について、教育内容と安全を分けて考えられるのか？だが、サヨクの抗議活動の巻き添えを食らって亡くなった女子高生は、抗議運動に参加する気など露ほどにもなかった。 他方で、北越高校のバス事故の場合は、亡くなったソフトテニス部の男子は、他校との練習試合と合同練習という目的をもって、主体的にバスに乗っていた。 もちろん、練習試合も合同練習も教育基本法に抵触しているわけがないし、だれも練習試合に行くことを非難しているわけではない。 しかし、他方で辺野古ボート転覆事件では、亡くなった女子生徒は、単にきれいなサンゴを見たかっただけで、それが抗議船であることも知らされず、また彼女自身が抗議に加わろうとの意思もなく、ほとんど騙されたと言える格好で抗議船に乗せられてしまったのである。 したがって、辺野古の件に関しては、「生徒の安全確保の問題」と「教育内容」を分けて考えることができるわけがないのだ。 どうも、いじわる爺さんもサヨクも、辺野古ボート転覆事件を、「生徒の安全確保の問題」だと言い張って、詭弁で誤魔化せばなんと名乗り切れると思っているようだが、これだけ騒ぎが大きくなっては、そうもいかないだろう。 平和丸の船長の逮捕は近いはずだ。 それはそうと、読んでも理解もできない文章を紹介するのはやめときなさいよ。 それから、志位の反論だが、その程度の反論は、いくら文科省でも想定済みのはず。 笑い。
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No.59233 (2026/05/27 09:59:33 (JST))
高市内閣は検察の不正、検察の犯罪にどう立ち向かうのか。その試金石になるのが再審制度を見直す刑事訴訟法改正。高市内閣は刑事訴訟法改正案を閣議決定して国会に提出。国会審議が始まった。しかし、結論は既に示されている。検察改革など全くやる気がない。稲田朋美議員が猿芝居を打った。一部に騙された者がいたが、そうは問屋が卸さない。稲田氏が騒いで辿り着いた結論は、裁判所の再審開始決定に対する検察抗告の「原則禁止」。「禁止」ではなく「原則禁止」。「原則禁止」は「十分な根拠がある場合に限り」抗告を認めるというもの。 これまで検察は、裁判所の再審開始決定に抗告し続けてきた。そのために再審開始が大幅に遅れた。冤罪被害者の救済が致命的に遅れてきた。検察が抗告を繰り返した理由は何であったか。それは、再審開始が誤りであるとする検察の主張に「十分な根拠がある」ことだった。検察は再審開始決定が誤りである「十分な根拠がある」として抗告を続けてきた。従って、改正法が「十分な根拠がある場合に限り」検察の抗告を認めるものになるなら、検察はこれまでと全く同様に「十分な根拠がある」として、抗告し続ける。稲田議員のアピールがあった。 これによって「原則禁止」が付則ではなく「本則」に盛り込まれたと報じられているが、付則でも、本則でも、「十分な根拠がある場合に抗告を認める」ことに変わりはない。「原則禁止という名の容認」か、「例外なき禁止」かが争点だ。高市内閣は検察の意向に沿って「原則禁止」という「実質容認」を決めた。台本通りの展開だ。衆議院で与党が３分の２を上回る議席を確保しているから、高市内閣が傍若無人の振る舞いを演じている。しかし、これでは重大な人権侵害を繰り返してきた検察重大犯罪を根絶する方向への事態改善は一切見込めない。 日本の警察・検察・裁判所制度が前近代の状況から全く抜け出せていないことを指摘し続けている。袴田巌さんの再審無罪が確定した。姉の秀子さんの血の滲むような取り組みが冤罪無罪を勝ち取る原動力になった。しかし、これは奇跡の勝利でしかない。多くの偶然が重なり、冤罪の汚名が雪(そそ)がれた稀有なケースだ。2009年に発生した村木厚子さん冤罪事件。検察がフロッピーディスクの捜査資料を捏造したことが発覚して、大阪地検特捜部幹部が刑事罰を受ける重大事件に発展した。この検察大不祥事を背景に制度改革が検討された。 しかし、この時も実質的な制度刷新は実現しなかった。検察の台本通りの着地になった。最大の焦点は取り調べ過程の可視化。形ばかりの部分的可視化だけが決定された。高市内閣が検察改革に背を向けるなら、主権者国民はこの内閣をASAP＝“as soon as possible”で退陣に追い込まなければならない(知らぜざる真実より)。裏金脱税も3千万円までOKにした畝本いる限り、検察に不利な法案にする訳ない。だって持ちつ持たれつの悪代官と悪商人の関係だもん！
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No.59232 (2026/05/27 09:58:11 (JST))
一人の女子高生の痛ましい死を、これでもかと政治利用する理不尽な政府・自民党。まるで鬼畜の所業ではないか。そして、ここでもまた「行政による憲法違反」が公然と行われようとしている。主権者である国民を縛ろうとする、本末転倒の愚行、そしてあってはならない暴挙。松本文科相が嘯く。「辺野古への移設工事に関する学習について、政治的活動を禁じる教育基本法第14条第2項に反するものであった」と。無知か。 でないとしたら、まさに「文脈無視の切り出し論法」…詭弁だわ。官僚に教わりでもしたか、教育基本法の曲解…甚だし。その許されざる曲解の手口。頭の中で、「原文には無いところに、一つの句点「、」を挿入する」記事に出てくる教育基本法第14条。(政治教育)第14条 良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない。２ 法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。この2項に一つの句点「、」を挿入してみよう。 ２ 法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育、その他政治的活動をしてはならない…どうだろう。法律に定める学校は、…、その他政治的活動をしてはならない…という新たな法律が出来てしまう。国民の基本的人権を尊重するという「憲法の理念」からも、「学問の自由」、「教育の自由」の理念に照らしても、また技術的な文法に従っても、正しい理解は次のようになる。 2項の、…これに反対する…の、「これ」は「特定の政党」。…反対するための政治教育その他政治的活動を…は、「政治教育」と「その他政治的活動」の間に句点が無いので、『これに反対するための「政治教育その他政治的活動」』と理解しなければならない。すなわち、「教基法14条は、…その制限を、『特定政党を支持し、又は反対する』ことに限定している」。共産党・志位氏の指摘が正しいのは言うまでもない(URL)。教育現場における「生徒の安全確保の問題」と「教育内容」は厳密に分けて論じられなければならない。 部活の送迎バスの事故で亡くなった男子高校生。学校の平和教育の行事での転覆事故で亡くなった女子高校生。共に絶対に安全であるべき「学校」の教育活動の中で起きた事故、そして生徒の死。今政府に求められるのは、学校の教育内容に対する「介入」ではなく、学校がより安全に教育活動ができるようにするための、あらゆる面での「支援」ではないのか。我らの血税で「人殺しの道具」を買い揃えるための防衛予算の増額よりも前に、「人の命を守る」ために政府がやらなければならないことは山ほどある。 この国の主権者となった我ら国民は、国民の生存権を守らしめようと為政者に相応の権力を信託はしたが、他国民を殺すための権限を信託した訳ではない。すなわち「国の交戦権は、これを認めない」日本国憲法の三原則を忘れたか。「国民主権」、「基本的人権の尊重」、「平和主義」 今の政府がやっていることは、この三原則全てに違反する鬼畜にも劣る所業ぞ(達人が世直しより)。国民の生活より戦前回帰を目指す高市では明日はない。
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No.59231 (2026/05/27 09:02:38 (JST))
阿部慎之助の家庭内暴力事件でヒキミキラナスイメデア、特にテレビは、その熱量の半分でも高市陣営の誹謗中傷動画差作成・拡散に振り向けたらどうだ。そん中、新たな治安維持法への道とも言える国家情報局設置法案が参議院で採決され、今日にも成立する見通しとか。個人情報の保護についてはこれから議論するなんてことを嘘吐き早苗は答弁しているが、それを先に決めるのが政策議論ってものじゃないのか。法案成立ありきでスケジュール組んで、本質的な議論をしないのは、それだけ突っ込めば突っ込むほどボロが出る法案ってことだ。 国家損壊罪もスパイ防止法案も、国家情報局設置法案とセットのようなもので、どんな国にしようとしているか、これだけでも容易に想像がつく。第三者の監視組織もなく、首相がトップとなって情報を管理する国への第一歩ということなのだ。「手の内を明かさない範囲で国民に情報活動の目的、課題、必要性、情報機関の大まかな運用状況を丁寧に説明したい」って嘘吐き早苗は国会で宣ってくれたようだが、「手の内を明かさない範囲」ってのも舐めた話なのだ。これこそ、「民は之に由らしむべし、之を知らしむべからず」の典型だろう。 更に、内閣審議官が、「一般の市民の方々を監視するための組織かどうかは、全くそうではございません」って答弁している。でも、「一般の市民」ってなんだ。たったら、「一般じゃない市民」は監視の対象になるってことか。つまり、いかにあやふやな法律かってことで、恐らく運用が始まるとどんどんエスカレートして、いずれは誰もがお上の顔色を伺う時代になっていきますよ(くろねこの短語より)。人災あふれる自民党は、やっぱり一党独裁の道をひたすら進む。
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No.59230 (2026/05/27 09:00:43 (JST))
今までは記者クラブに加盟している御用記者に質問を通告させ、官邸側が当てる記者を選び、総理の会見後にはほとんど御用記者を指名していた。フリーランスが指名されないのは、難しい質問をされて立往生をすることを警戒してだろうと想像はつくが、そういう権力者にとって有利な仕組みになっていた。ところが、高市政権では、今まで以上のシステムを編み出していた。今までは出来レースとしても最低5～6人は質問していた。 ところが、今回は質問を幹事社が一括して1回だけ質問をするという前代未聞の会見なんだか、総理コメントなんだか、分からないが、とにかく色んな記者との一問一答も、再質問も無くしてしまった。高市が質問の制限をしたことがバレる瞬間……「テレビ朝日のヨシノです。質問は全社で一度ということですので、幹事社の方からまとめてお聞きします」：の部分は、にこやかな笑顔だった(URL上段)。 質問は全社で一度ということですので、「幹事社の方からまとめてお聞きします」：この部分になったら、圧力をかけたのがバレてしまったからか、突如、口をパクパクさせて嫌そうな顔になる(URL下段)。本当に高市は分かり易く顔に出る総理だ。「作り笑い」を習得したのなら、「ポーカーフェイス」も学ぶべきだった(笑:まるこ姫の独り言より抜粋)。総理にはなりたいが、議論から逃げたいって、長い国会議員生活で、何を学んだのか？
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No.59229 (2026/05/27 06:21:03 (JST))
消費税は廃止一択
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No.59227 (2026/05/27 02:09:00 (JST))
とまぁ、見当違いなことを言ってるな。 タモリ氏が「新しい戦前」とい言ったのは、安倍晋三氏の暗殺直後のことで、タモリ氏の言葉の真意が、テロによって次から次へと政治家が殺される、そんな「新しい戦前」であったことは、誰でも分かりそうなことだろう。 じっさい、昭和に入ってから戦後までに殺された主だった政治家には。 犬養毅 などがいる。いずれもいじわる爺さんは名前も知らん政治家ばかりだろうが、爺さんやサヨクこそが新しい戦前を産みだしているんだよ。 さぁ、いじわる爺さん、私から学びなさい。
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No.59226 (2026/05/27 01:55:03 (JST))
ちなみに４月の世論調査では、高市政権の支持率が、共同通信、NHK、読売、日経、産経、朝日はすべて支持率が６０％越えで、６０％を下回ったのは、毎日と時事通信だけだった。 対して、支持しないが３０％を超えていたのは毎日だけ。 どう見てもこの毎日の世論調査には問題がある。 一般的に、世論調査で定評がるのは、朝日とHNKで、これはどちらも調査能力に秀でていると言われており、毎日同様のサヨク紙の朝日であるが、調査だけは中立的だと言われている。 じっさい、先の衆院選前に「自民党が３００議席越えの見込み」と報じたのは朝日だった。 ちなみに、私は３０７議席とここで予想していたけどな。 要するに、毎日がおかしいんだよ。 私からもっと学びなさい。
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No.59225 (2026/05/26 14:10:14 (JST))
安倍政権（アベノミクス） 基本方針 グローバル市場の開拓と投資拡大 対中国姿勢 経済的相互依存の維持（政経分離） 主な成果・施策策 TPP11、日欧EPAの発効、法人税減税 製造業への影響 2. 安倍政権の「海外展開（グローバル化）」政策安倍政権（2012年〜2020年）は、人口減少が進む日本国内だけでなく、成長する世界市場を取り込むことを最優先としました。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 岸田政権（新しい資本主義・経済安保） 経済安全保障と国内サプライチェーンの強靭化 デカップリング（分断）を見据えたデリスキング（リスク軽減） 経済安全保障推進法の成立、半導体への巨額補助 先端産業（半導体・蓄電池）の国内回帰・拠点誘致 3. 岸田政権の「国内回帰（経済安全保障）」政策岸田政権（2021年〜2024年）は、米中対立の激化やコロナ禍、ロシアのウクライナ侵攻によるサプライチェーンの寸断に直面し、国家主導の国内回帰へ方針を転換しました。 mmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmm 4. 両政権の連続性と世界潮流岸田政権の国内回帰政策は、安倍政権を否定したものではなく、「世界情勢の変化に伴う必然的な進化」と言えます。 安倍政権の時代は自由貿易と国際分業（グローバル・サプライチェーン）が最も効率的とされた時代でした。 しかし、地政学リスクが高まった2020年代以降は、コストが多少高くても自国内や同盟国内で生産を完結させる「フレンド・ショアリング」が主流となり、それが岸田政権の国内回帰政策に繋がっています。
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No.59224 (2026/05/26 13:50:28 (JST))
民主党政権期（2009年〜2012年）における極端な円高や当時の政策が、日本の半導体産業の衰退に決定的な影響を与えたというのは歴史的な事実です 当時の状況、政策の背景、そして半導体産業への具体的な影響を整理して解説します。 1. 超円高の発生と放置背景: 2008年のリーマン・ショック、2011年の東日本大震災と欧州債務危機が重なりました。為替: 安全資産として円が買われ、1ドル＝75円台という戦後最高値を記録しました。政策: 欧米の中央銀行が大規模な金融緩和を行う中、日銀の対応が遅れ、民主党政権も効果的な為替介入や金融緩和を主導できませんでした。 2. 半導体産業への致命的な打撃超円高と当時の政策は、日本の半導体企業に「六重苦」と呼ばれる過酷な環境をもたらしました。価格競争力の喪失: 韓国（サムスン、SKハイニックス）や台湾（TSMC）のライバル企業に対し、為替だけで3割〜4割の価格ハンディキャップを背負いました。巨額の赤字と倒産: 2012年、DRAM大手のエルピーダメモリが会社更生法を申請し、破産に追い込まれました [1]。事業の縮小・統合: ルネサスエレクトロニクスや富士通、東芝などの半導体部門が巨額の赤字を出し、大規模なリストラや工場閉鎖、事業統合を余儀なくされました 3. 「緊縮財政」と産業支援の欠如事業仕分け: 民主党政権の象徴である「事業仕分け」により、科学技術予算や産業支援予算が削減の対象となりました。投資の停滞: 台湾や韓国が政府の強力なバックアップ（補助金や税制優遇）を受けて巨額の設備投資を続ける中、日本の半導体企業は投資資金を確保できませんでした。技術の流出: リストラされた優秀な日本人技術者が、サムスンやTSMC、中国企業に引き抜かれ、アジア諸国の技術力急上昇を支える結果となりました。4. 複合的な要因
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No.59223 (2026/05/26 13:47:27 (JST))
民主党時代 緊縮財政（円高政策）によって、日本の半導体産業はほぼ壊滅。 自民党安倍首相はTPPや親中政策で、日本の製造業を海外移転（グローバル化）してしまった。 日本は、半導体製造装置や半導体素材の企業は国内に残ったものの 半導体の製造そのものは よく言えば、国際分業だが 政治的意図で半導体の供給が絞られてしまった場合 日本は危うい。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 経済安全保障の観点から、岸田前首相は半導体サプライチェーンの国内回帰・強靱化を国家戦略の柱に据えました。 特定の国に過度に依存しない「デリスキング（リスク低減）」を掲げ、日米連携のもとで最先端半導体の国産化や関連企業の誘致を強力に推進しました。 ●次世代半導体の国産化（ラピダス支援）北海道千歳市に拠点を置くRapidus（ラピダス）に対し、2ナノメートル世代の最先端半導体量産に向けた研究開発費や投資の支援を決定しました。複数年にわたる継続的な支援を可能にする新法も整備されました。 ●世界トップクラスの企業誘致（TSMC熊本工場）TSMC（台湾積体電路製造）による熊本県への工場進出を強力にバックアップし、安定的なロジック半導体の調達基盤を確立しました。
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No.59222 (2026/05/26 13:26:09 (JST))
キオクシアと岸田文雄政権（2021〜2024年）の政策は、政府が国家戦略として掲げた「半導体産業の国内基盤強化」および「経済安全保障政策」において深く結びついていました。 1. 経産省による巨額の補助金支援岸田政権下において、経済産業省は日本の半導体供給網を維持するため、数兆円規模の予算を確保しました。その中でキオクシアは主要な支援対象の一社となりました。 総額約2,429億円の補助確定：キオクシアと米ウエスタンデジタル（WD）の共同投資計画に対し、政府は四日市工場（三重県）と北上工場（岩手県）を対象に累計で約2,429億円の補助金を交付することを認定しました。 最先端メモリ（NAND）の国内量産：「第8世代」や「第9世代」と呼ばれる、生成AIやデータセンター、自動運転に不可欠な省電力・超高速の「3D NANDフラッシュメモリ」の生産ライン構築がこの補助金によって前押しされました。 2. 経済安全保障推進法と「特定重要物資」への指定岸田政権が2022年に成立させた「経済安全保障推進法」において、半導体は国民生活や経済活動に不可欠な「特定重要物資」に指定されました。 供給途絶リスクへの備え：地政学リスクが高まる中、半導体の製造を台湾や中国などの海外に依存しすぎるリスクを回避するため、国内に製造基盤を抱える日本最大級のメモリメーカーであるキオクシアへの支援は、まさに国策そのものとして位置づけられました。 地方経済への波及効果：国費を投じた工場投資により、三重県や岩手県などの周辺地域で数千人規模の雇用が維持・創出され、政権が掲げた「地方活性化」の文脈でも活用されました。 3. 「日米半導体同盟」の象徴としての役割岸田政権はバイデン米政権との間で、半導体サプライチェーンの強靱化に向けた「日米連携」を強化してきました。日米共同投資のバックアップ：キオクシアは米国の半導体大手ウエスタンデジタル（WD）と協調して工場投資を行っています。政府がこの枠組みを財政支援することは、日米が同志国として先端技術の供給網を握るという、外交・安全保障政策のパズルに合致していました。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 【補足】政策支援がもたらしたその後の展開これら岸田政権期からの継続的な国策サポート（生産基盤の強化・AI需要への先手投資）は、キオクシアの業績のV字回復に大きく貢献しました。 同社は2024年12月に東京証券取引所へ新規上場（IPO）を果たし、その後生成AI向けデータセンター需要の爆発を背景に、2026年初頭には一時時価総額10兆円の大台を突破するなど、日本の半導体復活を象徴する企業の一つとなっています。
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No.59221 (2026/05/26 10:28:50 (JST))
12日に、食品大手カルビーが、主力のポテトチップスなど計14商品のパッケージを白黒にすると発表。「現場で目詰まりが起きている」としていた高市政権は、この対応にイライラを募らせているという。この対応が政権中枢に衝撃を与えたらしく首相周辺は「カルビーは過剰反応だ。報道されて他社も不安になる」と、事態の波及を懸念したというのだ。やむにやまれぬ対応をとった民間企業に圧力ヒアリングで半ば脅迫。更に「売名行為」「過剰反応」と切り捨てるとは、一体どういう了見なのか。人の商売に難癖をつけるチンピラのような態度だ。 そもそも、高市の「足りている」「目詰まりが起きているだけ」との主張は怪しい。ナフサ由来の化学製品について「年を越えて供給を継続できる」とも言ったが、その根拠の一つは「中東以外からのナフサ輸入の拡大」だ。政府は平時だと、中東以外から月に約45万キロℓのナフサを輸入。これを今月に「135万キロℓ超」に拡大・維持することを見込んでいる。しかし、世界中で需給が逼迫する中、そんな簡単にいくとは思えない。更に、政府はナフサ由来のポリエチレンなど「川中製品」の在庫1.8カ月分をナフサに換算。 ところが、川中製品があらゆるナフサ由来の化学製品の需要を満たせる訳ではない。ナフサの在庫としてカウントするのはおかしな話だ。要するに高市は“足りてるんだからゴチャゴチャ言うな”と異論を封じ込めている訳である。法政大教授の山口二郎氏はこう言う。「本来、モノ不足という国民の不安に向き合うのが役割なのに、高市政権は『石油供給はメドがついた』『ナフサは足りている』と大本営発表のように垂れ流し、危機そのものをなかったことにしています。 これを大手メディアがトップで扱うものだから、政府が課題にキチンと取り組んでいるように映り、結果、世間は『文句を言う方が間違っている』という空気です。高市首相の『足りている』発言は、まるで戦時中の日本で生まれた標語『足らぬ足らぬは工夫が足らぬ』にソックリ。タレントのタモリが数年前に『新しい戦前』と言い話題になりましたが、まさにその通りになっていると思います」。高市暴走を野放しにしていると、トンデモないことになる(日刊ゲンダイより)。足らぬ足らぬは工夫が足らぬは、金権に凝り固まった自民党政治のようだ。
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No.59219 (2026/05/26 10:25:03 (JST))
福岡県議会が「取材陣に対して取材制限の導入を検討」ってニュースは、中央のメディアではほとんど報じられていないけど、これが実行されたら極めて危険だ。恐らく、他県にも波及する可能性が考えられる。外国人の不法就労者の通報制度を導入した茨城県なんかやりそうだよな…なんてのは妄想だけど。 福岡県議会がこうした暴挙に出たのは、どうやら政治資金パーティー券購入問題や海外視察問題を追及した批判記事が原因なんだとか。要するに、自分達の悪行を報道されたくないから、取材制限で門前払いしてまおうって魂胆なのだ。まるで、犯罪者集団そのものだな。こうした暴挙に対する批判の声が大きくなる中、さすがに不味いと思ったか自民党福岡県議団会長は「報道規制の意図はない」とトーンダウン。 「前日までに取材する議員の承諾を得る」「撮影・録音をする場合は事前に議会事務局の承諾を得る」といった取材ルールもあくまでも叩き台と言い出している。日本ジャーナリスト会議福岡支部が「取材制限に反対を表明し撤回を求める」という声明を出したこともあり、恐らく取材規制を強行することはないだろが、地方議会のこうした不気味な動きにはこれから要注意なのだ(くろねこの短語より)。政治の私物化傾向、地方へも拡大中！
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No.59218 (2026/05/26 09:12:58 (JST))
高市陣営の「誹謗中傷動画疑獄」について、木下剛志公設第一秘書が“実行部隊”役である株式会社neuの松井健氏に具体的な指示を送っているショートメールを文春が報道した。その木下秘書からのショートメールには、「安住のポケットに手を突っ込んだ演説、(略)足を組んでの食事、とても日本人の道徳心とは思えません。皆さんに知らしめてやって下さい」「奈良1区の中道の馬淵は(略)ネットで大炎上しているそうです。… …下記に書き込みコメントを添付しますが、これらも拡散願います」などと、野党候補らへの誹謗中傷工作の詳しい指示が書かれており、高市総理の「事務所としては一切そういうことはやっていない」との答弁が真っ赤な嘘である疑いが高まっている……やはり、悪あがきをして報道を否定する度に、より強力な物証を追撃報道されるという、毎度おなじみのパターンだ。いかにも、常日頃から息を吐くように嘘を吐く高市総理らしい。 この答弁が嘘である可能性が高まってくると、「私は秘書を信じる」などと言い出し、「秘書の方が嘘を吐いた」「秘書が勝手にやった」という方向に誘導しようとし始めたのも極めて卑劣で汚いし、さすがはこれまでも数えきれないほどの嘘を繰り返しながら腐った権力を手に入れてきたプロのペテン師だ。おまけに、高市総理は、こうした社会的な規範を完全無視した嘘を吐き続けてきた上に、総理としての仕事ぶりも最悪だ。 総理の「台湾有事失言」により日本に重要資源や原材料が入ってこなくなり、更にイラン戦争ではイランとの外交交渉をサボタージュしているせいで、国内から石油やナフサが本格的に枯渇する危機が到来。就任して半年程度で計り知れないほどに国益が毀損させられ、そのツケを日本国民が払わされる事態に見舞われている。「類は友を呼ぶ」というが、熱狂的な支持者らも日本人と思えない下品で凶暴なチンピラ紛いの人々ばかりだ。 マスメディアさえ普通の仕事をすれば、高市政権はあっという間に倒れることになるだろうが、高市総理がここまで数々の不正な問題行為や売国行為を繰り返しても、未だにこれらを大きく報じるテレビは皆無だし、これこそがまさしく日本のどす黒い闇の実情を如実に映し出している。CIAに関係する自民党やマスメディアを盲信せず、国民が正しい判断力を持つべきである(ゆるねとにゅーすより抜粋)。権力監視役が週刊誌だとは…トホホ。
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No.59217 (2026/05/26 09:11:29 (JST))
なんでそこまで、「支持率命」でしつこく調査をやるのか疑問だが、FNNは68％、ANNは61.8％、毎日は50％と差がある。高市内閣と言うか高市のやらかし一つ見ていても、こんなにあるとは思えないが、少し前までは異常なほど高かった。やはり「設問次第」ということもあるのではないか。巧妙に誘導しているということもあり得る。無作為に抽出しているのに差が付くということは、各社の設問の仕方が違うからと考えるしかない。 政権側に甘い設問にすれば、高支持率になろうと言うものだし、フジサンケイや読売はおのずと政権に甘い設問だろうし、最近の朝日もその傾向にあるのじゃないか。記事を読んでも権力にすり寄ろうとしているような感じがしないでもない。それにしても高市自身が「やらかし女王」で次から次へと醜聞が出てはくるが、自分が選挙前、選挙後に唱えていた「物価高対策」一つ取ってもやる気がなく「悲願の消費税減税」はどこへやら…。 それでもFNNは未だに70％近い支持率だが、実に怪しげな数字だ。しかし、こんな差があると統計調査としては、信頼性に欠けるのではないか。今まで高市に対して、何か改革をしてくれるのではとの期待で高かったからだそうだが、実は高市は媚びるのが特技の女性の皮を被った「名誉男性」だという事を知らない人が多すぎる。この人こそ古い自民党体質そのもので金権政治だという事を(まるこ姫の独り言より)。日本の衰退真っ最中。
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No.59216 (2026/05/26 06:39:08 (JST))
常識外れなクラシックの演奏に東京駅が大パニック…【月光第3楽章/ベートーヴェン】 けいちゃん / Keichan チャンネル登録
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No.59215 (2026/05/26 02:22:34 (JST))
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No.59214 (2026/05/25 21:36:11 (JST))
武石さんを殺してしまった諸喜田タケル氏は、現在、国交省の聞き取り調査を拒否して逃げ回っているようだ。捜査には全面的に協力すると言っていたくせに・・・だ。 無責任こそ左翼の特徴・・・であることは、いじわる爺さんを見ていてもよく分かるな。
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No.59213 (2026/05/25 20:57:05 (JST))
これが真の日本政府、信頼の貯金の信用度の増幅。
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No.59212 (2026/05/25 20:49:00 (JST))
本当、かも知れない
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No.59211 (2026/05/25 20:37:45 (JST))
どこの国の人間なんだ、貴様ら、バカなことを言うな。
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No.59210 (2026/05/25 20:18:14 (JST))
部分的にあらさがしして文句を言っていても、何の解決にもならない。 優先順位を決めて、各要素を抜き出してフローチャートを作り、それに乗っ取って解決案を考えると、無駄な、しなくても良い議論も浮き彫りになる。 例えば、共産党側に立つと、防衛費は必要ですか、ｎｏ、ｙｅｓ＝ｎｏとなり、 想定にない他国が攻めてきたら、国が亡ぶことになる。だからｙｅｓも考えなければならない。 言葉で誤魔化して、言い負かしてもフローチャートで考えたら、考えの抜けが分かるのだ。 その点でいろいろなケースを考えている小泉大臣は立派だし、共産党は単なるヒステリックなだけだ。
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No.59209 (2026/05/25 20:07:59 (JST))
高市氏の父である大休氏は、教育勅語を娘の早苗氏に暗読させていた人物だったようだが、教育勅語を娘に読ませる韓国人なんているわけないだろ。 ことによると、爺さんこそそうなんじゃないのか？ 6月にナフサは詰む？かどうか？だが、すでに5月時点でナフサの予想輸入量は前年同月比の101％に達しており、イラン戦争が続いたとしても、日本のナフサは未来永劫詰みそうもない。 6月にナフサ不足なら、高市政権は退陣しろと言っていたいじわる爺さんは、言った以上は6月に詰まなかった場合、人生から退陣してくれることだろう。 ことが一国の総理の退陣である。爺さんの場合は死んでお詫びする以外に償い様はないはずだ。 ぜひお願いしたいものだ。
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No.59208 (2026/05/25 16:04:15 (JST))
見る人は、じっと見ている、そして信頼関係が生まれる。
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No.59207 (2026/05/25 15:54:26 (JST))
国民民主の古川議員はやはりそうか。 こういうのは参考になる貴重な番組で、地上波では関西くらいしか放送しない。
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No.59206 (2026/05/25 13:36:09 (JST))
勝手な仮定の下で書いているのが爺さんだ。 仮定の議論そのものが間違えているからら話にならない。
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No.59204 (2026/05/25 10:21:35 (JST))
現在日経平均先物は、65000円台と、岸田と石破政権時代じゃ考えられないほど高騰しているのだが、爺さんは現在の日経へ近すら把握していないらしい。 私の弟子として、多少は進歩したようだが、まだまだ勉強不足だ。 私の弟子になるのはまだ早い。 幼稚園から再出発だな。 苦笑。
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No.59203 (2026/05/25 09:25:44 (JST))
しかし、例え金利高騰のリスクはあるにしても、もし消費税減税を見送るなら、これほど有権者をバカにした話もないのではないか。総選挙の時「食品にかかる消費税をゼロにする」「消費税減税は私の悲願だ」と、散々煽っておきながら、結局、やらないとしたら詐欺もいいところだ。一体、総選挙の時のアピールはなんだったのか。要するに、税を選挙の道具にして弄び、票欲しさに庶民の味方ヅラしただけだったのではないか。 「そもそも、消費税減税が高市首相の悲願というのは本当なのでしょうか。選挙の“争点潰し”のために打ち出しただけなのではないか。もし、本当に悲願なら、国民会議などで議論せず、与党の数の力で成立させている筈です」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)。最悪なのは、このまま消費税減税が見送られると、消費税の欠陥まで温存されてしまうことだ。消費税の最大の問題は、逆進性が高いことだ。低所得者ほど負担が重い。立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏(税法)はこう言う。「税の基本は、応能負担です。払える能力に応じて納税する。 だから、国税の3本柱である『所得税』『法人税』『消費税』の内、所得税と法人税は儲かった金額に税がかかり、所得のない人や赤字企業には課税されない。ところが、消費税は応能負担になっていません。逆進性が高いという致命的な欠陥があります。消費税のもう一つの欠陥は、選択の余地がないことです。何を買っても、どんなサービスを受けても課税される。1989年に消費税が導入される前は、モノやサービスによって税率が違う物品税が適用されていました。例えば、料理飲食税は、外食で2500円以上の料理を食べると1割の税がかかる。 しかし、それ以下なら課税されず、税金を払うかどうか、消費者に選択の余地があった。もう一度、庶民のための税制を考えるべきです」。そもそも、消費税減税によって長期金利の上昇が懸念されるのは、赤字国債の発行が前提になっているからだ。年間5兆円くらいの財源なら、無駄な支出をカットすれば、いくらでも捻出できるのではないか。もし、選挙公約を破り、消費税減税を断念するなら、高市政権は即刻、下野すべきだ(日刊ゲンダイより)。社会保険料の上限やふるさと納税など富裕層優遇ばかりの自民党政治…格差是正などお頭にないらしい。
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No.59202 (2026/05/25 09:24:34 (JST))
なぜ、長期金利が上がっているのか。原因は「インフレ」と「財政悪化懸念」である。果たしてこの状況で、国民が期待している「消費税減税」を実施できるのだろうか。そもそも消費税減税は、高市が2月に行われた衆院選の時、「私の悲願だ」と有権者に公約したものだ。「食料品の2年間消費税ゼロ」を訴えていた。野党各党も「チームみらい」を除いて、消費税減税を選挙公約に掲げている。 選挙後はどうやって消費税減税を実現させるか、わざわざ超党派の「国民会議」を開いて話し合ってきたほどだ。しかし、こうなってくると消費税減税は実現しないのではないか。消費税減税の実施を決定した途端、長期金利が急騰する恐れが強いからだ。実際、高市が衆院を解散して「食料品の消費税2年間ゼロ」を表明した時も、財政悪化が懸念され、上げ幅が1日で0.1ポイント程度と、前例のないスピードで上昇してしまった。 ましてや今は、一気に火が広がりかねない状況である。それこそイギリスで起きた「トラス・ショック」の二の舞いになりかねない。2022年、財源の裏づけもないのに、トラス首相が大規模減税を打ち出したために、国債暴落(金利急騰)、通貨暴落、株価暴落の「トリプル安」を招いてしまった。責任を取って即辞任し、減税も撤回している。20日の党首討論で高市は、「食料品の消費税ゼロに向けた関連法案を提出する」と明言してみせた。 しかし、本当に秋の臨時国会や、来年の通常国会に「消費税減税法案」を出すのだろうか。消費税減税に対する自民党内の熱は、すっかり冷めているのが実態である。「食料品の消費税をゼロにすると、年間5兆円の財源が必要になります。しかも、一度、ゼロにしたら、そう簡単には元に戻せない。それだけに財政に与える影響はハンパじゃありません。国債の暴落(金利急騰)は避けられないでしょう。 既に国民会議の議論は『レジの切り替えに時間がかかる』『高所得者ほど恩恵がある』『現金給付にすべきだ』と、やらない方向で話が進んでいる。高市首相も、国債暴落のリスクを取ってまで消費税減税には踏み切らないのではないか。いずれ『国民会議で話がまとまらなかった』と、消費税減税は断念することになると思う」(自民党関係者：日刊ゲンダイより)。献金優先で大企業優遇、低賃金化させ少子化促進し衰退化させた自民党政治。
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No.59201 (2026/05/25 09:02:10 (JST))
かつては、安倍内閣による検察庁人事介入に対して「司法の独立性を守れ」などと、アホ丸出しの発言をしていたことを考えれば、対した進歩であると言えるだろう。 行政機関である以上、人事権を内閣が行使して当たり前なのである。 しかし、実際の検事総長人事は検察内部で決定されており、内閣はこれを追認するだけだったのだ。 これが、検察の著しい専横を生んだというのが現実で、現実に、日本の刑事裁判の検察の勝訴率は、じつに99.6％（諸外国はふつうは80％台）という、考えがたい数字になってしまったのだ。 つまり、内閣は断固として検事総長人事権を行使するべきだったのだが、日本の検察の何が問題なのか？いじわる爺さんは全然分かっていなかった。 この多少の進歩を、私は爺さんの師として嬉しく思うが、しかしまだまだ成長が足りないな。とも思ってしまう今日この頃である。 爺さんは、今後も私に学び成長していただきたい。 分かったね。
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No.59200 (2026/05/25 08:30:50 (JST))
またもや「高市首相の嘘」が暴かれることに。高市首相は5月13日の参院本会議で報道された事務所秘書と関係者のやりとりは「LINE、シグナル、ショートメッセージのやりとりも、存在を確認できなかったと報告を受けている」と語った。そもそも当事者とされる公設第一秘書が「存在を確認できなかった」と報告すること自体おかしい。当事者からの報告なら、同じ嘘でも「やり取りについては無かった」と言わねばならない。 名指しされている公設第一秘書が自分を調査対象外にしていたとしたら、余りにも白々しい。まるで、官僚が有る筈の「公文書の存在を確認できなかった」と言うのと寸分違わない。最初から「嘘」がバレたときの言い逃れまで考えて「嘘」を吐いている。官僚流に「存在を確認できなかった」と言うことは、「証拠隠滅は完璧です」と言っているようなものだ。そんな中、1通でもよかったのに、よくも集めたり「67通もの証拠メール」。「メールの存在確認」だけでも、答弁の嘘を暴いたことになる(URL)。 朝日新聞によれば、首相は22日、「事務所及び陣営としては、動画の作製発信を第三者に依頼したこともない」と説明した。松井氏が、「(秘書から)具体的な指示があった訳ではなく、私が主導してやった」と証言したから、藁をも掴む思いで「その言葉」を受けて「依頼したこともない」と言い切ってしまったのだろう。しかし本記事によれば、「…一連のネガキャンは高市氏の側近中の側近である木下剛志秘書が中心となり、現こども政策担当大臣補佐官の西田譲氏も会議に参加。また木下秘書自ら、起業家の松井健氏に動画制作を依頼していた…」 全体を俯瞰してみれば、公設第一秘書の木下氏自ら、松井氏に動画制作を依頼し、具体的な内容については指示をせずに、松井氏に任せたということなのだろう。最早、悪事の限りを尽くしている「裏の顔」を隠しようもない。「依頼したこともない」との言葉は取り消せない。残された道は、公設第一秘書の木下氏の言葉を信じた私が間違っていました、と自身を被害者に仕立て、信頼を裏切った公設第一秘書をクビにすることくらいだ。 仮病で病院に逃げ込むのと、全てを秘書が勝手にやった犯行にするのは政治家の常套手段だ。そんな「身代わり」までをも、我らの血税で養っているのかと思うと、余計に腹が立つ。しかし、「トカゲのしっぽ」を切っても、「全てを秘書が勝手にやった」と思う人は、一人たりともいない。一番の悪は「あいつ」だ(達人が世直しより)。それにしてもよくやるよ。本当に息を吐くように嘘を吐くし…自民党政治の劣化は激しくなるばかり。
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No.59199 (2026/05/25 08:28:37 (JST))
検察の違法な取り調べに対する国家賠償請求訴訟で、「法務省が、取り調べの録音・録画データを裁判所へ提出する際には閲覧制限の申し立てを検討すべきだとする通知を各地の法務局に出していた」ってね。更に、「証拠調べを公開の法廷ではなく、非公開の弁論準備で行うよう裁判所に求めることも推奨」だそうで、再審法見直しで重要な課題である「証拠の全面開示」を拒否し続けているのも同じ理屈なんだね。 法務省・検察は、とにかく違法な取調べを隠蔽するどころか、今後も続けていくためにこうした横槍を入れてきているに違いない。検察は一度解体して、ゼロからスタートさせるくらいのドラスティックな改革が必要なんじゃないのか。でなけりゃ、冤罪は未来永劫なくなることはありませんよ(くろねこの短語より)。証拠も取調べの録画も検察の都合の良いとこだけだから、冤罪ができたという反省などないのか。どこが公正な法制度なのか。
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No.59198 (2026/05/25 08:24:00 (JST))
だからこそ、文科省は同志社国際高校を教育基本法違反と断じたのだし、それは理由があった野田。 左翼が日本の教育委政治介入して、出鱈目にしてしまったことはかねてより指摘されてきたが、教育現場からサヨクを追放しない限りこの傾向は続くだろう。 サヨク活動に巻き込まれて殺されてしまった女性生徒の両親は、この文科省の措置に対し感謝の念を述べている。 普段は日の当たらない文科省としては、国民から受けた初めての感謝でもあり、個々は張り切らざるを得ない。 ヘリ基地反対協議会のほうは、どうやら刑事案件になりそうであるが。 女子高生殺して生き残った諸喜田タケル氏の基礎は確実だと思われる。 これで、サヨクはますます支持を失った。いじわる爺さんは誠にお気の毒さまではある。
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No.59197 (2026/05/25 07:34:47 (JST))
これで限りなく「クロ」確定と言っていいのではないか。高市総理が「誹謗中傷動画問題」を継続して報じている週刊文春について、「公務の優先」を理由にして提訴に後ろ向きの姿勢を露わにしている。「私は秘書を信じる」などと詭弁を弄しながら、秘書の重大疑惑を報じている文春と真っ向から対峙する気もないということは、「推して知るべし」というしかない……「公務を優先したいから」とは、これまた最高の噴飯答弁だ。 この最も肝心な「公務」においても、国民のためになる仕事は何一つやらず。それどころか、一刻も早くに石油の安定供給を実現させるために必要な公務(イランとの外交交渉)もまるっきりサボタージュし、「統一教会による統一教会のための日本版CIA」の設置など、国民にとって百害あって一利なしの極めて有害な売国活動ばかりにせっせと励んでいる始末だ。ここまでの醜悪な売国総理は戦後の日本史を振り返っても前代未聞だ。 やっぱり、この「誹謗中傷動画疑獄」においても、(どうにか逃げ切るために)口から出まかせのウソばかりを言っている内情が日を追うごとに浮き彫りになるばかりだ。高市総理は、ここまで明確な証拠を突き付けられても(検察もマスコミも全く動かないことで)どうにか嘘と出まかせを繰り返せば逃げ切れると踏んでいるのだろう。この嘘とデタラメに塗れた腐りきった日本を変えることができるのは、「おかしい」と感じている国民が力を合わせて怒りの声を上げていくしかいない(ゆるねとにゅーすより抜粋)。眠らせない筈の検察は悪と一緒にお寝んね。
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No.59196 (2026/05/25 07:33:55 (JST))
否が応でも、ナフサ不足を認めたくない高市政権。遂には、こんな暴言が飛び出した。ナフサ由来のインクの調達が不安定になる中、食品大手のカルビーが主力の「ポテトチップス」などのパッケージを白黒に変更したのは、消費者だけでなく政府にとっても衝撃だったようだ。朝日新聞の電子版(20日配信)によると、カルビーの対応を知った「官邸幹部」が、「売名行為だろう」と吐き捨て、インク不足を否定したという。 朝日のXアカウントが〈カルビーに官邸幹部「売名行為だ」〉と記事を投稿すると、瞬く間に大炎上。SNS上では〈インク削減で売名なんて〉〈ただの悪口でドン引き〉〈やりたくてやってるメーカーがどこにあるというのか〉と批判が殺到している。そもそも、カルビーが「売名」する必要はあるのか。ポテトチップスは言うまでもなく大ヒット商品だ。広報担当者によると、2024年度は9億2000万袋を生産。単純計算で、国民1人あたり年7.4袋食べていることになる。ここ数年の同社の業績も好調だ。 カルビーは石油供給の混乱を可視化させただけなのに、官邸は「ナフサ不足を口にするな」と言わんばかりに圧力をかける始末だ。政府が現実から目を逸らしている間にも、中東情勢の影響は広がり続けている。森永製菓は21日、ロングセラー商品のキャラメル「ハイソフト〈ミルク〉」と「塩キャラメル」を一時的に販売休止していると発表。一部の原材料の調達が困難になったという。他にも、コンビニのファミリーマートが商品の包装デザインの色数削減を検討し、ローソンもコーヒー容器の蓋を紙製に転換する方針だ。 政府の認識は、現場の実態と余りに乖離している。「社会不安が広がれば経済も落ち込むし、高市内閣の支持率にも響く。『不足している』とは絶対に認めたくないのでしょう。しかし、もはや『目詰まり』でごまかせる状況ではない。国民からは厳しい目が向けられているし、不用意な発言は厳に慎むべきです」(自民党関係者)。しかも、高市官邸のトンデモ発言は、今回が初めてではない。昨年12月、官邸高官が記者団の取材に「日本は核兵器を保有すべきだ」と語ったとして、匿名ではあるものの大手メディアが一斉に報じた。 「発言の主は、元航空自衛隊空将の尾上定正首相補佐官とされています。高市首相と同じ奈良県出身で、以前から『核共有の検討』を訴えるなど、タカ派的な思想で共鳴するところがあったとか。民間人が首相補佐官に抜擢されるのは異例で、“お仲間人事”ともっぱらです。官僚からも『高市さんの拘りが強すぎて官邸メンバーの人選にセンスがない』と嘆く声が聞こえてきます」(霞が関関係者)。結局、高市官邸のレベルが低いということだろう。禄でもない政権だ(日刊ゲンダイより)。経済オンチが企業活動を混乱させて、“強い経済”などになる筈がない。
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No.59195 (2026/05/25 06:11:34 (JST))
外国の方が増えてマンションも自転車置き場もいっぱいです。専用のマンションを作って駐輪場も専用に作ってはどうでしょうか。少し離れてもあるいて１０分の距離なら。
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No.59194 (2026/05/25 03:03:47 (JST))
高市内閣支持率50％ 発足以来最低を更新 毎日新聞世論調査 過剰な期待が剥落すれば、こんなものだろう。
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No.59193 (2026/05/24 21:28:16 (JST))
文科省は、辺野古基地移設に関する教育について、教育基本法違反と明言。 教育へ政治介入したのは、基地反対運動を教育に持ち込んだ同志社国際高校でありヘリ基地反対協議会とならびに日本共産党のほうだ。 文科省はこれがあまりにひどいと言って、行政権力を行使してこれを改めさせようとしているだけだ。 サヨクはどこまでも無責任である。
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No.59192 (2026/05/24 09:09:12 (JST))
高市首相と対峙した野党党首は6人。持ち時間が短すぎて、議論は総花的。疑惑の「中傷動画」についての追及もなく、ドッチラケだった。昨年11月以来、今国会初の党首討論が20日に行われた。国会答弁を執拗に嫌がる高市首相に自民党国対が“配慮”して4月の開催は見送られ、20日ようやく実現した。しかし、45分の質疑時間を6党に割り当てたため、トップバッターの国民民主党ですら僅か12分。 深い議論に至らないのは明らかで、高市首相は安堵だったろう。もっとも「高市らしさ」はよく出ていた。メンツに拘り、言い訳、屁理屈をこねる。中道改革連合の小川淳也代表が、政府が補正予算案の編成に入ったことについて「指示が遅れたのではないか」と批判すると、高市首相は「私は遅れたとは思っておりません」と真っ向反論。今年度の当初予算の成立が4月にズレ込んだことや、昨年度の補正で手当てした物価高対策がまだ執行中であることなどをズラズラ並べ立て、こう言い放った。 「情勢を見ながら考えていくということで、わりと早くからベストな対応を考えておりました」。高市首相は補正予算案について、「大型連休前に事務的には指示し、先週、片山大臣に正式に指示した」と強弁する。だが、18日に表明するまで、「現時点で補正は必要ない」の一点ばりだった。GW中の外遊先では、「きょうの時点ですぐさま必要な状況とは考えていない」と突っぱねていたし、GW明けの11日の参院決算委員会でも、「直ちに必要な状況とは考えていない」と答弁していた。 小川氏がそこを突いて、「連休前に事務方に指示していたのなら、11日にその可能性を否定する必要はなかった。答弁が不誠実だったのではないか」と詰めると、高市首相はカチンときたのか、こう答えたのだ。「答弁の中で私の表現ぶりが『現時点では』とか『今すぐ直ちに』とか『きょうの時点では』と変わっていっていたのは皆さまお気づきだと思います」。この屁理屈……開いた口が塞がらない。小川氏は「それ(発言の変化)は、世の中には伝わっていなかった」と呆れ、「総理のメンツは横に置くべきだ。 真ん中に置くべきは国民生活じゃないですか」と批判した。高市首相はナフサ不足についても絶対に認めない。「『足りている筈の』ナフサが届いていない」と言い張っていた。椅子に座って、野党党首らの質問に耳を傾ける高市首相は、いつもの笑顔や首をかしげるしぐさでクネクネ対応。国民民主党の玉木雄一郎代表が「給付付き税額控除の給付部分を前倒しして、中低所得の勤労者を支援すべし」と提案した時には、両者でうなずき合う場面もあった。自民の鈴木俊一幹事長が国民民主に対し、連立政権拡大の秋波を送っている。 現状、玉木氏らは慎重な姿勢を見せているが「国会終了後に動くのか？」(野党議員)と思わせる共鳴ぶりだった。政治評論家の野上忠興氏はこう言う。「丁々発止もなく、党首討論とは名ばかりの空疎な意見交換でした。高市首相が適当に、はぐらかしてましたからね。党首討論なんてやりたくなかったのがアリアリ。総理として何を言うべきかの自覚が全くないのも見て取れました」。これで支持率6割。日本国民、大丈夫か(日刊ゲンダイより)。党首討論や国会論議、記者会見など嫌だがトップにはなりたい。己のミヱのために総理やられてはかなわん。
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No.59190 (2026/05/24 00:21:35 (JST))
もちろんジミ・ヘンドリックスのように、右利き用のギターを、そのまま弦を逆に張って左利きで引いていた人もいるが、基本的には左利きの人は左利き用ギターを使う。 なぜそうなるのか？だが、とうぜん、利き手の動きがそうじゃない手の動きよりはるかに複雑で、利き手じゃないほうの手で、ピッキングやボーイングすることは不可能だからである。 つまり、ギターもヴァイオリンも、左手のフィンガリングに対してピッキングとボーイングがどこまで追いつくか？というそういう楽器なのだ。 では、ピアノにはなぜ左利き用のピアノがないのか？ 答えは、ピアノの場合、右手も左手も難易度が変わらないからだそうだ。 ラフマニノフなど、左利きだったピアニストは多いようだが、もちろん彼らは左利き用のピアノなど弾いていない。 ただし、ピアニストに言わせると、左利きのピア二ストの音は聞くと分かるらしい。 ラフマニノフは、2メートル近い大男であったらしく、そのせいか、彼のピアノはまるで釣り鐘のような音がしたという話がある。 残念ながら、辻井伸行君のフォルテは、まだまだ弱いと思う。 辻井君は、協奏曲より、バッハあたりをやったほうがいいのではないだろうか？
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No.59189 (2026/05/24 00:10:56 (JST))
半導体素材の純度において、日本企業は「99.999999999％（12N／トゥエルブナイン）」や「99.9999999％（9N）」といった世界最高水準の純度（イレブンナインなど）を実現し、グローバル市場で圧倒的なシェアを握っています。 シリコンウェーハ: 信越化学工業やSUMCOなどの日本勢が世界市場の過半数（約6割）を占めています。中でも信越化学工業は世界シェアトップに君臨しています。 高純度多結晶シリコン: トクヤマなどが製造するシリコンは、純度99.999999999%（イレブンナイン）を誇ります。東京ドーム一杯の水に小さじ一杯未満の塩しか混ざっていないレベルの超高純度です。 高純度薬品・フォトレジスト: 東洋合成工業が感光材（フォトレジスト）で世界シェア約7割を占め，ステラケミファや森田化学工業は超高純度のフッ化水素を製造しています。 JX金属は、半導体の製造に不可欠な「スパッタリングターゲット」で世界シェアの約60%を占め、AIやスマートフォン向けの先端材料で世界トップクラスのシェアを誇る素材メーカーです。中でも銅素材においては、世界最高レベルの高純度「9N（99.9999999%）」を実現する精製技術を有しています。
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No.59188 (2026/05/23 23:46:43 (JST))
６月と年内もう一回の日銀利上げは、市場は織り込み済。 年３回はないだろうが、為替動向しだいでは、３回目もあるかもしれない。 日銀利上げには、前黒田日銀総裁も全面賛成で アメリカのベッセント財務長官からも 高市総理はくぎを刺されている。 それで、こんだけ株価が上がるんから 日本経済は非常に強いと世界がみている。 ２２５先物投資をやっているが、外国証券による日経平均先物の取引量は 国内証券会社の３倍で 日本株は高すぎる。日本の経済は弱いなんて記事を信じて、カラ売りを掛ければ たちまち外人投資家に買われて、踏み上げ損切をしなければならなくなる。 何故、世界が日本を買っているのか？ その上、岸田元総理が 日本に米国と台湾の半導体製造工場を誘致すると共に、日本連合による世界最小の１．４ナノ半導体開発も進行している。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 日銀6月利上げ、米財務長官が後押しか 「優れた政策を確信」 2026年5月21日 2:00
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No.59187 (2026/05/23 23:30:48 (JST))
1.4ナノ半導体は、主にAIデータセンターやスマートフォンの飛躍的な進化を牽引する次世代の超微細半導体です。回路線幅が約1.4ナノメートル（10億分の1メートル）という極小サイズを実現し、2ナノ世代に比べてさらなるトランジスタの高密度化、演算能力の向上、電力効率の改善が見込まれています。 製造技術のイノベーション1.4ナノという微細な回路を描くため、次世代の製造技術の開発も同時に進められています。大日本印刷（DNP）は、キヤノンが手がける次世代製造装置向けに17ナノの回路線幅を持つナノインプリント用テンプレートを開発しており、これによって1.4ナノ半導体の低消費電力な製造が可能になると発表されています。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 各社の開発・量産動向現在、世界のトップメーカーが2ナノ世代に続き、1.4ナノ世代の量産に向けた開発競争を本格化させています。 TSMC計画: 台湾高雄の生産拠点などで2ナノの量産体制を整えつつ、次世代技術として1.4ナノプロセスの開発を進めています。 ラピダス（Rapidus）計画: 北海道千歳市で2ナノ半導体の量産（2027年後半〜2028年に本格化予定）を目指すとともに、その後の2棟目工場にて1.4ナノ世代の国産化（2029年頃の稼働目標）を計画しています。 サムスン電子 (Samsung)計画: 2ナノ量産化後、1.4ナノプロセスの研究開発に移行するロードマップを掲げています。 インテル (Intel)計画: 最先端プロセスへの回帰を目指し、1.4ナノ世代を含む今後のロードマップに向けた開発競争に名乗りを上げています。
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No.59185 (2026/05/23 17:36:27 (JST))
駅のピアノで世界一難しい曲「RUSH E」弾いたら上級音ゲーマーも大興奮 byよみぃ【ストリートピアノ】Sheet Music Boss
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No.59184 (2026/05/23 17:04:09 (JST))
【ピアノ】超会議で突然「ニコニコ神曲メドレー」を弾いたら大パニックwww byよみぃ（♪組曲『ニコニコ動画』in超会議2026）ストリートピアノ
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No.59183 (2026/05/23 16:43:35 (JST))
「「沖縄県の辺野古沖で同志社国際高校の高校生らが死亡した船の転覆事故について調査していた文部科学省は、研修旅行の内容が政治的活動を禁じる教育基本法に違反しているとして、学校法人「同志社」に対し改善を求める通知を出した。 【画像】文科省が調査結果を公表した 松本文科大臣: 名護市の辺野古沖で3月、同志社国際高校の生徒ら2人が死亡した転覆事故について、文科省はきょう調査結果を公表した。 その中で、辺野古へのアメリカ軍の基地移設工事に関する学習について、過去の研修旅行のしおりで移設に抗議する「座り込み」への参加を呼びかける文書を掲載していたことなどが、「政治的活動を禁じる教育基本法に違反している」と指摘し、学校法人「同志社」に対し、改善を求める通知を出した。 文科省が、政治的活動を禁じる教育基本法に違反しているとして学校法人に改善を求めるのは初めて。」 教育基本法違反はとうぜんだろう。 17歳の少女の命がサヨクによって奪われた。この事実の重みを左翼はよく考えてみるべきだ。
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No.59182 (2026/05/23 16:37:19 (JST))
沖縄県名護市辺野古沖の船の転覆事故で死亡した同志社国際高校（京都府京田辺市）2年、武石知華（ともか）さん（17）の父親がインターネットの投稿プラットフォーム「note（ノート）」で、知華さんや事故について情報発信を始めた。「心の整理などつくはずもなく、苦しんでいる」としながら、愛する娘を巡りこれ以上誤った情報・認識が広まってほしくないと投稿を重ねている。 《美ら海水族館に行きたいんだけど、美術館で怖い絵を見るよりかは、お友達と綺麗（きれい）な珊瑚礁（さんごしょう）を見る方が楽しそうじゃん》 ノートによると、知華さんは沖縄への研修旅行に行く前、辺野古での乗船プログラムを含む「Fコース」を選択した理由を家族にこう話した。 辺野古の後は、人気の美ら海水族館の見学がコースに組み込まれていた。その前に、友達と船から珊瑚礁を見る－。 《彼女にとっては、ただそれだけの純粋な選択でした》 だが知華さんが乗ったのは遊覧船ではなく、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する団体が運航する「抗議船」だった。《私は当日まで、知華が「抗議船」に乗ることなど全く知りませんでした。そのためニュースを見た瞬間、「生徒がこれに乗っているはずがない。心肺停止で運ばれたのは人違いだろう」とさえ思ったのです》 インドネシア・ジャカルタのインターナショナルスクールに3歳から11歳まで通い、あっという間に両親より英語が流暢になったという知華さん。小学校で英検準1級を取得し、高校から同志社国際に入った姉を追いかけ、受験を経て中学から同志社国際に進学した。《帰国生が多く、多文化、多様性を絵に描いたような学校です。校風も自由闊達》《知華も毎日楽しく、おしゃれしながら登校していました》 高校では、ハーバード大のサマースクールに校内選考を通過して参加。哲学と天文の授業を受け、好成績で帰国したという。出願からプログラム終了まで、同志社国際の先生からサポートとアドバイスを受け、《知華にとっては本当に心強いものでした》と感謝もつづっている。 帰国後、知華さんは米国の大学を中心に進路を考えるように。将来を具体的に描こうとしていた矢先、今回の事故に巻き込まれた。 《私にとっては、初めて会った取引先の人にも2人の娘の自慢をしてしまうくらい、明るく、優しく、聡明（そうめい）な子でした。家族想いで、家族で出かけるのをいつも楽しみにしてる子でした。家族4人で過ごせる幸せな時間はずっと続くものと思っていました》 毎日の学校生活を満喫する知華さんと姉の姿を見てきただけに、安全管理への不安や思想的な偏りを感じたことは一度もなかったという。それだけに《今回の沖縄研修旅行については、あまりに異質すぎて啞然とするばかり》と記した。 学校側が辺野古で転覆した2隻の安全確認を怠り、引率教員が同乗しなかったことには《言葉を失います》と憤る。 情報が錯綜（さくそう）する初報段階で「抗議活動のため乗船していた」と一部で報道され、誤った認識が拡散されたことにも苦しめられた。記事につくコメントは見るにたえず、吐き気を覚えた。《知華の死が誤報であって欲しいと願い続報を調べる手の震えが止まりませんでした》 研修旅行の前に、もし「辺野古・ボート」という単語に反応できていたら、もしボートの発着場所やルートを確認していたら…。「もし」が果てしなく頭を巡り、知華さんの母親も自身を責め、押しつぶされそうになっているという。 ノートでは、リスクを事前に把握できなかった無念さを吐露すると同時に、こうも書いた。 《当時の私たちが疑問を持つには、私たちが学校を信頼しすぎ、そして提供されていた情報があまりに少なすぎました》 ノートは「辺野古ボート転覆事故遺族メモ」のアカウント。事故の事実解明に向けた情報提供を求めるとともに《情報の収集や事実調査、今後の裁判費用》として寄付も募っている。（東九龍）
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No.59181 (2026/05/23 14:48:37 (JST))
高市氏以外は歳入が財源で、予算が不足すると言っているが、高市氏には腹案があり、財源は歳入でないと思っているのでしょうね。 岸田内閣や、石破内閣で言わされたことを、いつ撤回するかが見もの。
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No.59180 (2026/05/23 14:27:18 (JST))
そこまでわかっていたなら、日銀の利上げ６月に反対しなければならないだろう、しかし利上げ容認のいじわる爺さん。 何をしたいかわからない。
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No.59179 (2026/05/23 14:23:38 (JST))
あきれて、つける薬がない。 どこが間違えているか指摘するよりも、自分で調べなさい。 いじわる爺さんのためです。
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No.59178 (2026/05/23 12:58:37 (JST))
仮にガソリン補助の基金や予備費を積み増すため、赤字国債の発行などで財源を賄うことになれば財政への信認低下を通じて長期金利の一段の上昇を招きかねない。それでなくても、「責任ある積極財政」などと風呂敷を広げながら、消費税減税など財源の裏付けが不透明な政策課題が蓄積している高市政権のことだ。既に財政の悪化懸念やインフレ警戒感などを背景に長期金利の上昇は止まらず、18日の東京債券市場では、長期金利の指標となる新発10年物国債の流通利回りは一時、2.800％に上昇(債券価格は急落)。 日本相互証券によると、1997年5月以来、29年ぶりの高水準となった。見通しの甘さと放漫財政がアダとなり、金融市場からも追い込まれている訳だが、まだ序の口。市場関係者からは「財政拡張への警戒感などを背景に、長期金利は年内に3％まで上昇する可能性がある」との見方もあるというから恐ろしい。国内物価も同様で、日銀が15日に発表した4月の企業物価指数の上昇率は前年同月比4.9％と3月の2.9％から急拡大。 今後も消費者物価への波及は避けられず、戦争が長期化すれば、悪夢のシナリオが現実味を帯びるだろう。泥沼のイラン情勢、世界的インフレ、原油・ナフサ争奪戦、トランプの敗北……など枚挙にいとまがない。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。「おそらく今後の補正予算は赤字国債で、となるのでしょうが、そんな事態になれば金利は上昇、円安が進行し、日本の国家財政は今以上に悪くなるのは目に見えている。こういう事態に追い込まれたのはやはり、財政に対する基本的な考えが足りないからでしょう。 歴代自民党政権は国民生活のためでなく、自分達の権力を維持するためにカネを使ってきた。このツケと言っていい。中東問題の長期化で、多くの国民は石油の使用を控えた方がいいと思っているのに、高市首相や政権だけが『大丈夫、心配ない』と言って放置している。子供でも分かる算数ができない。全く情けない政治の姿です。このままでは国民は高市政権と一緒に沈没しかねません」。秋の臨時国会で本格的な第2次補正予算の編成を、なんて声も出てくるだろうが、そんな財源はどこにもないぞ(日刊ゲンダイより)。わけ分からずは無視しかない。
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No.59177 (2026/05/23 12:57:33 (JST))
2月の施政方針演説で「毎年補正予算が組まれるのを前提とした予算編成と決別する」などとカッコつけた以上、そう簡単に持論をひっくり返す訳にもいかない。政権や政治家は本来、将来の見通しを立てたり、最悪の事態などを想定したりして政策を考えるが、高市政権にはそうした発想がなく、危機管理能力が欠落しているとしか思えない。高市が補正予算の編成を避けていた理由として挙げられている点はまだある。 補正予算案が国会に提出された場合、衆参両院の予算委員会に出席して野党の厳しい追及に応じる必要が出てくるためで、その論戦をやりたくなかったのではないか、といった指摘だ。しかし、どんなに逃げ回ったところで20日には今国会初の党首討論がある。これ以上、後手に回って補正予算絡みの追及を受けるよりも、18日に予算編成の表明をして野党に追い込まれる形になることだけは避けたいとの思惑もあったのだろう。 時事通信によると、それでも高市は自身の予算委出席を「衆参でそれぞれ半日ずつ」で済ませるよう自民幹部に伝えた──と報じられているのだが、いずれにせよ、物価高に苦しむ国民生活よりも自分と政権維持のことしか頭にない訳で、SNSで「高市政権は究極の自己チュー政権」などと揶揄されているのも当然ではないか。高市が補正予算編成を指示したとはいえ、政府は必要最低限の内容に絞る方針だ。 市場では予算規模を3兆円程度とみる向きがあるものの、不透明な中東情勢を背景とした中小企業支援なども検討されているから、更に膨らむ可能性もあるだろう。電気・ガス料金補助について、高市は「昨年夏の料金水準を下回る措置を指示した」というが、仮に昨年7～9月に計上した2881億円を上回る規模で補助し、ガソリン支援も継続する事態になれば、26年度予算に計上した1兆円の予備費はあっという間に足りなくなる公算が大きい(日刊ゲンダイより)。総裁に選んだ自民党議員や愚かな高市の支持者は良いだろうが、巻き添えは御免だ。
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No.59176 (2026/05/23 12:54:45 (JST))
ほりほり氏のような人が ナフサ不足の原因である。 米が店頭から消えた時、ほりほり氏は 1年分の米を買いだめしていた。 いじわる爺さんに 説教垂れる前に 当時の自身の行動を反省してみては？ ( ´艸｀)
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No.59175 (2026/05/23 10:44:45 (JST))
試算では、現在の200日分の備蓄に加えて、33％の輸入を加えると、今後266日分の石油が既に確保できているということだ。 いったい爺さんは、なにを大騒ぎしているんだ？ 頭は大丈夫ですか？ アハハ・・・。
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No.59174 (2026/05/23 09:29:10 (JST))
本当に無関係なのか――。高市首相が19日、訪韓前のぶら下がりで、昨年の自民党総裁選や今年の衆院選において、高市陣営が他候補への誹謗中傷動画を作成、SNSに投稿したとする週刊文春の報道を改めて否定した。18日のインターネット番組で、中傷動画を作成したと証言した男性についても「私も秘書も会ったことがない方だ」と再度、明言した。中傷動画を作成した男性は松井健氏。 文春記事で、高市首相の秘書・木下剛志氏から、SNS戦略の支援を依頼され、中傷動画の作成、発信に関与したと報じられていた。松井氏は18日のネット番組「NoBorder News」で、木下氏とは直接面会しなかったが、オンライン会議でやりとりしていたと証言。高市首相がこれまで「私自身も秘書も(松井氏と)面識がない」と国会で主張してきたことについて「私の認識と一部違う」と話していた。高市首相は19日、記者から、答弁と松井氏の証言との整合性を問われたのだが、その様子は不自然だった。 表情を強ばらせ、自身と秘書が「会ったことがない」と強調し、「答弁の整合性はある」と主張。ところが「(木下氏と松井氏の)オンラインでのやりとりはあったのでは」と問われると「それはちょっと私に聞かれても分からない」と濁し、最後は不自然なサナエ・スマイルで「(韓国に)行ってまいります」と締め、そそくさと立ち去ったのだ。松井氏の証言によれば、彼は木下氏とオンラインのやりとりであって直接面会はしてはいない。 高市首相の「会ったことがない」という主張は正しいと言えば正しいが、「面識があったか否か」をゴマカした上で「整合性はある」と言い張るのは、典型的な論点ズラシである。こんな無理筋な主張で逃げ切れると思っているのか。「さすがに厳しいと思います」と言うのは、ある自民党関係者だ。「総理は国会で、木下氏に聞き取り調査したとして『週刊誌報道より秘書を信じる』と答弁。いずれ『信じていた秘書の説明が虚偽だった』との理由で木下氏を切って幕引きを図るのではないか」。 一方、「首切りはあり得ないでしょう」と言うのは、ある官邸事情通だ。「総理は『台湾有事発言』で中国との関係を悪化させたことを批判されても、謝罪や撤回を拒否してきた。とにかく、自らの非を認めない。木下氏を切れば問題を認めたことになるため、不問に付すでしょう。勿論、炎上が長期化するリスクはあります」。まるでトランプ米大統領のようだ(日刊ゲンダイより)。さすが師匠と同じご飯論法。これで総理じゃ…世も末だ。
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No.59173 (2026/05/23 09:27:26 (JST))
いやぁ、ギャグかと思った…という声がネットを飛び交っているように、なんと国旗損壊罪の議論の中で、お子様のランチの旗について侃々諤々やりましたとさ。世も末ってのはこういうのを言うんでしょね。国旗損壊罪の一番の問題は、その立法事実がどこら辺にあるかってことなんだね。自民党は、「国家を大切に思う国民感情の保護が目的」って言ってるが、国旗を粗末に扱うと「国家を大切に思う国民感情」が傷つくという統計的な根拠があるのか。こんな理由で罰則付きの国旗損壊罪って、内面の自由に手を突っ込んだようなものだろう。 「人を著しく不快または嫌悪の情を催させるような損壊行為」に、２年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科すそうだが、不快に思うかどうかなんて人それぞれで、基準がないってことは政権が恣意的に運用することが可能になるってことなのだ。メディアは自民党内の議論の経過は報道するけど、その立法事実については全く深掘りしない。「『お子様ランチの旗』は対象外」なんて見出しが紙面を踊るってのは、国旗損壊罪の危険性の矮小化に手を貸すようなものだと思うけどねぇ。 ところで、辺野古沖で船が転覆した事故について、「政治的活動を禁じる教育基本法にも反する」ということで、 同志社国際高校に是正指導だとさ。これって、事故を利用しての基地反対勢力潰しの一環なんでしょうね。辺野古基地反対に関連した学習はまかりならぬって学校にプレッシャーかけて、沖縄の基地問題を教育現場から遠ざけようってことだ。これは明らかな政権による教育への干渉で、国家損壊罪にも通じる国家統制の臭いがププンする(くろねこの短語より)。反対運動に親子連れできた児童まで訴える政府ですから、何でもありってか？
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No.59172 (2026/05/23 08:49:02 (JST))
何じゃこりゃ、党首討論なのに与野党のこの緊張感の無さは。誰かが「おかえりなさい」高市ニッコニコ顔で「ただいま～結局二日酔い」(URL)。これじゃ、メディアが与党の広報みたいじゃないか。「党首討論」をしたと銘打っているのだから、メディアは有意義な議論をしたか、逐一伝えるのが報道の仕事の筈だ。何も高市が議場に入ってきて、ニッコニコ顔で野党に挨拶している場面を報道する意味がどこにあるのか。 メディアのことだから、与党と野党が緩～くあいさつを交わすような場面を流して、高市の好感度アップを演出しているように見える。そんなメディアと官邸の演出にすっかり騙されてしまう有権者達は「高市さんは頑張っている」とか、「夜も寝ずに仕事をしている」と思っているのではないか。日本国はイラン戦争でほとんど中東から原油が届かず、代替の原油も中東と比較できない程少量になり経済がガタガタになっている。 それなのに、この国がおかれている厳しい状況が分かってないのか党首討論をする国会内は、恐ろしい程のユルフワの雰囲気に満ち溢れていた。緊張感の欠片もない与野党は、そんなに呑気で良いのか。党首討論が「茶番」と言われる由縁だ。総理になった高市の65歳の作り笑いや媚び媚び外交を「可愛い」と評価する人は、サナエノウィルスに感染したのではないか(まるこ姫の独り言より抜粋)。上辺繕う総理のやってる振りに騙されるな。
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No.59171 (2026/05/23 08:47:37 (JST))
イラン戦争における石油不足によるナフサ危機が本格化。シンナーの在庫がなくなり、ほぼ全ての関連企業が出荷停止や受注制限に追い込まれている。更に、インク不足や容器が作れなくなった食品メーカーでも生産停止するケースが続出。4月の原油輸入量は前年比63.7％減(中東からの輸入量は67％減)となっており、これから本格的な破綻が襲来する可能性が高まっている……日を追うごとに、ナフサ危機の現実が明るみになりつつある。 更に、ナフサを含む揮発油の輸入は79.4%減。中東からの原油の67％が入ってこなくなったというのだから、これと同じくらい別の地域から原油を輸入しないといけない筈だけど、なんと67％の内たったの3～4％程度しか入れることができていないのだ。本来であれば、「石油がない」現実を直視し、(他の国々のように)一刻も早くにイランと積極的な交渉を行ない、平常時に近いくらいにタンカーを通してもらわないといけない筈だ。 だが、これが以前の関係から現実的には十分可能である筈なのに、高市政権は頑としてイランとの交渉の機会を自ら潰している始末だ。どこからどうみても、高市政権は日本国民を本気で破滅に追い込もうとしているという以外に説明がつかない。さすがに、XやYahoo!コメント、YouTubeでも高市政権への怒りの声や先行きを不安視する声で埋め尽くされるようになってきた(ゆるねとにゅーすより抜粋)。これで強い日本になる筈がない。
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No.59170 (2026/05/22 19:43:26 (JST))
「【ワシントン＝向井ゆう子】米国のトランプ大統領は２０日、台湾への武器売却を巡り、頼清徳（ライチンドォー）総統との直接対話に再び言及した。記者団が頼氏に電話するか質問したのに対し、「彼と話す。私は誰とでも話す」と述べた。１９７９年の米台断交後、現職の米大統領と台湾総統が直接対話した例はなく、実行すれば中国の反発は必至だ。 トランプ政権は総額約１４０億ドル（約２兆２０００億円）に上る新たな台湾への武器売却を検討中で、トランプ氏は１４～１５日の米中首脳会談後、「台湾を統治する人物」と協議する考えを語っていた。 中国外務省の報道官は２１日の記者会見で、「米台の公式交流には断固反対」と反発した。その上で、「中米首脳会談で達成された重要な合意や声明を履行し、最大限の注意を払って台湾問題に対処してもらいたい」と述べ、米側に慎重な対応を求めた。 これに関連し、英紙フィナンシャル・タイムズは２０日、中国がエルブリッジ・コルビー米国防次官の今夏の訪中計画を保留していると報じた。米国をけん制する狙いがあるとみられる。」 米中首脳会談で、米区からの台湾への武器輸出がシナ側からの話で出たことは間違いないようだが、、「そんなに言うのなら、俺が台湾に行って話し合う」と、シナにとっての最悪のシナリオをトランプが示したようだ。 このトランプの強硬姿勢のいったいどこがシナに追い詰められているのだろうか？
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No.59169 (2026/05/22 18:48:43 (JST))
＞売名行為 企業が宣伝するのは当たり前だろう。 カルビーとしては こういう政府の「売名行為」というコメントは 大評判になり マーケティングが時流を捕らえ素晴らしい。と評価すべきだろう。 私も 最近ポテトチップス食べていなかったので、店頭でみかけたら 是非買いたい。
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No.59168 (2026/05/22 18:08:16 (JST))
「沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し平和学習中だった同志社国際高（京都府）の女子生徒ら2人が死亡した事故で、運航団体の「ヘリ基地反対協議会」と抗議船「平和丸」の男性船長が、国交省側の聞き取りを拒否していることが22日、分かった。内閣府沖縄総合事務局運輸部（運輸局に相当）の担当者が同日、抗議船「不屈」の金井創（はじめ）船長（71）＝死亡＝に対する海上運送法違反罪での告発書を提出後、明らかにした。 沖縄市の中城海上保安部で報道陣の取材に応じた運輸部の担当者は「平和丸の船長は、刑事事件への影響が懸念されるとして当局への聞き取りは応じないとの意向が示されており、今後とも事実確認は困難な状況となっている」と述べた。 2隻を運航した抗議団体側にも関係者への聞き取りを依頼したが、弁護士を通じて直接の聞き取りを拒絶されたという。ただ、書面による照会には応じているといい、担当者は「引き続き、事実関係の確認を進めている」とした。（大竹直樹）」 明らかに逃亡の恐れがある。早急に逮捕し身柄確保するべきだろう。
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No.59167 (2026/05/22 17:18:06 (JST))
まぁ、こんなのは自分で墓穴を掘っているだけだから、こっちとしてはかえって助かるけどな。 自民党や賛政党などの代議士に対しては「レイシスト」だの「差別主義者」だのと非難しておいて、自分たちは耳をう疑うような露骨な人種差別とは、つくづく左翼といじわる爺さんはアホだと思ってしまうね。
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No.59166 (2026/05/22 17:02:08 (JST))
北越高校バス事故では、教師が涙ながらに謝罪したが、同志社国際の教師たちは薄ら笑いでこれに対応。この温度差はいったい何なのか？ 西脇京都府知事は、同志社国際高校に対する補助金を減額せざるを得ないと発言。 当然といえば当然の措置だろう。
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No.59165 (2026/05/22 16:41:39 (JST))
2026年春、高校生の学校行事中に起きた2つの死亡事故が、メディアの扱いに明らかな格差を生んでいる。5月6日に発生した北越高校バス事故は連日ワイドショーで詳細に報じられ、運転手の実名逮捕や学校側の責任追及が徹底されている。 10日夜の学校記者会見では、手当3万3000円の封筒が発見されたことも公表され、予算優先の体質が問題視された。テレビ各局は3DCG再現や過去の同校利用実態まで連日検証し、視聴者に強い印象を残した。 テレビ報道は初動以降急速に減少し、反対団体の政治的背景や共産党員との関連にはほとんど触れられていない。 一方、辺野古沖転覆事故は発生直後の速報のみで、続報は激減。船長の詳細や団体の責任、修学旅行の安全管理問題はほとんど報じられず、沈静化ムードが強い。産経新聞や一部ネットメディアを除けば、テレビキー局の深掘り検証は見当たらない。 投稿例として「同じ高校生の命なのに北越は即逮捕・実名、辺野古は2ヶ月未逮捕・匿名。メディアの二重基準が許せない」「反基地運動の船が命を奪ったのに沈黙するのはなぜか。平和を叫ぶ彼らの責任は問わないのか」といった内容が数万件を超える。
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No.59164 (2026/05/22 11:27:30 (JST))
複数メディアが先週末に実施した世論調査で、高市内閣の支持率は軒並み微減だったが、60％台と高水準を維持している。ところが、SNSでは批判が続出中だ。2月の衆院選の期間中に、宮城県内の全5選挙区から出馬した自民党候補5人が有料のYouTube広告に出演。公職選挙法違反の疑いがあるとの本紙の報道が急激に拡散されているのだ。公選法は、選挙期間中の候補者本人による有料広告のネット配信を禁止している。 5陣営に公選法違反の疑いがあるだけでなく、出稿者が自民党宮城県連で、組織的な関与まで分かっている。疑惑に対する県連の回答は概ね「政治活動用有料ネット広告は適法」というものだった。確かに、政党や政治団体の政治活動用の有料広告動画の配信は選挙中であっても許される。しかし、県連の広告動画には候補者本人の顔と名前、選挙区名が大写しされており、政治活動という説明は苦しい。選挙での当選を目的とした選挙活動用の動画にしか見えない。更に、動画の構成や配信手法などを精査すると、実態はどう見ても選挙活動そのものである。 例えば、動画の組み立てだ。広告動画に出演したのは、いずれも当選した土井亨(1区)、渡辺勝幸(2区)、西村明宏(3区)、森下千里(4区)、小野寺五典(5区)の5氏。全員が冒頭の1～2秒で「宮城〇区の××です」などと自己紹介した直後に「挑戦しない国に未来はありません」と高市首相が語る政党動画に切り替わる。ポイントは、全ての動画が冒頭から5秒間は「スキップ」ができない仕様になっていることだ。 ネット広告に詳しい業界関係者は、「スキップ不可の5秒間に候補者本人を出して、有権者の認知を得ようとしたのは確実」と言う。また、動画配信を停止した時期がマチマチな点も「選挙活動」であったことを窺わせる。小野寺氏が公示日から3日後の1月30日、西村氏と森下氏は2月5日、土井氏と渡辺氏は投開票前日の7日だった。メディアの情勢調査では、小野寺氏が「安定」で、西村氏と森下氏は「先行」、土井氏と渡辺氏は「接戦」などと伝えられていた。情勢に沿って配信時期を調整したと考えるのが自然だろう。 「恐らく、調整を主導したのは県連と契約を結んだ広告代理店でしょう。県連が示した予算の範囲内でどのように広告を出すか差配したのではないか。安定感のある小野寺氏の広告を早めに打ち切り、より情勢が厳しい他の候補に予算を回す。また、1再生毎の単価をいくらに設定するか。単価は高ければ高いほど人気のYouTube番組で広告が再生され易くなります。劣勢の候補は単価を高くし、出稿期間も長期に設定したことが窺えます」(同前)。更に、本紙が広告動画配信の目的や費用に至る詳細を質問したのに、県連が禄に答えなかった点も怪しい。 問題がなければ、堂々と回答すればいいからだ。ある自民党関係者が言う。「『選挙期間中の有料広告』と聞いただけで条件反射的に『危ない』と感じるのが普通。よくぞ、こんなものに手を出したものだ。選挙の準備期間が短かったから、危険を承知で手を出したのか」。選挙の公平性を揺るがした恐れのあるこの問題を、国民は軽視してはいけない(日刊ゲンダイより)。これじゃ官房機密費と企業献金やめられんわなぁ…金権政治は続く。
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No.59163 (2026/05/22 11:26:22 (JST))
司法検察の暴走に待ったをかける刑事訴訟法改正案がすったもんだの末、15日にやっとのことで閣議決定にこぎつけた。改正案は、再審制度の公平性と迅速化により冤罪被害者の人権を早期に回復することが眼目だ。具体的には検察官の再審開始に対する不服申し立てを原則禁止とし、更に再審請求審ではこれまで裁判所や検察官が独占してきた捜査資料や証拠について新たに開示命令制度の新設が盛り込まれた。今国会で成立する運びだ。 ここまでモメたのは自民党議員が求めてきた検察官の不服申し立ての禁止に、法務・検察サイドが徹底抗戦の構えを見せてきたからだ。最終的には自民党が押し切る形で条文本則に抗告禁止は盛り込まれたが、鈴木貴子、稲田朋美両議員ら自民党法務部会、司法制度調査会の主力メンバーが強く主張してきた全面禁止とはならず、例外的な検察抗告を認める“抜け穴”を残した改正案となった。この改正案については貴子議員の父親であり、嘗て自らが 政治資金規正法違反や斡旋収賄の罪に問われ有罪判決を受けた際、裁判のやり直しを求め、 司法検察と闘ってきた同党の鈴木宗男参院議員が「抗告禁止が本則に入ったのは大きな前進。これ以上前進があるかというとない。折り合いをつけた案だ」と一定の評価をしてみせている。とはいえ、司法捜査のあり方については再審無罪となった袴田元死刑囚の冤罪事件で国民世論の厳しい批判を浴び、最近では福井中学生殺害事件の冤罪判決で検察官の抗告のあり方が厳しく問われてもいた。それにも関わらず、自民党は法の正義の実現に片目をつむり、検察の抜け穴作りに手を貸してしまった。 「検察の抗告を全面禁止にできなかったのは、首相官邸の意向が働いたのではないですか。今国会終了後、金融庁は高市首相の地元事務所関係者が関与したとされる暗号資産“サナエトークン”の調査結果を国会に報告する予定ですが、何が飛び出すか。先週辺りから、検察が成り行きに重大な関心を持っていることが伝わっています。つまりは、事件化を視野に入れているとの脅しが官邸をビビらせたとみていいでしょう」(自民党古参職員)。 確かにサナエトークンに司直の手が伸びれば、高市政権は一瞬にして吹っ飛ぶ。しかも、高市事務所には、 政治資金収支報告書の虚偽記載やSNSを使った公職選挙法違反などが指摘されているところだ。スネに傷の首相官邸が検察のご機嫌取りをしたとすれば、さもありなんの永田町である(日刊ゲンダイより)。裏金脱税3千万円までお咎めなしの次は、サナエトークン不起訴にしてもらえるよう検察に恩着せってか…社会が腐る訳だわ。
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No.59162 (2026/05/22 10:04:55 (JST))
官邸がネトウヨと同じような発言をしている。カルビーが今後、ポテチのパッケージを「白黒」にすると発表した途端、政府に呼び付けるわ、売名行為だと言うわで、カルビーを悪者にして、政府に難がこないようしているだけじゃないのか。カルビーは頑張っている。政権の圧力にも負けず、「商品の安定供給のための対応」と方針を変えていない。企業としては、パッケージのインクを白黒にしても生き残りを図ろうとするのは当然だ。 それを政府は「売名行為」、誰の責任だと思っているんだろう。そもそもカルビーが、売名する必要性があるとも思えない。これだけ現場でナフサがないと騒いでいるのに、自分達の無能無策を隠すために、一企業を標的にして圧力をかける政府はどうかしている。高市政権は、「不満が広がれば、矛先が政権に向かいかねない」と不満が政権に向き、支持率が落ちることを懸念しているだけで、企業や国民の心配をしているとは思えない。 権力者は批判されてナンボであり、堂々と受けて立つ覚悟がないんじゃないか。世界的石油危機を乗り越えるための覚悟も策もない政権が、高支持率維持のために、自分達の無能無策を棚に上げて一企業の涙ぐましい努力を「売名行為」と切り捨てる。そんな非情な政権は、国民にとっては迷惑そのものだ(まるこ姫の独り言より抜粋)。自分の恰好ばかり気にして、逃げたり誤魔化す癖に気位だけ高い(ち)。他責の人とはよく言った。
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No.59161 (2026/05/22 10:03:29 (JST))
自民党議員417人中347人が加入した、ひょっとこ麻生が最高顧問の嘘吐き早苗応援団をお題目にした「国力研究会」を、村上水軍(村上誠一郎)が「大政翼賛会のような会で全くナンセンス」と一刀両断。そもそも嘘吐き早苗を支援する主流派で固めるつもりが、空気を読んだ風見鶏も集まってきて、何だか訳が分かんなくなっちゃった状態なんだとか。中には、「自民党の大多数の議員が入れば、グループでも何でもない。ただの党の議員総会では」と呆れるベテラン議員もいるとかで、思わず笑っちまった。 船頭多くして船山に登るの典型になるかもね。こうなったら、70名とも言われる不参加議員は沈む船から逃げ出すネズミになって新党結成なんてどうだ。そうしたら面白いことになると思うんだが…もっとも河野一郎達の新自由クラブの二の舞になって終わりか。それはともかく、烏合の衆であろうが嘘吐き早苗を中心に一つにまとまったグループができたってことは、自民党か画策する緊急政令や国旗損壊罪、スパイ防止法など、旧統一教会や日本会議などの右翼カルト集団が切望する政策を通し易くなったという側面も見逃せない。 昨日の憲法審査会では、改めて自民党は緊急政令に意欲を示し、壺売りの萩生田君も「憲法改正や皇位の安定的な継承、国防の在り方などに真正面から取り組まなければならない」と「国力研究会」の初会合で檄を飛ばしている。どんな方向に政局が動いてくのかは皆目見当がつかないが、立憲、中道、社民、共産などの野党は早いところ反自民の具体的なヴィジョンを打ち出さないと大変なことになりますよ(くろねこの短語より)。自民党議員が責任政党だと自画自賛しているが、ただの無責任集団。単年度方式で使い切る借金大国が物語っている。
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No.59160 (2026/05/22 09:20:49 (JST))
高市総理が仕掛けた解散総選挙が、インチキとデタラメに塗れていたものだった実情が露呈するばかりだ。東京から出馬した丸川珠代議員や宮城から出馬した土井亨(1区)、渡辺勝幸(2区)、西村明宏(3区)、森下千里(4区)、小野寺五典(5区)の各議員らから違法の疑いが強いインターネット動画広告を流していた疑惑が噴出した。高市総理自身もだが、こんな有り様じゃ、官房機密費も使いたい放題の自民党に野党が勝てる訳がない。 この前の衆院総選挙は、野党が選挙準備する時間もなかった上に、有権者が考える時間すら与えなかった。初めの時点から完全なる「脱法インチキ解散」だったのだろう。そういえば突然、読売新聞が解散総選挙の検討に入ったと報じていたね。ちなみに、インターネット上での不正な動画広告については、過去に、江東区長選において子分の候補者を当選させるための動画広告を配信した容疑などで自民党柿沢未途元議員が逮捕されている。 高市政権と統一教会との深い繋がりが改めて韓国警察が押収した「TM報告書」によって明らかになったものの、日本のマスコミが横並びで選挙期間中、これを隠ぺいしていた。この点からも日本の民主主義システムが(グローバル支配層が創り出した)張りぼて同然のものであることが、事を経るごとにどんどん明らかになりつつある(ゆるねとにゅーすより抜粋)。裏金3千万円お咎めなしが、何をやっても平気と増長し反社的行動と化した。
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No.59159 (2026/05/22 09:19:35 (JST))
5月20日の党首討論において、参政・神谷代表が地方や国会議員候補者の帰化歴の公表を検討するよう求めたところ、高市総理は「法の下の平等の観点からも慎重に考える必要がある。帰化した方は日本人で、選挙権と被選挙権を持っている」などと否定した。ネット上で批判の声が噴出している……まさに「あっ察し…」というしかない、実に分かり易い展開だ。ネット上では高市総理の朝鮮系を疑う声があるけど、より濃厚になってきた。 おまけに普段は、憲法違反をも常習的に行なう(順法意識の欠片もない)根っからの不良政治屋である高市総理が、こういう時だけ憲法を持ち出して盾にするというのも実に滑稽で卑怯だ。しかも「帰化歴の公表は法の下の平等に反する」という主張もまるっきりデタラメであり、実際はむしろ逆だ。見た目や名前で外国系だとはっきり分かる帰化人候補にとって、むしろ現状の帰化歴の非公表により大きなハンデを背負わされている状況だ。 反日朝鮮カルトの統一教会と渾然一体の関係を築いてきた自民党の実情を隠ぺいするための汚い詭弁そのものだ。帰化歴の公表が絶対できない高市政権が作るスパイ防止法や憲法改悪がどのようなものになるのか、救いようのないおバカさんでもなければ誰でも分かるだろう。皇室の破壊を企ててきた極めて危険な反日朝鮮カルト教団と深く結びついてきた自民党連中が、自分達の帰化歴をどうしても公表できないのは、そりゃ当然だろう(ゆるねとにゅーすより抜粋)。スパイ防止するのに公人(議員や役人など)の帰化歴くらい分からないといかんだろう。
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No.59158 (2026/05/22 04:15:16 (JST))
強大なローマ帝国も、モンゴル帝国も滅びた。 現在どの国も 日本が地上最強のアメリカのポチだから手出しできないだけで いつかは、アメリカも国力を失い、同盟国の防衛どころではなくなる。 米軍が日本から引き揚げたら、日本は 平和国家スイスを見習い 「国民皆兵と民兵組織徴兵制の徹底」をして、自ら国を守らなければならない。当たり前だ。
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No.59157 (2026/05/21 22:07:58 (JST))
中国が、台湾に軍事進攻した場合 数百万人の台湾人が、日本に逃げてくる。これは待ったなしだ。 戦争の準備に反対していた令和新選組の議員は、どーせ 戦争難民の台湾人に出された お前等が、台湾に渡って 攻めてくる中国軍に対して「戦争反対」と言って止めてみせろ。
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No.59156 (2026/05/21 21:54:27 (JST))
戦争の準備をすることで被害を最小化または戦争そのものを回避できる。 犯罪者の多くは、無抵抗な人を襲っている。 攻撃したら、自分にやりかえしてくるような人は襲わない。 戦争も 相手を舐めているから、戦争によって利益が得られると思っているから侵略に踏み切る事 戦争の準備を整えている スイスのような国には たとえ小国であっても手を出さない。 爆撃や砲撃を加えても、スイス国民は シェルターに身を潜め、地上軍が入ってきたら だから、どの国も スイスには手を出せない。 日本も「専守防衛」を名乗るのなら スイス並みに 戦争防御力を高め、国民皆兵にすべきだろう。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx AI による概要 スイスは「自分たちの国は自分たちで守る」という強い意志のもと、全国民が軍事防衛に関与する「武装中立」を国是としています。同盟に頼らず、地形や民間防衛インフラを最大限に活用することで、いかなる侵略も許さない圧倒的な防衛力と抑止力を維持しています。 国民皆兵と民兵組織徴兵制の徹底: 自宅保管の銃器: かつては突撃銃（アサルトライフル）などの支給武器を自宅に保管する制度が広く普及していました（現在は厳格な管理と軍の施設保管へ移行する傾向にあります）。 国民保護と核シェルター全国民分のシェルター: 1960年代から建築時のシェルター設置が法制化されており、国全体でほぼ100％の収容率を誇る「核シェルター先進国」です。 十字砲火と国土の要塞化天然の要塞: アルプス山脈の険しい地形を利用し、主要な山道やトンネル、橋には有事の際に瞬時に爆破して通行不能にする仕掛けがあらかじめ施されています。 徹底した十字砲火: 侵略者が進軍せざるを得ない回廊をあらかじめ軍の要塞から何重にも狙い撃てるよう設計されており、これを「十字砲火」として強力な防衛拠点にしています。インフラの軍事転用: 高速道路の一部を戦闘機の滑走路として即座に利用できるなど、国全体が巨大な防衛システムとして機能しています。
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No.59155 (2026/05/21 21:31:38 (JST))
戦争の準備しなかった国会議員から血を流せよ。 火災にしろ、地震にしろ、洪水にしろ きちんと事前準備をしなかった人が命を落とし 戦争も同じで、地下シェルターがあったウクライナは市民の犠牲は１５０００人程度で済んで お前等反戦議員が、戦争の準備を遅らせたせいで多くの国民が命を落とすことになる。 死んで、お詫びをしろ。馬鹿野郎。
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No.59154 (2026/05/21 10:25:39 (JST))
長期金利が2.8に上昇しても、名目経済成長率は3.7で、ドーマー条件を楽々クリア。 さらに、金利上昇が財政に与える影響は、政府が持つ資産の大半が債権であることから、金利が上がれ債権の利子収入も増加し、その影響はほぼゼロ。 高市政権を貶めようとする点で、財務省とサヨクの利害が一致しているという、じつに不可解な構図になっているが、どちらも大ウソつきであることに違いはない。 権力批判はサヨクの十八番じゃなかったのか？それしか能がないにもかかわらず、その志を捨てて、財務省の権力にすり寄って、いったい何をしたいのか？ いじわる爺さん、どうにかしろよ。 苦笑。
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No.59153 (2026/05/21 08:45:02 (JST))
20日、参議院憲法審査会において、れいわ新選組・奥田ふみよ議員が改憲反対を訴えた。奥田議員はまず、当日のテーマであった合区制度の議論に対し、「本日は、一票の格差について意見表明ということになっている。一票の格差の問題も重要なテーマであるということは認識しているが、しかし、なぜ何回も合区制度ばかり話し合うのだろうか？ しかも、今このタイミングで一票の格差の話で終始していいのだろうか？」と疑問を呈した。 続けて、緊急事態条項の検討が進む衆議院との温度差や、国会前の改憲反対集会の動きに触れながら、次のように強い言葉で迫った。「衆議院の憲法審査会では、自民党・維新だけでなく、国民民主党、参政党、日本保守党、チームみらいが発議に必要な3分の2確保へ布石を打ち、いよいよ憲法改正発議の危険が迫っている。これら賛成している政党を、主権者の皆さんは増々見張り続けていかなければいけません。 そして、憲法でしっかりと縛り上げなければなりません。いざ戦争が始まったら、まず、戦争ができる準備をしたこれらの国会議員達から血を流す覚悟を持ってもらいましょう。憲法15条の『全体の奉仕者』としての立場を遥かに逸脱した、厚顔無恥な国会議員は一体誰なのか？ 主権者の皆さんは絶対に忘れてはいけません」。更に、審議中の緊急事態条項がもたらす危険性について、85年前の歴史と重ね合わせて持論を展開した。「内閣が緊急事態と認定すれば政府の好き勝手にできるということ。 国会議員の任期を延長し、更には緊急政令として内閣だけで全てのルールを決められるようになってしまう。これは80年前の日本とそっくり。1941年2月、1年間の議員任期延長が行われた。そしてその年の12月に真珠湾攻撃。治安維持法はこの1941年に大幅改正され、政府の政策や戦争に反対する国民の思想・言論を徹底的に取り締まることで、戦争反対の意見すら言えなくなった。逮捕者は戦前と戦時中で10万人以上と言われている」と持論を述べた。また、大正2年生まれの自身の祖母から聞かされたという、当時の記憶を明かした。 「今でも忘れられない。『戦争反対』と言う人はどんどん捕まってなぶり殺しにされたんよ。そうやって黙らされて、諦めさせられて、黙って黙って黙って、気づいた時には遅かったんよ。今は自由に物が言えるけど、それは当たり前やなかったんよ」。その上で奥田議員は、現代の政治状況へ警鐘を鳴らし、憲法が持つ意義を訴えかけた。「80年前の戦争を止められなかった。外交に大失敗して戦争を始め、そして310万人もの国民の命を奪ってしまった。もう2度と暴走する政治家を生み出さないように檻に閉じ込めたのが憲法だ。 先人達は大失敗したことを知っていたから、そして心の底から戦争はこりごりだと身に染みたから、衆議院の任期延長なんかではなく、参議院に緊急集会ができるようにして、有事に対応できるようにした。この憲法には、2度と暴走政治家を生まさせないための先人達の知恵が詰まっている。今の自民党は、なぜ衆議院の任期延長など、80年前の戦前と同じようなことをしようとしているのか？ 何のためなのか？ 今まさに先人達の知恵をしっかり引き継ぐのか、それとも放棄するのか、それが主権者達に問われている」(ABEMA NEWS)。 戦争できるよう憲法改正に賛成する議員の皆さんは、憲法改正前に戦争撲滅請合法案を可決し施行させた上で、憲法改正してください。自分達は関係ないではなく賛成した議員は全員辞職し一般国民になって、血族一同で率先して第一戦に行けるよう徴兵制度を法制化してください。その前に選挙を行い反対した議員も総ずる替えで新たな人が議員になればいい、やるならそれくらいの心意気でやってもらわないと誰も納得しませんよ！
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No.59152 (2026/05/21 08:05:22 (JST))
《嘘の経歴で、しゃあしゃあとテレビにまで出れる人というのは、世間一般の人間とは全く異なる精神構造だと思う》 5月11日、自身のXでこう辛辣に綴ったのは、芥川賞受賞作家の平野啓一郎氏(50)。高市早苗首相の過去の肩書に触れた投稿が、ネット上で物議を醸している。この日、平野氏はとあるユーザーの《政治家になる前から「米連邦議会立法調査官」だなんて存在しない官職を名乗る人でしたしね》との投稿を引用した。 その上で冒頭の言葉に続けて《バレたらどうしようとか、良心の呵責とか、凄いですねと感心されて恥ずかしいとか、そういうのが全部平気なのだから》と私見を述べ、《詐欺師が総理になっている》と痛烈に批判した。引用された投稿には、高市氏が過去に「元米連邦議会立法調査官」との肩書でテレビ出演していた際の画像も添えられていた。平野氏はこれまでも高市首相に批判的な見解を示してきた。 今年1月21日には衆議院解散表明を受け、《有権者がこの『働かないで働かないで働かないで働かないで働きません』解散に対して、良識を示すべきだろう》と投稿。更に《予算も通さず成果も上げていないのに、何を以って信任しろと言っているのか》と疑問を呈した。同月27日には、勝敗ラインを割れば「退陣する」とした高市首相に対し、《退陣してもらいましょう。墓穴解散として歴史に残るでしょう》とも記している。 実は、平野氏が疑問を投げかけた高市首相の「元米連邦議会立法調査官」という肩書をめぐる議論は今回が初めてではない。“25年8月にも実業家の“ひろゆき”こと西村博之氏(49)がXで《高市早苗さんが『米連邦議会立法調査官』と名乗っている画像。一部の例外を除くとアメリカ国籍しか公務員になれないから、画像が正しいならアメリカ二重国籍か経歴詐称？》と疑問を呈して注目が集まった。 「昨年9月の総裁選出馬会見後、高市首相は記者から経歴詐称疑惑を問われ、『私が米国連邦議会のコングレッショナル・フェロー(Congressional Fellow)であったことは事実でございます』と説明していました。実際には、下院議員事務所でインターンとして滞在し、雑務を担っていたと言われています。“米連邦議会立法調査官”という表現は造語で、正式な肩書ではないようです」(WEBメディア記者)。平野氏の投稿をきっかけに高市首相の“疑惑”が再燃した(女性自身より)。師匠もサイコパスのように言われたが、愛弟子の精神構造も似ているようだ。
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No.59151 (2026/05/21 08:04:09 (JST))
長くても一つの政党との討論時間が10数分分なんてのは、もはや党首討論とは言わない。与野党の三文役者勢揃いの猿芝居。そんなことより、ナフサだ。ナフサ不足で企業が商品パッケージを白黒にするなど対応におおわらわだってのに、嘘吐き早苗は「様々な現場で目詰まりが起きている。足りている筈のナフサが手元に届いていない。 その状況は十分に把握している 」と壊れた蓄音機のように繰り返すだけ。現場から悲鳴が上がっているってのに、それへの対応がこんな木で鼻を括ったような対応ってのは、危機感が全くないか、状況を把握できない無能の集団かのどちかだろう。そんな中、なんとまぁ、官邸幹部とやらがポテトチップスなどのパッケージを白黒にすると発表したカルビーを「売名行為だろう」って馬頭しましたとさ。 自分達の無能を棚に上げて、企業に責任転嫁するとは、この官邸幹部の名前こそ犬笛藤田じゃないけど晒すべきなんじゃないのか。「不満が広がれば、矛先が政権に向かいかねない」からって企業努力を「売名行為」と罵る髙市右翼カルト政権は、同じ理屈でデモを弾圧したり、反政府集会を禁止したり、そのうち言論統制にまで突っ走る…そんな気がする今日この頃なのだ(くろねこの短語より)。無能がバレぬよう裸の王様に同調する家来？
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No.59150 (2026/05/21 07:16:14 (JST))
高市早苗首相陣営が、自民党総裁選と衆院選でライバルや野党への“中傷動画”を作成・拡散していた問題。高市首相は国会で次のように答弁した。「他の候補者に関するネガティブな発信は一切行っていない、と(秘書から)報告を受けている」「私は秘書を信じます」。更に、動画作成者の一人である起業家・松井健氏について、「私自身もそして地元の秘書も面識のない方でございます」と述べた。高市首相は追及を振り払うべく言葉を重ねる しかし、数多くの証拠が存在する――「週刊文春」は2025年9月から26年3月の間の高市氏の公設第一秘書・木下剛志氏と松井氏のショートメール、シグナル、LINEによるやり取りの記録を入手している。これらの記録を改めて分析すると、木下氏が計67通のショートメールなどを送信していたことが判明した。その中には、木下氏自身が中傷動画について「これからアップしてアカウントを送付致します」と報告する内容もある。また、野党候補の安住淳氏についてネガティブな表現をした上で「皆さんに知らしめてやって下さい」とするもの。 他にも、同じく馬淵澄夫氏を巡るネガティブな表現を「拡散願います」とするものがある。更に、やり取りの中では「ミーティング」「打ち合わせ」などとしてウェブ会議の日程調整が繰り返し行われ、少なくとも計8回のウェブ会議が開かれていた。5月20日(水)12時配信の「週刊文春 電子版」および21日(木)発売の「週刊文春」では、証拠メールなどを基に、高市首相による答弁の矛盾を報じる。また木下秘書の事務所における役割を取材し、木下秘書への直撃の様子も報じている(文春オンラインより)。最近の時の権力者の監視は、週刊誌が主役かよ。
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No.59149 (2026/05/21 07:14:53 (JST))
RCPは全米のメディア等による世論調査結果を集計して発表している。世論調査集大成と言える存在だ。の調査でトランプ大統領支持率が39.9％となり40％を下回った。不支持率は56.9％だった。イランと米国は核問題について協議中だった。次回交渉日程も内定していた。その交渉のさなか、2月28日に米国は一方的に軍事侵攻した。米国国民に支持されていない軍事行動である。明らかな国際法違反、国連憲章違反の行為である。 トランプ大統領は「国際法は必要ない」とまで言い切った。米国の暴挙に国際社会は批判を強めた。国際社会の中での唯一の例外が高市首相だ。訪米してトランプ大統領と面会した高市首相はこう述べた。「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ。これを伝えに訪米した」…国際社会がドン引きした。トランプ大統領に「世界の平和と繁栄を打ち砕く国際法違反、国連憲章違反の行為は許されない」とたしなめるべきだった。 ところが、トランプ大統領を絶賛する発言をした。ホワイトハウスは高市首相がトランプ大統領に抱きついた写真、食事会で絶叫して踊り狂う高市首相の写真を公式サイトに掲載した。バイデン大統領の代わりに、サインを代筆したと言われるオートペンに差し替えた写真の前で笑い転げる高市首相の写真も掲載した。米国のイラン軍事侵攻が始まって２ヵ月半が経過するが戦争はまだ終結していない。 ホルムズ海峡は封鎖され、世界の物流に重大な影響が広がっている。日本が輸入する原油の８割以上がホルムズ海峡経由で運ばれる。ナフサを含む石油関連製品の輸入も滞っている。当然のことながら原油や石油関連製品の消費を抑制する必要がある。ところが、高市内閣は国民に節約さえ呼びかけない。早期にイラン戦争が終結することを前提に無策を決め込んでいるのだとすれば余りにも愚かだ。 「賢者は最悪を想定して楽観的に行動する」と言われるが、「最善を想定して楽観的に行動する」のは単なる愚者だ。「米国とイランが戦争を終結させる」ことを根拠なく信じて何も対応していないように見える。この対応は「カミダノミクス」であり、「神頼み」して戦争が終わる保証などどこにもない。原油価格は代表指標のWTIで1バレル＝100ドルを大幅に超えている。日本はトランプと共に沈みつつある(知らぜざる真実より)。世界の中で花咲く外交だとか、強い日本などと言うが、日米地位協定の改定すら言わない米国隷従外交にしか見えない。
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No.59148 (2026/05/20 18:51:38 (JST))
日本ももっとドローンやミサイルの部品を製造、輸出しないと工場が閉鎖してしまう
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No.59147 (2026/05/20 13:00:00 (JST))
EXCLUSIVE-日銀の独立性確保なら植田総裁「必要な措置講じる」と確信＝米財務長官 ［パリ １９日 ロイター］ - ベセント米財務長官は１９日、日銀の植田和男総裁は政府から十分な独立性を保証されれば「必要な措置を講じる」と確信していると述べた。米政府が日銀による利上げを望んでいる可能性が示唆された。 ベセント長官はロイターの単独インタビューに対し「植田氏は優れた中央銀行総裁だ。必要なことを行う余地が与えられれば、優れた金融政策を実現すると確信している」と述べた。 https://news.yahoo.co.jp/articles/e1f57faf92b8cb1bb47b5207a6b989afc8548b41 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 株下がる訳だわ
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No.59146 (2026/05/20 11:50:47 (JST))
注視して、何か異変が起きれば対応する前提で 見るという意味では同義であるが どこが違うかと言えば 「見守り」は性善説に立っており、「監視」は性悪説に立っている。 集団主義の大日本帝国時代は 「見守り」は通じたが、現行個人主義憲法下では通じなくなっている。 性悪説に立った「監視」でなければ 国民は守れない。 戦前、戦後は 暴力団などの犯罪が多かったが、現在では犯罪者の大半は一般国民である。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx AI による概要 戦前の愚連隊や、戦後の混乱期における暴力団（総勢9万人を超えた時代）の隆盛と比較し、現代の暴力団勢力は統計開始以来の最少（約1万7,000人規模）へと激減しています。この背景から、検挙される犯罪者の大半は、一般の国民が占めるようになっています。 ●法務省「犯罪白書」日本の犯罪の全体的な傾向と詳細な分析を提供しています。検挙された人々（罪名別の構成比など）の背景を毎年追跡しており、過去数十年の間に暴力団関係者の占める割合が低下し、いわゆる一般市民（初犯者や非暴力団員）による窃盗や詐欺などの犯罪が大部分を占めている実態が示されています。
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No.59145 (2026/05/20 09:52:10 (JST))
地方の主要首長選で自民党推薦候補の敗北が続いている。3月の石川県知事選に続き、4月は選挙戦となった20首長選で9敗した。特に練馬区長選では、自民などが推薦し小池百合子東京都知事が支援した前都議が「完全無所属」を掲げる新人に敗れ「練馬ショック」と報じられた。高市早苗首相の人気が首長選に結び付かず、党派閥裏金事件の余波で党員数も減少する中、党内には来春の統一地方選に向け、危機感が広がる。 「新潟のため、日本のために(柏崎刈羽原発の再稼働を)決断してくれた」。自民党の小林鷹之政調会長は16日、新潟県長岡市に入り、31日投開票の県知事選で3選を目指す現職花角英世氏をこう持ち上げた。この日は夜まで同行し、県内6カ所で応援演説した。党三役が首長選に半日張り付くのは、危機感の表れ。自民は2月の衆院選後、首長選で黒星が続き、3月の石川県知事選では首相が応援入りしながら自民推薦の現職が敗北した。 4月の東京都練馬区長選でも、片山さつき財務相や国民民主党の玉木雄一郎代表らの応援を受けた前都議が、政党の推薦がない無所属新人に敗れた。4月は、麻生太郎副総裁の選挙区内にある福岡県嘉麻市長選など9市区長選で推薦候補が落選。6月18日告示の滋賀県知事選では、地元県連が4選目指す現職への対抗馬の選考を断念し、党内に厭戦ムードも漂う。政権支持率は6割台を維持する一方、首長選での集票力に陰りを見せる自民。 鈴木俊一幹事長は「新しい政治手法への期待があり、従来通りの単なる延長には支持が集まらなかった」と分析し、政府関係者も「首長選で自民党は既存勢力とみられて忌避される傾向がある」とみる。敗北が続く要因の一つが党派閥裏金事件の余波だ。党員数は2025年末時点で100万3298人で、事件発覚前の21年に比べ12％減少。北海道内も25年末時点で3万5267人と23年比で9.2％減った。 道内の自民関係者は「首相がアイドル的に支持されているだけ。自民のイメージは相変わらず良くない」と指摘する。9月には与野党対決が確実視される沖縄県知事選があり、来春には統一地方選が控える。自民重鎮は先行きをこう不安視する。「政権支持率も下がってきている。口ばかりで、全然経済は良くならないじゃないかということなんだろうか」(北海道新聞より)。地方紙の方が、与党に忖度せず中立でマトを得ているのではないか。
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No.59144 (2026/05/20 09:32:07 (JST))
大手メディアが随分とおとなしい。高市首相が1992年発売のファッション誌「CLASSY.」(光文社)のインタビューで自らの経歴詐称を告白。高市首相は87年に米民主党議員の事務所で電話番として働き始めたが、履歴書に「自分は日本の軍事問題の権威」と偽りの経歴を書いたことを明かしていたのだ。更に、今年2月の衆院選で、宮城県の全5選挙区から出馬した自民党候補5人が、インターネットの有料動画広告に出演。 公職選挙法は、選挙期間中に候補者本人が有料動画広告に出演することを禁じている。本人達の公選法違反疑惑のみならず、宮城県連が動画広告の出稿を主導したことまで分かっている。この2つの問題を本紙が先週、報じるや、SNSで猛拡散。経歴詐称問題が浮かんだ高市首相本人と、動画広告を流した自民党への批判が噴出している。ところが、不自然なほど静かなのが大手メディアだ。一国の首相による経歴詐称と、選挙の公平性を歪めた可能性がある動画広告は、多くのメディアが検証すべき重大問題ではないのか。 大手メディアがダンマリを決め込む現状に、SNSは更に大荒れである。経歴詐称を巡っては〈嘘ばかりの首相！ メディアよ報道してくれ！〉といった批判や、田久保真紀・前伊東市長の経歴詐称疑惑が散々批判的に報じられていたことを念頭に〈どっかの女性市長も経歴詐称でメディアは連日報道してたやん。高市早苗は？〉との意見も見られる。動画広告については〈これ他メディアが報道しないのおかしすぎる〉〈大手メディアも自民党選挙の正体、しっかり国民に伝えよ〉などとブーイングが続出している状況だ。 週刊文春が、2月の衆院選で高市陣営が野党候補の誹謗中傷動画を作成・拡散していた疑惑をスクープしても、やはり大手メディアはダンマリ。「高市首相が疑惑を否定した」との趣旨の記事はあったが、中身を検証する報道は皆無である。安倍政権下のモリカケ事件や「桜を見る会」の問題では、もう少し厳しい姿勢で報じていた。なのに、随分とおとなしくなったものである。高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)はこう言う。「経歴詐称や広告動画、高市陣営による中傷動画作成など、いずれの疑惑も非常に重大だと思います。 本来、大手メディアはこうした問題を積極的に取り上げ、検証すべき。それが、国民的な議論を呼び起こすきっかけとなるからです。なのに、大手メディアは腰が引けているように見えます。高市首相は総務相時代、放送局に電波停止を命じる可能性に言及。これが原因で、テレビ局は勿論、大手新聞社も『何をされるか分からない』と萎縮してしまったのではないか。職務を放棄していると受け止められても仕方ないでしょう」。これでは、高市首相は余裕しゃくしゃく。情けない限りである(日刊ゲンダイより)。大戦での反省を忘れた政治とメディア。
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