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No.61104 (2026/10/03 09:00:10 (JST))
この記事も高市総理が嫌いで、習近平が好きな、いじわる爺さんらしい記事だ。 いじわる爺さんは「《巨額税金を使ってくだらないSNSを投稿してどんどん油を注ぎ炎上させている間抜けな内閣広報官》《内閣広報官を名乗るアカウントがなんでこんなクソリプみたいな返ししてるんだろう》」と書いているが、日本の新聞テレビは切り抜き、偏向記事で溢れていて目に余るものがある。 本来は国営放送局を立ち上げるか、平等に、国営放送枠を買い取ってテレビ報道すべきだが、巨額の予算が必要。 しかしながら、現代ではネットがあり、そこまで大きな予算を確保しなくても低予算で世界に発信できる。 これは総理でなくても、他党でも、石破でも共産党田村でも同じでである。 そして記事、原稿の作成は総理本人が作成し、発信できる能力の高い強みが日本にはある。
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No.61103 (2026/10/03 08:41:18 (JST))
いじわる爺さんは情けない、経済の掲示板に書くには、経済を知らないか、クレーマー。 いまのインフレ率は総合で１．９、コアコアで１．６、食品は飲料が５．０、食品が４．０～３・０全体では食品とエネルギーを除けばディスインフレ、これの対処は食品とエネルギーだけ対処すればよく、ほかはするひつようがない、したならば経済が悪化する可能性。運輸はエネルギーとともにするべきでしょう。 それをいじわる爺さんは何と書いたか？、「自分が勝手に消費税減税を2年限定とか、０ではなく１％という半端なことを決めたのに、よくこんなことが言えるよな。消費税減税で値下げをしなければ「店の風評に関わる」と脅迫まがいの発言を平気でする首相」。と書いている。 ２年に意味については、少し深い理由がある、財務相の抵抗を弱めるための時限立法で２年たてば、自動的に元に戻る（いやでも戻る）、責任を持たなくても戻る。 食品は時価で決まるものが多いから、消費税をゼロにしても８％安くなるとは限らない、利益を吸収して薄利や儲けなしの特売価格で売っていた店は、利益を通常の利益に乗せてくる。 健全な経営にしてくるので多少、安くなるくらいかもしれないが、、経済は小売りや卸の悪い業績が改善して活性化する（給料が上がる傾向）。 消費税を０ではなく１も情けないが、安全性を見込んだのだろう、くだらな過ぎるが大勢に影響はない。 ところが、白川２世が利上げを行った、民主党政権の焼き直しであり、リカバリーは難しい。安倍のミックスは卒業して、ネットの資金需要に入ろうとした途端、再度アベノミクス第１の矢と第２の親が必要な状況に逆戻りさせられた。 アメリカからすれば日本が利上げすれば、円高になるとトランプとベッセントは思っているが，ＦＲＢの学者は思っていない、日銀は片岡外相以上に頭が堅く、経済３流国でもある。 そしてアメリカのノーベル学者や日本の元副総裁の岩田規久男の考えは、アメリカのノーベル賞経済学者と酷似する。
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No.61102 (2026/10/03 08:36:31 (JST))
また燃え上がっている。佐伯耕三内閣広報官が運用するX(旧ツイッター)が、先月の日米首脳会談で高市首相とトランプ大統領が笑顔で話し合う様子を収めた写真を“捏造”した疑惑が浮上し、批判を招いていたが、改めて火に油をそそぎ大炎上している。ことの発端は週刊誌「女性自身」電子版の記事。9月30日に《「凄い印象操作」高市首相 内閣広報官のトランプ大統領との“合成2ショット”が物議…広報予算が激増で消えない広報への疑念》との記事を配信した。内閣広報官のXがアップした高市首相とトランプが笑顔で向き合う写真(URL)。 この写真は、別のタイミングで笑う2人を切り取って合成した写真だったと指摘。更に、内閣広報室が来年度予算の概算要求として今年度の約7億円から10倍超の約72億円を要求していることに対し、疑念が生じていることも報じている。まさに、その通りと誰もが納得する記事だった。ところが、この記事に内閣広報官のXアカウントは即反応。女性自身の記事に、カッと目を見開く高市首相の顔写真が添えられていることに引っかかったのか、《「凄い印象操作」って、この写真のことかと一瞬思ってしまいました》と皮肉った。 加えて、“捏造”疑惑が浮かんでいる問題の写真について《どう感じるか、見たい世界は人それぞれです》などと嫌みっぽく書いたのだ。また、《総理の日々の動きに関する編集動画や写真は、職員自身により撮影・作成しており、外部委託は行っておらず、制作のために予算は使われていません》と、「無駄遣い」批判にも反論してみせた。この投稿に対しては、《巨額税金を使ってくだらないSNSを投稿してどんどん油を注ぎ炎上させている間抜けな内閣広報官》《内閣広報官を名乗るアカウントがなんでこんなクソリプみたいな返ししてるんだろう》 《国の恥だな》などと批判が殺到している。「実は佐伯さんは本音では辞職したいと考えていて、高市さんからクビを宣言される“更迭狙い”であえて問題の投稿を繰り返しているのでは、という噂があります。さすがにあり得ない話ですが、そんな見方が浮上してしまうくらい、彼の投稿は異常。放っておけばいいことに過剰に反応している。このままだと、国会で追及される展開もあり得るでしょう」(官邸事情通)。そろそろ余計なことはやめた方がいいのではないか(日刊ゲンダイより)。お頭の中が昭和のTVと新聞しかない時代のまま止まっているのか。
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No.61101 (2026/10/03 07:27:33 (JST))
本当に嫌な女だ。女性総理として限定して言えば、「人としての情がない女」としか思えない。もっとも男も女もなく、こういう人の機微が分からない人間は嫌われる。自分が勝手に消費税減税を2年限定とか、０ではなく１％という半端なことを決めたのに、よくこんなことが言えるよな。消費税減税で値下げをしなければ「店の風評に関わる」と脅迫まがいの発言を平気でする首相。このような発言をするほど反発が起きるのと違うか？ 自己愛は異常に強いが、他者への配慮や思いやりが全く感じられないのが我が国の総理の高市だ。今の世情や情勢、激動の社会を全く知ろうとする気のない人間の発言は、冷酷で非情だ。企業によって人件費、仕入れ、物流など事情が違うだろうに、全て一律に「価格を下げろ」はあり得ない。今まで無理して価格を抑えてきた店や企業など、高市に従っていたら、経営が立ちいかなくなる。自分達が献金を貰う大企業の方しか見ていない。 大企業なら体力があり空前の好景気だそうだから減税も出来るだろうが、零細な小売業はそうはいかない。そういう事情を全く考慮せず総理として、もっとも言ってはいけない発言じゃないか。ひょっとしたら、献金を貰う大企業ばかり生き残らせて、中小・零細、街のお店屋さんを潰そうとしている？ 本当に無慈悲で残忍な奴だよ、我が国の「女性初の総理」は…(まるこ姫の独り言より抜粋)。資質どころか人として総理など無理じゃね？
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No.61100 (2026/10/03 07:26:15 (JST))
簗和生農水相が、自身を支援しなかった栃木県内の一部自治体に対し道路予算を大幅に削減したことを「誤解を招いた」などと大筋で認めた。文春や新潮で問題の発言の音声が報じられていた中、これまで梁氏は「コメントを控える」を連発。高市総理お気に入りの裏金議員で、大臣については続投する意向を示している……1746万円もの巨額の裏金問題を抱えながら、バカイチ総理の強い希望で入閣したのが梁和生農水相だ。 自身を応援しなかった自治体を狙い撃ちにして道路予算を大幅カットさせていたことが判明した。民主主義国家にあるまじき陰湿な脅迫と利益誘導だし、即刻辞任すべき事案だが、バカイチツボエは、梁大臣の応援演説において「もう、とにかく私の大事なやなちゃん。私の知恵袋のやなちゃん。いなかったら大変！本当に大変です！」などと「やなちゃん愛」を爆発させて、世論調査の反対を無視して、裏金議員の入閣を強行した。 やっぱり、バカイチが個人的に気に入っている議員は反知性のゴロツキであることがはっきりした。バカイチの下に集まっているのは、見事なまでに裏金議員と統一教会とずぶずぶの反日朝鮮カルト議員ばかりであり、 (日本の国の根幹をぶち壊そうとしている)「朝鮮人の反日スパイ」であるようにしかみえない。こうした「きっかけ」を逃さないようにして、バカイチの腐った独裁体制を国民の力で切り崩していくことが必要だ(ゆるねとにゅーすより抜粋)。自民党議員は舌禍謝罪のときに「誤解を与えた」というが、発言について誤解など誰もしていない。
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No.61099 (2026/10/03 06:08:38 (JST))
たしかに条文にはEuropean Stateとはあるが、では、何をもってEuropeanとするのか？かなり曖昧なんだよ。 じっさいトルコは、歴史的にもEuropeanとは認識されていないし、欧州人から見れば、今もトルコはアジアの国だ。 もちろんアジアの定義もあいまいで、どこまでがアジアと言えるのか？これもはっきりしていない。 したがってNATo加盟国の全会一致の承認があれば我が国のNATO加入は理論上は不可能ではない。 戦略的意義がどの程度あるのかは知らないがな。
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No.61098 (2026/10/03 01:30:35 (JST))
アナタ なに、トンチンカンな事言ってんですか？ ( ゜Д゜) （第10条）地理的要件: 北大西洋条約の規定により、加盟できるのはヨーロッパの国に限られる。 ドンキ氏「オレの妄想では、日本はヨーロッパだ～～！」 ｗｗｗｗ
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No.61097 (2026/10/03 01:02:28 (JST))
中国外務省 高市首相を呼び捨て。中国軍は開戦動画を投稿。 ●中国外務省、高市早苗と呼び捨て 9月30日の記者会見、意図的か 2026年10月02日 16時04分共同通信 郭氏は小泉進次郎防衛相が核兵器や原子力潜水艦の保有に関する議論を排除すべきではないとの考えを示したことに関する質問に答えた際、高市氏を呼び捨てにした。外務省の会見録でも呼び捨てのままになっている。 同紙は「外務省は常に言葉遣いに細心の注意を払っているため、言い間違いではない」と分析。11月に中国で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせた日中首脳会談が実施される可能性は低いとした。 ●中国軍「開戦動画」で威嚇 ミサイル場面も、高市首相やゆ 【北京共同】中国軍は26日までに「もし戦争が今日勃発したら、これが答えだ」と題し、戦闘機や戦車が出動しミサイルを発射する「開戦動画」を中国の交流サイト（SNS）で公開した。台湾有事を巡る国会答弁を念頭に、軍事力を誇示しながら日本を威嚇した。X（旧ツイッター）には高市早苗首相をやゆする漫画も投稿した。 中国軍の核ミサイル部隊を管轄するロケット軍は動画を通信アプリの微信（ウィーチャット）の公式アカウントで23日に公開した。動画では兵士らが銃器を準備して戦車に乗り込み、戦闘機やヘリコプターが攻撃しながら飛行。地上からミサイルが次々と発射された。軍事パレードで兵士らが行進し、大陸間弾道ミサイル（ICBM）の「東風61」や「東風5C」が登場する場面もあった。 https://www.47news.jp/13510159.html
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No.61096 (2026/10/02 23:53:44 (JST))
その後、その事実を有権者に隠して選挙に立候補。 さらに大津市の共産党市議も小学生をひき逃げしていたことが判明しており、ひき逃げは共産党の常識であるらしい。
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No.61095 (2026/10/02 16:36:10 (JST))
＞「藪蛇」 高市さんは頭が弱い。慎重さに欠ける。思った事を後先考えずにストレートに言ってしまう傾向がある。 優秀な総理大臣だった 岸田や石破を批判して突いて、高市と言うヤブヘビを出してしまったのは いじわる爺さんじゃないか。 岸田も石破も外務省とよくよく相談して 予行演習もしていたようだ。 高市のヤブヘビ発言を批判をする前に 自身を反省しろ。 (^_-)-☆ xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 【解説】 石破首相の「トランプ大統領対策勉強会」、日米首脳会談で成果出す トランプ氏対策の「勉強会」 石破氏は準備をしてワシントンに向かった。文字通り、勉強していた。スタッフと「勉強会」を開き、岸田文雄・前首相に助言を求めた。 故・安倍晋三元首相の妻の助けも受けた。安倍元首相はトランプ大統領の1期目に、ゴルフコースで大統領と親密な関係を築いた。 石破氏の勉強は報われた。 https://www.bbc.com/japanese/articles/cvgm0p4ev29o
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No.61094 (2026/10/02 15:38:50 (JST))
れいわ新選組の元代表の山本太郎が議員の時に再三言っていたことが、国連憲章違反の事である。 日武力を行使すれば、中国やロシアが攻めてくると。 中国もロシアも先勝国とは言えないが、国際的に戦勝国として認められている。 それは国連が認めていることで、高市総理りがの発言は関係の無いことだ。 中国が第２列島線を中國のものにするためには、アメリカ軍基地が邪魔で、沖縄に玉木知事を中國の力で据えていて基地反対を、中国の支援で日本語の話せない反対派が不法に道路を占有して、反対蚊帳にを作り座り込んでいたが、今回の知事選で終焉を迎えた。 日本の取るべき道はアメリカのみならずＮＡＴＯにも加盟すべきだろう。そして武器の共有は日本の安全保障には必要な事である。 左翼の言う、日本は平和を祈れば平和になるは、すでにたわごとになっている。
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No.61091 (2026/10/02 11:25:43 (JST))
9月22日、高市総理は国連総会で「旧敵国条項」の早期削除を要望する演説を行った。まさに「藪蛇」とはこのことである。無論この前段には同17日、露外相ラブロフが取材に対して「日本は旧敵国条項の条文をしっかりと読むべきだ」旨語ったとの報道を受け、中国が外交部談話で「中国は露の立場に同意する」と表明した事実がある。高市演説は、これを受けての脊髄反射的反応であるといえる。 だが、単に記者との応答でしかなかったラブロフ発言と中国の同調を受けて、高市は国連総会で公式に「旧敵国条項」の削除要望を言ってしまった。同条項は、1995年に「死文化」が確認されており、2005年には国連憲章から「敵国」の文言を削除する決意が同意されている。にも関わらず、高市が国連総会でそう言ってしまったがために、中国・北朝鮮は答弁権を行使して反論した。 こうして「死文化」が既定解釈である同条項を巡っての賛否が国連での討議の場に持ち込まれることになった。無視・黙殺を貫けばよいものを、あえて触れてしまった。このことにより、あたかも同条項が有効であるとの立場もあり得るというハレーションを、他ならぬ日本自らが提起してしまったのである。高市外交は素人の域を出ておらず、国益を著しく害していると言わなければならない。 そも「旧敵国条項」とは、「第2次大戦で枢軸国等であった国が再侵略の動きを見せた場合、国連安保理の決議なしで武力行使が出来る」という趣旨である。この場合の枢軸とは、日独伊はもとより、ドイツの要請で参戦したルーマニア、ハンガリー、ブルガリア及び、正式には枢軸に加盟していないが、ドイツ側に立って独ソ戦に参戦したフィンランドの7カ国を指す。日泰攻守同盟条約(1941年)に基づき、米英等に宣戦したタイはここに含まれるか否かは議論が分かれる。 これは、当時のタイ首相ピブンが、「(タイの)宣戦は、日本の脅迫によってなされたもの」と弁明をしたため敗戦国扱いを免れている経緯があるからである。いずれにせよ例えば、この条項を現代に適用しても、「ドイツではAfD(ドイツのための選択肢)が複数の州議会で躍進したのだから、これは再侵略の兆候であって、国連安保理の承認を得ずしてベルリンを空爆してもよい」という風にはならないことは自明である。 だからこそ同条項の「死文化」が明白なのである。この「旧敵国条項」を削除する機運は、1990年代からゼロ年代初頭にかけて、右傾論壇の中で怪気炎があった。しかし前述の通りもはや「死文化」が既定となると、右傾論壇ですら「旧敵国条項の削除」という主張はほとんど消えた。むしろこの界隈では、「日本が多額の国連分担金を拠出しているのに、常任理事国になれないのなら国連など意味はない」という主張が大勢を占めている。 高市外交は、既存の右傾論壇の潮流からも逸脱する素人的な心情によってなされていることが分ろう。となるとこれはもう、ネット右翼の感覚ですらない。昨年11月のいわゆる「台湾有事発言」しかり、こんな素人が国のトップに立っていることは、「強く豊かな日本」にとって害でしかない(古谷経衡 猫と保守と憂国より)。それにしてもこのおばさんは、国会議員として何を学んだのか。ウン十年1日の如しでボ～と過ごしたのかも。
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No.61090 (2026/10/02 07:44:50 (JST))
いじわる爺さんは高市政策をちゃんと見ろよ、ネットの資金需要の意味を知らないだろう、それに反旗を翻す日銀にも何も言わない、結局何も見ずに書いているに過ぎない。 ンネットの資金需要の意味が分かれば書いてください、それに反対しますか？、爺さんよ。
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No.61089 (2026/10/02 07:38:59 (JST))
何とかの一つ覚えのように高市首相は「物価高対策は昨年10月の内閣発足以来の最優先課題」と繰り返しているが、自己満足も甚だしい。インフレ放置の無策のせいで、庶民にとっては「兵糧攻めの秋」になりそうだ。帝国データバンク(TDB)は9月30日、10月の「食品主要195社 価格改定動向調査」を公表。10月の飲食料品の値上げは計3153品目に及び、3年3カ月ぶりに2カ月連続で3000品目を突破した。 判明している分を含め、今年の値上げは2万品目超。年間2万品目超えは2年連続だ。今月値上げされる多くは「酒類・飲料」(1399品目)。「調味料」(820品目)や、冷凍食品などの「加工食品」(668品目)も大きなウエートを占める。「インフレ促進のリフレ政策によって、企業が値上げに躊躇しなくなった結果です。企業の生産活動を示す鉱工業生産指数が2020年のコロナ禍から昨年までの5年間で、僅か0.9％しか上がっていないにも関わらず、20年は42兆円だった営業利益が25年には93兆円と倍以上も増えた。 生産能力はほぼ横ばいなのに、営業利益は過去最高を突破する異様な状態です。それだけ消費者は収奪されているのです」(経済評論家・斎藤満氏)。先行きについて、TDBは〈2027年にかけても断続的な値上げが継続する〉と予測。値上げ継続に加え、家計に重く圧し掛かるのが光熱費だ。大手電力10社が29日発表した10月使用分の電気料金は、平均的な家庭で835～1578円も値上がり。いずれも過去最高を記録した。 ガス代も大手都市ガス4社で435～744円上がる。エネルギーコストの上昇に、政府が7～9月に実施した計5000円の電気・ガス代補助の終了が重なった格好だ。これから寒くなるにつれ、エネルギー需要は夏場以上に逼迫する。インフレ要因である原油価格は高止まりしたまま、国内世帯3分の1が使用しているLPガスの調達コストも右肩上がりだ。エネルギーも断続的な値上げ要因に事欠かない。 「インフレ抑制を最優先にすべきなのに、高市首相はインフレ促進に繋がる飲食料品の消費税減税に血眼です。『物価高対策が最優先』と言いながら、やっていることは真逆。どこまで企業本位なのでしょうか」(斎藤満氏)。高市内閣が続く限り、庶民はインフレの兵糧攻めに苦しむ。バカな大将は敵より怖い(日刊ゲンダイより)。統一教会の教義に従ってやっているのか、それとも経済運営ができないのか……無知ゆえの無敵状態なのかも？
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No.61088 (2026/10/02 07:37:37 (JST))
熊本地震の被災地を高市総理が視察した際、現場に集まった被災者に対して政府関係者が「絶対に批判的なことを言わないように」と圧力をかけていた疑いが浮上している。熊本地震を機に作られた高市総理の“プロモーションビデオ”にも多くの批判が噴出している中で、視察の裏で苦しい生活を強いられている被災者に対する強力な言論弾圧が行なわれていた可能性が高まっている……まさしく疑っていた通りの話が出てきている。 過去の事例を振り返ると、民主党政権時代の菅直人総理は、東日本大震災の被災地を視察した際に、「もう帰るのか？」と被災者から怒声が上がり、避難所に5時間も留まり被災者の話をひざ詰めで聞いた様子が全てテレビで放送された。バカイチツボエは、こうした過去の事例を踏まえた上で、(自らに批判的な意見が向けられないように)予め被災者を徹底的に恫喝し、自らを「正義のヒロイン」に仕立て上げるために、(避難所の選定や自らと面談する“お友達被災者”の人選まで)用意周到であらゆるヤラセと言論弾圧を徹底させたというわけだ。 正常な感性や想像力を持っている人が、バカイチツボエの言行をよく見れば、熊本地震の視察は、自らの評判をアップさせるために行なわれた、プロモーションの一環だったことなど簡単に分かる。こうやって、ウソとデタラメが日々次々と醸成され、実在しない虚構の「バカイチ人気」が創り出されているわけだ。一般市民の生の声を聞くことを徹底的に拒絶し、少しの批判や苦言も許さない。絶対に総理にしてはいけない人物(極めて傲慢で暴力的な独裁者タイプ)だ(ゆるねとにゅーすより抜粋)。表紙替えても真っ当な総理のいない自民党を表している。
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No.61087 (2026/10/02 06:53:34 (JST))
鈴木農水相、コメ政策転換に不快な石破氏に「コメントしない」 「需要に応じた生産」強調 コメ政策は元石破元総理が正しい。 鈴木農水相（元農水省官僚）が２次高市内閣で変えられるのも納得。 日銀植田も逆方向だが再来年の４月までは、任期がある間は替える権利がだれにもない、白川日銀２世とも言われている、消費税は税調会長にあり、総理に権利はない。 消費財は石破派野小野寺五典の権利に係っている，宮沢洋一よりは操作し易い人事を高市氏が行った。 鈴木氏は従来通り「需要に応じた生産」を原則とし、価格高騰に対しては「おこめ券」の配布検討を表明している。長年の生産調整をやめ、増産政策にかじを切った石破前政権の方針を再転換した形で、石破氏は10月30日配信の同紙インタビューで「不愉快」としていた。
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No.61086 (2026/10/02 06:49:42 (JST))
農水官僚の方針は高市氏の政策と逆向きで、高市氏の２次高市内閣では簗農林水産大臣就。 簗農林水産大臣就任記者会見概要に期待。 食料安全保障を強化していくため、国内外の需要拡大を進めるとともに、拡大した需要に対応できるよう、生産基盤を維持し、生産性や付加価値の向上を進めることにより、供給力を強化します。加えて、温暖化等の環境変化に対応できる植物工場や陸上養殖等への投資を促進をします。
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No.61084 (2026/10/02 06:17:23 (JST))
今度は高市総理のＮＨＫ改革をぶちかます。 ＮＨＫは天下りの良質団体だから、誰も批判したことを言う議員はいなかったが、本当にいいね。
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No.61083 (2026/10/02 06:16:30 (JST))
今度は高市総理のＮＨＫ改革をぶちかます。 ＮＨＫは天下りの良質団体だから、誰も批判したことを言う議員はいなかったが、本当にいいね。
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No.61082 (2026/10/01 14:24:26 (JST))
１２月までには結果が出るよ。 指標は近未来を推測するもの、そして結果が近い将来に出る、日銀短観はまだ利上げ前の数字で宛てにはならないが、中小企業の数値は弱いし設備投資も悪くはないが少し悪化。小売りも卸もやや弱い。 これが利上げしてどうなるかといば、言わずもがな。
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No.61080 (2026/10/01 12:13:56 (JST))
＞第2次大戦の同盟国だった アメリカにとって同盟国だったのは中華民国（現在の所在地は台湾）ですから。 それぞれ勝手に都合の良いように 解釈しているんでしょう。 台湾は中国の一部といっても、その中国が 中華人民共和国である必要はなく中華民国でも良い。 そして、台湾はかつて日本が統治していた訳ですから 日本に帰属しても良い訳です。
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No.61079 (2026/10/01 11:56:32 (JST))
＞この局面でスパイを取り締まるための制度が必要なのか。 当たり前に必要だろう。 タイミングの問題ではない。いままでの総理大臣や国会はさぼって 結果、国益を害していた。 岸田の防衛費倍増や、武器輸出解禁、法人増税、新ＮＩＳＡといった 大改革に比べれば見劣りするが 高市のスパイ防止も 立派な政策転換であり改善である。 くだらない事を言っていないで、本質を見るべきだ。
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No.61078 (2026/10/01 11:45:12 (JST))
＞経済とはそんな馬鹿チョンな構造ではない それを分かっていないのが ドンキ氏だろう。 植田は ちゃんと景気と物価のバランスを考えている。馬鹿チョンのドンキ氏よりはるかに賢い。 つまり、馬鹿チョンは、お前（ドンキ氏）がな という毎度の結論でした。ｗｗ (^_-)-☆
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No.61077 (2026/10/01 08:55:48 (JST))
ひょっとして、物価高対策や外交、被災地支援など、やることなすこと上手くいかないから、手を付け易いスパイ防止法に取り組んで“やってる感”を演出しているのではないか。「外国スパイの監視」は、高市シンパが喜びそうな政策でもあるだけに、余計にそう思えてくるというものだ。立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)がこう言う。「高市政権で特に上手くいっていないのが物価高対策です。 物価高によって国民は生活苦に陥り、精神的にも余裕がなくなってくる。すると、多くの国民は、はけ口を求めるものです。そのうってつけの対象は『外敵』でしょう。政府が『外国のスパイを取り締まらないと日本は危機に陥る』と煽れば、ストレスを抱えた国民は沸き立ち、政権浮揚にも繋がり得ます。高市首相の一番の狙いはそこにあると思います。失策から国民の目を逸らさせ、支持を得るためにあえて勇ましい姿勢を見せている。自己保身でしかなく、国民目線は皆無です」。先の特別国会でも、高市は国民生活より政権維持を優先していた。 後ろ盾の麻生副総裁の悲願である皇室典範改正に、連立パートナーの日本維新の会肝いりの副首都法、「表現の自由」を縛り得る国旗損壊罪創設--、政権維持に邁進し続けてきたのが実態だ。この調子だと、10月5日に召集される臨時国会でも、高市は国民不在の自己保身策に血道を上げるに違いない。トンチンカンな高市政権を国民は注意して見るべきだ(日刊ゲンダイより)。真っ先に物価対策と喚いてみたが、経済オンチ発揮で何をやるべきか分からず自分優先政策。
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No.61076 (2026/10/01 08:54:58 (JST))
勿論、外国のスパイが日本の政策や世論に不当に干渉することを放置していいわけではないだろう。しかし、記者会見を禄に開かず、国会は軽視。2月の衆院選の期間中には高市首相が出演する自民党の動画が1億6000万回も再生され、選挙結果に一定の影響を与えた可能性が指摘されている。そんなやりたい放題の国民愚弄政権に任せるのは、余りに危険ではないか。そもそも、この局面でスパイを取り締まるための制度が必要なのか。 喫緊の課題は他にある筈だろう。高市は昨秋の総裁選で勝利した後、「働いて働いて……」なんて潔いことを言っていたが、最近は公邸に籠りきりで、公務もスカスカ。特に、土日や祝日は終日、引き籠っていることもある。首相就任以降、休日の5割超を公邸や議員宿舎で過ごしていた、なんて指摘されているほどだ。この夏に起きた地震や豪雨災害では各地で何千人もの避難者が出たが、対応は自治体任せ。7月下旬に発生した熊本地震では、ヘリコプターで勇ましげに現地入りする様子を収めた“PR動画”をSNSで流した。 その結果、「被災地の政治利用」と猛批判されるありさまだった。物価高対策も手つかずで、SNSに〈高市内閣では、国民の皆様が直面されている「物価高」への対応に最優先で取り組んできました〉などと、長文の言い訳を投稿する体たらくである。外遊もボロボロだ。24日の米中首脳会談の直前にトランプ大統領と面会し、中国に接近しすぎないようクギを刺したつもりだったようだが、結果は中身ゼロだった。 米中首脳会談でトランプは、米中が「同盟国」として共に戦ったと発言し、習近平国家主席は「中米両国人民は日本軍国主義の侵略者と戦った」などと踏み込んだほど。高市のご注進はスルーされ、米中の蜜月が演出されてしまったわけで、成果どころか赤っ恥としか言いようがない。重大な案件に禄に取り組まず失敗を繰り返している一方で、血道を上げるのがスパイ防止法とは、一体どういう了見なのか。疲弊しきっているのかは知らないが、オツムと体が心配になってくる(日刊ゲンダイより)。トランプも安倍後継の無能さに気が付き始めた。
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No.61075 (2026/10/01 07:51:08 (JST))
全国で電気料金と都市ガス料金が一斉に値上がり。政府の電気料金補助金が終了したことで東京電力の使用料は過去最高水準に。資源価格の高騰も重なり、家計への負担は急速に増大、国民から青息吐息の声が上がっている……際限のない物価の高騰によって青息吐息の日国民に更なる“追い打ち”だ。これまで補助金により覆い隠されていたイラン戦争の影響が、補助金終了によってよりダイレクトに国民に降りかかる状況になってきた。 既に日本国民は生きるだけで精一杯になっているけど、「値上げ地獄」が収束する材料や要素が見当たらないような状況だ。あらためて、日本国民の忍耐強さに驚かされるが、その我慢強さと従順さが1％の支配層にまんまと利用されている。モノの値段がどんどん上がり、円安も進んでいるのに、給料だけが一向に上がらない。既にそうなりかかっているけど、食費や光熱費や税金を払うだけで精一杯の国民がどんどん増えている。 この影響で、観光や娯楽、それに不動産などに関する業界や市場にお金が回ってこなくなり、これらの穴埋めを増々外国人に頼らざるを得なくなっている。自民党が日本の政権を占拠し続ける限り、日本国民はこの先も着実に貧困化し衰退し続け、最後は滅亡させられる未来から逃れることはできないのではないか(ゆるねとにゅーすより抜粋)。この失われた30余年の自民党の実績をみれば解かる筈なのに、騙され続ける国民の学習力の無さ。
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No.61074 (2026/10/01 07:49:30 (JST))
今ここ。モンゴルの首相との夕食会での席上で(URL)。
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No.61073 (2026/09/30 23:00:23 (JST))
困ったもんだ。
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No.61072 (2026/09/30 14:54:18 (JST))
金利を上げて、自国通貨高が素晴らしい世界ならば、ほとんどの国がそれを行っている。 経済とはそんな馬鹿チョンな構造ではない、
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No.61071 (2026/09/30 13:36:52 (JST))
飲食料品値上げ、2026年10月は3153品目 値上げラッシュはピーク越え 酒類・飲料が1年ぶりに全分野で最多 主要な食品メーカー195社における家庭用を中心とした10月の飲食料品値上げは、合計3153品目、値上げ1回あたりの平均値上げ率は月平均10％となった。 2026年は2年連続で年2万品目超える 2026年の飲食料品値上げ品目数の累計（1～12月までの判明分）は2万187品目が判明し、2年連続で年間2万品目を超えた。 値上げ要因は、全て「円安」に絡む xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 頭の弱い人が、もっと円安でも大丈夫とか、日銀は利上げするなとか 言っているが、 馬鹿共が いくら騒ごうが、無駄である。 ( ´艸｀)
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No.61070 (2026/09/30 12:07:36 (JST))
人気取りで右旋回を強める高市首相が掘った墓穴は底なしの様相だ。日本が最大の分担金を拠出するICC(国際刑事裁判所)を巡り、米国のトランプ大統領が企む解体に中国も呼応。高市首相の台湾有事答弁に端を発した日中の応酬はこじれる一方だ。トランプ政権が制裁対象に指定した赤根智子所長は見殺しにされかねない。米中によるICC解体を匂わせたのは、米国のパデュー駐中国大使だ。 27日(現地時間)のFOXニュースのインタビューで、米国同様に非加盟の中国側と協議していると表明。詳細は明かさなかったが、「彼らも脅威を認識しており、我々とそれについて話し合っている」とした。ICCは2024年、パレスチナ自治区ガザでの戦争犯罪などを理由に、イスラエルのネタニヤフ首相らに対する逮捕状を発行。米兵への捜査・訴追を警戒する中、盟友を標的にされたトランプ大統領の怒りは収まらず、強硬手段に打って出た。ルビオ国務長官が、今年7月に「米国の主権に対する脅威」と批判し「全ての手段を用いて解体する」と宣言。 8月に赤根氏らに制裁を加え、トランプ大統領は先週の国連総会の一般討論演説で加盟国に脱退を呼びかけた経緯がある。赤根氏の窮状を「大変残念」で片づけ、猛批判を浴びた高市首相は挽回を画策。習近平国家主席の国賓訪米前にねじ込んだ日米首脳会談で「日本は一貫して支持している、また支持していく」と伝えたと胸を張っていたが、何のことはない。何度も「ドナルド」と呼びかけた高市首相に顔を背けたトランプ大統領。 案の定、彼は馬耳東風だったのだ。高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)はこう指摘する。「米中がICC解体で協調するとなれば、非常にショッキングです。そうでなくても中国は2025年、香港に『国際調停院』を設立した。国際紛争を解決するという触れ込みの機関で、中国と経済的結びつきの強い国が加盟している。巨大経済圏構想『一帯一路』、国際金融機関のAIIB(アジアインフラ投資銀行)に続くもので、国際秩序の作り手を睨んだ動きです。米国によるICC潰しは渡りに船。 高市首相が国連演説で中国を念頭に国連憲章の『旧敵国条項』の削除に言及した直後、米中トップは〈第2次大戦の同盟国だった〉と蜜月をアピールした。高市政権発足から1年足らず。首相の独り相撲で日本外交をここまで台無しにできるのか。ア然です」。昨年6月に世に出た赤根氏の著書「戦争犯罪と闘う」が再びベストセラー入り。高市首相のデタラメが周知される日は近い(日刊ゲンダイより)。信念も何もなく総理でいたいだけの高市。
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No.61069 (2026/09/30 12:06:29 (JST))
内閣広報室が日米首脳会談の写真をSNSに投稿したところ、「切り貼りによるフェイク写真ではないか」と批判が殺到している。内閣広報室が投稿した画像は、笑顔満面でトランプ氏に色目を使っている高市総理の隣で浮かない表情を見せていたトランプ大統領の姿をカットし、代わりに茂木外相へ向けた笑顔のショットへ差し替えたもので、極めて稚拙な印象操作との指摘が相次いでいる……まーたバカイチツボエ一味がやらかした！ トランプの笑顔は、バカイチではなく茂木に向けたものだった……佐伯内閣広報官のセンスのなさは他の追随を許さない。こんなおバカ劇団の内閣広報室の予算を10倍以上も激増させようとしている。内閣広報室の公式Xでは、この「切り貼りフェイク画像」の他にも、バカイチの謎の足のドアップ映像も投稿されて、強い不快感を持つ人が続出だ。そのお陰で、関節リウマチに伴う人工関節を入れた傷跡が全くないことが鮮明となった。 ネット上では、これがバカイチの嘘(作り話)ではないかと疑う声が上がっている。これまでも、熊本地震をネタにして制作された「バカイチPV」を筆頭に、G7サミットでの(他の首脳同士の会話に加わっているかのように演じている)「バカイチアホアホエア英会話」も大バズりしたね。こんな「切り貼りフェイク画像」を宣伝に用いないといけなかったくらい日米会談でのトランプがやる気ゼロ(大失敗)だったことが増々可視化された。 その後の米中会談で、トランプが「中国は同盟国だ」とか、(中国とともに大日本帝国と戦った)「フライング・タイガース」を持ち出してまでして暗に“日本叩き”を行なったことをみても、米国が中国の強大な経済の恩恵を享受する道を選んだことが分かるし、トランプにすら惨めに見捨てられたバカイチ政権は、このまま更なる堕落と凋落の一途を辿っていくだろう(ゆるねとにゅーすより抜粋)。世界から無視され花散ると逆行く高市害交。
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No.61068 (2026/09/30 12:02:22 (JST))
高市は改造後の会見で、各閣僚に具体的な政策課題を指示。「強い経済」や「国土強靱化」「農林水産物の輸出拡大」を掲げていたが、国民が今、直面している喫緊の問題は物価高や食品価格の高騰、社会保障、税負担などだ。改造したものの、裏金問題やうさん臭さが漂う閣僚ばかり。自分が総裁選で勝つことしか考えていない布陣だから、こうなるのだ。国民生活よりも自分中心で、支持率がハネ上がる筈がない。 更にもう一つ、高市政権のダメっぷりを如実に映し出したのが外交だ。22日にニューヨークで行われた国連総会の一般討論演説。高市は国連憲章に残る「旧敵国条項」の早期削除を突然、呼びかけた。05年の総会で「敵国」への言及を削除するとの決議が採択されたことを挙げ、「同条項は早急に削除されるべき」と訴えていたが、この総会で世界が注目していたのは米トランプ政権が敵視している国際刑事裁判所(ICC)問題だ。 制裁を科せられた赤根所長の出身国である日本の総理大臣が何を言うのか…。そう思っていたのに、高市は演説で「日本はICCを一貫して支持」と言うだけ。トランプ政権によるICC関係者への制裁には言及せず、22日の日米首脳会談でもトランプ大統領に対してICCについて「率直なやりとりをした」と言うものの、具体的な内容は明らかにしなかった。そんな日本の「ヘタレ外交」を浮き彫りにさせる要因になったのが米中首脳会談だ。トランプと中国の習国家主席は、両国が第2次世界大戦で「同盟国」として共に戦ったことを強調。 日本はホンモノの同盟国として、トランプに苦言を呈してもいいのに高市は「第三国間のやりとり」としてスルー。相変わらず「日本と米国は非常に強い絆で結ばれた同盟国」と言い、26日夜にトランプと電話会談した後も、「1週間の間に2度の首脳間の会談を実施したということは、まさに日米同盟の絆の強さを示す」と繰り返していた(日刊ゲンダイより)。絆の強さという言葉で誤魔化そうと、日米会談での大統領の態度が失望を物語る。
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No.61067 (2026/09/30 12:01:32 (JST))
自分と距離を置き始めた相手に向かって「私たち親友だよね。親友だよね」とオロオロしている“ぼっち”のよう。日本の首相として、みっともないったら、ありゃしない。ロイター通信によると、米中首脳会談前、日本や韓国などの間で、トランプが中国に台湾や貿易を巡って譲歩する可能性が懸念されると報じていた。つまり、米中両国が急接近する可能性が指摘されたのだから、高市はトランプとの首脳会談前に考えるべき策が会った筈。 例えば「日本政府として何を主張するべきか」「米国が中国とのディール(取引)を優先した場合、日本はどうするのか」ということだ。その対応を練るのが本来の外交戦略だ。日本がやるべきは、米国の顔色を窺うことでも、中国を敵視することでもない。米中双方と対話し、日本の国益を具体的に確保することだ。高市は「世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す」なんて格好つけていたが、取り戻すどころか放り投げに等しい。 こんなやり方を「外交迷走」と言わずに何と言うのか。政治アナリストの伊藤惇夫氏はこう言う。「米中首脳会談でハッキリしたことは高市外交の破綻です。高市首相がトランプ大統領にどんなにすり寄っても、実利を優先する米国が日本を選ぶことはない。その姿勢が明確になった。その一方、日中関係は悪化の一途です。中東情勢が不透明の中、円安は進行し、エネルギー価格は高止まり状態が続く。日本は孤立を深めるばかり。 高市政権は『日本列島を強く、豊かに』というフレーズを掲げましたが、強くなっていない上、豊かにもなっていない。さすがに国民もいい加減、『危ういのでは』と思い始めたのではないか」。恥を晒した国連外交、首脳会談の中身を語らない怪しさ。国民も高市政権の異様性に気づいたのだろう。支持率低迷も案の定ではないか。高市政権の「賞味期限」は確実に迫っている(日刊ゲンダイより)。師匠と同じでフレーズだけ立派な自民党政治。
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No.61066 (2026/09/30 09:29:11 (JST))
これに中国やロシア、アメリカが反対するのは当然の話ではあるが、国際社会として,これを容認できないのも当然で、例えばモンゴルにプーチンや習近平が訪問した時に逮捕すれば、世界は称賛するだろう。 その様なリスクのある、勇気はないはずだし、反動ががきつ過ぎるだろう。 しかし，ＩＣＣの同盟国が力をつければ必ず違法物を取り締まることが出来るはずだ、 その為の努力はするべきだが、スタンドプレイは、まだ行う状況ではない。
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No.61063 (2026/09/30 08:46:41 (JST))
興味がある方だけ、見てください。 マネーのしたたり理論を提唱した日銀副総裁、訂正したのか、私が思うところは金利の関係で、銀行の利子率が低ければ銀行借り入れによる信用創造で世の中のお金が増えるし、、お金を借りて設備投資や精算により供給が増え、また国民の給与も増える。政府のさらなる公共工事の後押しがあれば、さらに良いが、岩田氏は公共工事を否定していた?。
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No.61058 (2026/09/30 06:10:11 (JST))
大活躍のようです
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No.61056 (2026/09/30 03:37:25 (JST))
さて、これはどんな計算をしてまいなすといっているのでしょうか？。 大体予想はつくが、良い数字だけを持ってきて、インフレ率より小さいからマイナスだと言って要るに過ぎない。 さらに元日銀副総裁の岩田規久男理論やアメリカの経済学者でノーベル賞学者のフリードマン理論は優秀。 トランプ大統領やベッセント財務大臣の日本円は安く評価され過ぎであると発言しており、片岡さつき財務大臣と強調して為替介入をしている。 何度か最近書いているが、フリードマン理論で現在の日本円を評価すれば、ドル円が300～350円程度の評価になる。 低すぎるどころか、実際に日本円が、低いことになる。 消費税を全撤廃して、所得税も下げて、日本の失業率や雇用統計を見て日本のインフレ率が、どの程度がコストプッシュで、デマウンドプルインフレがどのくらいかを評価しなければならない。 現状のマネーストックでＧＤＰは過日にも書いたが現状の2.5倍でなければならない、2.5倍であれば円の価値は安過ぎる事になる。 再度書くがＧＤＰ成長率よりも実質長期金利が高く、日本経済には強烈ば打撃を与えるし、今回の利上げは愚策である。
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No.61055 (2026/09/30 02:58:14 (JST))
その結果、立憲民主党は消滅した・
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No.61054 (2026/09/29 19:15:09 (JST))
いい曲です、歌詞と声がぴったりの曲。 ＮＨＫラジオに湯川玲子が出ていた、私の中ではイカ天令和元年あたりにロックバンドの若手を掘り出す番組で、ビギンやジッタリンジンなどが歌手デビユーしている、その時の紅一点の審査員。 逆算するとその時は56歳辺りだけども、10歳若く見えた。 現在90歳、すごいですね、時代の流れは速い。
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No.61053 (2026/09/29 18:24:50 (JST))
トランプが「慌てて」高市首相に電話してきたのは、決してシナに有利な妥結はしていないから、と申し開きするためだったと見るべきだろう。 それ以外にトランプが「慌てて」高市首相に電話する理由は見当たらないからだ。 いじわる爺さん、なにを嘘ついているのかな？
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No.61052 (2026/09/29 15:39:24 (JST))
何故 中古一戸建てが安いのか？ 住宅は固定資産税が1/6になる優遇税制があったため、空き家になっても取り壊さず、放置する そこで、法律が改正され、放置されてる空き家も 優遇税制をとり止め ６倍の課税をして、危険な場合は自治体が取り壊しをして、権利者に費用を請求するようになった。 そこで、全国の空き家が、２足三文で売り出されるようになった。 マンション価格は、高騰する一方 中古一戸建ては価格が下落するという乖離現象が起きている。
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No.61051 (2026/09/29 14:01:02 (JST))
わたしが この駐車場付きマンションを買ったときは、マンション価格が 一軒家より安かった。 都内でも、場所によっては 中古一軒家なら３０００万円以下で買えます。 都内一戸建て 安い価格ランキング １位 上板橋駅（板橋区） 中央値 １０３０万円 価格帯９５０万円～１９５０万円 ２位 東部練馬駅（板橋区） 中央値 １４８０万円 価格帯８６０万円～２４８０万円 ３位 一之江駅（江戸川区） 中央値 １５８０万円 価格帯１３５０万円～１８００万円
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No.61050 (2026/09/29 13:43:56 (JST))
＞日本の景気が悪くなり 悪くなりません。 物価上昇率から日銀金利を差し引いた実質金利は、マイナスです。 世界的に 需要＞供給となっているのに、いつまで馬鹿なマイナス金利政策やってんですか？ マイナス金利でも潰れるような企業は 価値がないのです。 円高方向に戻る事で、食料自給率の低い日本は 食料品価格が下がるか上げどまり、 金利の上昇は、退役世代の預貯金金利が上がり 所得が増えます。 日本全国空き家がたくさんあって ２足３文で売っています。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 金の使い方をシフトすべし 東京の中古マンション価格 １億１２７４万円 ⇒ 東京の中古一戸建て価格 ３０００万円～６０００万円 半値以下で買えます。
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No.61049 (2026/09/29 09:32:03 (JST))
臨時国会の会期は12月12日までの69日間の見通し。来週の召集を控え、高市首相を支える日本維新の会代表の吉村洋文大阪府知事は、26日の常任役員会で「政権公約に掲げながらまだできていないこと、まずは衆議院議員の定数削減を必ずやり遂げる。そして『食料品の消費税2年間ゼロ』は与党に入る前から公約に掲げてきたもので、必ずやりきりたい」と強調。アクセルを吹かしまくるが、先は見通せない。 消費減税に大反対の経済界が猛反発しているからだ。経団連は穴埋めとして法人増税が俎上に載っていることに激怒。税制改正大綱の閣議決定を翌日に控えた14日、「法人に財源を求めることは、国際競争力を低下させることになりかねず、賛成できない」などとする提言を発表した。経団連はかねて消費税を19％まで引き上げるよう主張。消費増税に反比例する形で法人減税の恩恵を受けてきた経緯からして、消費減税はもっての他なのだ。 日本チェーンストア協会も25日、スーパーで購入した品を店内で飲食する「イートイン」も1％とするように要望書を公表。検討されている外食支援はイートインは対象外で、「著しく不公平だ」との主張だ。「食料品の消費減税が直撃する業界からの要望は、いわば政権に対するジャブ。経済オンチの首相の人気取りに巻き込まれ、引っかき回されるのはゴメンだということ。報復人事で抑え込まれた財務省も、税制規律を重んじる自民党議員も経済界の動向を固唾を呑んで見守っています。反高市で外堀が埋まるのを期待している」(永田町関係者)。 野党は食料品の消費減税には概ね賛意を示しているものの、タイミングや内容を巡って異論百出。国会審議に向けて手ぐすね引く。高市首相は先手を打つべく、首相の国会出席削減に積極的な村井英樹元官房副長官を国対委員長に抜擢した。「村井氏はXに早速、首相の国会での委員会出席は原則不要だとする民間シンクタンクの記事を紹介。取材陣にその意図を聞かれ〈関心ある方にご覧いただければという思い。 それ以上でもそれ以下でもない〉とスットボケていましたが、額面通り受け取れるわけがない。そのシンクタンクの所長は、健康問題を理由に2024年に政界引退した小倉将信元こども政策担当相。あからさまです」(野党中堅)。高市首相の国会出席を減らそうものなら、公邸おこもりが増えるだけ。首相の務めを果たせない人物に政権は任せられまい(日刊ゲンダイより)。世界経済の3％成長にも乗れず、失われた30年が自民党の劣績だ。
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No.61048 (2026/09/29 09:30:53 (JST))
民主党政権時代以来、14年ぶりの入閣。まず自身の復興を果たした。福島原発事故発生時は首相補佐官、その後も原発事故担当相や環境相を務め、対応に当たった。今回は11月発足の防災庁設置準備担当相も兼務。高市首相は福島復興の知見を防災庁にリンクさせることを期待し、細野も「ある種の宿命」「事故当時の経験を生かす」と意欲満々だが、話題になるのは高市の細野へのデレデレぶりだ。 「細野さんは身長184センチ。内閣発足のひな壇撮影では邪魔しないよう後列にいたのに、総理が手招き。小泉防衛相を押しやり、自分の横に立たせたのです。気まずそうな細野さんの顔を、総理は10秒以上も見つめていました」(官邸事情通)。2006年にフリーアナの山本モナとの「路チュー」不倫をFRIDAYに報じられた。映画のワンシーンのような熱いキス写真はインパクト大。 20年後の今も「モナ男」と称される。高市の細野びいきは半端なく、閣議前の応接室の席次は閣内ナンバー3とされる自分の右隣に。先の国連演説でも「世界の防災対策に貢献するべく、国際防災協力担当大臣を新たに任命した」と、細野の兼務ポストをアピール。細野も自身のXで「重い責任を担うことになった」と呼応した。イケメン好きの高市の心を鷲掴みの感じだ。 18年に金融庁の登録取り消し処分を受けたJC証券から、前年の衆院選中に5000万円を受領したことが判明。借り入れ「なし」の資産等報告書を訂正し、全額返済した。公選法違反の可能性もあったが、ウヤムヤに。京大法卒。三和総研の研究員を経て00年に民主党公認で旧静岡7区から出馬し、初当選。連続当選10回を重ねる。無所属出馬を強いられた21年衆院選も自民公認候補にダブルスコアの大差で圧勝した。 嘗ては「自民政治の打破」を訴えた民主党の若手ホープ。下野後も幹事長など要職を務め、自派閥も立ち上げた。ただ、憲法観を巡り党執行部と対立し、17年に離党。一早く小池都知事の希望の党に飛びつき、元同僚の「排除」を主導して大ヒンシュクを買った。その後の野党再編では逆に排除され、泣きついた先が当時の自民党・二階幹事長。19年に二階派特別会員となった。 しかし、「自民を批判してきた人」と党内の反発を招き、21年の衆院選後にようやく入党が認められた。「2年前の総裁選では石破前首相の推薦人となり、LGBT理解増進法の成立に尽力。選択的夫婦別姓にも賛成するなど、政治スタンスは総理と真逆です」(自民関係者)。それでも今度は高市に取り入る節操のなさは、党内の敵を増々増やすだけである(日刊ゲンダイより)。「飲み～の、やりーの」のを思い出した…下半身は元気なようだ。
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No.61047 (2026/09/29 08:37:27 (JST))
臨時国会は10月5日に召集される見通し。会期は69日で12月12日が会期末になる見通し。臨時国会では飲食料品の消費税率を1％に引き下げる消費税減税法案が審議される。また、積み残しになった「議員定数削減問題」も俎上に載せられる。衆議院で自民党が多数議席を占有しているため、高市首相は横暴な国会運営を継続する見通し。高市首相は国会で質疑に立てば暴言を吐き、また、野党から数々の疑惑を追及される。 このことから、できるだけ国会での答弁機会を減らそうと画策している。しかし、高市首相は多くの疑惑を抱えている以上、国会で丁寧に説明する義務がある。「逃げ得」を許してはならない。先の特別国会で高市首相は多くの疑惑に答えていない。誹謗中傷動画、サナエトークン、サナエタオル配布、統一協会との関係などに関する疑惑が存在する。疑惑を解明するには事実関係を知る松井健氏、秘書の木下剛志氏の国会招致が必要だ。 また、サナエトークン発行体は金融庁に無認可で暗号資産の発行、媒介を行ったと見られる。3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金、またはその両方が科せられる「資金決済法」違反行為であると考えられる。金融庁は速やかにサナエトークン発行事業者を刑事告発する必要がある。現時点では何も動いていない。選挙区の有権者に対するサナエタオル無償配布も公職選挙法違反である疑いが強い。多くの疑惑が解消されていない。 高市首相には説明責任がある。その高市氏が国会での疑惑追及から逃げ回っている。恥ずかしい首相だ。疚しいことがないなら国会で堂々と反論すればよい。反論せずに逃げ回るのは疑惑が真実であると証明していると受け止められる。高市首相は人事権を利用して高市氏の命令通りに国会を運営するための布陣をしいた。しかし、こうした人事には正統性がない。なぜなら、それらの人事が「公益」ではなく「私益」に立脚しているからだ。 消費税減税問題で一部野党は財源問題を唱える。しかし、この議論は野党の完全な勉強不足に起因するもの。２年限りの飲食料品の消費税率実質ゼロに必要な財源規模は10兆円程度に過ぎない。税収が激増している中で10兆円の財源などは目を瞑っていても出てくる。財政政策問題の核心はそこにない。問題の核心は財政資金の遣い方にある。高市財政の根幹は利権補助金と軍拡マネーの急膨張にある。 利権補助金と軍拡マネーを一気に圧縮するべきだ。現在の一部野党の主張では、消費税減税問題に対する正当な国会審議は全く期待できない。他方、議員定数削減問題は選挙制度改革論議と表裏一体だ。自維与党は比例代表の議員定数削減を提案しているが、文字通りの「大改悪案」だ。選挙制度は完全な比例代表選挙に抜本改革するべきだ。小選挙区制度を軸にする現行選挙制度の最大の欠陥は「大量の死に票」を生み出すこと。この弊害を取り除くために、選挙制度改革全般を根本から論議し直すべきだ(知らぜざる真実より)。自分ファースト大好き高市。
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No.61046 (2026/09/29 08:36:28 (JST))
経済思想家の斎藤幸平氏が『サンデー・ジャポン』で日米首脳会談の実態について言及し、今回の会談はと実情を指摘した。斎藤氏は、チームみらい・安野氏の意見は「優しすぎる」と指摘し、トランプ氏が日本を事実上“梯子外し”したことで、米国が日本を重要な交渉相手として扱っていない現状が露呈したと述べた……サンジャポに出演した斎藤幸平さんの「失敗だった」という発言に、ネット上で称賛の声が集まっている。 誰もが簡単に分かる当たり前のことをそのまま述べただけだが、こんな普通の発言すら今のテレビではできなくなってしまっているということだ。そもそも、バカイチツボエはしきりに何度も「ドナルド、ドナルド」と必死に呼び続けているのに、トランプの方が一度たりとも「サナエ」はおろか「タカイチ」とすら呼ばず、「彼女」「日本の総理大臣」と呼び続けていることがその内情を物語っている。 日本も本来はそうである筈だけど、妻子ある男性に対してぴったりと身体を摺り寄せ、しきりにファーストネームを呼んで媚びてくる女(それもいい年したおばさん)に対して、一様に眉を顰め、軽蔑するのが国際常識だ。こんなにも一般常識が欠如した品性下劣な人物を総理大臣に据えた日本に対して、世界中から白く冷たい目線が集まっている。斎藤幸平さんのこの発言は当たり前の感想だが、番組の中で「異端扱い」され茶化されている。 本来であれば、大多数のコメンテーターが同じような常識的な指摘をするのが当たり前であり、「当たり前の意見」が「異端扱い」され、更には、ネット上で(統一教会の信者やスマホ農場によって)激しく叩かれているこの現状こそ、「沈みゆく日本」の末期的な現実を映し出しているといえよう(ゆるねとにゅーすより抜粋)。日本じゃメディアも大手新聞も触れないが、海外では茶化され笑い者に扱われている……恥を知るべき高市外交。
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No.61045 (2026/09/29 04:14:06 (JST))
共同声明すら発表されていないんだから、今回の会談はほとんど内容はなかったとみるべきで、両国がっきんしたとか、ウィンウィンの関係になったんてあり得ないんだよ。 米国のシナに対する警戒は、今回のデンマークとのグリーランド交渉でも明らかで、これを軍事的に専有化するという今回の取り決めは、北極海をシナにもロシアにも明け渡さないという、明らかな反シナ的な取り決めなのだ。 そのどこがウィンウィンなのか？ シナと米国が蜜月になれば、日本にとってはこれは危機であるが、国を売ってでもイデオロギーを実現させたいというのは、合理性を無視した歪んだ感情だ。 んなもんがうまくいくわけがないだろ。 反省しろ、いじわる爺さん。 寝言は寝て言え。
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No.61044 (2026/09/29 02:27:30 (JST))
何度も書いているように、単なる緊縮による、日銀政策の利上げでは日本の景気が悪くなり、自動車産業の滅亡や国内からの撤退で外国に工場をすべて移すことになり、国内に産業が空洞化して、日本景気が冷え込み、大失業時代を迎える。 国民所得は激減して、貧困化にあえぐことになり、今以上の国民生活の困窮社会が待っている。 今の中国が別の意味でデフレ不況による大失業時代であり、大卒でも国内に就職口がない状態で、外国に就職口を求めている。 人間牧場による奴隷と国営工場を見かけ上破綻させづに、連鎖倒産を止めていることで社会が維持できている張りぼて社会の中国。 狙いは一発逆転の台湾占領により、ＴＳＭＣを自国の物にして、先端技術の獲得。 さらに日本を占領して、最先端技術により、なんとか出来るとみているだろう。 爆買いの数年前に中国の観光客が、数年で、中国の領土になると話していたことなど、状況証拠がある。 そのためには、沖縄の基地は邪魔だが、玉木知事が負けて基地反対の日本語の話せない反対派は肩身が狭いところに追い込まれ、パーティー券を買って応援していた政治家は、冷や飯生活で、高市政権では中国の支持が届きにくい。
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No.61043 (2026/09/29 01:36:14 (JST))
１ドル１３０円になった場合、主要品目の価格下落。 現在の為替水準（1ドル＝155円前後）から黒田氏の言う130円になった場合、約25円の円高（約16%の円高メリット）が生まれます。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx ガソリン価格下落の目安：1リットルあたり 約12.5円 〜 17.5円の下落 電気料金下落の目安：一般家庭で月額 約750円 〜 1,000円の下落 植物油の価格下落の目安：店頭価格で 約5% 〜 8% 程度の下落 パンの価格下落の目安：店頭価格で 約2% 〜 3% 程度の下落（または値上がりの停止） ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ 高市総理も 片山大臣も 黒田前日銀総裁も 円安を望んでいません。 彼らが円安を望んでいるに違いないと ドンキ氏は妄想していますが ドンキ氏が妄想するように 彼らが「円安を望んでいる」と言ったらどうなるでしょうか？ そんな当たり前の事さえも、分からないのです。 ( ´艸｀)
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No.61042 (2026/09/29 01:21:25 (JST))
日本の物価はG7の中で一番安い。これを修正すべきです。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 直近の国際比較データによると、アメリカの物価水準を「100」とした場合の各国の物価水準（価格水準インデックス）は以下 アメリカ： 100 ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ 外国から見た日本の物価は安い。しかし国民から見た日本の物価は高い。 国民が高市総理に求めている政策は、物価対策です。 現在の為替水準を、１ドル１２０円にまで円高方向に修正したら如何なるでしょうか？ xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx １ドル１２０円になった場合の Ｇ７物価水準（アメリカを１００とした場合） 1アメリカ100.0 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 高市総理は、トランプ大統領に以下の発言をしています。 片山さつき財務大臣は この高市総理の発言について xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 結論 ① 為替介入（円買い介入） これらの手段で、徐々に現在の円安を解消すべきでしょう。 私は、１ドル１２０円と書きましたが、黒田前日銀総裁は 「1ドル＝130円程度がよい」
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No.61041 (2026/09/28 23:47:39 (JST))
仮に本当ならば、そこは経済学者の高市総理の出番であり、本領発揮をするのところである。 そのためには円の価値とドルの価値を数字で示さなければならない。 ドル安にするには、円高にするにはということを具体的に数値で示すことである。 その前に社交辞令で相手を称えることが必要であろう。 トランプ大統領は偉大な実業家で、巨万の富を築いたことは誰もが認め、称賛しているところであり、尊敬していると切り出す。 しかし高市早苗は経済学者として言わせていただければ、会社の経営と国家の経営は似ている部分もあるが、全く違う部分も大きい。 アメリカがドル安にするためには、２つの方法があり、１つは現状の２．５倍のドルを発行する方法、マネ―ストックを２．５倍にする方法。 しかし、アメリカの現状のコアインフレ率は３．９％であり、マネ―ストックの増加はさらなるインフレを加速することになり、国民生活はインフレによる物価高に苦しめられることになる。 もう１つの手としては、所得税や法人税、社会保障の税率を上げたり、FRBによる短期金利の利上げにより、アメリカの景気を抑えて、ドルの価値を下げることも考えられる。 短期的にはドル高になるが、少し長期で見れば、利上げはアメリカのドルの価値を上げる事にはならず下げる事になるのです。 これを行うとアメリカは企業倒産、失業率が増えて社会が混乱し、国民は給与が減って貧困で苦しむことになる。 では日本の側で円の価値を上げる方法を考えてみましょう。 ＧＤＰを２．５倍にすることで、円高にすることが出来るのだが、急にＧＤＰが２．５倍にはならないのでその方法は現実的でない。 それではマネ―ストックを１/２．５にする方法を考えて見て、日米両国がお互いに良い方法ならば解決なのすが、その方法は日本経済を直撃します。 つまり緊縮による利上げでになるので日本の現状を考えると、 また日本の生命線は自動車産業であり、円高デフレは、国民の貧困化のみならず、自動車産業の破綻であり、日本日本国家の破綻を意味することになる。 このような現状で、解決策は単純なものではないために、業種ごとの関税で両国の強みを生かす方法を採らねばならない。 具体的に譲れる産業や、譲れない産業を産業ごとに協議して、政策の落としどころを見つける事が必要になる。 対日本だけでなく、対ユーロ圏、対ロシア、中国とも協議しなければならない。 また中間選挙までの短期的な政策と、中長期的な政策では、内容が変わってくる。 中間選挙までであれば日本側も譲歩できる分野がいろいろあり、協力することは、やぶさかではない。 そして具体的な協議となるでしょう。 高市経済学者と、アメリカFRBの経済学者、バーナンキノーベル賞経済学者などが会談することになるでしょう。
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No.61039 (2026/09/28 11:20:44 (JST))
個々の文章で、死b運化していることは確かだし、昔は中国も日本の国連理事国入りに賛成していた立場。 春名幹夫の発言は親中派の発言であり、容認することが出来ませんね。 さて、石破や岸田、林、森山、河野はどう思っているのか興味がありますね。
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No.61038 (2026/09/28 09:57:13 (JST))
台湾有事はどこの国が悪いですか、考えればわかります。 さらにレアアースを中国が多くのシェアを占めていますが、アメリカやロシアが中国に任せている理由は何でしょう、これも考えれば分かります。 日本はレアアースそのものが無かったので仕方がなかったが、そこが替わり優位に立つことが明らかだが、中国がそれを武力で狙っているので、アメリカとの共同開発は正しい判断であり、そのレアアースは日本だけでは使いきれない量が約束されている。
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No.61036 (2026/09/28 08:28:00 (JST))
日頃、ぶら下がりすら嫌いな高市だが、米中が自分が思い描いた展開にならず、むしろお互いがウインウインの様相を見て、慌ててトランプとの電話会談をしたそうで、ぶら下がりの場で「連帯確認」をしたと発表していたが、そこには演台も用意されていて読み上げるだけ。いくら高市が「連帯を確認した」と言っても、焦っている感じしかしない。米中関係が想像以上に良好そうな関係をみて、自ら電話を掛けたのではないか。 この総理は人の意見は聞かないそうで唯我独尊の世界に入っているから始末に負えない。こういう思考が硬直化している総理の元、本当にこの国は立ち直れるのかと思っていたところに、「米国側が中国に対し安定供給を念押しした」という報道が…。どこの国でもレアアースは、経済が成り立たないほど喉から手が出るほど欲しい資源だろうが、日本は、総理が自ら台湾有事発言をして中国を怒らせ、レアアースの供給を停止されている。 安倍の参謀だった今井尚哉が数日前に「外交では、言わなくてもいいことをわざわざ言う必要もありません」と語っていたが、なぜ高市は外交の初歩の初歩が分からないのか。支持者だけを見てイきり発言をしても、この国の経済を考えたら自分の安いプライドなど何の役にも立たない。南鳥島海底のレアアース泥で「日本はこれからレアアースに困らない」と演説していたが、実用化に何年もかかるし費用がバカ高かったら意味がない。 それにしても資源がふんだんにある中国を敵対視しても日本に利がないことくらい分りそうなものを……なんで資源のない国が、なぜ偉そうに敵対視するのか。自分で自分の首を絞めているのに、未だに気づかない我が国の総理と高市信者達。自分達は優越意識で一杯だろうが、首相を筆頭として自分さえよければの単細胞のアホが増えすぎて始末に負えない(まるこ姫の独り言より抜粋)。総理が最終目的だから国益より支持者受けだけになる。
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No.61035 (2026/09/28 08:26:37 (JST))
≪頼みのトランプにも見捨てられる≫ トランプ大統領と習主席が「日本叩き」で結束強化！トランプ氏は、中国とともに大日本帝国と戦った「フライング・タイガース」にも触れ、「力を合わせて(日本との)戦争に勝利したように、習氏と私は今後も協力し続ける」……さすがはバカイチツボエだ。無理やり押しかけていって「中国とこれ以上仲良くしないでっ」ってクネクネ懇願したのに、その直後にトランプが「中国は同盟国だ！」だと。 この米中会談に対してのバカイチツボエのコメントが「米中会談についてのお尋ねですが、これは“第三国間のやり取り”で、その逐一について私からコメントすることはありません」というのだから、これまた最高の笑い者だ。気色悪いストーカーおばさんであるバカイチツボエの「押しかけ会談」に対して、あからさまにトランプが塩対応全開だった。しかも、トランプからも完全に見捨てられた“四面楚歌”の状況になっている。 それなのにバカイチツボエは国連総会において、この“最悪のタイミング”で日本を敵国条項から外すように要求した。これもまた、中国にとって「日本叩き」を加速させる格好の材料になっており、結果、トランプと習近平の「同盟」をより補強させた。ネット上で相次いでいる「バカイチサポーター軍団は、野党や石破前総理は“媚中”などと叩くのに、トランプに対しては“媚中”と誰も言わないんだな」との指摘は見事に的を射ている。 笑っちゃうくらいにその界隈が静かだし、これ自体が、バカイチサポ軍団自体が統一教会(愛国者のふりをした最凶の反日破壊集団)であることを物語っている。バカイチサポ活動に励んでいるのは、反日朝鮮カルト軍団か、バカイチ官邸の下請けのスマホ農場か、AIによる自動投稿といったところだし、平たく言うと詐欺まがいの悪徳商売人かCIAの工作員などの勢力ということであり、相手にするだけ馬鹿げている(ゆるねとにゅーすより抜粋)。これが高市の言う「世界の真ん中で花咲く外交」なのかと、センスのない害口力に絶望しか感じない。
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No.61034 (2026/09/28 06:32:27 (JST))
岡田克也の発言の結果、立憲民主党は消滅した。 ＴＢＳの放送権も審査して、はく奪すべきだ。
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No.61032 (2026/09/28 06:15:58 (JST))
矛盾に気が付いていないベッセント財務大臣（トランプの要求に応えたいベッセントと、経済を知らない日本の経済誌、お似合いの構図だ。 長いので途中でカット、全文は調べてください。 アメリカのスコット・ベッセント財務長官が日本に対して政策金利の引き上げと長期金利の抑制を求めている。一見すると、この要求は矛盾しているように映る。 【写真あり】岐路に立つ日本の「金利」をめぐる政策、そのキーパーソンとは？ ベッセント氏は、円安と物価上昇に対処するため、日本銀行に対して政策金利の引き上げを求めてきた。日銀がインフレ抑制に向けて「断固たる措置」を取るべきだという発言もあった。 他方で、日本は大規模な金融緩和と積極財政を組み合わせたリフレ政策から脱却すべきだとも主張している。その理由は、日本の政策に対する不信が日本国債の長期金利を上昇させ、その影響がアメリカを含む世界の債券市場に波及する危険があるからだ。 フジクラの株価の今後 - 株式投資に悩むあなたへ - 明日上がる銘柄選び3つの条件 つまり、一方では「金利を引き上げろ」と言い、他方では「金利上昇を抑えろ」と言っているように見える。ベッセント氏は結局のところ、日本の金利を上げることを望んでいるのか、それとも下げることを望んでいるのか。 「金利」という言葉が内包する2つの性質 政策金利は、中央銀行が物価の安定などを目的として決定する短期金利である。予想物価上昇率に比べて政策金利が低く、実質金利が中立金利を下回っていれば、金融環境は緩和的であると考えられる。 ベッセント氏は、日本では基調的な物価上昇率が高まりつつあるにもかかわらず、政策金利がなお経済・物価情勢に比べて低く、円安やインフレ圧力を強める一因になっているとみている。このため、日銀は経済への影響を見極めながら、政策金利を中立的な水準へ近づけるべきだというのが、その主張だ。 これに対して長期金利（例えば10年国債利回り）は、将来の短期金利についての市場予想と、資金を長期間固定するリスクに対して投資家が要求する「タームプレミアム（上乗せ金利）」から構成される。 将来、日銀が政策金利を引き上げると予想されれば、長期金利も上昇する。この部分は金融政策の正常化に伴うものであり、「悪い金利上昇」ではない。 しかし、財政赤字の拡大、国債発行の増加、インフレの再燃、政策運営の不確実性などに対する不安が強まった場合も、長期金利は上昇する。この部分は、経済の生産性や投資収益率が高まった結果ではなく、投資家が大きなリスク補償を要求するようになった結果である。 したがって、「政策金利を引き上げるべきだ」という主張と、「財政不安による長期金利の上昇を抑えるべきだ」という主張は矛盾しない。前者は短期金利を経済の実態に近づけるための金融正常化であり、後者はタームプレミアムという余分な上乗せ金利を引き下げるための政策信認の回復だからだ。 「望ましくない金利上昇」とは何か 日銀の植田和男総裁は6月と9月に政策金利の引き上げに踏み切った（写真：ブルームバーグ） このような長期金利の上昇は、経済にさまざまな負担をもたらす。国債の借り換えが進むにつれて政府の利払い費が増加し、財政を一段と圧迫する。住宅ローンや企業向け融資の金利も上がり、住宅投資や設備投資を抑制させる。銀行や保険会社などが保有する既発債の価格も下落し、評価損が拡大する可能性がある。財政不安が金利を引き上げ、その金利上昇が財政をさらに悪化させるという悪循環も起こりうる。 【無料】ベストパートナー紹介 - 50代、60代に選ばれている - 出会えるマッチングアプリ しかも、問題は国内だけにとどまらない。日本は世界最大級の対外純資産を持ち、日本の金融機関、年金基金、生命保険会社などは大量のアメリカ国債や欧州債を保有している。日本国債の利回りが上昇すれば、為替ヘッジをして海外債券を保有する魅力が低下し、海外資産を売って国内債券に資金を戻す動きが強まる可能性がある。その場合、アメリカ国債などが売られ、海外の長期金利にも上昇圧力が加わる。 ただし、日本の積極財政が世界の長期金利上昇の主因だというのは行き過ぎだ。アメリカ自身の巨額の財政赤字、欧州の財政問題、インフレ、エネルギー価格、地政学的緊張など、より大きな要因が存在する。 しかし、日本国債市場の変動が国際的な資金移動を通じて海外に波及する経路は、確かに存在する。ベッセント氏が日本の長期金利上昇に強い関心を示すのは、それがアメリカ国債市場とアメリカの借入費用にも影響しうるからである。 2026年2月に公表されたIMF（国際通貨基金）対日4条協議の終了声明も、基本的にはベッセント氏と同じ方向を示している。 IMFは、インフレ率が持続的に2％の目標へ収束するのに応じて、日銀が政策金利を徐々に中立的な水準へ近づけることを支持している。その一方で、巨額の政府債務を抱える日本に対し、財政をさらに緩和せず、債務比率を低下軌道に乗せる信頼できる中期財政計画を求めている。また、世界的な金融環境の引き締まりが日本国債利回りの一段の上昇を引き起こし、金融機関や企業に損失と資金調達費用の増加をもたらす危険にも注意を促している。 政策金利の引き上げは、通常であれば将来の短期金利予想を通じて長期金利を押し上げる。しかし、政策金利を適切な時期に引き上げることによって、中央銀行がインフレを放置しないとの信認が高まれば、将来のインフレ不安は弱まる。その結果、タームプレミアムが低下し、長期金利の上昇が抑えられることもある。 このように、政策金利の引き上げと長期金利の低下は同時に起こりうる。重要なのは、長期金利の変化を構成要素に分けて考えることだ。
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No.61031 (2026/09/27 23:34:37 (JST))
無い知恵絞ってそこまで考えたんだろうが、端的に言って、GDPデフレーターもCPIも、物価の一定の指標ではあるが、あくまでどちらも近似値でしかなく、それが物価そのものであるとは言えないんだよ。 したがって、CPIが物価なのか？GDPデフレータが物価なのか？は結論が出ない問題で、要するに両者を併用しながら、より正しい物価に近づいていくしかないという代物でしかない。 GDPデフレータとⅭPIとどちらが物価なのか？こういった誤解を生むのは、物価を日経新聞のように、単純に考えすぎているから発生する誤解でしかなく、これは、物価と価格の違いという言い方で私が口を酸っぱくしながら、いじわる爺さんやmansionkanji クンにいつも言ってることだ。 じつは物価はきわめて抽象的な概念であり、これを正確に把握することはできないのだ。 このことは、かつてポパーやハイエクが言った、すべての情報を政府と言わず、誰もが知ることはできない。したがって、計画経済は不可能だという指摘と重なるんだが、ソロス的に言うなら、物価は独立変数でありながら従属変数でもあるというカオスモデルになっており、したがってこの正確な値は誰にもわからないのだということでしかない。 例えば、スーパーのレシートが物価であると言ってるmansionkanji クンだが、もちろんレシートは物価そのものではないが、mansionkanji クンにとっては、少なくとも体感的には、それは物価だとは言えるはずだ。 つまり物価と一口で言うが、社会には無数の物価が存在しているのだ。 なんにしてもCPIもGDPデフレータも物価の近似値を示すものでしかないが、しかし近似値以外知りえない以上、どちらも重要な指標なのである。 どっちがどっちという議論はバカげている。
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No.61028 (2026/09/27 22:17:08 (JST))
高市氏が、日銀法の改正に動くことも考えられる。 鉄の女を目指す高市総裁は、植田総裁に辞表を持ってこいと強力な圧力をかけることもあり得るかもしれない。 日銀の悪事をＳＮＳでばらし、国民を味方につけることもあり得る。 押し紙問題をばらされると、新聞社はかなりの痛手になる。 新聞社との裁判により、悪事が明るみに出て新聞社の倒産もあり得る。そんな奴らは悪の温床なので、リスキリングで出直せでもある。
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No.61026 (2026/09/27 21:35:06 (JST))
なぜインフレ率を使う場合にＣＰＩを使ってＰＰＩを使わないか、これは簡単だから調べてください。 また指標を見る場合に、日銀と内閣府では見るデーターが違っているのは多少困ったことでもある。 しかし正確なインフレ率のデータはブレがあり、正確には把握できなのだから、失業率、求人倍率なども参考にしてコアコアのインフレ率が４％くらいまではほって置くのが、アメリカのノーベル学者の意見。 ベッセント発言を悪用する通信社や日経新聞の反日の国内メディアを通さず、自分で発信する道を選んでいる、若者はテレビを見ていないし、見ているのは情弱な老人ばかりでもある。 また日銀に賛成する学者は、株式や銀行に属するエコノミストや学者、新聞やテレビ（スポンサーに銀行で反対すると飯の食上げの利害関係）でそのような奴らを信用していない。 有村治子をＮＨＫのウソ報道の見張り、もしくは解体に残しておいてほしかったが、それ以上の役割があったのだから仕方がない。
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No.61024 (2026/09/27 19:10:22 (JST))
ドンキ氏は下品。そして頭が弱く、切れやすい。 ( ´艸｀) ＣＰＩ＝物価だと思うのは 近視眼的で間違いです。それは消費者物価指数に過ぎません。 物価とはもっと広義のもので ＰＰＩ（企業物価指数）前年＋７．６％ ＣＰＩでは 正確に現状把握できないので「日本国内で生み出されたすべての財・サービスの価格」を網羅した最も広い物価指標」として、GDPデフレーターがあります。これによると、 2026年の現状：前年比 ＋3.0%〜4.0%台（四半期ごとに算出）となっています。
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No.61023 (2026/09/27 13:27:14 (JST))
＞＞ No.61019 (2026/09/27 09:50:55 (JST)) [＞激怒しない訳ない] mansionkanji ＵＲＬ: ＞激怒しない訳ない 推測、妄想が 根拠って、ドンキ氏には社会科学を語る資格がないと 自身が証明してる。ｗｗ ＞恥ずかしいと思え おまえがな ( ゜Д゜)] ドンキ ＵＲＬ: オーム返しの猿真野郎、子供だろう。 クソして寝ろ。] ＞＞ No.61019 (2026/09/27 09:50:55 (JST)) [＞激怒しない訳ない] mansionkanji ＵＲＬ: ＞激怒しない訳ない 推測、妄想が 根拠って、ドンキ氏には社会科学を語る資格がないと 自身が証明してる。ｗｗ ＞恥ずかしいと思え おまえがな ( ゜Д゜)] オーム返しの猿真野郎、子供だろう。 No.61021 (2026/09/27 13:24:32 (JST)) ＞＞ No.61019 (2026/09/27 09:50:55 (JST)) [＞激怒しない訳ない] mansionkanji ＵＲＬ: ＞激怒しない訳ない 推測、妄想が 根拠って、ドンキ氏には社会科学を語る資格がないと 自身が証明してる。ｗｗ ＞恥ずかしいと思え おまえがな ( ゜Д゜)] オーム返しの猿真野郎、子供だろう。 No.61020 (2026/09/27 13:23:08 (JST)) オーム返しの猿真野郎、子供だろう。 No.61019 (2026/09/27 09:50:55 (JST)) ＞激怒しない訳ない 推測、妄想が 根拠って、ドンキ氏には社会科学を語る資格がないと 自身が証明してる。ｗｗ ＞恥ずかしいと思え おまえがな ( ゜Д゜)
No.61018 (2026/09/27 09:47:52 (JST)) 何一つも、具体的な反論ができないだろう。 No.61017 (2026/09/27 09:45:35 (JST)) 中国のウソ発言への切り返す知識が、総理大臣には必要。 当然経済学者であるから、どこの国の発言であろうと、誤りは見逃さない。 No.61016 (2026/09/27 09:45:16 (JST)) ＞恥ずかしいと思え それ、 私の指摘から、ごまかして逃げる事しかできない ドンキ自身の無能をな。ｗｗ (^_-)-☆ No.61015 (2026/09/27 09:34:30 (JST)) 反日ジャーナリストならば当然の発言でしょう。 ＞＞政権の支持率が下がらないのはメディアや国民までもが中国憎しに共感しているせいかもしれません。 憎しとは思っていないだろう、危ない国、信頼できない卑怯な国と思っている可能性があり、中国からの電子機器の輸入禁止、当然ながら孔子学園も禁止をしているし、最先端機器の機密に絡む輸出、中国のスパイ活動の厳格化も行っているが、日本のゆるゆる親中派に神経を尖らせている。 そんな中親中派の中国詣でが、再開されている、恥を知れであるが、当人は中国からの指令を受けに行くのだろう。 蟻がアブラ虫から甘い蜜をもらう事と類似。
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No.61022 (2026/09/27 13:25:26 (JST))
＞＞ No.61019 (2026/09/27 09:50:55 (JST)) [＞激怒しない訳ない] mansionkanji ＵＲＬ: ＞激怒しない訳ない 推測、妄想が 根拠って、ドンキ氏には社会科学を語る資格がないと 自身が証明してる。ｗｗ ＞恥ずかしいと思え おまえがな ( ゜Д゜)] ドンキ ＵＲＬ: オーム返しの猿真野郎、子供だろう。 クソして寝ろ。] ＞＞ No.61019 (2026/09/27 09:50:55 (JST)) [＞激怒しない訳ない] mansionkanji ＵＲＬ: ＞激怒しない訳ない 推測、妄想が 根拠って、ドンキ氏には社会科学を語る資格がないと 自身が証明してる。ｗｗ ＞恥ずかしいと思え おまえがな ( ゜Д゜)] オーム返しの猿真野郎、子供だろう。
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No.61021 (2026/09/27 13:24:32 (JST))
＞＞ No.61019 (2026/09/27 09:50:55 (JST)) [＞激怒しない訳ない] mansionkanji ＵＲＬ: ＞激怒しない訳ない 推測、妄想が 根拠って、ドンキ氏には社会科学を語る資格がないと 自身が証明してる。ｗｗ ＞恥ずかしいと思え おまえがな ( ゜Д゜)] オーム返しの猿真野郎、子供だろう。
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No.61020 (2026/09/27 13:23:08 (JST))
オーム返しの猿真野郎、子供だろう。
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No.61019 (2026/09/27 09:50:55 (JST))
＞激怒しない訳ない 推測、妄想が 根拠って、ドンキ氏には社会科学を語る資格がないと 自身が証明してる。ｗｗ ＞恥ずかしいと思え おまえがな ( ゜Д゜)
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No.61018 (2026/09/27 09:47:52 (JST))
何一つも、具体的な反論ができないだろう。
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No.61017 (2026/09/27 09:45:35 (JST))
中国のウソ発言への切り返す知識が、総理大臣には必要。 当然経済学者であるから、どこの国の発言であろうと、誤りは見逃さない。
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No.61016 (2026/09/27 09:45:16 (JST))
＞恥ずかしいと思え それ、 私の指摘から、ごまかして逃げる事しかできない ドンキ自身の無能をな。ｗｗ (^_-)-☆
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No.61015 (2026/09/27 09:34:30 (JST))
反日ジャーナリストならば当然の発言でしょう。 ＞＞政権の支持率が下がらないのはメディアや国民までもが中国憎しに共感しているせいかもしれません。 憎しとは思っていないだろう、危ない国、信頼できない卑怯な国と思っている可能性があり、中国からの電子機器の輸入禁止、当然ながら孔子学園も禁止をしているし、最先端機器の機密に絡む輸出、中国のスパイ活動の厳格化も行っているが、日本のゆるゆる親中派に神経を尖らせている。 そんな中親中派の中国詣でが、再開されている、恥を知れであるが、当人は中国からの指令を受けに行くのだろう。 蟻がアブラ虫から甘い蜜をもらう事と類似。
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No.61014 (2026/09/27 09:10:10 (JST))
そして当然ながら米中の合意文章の締結は予定になしとししている。 表面上はにこやかに握手しているが、テーブルの下では足で蹴飛ばしあっている米中会談と言える。 当たり前と言えば、当たり前すぎる会談出、友好の印の中国側からはパンダ２頭。 もち論、台湾有事にはアメリカが参戦するし、武器輸出も止めるわけが無い。 台湾の友好国有事の立場は日本有事であり、第３次世界大戦勃発前夜になることは想像できる。
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No.61013 (2026/09/27 09:09:55 (JST))
国際ジャーナリストの春名幹男氏は「まるでトランプ氏に会えただけで万々歳。失点さえなければ儲けモノという外交レベルの低さです」と、こう言うのだ。「高市首相が『強さを示した』と自賛する日米同盟の現実を直視した方がいい。今やイラン攻撃の中東シフトで、沖縄拠点の米海兵隊の守備が手薄となり、首相が重視するアジア太平洋の安全保障は危機的状況です。しかも対イラン作戦の激しい消費で米軍の弾薬が不足。 国内の生産力も低下し、継戦すらままならない状態に陥っている。中国にマトモに相手にされない今、米国に大国の幻想を抱いたまま、従属一辺倒の外交を続けていいのか。その危うい真相を国民に知らせるのが、メディアの本来の役目です」。国力低下が著しい日本が米中という強国と渡り合い、「世界の真ん中で咲き誇る」なんて夢の夢。日本の現状は、高層ビルの谷間でひっそり営む、さびれたスナックのようなもの。 高市は、そんな店を国民に任された雇われママに過ぎない。立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)が言う。「高市首相には米国の支持を失った政権は長続きしないという恐怖感があるのでしょう。ただ、EU諸国やカナダなどの同盟国でさえ『力の支配』を強めるトランプ政権と距離を置く中、そんなジンクスはもう通じません。トランプ依存はむしろリスクで、誰からも相手にされない哀れな末路を待つのみです。 そんな政権の支持率が下がらないのはメディアや国民までもが中国憎しに共感しているせいかもしれません。敗戦直後から『米国に負け、中国には負けていない』という誤った見方があるように、この国が80年以上も引きずるアジア蔑視のシンボルに高市首相が祭り上げられているのなら、根深い問題です」。世界の片隅でイキがるママは惨めでしかない(日刊ゲンダイより)。先を見通せない総理じゃ、自分を良く見せる画策で精一杯ってか。
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No.61012 (2026/09/27 09:07:41 (JST))
トランプは会談冒頭で高市を持ち上げたが、一度も名前を呼ばなかった。高市が「ドナルド」とファーストネーム(FN)を3回連呼したのとは対照的で、「サナエ」という名前の記憶すら怪しい。『ロン・ヤス関係』のように米大統領をFNで呼べば、実際はともかく親密関係をアピールできると踏んだのだろうが、痛い自己演出だ。そんな苦境を知ってか知らずか、「ドナルド」に会いたい一心で、国連総会に合わせて1泊3日の強行軍で訪米。 中々スケジュールが固まらず、立ち話程度であしらわれる恐れも囁かれた中、なんとか着座の会談にこぎつけ「このタイミングでの会談は、日米同盟の強さを世界に示した」と自画自賛したのが、高市という救い難い能天気首相なのである。高市が「このタイミングで」を強調したのは、勿論、米中首脳会談の直前を意識したもの。トランプが実利を優先させ、日本の頭越しに習にモミ手で近づき融和に傾く事態を懸念。 トランプは5月の習との会談で、台湾への武器売却を中国との「強力な交渉カード」と発言していた。なお更高市は、習との会談前に譲歩しないようトランプに釘を刺し、米中接近を牽制する狙いがあった筈。根底にあるのは、やはり中国憎しの感情だ。「高市首相は、自身の台湾有事答弁で日中関係が戦後最悪と言われるほど悪化。任期中の日中首脳会談が絶望視される中、『中国に味方しないで』とトランプ氏を引きとめようとする。 身勝手な注文でしかないのに、そのためなら何でもアリ。会談では“しな”を作り、国連演説で『法の支配』を説きながら、一方でICC(国際刑事裁判所)への圧力を強めるトランプ氏への言及を避ける二枚舌外交もへっちゃらです」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)。高市が「会えて良かった」と胸をなでおろしたのもホンの束の間。米中蜜月を「これでもか」と見せつけられ、トランプに見事なまでに肩透かしをくらった格好である。 「世界の真ん中で咲き誇る」と強気な宣言を繰り返す高市外交の正体見たりだが、メディアはいつまでバカげた忖度報道を続けるのか。訪米に同行した政治部記者が高市周辺の外交レクを鵜呑みにしたのか、「トランプ氏が国連総会に合わせて2国間会談をしたのは数カ国だけ」「ICCについては日本側から切り出した」などと無理やり“成果”を作り出したヨイショ一色である(日刊ゲンダイより)。無理やり“成果”作出しというより詐欺レベル。
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No.61011 (2026/09/27 08:45:57 (JST))
また間が悪すぎだぞ、㍇漢字。 高市総理の１丁目１番がネットの資金需要による強い日本国を作ること、これは何度も書いたことであるが、植田総裁によりそのことがかなり難しくなり、６月には植田総裁が高市総理から攻められ、入院で逃げた。 ９月は日本の反高市メディアとベッセントアメリカ財務大臣の後押しで、植田総裁が利上げをした。 当然ながら、高市氏の選んだ日銀審議員は利上げに反対をしたが、岸田の選んだ日銀審議員と岸田の推薦した植田総裁により押し切られた。 高市総理の強国日本政策に反旗を翻して阻止をする、岸田や石破の息のかかった勢力、、日銀を含め反高市集団に激怒しない訳ないだろうよ、中国大好きな㍇漢字よ。 笑って容認していると思っている者どもは、恥ずかしいと思え。」
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No.61008 (2026/09/27 08:35:44 (JST))
高市総理大臣は26日夜、アメリカのトランプ大統領と電話で会談した。トランプ氏は25日に中国の習近平国家主席とワシントンで会談しており、その直後にその内容を高市総理に伝えた。電話会談は、午後9時から約20分間行われた。電話会談を終えた高市総理は記者団の取材に応じ、「具体的な会談の内容については外交上のやり取りで差し控える」としたものの、「トランプ大統領から今般の米中首脳会談について詳細に説明があった。トランプ大統領とは、経済安全保障を含む経済や安全保障など、中国を巡る諸課題を中心に意見交換を行いました。 日米の連携を確認したところです」と説明した。その上で「9月22日のニューヨークでの首脳会談に続いて、1週間に2度の首脳間の会談を実施したことは、まさに日米同盟の絆の強さを示すものだ。これからもトランプ大統領と緊密に連携をしていきたい」と強調した。高市総理は「私から日本と米国は今や最も信頼し合える同盟国となっていると申し上げた。ともに地域、そして世界の平和と安定に貢献していくということを確認した」と話しました(FNNプライムオンラインより)。通訳入れたら10分で詳細な説明など無理…儀礼的伝達でしかない。
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No.61007 (2026/09/27 08:34:29 (JST))
そもそも、高市がどんなにあがこうと、米国の見ている先は中国だ。しかも媚び媚び外交で、男性首脳に色目を使って何とかしようとしても、そんなことが通るわけがない。米中会談の2日前というタイミングで、トランプ氏が対中融和に傾かないよう念を押す狙いがあると記事にあるが、メチャクチャ自意識過剰にしか見えない。自分はトランプに「大好きな早苗ちゃん」と思われているとでも思い込んでいたのか。 高市は21日の夜、千葉が豪雨で大変な時に、それを見捨てるように満面笑顔で米国に旅立った。中国が訪米する前に自分の媚び媚び外交でトランプに色目を使って「中国と仲良くしないでね」と念押しをしたつもりだろうが…。高市は世界のどこの首脳と比べても小粒そのもので、それでいて、自己評価が異常に高く色目使いの高市如きが、米国や中国を相手に外交ができるとはとても思えない。余りに自分を過大評価しすぎじゃないか。 誰がそこまで調子に乗らせたのだろう。高市は自分には神通力があると信じて意気揚々と訪米したのに悪夢が待っていた。中国の習近平は、米国トランプから国賓として厚遇を受け、ウインウインの関係になって帰国した。外交は地味でも正統派が国を動かす元になると、この展開がよく示している。産経のコメント欄では、高市支持者達が弱弱しく吠えているが全く説得力がない。結局、強欲なトランプに完全にハシゴを外されて(URL)、高市の色目外交は大失敗だったということだ (まるこ姫の独り言より抜粋)。どこまで劣化する人材枯渇の自民党政治。
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No.61006 (2026/09/27 07:18:47 (JST))
＞日銀の利上げに高市総理は激怒している ＞すでに自分で何を書いているか分かっていないだろう ほれ、自身の書いた言葉 きちんと証拠を提示して証明してみせろ。 今後ウソばかり書くんじゃないよ。 ボケ ( ゜Д゜)
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No.61005 (2026/09/27 07:09:49 (JST))
＞すでに自分で何を書いているか分かっていないだろう その言葉 そのままアンタに返すわ お前は、こう書いた。 ＞日本が中国の属国 アンタ自身が書いた この意味を 数字で説明してみろよ。私は 数字で説明して否定した。 更に数字を付け加えるならば、中国の特殊出生率は日本より低い。 日本１．１４％ 中国１．０％ 数字のデータで論ずる私は、科学。 ドンキ氏のはただの妄想。 そういう事です。 ( ´艸｀)
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