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No.58065 (2026/03/09 11:14:29 (JST))
嘘吐き早苗がイラン戦争への対処をほったらかして応援に入った石川県知事選で、プロレスの面汚し・馳君が落選。僅差ではあるが、嘘吐き早苗の高くなった鼻をちょっとはへし折った石川県民に拍手。その嘘吐き早苗なんだが、「働いて×5て」と喚いてた癖に、総理大臣の主戦場である国会での答弁回数が大幅に減っているってね。なんと、昨年の臨時国会に比べて４割減だそうで、これって国会軽視の異常事態じゃないのか。 突き詰めれば議会制民主主義の危機である訳で、メディアは徹底して批判しなきゃダメだろう。あぁそれなのに「質疑で首相の言質を取りたい野党からは批判の声が上がる」なんて野党に責任を擦り付ける始末だ。要するに、メディアから権力に対する“怒り”が消えちまったということなんだね。でなけりゃ、嘘吐き早苗の「どのような国を創り上げたいのか、その理想の姿を物語るもの」なんて誤った憲法観をほったらかしにはしません。 どうやら、嘘吐き早苗は、改憲原案を作成する「条文起草委員会」の設置を検討しているらしい。選挙ではほとんど触れなかった「改憲」へ踏み込もうとしようとしているのも、“怒り”を忘れたメディアの存在があればこそなのだ。このままだと、新たな大政翼賛体制が現実のものとなりますよ(くろねこの短語より)。安倍流の言い換え誤魔化しを、太鼓持ちメディアが真似て高市政権擁護かよ。政府広報メディアが日本政治の腐敗を促進する。
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No.58064 (2026/03/09 11:12:48 (JST))
２月８日の衆院総選挙で高市政権与党が国会多数議席を占有したことで重大な危機が生まれている。国会の機能不全だ。高市内閣は少数意見にも耳を傾けて丁寧な政権運営を行う必要があるが現実は真逆。「数の力」で正当性のない国会運営を強行しようとしている。予算審議を形骸化させて「数の力」で強引に年度内成立を図ろうとしている。日本の主権者はこの横暴を見落としてはならない。予算案には社会保障の切り捨てが含まれている。 昨年の国会で大問題になった高額療養費制度の改悪。昨年は異論噴出で制度改悪が「凍結」されたが、「断念」した訳ではない。予想通り、亡霊のように復活し一段と劣悪な内容にして2026年度予算案に盛り込まれた。国会後半で法改定も予定されている。もう一つの重大問題が憲法改定。衆議院では自民単独で3分の２議席を確保した。参議院で自民は過半数を確保していないが、改憲に積極的な勢力を糾合すれば３分の２に到達する。 この状況を踏まえて憲法改定が強引に推進される可能性がある。高市内閣の基本路線は次のもの。①憲法改定で日本を「戦争をする国」に変える、②原発を全面推進する、③利権バラマキ・軍拡財政を拡張する、④金権腐敗政治を維持する、⑤社会保障を切り捨てる…この路線が鮮明だ。この状況下で何をすべきかを考え、行動に移さなければならない。二つの最重要課題がある。第一は民主主義を機能させる選挙制度の抜本改正、第二は反高市勢力の結集だ。野党は選挙で焼け野原になったが、これを活用すべきだ。旧立民は完全に崩壊したと悟るべきだ。 旧立民の残骸にしがみついても未来は開けない。ゼロからの出発を図るしかない。選挙制度の矛盾は果てしなく大きい。今回選挙での自民比例代表得票率は36.7％。全有権者を分母にした絶対得票率では20.4％。全有権者の５分の１しか自民に投票していない。だが、330の議席を獲得(他党への流出分を含む)した。比例代表の得票率で案分した議席数は171．233の過半数にも遠く及ばない。比例代表の得票率で議席を配分すれば民意の取りこぼしがない。民意を正確に議席配分に反映できるのが比例代表制のメリット。 有権者が支持しない候補者が議員になるのを防ぐには比例代表選挙を候補者名で行うことが有効。比例名簿に順位をつけず、得票数順に当選者を決定すればよい。全議席を比例代表選挙で決定する選挙制度導入に向けての国民運動を始動させるべきだ。まずは国民会議の創設が求められる。第二の課題は反高市勢力の結集。平和主義、原発廃止、利権財政排除、企業団体献金全面禁止、社会保障拡充の基本政策の下に大同団結する必要がある。旧来の枠組みに囚われずに大同団結の勢力を結集すべきだ(知らぜざる真実より)。多党化した現状では向いていない。
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No.58063 (2026/03/09 08:32:15 (JST))
もう国会も無茶苦茶になってしまった。有権者が「野党にイジメられている高市早苗」をイメージしたのか、それともメディアの高市上げが奏功したのか、今回の衆議院選挙は嘗てない誰もが想像すらしなかった前代未聞の議席数を獲得した自民党。前回の参議院選挙も衆議院選挙も、有権者は微妙なバランスを取ることに成功して、さすがの自民党も少数与党になり、鋭い牙を隠さざるを得なかったが、圧勝した途端、国会は形がい化した。 首相が首相なら委員長も委員長で、閣僚も閣僚で次から次へと問題勃発、そして下っ端議員も野党に浴びせるヤジの汚さ。予算委員会の一般的質疑で財務大臣がいないのに、坂本哲志委員長が野党に質問を続けさせようとした。これだけでも、国会が形骸化していることが分かる。予算委員会に、総理大臣や財務大臣が不在なんて聞いたことがない。石破政権下では野党の委員長だったが「公正・公平」な運営で見ていて気持ちが良かった。 自民党の委員長は、いかに政権を擁護するかしかなくポンコツ過ぎて話にならない。今国会は、無法地帯と化してしまった。閣僚会議に遅刻した小野田きみを筆頭に、衆院文部科学委員会は自民党の斎藤委員長が遅刻して流会になったそうだし、断りも入れずトイレに行った鈴木農水相も予算委員会の議場内にいなかったため騒ぎになり、委員長に注意を受けていた。数の驕りなのか自民党の傲慢と緩みのようなものが前面に出ている。 あの国民的人気が高かった小泉や安倍ですら一応は野党に敬意を表していたのに、高市が選挙で大勝したことで傲慢さが復活し、野党を小バカにした言動が散見される。いくら野党が少数政党になったとしても、その後ろには支持した国民がいるのに、なぜそこまで横暴になれるのか。高市が議論するとすぐにボロが出ることを恐れて、とにかく審議時間を何が何でも短くすることに力点を置いているが、既に国会は崩壊を起こしている(まるこ姫の独り言より抜粋)。何の成果もない自己都合の解散総選挙が当たったようだが、その運もいつまで続くことやら…。
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No.58062 (2026/03/09 08:31:08 (JST))
高市政権に協力するのかしないのか、どっちなんだい──お笑い芸人、なかやまきんに君の持ちネタを拝借して、ハッキリさせたいものだ。国民民主党の玉木代表の煮え切らない態度である。玉木代表は5日の党会合で、食料品に限定した消費税減税や給付付き税額控除を検討する超党派の「社会保障国民会議」への参加を表明。会議の透明性など、求めていた条件を「受け入れてもらった」(玉木代表)ことが理由だそうだ。 国民会議発足当初、玉木代表は共産党と参政党が外されたことに「『国民会議』と名乗っているので、(呼ばれないと)国民じゃないのかと思う政党も出てきますよね」と苦言。参加に慎重だったのに、コロッと一変した格好だ。そもそも、国民会議発足のきっかけは石破政権下の昨秋、自民、立憲、公明の3党が「給付付き税額控除」を検討する協議体設置で合意したこと。ところが、高市首相が年明けの解散表明会見で、こう言い放った。 「食料品の2年間消費税ゼロ」も国民会議で協議すると一方的に宣言したのだ。国民会議に野党を巻き込むことで、食料品ゼロが頓挫しても「野党が非協力的だった」と言い訳できる状況を作ったとみられている。そんな危うさを察したからこそ、玉木代表も消極的だった訳だが、なぜ急に参加表明したのか。高市政権に手を貸すようなものだ。「焦りでしょう」と言うのは、ある野党関係者。 「3日の衆院予算委員会で、国民民主議員の質問に対し、総理が昨年の年収の壁引き上げ合意を念頭に『壁を取っ払うのがお好きな御党に巻き込まれて』と答弁。あらゆる『壁』に拘る国民民主を皮肉った。玉木代表は『(総理は)仲間だと思っていたが、そうじゃないかも』と不快感を示したが、内心は穏やかではなかった筈。少数与党下では国民民主の存在は大きかったが、自民の衆院選大勝でパワーダウン。 総理の皮肉が玉木代表には“アンタらはもう用済み”と聞こえたのでしょう。中道改革連合や公明、立憲が国民会議参加に前向きなこともあって、“早く自民に抱きつかないと”と焦ったのだと思います。まぁ、彼は優柔不断ですから、相当悩んだ筈です」 本家のように絶叫できるほど“玉きんに君”には「パワー！」が足りないようで……(日刊ゲンダイより)。自維国参を見ているとキツネとタヌキの化かし合いを見ているようで…何か情けない。
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No.58061 (2026/03/08 14:47:34 (JST))
アメリカがイランを崩壊させれば、その後アメリカ製イラン憲法を制定させるだろう。 アメリカが直接統治ではなく、アメリカの言う事をよく聞く 親米アメポチ政権を誕生させる。 そして、その親米政党与党議員たちによって、アメリカの草案による「イラン国憲法」が制定される。 その憲法には平和主義・民主主義・法の支配が掲げられる。 これが、いじわる爺さんのいう「平和憲法である」
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No.58060 (2026/03/08 12:40:17 (JST))
高市首相におもねる坂本采配は、首相出席の基本的質疑でも本領発揮。衆院選で「私にばっかり(答弁が)当たる」とストレスをあらわにした高市首相への配慮か、首相への質問の答弁も一々他の閣僚に振る“過保護”ぶりを見せた。「数の力」を振りかざし、国権の最高機関たる国会を歪める─。こうした一強多弱の国会運営に対して不満を抱いていたのが、誰あろう高市首相である。高市首相が公式サイトの「コラム」欄を閉鎖。 約25年間も書き続けたブログ記事を全て削除したことで、“善意の第三者”がアーカイブ検索ページを設置した。そこから約1000本の記事を遡ると、自民党が下野した2009年、高市首相が民主党政権の国会対応について嫌み交じりにつづっていたのが分かる。〈本日召集された臨時国会は待ちに待った論戦の場ですが、野党には殆ど質問をさせない国会運営をされてしまうのではないかと疑心暗鬼になっています〉(10月26日)。〈大雑把なマニフェストの項目を法律にし、予算措置をしていくには、国会での審議と議決が必要です〉(同)。 翌10年度の予算審議を巡っては、こうボヤいていた。〈衆議院では、与野党の圧倒的な議席数の差から、国会運営も強硬な民主党のペースで進んでしまい、多くの課題を残したまま、今週火曜日に平成22年度予算案審議が終了してしまいました〉(10年3月5日)。こうした嫌み・不満を書き連ねていたのに、首相になった今では審議短縮や強硬な国会運営に邁進。17年前に放った特大ブーメランが直撃とは、ダブルスタンダードな高市首相らしい。今後も過去の自分が「最大の敵」となりそうだ(日刊ゲンダイより)。自身のコラムを消さず反省材料にしたら。
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No.58059 (2026/03/08 12:39:21 (JST))
「勝てば官軍」とばかりに、高市自民党が国会で強権を振るっている。衆院で圧倒的多数を握る「数の力」にモノを言わせ、高市首相を国会答弁から遠ざける「高市隠しシフト」を展開。熟議・論戦もそこそこに、審議時間の大幅短縮を図り、過去最大122兆円規模となる来年度予算案の年度内成立に躍起だ。与野党は5日の衆院予算委員会理事会で、首相出席の集中審議を週明け9日の午後に開催することで合意。午前に一般質疑を行う。 与党側は当初、9日の集中審議と、今週末の土曜日(7日)に一般質疑を実施する異例の「休日審議」をセットにして野党側に提案したが、猛反発を受けて取り下げた。「与党が譲歩したように見えますが、そもそも2日に提案された日程は予算委への首相出席が60時間未満という前代未聞の内容でした。通常、予算委の審議時間は70～80時間が相場。与党は来週 13日の衆院通過を目指しており、十分な審議時間を確保する気はありません」(野党関係者)。 高市首相は米国のイラン攻撃を理由に「予算の予見可能性は一層高めるべき時期だ」として年度内成立を訴えるが、本をただせば、ゴタゴタの原因は高市首相による自己チュー解散・総選挙だ。審議入りが例年より約1カ月も遅れた帳尻を合わせようと、予算委の坂本哲志委員長(自民)は強権を発動。予算案採決の前提となる地方公聴会を8日に、中央公聴会を10日に開催することを委員長職権で強行採決し、野党の反対を押し切った(日刊ゲンダイより)。何を質問されても、答える首相らしい余裕を見せてみ。他人のせいにしちゃ器が小さすぎないかい。
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No.58058 (2026/03/08 09:21:39 (JST))
東京高裁は2026年3月4日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に解散を命じた東京地裁決定を支持した。今後、任意団体として活動は続けられるが、礼拝施設や寄付などの税制上の優遇措置を受けられなくなる。教団の保有資産の清算手続きも進められるが、旧統一教会問題を20年以上追及してきたジャーナリストの鈴木エイト氏は「まだ政治との関係は清算されていない」と指摘した。 鈴木氏は3月4日放送の「news23」に出演して、「教団は解散命令を受けて清算されるんですけど、はたして政治家との関係は清算されているのかというのは非常に疑問が残る」と訴えた。そして、「やっぱり国政選挙でも未だに個別に支援を受けている政治家もいるという情報もあるので、どこまで清算されているか、まだまだ不透明ですよね」という。3月3日の衆議院予算委員会で、高市首相は旧統一教会系の「世界日報」から度々インタビューを受けていたことの説明を求められ、「旧統一教会の関係とは知らなかった」と釈明した。 しかし、5回もインタビューを受けていながら、どういうメディアかも調べなかったというのは不自然だ。鈴木氏は同じ4日の「Nスタ」にも出演して、「これだけ被害が続いてきた背景には、政治家との関係があった訳ですよ。その果てに、山上被告の事件(安倍元首相銃撃)も起こったということを考えると、もっと早くこういう判断(解散命令)を出していれば、ああいう事件も起こらなかったかもしれない」と悔しがった(Jcastニュースより)。税制の優遇措置がなくなっても、政治家を利用して信用を得て金集めが上手くいけば、政治利用が続くだろう。
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No.58057 (2026/03/08 09:20:06 (JST))
嘘吐き早苗の名前を冠した暗号資産(仮想通過)「サナエトークン」の騒動って、テレビのワイドショーにとってはヨダレが出るほどの一大スキャンダルだと思うんだけど、なんで静かなんでしょう。嘘吐き早苗の顔写真まで使ってさんざん宣伝した挙句、ちょいと胡散臭いんじゃないのって声が聞こえ始めた途端に、嘘吐き早苗がツイッター(現Ｘ)で「私は全く存じ上げませんし、私の事務所側も、当該トークンがどのようなものなのかについて知らされておりません」って表明したことで事業そのものが中止になったんだね。 だけど、「サナエトークン」の発行母体である「NoBorder DAO」の代表者はこんなコメントしている。「私達はこれまで、高市事務所ならびに高市総理公認の後援会である『チームサナエが日本を変える』と、neu社を通じて協議を重ね、連携していく方針について双方のSNS等でご報告してまいりました」 つまり、嘘吐き早苗の「私は全く存じ上げません」ってのは大嘘ってことになるんじゃないのか。事業は動き出していたんだから、突然の中止に「サナエトークン」に投資していた人達は大損したことだって考えられる。 もしそうなら、被害者の会なんかが組織されたら面白いことになるんじゃないのかねぇ。一時は金融庁が調査に乗り出すなんて話もあったけど、どうやらホームページに注意喚起することで手打ちにしようとしているようだ。京大の藤井聡シェンシェイも関わっているとかで、ワイドショーにとってこんな美味しい話はないと思うんだが、スルーしてるのはなんでだろう、なんでだろう…ってことで、今日のところはお後がよろしいようで(くろねこの短語より)。TM文書でも騒がれたり、エプスタインと深い方が会いにきたりで、やっぱ疑惑の総合商社は凄い。
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No.58056 (2026/03/08 07:16:49 (JST))
イランが核爆弾完成まじかでアメリカにぼこぼこにされた訳は、そのエッセンスがこの会話の中にある。 日本の防衛予算にもこの会話に、アメリカとの交渉のヒントがある。
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No.58055 (2026/03/08 06:42:59 (JST))
いじわる爺さんは、衆院予算委員長だった安住氏が落選した原因が分からないらしい、安住氏もわからないようだが。
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No.58054 (2026/03/08 06:33:24 (JST))
イオンモール浜松市野における『826askaエレクトーンスペシャルライブ』午後の部
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No.58053 (2026/03/07 15:01:12 (JST))
新年度予算案の質疑が行われている衆院予算委員会で、高市首相が答弁から逃げ回り、SNSで批判が上がっている。注目されているのは、2日の予算委で共産党の田村智子議員と向き合った際の一幕だ。田村氏は米・イスラエルによるイラン攻撃について質問。「両国に攻撃をやめろと働きかけるべきではないか」と再三、高市首相に見解を求めたが、坂本哲志予算委員長が茂木外相を指名し続けた。 田村氏が「総理に聞いています」と訴えても、坂本氏は茂木氏に答えさせた。その後、ようやく答弁に立った高市首相は「中東地域の平和を取り戻すため、精一杯の努力をしている」と正面から答えず。指名されているのに席を立たない場面もあった。このやりとりを切り取った動画がXで拡散。〈時間稼ぎ？〉〈失言が怖いのか答弁する能力がないのか、委員長も含め酷い国会〉と批判が噴出しているのだ。それだけじゃない。 3日の予算委では、中道改革連合の西村智奈美議員が、昨年末に起きた北海道小樽市のスキー場で保育園児がベルトコンベヤー状のエスカレーターに挟まれて死亡した事故について質問。同様のエスカレーターが国の安全規制の対象になっていないことを問題視し、政府による監督体制を作るべきと指摘した上で、高市首相本人の見解を問うた。ところが、坂本委員長は金子恭之国交相を指名。西村氏が「(持ち時間が)残り3分しかないので」と言い、高市首相の答弁を求めたが、坂本委員長は「いやいや、時間配分は自分の責任でやって下さい」と制限した。 議員の質問に直接答えず「大臣答弁」を挟む手法に対して「高市封印シフトだ」と批判が上がっている。「予算委では質問が当たらなくても全閣僚が出席する慣例があったが、与党側の提案で昨年6月、首相と財務相以外の出席は『野党側が要求する大臣だけでいい』となった。ところが、今国会では与党側が『要求外大臣』を出席させ、高市総理の代わりに答弁させている。総理はカッとなると、官僚が用意した資料を読まずに不用意発言を繰り出す傾向がある。 なので、党としては総理をなるべく答弁に立たせないために、大臣に答えさせ、総理が発言する機会を減らしたいようです」(官邸事情通)。年度内に予算案をサッサと成立させたい思惑もあるのだろう。予算案採決の前提となる地方公聴会を8日に、中央公聴会を10日に開催することを与党の賛成多数で決めてしまった。自己都合の抜き打ち解散で予算審議が遅れているのに、大臣答弁で適当に切り抜けようとは、随分とよこしまだ(日刊ゲンダイより)。カッとなって不用意発言するようでは、世界の真ん中で咲き誇る外交どころか国益損する害口でしかない。
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No.58052 (2026/03/07 14:50:09 (JST))
一神教（共産主義を含む）の目標は「異教徒の絶滅」である。 イスラエルのガザに対する仕打ちを見れば判るだろう。 万物に神が宿る＝万物を尊重する（八百万の神）の日本とは、精神構造が違うのだ。 復讐される心配があるから、攻撃しないだけで、反撃されないと分かれば 躊躇なく殺す。 日本が中国に占領されたとして、生き残る日本人がいたとすれば、共産主義に転向した日本人だけで 中国に戦争を仕掛けられ、戦わず降参すれば、そうなる。
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No.58051 (2026/03/07 14:36:18 (JST))
ナチスは、自国民にユダヤ人に対する憎しみを煽った。 現在、中国は 自国民に日本人に憎悪を煽る宣伝政策を継続的に行っている。 中国人の多くは、日本人を殺すことが 正義だと洗脳されている。 そういった状況で、中国と戦争になれば、日本は「ガザ」になる。 中国に征服されたチベットやウィグルは悲惨な目にあっているが、日本人は それよりも目の敵 中国に日本が占領されれば、日本人用アウシュビッツ収容所か、山奥の日本人居留地に押し込められるだろう。
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No.58050 (2026/03/07 14:16:58 (JST))
自殺願望のいじわる爺さんの論理は、最初から破綻している。 （自殺願望のいじわる爺さんの論理）（統一教会のインチキ霊感商法と同じレベル） 日本は武器を作るな、売るな、外国から買うな。 アンタが人知れず山奥で、あるいは海岸で自殺するのはかってだが、
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No.58049 (2026/03/07 13:11:50 (JST))
政治資金の放漫な使い方に批判が集まる、高市首相のカタログギフト配布。本人にもうしろめたさがあるのか、3日の予算委員会で高市は「批判を受けるのであれば、法律には抵触しないが慎みたい」と答弁した。高市首相が送ったカタログギフトは、3万3900円(税込み)の商品。衆院選で当選した自民議員315人全員にお祝いとして配布し、支払った総額は1000万円を超える。 「相変わらず自民党は庶民感覚とかけ離れている」と野党議員が呆れるのも、もっともな話だ。ただ、だいぶ気前よく大金をはたいた割には、カタログギフトに対する自民党内の反応が余りよろしくない。あるベテラン議員の事務所関係者はこう話す。「うちの議員は当選回数を重ねているし、そこまで生活に困っていない。3万円程度のものなら、正直要らないかな。ギフトは若手の秘書にあげようかと。ただ、若い議員なんかはうれしいだろう。自民党の国会議員であるからには、安いスーツやネクタイを着ける訳にはいかない。 特に新人は、身の回りの品を揃えるのに金がかかって大変だろうからね」 しかし、若手からの反応もイマイチだ。「しょぼいとは言いませんが、総理が贈った品物の割に余り高級感がないというのが本音です。うちの議員は『国政の当選祝いで、3万円のカタログギフトか』なんてボヤいていました。ギフトは選挙を頑張ってくれた若手スタッフにあげようかな」(若手議員事務所の関係者)。ある中堅議員は高市をフォローしつつも、こう苦言を呈する。 「総理の気持ちはとてもうれしい。自民党は先輩が後輩に贈り物をする文化があり、それを体現した。しかし、案の定騒動になり、少なからず野党や世間の反感も買った。こんなことになるなら、やらない方がよかったでしょう。ギフトの使い道？ 考え中です」 高市首相はカタログギフトについて「大変厳しい選挙を経て当選したことへの労いの気持ちも込めた」と話している。その気持ちが届くどころか、不評まで買う始末。要らぬハレーションを起こした分、やるだけマイナスだったか(日刊ゲンダイより)。政治には金が要るじゃなく金かけているだけ。
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No.58048 (2026/03/07 13:10:38 (JST))
1976年の三木内閣の時代、外務大臣の宮澤喜一は「武器輸出三原則」についてこんな答弁をしている。「例え何がしかの外貨の黒字が稼げるとしましても、わが国は兵器の輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれてはいない」「もう少し高い理想を持った国であり続けるべきだ」 この武器輸出を原則禁止とする答弁は、平和国家の象徴として語り継がれてきたのに自民党と維新の会が「殺傷能力のある武器輸出を原則容認すると提言」をしましたとさ。 ざっくり言ってしまえば、「日本は『死の商人』になって武器を売りまくって、儲けるぞ」ってことなんだね。つまり、戦争への危機感が日本の経済成長に貢献するってことだ。なんかもう、タガが外れたってなんてものではなく、世界に向かって「日本は好戦的な国家」であるって宣言したようなものだ。嘘吐き早苗が喚いていた「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」がこれかい。 しかも、殺傷武器輸出解禁については国会ではなく、非公開の国家安全保障会議(NSC)で勝手に議論を進めようとしている。消費税減税を巡る国民会議と同じで、高市右翼カルト政権の国会無視ってのは憲法違反じゃないのか。メディアの論調もなんか温いんだよね。政権批判を忘れたジャーナリズムほど惨めなものはない…てなことを我が家のドラ猫に呟いてみる土曜の朝である(くろねこの短語より)。日本への反感をもつ国を増やすだけ。
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No.58047 (2026/03/07 12:35:34 (JST))
無茶苦茶でんがなパート２ 国立の博物館や美術館に収入目標、未達成なら30年までに閉館含め再編検討だと。ひゃ～、文化財は個人で残すのには限界があるからこそ、国が介入して文化財や美術品など守ってきたと思う。「稼げなければ閉館も視野に」ってなに？ これからの国の方針は、商売(金を稼げない文化財)にならないような文化財は消えても良いというのだろうか。美術館や博物館が、金を稼げるか、稼げないかで存続が決まる？ どんな国なのか。何だか下卑た国だ。成金みたいな思考だよなぁ……知らない間に文化を守ると言う発想が無くなって稼ぐという、なんとも下世話なことになってきている。少し前の自民党は、芸術や学術に対して異常な反感を向けていると思ったが、今は芸術や文化にまで削減の矛先を向けてきた。自民党の考えは、政権に批判や具申する者を嫌い、カネさえ儲かれば何でも良いような殺伐とした人間としての悦びが全く感じられない。 訪日外国人向けの二重価格の導入はアリだと思うし、これだけ円安になっていたら、訪日客に国内の価格の２倍程度は、当然と言えば当然で、それは良しとしても、なんで美術館や博物館を商売の対象にするのか、全く分からない。こんな野蛮な思考では、あと何年かしたら芸術や文化財を観賞することも出来ず、ぺんぺん草も生えないような殺伐として国になりそうだ(まるこ姫の独り言より抜粋)。とうとうリアル地獄の釜の蓋が開きそう。
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No.58046 (2026/03/07 12:33:14 (JST))
高市総理の名前を冠した暗号通貨「サナエトークン」が詐欺である疑いが強まっている中、運営元の一つとされる「NoBorder」のプロジェクトチームが同通貨の発行を中止すると発表した。同通貨には、高市総理公認の後援会や高市総理がトップを務める選挙区支部が関与している疑いが強いが、高市総理本人が「全く知らない」と主張したことで、「NoBorder」の溝口勇児氏に全ての罪を擦り付け真相を闇に葬り去る様相を呈してきている。 どうやら金融庁は真剣に調査をしないまま手じまいさせる方針のようだ。もし調査を行なえば、高市総理ががっつり関与していた証拠が出てきてしまうだろうからね。「NoBorder」はサナエトークンの発行を中止し、被害者への補償を行なうとしているけど、どこまで補償されるのは不透明だし、普通に考えれば被害者は泣き寝入りになる可能性が高いだろう。当然ながら、この短期間にぼろ儲けした連中がいることは確実だ。 サナエトークンや高市総理のグッズ販売を行なってきたVEANAS合同会社は、高市総理の選挙区支部の事務所と同じ住所であることが判明していることからも、高市後援会や高市総理本人も莫大な儲け(巨額の裏金)を得たことも疑わねばならない。サナエトークンが無登録で販売されている詐欺商品であることを知りながら、自分達の金儲け目的でこれを購入していたのだとしたら逮捕される可能性がある サナエトークンを後援会関係者や高市総理が持っていた(売り抜けていた)のだとしたら、普通の国であれば逮捕だろう。高市総理が「全く知らない」などとしらばっくれたことを機に「溝口氏らが全て勝手にやったこと」という体にして全ての罪を擦り付けてしまおうとしているこの構図は、第二次安倍政権での森友事件ともそっくりだ。第二次安倍政権との時もそうだったけど、すでに高市総理がどんな罪を犯しても全く逮捕も追及もされない体制が作られてしまった状況だ(ゆるねとにゅーすより抜粋)。さすが安倍師匠の愛弟子、隠蔽の手口もそっくりだ。
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No.58044 (2026/03/07 11:31:12 (JST))
自民党高市内閣になびくか現状の左寄り、さらに共産党になびくかでこの政党の未来は決まる。 バックには吉野会長率いる連合がついているのだろうから、立憲民主党になびくことは予想されるが、そうなれば終わりの道をひた走る。 参政党や高市内閣の勉強をすれば、良い方向の支持率が高い政党になることが、若く柔らかい頭に期待が集まる、今はまだ粗削りは仕方がないでしょう、印象は良い。
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No.58040 (2026/03/07 08:40:47 (JST))
国会がヤバすぎる…中道勢力が本気で「妨害」してる衝撃の真相 www 予算委員会で予算も必要だが、中東戦争の日本でのありかたも議論すべきだが、困った日本の国会。 中道とは仏教の最も大切な考え方で、公明党の解釈とは違うのだ。 苦行主義と快楽主義を超えた境地、つまり苦しさと温泉気分の両方を体験して乗り越えて悟った境地。
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No.58039 (2026/03/06 17:09:45 (JST))
＞同政権が何か目覚ましい成果を上げたという印象がない そりゃそうだ。 靖国参拝や竹島の日閣僚派遣の公約も実現できていない。よーするに口先だけで実行力がない。 （岸田の引いたレール） xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 岸田と高市の決定的な違いは、岸田は短時間労働高収入＋不労所得に対し 高市は長時間労働高収入を目指している事。 働いて働いて働いて 脳溢血
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No.58038 (2026/03/06 11:24:09 (JST))
本年3月4日、「旧統一教会」の解散命令が高裁で維持され、旧統一教会の清算手続きが始まる。その前日、国会でも「旧統一教会」との癒着を追求され、答弁に立った高市首相の狼狽ぶりが問題の重大さを暗示していた。共産・辰巳氏の「高市首相のアキレス腱」に対する追及に、色を成して高市首相が答弁した(URL)。「本当にそういう言い方をされると私は凄い不本意なんですけれども」…この言い方は、痛いところを突かれ、形勢が不利な時に、怒りを表すことで相手の指摘を間違いだと印象付ける詭弁である。 それと同時に「マウントを取りに行く」という常套手段。上等手段に見えるが、全くの下策。いわゆる「威圧」という奴。冷静さを失い、言葉も途切れてしまっていて、動揺を隠せない。日本語も怪しい…正確に表現すれば「しどろもどろ」。「不本意」とは本当の望みでないことをいう。「不本意」という言葉の使い方として代表的な例を挙げれば、「不本意ながら認めるしかないだろう」かな。高市首相の答弁は、「…不本意なんですけれども、」で言葉が途切れているが、思わず言葉を飲み込んだのだろうか。 この後ろには言葉が続かなければ、聞いている相手に意味が伝わらない。聞く方は文脈から想像するしかない。例文を当て嵌めてみると…おお～！「本当にそういう言い方をされると私は凄い不本意なんですけれども…認めるしかない」 辰巳氏の質問は、高市首相本人にしか答えられない。高市首相が小さな嘘は認め、大きな嘘を隠そうとするのは想定内なのだろう。辰巳氏が言う「2月8日」は先の衆議院選挙の投開票日だ。要するに、「選挙期間中は嘘を吐き続けてきた」ということだ。国民の知る権利を冒涜していることになる。 「…既に新聞赤旗や週刊誌などで5回のインタビュー実績が報じられていた…」 知らなかったでは「通らないんですよ」「…党に追加的に報告をしたから通らないということじゃない」…万引きがバレて、渋々金を払ったから万引きではないと言っているようなもの。「しどろもどろ」も、ここまでくると意味不明だ。一国の宰相の答弁に非ず。これが高市首相の「実像」だろう。思うに、辰巳氏の今回の質問は本の序の口。次は「選挙応援」か、「寄付」か、それとも「TM特別報告」か。始まったばかりでこの体たらくだから、高市首相はもたないかも。 自民党の命綱は、SNSという仮想空間に作られた高市首相の「虚像」。ならば、現実空間で、その「実像」を暴け。他の議員も、質問をするときには、高市首相本人しか答えられない聞き方を工夫すべきだろうね。他の大臣がしゃしゃり出てきて、逃げられないように…。予算委員会では、呼ばれてもいない大臣が席を埋めて、肝心の高市首相と片山財務大臣が用もないのに席を空けるという、不道徳で無責任な、目の前の困難から「逃げる」振舞いが横行している(達人が世直しより)。これだから国民会議に逃げたいんだね…トランプ詣出口実に籠る訳だ！
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No.58037 (2026/03/06 10:18:55 (JST))
びっくり仰天の自民党圧勝から丸1カ月、第2次高市政権が発足して2週間が過ぎて、ふと気が付くと同政権が何か目覚ましい成果を上げたという印象がない。どうしてなのかと旧知の自民党のベテラン秘書に聞いた。「まぁ、勝ちすぎて史上空前の議席を得たのはいいが、返って『大男総身に知恵が回りかね』の状態だ。誰が総理になっても、これをどうやって全身に血を巡らせて操っていけるか頭を抱えるのだろうが、次の問題がある。 まず第1に、高市自身が組織を大きく動かしたという経験がなく、宴会も嫌いで、宿舎に引きこもって一人で勉強する方が好きだという異常な孤独癖。第2に、そこで麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長が党内調整役を買って出るべきだが、彼らは高市そのものにシラけているので自分からは動かない。第3に、党が活発化する上で派閥という“中間団体”の役割が大きかったが、今はそれもない。そして第4に、初当選の新人が66人もいる。 彼らはまだ戦力にならないどころか、今はボロを出させないようにするのが精一杯だ」と、嘆くばかりだ。そのありさまで、官邸が描いている「3月13日までに来年度予算案の衆院通過、翌週19日にも訪米してトランプ大統領と会談」という日程が実現可能なのか。これだと、昨年は90時間近くあった衆院での予算審議は50時間程度に縮められ、なおかつ与野党ネジレの参院で審議が進まなくて「30日間で自然成立」に任せるとしても、3月末までの年度内成立は果たせない。勝手な時に解散・総選挙を打った高市の自業自得ではある。 しかし、それにしても史上空前の議席を持って予算が年度内に通らないというのは一種、失態と言える。「しかもですよ」とベテラン秘書が言葉を継ぐ。「消費税減税という今年の最大テーマは、本来国会で侃々諤々の議論が必要なのに『国民会議』に委ねて審議時間を節約しようとした。ところが第1回の会合には野党からは『みらい』しか出てこない。参政党と共産党は呼ばれさえしなかった。 どうしてこんな大事な議論を国会の総力を挙げてやらずに、外で一部の党だけでやろうとするのか、国民に説明もない」と。つまり最初からズッコケている。カタログギフト1000万円の話も、大問題にはならなくともイヤ～な印象を残した。この状態で訪米してもトランプの横でピョンピョンすれば何とか人気を取り戻せる？ もう勘弁して下さいよ、高市さん。真面目に政治をやりましょうよ(永田町の裏を読むより)。もうすぐお里がバレる。
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No.58036 (2026/03/06 10:17:41 (JST))
予算委員会を放ったらかしにして嘘吐き早苗は官邸に引きこもっているそうだが、何してるんだろうね。トランプへの手土産をあぁでもないこうでもないと愚考してるのか。それは妄想としても、訪米前にトランプに忖度でもしたのだろうか、嘘吐き早苗がドイツのメルツ首相との電話会談で、「イランによる周辺国への攻撃で民間人の死者が出た」って非難したってね。 国会でも、「政府としてイランによる周辺国への攻撃によって被害が発生しているということを憂慮してます」って答弁していたように、嘘吐き早苗の頭の中にはアメリカとイスラエルのミサイルが小学校を直撃して、多くの子供が犠牲になったことなんかなかったことになってるのだろう。でなけりゃ、戦争を仕掛けたアメリカを「法的評価は差し控える」なんて擁護はしません。 こんなんだもの、訪米したらトランプに何を約束させられるか分かったもなんじゃない。事と次第によっちゃ、世界中から“トランペット”と笑われることになりますよ。ところで、旧統一教会への解散命令を受けて、「違法な献金勧誘により、多くの被害者が存在することを深刻に受け止めている」って国会で答弁した文科大臣が、教会の会合に会費を払っていたってことが発覚。とてもじゃないけど笑えません。 そう言えば、先週のTBS『報道特集』で、文教族の元自民党議員が旧統一教会との関係を証言してたっけ。ひょっとして、文科省は壺の巣か。という訳で、TBS『報道特集』の気合の入ったリポート『徹底追跡…旧統一教会に解散命令／「教団を応援した」元大臣が新証言』を紹介して、お後がよろしいようで(くろねこの短語より)。この調子だと80兆円のハイリスク負わされて、戦費も持たされそう。国内問題放置する米国のATM総理か？
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No.58035 (2026/03/06 09:36:05 (JST))
予算とは関係のない質問で時間を潰す国会では、質疑を辞めて終わらせても良い、ただどのような予算を通そうとしているのかだけは、国民に知らせる必要がある。
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No.58034 (2026/03/06 09:25:58 (JST))
もう嘆息しか出てこない。ほとんど議論すらできていない予算を、来週の金曜日3月13日で質疑締結を考えている高市政権。莫大な予算質疑をたったの2週間程度で終わらせて良いのか。国会が始まってすぐに、中継が入る予算委員会で、論戦では高市が使い物にならないことが分かったことで、政権与党としては、とにかく高市を論戦から遠ざけたい思惑が見え隠れする。野党側は「立法府の自殺行為だ」などと一斉に反発した。 反発して野党が審議拒否しようものなら、それも野党のせいにする可能性大の高市。高市は全て「誰々のせい」にして生き延びてきたのではないかと思うくらい他責の人だ。そもそも日程が詰まったのは、無理やりに自己都合解散した高市の責任なのに、それを反省する気持ちもなく身勝手なことを言い出し、また野党を振り回そうとしている。たった2週間で122兆円の予算審議ができる訳もないのに、数の力で通す気満々の高市政権。 こりゃぁ安倍より酷い。こんな国民を蔑ろにして、民主主義をこれでもかと破壊する高市を支持して「キャー高市さ～んがんばれー」と投票した有権者の見る目の無さに驚くと同時に、この人達のせいでこの国が壊されて行くのに、それすらも多分気づいていないのだろう。この国の有権者は頭のネジがどっかに吹っ飛んでしまった。高市政権が続く限り、心ある国民は悔しい思いに駆られ続ける。この腐臭漂う泥船によって、外交も経済も右肩下がりの急こう配を辿りそうな悪い予感しかしない(まるこ姫の独り言より抜粋)。さすが人災だけ豊富な自民党。
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No.58033 (2026/03/06 09:24:55 (JST))
「サナエトークン(SANAE TOKEN)」のいかがわしさと闇が次々と明らかになりつつある。表向きの責任者で「NoBorder」の運営者である溝口勇児氏は、昭恵夫人らと一緒に“靖国神社”を参拝していたようで、いかがわしさ満載だ。サナエトークンの背後に、靖国、昭恵夫人までもが登場してくるのか。まさに反社会ゴロツキ組織と繋がっている雰囲気を醸し出しているし、統一教会などのカルト教団の影までもが見え隠れしてきた。 サナエトークンと高市総理を繋いでいるように見受けられるのが、高市総理公認の後援会だという「チームサナエ」や「チームサナエ公式グッズサイト」だ。高市総理との関与を隠すために、「高市総理公認」との記述を徹底的に削除し始めたみたいだけれど、「消せば消すほど増える」のがネットの真理ですし、こうした姑息な手口(証拠隠滅)を繰り返すほど、高市総理が関与していた疑いがどんどん増すばかりだ。 既に、国会において野党の勢力が極小になってしまったので、国会で厳しく追及される可能性は余り高くない。従って、一般市民が先頭に立って徹底的に厳しく追及していくしかないだろう(ゆるねとにゅーすより抜粋)。マスコミに“サナ活ブーム”を報じさせ、公認グッズ認証マーク作って偽造品の注意まで呼びかけ、ヤバイとなったら高市総理公認を削除しまくる。公式ページにより検証され削除したのと同じで、国民を欺くことばかり。
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No.58032 (2026/03/06 06:24:26 (JST))
予算とは関係のない質問は、予算が決まってからにしろ、バカメ。 低レベルの野党を国民は見ていて選挙をするのだ、ｘｈ８ｄ落ちるのは前だけではない,連帯責任になる。
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No.58030 (2026/03/06 06:11:14 (JST))
国会でもくだらない後ろ向きの質問で、時間の無駄、前向きの議論をしてもらいたいものだ。
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No.58029 (2026/03/05 21:31:30 (JST))
地球規模で、戦争が広がっています。 米・イスラエル ｖｓ イラン 米・イスラエル、欧州・親米湾岸諸国 ｖｓ イラン・ロシア・中国 中国は、トランプ訪中を控え、名指し非難は凍結している模様ですが、台湾に軍事行動を起こすことは
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No.58028 (2026/03/05 21:25:34 (JST))
仏、空母「シャルル・ドゴール」を地中海に派遣 大統領が出航命令 ロシアプーチンは、 ［モスクワ ４日 ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は４日、欧州連合（ＥＵ）がロシア産天然ガスと液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入禁止を計画していることを踏まえ、イランを巡る軍事衝突を受けエネルギー価格が高騰している現在、ロシアは欧州市場への天然ガス供給を即時停止し、他の市場に振り向ける可能性があると警告した。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 中国も全人代で「台湾に打撃を与える」と 「台湾に打撃与える」中国全人代で表明 中国の指導部は全人代（全国人民代表大会）で「台湾に打撃を与える」と表明しました。 中国では5日、全人代が開幕しました。 台湾問題を巡って李強首相は「台湾独立の分裂勢力に断固として打撃を与え、外部勢力からの干渉に反対する」などと述べました。 これまでと比べて強い表現となっていて、台湾独立勢力に対してより強硬な姿勢を示した形です。 また、2026年の予算案では国防予算の伸び率が前年比「7.0％」と計上されることも明らかになりました。
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No.58027 (2026/03/05 14:23:35 (JST))
トランプが仕掛けたイラン戦争を目眩しにして、スパイ防止法、国旗損壊罪、旧姓併記、定数削減自動規定、武器輸出etcといった具合に、独裁の牙を剥き始めた高市右翼カルト政権。その毒牙に予算案審議日程がかかったようで、なんとその前提となる中央公聴会の10日開催を自民・維新が強行採決したってね。これで年度内の予算成立に持っていこうって腹なんだろう。 しかし、そもそも解散しなければ予算案の年度内成立は出来てた筈なんだね。それをさしたる争点もないままに人気がある内にってんで解散したのは、予算成立に責任を持つ嘘吐き早苗自身なのだ。お陰で、通常なら1ケ月かかる予算審議は、このままだとその半分になりましたとさ。これに対して、「野党は反発」ってメディアは報道しているけど、もっとメディア自身の「怒り」を込めた報道したらどうだ。 予算案審議日程短縮を強行採決するってのは、議会制民主主義を蔑ろにするものだし、これを放置しておくと政権による独断専行は更にエスカレートしていきますよ。「野党は反発」なんて温い報道していないで、今こそメディアは立ち上がれ。それができなければ、「権力の監視」の看板は降ろすことだ(くろねこの短語より)。「権力の監視」の看板なんて、安倍・高市コンビの停波恫喝から腑抜け状態…日本を腐らすメディアの恥知らず。
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No.58026 (2026/03/05 14:22:05 (JST))
新たな炎上案件だ。金融庁が、高市首相の名前入りの暗号資産(仮想通貨)「SANAE TOKEN(サナエトークン)」について、関連業者に対する調査を検討していることが分かった。発行には暗号資産交換業者としての登録が必要だが、運営に関わったとされる企業の登録が確認できないことが判明したためだ。無登録のまま仮想通貨の事業を行っていれば、資金決済法違反となる恐れがある。 サナエトークンは、実業家の溝口勇児氏が立ち上げた「Japan is Backプロジェクト」の一環として、先月25日に販売された。公式HPによると、同プロジェクトは「ユーザーの声を高市首相初め政策立案者に届け、参考にしてもらう」とある。その中で「意見収集に協力してくれたユーザーに対して、『貢献量に応じてトークンによるインセンティブを付与するのはどうか』」との構想で、同トークンが発行されたという。事態が急変したのは2日夜。高市首相が自身の公式Xで、以下のように投稿した。 「SANAE TOKENという仮想通貨が発行され、一定の取引が行われていると伺いました。名前のせいか、色々な誤解があるようですが、このトークンについては、私は全く存じ上げませんし、私の事務所側も、当該トークンがどのようなものなのかについて知らされておりません」 高市首相側は関与を全否定。しかし、過去に高市首相サイドと溝口氏が接触したとみられる“証拠”がネット上に残されており、大騒ぎになっている。 先月25日に更新されたユーチューブ番組「REAL VALUE」で、溝口氏はサナエトークンについて「実は高市さんサイドとは、結構コミュニケーションを取らせていただいていて」と、冗舌に話していた。更にX上では、高市後援会などが運営するとみられる「【公認】チームサナエが日本を変える」とのアカウントが、くだんのプロジェクトとサナエトークンを宣伝。先月25日に「この取り組みに共感し、(中略)共に日本の明るい未来を紡いでいきたい」(現在は削除)などと投稿していた(日刊ゲンダイより)。また始まったよ。高市の知らぬ、存ぜぬが…。
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No.58025 (2026/03/05 14:17:43 (JST))
日本が理不尽な要求を突き付けられた時、降伏するのか？戦うのか？ 外交（交渉）によって、解決すべしという、いじわる爺さん。 交渉しようとした、イランは 政治中枢皆殺しです。 戦わない者は死です。
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No.58024 (2026/03/05 09:07:32 (JST))
選挙で大量落選するも、なぜかが何もわかっていない中道には、こんな議員しかいないのかとあきれる。 昨日の国会をネットで見ればひどさが分かる。
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No.58021 (2026/03/05 08:27:41 (JST))
懲りない連中だ。衆院選での大勝を受け、自民党内で解消した筈の「派閥」に復活の兆しだ。唯一、存続している麻生派以外で最も精力的に動いているのが、旧安倍派。派閥解消の原因となった裏金作りに手を染めていた“戦犯集団”だが、シレッと復権を狙っている。先月下旬、都内飲食店で、国政復帰した複数の元所属議員を含む約20人で会食した。「仕切り役は『5人衆』と呼ばれた萩生田光一幹事長代行で『一致結束しよう』などと呼びかけ、気合は十分。旧安倍派の中堅・若手からは『萩生田派』結成を求める声まで上がっている。 一方、5人衆の1人だった西村康稔選対委員長もグループ結成を模索している。総理の椅子に拘る西村さんに対し、萩生田さんは黒子役に徹する考え。2人で高市総理を支え、総裁派閥を作るつもりでしょう」(官邸事情通)。萩生田氏本人は先月末、ブログで〈(旧安倍派の)後輩、復活組の慰労会を行いました〉と書き、〈皆で食事しようというのはそんなに特別な事ではないと思いますが…。メディアは早速派閥復活と煽ります〉と記した。 しかし、満更でもない腹の内が行間に滲み出ている。旧二階派も復活に向けて蠢いている。「派閥事務総長だった武田良太元総務相が今回の衆院選で返り咲き、グループ結成に動いている。5日には派閥会長だった二階元幹事長本人を招いて夕食会を開く予定。約30人が集まり、二階さんから武田さんに『旧派閥』の禅譲セレモニーが行われるそうです。武田さんは菅元首相と近く、無派閥議員らで作る『菅グループ』の一部も合流する可能性がある」(永田町関係者)。旧岸田派の会長だった岸田文雄元首相も、都内の焼き肉店で約30人を集めた会合を開催。 側近の木原誠二衆院議員らが参加した。旧岸田派幹部だった林芳正総務相を総裁選で支えた議員も別ルートで動いている。都内飲食店での会合には小野寺五典税調会長が出席したという。旧茂木派会長だった茂木敏充外相も所属していた議員らと定期的に昼食会を開催。旧派閥とは別だが、石井準一参院幹事長が2日、小林鷹之政調会長を支援するグループの立ち上げを明かした。 「グループ作りが活発な最大の理由は、唯一残る麻生派が拡大に向けて動き回っているからです。会長の麻生副総裁は衆院選の応援で全国を奔走。麻生派所属の候補だけでなく、新人の応援にも精力的に入った。結果、公示前に43人だった所属議員は60人に拡大。新人は11人も加入しました。当然、『数』を増やして『ポスト高市』でも主導権を握る狙いがある。この動きにつられて、みんな蠢き出した訳です」(官邸事情通=前出)。 党内からはこんな冷ややかな声が上がる。「そもそも、岸田政権時に裏金事件の反省や人事への介入を断つために派閥解消を決定。かと思ったら、麻生派だけは存続という意味不明な結果だった。加えて、『新人教育の機会が失われる』といった解消のデメリットも一顧だにされないまま。それが、今になってなし崩し的に“派閥復活”なんて理解できない。党のガバナンスが利いていない証拠でしょう。国民も納得しませんよ」(旧派閥に所属していた中堅)。また何か問題を起こすのではないか(日刊ゲンダイより)。企業献金を残したのは、このためか？
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No.58020 (2026/03/05 08:26:49 (JST))
2月25日に発売された高市総理の名前が冠された暗号通貨「SANAE TOKEN(サナエトークン)」について、無登録販売の疑いで金融庁が調査に乗り出すことが報じられた。同通貨の運営元のVEANAS合同会社(逆から読むとSANAEV)は、高市総理を全面的に支援する活動を展開、高市総理が同社を盛り上げるツイートをするなど、連携した活動を行なってきたが、高市総理は「全く知らない」「承認を与えたものではない」などと関与を否定。 しかし、VEANAS合同会社の住所が高市総理の事務所(自民党奈良県第二選挙区支部)と同一であることが発覚しており、多くの疑念の声が噴出している……これもまたいかにも(天下の最凶ペテン師である)高市総理らしい話だ。高市総理本人は承知していないと否定し、名前から誤解なきよう呼びかけたとしているが、運営元(Veanas合同会社)の住所がトップを務める自民党奈良県第二選挙区支部の住所というのだから、もはや笑うしかない。 高市総理自身の公式Xをみても、「Veanas号が無事に全日程を完遂してくれました。私の地元・奈良県第二選挙区のチームサナエ(青年局)の皆さん、全国の国民の皆様の声を集めてくれて本当にありがとう。」などと、堂々と同社を盛り上げる投稿をしている。サナエトークンは一時は初値から30倍もの値段が付いていたが、疑惑が噴出して一気に暴落。莫大な暴利を得た人間がいる一方で、膨大な損失を抱えた人間がいる可能性が大だ。 高市総理がトップを務める自民党奈良県第二選挙区支部といえば、つい先日「カタログギフト騒動」で注目されたばかりだし、謎の宗教団体「神奈我良」が違法な巨額献金を高市総理に贈っていた疑惑の舞台でもある。高市総理の選挙区支部はどす黒い闇に満ち満ちた“伏魔殿”だ。金融庁が調査に乗り出すことを受けて、関係者が凄まじい速さでトンズラしているという(ゆるねとにゅーすより抜粋)。こんなんだもの企業献金もやめられんわ。
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No.58019 (2026/03/05 03:36:24 (JST))
元参院議員の大塚耕平氏が死去 66歳 日銀職員経て民主党で初当選 元参院議員の大塚耕平氏が2日、心不全のため死去した。4日、事務所が明らかにした。66歳。葬儀は近親者で営んだ。 名古屋市出身。日銀職員を経て2001年の参院選愛知選挙区に当時の民主党から立候補し初当選した。その後、参院議員を4期目途中で辞職し、24年11月の名古屋市長選に立候補したが現市長の広沢一郎氏（62）に敗れた。2月の衆院選では、国民民主党愛知県連が愛知6区での擁立を検討していたが、体調不良を理由に立候補を辞退していた。【式守克史】 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 「いつでも総理大臣になれる」と 亀井静香に言わしめ、国民民主党の政策立案を担当してきた元共同代表。 「郵政改革法」「中小企業金融円滑化法」など、亀井静香先生の中心政策は 実は大塚耕平に丸投げする事で実現した。 影の実力者 残念だ。 ●大塚耕平氏は、2009年の鳩山内閣にて金融・郵政改革担当の内閣府副大臣を務め、亀井静香郵政改革担当相の下で郵政改革法案（郵政民営化見直し）の策定に深く関与しました。特に、郵政グループの組織・業務の再編や、政府主導による肥大化が指摘された改革案の立案・推進において重要な役割を果たしました。 ●大塚耕平（おおつか こうへい）は、日本の政治家（参議院議員、国民民主党所属、元内閣府副大臣）であり、リーマン・ショック後の2009年末に導入された「中小企業金融円滑化法（モラトリアム法）」の策定・運用に尽力した中心人物として知られています。 ●元参議院議員の大塚耕平氏は、国民民主党において「改革中道」という基本理念を党綱領に盛り込み、政策立案の精神的・理論的支柱を築いた人物です。
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No.58018 (2026/03/05 02:58:16 (JST))
日本はイランから原油を輸入している親日の間柄でもあり、政府の発言にも奥歯にものが挟まった発言になるところもあると思われる。 中国とトランプ会談が４月に行われるといわれているが、イランの黒幕に中国や北朝鮮がいることは明らかっで、特に北朝鮮はイランに対して核爆弾の技術支援や材料の支援をしているといわれている。 此処を断たなければ、テロ国家が核爆弾を完成させることになる。 アメリカは世界中に諜報機関を持っているが、いまイランが弱っていることは明らかでその子分のハマスがイスラエルとの戦闘で弱体化している。 幹部全員を抹殺できるチャンスにアメリカトランプ大統領がＧＯを出して今回に至る。 イランは昔のペルシャ帝国で一筋縄では攻略出来ないと思われている国。 イスラエルとアメリカがイラン攻撃、さらにイランが近隣に攻撃を仕掛けている。 台湾有事が起これば第３次世界大戦ともいえる大戦になる。 台湾有事や台湾の次に中国がは日本を狙っていることが明らかで、数年後には日本を中国が支配するとの観光客の発言や中国人で日本で活動している芸能人の発言（ａｂｅｍａｔｖ）がある。 さらには日本の極左政党や極左活動家シバキ隊などの活動もある。 高市内閣を潰す活動をしている中国習近平だったが、日本維新の協力で高市内閣が発足した。 高市内閣だけは絶対阻止で石破岸田自民と立憲民主党が大連立を組んで、親中国、中国に尻尾を振ってゴロニャーオン状態になる危機だった。
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No.58015 (2026/03/04 15:29:57 (JST))
「【ワシントン＝池田慶太、坂本幸信】米国のトランプ大統領は３日、自身のＳＮＳで、イラン近海のホルムズ海峡を航行するタンカーに対して米海軍による護衛の提供を検討する考えを示した。米国などとイランの攻撃の応酬が続く中、海運の停滞による世界のエネルギー供給の混乱を抑える狙いだ。 ホルムズ海峡＝ロイター 米国のトランプ大統領（３日）＝ロイター 投稿でトランプ氏は、政府系機関の米国際開発金融公社（ＤＦＣ）に対し、ペルシャ湾を航行する船会社を対象に保険を提供するように命じたことも明らかにした。保険会社が提供する船舶戦争保険は打ち切りや保険料引き上げといった影響が出ており、全ての船会社を対象に「非常に妥当な価格で、保険と保証を提供する」と強調した。ＤＦＣは、ロシアによるウクライナ侵略に際しても戦争保険市場を支援した。 米軍とイスラエル軍は３日もイラン各地への攻撃を続けた。トランプ氏は記者団に、イランの海軍、空軍、防空能力の「ほぼ全てが破壊された」と主張した。 イランの新指導部については、「我々が考えていた人物のほとんどは死んでしまった」と述べた。体制内からの選出が妥当との考えを示しつつ、「最悪のシナリオは前任者のような悪い人物が権力を握ることだ。それも起こりうる」との認識を示した。」 これで、トランプとしてはベネゼエラに次いでイランまでシナから分捕った格好だ。 両手両足を切り取られたシナの今後は真っ暗だろう。
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No.58014 (2026/03/04 12:29:06 (JST))
邪教、統一教会と結びついていた安倍派にとっては、岸田総理の決断は驚天動地だった。 統一教会の危険性を指摘し続けてきた私にとって、やはり岸田こそ良識ある総理だった。
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No.58013 (2026/03/04 11:35:57 (JST))
さすがに、いじわる爺さんは利上げをして日本を潰したいようだ。 利上げをしたら原油安が収まると思っているのだから、野党（立憲民主党や共産党）と同じ考えなのだろう。 原油を安くするには、消費税の減税またはゼロにする必要がある。 財政出動をすると長期金利が上がり、それにつられて短期金利も上がる。 ここで日銀の利上げを希望するのはかなり頭が悪い行為、国債発行の伴う利上げをする必要があり、さらに金融緩和をすれば、さらに効果がある。 さて株価が地獄行のようになっている、証券会社の稼ぎ場がやってきたのだ。 正解はないといえる、うまく乗り越えられたものが正解。
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No.58011 (2026/03/04 10:23:18 (JST))
早くも「大動脈」が目詰まりを起こしている。日本郵船と商船三井、川崎汽船の海運大手3社は1日、ホルムズ海峡の航行停止を明らかにした。勿論、米国とイスラエルによる国際法無視のイラン攻撃の影響だ。イランに面するホルムズ海峡は、世界需要の2割にあたる原油や液化天然ガスが通過する要衝だ。特に日本は、輸入原油の94％を中東地域に依存。大半がホルムズ海峡経由で輸送されている。商船三井によると、イラン当局が「航行を禁止する」と船舶に無線で通告したという。航行できない状況が長引けば、日本経済にとっては死活問題となる。 昨年末時点で日本の石油備蓄は、官民合計で国内需要の254日分。すぐに流通が途絶えることはないとはいえ、原油価格の暴騰は必至だ。国際指標となる「米国産WTI原油」の先物価格は直近で1バレル=67ドル台に上昇。中東情勢の緊迫を受け、既に年初を10ドル程度上回っていた矢先のイラン攻撃である。世界的な供給不安により、更なる高騰は避けられない。原油価格が上昇すれば、ガソリン価格も高騰する。輸送コストが跳ね上がり、食品や日用品の価格にも波及していく。増々物価高が加速し、庶民の暮らしを圧迫するのだ。 野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏は、イラン攻撃が日本経済に与える影響を試算。イランがホルムズ海峡を完全封鎖に踏み切る最も悲観的な想定で、WTIが足元の2倍超となる1バレル=140ドルまで上昇した場合、日本の物価は1年間で1.14％上昇すると見込んだ。問題は、原油の輸入に直結する円安が収まらないことだ。要因は高市首相の金融・財政政策「サナエノミクス」。高市首相は先月16日に日本銀行の植田総裁と会談した際、円安対策や金融正常化に向けた追加利上げに難色を示したと報じられた。 日銀の次期審議委員人事では、利上げなど金融引き締めに否定的な「リフレ派」の候補2人を国会に提示。利上げ反対の姿勢を鮮明にし、日銀への圧力を強める始末だ。日銀の次回の金融政策決定会合は今月18、19日。首相の訪米日程と重なり、早くも「恥をかかせるな」の対立回避ムードから利上げ見送りの観測が強まっている。慶大名誉教授の金子勝氏(財政学)が言う。「この流れを受け、再び1ドル=156円台まで円安が進み、一方で日経平均株価は史上初の6万円台目前です。欲ボケの投資家を喜ばせるだけで、資産を持たない庶民は置いてけぼり。 高市首相は経済成長で政府債務残高の対GDP費を減らすと嘯いていますが、円安効果で名目GDPを膨らませるマヤカシです。円安と原油高騰の同時進行で、増々輸入コストを押し上げ、少なくともガソリン価格の暫定税率廃止効果は吹き飛ぶ。植田日銀にとって4月会合が試金石。2回連続で利上げを見送れば、円安・原油暴騰がもたらす物価高に拍車がかかる恐れがあります」 ハッキリ言う。高市首相は「庶民の敵」だ(日刊ゲンダイより)。内閣人事局で人事権を乱用し、最高裁判事を選任、民放を停波で脅した師匠に倣い増々日本を破壊する高市。
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No.58010 (2026/03/04 08:38:13 (JST))
選択的夫婦別姓について、嘘吐き早苗は「結婚後の旧姓のみを公的な証明書に記載する『旧姓単記』」を可能とする基盤整備の検討を進めるように指示したって言ったのに、それこそ舌の根も乾かくぬうちに前言撤回となりましたとさ。なんでも、選択的夫婦別姓に反対の参政党から「旧氏を単独で使用できる場面が広く認められれば、実質的には夫婦別氏、親子別氏に近い状況が生じるという懸念がある」と突っ込まれた。 それなのに、「パスポートや運転免許証、マイナンバーカードなどの書類には、併記を求めるといった検討が当然必要になる」って狼狽えつつもドヤ顔で答弁したってね。ここまでコロコロと言ってることが変わるってのは、要するにその場凌ぎで答弁してるってことなのだ。そこには、政治的理念も哲学ありゃぁしない。もっとも、そんなものがあればとっくのとうに選択的夫婦別姓成立に着手しているだろうが…。 そもそも「旧姓使用」だの「旧姓単記」だの、小手先の政策を口にしたりはしません。こんなんだから全ては振り出しに戻ったしまった訳で、選択的夫婦別姓は風前の灯ってこと。それにしても、夫婦別姓を望む人が「選択」するってだけなのに、なんでそうも他人の「選択」を妨害しようとする人達がいるんでしょうねぇ。その方がよっぽど不思議な今日この頃なのだ(くろねこの短語より)。永田町の常識は国民の非常識を地で行く高市！
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No.58009 (2026/03/04 08:36:54 (JST))
戦後何度か、有権者は政治的選択を誤ってきた。それは親米右翼の自民党政権が大勝する度に、日本の政治と経済を崩壊させてきたのである。彼らは勇ましいことを言いながら米国の要求はほぼ丸のみにする奴隷根性丸出しで、議席を大量に得ると国会を無視し、暴走を始めた。中曽根康弘政権は1986年の日米半導体協定で米国の言いなりで「日の丸半導体」を潰した。そしてリゾート法や規制緩和政策で日本をバブル経済に突っ込ませた。 次の小泉純一郎政権は、労働市場を非正規だらけにして、格差社会を深刻にした。それに続く安倍晋三政権下では、アベノミクスによって日本経済をボロボロにした。そして、4度目の正直が高市政権である。高市首相は、トランプ米大統領への抱きつきを続ける。トランプは既に連邦最高裁で違法とされた相互関税やエプスタイン問題で追い込まれている。更にイランに対して、国際法無視の攻撃を仕掛けた。そんなトランプに抱きついておきながら「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」とは聞いて呆れる。 今や「世界の真ん中で恥を晒している」のが実態だろう。EUもインドも、トランプとの関税交渉の引き延ばしにかかっているにも関わらず、高市政権は85兆円の対米投資も、防衛費拡大も丸のみのまま突っ込んでいる。それは3月19日の訪米、安保3文書、8月の概算要求にどう表れるかが問題になる。85兆円もの対米投資をして、どうやって国内投資を増やし、経済成長のスイッチを押すというのか。 防衛費を対GDP比で3.5％にするとしたら、現時点でおよそ24兆～25兆円の規模になるが、財源をどうやって調達するつもりなのか。高市政権は植田日銀総裁の利上げを牽制し、日銀審議委員の2人をリフレ派から指名する一方、予算の単年度主義を外し、特別会計や基金、建設国債で赤字国債を誤魔化そうと必死である。しかし、思い起こすべきだ。第2次世界大戦中、臨時軍事費特別会計は一度も単年度の決算を行わないまま終戦まで赤字国債を累積させ、ハイパーインフレをもたらしたのだ。 高市政権に残された道は円安インフレの更なる悪化か、長期金利の上昇による財政破綻か、中国によるレアアース輸出規制による日本経済の崩壊か、いずれにせよ、日本の未来は非常に暗い。「高市トレード」などと言って、個人のマネーがどんどん株高に吸収されているが、よく考えてみよう。日本経済が悪化しているのに、株価だけが上昇していくのはなぜか。普通の人々が巻き込まれることでバブルが最終局面に入りつつあるからだ。うまい汁を吸う者達は、既に逃げおおせている。騙されてはいけない(金子勝の天下の逆襲より)。終りの始まりか？
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No.58008 (2026/03/04 08:03:38 (JST))
やられた方に自制を求める高市だが、先制攻撃をした米国には言わない。なぜ攻撃を受けた方にだけ自制を求めるのか。さすが、トランプ命の高市らしい答弁だ。高市は「強い者には媚びて媚びて媚びまくり、弱い者にはさもしい、弱者の振りして発言」の弱肉強食論者だ。そんな人間を「高市さんなら改革をしてくれる」「高市さんならおじさん文化を変えてくれる」……はぁ～選択的夫婦別姓やLGBTQすら反対の人が改革してくれる？ 改革とは程遠い人物を「初の女性総理」と言うだけで、過大な期待をした高市信者達。高市の実態を知らず、イメージだけで人気投票をしてしまった結果、中国との関係や経済も悪化、そしてトランプに異常にすり寄ってはきたが、余りのトランプの異常ぶりに米国民すら見放しかかっているのに……トランプと距離を取ろうとはしない。仕掛けた方が悪いという原則が高市には全く感じられない。同盟国とは名ばかりの米国隷属国家。 どうもトランプは、米国の戦費まで高市に押し付ける積りじゃないのか？ それにしてもホルムズ海峡封鎖で、高市は日本の石油備蓄について「現在、254日分ある」と説明していたが、その前に燃料価格が暴騰するだろう。これから物価はもっと上がるだろうし、ガソリン価格も暫定税率分が帳消しになる。私達は、これから増々日本が貧乏になる過程を見せつけられるだろう(まるこ姫の独り言より抜粋)。失われた30年は、40年50年に！
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No.58007 (2026/03/04 08:02:40 (JST))
まさか、この期に及んでここまでのごり押し擁護コメントが発表されるなんて思っていなかった。この千葉工大自体がエプスタイン一味と深く繋がっているとしか思えない……エプスタインと親交があった企業やサービスのロゴも縞模様を強調する似たようなデザインだし、千葉工大の白うさぎのキャラクターが(千葉工大と同じく米国から追放された伊藤氏を招き入れた)デジタル庁のマイナンバーカードととてもよく似ているのも気になる。 ダボス会議を筆頭としたグローバル支配層の実態は、悪魔を崇拝している小児性愛異常者の集まりであると指摘してきたけど、そうした実情が年を経る毎にどんどんと明るみになりつつある。伊藤氏は、(自らがトップに君臨している)千葉工大では「全く問題ない」と発表しながら、エプスタイン島やゾロ牧場に行った回数などを質問した朝日新聞に対しては、期日までに回答しなかったそうだ。 実質的に日本における「エプスタイン窓口」の役目をしていた伊藤穰一さんもまたCIAかモサドと関係している疑いがあるし、それなら日本のマスコミがほとんど触れることができないのは当たり前だろう。このマスコミの対応をみても、千葉工大の実態は「エプスタイン大学」といってもいいのではないか。日本の要人との繋がりも徹底した解明が必要だろう。(ゆるねとにゅーすより抜粋)。疑惑の自民党なら議員の名もあるのじゃないか。
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No.58006 (2026/03/03 14:52:31 (JST))
日本の 石炭火力発電の稼働率は ６０％ これを１００％稼働させて 石油や天然ガスの使用量を削減。 石炭の輸入元は、インドネシアとオーストラリアなので、米イラン攻撃は、まったく影響はない。 石炭火力を減らす政策は、まったく間違っているので 日本は政策転換して 石炭火力発電所を増設するようにしなければならない。 欧州は「地球環境が」と文句を言ってくるだろうが、北海油田や浅い海での洋上風力が使える彼らに インドネシアとオーストラリアから じゃんじゃん石炭を輸入して 電力料金を抑えるべきだ。
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No.58005 (2026/03/03 13:59:29 (JST))
外交は 相手を油断させ、侵攻するの為の時間稼ぎに過ぎない。 ブッシュ大統領によるイラク侵攻 アメリカにやられない為には、米本土に届く核ミサイルが必要。
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No.58004 (2026/03/03 13:31:31 (JST))
スイスの2024年の兵器輸出額は前年比5％減の6億6500万スイスフラン（約7億5474万ドル）で、世界的に見ても主要な武器輸出国の1つであり、近年のデータでは世界第14位前後に位置しています。 世界的な順位: 2024年の動向として、スイスは世界第14位の武器輸出国と報じられています。 世界大戦の同盟国で敗戦国の ドイツは世界３位、イタリアは世界４位。 1米国
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No.58003 (2026/03/03 13:23:18 (JST))
あれ？ ＞憲法の平和主義 ？ いじわる爺さんは 憲法は理想（主義）を語るものでは無い。法を取り締まるものだとか言ってたよな。 何だよ。ほりほりの憲法ウンチクに 降参か？ まったく、だらしない。 ( ´艸｀)
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No.58002 (2026/03/03 09:57:18 (JST))
「宮沢氏の国会答弁から50年。この国は殺人兵器を海外に売らなければいけないほど貧しくなってしまったのです」と言うのは、高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)だ。こう続けた。「その貧しさを招いたのは、言うまでもなく歴代自民党政権の失政のツケ。人殺しの兵器を売ってカネを稼ぐのは本来、恥ずべきことです。平和国家としての稼ぎ方は、いかようにもある筈。高付加価値食品のブランド力で堅調に輸出黒字を拡大しているイタリアが、いい見本です。恥も外聞もかなぐり捨て、殺人兵器で儲けようなんて愚の骨頂。 そこまで日本は落ちぶれてしまったのか」 反戦主義の自民の大物といえば、元官房長官の後藤田正晴氏の言葉も思い出す。彼もまた戦争経験者。警察庁出身のタカ派とも称されながら、時代の右傾化に警鐘を鳴らし続けた信念の政治家だった。90年の湾岸戦争の際、米国から「国際貢献」の名の下に自衛隊の多国籍軍参加を迫られた当時の海部俊樹首相に対し、こう忠告して思い留まらせたのは有名な話だ。 「例えアリの一穴でも開けてはならない」と。今や「アリの一穴」どころか、高市は大穴を開けようとしている。立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)はこう言う。「宮沢氏は50年前の国会答弁で『経済政策的に言えば兵器産業は非生産的で、経済発展には余り寄与しない』とも語っていました。戦後の軽武装・経済重視路線が、この国に高度経済成長をもたらしたのは論をまたない。高市首相の『安保で成長』にはムリがある。トランプ政権にGDP比5％の防衛費を求められ、今後も大量の高額兵器を買わされるのは明らか。 その穴埋めに殺人兵器の輸出を充てようとしているなら、本末転倒です」 なりふり構わず「武器で稼ぐ」の戦争の実感なき高市の姿と「稼ぐが勝ち」の株高の熱狂は、奇妙にシンクロする。「戦争を知らない世代が日本の中枢になった時が危ない」と言ったのは田中角栄元首相だが、彼の死去から30年以上が経つ。角栄の予言通り、この国はとことん狂ったと改めて実感させられる(日刊ゲンダイより)。いつか来た道を辿ってはならない。
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No.58001 (2026/03/03 09:56:02 (JST))
何の歯止めもないまま、平和国家が「死の商人」に成り下がれば、国際社会に余計なあつれきを生むのではないか。ましてや、高市の「台湾有事は存立危機事態になり得る」との国会答弁以降、日中の緊張はエスカレート。24日には、中国商務省が三菱重工やIHIなど20の日本企業・団体を対象に軍民両用品目の輸出を禁止すると発表したばかり。25日には中国外務省の報道官が、武器輸出の全面解禁に対し「深刻な懸念」を表明した。 「殺人兵器の輸出解禁となれば、中国に更なる対抗措置の口実を与えるだけです。中国に限らず、先の大戦で日本に侵略されたアジア諸国にすれば、嫌な記憶を思い出すことになる。日本側の本意はどうあれ、アジアの安全を脅かす存在として受け止められかねず、国際社会における『平和国家』として日本の信頼とブランド力が一気に損なわれるのです。そのデメリットは、計り知れません」(高千穂大教授の五野井郁夫氏=国際政治学)。 それでも、高市は国内の防衛産業の育成と発展を「成長戦略」の柱に位置づけ、武器輸出の全面解禁を「日本経済の成長に繋がる」と嘯く。1967年、佐藤栄作政権が「武器輸出三原則」を掲げて以来、約60年。歴代政権が忌避し続けてきた「死の商人国家」へと邁進する高市の狂気を自民党の先人達は、草葉の陰でどう見ているだろうか。「わが国は兵器の輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれてはいない。 もう少し高い理想を持った国として今後も続けていくべきだ」 ちょうど半世紀前。76年5月14日の衆院外務委員会でそう言い切ったのは、当時、三木内閣の外相だった宮沢喜一氏だ。戦争体験者であり、ハト派の重鎮として反戦・平和主義を貫いた人物だが、この理念はどこへいったのか。今の高市政権には、もはや見る影もない(日刊ゲンダイより)。派遣法改正など労働規制の改悪により貧困化し弱体と化した日本を更に衰退させそうだ。
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No.58000 (2026/03/03 09:27:58 (JST))
戦後80年、曲がりなりにも築いてきた「平和国家」の看板を、高市政権はいとも簡単に下ろそうとしている。憲法の平和主義に基づき、国際紛争を助長しないという国の基本姿勢を大きく転換するものだ。熟議をすっ飛ばし、あっという間に殺人兵器輸出を全面解禁とは乱暴の極みだ。昨年10月の維新との連立政権合意書で「5類型」撤廃を明記していたとはいえ、たった一週間たらずの議論だけに想定の甘さが目立つ。 例えば、武器輸出が際限なく広がることを防ぐ「歯止め策」は驚くほど、おざなりだ。「現に戦闘が行われていると判断される国」への輸出は「原則不可」だが、「安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がある場合」は可能となる。いきなり例外を設けた時点で怪しいが、「特段の事情」の有無は時の政権による「政治判断」と、増々アヤフヤ。極端に言えば、高市の一存でどうにでもなるのだ。武器の輸出先は「防衛装備品・技術移転協定」の締結国に限るが、締約相手国も国会の関与なく、時の政権の一存で決められる。 締結国は2013年の英国を皮切りに拡大の一途。今年に入ってからもカナダ、バングラデシュと相次いで署名し、カナダとの協定が発効すれば18カ国目となる。必要となればすぐに締結可能で、与党内にはロシアから侵攻を受けるウクライナへの輸出に期待する声もある。小野寺五典・安保調査会長は「今後、どの国と協定を結ぶかは政府の判断」と含みを持たせ、紛争助長に道を開く決断も高市にゲタを預けた高市だ。提言では政府に「国会や国民への説明を充実させる方法」を求めてはいるが、具体策はナシ。 例えば米国では一定額以上の取引については武器輸出管理法に基づき、大統領には議会側への通知義務がある。議会が認めなければ輸出許可の承認は下りない。それだけ議会が尊重されている証拠だが、日本の政府・与党はとことん、国会を軽視。全面解禁される武器輸出に関してノーチェックのまま、あのトランプでさえ、認められていない「死の商人」のフリーハンドを高市に与えることになりかねない。正真正銘の「独裁」である(日刊ゲンダイより)。自民党政治の失われた30年により、平和国家から死の商人の国家へとよくもまぁ落ちぶれたもんだ。
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No.57999 (2026/03/03 09:25:52 (JST))
高市首相が猛烈に怒って言う。「何故、開かれた国会の場で議論をせずに、数名の議員しか参加できない与野党協議という『密室』で結論を出さなければならないのでしょうか」 与野党協議は、国会外の非公式会合であり、議事録すら残りません！ 「エッ、そうなの？」 それは余りに酷い話じゃないか(URL)。白々しいとはこのことを言う。少し前に暴かれた「消費減税は私の悲願！」の眉唾。高市首相の言葉はもはや信用ならん。 その前に、恥ずかしすぎる～。これだから、過去のコラムを全部削除したくもなるわ。しかし、消せなかった「不都合な真実」。「化けの皮」がまた一つ剝がされた。恥知らず。アーカイブサイトに残っているのは「出所不明」と言い張るかも…ね(達人が世直しより)。総理になって書く時間がないから削除したと言い訳したが、高市の過去のコラムを検証されてからの削除じゃ嘘バレバレ。確かに師匠譲りで「息を吐くように嘘を吐く」。
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No.57998 (2026/03/03 08:14:28 (JST))
高市早苗首相の爆誕から4カ月。この国は着実に劣化している。国会の品位保持までもが崩壊寸前だ。高市首相が年度内成立に固執する新年度予算案は先週審議入りしたが、パワハラ連発の滑り出し。〈本性バレバレ〉〈モラハラ上司すぎ〉などSNSで批判が噴出している。27日の衆院予算委員会で公開処刑にあったのは、石破政権時代から日米関税交渉を担う赤沢経産相。今月中旬の訪米と首脳会談に関連し、こんな光景を目にした。 野党議員に日米合意から後退しないようクギを刺された高市首相は「私がトランプ大統領と堂々と渡り合えるように、働いてくるのが、赤沢大臣の仕事だと考えております」とタメを作りながら答弁。右後ろの閣僚席に控える赤沢氏を振り返りながら、「〈私に恥をかかせるな〉と言ったよね？」とドスを利かせたのだ。ハラスメント防止研修を行う山口一臣氏(テックベンチャー総研CEO)が指摘する。「法的評価は横に置くとして、テレビ中継も入った国会審議で、行政の最高責任者が任命した大臣に向かってあの物言いは非常に問題がある。 上手くいったら私の手柄、失敗したら貴方の責任と言わんばかり。他責思考かつ、国益よりも私利私欲の人間性が滲み出ていた。カタログギフト配布を巡って〈昭和の中小企業のオヤジ社長みたいな〉とか釈明していましたが、その時代の彼らだってあんな振る舞いはしないでしょう」 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)も言う。「総選挙で圧勝した高揚感が続き、誰に対しても〈私の言う通りにせよ〉という気分なのがよく分かる。全能感に満ちた言動は今後も出てくるでしょう。トップリーダーとしての資質に疑問を持たざるを得ません」 赤沢氏が昨年出演したネット番組で語ったところによると、日米交渉を託した石破前首相は「骨は拾ってやる」と送り出し、当時の岩屋外相は「いざという時は俺が介錯してやる」とバックアップ。林官房長官(現総務相)は「暫く経ってから花を手向けます」とエールを送ったという。高市政権とは大違いだ。高市首相はこの日、上野厚労相も吊し上げた。コロナ禍で露呈した医薬品サプライチェーンの脆弱性を巡り、「経済安保相時代に厚労省に調査を続けてくれ、困っている他の薬もある筈だと何度も指摘を致しました。 しかし、未だに抗菌薬しか上がってこない」と言って、左後ろに陣取る上野氏を振り返って一睨み。苦笑いを浮かべた上野氏は腰を上げて頭を下げていた。一部のメディアは“閣僚イジリ”なんてほんわか報じているが、ほぼイジメ。一字違いで大違いだ。「高市ジャナエ」あるいは「剛田早苗」と呼びたいくらいだ(日刊ゲンダイより)。安倍と同じ解散手法が当たり大幅な3分の2議席を確保したからか、全能感に浸っている無知無恥高市総理。
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No.57997 (2026/03/03 08:12:53 (JST))
もう、トランプにも困ったものだ。ベネズエラを石油欲しさに侵攻した時もビックリしたが、今度はイスラエルと歩調を合わせてイランに軍事攻撃。トランプ、ネタニヤフ、国際法違反を犯してまで他国を攻撃しまくるトンでもジジイツートップ。狂人二人が我が物顔で世界をかき回している。日本はと言うと、記者に「アメリカの攻撃を支持するという意味ですか？」と聞かれて、防衛相の進次郎は「政府全体としてはそういう立場」と。 今回のトランプの酷いやり方に対して、米国民の27％が支持し、43％が支持しないと表明しているという。トランプの国際法違反のイラン侵攻に対して、米国民の「29％」もの人が「分からない」と答えていることに驚く……アメリカらしい。「核を持っている」を理由にした軍事攻撃のようだが、前にも米国は、イラクが大量破壊兵器を持っているからと軍事進攻をしたが、結局見つからなかった。米国の勝手都合な正当化としか思えない。 イランが悪党国家だとしても、悪党という観点からしたら米国もイスラエルも極悪党だ。トランプが後先の考えもなしに、こういった非人道的な事をやり続ければ、米国はこれからもテロの脅威に怯えることになる。負の連鎖は続い、憎しみは憎しみを生んで誰も幸せにはならない。軍事攻撃が長引けば、増々トランプの支持率はダダ下がりになるだろう(まるこ姫の独り言より抜粋)。気の合った森羅万象担当の安倍と同じで増長度合いが凄い。
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No.57996 (2026/03/02 19:53:44 (JST))
まず、言っておくとハメネイ氏の指示による、一説では数千人とも言われているイラン国民の大虐殺は明白な国際法違反だ。 他方の米国はどうか？というのなら、これは今後の成り行きによってその評価は変わってくる。 国際関係論は、基本的には刑法論で言うところの結果無価値説であり、徹底的なリアリズムで考える。 したがって、国際法は国内法のようには杓子定規に適用されることはなく、その結果次第では国際法違反も正当化されうるのだ。 その代表的な事例が、1978年に起きたベトナムによるカンボジア侵攻だ。これは明白な国際法違反であるが、現代の国際関係論としては、ベトナムのこの行動は是とされている。 なぜなら、そのおかげでポルポトが追放されて、多くのカンボジア国民が命拾いをしたからで、もちろん、カンボジア国民はベトナム軍を歓迎すらしたのである。 さらにベトナム軍は、ポルポトの後継政権であるヘン・サムリン政権の安定的な維持を確認後、すぐさまカンボジアから撤退し、領土拡張もしていない。また、軍事進攻にはつきものの、略奪や性的暴行も全くなかったと言われていることも大きい。 つまり、この事例に関してのベトナム軍の行動は、確かに国際法違反ではあるが、一種の義賊的行動だとみなされたのである。 つまり、国際関係論は、国際法を判断基準の一つとはしているが、それがすべてではなく、その結果を最も重視するのだ。 とうぜん、今回の米国の行動も、国際法違反ではあるが、結果次第では正当化されうるし、逆にハメネイ氏は殺されても文句は言えない立場だったのである。 明白な国際法違反を犯し、どう考えても抗弁できる立場ではないのはハメネイ氏のほうであり、米国ではない。 国際関係論は、いじわる爺さんの足りない頭で理解できるほど単純ではないのである。
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No.57994 (2026/03/02 17:58:37 (JST))
「最新のJNNの世論調査で、高市内閣の支持率が、前回の調査から1.9ポイント上昇して71.8%でした。一方、「支持しない」と答えた人は、先月から1.6ポイント下落して24.9%でした。 各党の支持率は 各党の支持率は以下の通り。 【調査方法】 インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにも、JNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています。」 だそうである。
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No.57993 (2026/03/02 16:43:05 (JST))
ハメネイ氏とホメイ氏を誤って書いてます、悪しからず。
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No.57992 (2026/03/02 16:22:19 (JST))
イラン最高指導者ハメネイ師が死亡 国営メディア発表 米など攻撃 イラン国営メディアは1日、米軍とイスラエル軍の攻撃により、最高指導者ハメネイ師が死亡した。 今朝のＮＨＫニユースでホメイニ氏など幹部が屋上で会議を行っていたので空爆を実行したと報じています。 地下で行っていたのであれば、空爆を見合わせたという。 べネズエラ首相の逮捕に、１年以上かけて公邸と同じ建物を建てて訓練して実行に移して、訓練通りに逮捕したアメリカを甘く見ていたといえるでしょう。 ホルムズ海峡封鎖ということで原油の備蓄があるとはいえ、ガソリン代が上がることが予想される。 経済評論家では原油が上がれば、インフレが加速するから利上げというトンマがいるが、それに載らないことだが、少し心配。 リフレ派の日銀審議委員に代わる前に、置き土産に利上げをしないとも限らない、それば高市内閣を潰す一味ともいえる。
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No.57991 (2026/03/02 08:36:36 (JST))
3月4日に東京高裁が統一教会への解散命令を出すかに注目が集まる中、統一教会が北海道の教団「天地正教」に財産移転している可能性が高いと報じられた。天地正教は、文鮮明を弥勒菩薩として崇める統一教会の下部組織の仏教系カルト教団で、これにより統一教会の解散命令が確定しても、教団は痛くも痒くもなく生き残っていく可能性が強まっている……既に統一教会は解散命令を見越して「万全の対策」を行なっているもようだ。 そもそも解散命令が確定するまでこんなに時間がかかる時点で、統一教会に助け舟を出しているようなものだろう。本来であれば、韓国と同じように、警察と検察が徹底的に教団にガサ入れを行ない、下部組織や関連団体も含めて一網打尽にしないといけないし、更には、統一教会と蜜月関係を築いてきた真性的な売国カルト政治屋連中を根こそぎ逮捕・収監しないといけない筈だ。しかし、日本の現実はご覧の通りだ。 やってるフリの「おざなり解散命令」のお陰で、統一教会は余裕で(日本の信者からまき上げた)莫大な資金を下部組織に移し、警察と検察が“統一教会政治屋軍団”を野放しにしているせいで、教団に全面支援されている高市政権が嘗てなかったまでに肥大化＆独裁化してしまった。この前の解散総選挙で統一教会と一心同体の売国カルト議員が大量にゾンビ当選してしまったので、この先も日本の地下深くに強力な根を張り続けるのではないか。 そして日本のあらゆる秩序を破壊し続けるのは間違いない。今の日本ほど、反カルト・セクト法が必要な国はないのではないか。このままでは統一教会による統一教会のためのスパイ防止法が施行され、売国反日カルトに反対する真っ当な日本人が根こそぎ逮捕されることになりそうだ(ゆるねとにゅーすより抜粋)。軍事政権を倒した韓国と違い、お花畑の日本国民は危機意識が薄いようだ。日本とて極右一党独裁になり得ると心すべきだ。
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No.57990 (2026/03/02 08:35:41 (JST))
口を開けば、言ったもん勝ちの威勢の良い言葉を言ってきたのが安倍と高市。安倍は酷かったが、高市はもっと酷い。嘘吐きと言っても過言ではないだろう。今度は，皇室典範の改正を巡り「皇位継承は男系男子に限る」といけしゃあしゃあと答弁していたが……高市は、どうも答弁書にない事まで自分の解釈で語る癖がある。答弁書に書いていないことを「アドリブ答弁」をして、今でも悪影響を受けている「台湾有事発言」は有名な話だ。 高市の場合、嘘でも何でも言い切ることで、真の中身を知らない信者達は「高市さんは物事をスパッといえる人」と高く評価している。高市が、2021年の政府の有識者会議では(「養子案」で男系男子に限定としただけで)、そこまで踏み込んでいないのに、皇位継承は「男系男子に限る」ことが適切だと勝手に言い換えれば、右へ倣えで高市発言を信じそうで怖い。そこまで限定したら皇室がたちいかなくなるとは思わないのだろうか。 男系男子しか選択肢がないことになったら、男子を生むのが使命のように扱われる皇室に好き好んで嫁ぐ女性は、増々いなくなると思う。「男系女子」を絶対に認めないような極右連中が幅を利かせている限り、皇室の将来は前途多難だ。結局、高市を支持している人間は、高市が何を言ってもよく見えて新しいことにチャレンジしているように見えるようだし、同じことを他の人間が言えば、何をバカなことを言っているんだと否定される。 お互いが何を言っても相いれない空気感があるような気がする。石破への風当たりを見ていたらよく分かることだ。皇室の世継ぎ問題も、高市が「男系男子」を主張すれば、何が問題点なのか考えもせず「高市さんの言っていることは正しい」と付和雷同的に支持する人が続出したりすると最悪だ(まるこ姫の独り言より抜粋)。なんかこの空気はLBGTや選択制夫婦別姓に対する極右の拒否感に似てないか。人権を軽んじる自民党の党質か。
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No.57989 (2026/03/01 11:56:51 (JST))
ドバイのパーム・ジュメイラ（Palm Jumeirah）は、アメリカ人観光客にとって「世界で最も豪華な人工島」として非常に人気のある目的地です。 1. なぜアメリカ人に人気なのか？（2025-2026トレンド） xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx アメリカ人観光客が イラン攻撃に対する 報復対象になっている証だ。
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No.57988 (2026/03/01 11:52:20 (JST))
【イスタンブール、カイロ共同】米国とイスラエルのイラン攻撃やイランによる反撃を受け、各地で民間施設への被害が相次いだ。ＵＡＥの空港当局は１日、首都アブダビの国際空港が無人機攻撃を受け、１人が死亡、７人が負傷したと明らかにした。ドバイの国際空港も被害を受けた。観光地には飛翔体が落下したとみられ、高級ホテルで火災が起きたもようだ。 ドバイの国際空港は世界最大級のハブ空港の一つ。当局は４人が負傷したとしている。ＵＡＥ国防省は２月２８日、イランから発射されたミサイル１３７発と無人機２０９機を迎撃したと発表した。 ＳＮＳに投稿された映像などによると、ドバイを代表する観光地の人工島パームジュメイラにある五つ星ホテルから黒煙が立ち上り、火災が発生した。 クウェートの空港も攻撃を受けたとの情報があり、空港内とされる建物の中は白煙が漂っていた。バーレーン首都マナマのビルには高層階にドローンが直撃したとされる。
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No.57987 (2026/03/01 11:35:28 (JST))
イランメディア「ホルムズ海峡封鎖」と報道 国内で201人死亡とも イランのタスニム通信は28日、イランの精鋭軍事組織・革命防衛隊がホルムズ海峡で船舶の航行を禁じたと報じた。この海峡は世界の原油供給量の約2割が通過する海運の要衝。海上封鎖が事実であれば、原油価格高騰など世界経済の混乱を招く恐れがある。 英海軍の関連機関UKMTOも28日、アラビア海を航行中の複数の船舶がホルムズ海峡の封鎖を知らせる無線を受信したと発表した。ただ、「現時点では事実確認ができていない」と指摘。法的な手続きを経なければこうした呼びかけには拘束力はないとして、「船舶は引き続き国際水域を自由に航行できる」としている。 イランと米国、イスラエルとの交戦は28日夜も続いた。イスラエル軍は戦闘機約200機がイラン空爆に参加し、防空システムやミサイル発射施設など約500の標的を破壊したと発表。イランメディアなどによると、イラン国内では24州で少なくとも201人が死亡、747人が負傷した。ナシルザデ国防軍需相とイラン革命防衛隊のパクプール司令官もイスラエル軍の攻撃により死亡した。 また、米中央軍は声明で、イランのミサイルや無人機など計数百発を迎撃することに成功したと発表した。米側に死傷者はなかったという。米軍基地などの被害も最小限で、「作戦に支障はない」としている。【カイロ金子淳】
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No.57986 (2026/03/01 11:28:39 (JST))
２か月で１７％値上がりしたＮＹ原油、イラン情勢の緊迫化でさらに上昇する可能性も…輸入の９割が中東地域の日本も影響不可避 https://news.yahoo.co.jp/articles/af7b4e7203a7c3ccc06dd8b284a5937ab3436120 ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ イスラエルと 中東の米銀基地への報復攻撃は不可避で ホルムズ海峡封鎖も現実的だ。 トランプ自身への暗殺や、アメリカ人の旅行者も 人質に取られる懸念がある。 戦争への備えがない国は 事態に対応できない。
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No.57985 (2026/03/01 11:14:17 (JST))
トランプ ハメネイ師を殺害。目には目。今度はトランプ殺害に イスラム教シーア派は、今後全力で、トランプ殺害に取り掛かるだろう。 イスラム教 ｖｓ キリスト教・ユダヤ教 の世界大戦 ハルマゲドンに突入。 一神教は、唯一神が 世界を支配統治すべきであり、逆らう者は皆悪であり、皆殺しにすべきだという xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx イラン最高指導者ハメネイ師が死亡 国営メディア発表 米など攻撃 イラン国営メディアは1日、米軍とイスラエル軍の攻撃により、最高指導者ハメネイ師が死亡したと報じた。 トランプ米大統領は2月28日、自身のソーシャルメディアでハメネイ師が「死亡した」と投稿していたが、イラン側が追認した形だ。 28日の攻撃で、イスラエル軍は軍事施設だけでなく、政府高官らを標的に爆撃を行い、首都テヘランにあるハメネイ師の邸宅も破壊。イスラエルのネタニヤフ首相はビデオ声明で、ハメネイ師が死亡した「多くの兆候がある」と述べていた。 ハメネイ師は1989年、2代目の最高指導者に就任し、約37年間にわたってイランの統治を主導してきた。強硬な反米の指導者として知られ、イスラエルや米国を敵視する発言を繰り返していた。【カイロ金子淳】
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No.57984 (2026/03/01 10:29:15 (JST))
今年は昭和100年。昭和の日には政府主催の「昭和100年記念式典」が執り行われる。平成後期辺りから「昭和レトロ」が流行り、あの時代は遠くなる中、嫌～な絡み方をしているのが高市首相だ。真冬の総選挙で当選した自民党の全議員315人に3万円相当のカタログギフトをバラまいた問題を巡り、27日の衆院予算委員会で言うに事欠いて「昭和の中小企業のオヤジみたいなところが私にある」と弁明したのだ。 ギフト問題を質問したのは、中道の小川代表。「政調会長同士だった時に奈良の醤油の小瓶をいただいた。讃岐うどんをお返ししている。ある種の社交なんですよね」と前置きし、「今回の3万円300人、合計1000万円は国民の金銭感覚とはかけ離れている。これは認めて下さい」と追及した。答弁に立った高市首相は違法性を再否定し、「恥ずかしながら昭和の中小企業のオヤジ、社長みたいなところが私にはあるのでしょう」と釈明。 こう続けた。「沢山の国会議員、様々なグループの方から小分けにしてでも宴会というんですか、夕食会というんですか。お声がけをいただきました。総裁として労って欲しい、というような連絡も沢山いただきました。でも、私は皆様がご承知の通り、メシ会苦手な女です。ご飯会の方がお金がかかる。私のセキュリティーが確保できる場所で、個室レストランで、何十回にも分けてやるっていったら。セコい話になりますけれども」 会食嫌いだし、身辺警護は疎かにできない。「でも気持ちはお示ししたい」から「情けない話でございますが、結婚式のご祝儀を参考にしました」とニヤついたのだ。昭和と言えばバブル景気。華金ともなれば踊るか、飲み会に繰り出すか。「宴会部長」が出世し、福沢諭吉をぴらぴらさせてもタクシーを拾えなかった。中小企業のひきこもり社長じゃ仕事にならなかった時代の上、「いくら好景気でも、従業員に金品をバラまく社長なんてそう聞いたことがない」(経営コンサルタント)という。 「贈答が盛んだったのは、精々2代前まで。景気が悪化した先代からはお中元やお歳暮も絞るようになった。そもそも、取引先にしか贈ってません」(同族経営のメーカー若社長)。総裁は議員の公認権を一手に握るものの、首相は行政府の長で議員は立法府のメンバーだ。高市首相にとって議員は客筋なのか。昭和の便利使いは失敬だろう(日刊ゲンダイより)。自民党が失われた30年前を弁明にってか？ こんなんじゃ40年も超えそうだ。
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No.57983 (2026/03/01 10:27:59 (JST))
核開発を巡る交渉中にも関わらず、トランプはイスラエルと共にとうとうイランに戦争を仕掛けた。トランプは「この極めて邪悪で過激な独裁政権がアメリカを脅かすのを防ぐため」と喚いているが、これってブッシュ時代の「悪の枢軸」と同じ言い草だろう。このトランプの仕掛けた戦争に、トランペットの嘘吐き早苗は次のようなコメントを出した。「本日、イスラエルが『イランに対する先制攻撃を行った』と発表しました。 その後、米国の参加も発表されました」 ちょっと待て。「先制攻撃」は国際法違反だろう。まずは、アメリカとイスラエルに対して、そこを指摘すべきだ。もしかしたら真珠湾攻撃に湧き上がるような気分なんじゃないのか。更に、アメリカとイスラエルによる軍事作戦の一報が入ったのは、石川県知事選でプロレスラーの面汚し・馳君の応援演説のため金沢入りする時だったんだってね。でどうしたかというと、「イランで大変なことが起きている。それで飛行機に乗るかどうか大分迷った」挙句に、応援に駆け付けましたとさ。 嘘吐き早苗の発言は、戦争と選挙の応援演説を秤にかけたってことなんだね。首相たるもの、どちらが緊急に対応すべき案件かなんて考える余地もないことで、即官邸にこもって危機管理体制に対処すべきだろう。周辺からは「金沢入りに問題はない」って声も出ているってんだが、こうやって身内から首相としての行動に諫言の一つもでない高市右翼カルト政権は、下手するとトランプの戦争にズルズルと巻き込まれることになりますよ(くろねこの短語より)。こういう時に総理になった志が出る。高市は総理になることだけが最終目標だったということだ。
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No.57982 (2026/03/01 08:08:58 (JST))
米大手紙NYタイムズが、エプスタインと極めて深い交友を持っていた伊藤穰一氏を日本政府が要職に招聘したことを大きく報道した。NYタイムズ紙は「伊藤氏は高市首相と側近が推進する政府主導プロジェクトの牽引役」と報道。伊藤氏を強く推進したのは、高市総理が「アニキ」と慕う甘利元自民幹事長だったという……またしても日本のどす黒い闇が海外メディアによって大きく報じられた。 NYタイムズがエプスタインと蜜月だった権力者達が顔写真付きで特集され、伊藤氏はそのセンターに掲載された。日本のクズマスコミ集団が自浄し、まともになることなどないのだろうが、NYタイムズの報道によると、汚れを知らない子供達を餌食にする変態凶悪悪魔崇拝者・エプスタインと大の仲良しだった伊藤穰一氏を政府の要職に推薦したのは、(高市総理が「アニキ」と慕っているという)甘利明元自民幹事長だったとのこと。 甘利氏は今回の解散総選挙の立候補を自重したが、エプスタイン問題が大紛糾していることを受けての判断だったのかもしれない。エプスタイン文書は、欧米だけでなく日本の権力者もまたエプスタインらが築いた国際児童凌辱ネットワークに深く染まっていた内情が示唆されている。海外メディアは大きく報じて、エプスタインと交友を持ってきた権力者が軒並み追放されている。そんな中でTBSの報道特集がエプスタイン問題を特集した。 しかし、やはり伊藤穰一氏についてはほとんど触れられなかった。エプスタインはCIA笹川一族とも繋がっていることが分かっているし、エプスタイン問題によって実質的に米国から追放された伊藤氏を千葉工大に強く推薦したのは、あの櫻井よしこ氏であることも分かっている。この国の権力層もどっぷりと染まっている内情を如実に物語っているといえるだろう(ゆるねとにゅーすより抜粋)。そりゃ国会を嫌がって国民会議に逃げる訳だわ。
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No.57981 (2026/03/01 08:07:35 (JST))
いや～怖かった……国会答弁で、赤沢大臣に「私に恥をかかせるな！」 大臣席の赤沢に視線を向けて「ね、言ったよね」と圧を掛けているが、国会でこんなくだけた語句を発する総理は見たことがない。まるでヤンキーか、やくざの姉御のような振る舞い。そして衆人環視の中でのパワハラ・モラハラとしか思えない。それなのに議場内では、どっと笑いが起きる……え？なんで？ 高市は「私がトランプ大統領と堂々と渡り合えるようにするのが赤沢大臣の仕事」と言っているが、全て赤沢にかかっている訳じゃない。堂々と渡り合えるかどうかは、高市の度量や覚悟もあるじゃないか。あのならず者トランプと厳しいやり取りができるかだが、男性に媚びることしかできない高市じゃ、まず無理だろう。米国じゃ媚びなど通用しない。ここまで国会で言うようでは、全部が赤沢のせいにしそうだ。なにせ他責の人だから。 中道の小川の「カタログギフト」についての質疑に、高市にとって恥ずかしい存在のように「昭和の中小企業のおやじような感覚がある」と言っていたが、その人達がこの国を牽引して高度成長に繋がったことを忘れたのか……余りに失礼だろうに。国会で「昭和の中小企業のおやじ」が恥ずかしいことの代表のような事例を出すのは、総理として品格が無さすぎる。品がないついでに、高市「私は飯会(めしかい)が苦手な女でして」…。 …女性総理が食事会では無く「めしかい」？ 想像以上に野蛮(下品)な人のようだ。やっぱり初の女性総理は、一国のトップと言うより、田舎のヤンキーおばさんだった(恥ずかしい)。始まったばかりの国会答弁で、歴代総理とは、体質も気質も全く違っていたが、高市は喋らせておけばどんどんボロがでてくるタイプではないか(まるこ姫の独り言より抜粋)。以前の答弁でも、総理の器かと思ったが……もう人災豊富な自民には無理かも？
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No.57980 (2026/02/28 19:40:30 (JST))
立憲民主にブーメラン「カタログがー！って言うけどお前らの贈答品270万円も多くね？社員1人のライトメディア社に支払い5000万円て何？お前ら党の金で飲食し過ぎ料金高すぎ」もはやお家芸 260226 くつざわ ネットの声2 日前
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No.57979 (2026/02/28 15:38:28 (JST))
政治資金規正法の21条の2は政治家個人への寄附を禁止する条文だ。その21条の2の2では、政党が行う寄附を例外としてきたが、法改正で削除された。これが悪名高い「政策活動費」の根拠法規。政党が政治家個人に寄附し、その資金の使途はブラックボックスになる。自民党では毎年約10億円の政治資金が幹事長に寄附され、使途が開示されない。「政治資金の収支の公開」は、国民が監視し批判するために義務付けられている。 しかし、年間10億円もの政治資金の使途が、明らかにされない形で政治家個人に流れるなら、この法律は有名無実ということになる。「政策活動費」を悪用していたのは自民党だけでない。維新や国民民主も多額の政治資金を「政策活動費」等の名目で政治家個人に寄附している。巨大な「使途不明金」の圧倒的大部分は飲食の費用だと見られている。政治腐敗を排除するために21条の2の2削除が求められてきた。この運動が実り、法改正により削除された。改正法施行は26年1月1日。現在はまだ削除されていない。 この間隙を縫って高市首相は衆院選で当選した315名の自民党衆議院議員に一人3万円のカタログギフトを贈呈した。熨斗には高市早苗の名が入れられていた。寄附行為者は奈良県第２選挙区支部。政党支部から議員個人への寄附は26年1月１日からは違法だが、現在は合法。しかし、政治浄化のために法改正を行ったのだから、施行前にこの条文を活用して行う寄附は適正と言えない。高市氏は奈良県の謎の宗教団体「神奈我良(かむながら)」から違法な献金を受けたと報じられた。 このことについて高市氏は第２選挙支部への献金は支部長として受理しただけで、高市早苗個人への献金でないと説明してきた。しかし、第2選挙支部が315名の衆議院議員に対して贈呈したカタログギフトの熨斗には高市早苗の個人名が記されている。「公私混同」そのものである。第2選挙支部の収入源は寄附が主体だが、政党交付金を原資とする資金も党本部から第2選挙支部に入っている筈だ。お金に色が付いていないが、国民の税金が当選した315名の国会議員へのカタログギフト購入費に充当されたと理解できる。 使途を明らかにするのは、政治資金の使途を明らかにして、適正でない支出を排除することが目的だ。税金も投入される政治資金で3万円のカタログギフトを贈呈することが正しい政治資金の使用方法と思われない。高市氏が当選した315名の議員に祝意を表すなら、高市氏のポケットマネーでカタログギフトを購入するべきだ。企業団体献金を禁止しない理由は「政治に金がかかる」とされが、その根拠がこんな贅沢三昧であるなら、主権者である国民はこんな人物を首相から排除することを考えるべきだ(知らぜざる真実より)。今も政治は悪代官の世界！
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No.57978 (2026/02/28 14:31:30 (JST))
他人事ではない
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No.57977 (2026/02/28 13:39:49 (JST))
於 ： 官 邸 ２ 階 大 ホ ー ル 〔政府側〕 閣議決定ではないプロセスの意味合い・・・・・・・・。
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No.57976 (2026/02/28 13:08:35 (JST))
これに対して、トランプ大統領の間違いを指摘できるのは高市首相だけと思っていたのだが、トランプにも言い分があり、説得は難しい。 しかし日本も同じ穴の狢だったのだ、そして解決策は消費税の撤廃であるが、誰も気が付かないのが現状と思われる。 もう一つの問題が外人の労働者としての受け入れであり、自民党の大物議員が背景にいて実績を作り誰も逆らえないところにあると思われる。 元幹事長の竹部勉氏がベトナムやタイから安い労働者を技能実習生とし受け入れている。 それらのは、大物政治家がついている自民党があり、その実績にだれもが反対できない状態、知っていても言えない状態だったのだろう。 自民党の来年度予算２０２６年４月からの予算も、石破の決めた予算であり、それを通さなければならない、 多年度予算が活きるのが、６月のプライマリーバランスの黒字化を書き換えてからになるだろう。 自民党が昨年決めたことを覆すのは、かなりの抵抗圧力を覚悟しなければならない。 さらに消費税問題では一筋縄では下げることはできないので、食品の消費税で小さな穴をあけて、消費税すべてにもっていくしかないと思われる。 消費税については参政党が正しいし、ぶれまくる玉木氏の考えも正しい。 岸田や石破の考え方を言わされていた背景もあり、急に意見を変えることが出来ないが、食品の消費税を手がかりに替えることが出来なければない。 日本維新が内閣に入らないのは高市内閣と違うことを言えな、閣内不一致を恐れての事。 国民民主であれば問題ないと見るが、ふらふらしている玉木代表なので情けない。
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No.57974 (2026/02/28 12:14:15 (JST))
テレビで嘘吐き早苗の顔が映し出されるたびに「見てはいけないものを見てしまった」という嫌悪感に苛まれるんだが、それはルッキズムということではなくて、全身から醸し出されるバブル時代を彷彿とさせる“オヤジギャル”のノリなんだということが、昨日の国会答弁で改めて認識した。カタログギフトについて問われた嘘吐き早苗はこんな答弁をしやがりました。 「恥ずかしいですが昭和の中小企業のおやじ、社長みたいなところがまだ私にはあるのでしょう。でも私は皆さまご承知の通り飯会苦手な女です。(当選した衆院議員らに)何らかの気持ちはお示ししたいなという中でギリギリの判断でした」「昭和の中小企業のおやじ」とか「飯会」とか、総理大臣が口にする言葉か。そもそも、日本経済を支えてきた中小企業の経営者を揶揄して貶めるっのって、モラハラなんじゃないのか。 この発言は面白おかしくSNSでも紹介しているけど、その底流に流れる「市井の人への思いやり」の欠如にもっと神経を尖らせないとなんともギスギスした世の中になっていきますよ。「働いて働いて働いて働いて働いて」この国を下支えしたのは「昭和の中小企業のおやじ」だったってことに、嘘吐き早苗は敬意を払うべきだろう(くろねこの短語より)。なんか舌禍の多い議員は、後先考えない方ばかり。さすが人災だけ豊富な自民党だ。
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No.57973 (2026/02/28 12:12:45 (JST))
平和憲法の改悪に反対する集会が今夜27日、官邸前で開かれた (共催：「WE WANT OUR FUTURE」「憲法９条壊すな！実行委員会」)。今回の選挙で大勝した自民党が単独で衆院の3分の2以上を占めることになり、衆院で改憲発議が可能になった。危機感を抱く市民が駆け付け、長蛇の列が官邸前交差点から霞ヶ関の国交省手前まで続いた。参加者は主催者発表で3600人。デモは初めてという若い世代が目についた。 20代の会社員(女性)は「今回の選挙結果がヤバイと思ったので」と参加の動機を語った。昨年夏の参院選挙で改憲を掲げて「ジャパンファースト」と叫ぶ参政党に抗議していた学生のグループも、官邸前にいた。田中と彼らは再会したのである。覚えていて声を掛けてくれたのは学生達の方であった。彼らは「戦争はしてほしくない」と語った。11年前、集団的自衛権の行使を可能にする安保法制に反対するデモが大きなうねりとなった。 あの時はまだ後があった。だが今回は改憲されれば民主主義の息の根が止められる恐れがある。『今はまだギリ平和だから反戦を叫ぶよ』のプラカード(写真)が痛々しくさえあった。国会の外でどこまで抵抗できるかが、日本の将来を決める(田中龍作ジャーナルより)。食料も石油も弾薬等も数か月しかもたないだろうし、木蜜地域などすぐ焼け野原でRCの住居や公的建物にも地下核シェルターがない、原発まであり無計画すぎて怖い。
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No.57972 (2026/02/28 09:20:49 (JST))
「国民会議」とやらは想像以上にめちゃくちゃだな。「突如悲願になった消費税減税」に向けて「国民会議」で議論をして結論を出すそうだ。しかし、なぜか減税に反対のチームみらいが第1回会合に参加したそうだが、皮肉なことだ。「国民会議」と称するなら、国民の代表者が集まっているどの党にも声をかけるべきじゃないのか。各野党は消費減税や廃止に賛成なのに声を掛けたり、掛けなかったり、参加を希望した党も拒否したり…。 政権与党の度量の無さが見え隠れするし、国民を蔑ろにしているように見えて仕方がない。選別したり排除したりは高市らしいが、子供の世界ではイジメいう。議事録もなしで減税に反対の「チームみらい」が野党の代表のような顔をして「国民会議」に出席している映像は違和感しかない。これでは、高市の思ったような結果になるのは目に見えている。そもそも、「悲願の消費減税」なら国会で堂々と議論すればいい。 時間がないと焦りの声が出ているようだが、「無理が通れば道理引っ込む」で高市が自己都合解散をした結果、時間が無くなったので全ての責任は高市にある。中道や国民に対して参加する党としない党の差を国民は見ていると官邸幹部が脅しをかけているようだが、自民党が大勝して元の傲慢な自民党に戻ってきていることも国民はよ～く見ているから心配なく(まるこ姫の独り言より抜粋)。疑惑の総合商社・高市としては、カネ問題や統一教会ＴＭ文書に加えエプスタイン文書まで出てきて、何を質問されるか分からず野党への質問恐怖から国会逃れ。
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No.57971 (2026/02/28 09:19:50 (JST))
高市総理が、社会保障や消費減税などを議論する「国民会議」なるものを立ち上げ、第一回の会議が開催されたものの、野党側で参加したのはチームみらいのみだった。早速色々と怪しげな展開になっている……選挙期間中は食品消費税ゼロを「私の悲願」とまで言っていた高市総理だが、なぜか消費減税や廃止を求めてきたれいわや共産や立憲については声すらかけず、廃止を求めている参政党に至っては、参加を希望したが断ったという。 そして、悲願である筈の食品消費税ゼロに反対してきたチームみらいだけが、高市総理に参加を認められたという最高に笑えないギャグ漫画のような展開になっている。早くも、チームみらいが、消費減税や廃止の機運を潰すためにグローバル支配層が送り込んだ反日工作部隊である内情が丸出しになった。そしてチームみらいの“力”を借りて、掲げた食品消費税ゼロを自ら潰していこうという魂胆なのではないか。 早くも参政党が消費期限になりつつあるが、憲法改悪時には重用され、再利用されることだろう。山本太郎氏はチームみらいの安野氏を「小さな竹中平蔵」と表現しましたが、まさに「国民会議」とは名ばかりの「竹中平蔵会議」によって、高市総理の悲願である「食品消費税ゼロ」も(売国奴同士の阿吽の呼吸によって)間もなく雲散霧消することになりそうだ(ゆるねとにゅーすより抜粋)。師匠張りに息を吐くように嘘を吐く本領発揮か。
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No.57970 (2026/02/28 00:42:32 (JST))
＞国内に投資しろ 世界各国から日本への投資案件を持ち込み、北海道や九州に 日本の半導体産業復活を掛けた 岸田文雄首相は、経済安全保障の観点から半導体産業を最重要分野と位置づけ、国内への大規模投資を主導しています。TSMC熊本工場へ1兆円超の支援、ラピダス（Rapidus）の次世代半導体量産へ累計2.9兆円規模の支援を決定するなど、官民一体となってサプライチェーン強化を推進 その、国内投資を推進していた岸田首相を 退任に追い込んだのは いじわる爺さんである。 ●賃上げと投資による所得と生産性の向上｜岸田内閣主要政策 ●岸田総理 資産運用改革訴え 日本への投資呼び込み(2023年9月22日) ●「貯蓄から投資」株高を後押し ●岸田政権は、2022年12月に決定した国家安全保障戦略などの「3文書」に基づき、日本の防衛産業（国産兵器開発）への投資を劇的に強化しています。主な方針は、5年間（2023〜2027年度）で約43兆円という巨額の防衛費を投入し、防衛費をGDP比2%へ引き上げ、国内企業による技術開発と生産基盤を「抜本的に強化」すること
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No.57969 (2026/02/27 12:14:08 (JST))
世界が注視するご乱心は、関税問題だけではない。トランプが数日以内にイラン革命防衛隊の本部やミサイル施設などに攻撃を行う可能性も高まっている。米国は今中東に2隻の空母や最先端ステルス戦闘機、空中給油機、指揮統制機などの戦力を集結させている。2003年のイラク侵攻と同等レベルの最大規模だ。26日に予定されているイランの核開発を巡る3回目の協議が決裂した場合、何が起きてもおかしくない緊迫した状況だ。 高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)が言う。「関税問題やエプスタイン問題などから米国民の関心を逸らしたいのでしょうが、トランプ大統領が『力による支配』を前面に出すほどに、ヨーロッパ諸国は距離を置く。独国のメルツ首相や仏国のマクロン大統領ら各国の首脳が北京詣でをしているのも顕著な兆候ですし、先日のダボス会議ではカナダのカーニー首相が“反トランプ”ともいえる演説をして拍手喝采を浴びました。こうした世界の潮流に背を向けるように、対米従属一辺倒でトランプ大統領にすり寄っているのは、今や日本だけと言っていい。 時代の変化を読み取れずに媚態外交を続けていれば、それが亡国の道になりかねません。日米同盟のあり方も見直しが必要です」 トランプべったりで支え続け、世界から孤立しても満面の笑みでピョンピョン跳びはねていられるのならいいが、もはや「強固な日米同盟」はリスクだらけだ。関税と武力をカサにきて傍若無人なふるまいを続けるトランプ米国の行く末を世界は生温かく見守っている(日刊ゲンダイより)。大企業は史上最高益だが、庶民を貧困化させ圧迫受けた中小企業は青息吐息の30年。高市とトランプの通った後はぺんぺん草も生えん。
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No.57968 (2026/02/27 12:12:56 (JST))
高市の米国への媚び具合は、先般の衆院選でも目に余るものがあった。トランプが選挙期間中の2月6日に、自身のSNSで高市を称賛。自民と日本維新の会の与党を「完全かつ全面的に支持する」と表明する異例の事態に対し、さすがに大メディアからも「内政干渉」の声が上がったものだが、高市は圧勝を遂げた直後の9日未明にXを更新し、物議を醸したトランプの投稿を引用する形で、こう返した。 「ドナルド・J・トランプ大統領の温かいお言葉に心から感謝いたします。今春にホワイトハウスを訪問し、日米同盟の更なる強化に向けて、共に更なる取組を進めることができることを心待ちにしています」と投稿したのだ。有権者や党員、スタッフより先に、喜々としてトランプに礼を言うなんて、主権国家のトップとしてどうなのか。トランプに媚びることが最優先の首相に国民は高支持率を与えているのか？ 「圧倒的多数の議席を得た高市首相が意欲を燃やす安保3文書の改定や非核三原則の見直し、武器輸出の要件緩和などは、いずれも米国のための路線変更であり、日本にメリットはない。国内の支持率が低下しているトランプ大統領は、秋の中間選挙に向けて実績を作りたい筈です。そういうタイミングで訪米する高市首相は、何をのまされるか分かったものではない。防衛費の更なる増額は現実的にあり得る話です。 しかし、今のトランプは米国の民主主義と世界秩序を破壊しようとしている暴君なのです。先進国が距離を置きつつあるトランプに唯々諾々と従う日本では情けないし、それはトランプの暴政を支援することにもなってしまいます」(国際ジャーナリスト・春名幹男氏：日刊ゲンダイより)。ただただ米国に隷従することだけが、優れたトップだと思い込んでいる日本の総理大臣だが、暴君トランプじゃ考えものだ。ATM扱いも分からんか。
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No.57967 (2026/02/27 11:40:04 (JST))
「昨年の日米関税交渉で合意した5500億ドル(約85兆円)の対米投資は、トランプ政権の相互関税を引き下げてもらうための取引でした。その前提が違憲と判断されたのだから、白紙撤回は当然です。それなのに、日本政府は予定通りに対米投資を実行していくという。高市首相は『成長のスイッチを押しまくる』と言い、国内投資を増やすと宣言しているのだから、その85兆円を国内投資に回せばいいじゃないですか。 高市首相や周囲の官邸官僚は、安倍元首相の手法をなぞれば政権は安泰だと考え、来月の訪米で日米蜜月を演出できれば長期政権の足がかりになると考えているのでしょうが、当時とは国際環境が違う。ヨーロッパ諸国は米国抜きで成り立つ経済圏の構築に動き出しています。日本が相変わらず米国一辺倒では取り残されるし、高市首相が国賓待遇の訪米でハシャグ姿を見せれば、世界の笑いものになりかねません」… …(国際ジャーナリスト・春名幹男氏)。既に対米投資の第1弾として、オハイオ州でのガス火力発電所開発やメキシコ湾で原油積み出し港の整備など総額約360億ドルの出資が決まっている。どう見ても、投資というより、日本のカネを使った米国のインフラ整備だ。来月19日の訪米では、第2弾を手土産に持っていくことになる。スイスに拠点を置く貿易研究機関のグローバル・トレード・アラート(GTA)は、こう推察している。 トランプの新たな一律関税で、ブラジルや中国、カナダなど集中的に通商圧力を加えられてきた国は関税率が低下する一方、欧州や日本、韓国などは追加的な負担を抱える可能性があるという。追加負担を抱えてもなお貢ぎ続けるなんて、トランプから見たら高市はホント、いいカモだろう。高市が言う「積極財政」は、米国に対して際限なくカネを出すという意味なのかもしれない(日刊ゲンダイより)。せっせと日本の富を米国へ運ぶ高市！
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No.57966 (2026/02/27 11:38:28 (JST))
消費税減税などを議論する「国民会議」とやらを嘘吐き早苗が強行開催した。でも、「国民会議」とは名ばかりで、野党からの参加は中抜きヘイゾーがバックについていると噂されるチームみらいだけ。れいわ新選組や共産党、参政党には声もかけず、中道と国民は参加を保留たそうで、これのどこが「国民会議」なんだ。そもそも、消費税減税ってのは野党が中心になって言っていたことで、国会で議論すればいいことなんだね。 なんてったって国会は「国権の最高機関」なんだから、それを蔑ろにするような「国民会議」なんてのものに正当性なんてありません。新聞・TV、どうしてこういう視点から物申さないのかねぇ。消費税減税の議論以前に、「国民会議」そのものの在り様を今問わないと、その内なんでもかんでも国会の議論を経ずに「国民会議」で決められちゃうことになりますよ(くろねこの短語より)。生中継が入る国会はヤバイ。党首討論と同じ逃げ！
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