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No.6174 (2019/06/26 03:53:59 (JST))
日刊スポーツが、ド迫力の三原じゅん子と持ち上げているが、何がド迫力なものか、トンチンカンな「恥を知れ」反論じゃないか。大体が三原じゅん子を野党の反論に出すところからして自民党は間違っている。演出に凝り過ぎて、悪を負かす正義のヒロイン的な役割を三原じゅん子に課しているようだが、あの動画を見たら気持ち悪くてゾッとした。今の情況はどう見ても悪は自民党で野党が正義だ。それを自民党的思考で反対の立ち位置にしている。 まず最初に怖い！ 怖過ぎる！ あんたは極道の妻か！？ それとも北朝鮮のおばさんアナか？ 民主党政権の尻拭いと言うが、尻拭いをしてきたのはどっちなのか。恥を知るのはどっちなのか。リーマンショックや東日本大震災があり、震災に関連して自民党が国策だと推進してきた原発事故ありで本当に大変だったと思う。しかも今までの自民党体質の既得権益を解体させようにも官僚の必死の抵抗にもあったし。自民党側から見たら、確かに下野したことは悪夢だったろう。 三原じゅん子は、安倍政権が民主党政権の尻拭いをしてきた、だから感謝しろと。まるっきり、立ち位置が変わっている(笑) 国民への視点が全くなく、元の政官財癒着の政治にすっかり戻った安倍政権に何で感謝しなければいけないのか。アホらしい。年金問題は自民党政権によって食い物にされて来た。そして、その時その時の選挙の票に利用されて来た。それを、「年金問題を論じるな、うんざりだ」とか、「政争の具にするな」とか一体どういう思考をしているのか。 野党は対案も出しているし、議論をしようと呼びかけてもいる。この人、本当に党首討論を見たのか。内容がまるでトンチンカンで、元女優を出して来た時点で芝居がかっているし論点がズレている。ただ怖い顔や言い回しで野党を脅しているとしか思えない。野党はあの恫喝に負けるな！（まるこ姫の独り言より要約）自民党は、東日本大震災が起きたときの超党派での協力要請も断った。審議拒否で野党を叩くが、国民がどれだけ困ろうが審議拒否し、その回数も半端じゃなかった。自分達のことしか頭にない党だとよく分かった。次の選挙で安倍政治ではなく、国民を思う政治に戻そう！
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No.6173 (2019/06/26 03:16:20 (JST))
年金がアテにならないとする金融庁の報告書がなかったことにされ、年金の将来見通しを示す財政検証の公表は参院選後に先送り。国民は、年金制度がかなりヤバいことになっていると気づき始めている。今こそ、与野党超えた制度の抜本的見直しが必要だ。ところが安倍首相は、全く聞く耳を持とうとしない。安倍首相は22日朝、民法に生出演し、根本的に見直す必要があるのではないかの問いに「他にどういう制度があるのか示した人はいない」と言ってのけたのだ。 オイオイ、急速な少子高齢化が進む中、これまでも年金制度の見直し案は散々語られ山ほどあるじゃないか。例えば枝野幸男代表は、家計単位で社会保障にかかるトータルの金額に上限をかける「総合合算制度」の早期導入を訴えた。給付水準を目減りさせる〈マクロ経済スライドの廃止〉を訴えた志位共産党委員長は、年金保険料の上限額を年収1000万円から健康保険並みの2000万円まで引き上げ、かつ高額所得者の給付を抑制すれば、1兆円が捻出できるとしている。 更には〈最低保障年金〉や必要最低限の現金を支給する〈ベーシックインカム〉、〈積み立て方式への移行〉はあまたの専門家が指摘してきた。長年、積み重ねてきた年金をめぐる真面目な議論がなかったかのように「示した人はいない」とはよくも言えたものだ。口では対案を出せと言うが、野党やメディアの批判や対案に聞く耳を持たないのが安倍政権の姿勢だ。現役世代が減少する中、年金は党派を超えて取り組むテーマである。急がないと傷口が更に悪化する。 安倍首相は深刻さを認識しているようには見えない。野党は年金を争点化し、国民が参院選で民意を示すしかない。参院選は〈年金選挙〉で決まりだ（日刊ゲンダイより要約）。認識しているように見えないのではなく、認識できるようなお頭の鍛錬がされていないと言った方が正しいだろう。自分を立法府の長といい、日本政府が杉原千畝にユダヤ人を助ける指示をしたという。中学の公民や近代史すら知らない安倍総理だ。恥を重ねる総理など早く辞めさせるべきだろう。
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No.6172 (2019/06/26 03:14:35 (JST))
一つは現実を直視しない人が多いからだろう。悪意(日本国の破壊)をもって安倍狂祖を支持している人間は極一部であり、殆どは無知で愚鈍だから支持している。左翼を誤解しているように安倍を支持しているのは右翼でも「保守」でもない。そもそも右翼が4割もいる訳がない。安倍を支持しているのは思考能力が欠如した大衆である。大事なことは、安倍にすら悪意がないことだ。安倍には記憶力もモラルもない。善悪の区別がつかない人間に悪意など発生しない。 歴史を知らないから戦前に回帰しようもない。恥を知らない。言っていることは支離滅裂だが、整合性がないことは気にならない。中心は空っぽ…そこが安倍の最大の強さだろう。そして、中身がない人間は担がれ易い。ナチスにも一貫したイデオロギーはなかった。20世紀以降の「悪」は純粋な大衆運動として発生する。ちなみにネトウヨは「右翼」ではない。単に日々の生活の不満を解消するために、予め用意された「敵」を叩くことで充足している情報弱者に過ぎない。 対アメリカ、対ロシア、対韓国、対中国、対北朝鮮……全て外交で失敗しているのに、安倍狂信者の脳内では「外交の安倍」ということになっているらしい。確かに海外では安倍の評価は高い。当たり前だ。安倍の存在によって利益を得て、我が国を食い物にしている国がケチをつける訳がない。プーチンにとってもトランプにとっても、北朝鮮にとっても中国にとっても、日本を食い物に差し出す売国奴としか言いようのない安倍政権が続いていた方が都合がいいのだ。 結局、負けたのは我々日本人である（ハーバー・ビジネス・オンラインより要約）。選挙が近いからか安倍狂信者は政権に都合の悪いことには、誤魔化してでも必死に政権擁護するようだ。安倍教祖に非の有る部分は、自民党長期政権での無策が原因でも3年政権を持った民主党政権の性にする。それがダメなら内調による誹謗・中傷情報のリークなど何でもありだ。どれだけ安倍自公政権が嘘を吐いても疑わず従うらしい。こんな輩を一掃しない限り日本の問題解決はない！
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No.6171 (2019/06/25 22:39:25 (JST))
まァ、三原さんが言ってることは、やや政治的な偏向は感じられるものの、全体としてはもっともな主張だろう。 おびただしい投稿の全体からうかがえる、おバカちゃんなりの基本ポリシーを言い表すとこうなる。「安倍を倒すためなら、国民丸ごと地獄に落ちても構うもんか」である。 悪が栄えた例はあれど、馬鹿が栄えた例なし。
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No.6170 (2019/06/25 22:36:36 (JST))
記者の質問に対して麻生が野卑た笑いとともに、「年金問題で安倍政権の支持率が落ちた？ このバカ記者、「まだ分析できてません」。麻生はバカにしたような顔付きで笑う。 国民、日本国民、バカ国民。安倍を、麻生を、菅を、与党を見て、まだ「民主主義」か？
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No.6169 (2019/06/25 14:54:08 (JST))
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で８です）で投稿しています。 YAHOO掲示板で 先程、、トランプが日米安保条約破棄に言及、、、、という記事が 出たのですが、、多分、、考えられるのは、、この前の来日の際に、、沢山のお金を 持って帰った（あの話）の事が思い浮かびます。 多分、、もう前から、、自国だけの事で手一杯（つまり、、戦争で国を活性化して 来たつけが、、色んな所に出て来たのです。 それと共に、、特亜など（などという言葉に意味があります） 解説しないと 察する事が出来ない人達が、、増えてきたので、、書いて置きます。 中国の支配者達を見ていると、、白人との合いの子？ それも、、特定の？と 感じる人や朝鮮の血が入っている人、、それは、、中国だけでなく、他のアジアの国 にも、、、。 世界の構造の一部が面白い程、、最近表に出て来ていますね。 話は戻りますが、、アメリカもこれ以上、、日本人から恨まれるのは、、大変と 思っているのでしょうか？ 少しずつ、、表立って、、手を引き出している？のでしょうか？ 其れとも、、皇室への配慮？（此れの意味に気づく人は、、未だまとも）
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No.6168 (2019/06/25 14:15:35 (JST))
何も、よその会社の製品にケチをつけるのは本意ではないし、この賞がどれほどの権威をもつのか、もよくは知らない。 ただ、ポカリ自体にどんな効果、効能があるのか、やはり疑問が残る。 俗にいう栄養ドリンク。 また、スポーツ・ジムにおいても、大手企業が大政治家を会員会長に祭り上げて、最高ランクの清潔さをうたっているところがある。 さらに、バレーや卓球など、室内で試合がなされる競技では、各競技ごとに聡明の強さ等についてややこしい規定がある。 小池東京都知事は重量挙げの協会の会長をしておられるとかで、
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No.6167 (2019/06/25 12:16:07 (JST))
三原氏は野党席に向かって『政権交代から6年余り。民主党政権の負の遺産のしりぬぐいをしてきた安倍総理に、感謝こそすれ、問責決議案を提出するなど、全くの常識はずれ、愚か者の所業とのそしりは免れません！ 野党の皆さん、もう一度改めて申し上げます。恥を知りなさい。』と言ったのだ。この『民主党政権の負の遺産のしりぬぐいをしてきた安倍総理に、感謝こそすれ』……という部分を聞いた時には、一瞬、寒気がして「コワイ、コワイ」と思ってしまった。 彼らが敵視する独裁国家のリーダーをヨイショする言い方と変わらない。しかも、その後に「愚か者の所業とのそしりは免れません！」って、お前は一体、何時代の奴なんだって突っ込みたくなったりして。三原氏は石破茂氏支持だったのだが、安倍政権が始まって小選挙区の候補者＆早く閣僚になりたくて、安倍官邸にすり寄ることに。18年の総裁選では、早くから安倍晋三氏を支持する意向を表明。このような変わり身行為こそ「恥を知るべき」なのである。 ＜ついでに言えば、三原氏は16年に24歳年下の秘書と3度めの結婚をしたのであるが。それまで付き合っていた元カレも、しっかり秘書として雇っていたり、国民の税金を使っているのだし。何だかな〜という感じ＞もし自民党支持者だったとしても、こんな演説をする議員はアブナイ＆恥ずかしいと思ってしまうのだけど。最近、すっかりウヨ化＆劣化した自民党の議員や支持者には、このような演説がウケるようなのだ。自民党のウヨ化＆劣化はこんなところにも現れている（日本がアブナイより）。日本の3トップがあれじゃ〜劣化の進み具合も早くなる訳だねぇ。
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No.6166 (2019/06/25 10:47:39 (JST))
「社会保障への兵糧攻めで消費増税の世論を引き出す『消費増税あぶり出し作戦』は、いま一つの逆進的財源、社会保険料の引き上げについても、適用されます。それは保険の原理の一つである『収支相等の原則』（保険料収入と保険給付のバランスをとる原則）を医療等の社会保険にも適用することでした。これを社会保険における保険原理の徹底、即ち即ち保険主義化を意味するものでしたが、小泉政権から安倍政権まで、この保険主義化は社会保険全般にわたって一貫して続けられました。その結果国民負担の面において、いよいよ保険料負担が重くなり、いまでは、国家財政に占める社会保険料負担額は絶対額において税負担額よりも多くなっている始末です。近年の国税収入は年間５８兆円・・・まいとし徴収される社会保険料はそれより約１０兆円大居８兆円程度の水準が続いています。その意味で言うと、日本の福祉国家は『租税国家』である以上に『保険国家』化しているわけですね（この点の詳細な検討は持田信樹『日本の財政と社会保障』東洋経済新聞社、１９年を参照されたい）」（新日本出版社『経済』2019年７月号、P.20。「平成の大悪税」による健全国家財政の破壊：二宮厚美） しかも、いまだに議員政党でしかない自民公明維新は庶民の意見を代表するのではなく、大企業の代弁者に成り下がり、モラルもクソもない。自分たちは税金にたかり、政治活動資金を少なからず飲食費に充て、大企業から法人税率を元に戻して徴収するというスタンスに立たず、あろうことか逆進性が高い消費税増税に走っている。しかも、消費増税で社会保障が充実するわけもなく、F３５A＆B購入を優先している。異常と言う外はないが、行政府の長は（誰だっけ？立法府の長と噛んだのは。さては原稿をみてなかったな？）、国民のための行政を推進する思考回路が閉じているようだ。 歴史は、安倍政権をどう評価するだろうか？
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No.6165 (2019/06/25 09:26:40 (JST))
選挙に行かないのはそこそこ満足してる証拠です。
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No.6164 (2019/06/25 08:57:10 (JST))
党内には議員候補指名権、役人には人事権を握っているネタで風を 児戯のように何件も「李下に冠」をただしても何の批判も無い党内、 政権をチェックする役目を自任するマスコミは、政府監視で名のある どのマスコミも政府の政策に疑問をぶつける街頭演説で、２億円以上の こうした空気の中で、民主主義下の常識がある政治家なら、決して 望みは国政選挙で棄権している半分の国民が目覚めることだけか。
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No.6163 (2019/06/25 08:36:41 (JST))
アベガーは、「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）などの大村大次郎の著書を持ち出して、日本の富裕層は米国の富裕層の半分しか税金を払っていないと言う。 あらゆる領収書が経費で落とせるのなら税務署職員はいらないですよね。 そんなだったら法人税はほとんど集まらないよ。 そもそもアベガーはこの本を披露して金持ちに節税を促してるのか？ 不公平を訴えたいのか？ やっぱ、本の内容など信じてなくてアベガーしたいだけでしょう。
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No.6162 (2019/06/25 08:29:37 (JST))
老後２０００万円騒動、相変わらずの「劇場型政治」に喝！ 「年金だけで老後は安心」なんてあり得ない 立憲民主党の蓮舫氏は、他人の批判はピカイチだ 相変わらずの「劇場型政治」です。金融庁金融審議会の「夫婦で９５歳まで生きるには最低２０００万円必要」という報告書の報道を見ていて、つくづく思いました。 報告書の書きぶりが、あまりに荒っぽいことは、さまざま指摘されているので、ここでは割愛します。これを受けて、野党から「１００年安心サギだ！」なんて出始め、すっかり政局化してしまいました。 そもそも、「年金だけで老後は安心」なんて話は、少なくともここ３０年以上、出てきたことはないんです。 時はさかのぼって１９８４年、当時の郵政省が出した資料では、すでに６０歳以上の預金目標額を２０５０万円としていました。今とほぼ変わらない額です。当時も今も、制度設計の前提として年金だけで優雅に暮らせるなんて、まったく考えていないからです。 厚生労働省のホームページ（公的年金制度の概要）では、「公的年金制度は、加齢などによる稼得能力の減退・喪失に備えるための社会保険。（防貧機能）」と明記しています。 これ、私（３７歳）と同世代や、もっと下の世代は「当たり前でしょ？」と冷静に見ています。一方、今まさに年金を受給している世代の方々は「サギに遭った」と憤っているようです。 「受給している、われわれの方が切実なのだ」と言うのでしょうが、現役当時の支払額と今の受給額を比較すると、この世代の方々は得をしているハズなんですけどね。 さらに言えば、報告書にある「リタイア後に夫婦で２１万円」なんて、正社員で定年まで勤めあげないともらえない金額です。 先週書いた「就職氷河期世代」には非正規雇用を続け、１階部分の国民年金しか入らず、さらにそれすら未納という人もザラにいます。このまま行くと、低年金や無年金になる恐れすらあり、２０００万円ではきかない額が必要です。 「１００年安心サギ」という前に、今とこれからの安心も議論してくれよと、つくづく思うわけです。 “優雅な老後”という幻想を勝手に描いて、「現実は違う」と指摘されると逆ギレする高齢者。それを選挙前にチャンスと見て、あおる野党と一部メディア。一方、腰が引けて説明すらままならない政府・与党…。またもやイメージ先行の劇場型政治が展開されていますが、この騒動に付いていくのは、どの世代までなんでしょうね？ そういえば、「１００年安心プラン」も劇場型と言われた、あの人の政権でできたものでした。 ただ、その小泉純一郎首相は当時の国会答弁で「公的年金だけで全部生活費を見るというものではございません」（２００４年５月３１日、参院決算委員会）と言い切っていたことも、申し添えておきます。
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No.6160 (2019/06/25 08:14:34 (JST))
自民党本部が所属国会議員に配布していた「ネトウヨ冊子」が波紋を広げている。本紙が15日発売号で、〈フェイク情報が蝕むニッポン トンデモ野党とメディアの非常識〉と題された冊子について報じて以降、ネットメディアやテレビ、地方紙も問題視。偏った内容の冊子の“ネタ元”が「自民党周辺」だった可能性が浮上している。冊子は、野党や安倍政権に批判的なメディアに対する誹謗中傷が満載。参院選対策として議員１人当たり25部ずつ配られたという。 内容は「テラスプレス」なる情報サイトの記事が基になっているが、サイトには運営者の記載がなく、正体不明なのだ。本紙の質問に、党本部は〈『テラスプレス』は、時々のテーマについて非常に簡潔に解り易く解説している〉と回答したものの、テラスプレスの詳細については答えなかった。党本部は〈広く一般にネット上で閲覧されて〉いるとしたが、17日時点のフォロワーはたった18人。参考資料として利用できるレベルの一般的な情報サイトとは思えない。 加藤勝信総務会長は「どういう趣旨で配られたか承知していない」と発言し、党幹部すら詳細を知らないとは驚くしかない。党の内情に詳しいとされる人物が〈この件だけはコメントしたくない〉と逃げたというから怪しさは深まるばかりなのだ。過去には自民党地方議員の弟が運営し、野党批判を繰り返した「宇予くん」なるツイッターを、党と関係が深い日本青年会議所が運営していたことが明らかになっている。今回も運営に“党周辺”が関与しているのではないか。 テラスプレスの記事は『安倍首相応援団』の主張そのものだ。自民党や安倍首相と繋がりを持った人物や組織がサイトを運営していると受け止めざるを得ない。こういった偏った内容の冊子を党本部が選挙対策で配布する感覚は、到底理解できない。嘗ての自民党はもっと良識があった。政権政党なのに随分と卑怯な参院選対策である（日刊ゲンダイより）。以前の内閣調査室は経済動向や世界情勢などを調べていたが、安倍政権はスキャンダルという。落ちに落ちたものだ。
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No.6159 (2019/06/25 08:14:12 (JST))
真面目に働けば21万円は貰えます。
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No.6158 (2019/06/25 07:39:43 (JST))
参議院会議で、安倍首相の問責決議案を提出した。当然、与党に否決されるのは分かっている。この問責決議に対する反対意見を自民党の三原じゅん子議員が行った。三原議員は「問責決議案を提出する等全く常識外れ、民主党政権の尻ぬぐいをさせられて、恥を知りなさい！」と述べた。まるで極道の妻のようなドスの利いた話し方だった。恥を知るのは安倍首相である。世論調査での内閣の不支持の理由が、「首相が信用出来ない」がTOPということに端的に示している。 野党は衆議院解散の不安を抱きながら、25日に内閣不信任案を提出することを決めたようだ。内閣不信任案は、解散の大儀になると盛んに脅している。安倍首相は、解散は頭の片隅にもないと述べている。しかし解散をやる可能性はゼロではないと思うが、今日のNHKの世論調査を見てビビっただろう。内閣支持率42%（前回から-6%）、不支持34%（前回から＋2%）ということだ。支持率の6%の減少はかなりきつい。やはり、麻生大臣の年金報告の処理が相当響いている。 この調査の設問に年金がある。今の公的年金で、自分の老後の生活を賄えると思うか聞いたところ、「賄える」が5％、「どちらかといえば賄える」が16％、「どちらかといえば賄えない」が23％、「賄えない」が51％でした。これを見ると約半分の人が年金で賄えないと思っていて、どちらかまで入れれば74%が年金だけでは賄えないと思っている。それをあたかも、全く問題ないように封印したことに国民が怒っている。この年金問題は、イデオロギーに全く関係ない。 与党支持者も野党支持者も全く関係ない。自分の命に係わる問題である。これをいつもの手法で、記憶に無い、知らない、記録がない、改竄では済まない問題なのだ。安倍政権はやはり年金問題で墓穴を掘る運命なのだ（かっちの言い分より）。2007年の消えた年金問題で大敗した。最後の一人まで支払うと言って選挙したが、2000万件残して無責任にも解散させた。どうもまた12年前の悪夢を再現せねばならんようだ。ツギハギだらけの無責任を続ける限り終わりはない。
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No.6157 (2019/06/25 07:21:25 (JST))
ど迫力の三原じゅん子氏、問責決議案に「恥を知れ」 立憲民主党の福山哲郎幹事長は、趣旨説明で「この2年、忖度（そんたく）、改ざん、隠蔽（いんぺい）が次々と明らかになった。どの問題をとっても、内閣総辞職に値する」と指摘した。 これに対し、自民党から反対討論に立った三原じゅん子参院議員は「恥を知りなさい」と反論。「こんな常識外れの問責決議案の試みは、完膚なきまでに打ち砕かないといけない」などと主張。腹の底から繰り出す、ど迫力の強いフレーズを駆使しながら、問責決議案提出の野党に反論した。 三原氏は、賃金や倒産件数など、民主党政権での経済状況に触れながら、安倍晋三首相の主張と同様に「まさに悪夢だったのです。尻ぬぐいをしてきた安倍内閣に感謝こそすれ、問責などとはまったくの常識外れだ。愚か者の所業とのそしりはまぬがれません」と主張。「もう1度申し上げます。恥を知りなさい」と発言した。 野党は当然、議席から三原氏に激しいやじをとばしたが、三原氏は「皆さん、やじっている場合ではありません。冷静に」と、淡々と応じた。 野党が老後2000万円問題に始まる公的年金の問題を追及することに「はっきりいってうんざりだ。国民にとって大切な年金を政争の具にしないでほしい。猛省を促します」と述べ、「具体的な対案もないまま、不安をあおっている」と持論を展開しながら、野党の対応を批判した。【中山知子】 北方領土問題でも、「今更」プーチンは返還のつもりが無い事を知ってたかのように言うけど、「今でも」北方領土交渉を止めろとは言わない。
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No.6156 (2019/06/25 06:57:15 (JST))
6月24日に安倍政権の腐敗を追及する野党が安倍総理の問責決議案を出したことを受けて、自民三原じゅん子議員が反対討論に登場。その内容がかなり「カルトチック」だとしてネット上でドン引きの声が続出している。三原じゅん子氏は野党に対して「恥を知りなさい」と叱りつけた上で、「こんな常識外の問責決議案の提出は、完膚なきまでに打ち砕かないといけない」と主張。 その上で安倍総理に同調して「（民主党時代は）まさに悪夢だったのです。尻拭いをしてきた安倍内閣に感謝こそすれ、問責など全くの的外れだ。愚か者の所業は免れません」と露骨な安倍賛美を披露。自らの不祥事を棚に上げて野党をこき下ろした三原氏の演説に対し、ネット上では「あんたこそ恥を知れ」「どこかのカルトみたい」など批判が続出している（ゆるねとニュースより）。 まるで平壌放送の激しい口調の女性アナウンサーのようだ。とうとう日本は、独裁の安倍王朝に染まってしまったか。残念ながら北朝鮮と違って必ず総理のイスを手放す時期が来る。どう頑張っても4期には反発もあるだろう。今は内閣人事局や内閣調査室を使って裏工作も可能だが、その神通力も直ぐになくなる。大きな揺れ戻しにより、悪事を全て白日の下に晒されるが良い。
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No.6155 (2019/06/25 04:17:26 (JST))
3000億円もせっせと貢いできたのにプーチンにこんな事言わせていいのか……露テレビで北方領土を返還する計画はないと報道されてしまった。G20日本開催で、せっかく、いかにも安倍首相が世界をけん引するトップリーダーと言う華々しい立場に立っていることをアピールして、それをメディアにヨイショ報道をさせようと思っていたのに、プーチンは事前にけん制してしまった。北方領土を軟化させる意思はもっていないと。なんのこっちゃい。 安倍首相は「双方の努力の向こうに、ウラジーミルと目指す平和条約がある」とか「ウラジーミルと平和条約締結への道を2人で進んでいきたい」とか、事ある毎に華々しい声明を発表して来た。今となっては、安倍首相の華々しい声明が反って虚しく響く。散々、ファーストネームを連呼して仲良しアピールをしたのに、相手はただの商売としか思っていなかったと言う事か。商売が上手くいくなら相手に花を持たせるし、ウラジーミルでも何でも呼んでくれって感じかも。 トランプにも、ファーストネームを呼んでいたが、相手はカモがネギ背負ってきたくらいにしか思っていないようで、無理難題押し付け、兵器の爆買い、ハワイ・グアムの米軍を守るためのイージスアショアまで日本国内に設置を約束させられる。参議院選挙後に発表される、農産物の譲歩も酷いものらしいし。どうも日本国民はファーストネームで呼び合うといかにも親密な関係だと錯覚してしまうようだが、相手はそれを利用してビジネスライクに接しているだけで。 やっている振りをして一方的に国富が失われていくばかりの安倍外交。表面的なものしか見ない国民にも問題大ありだ。今度の選挙が試金石だと思うが……もし、それでも自民党が勝つようなら急速に斜陽の国に……そういえば、ドイツのメルケル首相に対しても「アンゲラ」と呼んでいたが、正直気持ち悪かった（まるこ姫の独り言より要約）。トランプにも頼んだはいいが倍返しを要求され、プーチンは3000億円盗られただけ。国益を損なうまさに「害口の安倍」である。
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No.6154 (2019/06/24 23:34:21 (JST))
またまたおバカちゃんの「おサルの憲法論」が始まっちゃいましてねぇ。 憲法条文中かどうかはともかく、緊急権という法律条項はたいていの先進国の憲法に必ずあるものです。 おバカちゃんが出鱈目に誤解している点は、緊急権条項があると緊急権が行使されると、ゆうような、お粗末そのもの、もう笑っちまうようなトンデモ憲法論を展開しているところですね。 じつは、政府の緊急権行使は法律とは無関係に発生します、なぜなら緊急権は法的権限ではないからです。 そもそも、法律を破る権利の法律なんてのは、それ自体が矛盾なんですよ。だから緊急権は法的権限ではないし、べつに緊急権条項が政府に緊急権行使のお墨付きを与えているわけではないんですよ。 ま、政治と法律の違いも判らないようなアホとかおバカちゃんは、この議論に参加してはいけません。あっちに行ってなさい。ね。おバカちゃん。笑い。 んで、かわいそうなおバカちゃんにでも分かるように、もすこし説明してあげましょう。緊急権とは統治権力の問題です。そして統治や政治は法律に優先しているんです。考えても観てください。統治がなければ政治なんてものは成立しないんですよ。しかし、政治がなければ法律も存在しません。 したがって、緊急権条項があるから政府の緊急権行使が可能になるというわけではないんです。 例えば、北朝鮮が東京にむかって核ミサイルが発射するというような状況では、法律がどうあれ、政府は憲法の人権条項に示された「行動の自由」や、29条の財産権条項を停止させて、たとえ強制的にであっても、東京都民を避難させる必要があるはずです。そうしていったい何が悪いんでしょうか？ 緊急県条項の意味とは、そういった政府の緊急権行使に対して一定の制限を加えているものなんです。そりゃ制限を加えなきゃ、まずいに決まってるでしょ。 逆に言えば、緊急権条項に反対している人達とは、「緊急権行使の時は、もう無制限に政府にあらゆる権力を移譲いたします。どうか気が済むまで我々を徹底的に統治しまくってください」と言ったも同然の人なんです。 ほんっと、アホですよね。 おバカちゃんは、もう憲法を語るのはやめたほうがいいでしょう。
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No.6153 (2019/06/24 17:13:58 (JST))
＞ レオ君は、労働価値学説を知らないね。恥を晒している。 え？労働価値説？労働分配率？ 終身雇用を廃止したら人悪を追い出して少数精鋭になるから労働分配率がアップするかも？
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No.6152 (2019/06/24 16:18:45 (JST))
レオ君は、労働価値学説を知らないね。恥を晒している。 実体経済が「空洞化」してるとき、富裕層はどこで収益を上げているかといえば、メーカーは金融資産の運用で、官製相場に乗っかっているわけ。これをを「批判出来ない輩は、すっこんでもらいたい。ここは１万字を許容している場所だ。OECDだって日本の労働分配率が先進国で最低だと警告してるのに、何ほざくんだろ。ツイートみたいな短文は、他のSNSでやれよ。 国民所得論くらいは学部がどこであれ大学生時代に履修しただろうし、仮に履修しなかったとしても同世代の学友と議論する中で学ぶ必要性を痛感したと思うのですがねえ。 で、国民所得の源泉は「生産的労働」にあり、あとは市場や国家財政を通じて国民所得を再分配するのであるが、株式市場を官製相場で支えるという「恥さらし」をしてるのは安倍政権ですよ？分かろ安く言えば、M&Aといった個別企業の収益内容ではなく、根本的本質的な認識として、勤労者（限定的には生産的労働者）の生み出した”価値生産物”を、生産したオラたちにナンボか還元しろ、というのが筋なのに・・・「資産」（労働生産物ではない）をよこせ？と「換骨奪胎」 そういえば「韓国脱退」を読めない某SNSの偉そうな、リストラされた維新妄信者がいたな・・・ 兎も角、労働分配率を欧米並みにという真っ当な要求を拒否する経団連・日経連を批判しないで「意地悪爺さん」を批判するというのは、露骨過ぎて「事実に基づく議論とは言えない」 まあ、一般にいう「社会科学」を学んだとは到底おもえない。でもまあ、安倍政権支援を糧にしてるのだろうから、社会的「矛盾」を無視する心苦しさでストレスを溜めないことを願う。無理するなよ！
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No.6151 (2019/06/24 15:54:54 (JST))
【誤字訂正再掲】 れいわ新選組の山本太郎議員は、全国で続けている街頭演説で、多くの提案 いじわる爺さんが言う消費税減税の山本太郎案で野党は纏まって参院選を戦え！
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No.6150 (2019/06/24 14:57:18 (JST))
というか、大村益次郎を信じてるなら、
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No.6149 (2019/06/24 14:44:10 (JST))
安倍首相が今年、息まいているのが、憲法改正だ。安倍首相にとっては、悲願ともいわれ、9条改正が注目されているが、気をつけるべきは「緊急事態条項」だ。これは、日本に対する外部からの武力攻撃、内乱、自然災害などの緊急事態において、内閣総理大臣は閣議にかけて緊急事態宣言を発することができるというもので、国会での承認は事前・事後のどちらでもいい。 安全保障関連法に反対する学者の会」に名を連ねる、社会学者の上野千鶴子さんは激怒している。「これが成立したら、緊急事態を宣言すれば、内閣は国会を通さずに、法律と同じ効力のある政令を制定することができるようになります。これは、憲法に拘束されない全権限をナチスに与えた全権委任法と似ていて非常に危険です。その危険性を、国民は余り解っていないと思います」 草案を見ても、緊急事態の宣言が発せられた場合、「基本的人権に関する規定は最大限に尊重されなければならない」としつつも、「何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない」とされる。 “とにかく国の言うことに従え”と言っているようなもので、首相や内閣の独裁を許す危険をはらんでいるのだ。政府は「東日本大震災などの災害が起きたときのため」と災害対策を強調するが、「災害対策基本法」という法律は、まさに災害のためにある決まりなのだから、緊急事態条項など必要ない筈なのだ（NEWSポストセブンより）。 ほぼ全首長が一々中央にお伺いを立てる緊急事態条項より、地方に権限を委譲する災害対策基本法により即応できるので必要ないと言っている。なのに緊急事態条項に、何故こうまでも拘るのか。麻生副大臣の言った“ナチスを手本に”に、政権の本音が表れている。緊急事態さえ宣言しておけば、憲法は停止し政権の思うままだ。こんな独裁を目論む法案を許してはならない。
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No.6148 (2019/06/24 14:42:11 (JST))
自民党の憲法改正案は、多くの問題点がある。政治的思想以前に、憲法の基本を理解していない人々が書いた代物である。しかも、先輩達が営々と築いてきた過去の自民党内での憲法論議の積み重ねが、全く活かされていない。憲法とは、国家権力から基本的人権を守るために、主権者である国民が制定するものである。近代立憲主義憲法は、個人の権利・自由を確保するために国家権力への制限を目的とする。「人の支配」（国家権力の支配）ではなく、「法の支配」である。 つまり、法により権力を拘束するのである。従って「国家」の対極は「個人」である。そこで現行憲法13条は、「全て国民は、個人として尊重される」と規定してある。ところが第二次草案は「全て国民は、人として尊重される」と変えてしまった。「人」の対極は動物であり、「個人」対「国家権力」のような緊張感はない。これでは第二次草案は立憲主義憲法なのかと疑問を呈さざるをえない。しかも「日本国憲法改正草案Q＆A」は、「西欧の天賦人権説」を否定している。 更に現行憲法24条は、家族に関して「個人の尊厳と両性の平等に立脚して」規定するとしている。第二次草案は「家族は、互いに助け合わなければならない」と加えている。立憲主義の立場からは、「家族は国の保護を受ける」とすべきであって、家族構成員間の相互扶助などは憲法に書くべきではない。それは、道徳の問題である。この点でも立憲主義が理解されていない。また現行憲法36条は「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」と規定している。 ところが第二次草案では、「絶対に」が削除されている。なぜ「絶対に」を削除したのか全く理解できない。これも「西欧の天賦人権説に基づいて規定されている」からなのか。自民党が、この第二次草案を基にして改憲を提案しても、国民から賛成を得ることはできないであろう。私は反対する（BLOGOより）。安倍総理が意欲的だったとか。さすが中学の公民の知識も欠如した人の憲法草案である。漢字にルビの有る「まんが・日本国憲法」から勉強を始めてはどうか。
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No.6147 (2019/06/24 14:40:26 (JST))
政府は今年2月の『高齢社会対策大綱』で、年金受給開始を遅らせる「繰り下げ受給」を奨励している。65歳からの年金を70歳からにすれば42％の“割り増し年金”をもらえる制度だ。更に受給開始を75歳まで延長して「年金約2倍」にすることも検討している。しかし、口車に乗ってはいけない。それでは生涯、税金を搾り取られる暗い老後への一本道を進むことになる。 年金額は65歳で受給していれば年間211万円の計算だが、5年間受給を遅らせると約300万円に増える。ところが、税金や社会保険料を天引きされ手取りは月20万円ほど。想定より5万円も少ない。65歳から年金を受給していた場合、住民税と所得税はいずれもゼロ。繰り下げ受給を選んだことで、税金と保険料で年間約52万円も徴収され、負担が33万円も増えるのだ。 年金の受給を5年間我慢して額面では42％（年間約89万円）割増しされたように見えても、実際の手取りは26％（年間約50万円）しか増えていない。受け取らなかった5年分の年金の元を取るには、現在の平均余命を上回る91歳まで長生きしなければならない。それに70才から多く貰った金額を子供に残そうとしても相続税法が改正されたので、ごっそり取られる可能性がある（週刊ポストより）。少しでも遅らせて少しでも減らしてイジメようと2重にも3重にも罠が巡らされている。 庶民イジメが大好きなペテン総理の汚い手に騙されないよう注意です！
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No.6146 (2019/06/24 14:34:44 (JST))
世代別無貯蓄世帯を2012年の民主党政権と2017年の自民党政権の比較を野党議員がまとめた表がある。安倍総理を慌てさせたのは、日銀の外郭団体が調べた「家計の金融行動に関する世論調査」のデータである。2012年→2017年で書いてみる。20才代：38.9％→61.0％、30才代：31.6％→40.4％、40才代：34.4％→45.9％、50才代：32.4％→43.0％、60才代：26.7％→37.3％ 民主党政権時代と第二次安倍内閣以降で、国民の暮らしが如何に悪化したかを数字に表したものです。こうした数字を安倍政権と親衛隊は絶対に認めないので、貧困と格差が益々悪化するのです。もし政権側が言うように好景気なら上記ような現象は起きない筈です。民主党政権時代のツケを今の安倍自民が払ってるだけ、という馬鹿な安倍親衛隊がいますが、6年目に入ろうというのに、まだ悪化し続けてるようでは言い訳にもなりません。 なぜこんな事態になるかと言えば、財務省HPを見ると、平成24年末現在本邦対外資産負債残高661兆9020億円だったのに対し、平成28年末現在本邦対外資産負債残高997兆7710億円というように負債が膨らんでいます。つまり安倍晋三が就任して以来、海外に約336兆円ばら撒いたという計算になります。その一方で国内では、消費税など各種増税、年金支給開始年齢の引き上げと支給額引き下げをしています。 つまり安倍晋三は歴代内閣最悪の売国奴ということになります（simatyan2のブログより）。金融緩和で円安にして輸入食材などの生活必需品を値上げさせ庶民から富を吸い上げ輸出大企業を儲けさせ、庶民の年金資金で富裕層に設けさせようと株に投資しバクチで溶かしてしまえば、貧困化により無貯蓄世帯が増えて当たり前。GDPの60％も占める内需よりも、十数％しかない輸出に力を入れるような経済オンチで義務教育の知識もない安倍政権が続けばもっと悪化する。
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No.6145 (2019/06/24 14:31:21 (JST))
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で８です）で投稿しています。 世論調査、、操作出来る 工作出来る調査。 胡散臭い事、、この上ない。 消費税って、、特亜や外国の為にあるって思いませんでした？ 消費税が始まった時から、、景気が良くなり、、生活が向上した国などがあった でしょう？ 後、、欧米の元殖民地などへのカンパなど、、（宗教や様々な活動の） 先程、、買い物に行ってきましたが、、創価朝鮮管理人が待ち伏せ。 あれだけの事をして、、声をかけて貰えると思っている馬鹿。 謝ってすむ範囲を超えて、、犯罪なのです、、貴方達は。 日本人だったら、、大人しく、き○○い犯罪カルトに入ると考えていたのでしょう 馬鹿だから、、理解出来ないのです、、何時までも続くと思うな、、、、、という 事があるのです。 歴史に名を残す、、馬鹿民族。
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No.6143 (2019/06/24 14:16:52 (JST))
会社員の収入（手取り）は安倍政権になって以来（2011年→2017年）・・・300万円（281万円→261万円で▲20万円）、500万円（434万円→408万円で▲26万円）、1000万円（767万円→719万円で▲48万円）に手取りが減り、増税ですから、庶民の生活の苦しさは10年前と比べれば半端じゃないほど酷いものとなっています。今更気が付くのが遅いくらいです。 ネットは匿名ですから成りすまし書き込みは当然あります。むしろ成りすましの書き込みが大半じゃないでしょうか？ どこの世界に自分の税金を勝手に使い込まれて喜ぶ人がいます？ どこの世界に増税を喜ぶ人がいます？ どこの世界に給料が下がるのを喜ぶ人がいます？ つまり「社会保障を削れ」、だの「モリカケより、もっと大事な議論があるだろう」などの書き込みは、役人やネトサポ、或いは下請け業者が書き込んでいるのです。今こそ国民は騙されずに、自分の生活を中心に据えて判断しなきゃいけない時です（simatyan2のブログ）。安倍政権による非正規化と貧困化が止まらない。ダボス会議で貧困をお国自慢する首脳(安倍)を初めてみた！
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No.6142 (2019/06/24 14:06:53 (JST))
＞「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）などの著書がある大村大次郎が凄い話をした。日本の富裕層は米国の富裕層の半分しか税金を払っていない。 あらゆる領収書が経費で落とせるのなら税務署職員はいらないよ。 そんなだったら法人税はほとんど集まらないよ。 彼は無能な税医務所職員だったようです。 身内に拒まれたかどうかは知りませんが、名前も「芸名」で本名は伏せてます。 ちなみに、ピケティー氏は格差は先進国では日本だけが縮小してると言ってます。
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No.6141 (2019/06/24 13:55:09 (JST))
AFPによると、米マイクロソフト（Microsoft）共同創業者のビル・ゲイツ（Bill Gates）氏は18日、米CNNとのインタビューで、これまでの納税額が総額100億ドル（約1兆700億円）を超えると明かした上で、自分のような大富豪は税制の恩恵を受けているのだからもっと多くの税金を支払うべきだと語った。 アマゾン・ドットコム（Amazon.com）創業者のジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）氏に次ぐ富豪となっているゲイツ氏だが、法人税の大幅引き下げや高額納税者の最高税率引き下げを盛り込んだドナルド・トランプ（Donald Trump）政権の税制改革には批判的だ。 昨年12月に議会を通過した税制改革法案について、共和党は中間層や労働者階級に恩恵をもたらすと説明しているが、ゲイツ氏は富裕層を優遇していると指摘。「中間層や低所得者と比べて経済的に恵まれた人達の方が劇的に多くの恩恵を受ける。セーフティネットが強化され高額所得者により多く課税されるという皆が望む一般的な傾向に逆行するものだ」 米国では人口の6分の1がゲイツ氏の言うところの「残念な」状況で生活している。同氏は、議員らが拡大する格差について考え、低所得者のために「なぜ良い仕事ができていないのか」と自問すべきだと批判した（半歩前へより）。米国のお金持ちは、高額納税し施設に寄付するので尊敬されている。しかし、日本は分離課税で優遇され、自ら寄付はしないので蔑みの対象だ。自民党の金持ち世襲議員は反対だろうが、社会保険料も税金も応能負担にすべきではないのか。
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No.6139 (2019/06/24 13:29:56 (JST))
＞ どれだけ安倍自公政権が嘘を吐いても疑わず従うらしい。こんな輩を一掃しない限り日本の問題解決はない！ 安倍内閣支持するは48％、支持しないは32％。1.5倍です。 もはや戦後トップクラスの支持率です。 この差の開きは沖縄県知事選挙の差よりも大きいのです。 アベガーはこの民意を反映する日本国民を「輩」呼ばわりし一掃しろという。 「粛正」のことかな？ 大衆をバカと愚弄もする。 一体、何者なんでしょう？ 出自は？
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No.6138 (2019/06/24 13:14:18 (JST))
「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）などの著書がある大村大次郎が凄い話をした。日本の富裕層は米国の富裕層の半分しか税金を払っていない。富裕層が米国並みの税金を払えば、消費税を廃止してもおつりがくると言った。税制の仕組みに問題が隠されていた。彼は10年間の国税局に努めていたというだけあって目の付け所が違う。 主要国の個人所得税の実質負担率（対国民所得比）……日本：7.2％、米国：12.2％、英国：13.5％、独国：12.6％、仏国：10.2％（世界統計白書2012年版より）……個人所得税は先進国では大半を「高額所得者が負担」している。つまり、日本の金持ちの税負担は、先進国の中で一番低い。2015年度のアメリカの個人所得税の税収は1.55兆ドル。1ドル＝110円で170兆5000億円だ。 これに対して同年度の日本は16兆4000億円。実に10倍以上も差がある。勿論、日米では経済規模が違う。が、経済規模を調整したところ、米国と日本の名目GDPを比較した場合、米国は日本の約4倍だ。現在の日本の所得税の税収を4倍にしても、65兆6000億円しかありません。米国の半分にも遠く及ばない。繰り返すが所得税は、先進国ではその大半を高額所得者が負担する。 だから、所得税の税収が低いということは、高額所得者の税負担が低いということなのだ。ざっくり言えば、日本の金持ちは、米国の金持ちの半分以下しか税負担をしていないということである。仮に日本の金持ちが、米国と同等の所得税負担をすれば約40兆円の税収となる。今よりも24兆円近くも増収になる。 現在の消費税の税収は17兆円程度だ。10％に引き上げても20兆円程度にしかならない。日本の金持ちが米国並みの所得税を払えば、消費税増税の中止どころか、消費税を廃止してもおつりがくる（半歩前へより）。日本の累進課税は、財務省のHPのも出ている通り株や債券の配当で暮らす超高額所得者が分離課税20％のため年収1億円を超えた辺りから実質税率が軽くなっていく。元税務局員の言う通り先進国で一番低い富裕層の負担を増やせば、消費増税の必要などない！
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No.6136 (2019/06/24 12:30:51 (JST))
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で８です）で投稿しています。 似非日本人が日本人として闊歩して、、日本の昔からの文化などを破壊して来た 時代を見て来ています。（本やマスメディアを通して、、徐々に、、） その時、、一部の日本人が、、支えていた事も。 何時までも、、そういう時代が続くと考えている馬鹿な民族。 阿修羅掲示板の鳥取県でニヤニヤして同和地区を歩いて、云々 まあ、、上記の様な事（ニヤニヤしながら、、歩く）事は、、普通の日本人では 有り得ません。 ので、、如何いう人達がしているのか、、判ります。 こういう事をしても、、大丈夫な人達。（利権を持った） 顔を見れば、、一目瞭然。 相手にしない事。 後、、消費税は、、必要なし。 洗脳です、、福祉に使われましたか？ 昔も、、同じ事を言って、、（未来の為に）何十年も解決していません。 騙されるな。 特亜の為のお金など、、必要なし。 消費税と特亜の発展の時期が重なるのは、、考えすぎですか？
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No.6135 (2019/06/24 12:17:03 (JST))
どの道増税が避けられないのなら、先に伸ばせば伸ばすほど、子どもたちの負担が増えるのです。 食い逃げ世代はいいかもしれないけど。 今までもそうやって先延ばしして来た結果が、年金の世代間の大きな不公平です。。
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No.6134 (2019/06/24 11:51:46 (JST))
今までメディアの協力により自民党や安倍政権の支持率が高く、投票に行っても変わらないという失望感を有権者に植え付けてきました。結果、投票率は上がらず、自民党利害関係者への動員や創価学会員の投票所まで付きそうやり方で、少ない投票率に占める自公与党への割合を大きくして3分の2議席と大勝してきたのです。各党支持率の最大を占める眠る無党派が目覚めれば、今までのセオリーが覆ります。自民党の得票率など半分も無いのに7割の議席は異常です。 サメ脳の森のオッサンが、「無党派はずっと寝ていてくれればいいのに」と口走って反感を買いましたが、今も状況は同じなのです。野党連合が組めない野党の情けなさ（特に連合を当てにする立憲民主党）でもありますが、少なくとも山本氏のお陰で無党派が動き出すきっかけにはなった筈です。安泰が続き政権の緩みと自民党の中にも相当な欲求不満が溜まっている筈です。れいわ新選組に集中して候補が足らず野党に回すくらい頑張ってもらうことを期待しています。 こんな世界から蔑まれている状態を続けては、日本の信用は地に落ちます。大きな揺り戻しが起こって、安倍政権の悪事の全てが出てきて欲しいのです。できるなら自民党を下野させることです。そこまで行けば、霞が関の正義感の残っている若い連中も話し出します。ムサシだとか色々な噂がありますが、そこいら辺も地方の選管から何だかの話が出るでしょう。2期で辞めればいいのに3期までやるから、大きなマグマが動き出しそうです。一度日本を洗濯しましょう！
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No.6133 (2019/06/24 11:05:44 (JST))
正に良い提案です。国民の半分が政治的に寝ている状態をいいことに れいわ新選組の山本太郎議員は、全国で続けている街頭演説で、多くの いじわる爺さんの消費税減税の山本太郎案で野党は纏まって参院選を戦え！
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No.6132 (2019/06/24 10:58:20 (JST))
辺野古反対が7割というが約半数の人が投票に行っていません。 その半数の人、本当に嫌なら何があっても反対に投票しに行くはずです。 その人たちは、どちらとも判断できないってことです。 だから、7割といっても、本当に反対したのはその半分、しかも本土からの転居者多数、地権者も多数なんで、本当の反対者は全体の20％以下でしょうか？？？
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No.6131 (2019/06/24 10:26:40 (JST))
沖縄戦没者追悼式でヤジを飛ばす輩って成人式で暴れるガキよりレベル低いですね。 それを肯定するのも同じ穴の狢です。 というか、沖縄県民であろうはずがありません。
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No.6129 (2019/06/24 10:07:01 (JST))
批判するのはバカでもアベガーでも出来ます。 与党はバラマキ政策だと批判してたくせに選挙前にバラマキを主張するのが太郎や野党です。 「コンクリートも人も」だってさ。 どうせなら「俺も私も」ってスローガンにすればいい。
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No.6128 (2019/06/24 10:05:23 (JST))
沖縄戦没者追悼式が行われた。玉城知事は全国の米軍基地の約7割が沖縄に集中している現状に言及した。県民投票で辺野古埋立反対が7割を超えたことを踏まえ「県民投票の結果を無視し工事を強行する政府は民意を尊重せず、地方自治をも蔑ろにするものだ」、「県民の大多数の民意に寄り添い、辺野古が唯一との固定観念に囚われず、県との対話による解決を強く要望する」と安倍首相の前で臆することなく述べた。話の合間に会場から拍手、掛け声が掛けられていた。 知事の後安倍首相が当たり障りの無い挨拶を行い、会場からかなりヤジられていた。公式の場のヤジは、安倍首相にとって屈辱的であろう。このときは、一切辺野古基地の埋め立てについて全く触れなかったが、終った後の記者の囲みで辺野古の埋め立てを進めると述べた。実に汚いやり方である。追悼式の挨拶で辺野古の埋め立てを続けると言えば、会場が非難の嵐になっていた筈だ。こういうズルいやり方は安倍氏の品性によるもので、平気で嘘を吐くことなど朝飯前だ。 安倍夫妻は自分達の都合が悪く成れば、トカゲのしっぽ切りように容赦なく切り捨てる。こんなことは安倍夫妻にとって当たり前の話である。森友の文書も自分の保身のために改竄をやらせ、近畿財務局の職員を自殺に追い込んだ。強者のトランプやプーチンには忠実なポチであるが、自分の身を守るためには容赦なく強者を切り捨てる（かっちの言い分より）。総理、副総理共に財務局の自殺者を思うことは無い。弱い人間を何とも思わない。こんな政治で良くなる筈がない。
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No.6126 (2019/06/24 09:26:32 (JST))
＞ 今後の教訓にすればよい ポピュリズムマニフェストの民主党政権が教訓になっています。 失敗の経験を教訓にして判断するという事は、今の与党の政策を真剣に判断するのも、野党の出鱈目かもしれない主張を真剣に判断するのも同じことです。 また、現状が失敗か失敗でないかもそうです。 例えば、もし、日米安保が無かったら？ 過去に沖縄から米軍を追い出していたら中国の尖閣への侵攻はどうだろうか？ もし、アメリカがイランや北朝鮮、又はその他の国の核開発制止に本気で取り組まなかったら？
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No.6125 (2019/06/24 09:11:53 (JST))
そもそも、消費税増税をしたい政治家がいるわけが無いのです。 民主党も増税反対だったが政権与党になったとたんにコロッと変節しました。 太郎のように、そういう変節野党と組んでいたくせに、選挙前になってにわかに減税を声高に訴える輩は民主党ＯＢ以上に卑怯者ですね。
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No.6124 (2019/06/24 09:02:27 (JST))
真偽は不明だが「こういう情報もあるのだなあ」 ＞DATE: 2019/06/16(日) CATEGORY: 小ネタ・細切れ タンカー攻撃茶番はアメリカ軍産複合体のいつものやり方、タンカー攻撃はアメリカの砲撃 http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/2110381.html タンカー攻撃自作自演ばればれ https://ameblo.jp/don1110/entry-12480054212.html タンカー襲撃犯が判明 http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/2110731.html 出所：真のジャーナリズムがここにある！ 様々な政治勢力から提供される「情報」について、国会で十分議論して欲しいところだが、安倍首相は、久米宏「ラジオなんですけど」のテーマ流に言えば「あれもこれも無かったことに」しているように見えて仕方がない。 彼が年老いて死を迎えるとき、彼は何を思うのであろうか？
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No.6123 (2019/06/24 08:33:23 (JST))
年金不足問題の炎上前は、10％への消費増税の是非が選挙の最大の争点とされていたが、年金炎上のお陰により、反って図らずも増税が焦点隠しされたような格好になっており、安倍政権は消費増税の正面突破を強行すると見られる。安倍政権は消費増税分の使用目的として、幼保無償化や大学無償化等を挙げるが、増税したくて堪らない財務省と官邸が妥協して捻り出した人気取りのための頓珍漢で取って付けたような理由での増税は愚の骨頂だ。 そして米中覇権戦争の最中での増税は景気への配慮を犯罪的に欠いている。参議院議員の山本太郎は「れいわ新選組」を立ち上げ、参院選もしくは衆参W選に向け消費税廃止を目玉政策として掲げるようだ。山本は「消費税廃止を唱えれば、他の野党も5％への消費減税位までは打ち出すことも出て来るかも知れず、それが狙いだ。」という旨をインタビュー記事で答えているが、その意気や！ 枝野の立憲民主党に5％への消費税減税を唱えさせる。 それができるのならば、一定の抑止力にはなるだろう。安倍首相は、5％から8％への増税後の景気低迷に懲りて本音では消費税増税に反対だったとも見えるが、ここに来ての野党の余りの体たらくぶりに慢心し、また森加計事件で財務省に借りでも出来たのか知らぬが、「やっぱり今回は消費増税が必要だよなぁ」と思い始めているように見える。であるならば、安倍首相には12年前の第一次安倍政権時の参院選大敗の悪夢を味わって頂くしかあるまい。 安倍政権が消費増税で正面突破するなら、参院選もしくは衆参W選では山本太郎で緊急避難をすべきだ。山本が核となり消費減税限定のオリーブの木が醸成され、消費増税の悪魔に憑依、魅了された安倍政権を潰す。筆者はそれを期待し応援したい（投稿者：佐藤鴻全より）。金融緩和も緊縮財政と消費増税で経済オンチ総理が、景気の芽を摘んでしまった。それに懲りずまたやるところが学習能力の無さを示している。無党派を目覚めさせ自公を下野に追い込もう！
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No.6122 (2019/06/24 07:25:30 (JST))
「今度の参議院選挙においては審議すらしない政党を選ぶのか、審議をする政党を選ぶのか、それを決めていただきたい」と安倍晋三。盗人猛々しいとはコヤツのことだ。開いた口が塞がらない。よくもまあ、テレビの前でこんなでたらめを平気で言うものだ。審議拒否をしたのは安倍自身だ。この男は気がふれたのではないか。完全に「キの字」だ。審議をしたくても予算委員会を3カ月以上に亘って開かないのは安倍晋三ではないか。 消費税や年金など政府に取って不都合なことを追及されるのがイヤで逃げまわている。オノレはどうしてそう、口から出まかせを言うのか？ 永田町のヘドロ。日本の恥。早く消え失せろ（半歩前へより）。安倍総理の言っていることをかみ砕いていうと「3カ月も審議拒否を続けた安倍自公を選んではいけない」ということですなぁ。マスコミが取り上げないことを言いことに野党の性に世論誘導したいのだろうが、見識・良識・常識を備えた国民に嘘などに通用せぬわ！！
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No.6121 (2019/06/24 07:10:36 (JST))
本当に日本は、どうなってしまったのだろう。どうしても香港と対比してしまう。香港のデモは若者が主催して、大きく広がり200万人規模にもなっているという。香港では、権力者に自由を奪われてなるものかと必死に抵抗している。日本の若者は「肉屋を支持する豚」と揶揄される程政権を支持している。安倍政権がどういう政策を実行したのか自分で調べもせず、印象だけで、「良さそうだから」と……そりゃあ、印象だけなら安倍首相は目新しい話題で満ち溢れていた。 新元号、新札発行、新天皇即位、トランプ訪日、イランへの仲裁役？……等々見た目だけは凄い事をやっているかのような演出だらけ。しかし、中身は何もない。国民の生き易い社会にしたのか……若い世代は、自分達が一番割を食うのに、国民目線の無い自民党を支持しているというから、訳が分からん！ 日本の若者はデモをやると権力者の逆鱗に触れると思っているのだろうか。デモをやっても何も変わらないと言う。妙に悟っていると言うか諦めているというか……。 香港の人達を何と思っているのだろうか。デモを主催した若者は、行動で変わると言った。日本の若い層はどうして、こうも無気力になってしまったのか。むしろ今は、戦後の安保闘争を経験して来た老人の方が意気軒高だ。日本の未来を心配して政権を批判している。誰かが抵抗しないと、日本はダメになると思っているからだと思うが。このままなら、この国の未来は限りなく暗い。若い層ほど時の権力の言いなりになる社会。今でも衰退して行くのを肌で感じている。 これからもっと衰退して行くのではないか。やはり若い世代に元気が無いと国はダメになる。生活と直結している政治を日常的に語れないような社会に未来はない。考える事をしない若い世代は、政権にとってとても好都合だと言う事にさえ気付いていないようだ。気の毒に‥‥（まるこ姫の独り言より）。安倍政権の危険性を肌で感じている老人達は、子供や孫の将来を案じ政府の統制から憲法に保障された権利を守ろうとしている。無知な安倍政権の懐憲などもっての他だ。
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No.6120 (2019/06/23 19:08:15 (JST))
日本において、あきらかに憲法違反なものの代表に皇室制度とソープランドがある。 必要悪ということかも知れない。 アメリカのように、50年前には人口の４％に過ぎなかった「福音派」がいまや４０％近くを占めるに至っている。 「自分の宗教は正しいか」 を顧みようという神経は皆無である。 旧約聖書には 昔、芥川龍之介はある小説の中で「桃太郎が鬼を征伐に行く、というが鬼は鬼なりに誰に迷惑をかけることなく平和裏に生活しているのではないか」と反論したことがあった。 今でも、米豪は 民主s主義、自由主義といっても、解釈はどうにでも変えられる。 天皇にとっても、事情は似ている。 昔、「富田メモ」といって昭和天皇の発言を書き残した手帳が好評され、何人かの右派の政治家をけなしていたことがあきらかになったことがある。 昔、「杉原千畝」という外交官の逸話が映画やテレビになったおとがある。 安倍は相当険悪な顔をした。
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No.6119 (2019/06/23 17:24:12 (JST))
●検証を行わず、米国の戦争に協力強化する日本
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No.6117 (2019/06/23 15:21:10 (JST))
ったく、おバカちゃんは憲法を全然わかっていない、というか、その根幹である民主主義というものすらぜ〜〜〜んぜ〜〜〜ん分かっていないんでしょうね。哀れで、ちょっと笑えますけど、ほんとアホなんですねぇ。 まさに戦後民主主義教育の大失敗を象徴するような人物でしょう。 安倍首相が「国会議員の責任を果たそう」と所信表明したことは、これは全面的に正しい発言なんですよ。 このことは民主主義を理解している国民なら、誰でも分かっているはずです。 ここでおバカちゃんに、そのカスみたいな頭を使って、一生懸命考えてほしいんですが、それなら、国会の3分の2の議決と、国民投票の過半数ではどっちが憲法制定権力だと言えるのか？って問題です。 おバカちゃんが熱でも出すと大変ですので、回答を示してあげましょう。 これがどういうことなのか？おバカちゃんにも分かるように、もうすこし具体的に説明してあげましょう。仮に国会が3分の2の議決に満たない場合でも、ひとたび国民投票が行われれば、その決定は有効であるということです。 それなら、国会の３分の２の議決の意味とは一体何なんでしょうか？ しかし、そうであるのなら、現行憲法に不備や、刻々変わっていく現実との齟齬が見られた場合、国会議員には誠実にこの改正案を、主権者である国民に対して発議提案する義務があるということになります。 3分の2の議決とは、議員の個人的なな意思決定ではなく、国民主権（要するに国家のことですよ）に忠誠を誓った議員の主権者に対する誠実な義務の履行なのです。 逆に言えば、小池氏のような個人的信条から憲法改正に反対している議員こそ、国民の意思決定の機会を不当に奪おうとする、言ってみればそれは国家反逆者であり、民主主義の敵だということになるんですよ。 ですから「安倍首相が憲法改正を「国会議員の責任を果たそう」と所信表明した」ことは、もちろん全面的に正しいのです。 全面的に間違っているのは小池氏であり、彼に賛同して国民主権を政府に売り渡そうとしている、おバカちゃんのほうですね。 とりあえず、ルソーくらいから読んでみなさいよ。
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No.6116 (2019/06/23 14:07:56 (JST))
テレビ朝日で来月1日発令の人事異動が21日内示され、社内に衝撃が走っている。安倍政権を厳しく追及してきた経済部長の女性A氏(52)が報道から外され、イベント関係の新設ポスト・総合ビジネス局へ“左遷”されるという。わざわざ新しいポストを作ってまでとは、やることが露骨だ。テレ朝の経済部長といえば昨年4月、財務次官のセクハラを告発した女性記者を守った上司でもある。ほとぼりが冷めた今になっての懲罰人事かと思いきや、それだけではないようだ。 A氏の前職は「報道ステーション」のチーフプロデューサー。古舘伊知郎(64)がキャスターだった頃に、原発や安保法制の問題など政権が嫌がるテーマにも鋭く切り込んでいた。「I am not ABE」で官邸の逆鱗に触れ、古賀茂明氏(63)がコメンテーターを降板させられた2015年4月に、A氏も報ステを外されている。経済部長となった後も「森友問題」を財務局OBに話を聞く座談会を企画や「武器輸出」の特集と政権に厳しいニュースを経済部として報じてきていたという。 そうした姿勢が会社に疎まれたのか。今回の人事についてテレ朝広報部は、「通常の人事異動の一環です。尚、社内における職位は、変更はありません」とコメントした。昨年、NHKでも政権忖度人事で森友スクープ記者が左遷されたが、テレ朝も同じだとしたら、安倍政権下のテレビ局の萎縮は尋常じゃない（日刊ゲンダイより）。安倍政権が、従来の政権と同じならテレビ局が委縮す訳がない。北朝鮮や中国のようになりたくなければ、早く安倍政権を下ろすことだ。
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No.6115 (2019/06/23 14:07:50 (JST))
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で８です）で投稿しています。 書き出したら、、隣の部屋に来ている馬鹿学会員が（馬鹿に馬鹿と言っても投稿を 削除される言われはありません。） 未だ、、創価汚染のＴＶなど、、見ているのですか？ まともな人達は、、20年、30年前から、、見ていません。 その時間は、、本を読んだり、他の事で（仕事に役立てる事など）勉強したり 家族との時間に当てたり、、しています。 自分で、、見つける楽しさ、、、此れが解からない人達には、、理解出来ない話で しょうが。 後、、核の削減、、如何やって、、行われているのでしょう？ 考えた事ありませんか？ （各国とも） それから、、他人の恋愛や結婚を指図したり、、生き方を指図したりの朝鮮人特有の 馬鹿な人権侵害は、半島に帰ってして下さい。 貴方達には、、日本人をコントロールする権利はない。 差別と叫んで、、侵略する方法は、、似非ユダの十八番、、、 此れを朴って（あれ？ 変換したら、、こういう漢字が出て来ました） 日本でおかしな社会にしているだけ。 彼等のアキレス腱は、、一杯ありますが、、その一つ、、皇室。 皇室制度廃止や皇室批判の後の、、他 サイトなどを見ても解かります。 同じ様な事を、、何回も何年も続けています。 皇室・創価などの朝鮮カルト、、此れが、、社会の癌。
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No.6113 (2019/06/23 10:54:58 (JST))
プーチン国営TVで北方領土日本に引き渡す計画ないと発言
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No.6112 (2019/06/23 10:14:07 (JST))
＞ 知りたかったら山本太郎氏の街頭国民対話を一度聞いてみろ！ ポピュリズムそのものですね。 税金を賄賂の見せ金にしてますね。 彼に投票しても国民としては死票です。 彼にとっては莫大な収入になります。 パフォーマーにほひねりを投げるつもりで寄付や投票をするのも一興です。
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No.6111 (2019/06/23 10:07:31 (JST))
森友公文書改ざん 自衛隊日報隠し 不透明な加計開校 外国人失踪の訳事実は給与が低いから
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No.6110 (2019/06/23 10:00:14 (JST))
＞赤子の手を捻るようにカネだけ出さされ、捨てられると書いたがその通りになった。 北方領土返還は不可能だとはっきり言えよ。
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No.6109 (2019/06/23 09:56:06 (JST))
＞ 低年金者の生活の問題、制度のフェイク責任の問題だろ。国民が自助、で済むか？ 今は看板を下ろした民主党も強力に主張してました。 所得比例年金と。 野党も年金は「自助」であると声高に主張してるんですよ。 もちろん、公助は後に控えてます。 ただ、自分の田畑が忙しすぎて勤務経験が少なく厚生年金（2階部分）給付がほとんど無い農家でも、バイパス沿いに大きな農地を所有しているなら公助が不要なのは言うまでもありません。 国民年金にしか加入してない個人事業主でも貯蓄や資産が莫大にあれば控除が不要なのも言うまでもありません。
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No.6108 (2019/06/23 09:55:00 (JST))
プーチンは22日放映のロシア国営テレビの番組で「（北方領土を日本に引き渡す）計画はない」と明言した。29日に大阪で予定されている安倍晋三との首脳会談を前に、領土問題で譲歩する考えのないことを改めて表明した。週末のニュース番組で、司会者の「4島住民らは将来何を期待できるか」との問いに、プーチンは「ロシア政府が策定した南クリール諸島（北方領土）を含む極東地域の大規模な開発計画を実現していく」と強調。新しい空港にも言及し「インフラも整備していく」と付け加えた。（モスクワ共同：タス通信） さも親しげに「ウラジミール、ウラジミール」と勝手にプーチンに呼び掛け、有頂天になっていた安倍晋三。2016年には故郷の山口まで招待し、挙句の果てに3000億円の経済援助を約束した。 プーチンにいいように手玉に取られた間抜け男。安倍は見事にピエロを演じた無能者だ。KGB（秘密警察）上がりで海千山千のプーチンに、ひよっこの晋三がかなう筈がない。赤子の手を捻るようにカネだけ出さされ、捨てられると書いたがその通りになった。 外交などまるで解らないど素人の晋三が、領土問題に顔を出すこと自体が間違っている。無能者は退陣すべきだ。自民党支持者はまだ判らないのか（半歩前へより）。やっぱりねぇ。安倍総理が言ったことが、本当になったことがない。上手くて現状維持、悪ければ後退する。アベノミクスも世界的に平均で3.3％経済成長したのに、日本は1％にも届かず世界から置いて行かれただけ、それどころか日本国民は貧困化していった。何をやっても疫病神としか言いようがない。
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No.6107 (2019/06/23 08:00:25 (JST))
【脱字訂正再掲】 ヨーロッパ民主主義は、国民に選ばれた政府が「国民は怖い」という認識に立って 日本はどうだろう。全国民が９年間もの義務教育を受けるようになって７０余年に それを許している野党も問題だ。疑惑や問題法案に野党が問題意識を強く持てば、 ２年前の総選挙の時には、小池百合子党首率いる極右の希望の党に野党第一党の 実際に最近になって旧民主党議員４名の自民推薦が発表されたし、細野大幹部などは 旧民主党の関係者よ、上の苦言が違うと云えるか。野党としてやることは山ほどあること 国民のみなさん！ この７０年を見ても今までの野党にいくら投票しても無駄なので、
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No.6106 (2019/06/23 06:27:17 (JST))
クソ女政治家は次のようなところがダメである。 ２．「結婚しなくても良いよ、人生好きに生きれば良いんだよ」と結婚しない男女も賛美する。 ３．子供を産まずに人口が減った分を外国人労働者や難民で補おうとする。 ４．男と女の役割を何でも同じにしないと気が済まない。 ５．男と女の見た目まで一緒にしたがる。スカートを履く男を喜び、女の制服をズボンにしたがる。 ６．クソ女政治家は性差があっては困るので、脳の作りが男性と女性では違うというような医学的事実を「あれは嘘です」と言って無視する。 ７．出生率を上げる政策よりも男女平等を優先にする。 ８．出生率を上げる政策よりも子育て支援を優先する。 ９．軍事、政治、経済がまるで分っていない。 女性政治家は戦争に反対する人が多い点は良いと思うが、それ以外の外交政策や子孫繁栄に対する考え方が間違っていて、女性政治家は１人でも少ない方が良いというの が私の結論である。
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No.6105 (2019/06/23 05:27:25 (JST))
「私は滅多に激怒しない人間として自民党では大体理解されている。温和に円満に生きているつもりだ」……逆切れ首相が、よくぞ言えたものだ。19日の党首討論で、国民民主党の玉木雄一郎代表の質問に対する安倍首相の答弁は聞いて呆れ返る。「金融庁は大バカ者だ」……同日付の朝日新聞が金融庁の「老後資産2000万円不足」とした金融審報告書に安倍が激怒したと報じたことについて、玉木が「事実か」と問うと、安倍は冒頭のように誤魔化し明確な答弁を避けた。 減らず口でトボケたつもりが聞きようによっては“語るに落ちる”で、安倍は自ら「金融庁は大バカ者」発言を認めたようなものだ。安倍が「金融庁は大バカ者だ」と逆切れしたのは今月10日。参院決算委員会で「老後2000万円不足」問題を巡り、「100年安心の年金は嘘」などと野党から激しく追及された当日である。この日の安倍の態度の酷さは尋常ではなかった。「この6年間で44兆円の運用益は、民主党政権時代の約10倍」などと、民主党政権の悪口を長々と答弁。 野党席から「ちゃんと答えろ」とヤジが飛ぶと、「質問に答えているじゃないですか！」と大臣席からムキになって反撃した。審議ストップ中も「審議時間を返せ」と迫られると、「何言ってんですか！」と色をなし、立憲民主党の杉尾秀哉議員に「（年金）制度の説明をしているだけじゃないか」とヤジを飛ばされると“脊髄反射”。「あなたは何も分かっていない！ 分かっていない！」と杉尾を指さしながら怒りを爆発させた。 「人を指さすのはやめた方がいいですよ。これは人としての初歩ですから」……そう国会で野党議員をたしなめたのは誰あろう、安倍その人だ。2013年3月の参院予算委で民主党（当時）の小西洋之議員の質問中に指をさされた際の答弁である。自ら語った「人としての初歩」を忘れるほどのブチ切れぶり。そのムシャクシャした気分から飛び出した発言こそ、「金融庁は大バカ者」なのだろう。とてもじゃないが「滅多に激怒しない人間」とは思えない（日刊ゲンダイより）。さすが還暦過ぎの幼稚園児ですなぁ。ドンドン日本国の国会が、幼稚化、陳腐化している！
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No.6104 (2019/06/23 04:52:45 (JST))
麻生太郎の失言、放言、ホンネの言いたい放題。 調べてネットにまとめた人がいるので紹介する。わけても「とてつもない金持ちに生まれた人間の苦しみなんて普通の人には分からんだろうな」には恐れ入った。「アホー・タロー」と言われるゆえんだ。この感覚でよく議員バッジを付けておれる。麻生の神経を疑いたくなる。同じ「太郎」でも、山本太郎とは天地の違いがある。負担増は参議院選挙後へ軒並み先送り、悪夢よりもっと酷い地獄が待っている。以下マトメ ■1979年衆議院選挙に初出馬し、支援者に対して「下々の皆さん」と発言 ■東京で美濃部革新都政が誕生したのは婦人が美濃部スマイルに投票したのであって、婦人に参政権を与えたのが最大の失敗だった ■御嶽山の噴火で亡くなった方々に、激励申し上げます ■岡崎の豪雨は一時間に140ミリだった。安城や岡崎だったからいいけど、名古屋で同じことが起きたらこの辺、全部洪水よ ■日本ほど安全で治安の良い国はない。ブサイクな人でも美人でも、夜中に平気で歩けるのだから ■新宿のホームレスも警察が補導して新宿区役所が経営している収容所に入れたら、『ここは飯がまずい』と言って出て行く。豊かな時代なんだって。ホームレスも糖尿病という時代ですから ■（イスラエルの）シャロン首相の容態が極めて悪く、会議途中でそのままお葬式になると意味がないので延期ということになった ■7万8000円と1万6000円はどちらが高いか。アルツハイマーの人でもわかる ■（終末期医療について）さっさと死ねるようにしてもらわないとか、考えないといけない。 ■とてつもない金持ちに生まれた人間の苦しみなんて普通の人には分からんだろうな ■いいかげんに死にたいと思っても生きられる。しかも、政府のお金でやってもらうのは、ますます寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしないと ■地球温暖化を心配する人もいるが、温暖化したら北海道は暖かくなってお米がよくなる ■たらたら飲んで、食べて、何もしない人（＝患者）の分の金（＝医療費）を何で私が払うんだ。 ■金がないのに結婚はしない方がいい。稼ぎが全然なくて（結婚相手として）尊敬の対象になるかというと、なかなか難しい感じがする。 余りにバカバカしくて、コメントする気にならないと思ったが、これだけは言っておく。この人、日本の金融、財政を預かる財務大臣であり、安倍政府でナンバー2の内閣副総理だ。そうそう、今、大事なことを思い出した。麻生は改憲に絡み怖ろしいことを言った。「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かなかった。あの手口に学んだらどうかね」これは失言・放言では済まない。ナチス・ヒトラーの手法に学べとはどういうことか？（半歩前へより）。 他人のことを税金で大学に行ったとか、摂生しない奴の医療費まで何で俺が払うんだ、などなど言いたい放題だが、我々国民から言わせれば「こんな奴に税金で高待遇などやめてくれ」と 言いたい。それから親がいくら選挙区の名士だからと言って、その子供を利害関係者から議員に押す連中に騙されて、能力も資質も見極めず単純に投票するのはやめましょう。安倍デンデンセェゴ晋三やフシュウ・ユウム・ミゾウユウなどと読むお頭じゃ国会議員や大臣職は無理です！
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No.6103 (2019/06/23 04:16:05 (JST))
この国を本気で立て直す気など更々ないのが安倍政権で、政権にとって都合の悪いデータや文書は改竄・隠蔽・破棄・虚偽答弁で誤魔化して来た。年金問題でも分るように、国民の不安に応え気など全くなく問題をなかったことにしようと躍起になっている。ようやく分った事は、年金減額や受給年齢引き上げなどで「年金制度」は存続できるかもしれないが、これからも年金額が減らないかのような取り繕い方をして、例の如く安倍政権は問題に蓋をしてしまったことだ。 一時的には国民の目に触れなくなるかもしれないが、反って問題がこじれて益々悪化すると思う。結局、蓋が開いた時は手が付けられない状態になり、二進も三進もいかなくなってしまうのではないか。きちんと国民に開示して、どうしたら年金が老後、生きるための資金になり得るか議論するべきだろうに。都合の悪いことは、参院選後へ先送りだと。小泉政権も改革とは名ばかりで国民への負担を更に重くしただけだと思うが、安倍政権の場合、国民騙しが慣例化している。 特に外交は酷いものだ。領土問題は後退し、拉致問題は一ミリも動かなくても安倍さまのNHKが大々的に盛りに盛った成果を報じてくれる。イランへの仲介役は目を覆うばかりの惨状だが、NHKは持ち上げる、持ち上げる。ようやく年金問題で、この政権が問題にまともに向き合う能力が無いのが分かりかけて来た。勿論、誠意などこれっポッチも持ち合わせていない。向き合わずに選挙に勝つことに全精力を注いでいる。もう、そんなことをしている場合ではないのに……。 景気の良いときなら、嫌な問題は先送りにしても済んでしまったことも、今や待ったなしで問題が待っている。危機感が無さ過ぎる。国民の方が早く議論をしろと言っているのに隠す事ばかりを考えている。国民生活がどうなっても何ら心が痛まない人達ばかりで嫌になる。韓国と同じで三代目は相当ヘッポコだ。自民党大好き有権者は「自民党しか政権を担えない」と思わずに、安倍一強がこの国をどこまで疲弊させてきたか、しっかり見つめて欲しい（まるこ姫の独り言より）。またも年金問題が化けの皮を剥がしたようだ。早く下ろさないと本当に日本が終わりそうだ。
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No.6102 (2019/06/23 03:21:28 (JST))
米国も独裁になってゆく。
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No.6101 (2019/06/23 03:18:46 (JST))
クソ安倍達は何が何でも米国と一緒に戦争をするために、緊急事態条項というのを作って憲法を停止して三権を握るつもりである。
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No.6100 (2019/06/23 03:17:37 (JST))
実は日本は既に戦争できる国になってしまっている。
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No.6099 (2019/06/22 22:51:49 (JST))
山本太郎 #れいわ新選組 大分・大分オーパ前 街頭演説会（2019/06/22） 動画で楽ちんに見てね
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No.6098 (2019/06/22 21:51:20 (JST))
開戦から14年―英国のイラク戦争検証と、検証しない日本 ＞「イラクへの軍事行動は、最後の手段ではなかった」「軍事行動に法的根拠があるとは到底言い難い」―昨年7月6日、イギリスのイラク戦争への関与を検証する「イラク戦争調査委員会」は、その報告書を公表。同日、同委員会のジョン・チルコット委員長は冒頭のように、イラク戦争に参戦したブレア政権の判断を厳しく追及した。 ２年前の記事だが、安倍政権の本質をえぐるものとして、全ての国会議員はよく読んだ方がいい。
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No.6097 (2019/06/22 21:46:41 (JST))
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で８です）で投稿しています。 投稿しないで様子を見ていると、、やはり、、朝鮮カルト特有の嘘八百投稿を 創価 勢い ２ｃｈで ハロプロって創価学会グループ、、、のトビで Ｎｏ． ８９ ６/２２ 17：35：39：67 0 で、、集団ストーカーと言っている被害者をおかしな人間と主張。 まあ、、似非被害者もいる事は、、いるのでしょうが、、本当の被害者（私）は います。 電磁波など、、使っている事は、、事実です。 こんな大げさな事、誰が、、出来るか 考えたら、、皇室へと行きます。 アメリカ？ イギリス？ バチカン？ イスラエル？ スイス？ まあ、、一部の人間は関わっているでしょうが、、結局は 国内のあちらと 此処最近、、あちらも（半島ではない）見え隠れします。 特亜など（何故、、等と書いたか、、考えて下さい） 宗教で、、平和が訪れているのなら、とっくの昔に争いごとなど、無くなってます。 倫理観の無い お金の為なら、、なんでもする似非宗教が乱立し、、社会汚鮮を している時点で、、宗教家達が何故、、立ち上がらないか、、考えれば解かる事。 まあ、、削除依頼をする為の工作員が隣部屋で待機している時点で判るでしょう？ 内容は、、糾弾掲示板 日本に司法制度など存在しない、、というトビと 政治討論会掲示板でご覧下さい。 爆サイ関西 創価版は、、最近 投稿出来ません。
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No.6096 (2019/06/22 16:39:54 (JST))
「2000万円以上の貯金が必要」という無政府政治に対する、マスコミの「同調」。 政府は盛んに、昔の順調な経済、正規雇用状態にあって、老後生活が「年金」を 年金問題の核は、働きたくても働けない、田舎暮らしで農業従事者で国民年金加 月20万円の年金が入りゃ、暮らせるだろ。 テレビ、新聞などで、「2000万円の貯蓄が必要」「月額20万円の年金暮らし世帯」 政府、政権、政治に対する不満は無いのか？国民が自分であっさり納得していいのか？ 「21 世紀の資本主義」という本で国家の経済成長率より企業経営者の資本利回 国民が浮かれるのはまだしも、政府、行政が国民以上に「浮かれて、税金をドブに マスコミなどが年金問題を取り上げるとき、モデル世帯は少なくとも5百万、6百万 こんな条件の世帯で「年金額」や「年金制度」を「議論」して、国民が取れる手段 非正規雇用、年収200万円、300万円の労働者は増え続ける。 「今後の年金制度は、昔は８人で一人の老人を支えていたのが、２人で一人を、 大衆からの視聴料や宣伝料で５００万、６００万以上の年収で暮らしているマス 老後を月２０万円で死ぬまで生活できれば幸せじゃないか。 最低額の国民年金生活者がどのような実態なのか、麻生には全く関心が無いのだ 非正規雇用、失業者増加などの、年金掛け金の負担者、負担能力の減衰を無視して もっとも、実態を年金に反映したら、とっくに年金制度破綻、政府や国会、官僚ら マスコミが、「もう年金制度は破綻している。自分たち国民が死ぬまで生活費を 支えたくても自分の生活で手一杯、の人に「納税の義務」を啓蒙して、自助努力 今や日本は年収３００万円の国だろ？
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No.6095 (2019/06/22 16:21:06 (JST))
「2000万円以上の貯金が必要」という無政府政治に対する、マスコミの「同調」。 政府は盛んに、昔の順調な経済、正規雇用状態にあって、老後生活が「年金」を 年金問題の核は、働きたくても働けない、田舎暮らしで農業従事者で国民年金加 月20万円の年金が入りゃ、暮らせるだろ。 テレビ、新聞などで、「2000万円の貯蓄が必要」「月額20万円の年金暮らし世帯」 政府、政権、政治に対する不満は無いのか？国民が自分であっさり納得していいのか？ 「２０世紀の資本主義」という本で国家の経済成長率より企業経営者の資本利回 国民が浮かれるのはまだしも、政府、行政が国民以上に「浮かれて、税金をドブに マスコミなどが年金問題を取り上げるとき、モデル世帯は少なくとも5百万、6百万 こんな条件の世帯で「年金額」や「年金制度」を「議論」して、国民が取れる手段 非正規雇用、年収200万円、300万円の労働者は増え続ける。 「今後の年金制度は、昔は８人で一人の老人を支えていたのが、２人で一人を、 大衆からの視聴料や宣伝料で５００万、６００万以上の年収で暮らしているマス 老後を月２０万円で死ぬまで生活できれば幸せじゃないか。 最低額の国民年金生活者がどのような実態なのか、麻生には全く関心が無いのだ 非正規雇用、失業者増加などの、年金掛け金の負担者、負担能力の減衰を無視して もっとも、実態を年金に反映したら、とっくに年金制度破綻、政府や国会、官僚ら マスコミが、「もう年金制度は破綻している。自分たち国民が死ぬまで生活費を 支えたくても自分の生活で手一杯、の人に「納税の義務」を啓蒙して、自助努力 今や日本は年収３００万円の国だろ？
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No.6094 (2019/06/22 15:45:02 (JST))
20日、自民党無派閥議員が勉強会を開き、菅官房長官が講演した。党内では菅に近い議員達の「派閥的動き」とみられている。名称も「令和の会」。ポスト安倍の筆頭格に上がった菅の支持母体の核になるとみられている。一方、岸田党政調会長は様々なチャンネルからのポスト安倍の打診に浮かぬ顔だという。来年のオリンピック後、日本の景気後退は避けられないと素人でも感じている。後を引き継ぐポスト安倍にはどんなメリットがあるのかと自問自答の日々である。 野党が攻撃する年金2000万円問題、10月からの消費税アップ、その他にもアベノミクスの成果を維持したり、政権を守るために辻褄の合わないデータや報告が発表されなかったり、遅らせての公開だったりと政権はやり放題だが、その粉飾政治の日本の首相になっても結局、安倍政権の経済政策の失敗と誤魔化しの責任を一気に背負わなくてはならない。つまりポスト安倍とは安倍政治の継承者でありながら結果、安倍政権の責任を取る首相になるだけだと浮かぬ顔なのだ。 安倍政治を批判している石破元幹事長に後継を頼める者はいない。安倍政治を否定することを自民党は認められないだろう。菅や岸田は次をやれと言われても、もう少し安倍政権が続いて安倍政権の経済失策の責任まで安倍自身で取って欲しいと考える筈だし、少なくとも2人の側近達は首相の座が転がり込んだとしても次を担うのは短命政権になると懸念を持っているだろう。次をやれるから首相になるというより、万全の態勢で政権を作りたいと思うのは当然だ。 つまり自民党内で安倍長期政権の弊害が公然と囁かれ始めたということだ。自民党と日本の再生は安倍政治の否定とはきつい皮肉だ（政界地獄耳より）。長かっただけに安倍が退陣すれば、締めに締め付けた反動で次々に不満が噴出し、揺れ戻しが起こり全てリークされていくだろう。行政や司法を担当する役人達も人事権による束縛から解放され、理不尽な行為も明るみに出されるだろう。今回は長かっただけに大きな動きになりそうだ。全て白日の下に晒されることを望む！
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No.6093 (2019/06/22 15:11:32 (JST))
骨太の方針を閣議決定したとその内容が報じられたが、とても「骨太」とはいえない「小骨の方針」というべきものでしかない。その主な小骨は△70才までの就業の選択肢を確保、△地銀・バス統合推進へ独禁法の適用除外、△就職氷河期世代の正規雇用者を30万人増、△最低賃金はより早期に全国平均1000円、△データ取引の明確なルール整備、△消費税10％に引き上げ、△社会保障の見直しは20年度の骨太方針で、というものだ。7項目の何処が「骨太」だろうか。 75歳以上の医療費個人負担を1割から2割に増やそうという方針は閣議決定から消えた。決定的なのが消費税10％の実施だ。本当に安倍政権はどうかしている。国民の暮らしを真剣に良くしようと考えているのか、最低賃金1000円を実施したいのなら、まずは経済成長して「生産性向上」と「人手不足」による賃金引上げを企業に実施させなければならない。それが本筋だが、安倍政権は「実施時期は決めないが」自給1000円を全国一律に決める、と「宣言」している。 消費増税10％は確実に日本を再びデフレ不況に陥れるだろう。景気停滞は、確実に消費増税時に起きた経験から推して図るべきだ。そして今回は最大で5％軽減税率を適用するなどと大見得を切ったが、カード決済に限るのなら、なぜ簡単に「食料品の消費税を5％にする」としないのだろうか。一年くらいで終わる軽減税の適用に決裁カードを作ったり、店がカード会社と契約したりカード読み取り機の購入などといった手間やカネを掛けさせる政府の魂胆はミエミエだ。 要するに国民のタンス預金を引き出そうとする「政策」だ。記事を掲載する新聞が「日本経済新聞」と社名を付けていることに笑うしかない。何のことはない政府の御用新聞が、御用経済評論家を登場させ恥ずかしくもなく碌な分析能力もないのに論評させ開陳する。日本のメディアがこの体たらくだから、国民も何となく「この程度の政治で良いのか」と思い込む。「国民の生活が第一」の政治を求める「骨太の論評」をなぜマスメディアは掲げないのだろうか。 それとも本当に政府の広報紙に成り下がってしまったのだろうか（日々雑感より）。例の如く政治家でありながら租税三原則も知らずに、たった半年のために国民を混乱させる。憲法や国の仕組み、総理という職務、法治主義、人治主義、近代史、杉原千畝も知らず。漢字も読めず。小中高大と何を学んだのか。初当選の1993年から25年も国会議員をやっていても、知識は25年1日の如し。企業なら2年もすれば、一人前だ。世界中探しても、こんな首脳はいないだろう。
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No.6092 (2019/06/22 14:00:44 (JST))
共産党一党独裁政権さえも断念せざるを得なかった新法・容疑者引き渡し法に ヨーロッパ民主主義は、国民に選ばれた政府が「国民は怖い」という認識に立って 日本はどうだろう。全国民が９年間もの義務教育を受けるようになって７０余年に それを許している野党も問題だ。疑惑や問題法案に野党が問題意識を強く持てば、 ２年前の総選挙の時には、小池百合子党首率いる極右の希望の党に野党第一党の 実際に最近になって旧民主党議員４名の自民推薦が発表されたし、細野大幹部などは 旧民主党の関係者よ、上の苦言が違うと云えるか。野党としてやることは山ほどあること 国民のみなさん！ この７０年を見ても今までの野党にいくら投票しても無駄なので、
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No.6091 (2019/06/22 13:56:49 (JST))
やっぱり、この男は国民の年金何てどうなったっていいと思っているのだろう。昨日19日、約1年振りに党首討論が行われたが、安倍首相は野党党首の金融庁報告書をめぐる追及や年金制度の改革提案に対して、何一つまともに答弁をせず誤魔化し続けた。今回の財政検証では、賃金低下で年金削減が避けられないことから、発表を参院選後に先延ばししているのは明らかなのに、はぐらかしてしまったのだ。更に酷かったのが、共産党の志位委員長の質問のときだった。 志位委員長は、年収約1000万円を超えると保険料が増えない仕組みが問題だと指摘。マクロ経済スライドをやめて富裕層の保険料増額で「減らない年金」にすることを提案した。ところが、安倍首相は「大変残念なのは、先程の党首の議論で、年金の積立金が枯渇すると言ったとき、野党席から拍手が起こったことであります」と、いきなりこう切り出したのだ。確かに玉木代表は「36年後に積立金が枯渇する」と指摘しているが、その中身は完全なデマだった。 国会中継を見直すと、玉木代表が「今総理がやるべきなのは、国民にどういう年金の姿になっているのかを、正直に語る政治を実現することじゃないですか」などと語ったときに拍手が起きていたが、「積立金の枯渇」について言及したときは、何回中継を見返しても、小さなどよめきが起きただけで、拍手の音は聞こえてこなかった。要するに、安倍首相は起きてもない拍手をでっちあげて、しかも野党に対する印象操作を行い、年金制度追及を誤魔化そうとしたのだ。 卑劣というか、これではデマで野党を攻撃しているネトウヨサイト以下と言ってもいいだろう。もし安倍首相が「嘘」という自覚がないとしたら、自分の都合のいいように事実をねじ曲げるサイコパスと言うしかない。しかし、こうした卑劣さ以上に問題なのは、野党が対案を出しても安倍首相が年金問題とまともに向き合わず、実は政府の共通認識だった「殆どの国民が老後、年金が不足する」という事実をなかったことにし、年金問題の解決を放棄していることだろう。
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No.6090 (2019/06/22 13:53:29 (JST))
野党は国民の年金制度の危機と向き合うことが重要だとして、解決策もきちんと提案していた。ところが、安倍首相は全く取り合わず、いつもの「民主党政権では〜」と民主党ディスをまじえながら、年金給付をどんどん減らせる「マクロ経済スライド」を続行する方針を強弁したのだ。だが、それも当然だ。金融庁「老後2000万円」報告書への批判が高まって以降の「報告書をなかったことにする」政府のゴマカシ姿勢じたい、安倍首相が作り出したものだったからだ。 朝日新聞によると、年金問題の追及を受けた10日の参院決算委員会が行われたその日、安倍首相は激怒。こんな言葉を吐いていたという。「金融庁は大バカ者だな。こんなことを書いて」と……この安倍首相の激怒によって首相官邸が動き、報告書を受け取らない」という支持をしたというのだ。この記事には安倍官邸の異常さを物語る、こんな舞台裏まで明かされていた。政権内には「『受け取らない』ではなく、『受け入れられない』でいいのでは」との意見もあった。 だが、官邸側は「初期消火に失敗したら建物ごと燃やすしかない」とし、問題に「蓋」をした。受け取り拒否を受け、自民党の森山裕国会対策委員長は「報告書そのものがなくなった」と強調。「建物ごと燃やせ」──。これは森友問題の「都合の悪い記述は改竄すればいい」という態度と全く同じ、不都合な事実はなかったことにするという、立派な隠蔽指示ではないか。この号令の結果、安倍政権は「報告書を受け取らない」「報告書はもうない」という姿勢に転換。 18日には、野党からの質問主意書に「報告書を前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたい」とする答弁書を閣議決定したのである。国民に不安が広がり、大きな問題となっているのに「その話には答えない」などと堂々と閣議決定するような政権が嘗てあっただろうか。建物ごと燃やす、そのあと私達国民に残るのは一面の焼け野原だ。国民は焼け野原に年金なしの裸同然で放り出される前に無責任な安倍政権でいいのか考えて欲しい（リテラ抜粋要約）。その通り！
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No.6088 (2019/06/22 12:49:19 (JST))
グローバルに展開している輸出産業は別にして
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No.6087 (2019/06/22 10:39:31 (JST))
大炎上中の「老後2000万円」問題の沈静化の一環か……根本厚労相が、職員に「非正規労働者」という言葉を使わないよう指示していたことが分かった。20日の東京新聞が報じた。19日、国会内で「老後2000万円」に関する野党ヒアリングが行われた際、厚労省の伊沢年金課長が、他部局からの話として明らかにした。伊沢氏は「大臣から最近『非正規と言うな』と言われている」「非正規の『非』が、働いている人に対してどうなのかという観点だ」などと紹介した。 所得や貯蓄が正規社員より大幅に低く、年金も国民年金だけのケースが多い非正規労働者は、老後資金不足が問題化する可能性が高い。ネットでは批判の声が上がっている（ゆるねとにゅーすより）。今まで多用してきた問題隠しの言い換えと同じやり方か。言い換え一覧にまた一つ加わったという訳だ。中でも傑作3選は、公約違反→新しい判断、外国人労働者→外国人財、セクハラ→言葉遊びくらいかなぁ。○○の一つ覚えというか膿で詰まったお頭でよく考えること！
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No.6086 (2019/06/22 09:43:15 (JST))
老後資金2000万円不足問題や、ずさんなイージス・アショア候補地調査など、参院選を前に国民の怒りをかきたてる不祥事が続く安倍政権だが、28日から公開される映画「新聞記者」のキョーレツな内容は、さらに彼らを悩ませることになりそうだ。 東京新聞記者・望月衣塑子氏(44)のノンフィクションを原案に、「デイアンドナイト」など本格的な人間ドラマで定評ある藤井道人監督が、映画オリジナルの脚本を練り上げて実写化したポリティカルドラマ。これが今、試写を見た業界関係者の間で大変な話題になっているのだ。その内容を、映画批評家の前田有一氏が驚きを隠せぬ様子で語る。 「タイトルこそ著書に合わせていますが、映画版はもはや“安倍政権の闇”とでも題したくなるほど現政権の疑惑を網羅した内容です。最近ハリウッドでは、チェイニー副大統領を描いた『バイス』など政治批判の映画が話題ですが、所詮は過去の話。本作は現政権の、現在進行中の未解決事件を映画化した点で前代未聞です。ハリウッドでさえ、こんなことをしようという無謀な映画人はいない。社会派映画史に刻まれるべき偉業です」 映画は女記者（シム・ウンギョン）が、加計学園がモデルとおぼしき特区の新設大学にまつわる内部告発を受け取材を始めたところ、あらゆる手段で政権を守ろうとする内閣情報調査室から激しい妨害にあう様子を、重厚な演出で描く。実名こそ出さないものの、伊藤詩織さん暴行揉み消しや、公文書偽造を強いられた官僚の自殺をはじめ、これでもかと出てくるエピソードが現実とリンクしていることは誰が見てもすぐに分るようになっている。 「藤井監督ら3人の脚本チームの力作ですが、感情的にならず、報道等で判明しているファクト中心に構成した点に誠実さを感じます。数年分の事件を凝縮した2時間を見終えた時、我々はなんと異常な政権の元で生きてきたのかと愕然とさせられます。芸能界全般が忖度ムードに包まれる中、松坂桃李や本田翼をはじめ、出演した人気俳優たちの勇気も称えるべきです。安倍政権のもと、ここまで危険水域に踏み込んだ日本映画はかつてなく、映画としての出来もすこぶる良い。これほどの映画がもしヒットしなかったら、もう日本で社会派映画に挑戦する映画人なんていなくなってしまいますよ」（前田氏） 日本映画界からの痛烈な一撃が、いよいよ安倍政権に引導を渡すことになるか（日刊ゲンダイより）。参院選を控え、いい時期に上映されますなぁ。映画界も滅茶苦茶な政権の安倍降ろしに頑張っているんだから、野党も一人区だけじゃなく比例も候補者統一して一丸となって頑張らにゃ行かんわなぁ。れいわ新選組のように頑張れんものかのぉ。政権後の揺れ戻しに期待する。
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No.6085 (2019/06/22 08:54:01 (JST))
安倍政権になって日本経済は収縮し、世界の主要国で日本だけが経済成長が止まっているのみならず、日本の国際競争力も嘗ての世界1位からあっという間に、ナナナント！30位まで落ちています。なぜ、日本はこんなにもダメになったのでしょうか。ネットには日本がここまで凋落してしまったのは、“日本政府による人災だ”とみなす投稿が存在します。この投稿では、日本政府による確信犯的な日本衰退化政策（＝結果的に少子高齢化）が原因だと主張しています。 最近、年金問題が国民の関心を集めているのも、少子高齢化が関係しているのは明らかです。ちなみに日本の人口は、人口増加率の世界ランキングにおいて日本は210位（231か国中）です。一方、国民の平均年齢の世界ランキングでは、日本は何と世界1位です。様々な統計データからも、日本が衰退国であることは明らかです。それはやはり、2000年代初頭に自民党清和会が政権を握って以降、日本は米国寡頭勢力の完全な属国にされてしまったからと言えます。 米国戦争屋と欧米銀行屋の米国寡頭勢力は、嘗て対米戦争を仕掛けた日本を発展させるというより、本音では日本を潰そうとしているとみるべきです。彼らの傀儡・清和会勢力の正体は、征倭勢力(日本人を憎む勢力)と言われる所以です。清和会は、竹中某などを起用して、日本に米国型の新自由主義価値観を導入してきました。そして、周知のように日本は弱肉強食社会に変貌したのです。この結果、非正規社員が増え賃金水準が下がり、日本国民の貧乏化が進んだのです。 上記、少子高齢化現象の病原は、ズバリ日本社会の弱肉強食化にあります。その結果、今の日本では国富の分配が偏っていて、財界や政治家や官僚だけが潤う社会となったのです。この現象は、2012年末に二回目の安倍政権が誕生して以来、顕著になっています。その証拠に、財界は企業減税のお陰で、内部留保を大幅に増やしています。そして政治家も官僚も、国民ではなく、アメリカ様と財界の召使いと化しています。 そして財界は利益を欧米のタックスヘイブンに隠してウハウハなのですが、国民の汗の結晶が国民に還元されず死に金として塩漬けされています。この現状が今後も続くと、負け組の一般日本国民はみんな、枯れた社会に転落しそうです。このような社会にした責任は安倍自民にありますが、未だに安倍自民を支持する一般国民には猛省を促したい！（新ベンチャー革命より）。少子化が問題なのに、非正規で低賃金化して少子化を促進し逆に問題を深刻化させる安倍政権！
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No.6084 (2019/06/22 08:41:25 (JST))
憲法改正はたった１回行っただけでもう終わりである。 やっぱこの文面は都合が悪いな」と思ったら書き換えられるかまたは正々堂々と無視される。当然教育のためにもっと金を使うとか憲法に書き込んだところですぐに書き換 えられるか正々堂々と無視されるのである。 の良い解釈をして、かけ学園とか森友学園のように自分達に都合の悪いことには目をつぶり、将来の日本のためだなどとぬかして独裁をより強めようとする。現在でも小選 挙区独裁制で安倍総理には誰も逆らえなくなっている。逆らった奴は自民党の公認を受けられず対立候補を立てられて当選できなくなるからだ。その結果、憲法改正後はど んどん自民党の独裁のようになっていき、野党の政治家は共謀罪などで逮捕されるようになるだろう。言論の自由もどんどんなくなってゆく。まあ、片一方でアメリカと一 緒に戦争をしながら片一方で人権も言論の自由も守られるなんて考えている方がおかしいのである。終わらない戦争、独裁政治、環境破壊、原油高騰、人権無視。憲法改正 はもう片方に何を持ってきたところで割りに合わない行為となるだろう。 のが現在の平和憲法だ。そして「きみ達のような近視眼的な人間は国家の大計を論じるべきではない。」と言ってたしなめるのが政治家の本来の役割である。 けに従っていれば良い。」などと言うクソ安倍は政治家どころか人間ですらない。間違いなく人の皮を被った悪魔だ。たった一度の憲法改正で日本と世界を終わらせようと するこのクソ悪魔を我々は力を合わせて退治しないといけない。
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No.6083 (2019/06/22 08:15:37 (JST))
自民党の憲法改正案は、多くの問題点がある。政治的思想以前に、憲法の基本を理解していない人々が書いた代物である。しかも、先輩達が営々と築いてきた過去の自民党内での憲法論議の積み重ねが、全く活かされていない。憲法とは、国家権力から基本的人権を守るために、主権者である国民が制定するものである。近代立憲主義憲法は、個人の権利・自由を確保するために国家権力への制限を目的とする。「人の支配」（国家権力の支配）ではなく、「法の支配」である。 つまり、法により権力を拘束するのである。従って「国家」の対極は「個人」である。そこで現行憲法13条は、「全て国民は、個人として尊重される」と規定してある。ところが第二次草案は「全て国民は、人として尊重される」と変えてしまった。「人」の対極は動物であり、「個人」対「国家権力」のような緊張感はない。これでは第二次草案は立憲主義憲法なのかと疑問を呈さざるをえない。しかも「日本国憲法改正草案Q＆A」は、「西欧の天賦人権説」を否定している。 更に現行憲法24条は、家族に関して「個人の尊厳と両性の平等に立脚して」規定するとしている。第二次草案は「家族は、互いに助け合わなければならない」と加えている。立憲主義の立場からは、「家族は国の保護を受ける」とすべきであって、家族構成員間の相互扶助などは憲法に書くべきではない。それは、道徳の問題である。この点でも立憲主義が理解されていない。また現行憲法36条は「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」と規定している。 ところが第二次草案では、「絶対に」が削除されている。なぜ「絶対に」を削除したのか全く理解できない。これも「西欧の天賦人権説に基づいて規定されている」からなのか。自民党が、この第二次草案を基にして改憲を提案しても、国民から賛成を得ることはできないであろう。私は反対する（BLOGOより）。安倍総理が意欲的だったとか。さすが中学の公民の知識も欠如した人の憲法草案である。漢字にルビの有る「まんが・日本国憲法」から勉強を始めてはどうか。
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No.6082 (2019/06/22 07:20:42 (JST))
安倍首相が今年、息まいているのが、憲法改正だ。安倍首相にとっては、悲願ともいわれ、9条改正が注目されているが、気をつけるべきは「緊急事態条項」だ。これは、日本に対する外部からの武力攻撃、内乱、自然災害などの緊急事態において、内閣総理大臣は閣議にかけて緊急事態宣言を発することができるというもので、国会での承認は事前・事後のどちらでもいい。 安全保障関連法に反対する学者の会」に名を連ねる、社会学者の上野千鶴子さんは激怒している。「これが成立したら、緊急事態を宣言すれば、内閣は国会を通さずに、法律と同じ効力のある政令を制定することができるようになります。これは、憲法に拘束されない全権限をナチスに与えた全権委任法と似ていて非常に危険です。その危険性を、国民は余り解っていないと思います」 草案を見ても、緊急事態の宣言が発せられた場合、「基本的人権に関する規定は最大限に尊重されなければならない」としつつも、「何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない」とされる。 “とにかく国の言うことに従え”と言っているようなもので、首相や内閣の独裁を許す危険をはらんでいるのだ。政府は「東日本大震災などの災害が起きたときのため」と災害対策を強調するが、「災害対策基本法」という法律は、まさに災害のためにある決まりなのだから、緊急事態条項など必要ない筈なのだ（NEWSポストセブンより）。 ほぼ全首長が一々中央にお伺いを立てる緊急事態条項より、地方に権限を委譲する災害対策基本法により即応できるので必要ないと言っている。なのに緊急事態条項に、何故こうまでも拘るのか。麻生副大臣の言った“ナチスを手本に”に、政権の本音が表れている。緊急事態さえ宣言しておけば、憲法は停止し政権の思うままだ。こんな独裁を目論む法案を許してはならない。
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No.6081 (2019/06/22 06:25:46 (JST))
現時点での外国人労働者の受け入れなどありえない。 て第３子以降は１０００万円出すとか出生率を上昇するように政策で誘導すべきときに賃金を低く抑えてどうするのか。 メで、嘘やごまかしでけむに巻くのではなく、とことん議論して欲しい。 を受け入れるなど、全くありえない。安全保障を考えても全くありえない。外国人労働者を受け入れた安倍政権を叩き潰せ！
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No.6080 (2019/06/22 05:38:55 (JST))
最低３人子供を産んで憲法改正に反対させよう。
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No.6079 (2019/06/22 05:34:39 (JST))
日本に入ってきて良い外国人労働者は日本人と血縁関係があるか婚姻関係にある者だけである。滅茶苦茶優秀な外国人労働者も入ってきてほしい。それ以外の外国人労働者は不要である。経済は多少縮小してしまうかも知れないが、安全保障のためには外国人労働者は入ってこない方が良いのである。
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No.6078 (2019/06/22 05:17:53 (JST))
地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画を巡る防衛省の適地調査が、ズサン過ぎると猛批判を浴びているが、改めて秋田市の「陸自新屋演習場ありき」の調査だった可能性が浮き彫りになった。北朝鮮から新屋演習場の延長線上にはハワイ、もう一つ山口・萩市の延長線上にはグアムの米軍施設があり、これらの施設を効率的に守ることが防衛省の狙いと指摘した。更なる調べで安倍政権のアメリカ・ファーストを裏付ける新たな資料が見つかった。 米政界とつながりが強いシンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」は今年5月、〈太平洋の盾：巨大な『イージス駆逐艦』としての日本〉との論文を公表。論文には〈秋田・萩に配備されるイージス・アショアのレーダーは、米本土を脅かすミサイルを遥か前方で追跡できる能力を持っており、それにより米国の本土防衛に必要な高額の太平洋レーダーの建設コストを削減できる。（中略）恐らく10億ドルの大幅な節約が実現できる〉などと記されているのだ。 つまり総額6000億円もの血税をつぎ込む可能性がある配備計画は、米国にとって良いことずくめ。日本円にして1000億円以上もレーダー建設費を削れれば、トランプ米大統領は高笑いだろう。ステルス戦闘機「F35」の爆買いといい、安倍政権の“トランプ・ファースト”には呆れるしかない（日刊ゲンダイより）。国連が日本国民の貧困化を心配しようが、貧困の子供を救う子供食堂が赤字で喘ごうが、国民に対する予算は削っても、米国の予算は削らない売国総理ってか。
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No.6076 (2019/06/22 05:09:45 (JST))
現在憲法改正派が考えているのは、「憲法を改正すれば戦車も持ってないような弱っちいイスラム教徒を好きなだけ殺してアメリカからお金が入ってくる。そもそも自分は 自衛隊員じゃないから殺されることもない。憲法に教育にお金が使われることが明記されて日本国民みんなハッピー。イスラム教徒は沢山殺されたことも忘れてアメリカに 従う。」という能天気なものだ。ひょっとすると男女差別をなくすために憲法を改正するとか言っているおバカさんもいるかも知れない。 しかし現実は、憲法を改正したら、 少し前、憲法改正派は「憲法を改正してもイスラム教徒は敵にならない」とか悠長なことを言っていた。しかし現実はどうだったか？パリのテロの報復としてニュージー ランド人が教会で虐殺を行い、その報復としてスリランカでテロが起きて３５９人くらいが死んだ。憲法改正後どころか、もう現時点でも、イスラム教徒対キリスト教、ユ ダヤ教徒の世界戦争になっているのである。憲法を改正すればイスラム教徒とキリスト教、ユダヤ教徒のだらだら続く戦争の真っただ中に日本が放り込まれることは明らか である。 独裁制に関して言うと、今まで日本に独裁政権が誕生しなかったのはただ単に憲法が変え難く戦争し難かったから。他の国の国民と比べて日本国民が賢かったから独裁制 にならなかったのではない。 ちょっと前までは「確かに安倍さんの言う通り「他国を信用して軍隊を持たない」なんて憲法はおかしいよなー。軍隊を持つと明記しなきゃ」と思っていた人々も、徐々 に「えっ、必ずイスラム教徒と戦争になるの！？」「ええっ、自分達や自分の子供、孫達が徴兵制で戦場に送られるの！？」「えええっ、どんどん独裁制になって言論の自 由がなくなってデモしただけで逮捕されちゃうの！？」などと政府が隠していた事実が明らかになるにつれ憲法改正反対に回りつつあるのだ。しかし油断は禁物である。ど んなに国民の利益に反する法案だろうと自民党が通したいと思った法案は何度でもしつこくあげてきて結局通してしまうのが自民党である。憲法改正はユダヤ人からの命令 だからしつこくしつこく毎年のように自民党の総理が誰になっても「憲法を今年こそは改正しましょう」と言い続けるだろう。だから憲法改正反対派もしつこく反対し続け ないといけないのである。自由は努力しないと得られないのだ。
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No.6075 (2019/06/22 05:03:32 (JST))
憲法改正後は日本は戦争が止められない国へと変貌する。
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