ここは、自由に政治討論を行う掲示板です。
ただし、脈絡のない広告宣伝行為および、公序良俗に反する書き込みは、禁止します。
また、ここのページ上の如何なるメールアドレスに対しても迷惑メールの送信を禁止します。
タグは使用できません。
|
No.59167 (2026/05/22 17:18:06 (JST))
まぁ、こんなのは自分で墓穴を掘っているだけだから、こっちとしてはかえって助かるけどな。 自民党や賛政党などの代議士に対しては「レイシスト」だの「差別主義者」だのと非難しておいて、自分たちは耳をう疑うような露骨な人種差別とは、つくづく左翼といじわる爺さんはアホだと思ってしまうね。
| |
|
No.59166 (2026/05/22 17:02:08 (JST))
北越高校バス事故では、教師が涙ながらに謝罪したが、同志社国際の教師たちは薄ら笑いでこれに対応。この温度差はいったい何なのか？ 西脇京都府知事は、同志社国際高校に対する補助金を減額せざるを得ないと発言。 当然といえば当然の措置だろう。
| |
|
No.59165 (2026/05/22 16:41:39 (JST))
2026年春、高校生の学校行事中に起きた2つの死亡事故が、メディアの扱いに明らかな格差を生んでいる。5月6日に発生した北越高校バス事故は連日ワイドショーで詳細に報じられ、運転手の実名逮捕や学校側の責任追及が徹底されている。 10日夜の学校記者会見では、手当3万3000円の封筒が発見されたことも公表され、予算優先の体質が問題視された。テレビ各局は3DCG再現や過去の同校利用実態まで連日検証し、視聴者に強い印象を残した。 テレビ報道は初動以降急速に減少し、反対団体の政治的背景や共産党員との関連にはほとんど触れられていない。 一方、辺野古沖転覆事故は発生直後の速報のみで、続報は激減。船長の詳細や団体の責任、修学旅行の安全管理問題はほとんど報じられず、沈静化ムードが強い。産経新聞や一部ネットメディアを除けば、テレビキー局の深掘り検証は見当たらない。 投稿例として「同じ高校生の命なのに北越は即逮捕・実名、辺野古は2ヶ月未逮捕・匿名。メディアの二重基準が許せない」「反基地運動の船が命を奪ったのに沈黙するのはなぜか。平和を叫ぶ彼らの責任は問わないのか」といった内容が数万件を超える。
| |
|
No.59164 (2026/05/22 11:27:30 (JST))
複数メディアが先週末に実施した世論調査で、高市内閣の支持率は軒並み微減だったが、60％台と高水準を維持している。ところが、SNSでは批判が続出中だ。2月の衆院選の期間中に、宮城県内の全5選挙区から出馬した自民党候補5人が有料のYouTube広告に出演。公職選挙法違反の疑いがあるとの本紙の報道が急激に拡散されているのだ。公選法は、選挙期間中の候補者本人による有料広告のネット配信を禁止している。 5陣営に公選法違反の疑いがあるだけでなく、出稿者が自民党宮城県連で、組織的な関与まで分かっている。疑惑に対する県連の回答は概ね「政治活動用有料ネット広告は適法」というものだった。確かに、政党や政治団体の政治活動用の有料広告動画の配信は選挙中であっても許される。しかし、県連の広告動画には候補者本人の顔と名前、選挙区名が大写しされており、政治活動という説明は苦しい。選挙での当選を目的とした選挙活動用の動画にしか見えない。更に、動画の構成や配信手法などを精査すると、実態はどう見ても選挙活動そのものである。 例えば、動画の組み立てだ。広告動画に出演したのは、いずれも当選した土井亨(1区)、渡辺勝幸(2区)、西村明宏(3区)、森下千里(4区)、小野寺五典(5区)の5氏。全員が冒頭の1～2秒で「宮城〇区の××です」などと自己紹介した直後に「挑戦しない国に未来はありません」と高市首相が語る政党動画に切り替わる。ポイントは、全ての動画が冒頭から5秒間は「スキップ」ができない仕様になっていることだ。 ネット広告に詳しい業界関係者は、「スキップ不可の5秒間に候補者本人を出して、有権者の認知を得ようとしたのは確実」と言う。また、動画配信を停止した時期がマチマチな点も「選挙活動」であったことを窺わせる。小野寺氏が公示日から3日後の1月30日、西村氏と森下氏は2月5日、土井氏と渡辺氏は投開票前日の7日だった。メディアの情勢調査では、小野寺氏が「安定」で、西村氏と森下氏は「先行」、土井氏と渡辺氏は「接戦」などと伝えられていた。情勢に沿って配信時期を調整したと考えるのが自然だろう。 「恐らく、調整を主導したのは県連と契約を結んだ広告代理店でしょう。県連が示した予算の範囲内でどのように広告を出すか差配したのではないか。安定感のある小野寺氏の広告を早めに打ち切り、より情勢が厳しい他の候補に予算を回す。また、1再生毎の単価をいくらに設定するか。単価は高ければ高いほど人気のYouTube番組で広告が再生され易くなります。劣勢の候補は単価を高くし、出稿期間も長期に設定したことが窺えます」(同前)。更に、本紙が広告動画配信の目的や費用に至る詳細を質問したのに、県連が禄に答えなかった点も怪しい。 問題がなければ、堂々と回答すればいいからだ。ある自民党関係者が言う。「『選挙期間中の有料広告』と聞いただけで条件反射的に『危ない』と感じるのが普通。よくぞ、こんなものに手を出したものだ。選挙の準備期間が短かったから、危険を承知で手を出したのか」。選挙の公平性を揺るがした恐れのあるこの問題を、国民は軽視してはいけない(日刊ゲンダイより)。これじゃ官房機密費と企業献金やめられんわなぁ…金権政治は続く。
| |
|
No.59163 (2026/05/22 11:26:22 (JST))
司法検察の暴走に待ったをかける刑事訴訟法改正案がすったもんだの末、15日にやっとのことで閣議決定にこぎつけた。改正案は、再審制度の公平性と迅速化により冤罪被害者の人権を早期に回復することが眼目だ。具体的には検察官の再審開始に対する不服申し立てを原則禁止とし、更に再審請求審ではこれまで裁判所や検察官が独占してきた捜査資料や証拠について新たに開示命令制度の新設が盛り込まれた。今国会で成立する運びだ。 ここまでモメたのは自民党議員が求めてきた検察官の不服申し立ての禁止に、法務・検察サイドが徹底抗戦の構えを見せてきたからだ。最終的には自民党が押し切る形で条文本則に抗告禁止は盛り込まれたが、鈴木貴子、稲田朋美両議員ら自民党法務部会、司法制度調査会の主力メンバーが強く主張してきた全面禁止とはならず、例外的な検察抗告を認める“抜け穴”を残した改正案となった。この改正案については貴子議員の父親であり、嘗て自らが 政治資金規正法違反や斡旋収賄の罪に問われ有罪判決を受けた際、裁判のやり直しを求め、 司法検察と闘ってきた同党の鈴木宗男参院議員が「抗告禁止が本則に入ったのは大きな前進。これ以上前進があるかというとない。折り合いをつけた案だ」と一定の評価をしてみせている。とはいえ、司法捜査のあり方については再審無罪となった袴田元死刑囚の冤罪事件で国民世論の厳しい批判を浴び、最近では福井中学生殺害事件の冤罪判決で検察官の抗告のあり方が厳しく問われてもいた。それにも関わらず、自民党は法の正義の実現に片目をつむり、検察の抜け穴作りに手を貸してしまった。 「検察の抗告を全面禁止にできなかったのは、首相官邸の意向が働いたのではないですか。今国会終了後、金融庁は高市首相の地元事務所関係者が関与したとされる暗号資産“サナエトークン”の調査結果を国会に報告する予定ですが、何が飛び出すか。先週辺りから、検察が成り行きに重大な関心を持っていることが伝わっています。つまりは、事件化を視野に入れているとの脅しが官邸をビビらせたとみていいでしょう」(自民党古参職員)。 確かにサナエトークンに司直の手が伸びれば、高市政権は一瞬にして吹っ飛ぶ。しかも、高市事務所には、 政治資金収支報告書の虚偽記載やSNSを使った公職選挙法違反などが指摘されているところだ。スネに傷の首相官邸が検察のご機嫌取りをしたとすれば、さもありなんの永田町である(日刊ゲンダイより)。裏金脱税3千万円までお咎めなしの次は、サナエトークン不起訴にしてもらえるよう検察に恩着せってか…社会が腐る訳だわ。
| |
|
No.59162 (2026/05/22 10:04:55 (JST))
官邸がネトウヨと同じような発言をしている。カルビーが今後、ポテチのパッケージを「白黒」にすると発表した途端、政府に呼び付けるわ、売名行為だと言うわで、カルビーを悪者にして、政府に難がこないようしているだけじゃないのか。カルビーは頑張っている。政権の圧力にも負けず、「商品の安定供給のための対応」と方針を変えていない。企業としては、パッケージのインクを白黒にしても生き残りを図ろうとするのは当然だ。 それを政府は「売名行為」、誰の責任だと思っているんだろう。そもそもカルビーが、売名する必要性があるとも思えない。これだけ現場でナフサがないと騒いでいるのに、自分達の無能無策を隠すために、一企業を標的にして圧力をかける政府はどうかしている。高市政権は、「不満が広がれば、矛先が政権に向かいかねない」と不満が政権に向き、支持率が落ちることを懸念しているだけで、企業や国民の心配をしているとは思えない。 権力者は批判されてナンボであり、堂々と受けて立つ覚悟がないんじゃないか。世界的石油危機を乗り越えるための覚悟も策もない政権が、高支持率維持のために、自分達の無能無策を棚に上げて一企業の涙ぐましい努力を「売名行為」と切り捨てる。そんな非情な政権は、国民にとっては迷惑そのものだ(まるこ姫の独り言より抜粋)。自分の恰好ばかり気にして、逃げたり誤魔化す癖に気位だけ高い(ち)。他責の人とはよく言った。
| |
|
No.59161 (2026/05/22 10:03:29 (JST))
自民党議員417人中347人が加入した、ひょっとこ麻生が最高顧問の嘘吐き早苗応援団をお題目にした「国力研究会」を、村上水軍(村上誠一郎)が「大政翼賛会のような会で全くナンセンス」と一刀両断。そもそも嘘吐き早苗を支援する主流派で固めるつもりが、空気を読んだ風見鶏も集まってきて、何だか訳が分かんなくなっちゃった状態なんだとか。中には、「自民党の大多数の議員が入れば、グループでも何でもない。ただの党の議員総会では」と呆れるベテラン議員もいるとかで、思わず笑っちまった。 船頭多くして船山に登るの典型になるかもね。こうなったら、70名とも言われる不参加議員は沈む船から逃げ出すネズミになって新党結成なんてどうだ。そうしたら面白いことになると思うんだが…もっとも河野一郎達の新自由クラブの二の舞になって終わりか。それはともかく、烏合の衆であろうが嘘吐き早苗を中心に一つにまとまったグループができたってことは、自民党か画策する緊急政令や国旗損壊罪、スパイ防止法など、旧統一教会や日本会議などの右翼カルト集団が切望する政策を通し易くなったという側面も見逃せない。 昨日の憲法審査会では、改めて自民党は緊急政令に意欲を示し、壺売りの萩生田君も「憲法改正や皇位の安定的な継承、国防の在り方などに真正面から取り組まなければならない」と「国力研究会」の初会合で檄を飛ばしている。どんな方向に政局が動いてくのかは皆目見当がつかないが、立憲、中道、社民、共産などの野党は早いところ反自民の具体的なヴィジョンを打ち出さないと大変なことになりますよ(くろねこの短語より)。自民党議員が責任政党だと自画自賛しているが、ただの無責任集団。単年度方式で使い切る借金大国が物語っている。
| |
|
No.59160 (2026/05/22 09:20:49 (JST))
高市総理が仕掛けた解散総選挙が、インチキとデタラメに塗れていたものだった実情が露呈するばかりだ。東京から出馬した丸川珠代議員や宮城から出馬した土井亨(1区)、渡辺勝幸(2区)、西村明宏(3区)、森下千里(4区)、小野寺五典(5区)の各議員らから違法の疑いが強いインターネット動画広告を流していた疑惑が噴出した。高市総理自身もだが、こんな有り様じゃ、官房機密費も使いたい放題の自民党に野党が勝てる訳がない。 この前の衆院総選挙は、野党が選挙準備する時間もなかった上に、有権者が考える時間すら与えなかった。初めの時点から完全なる「脱法インチキ解散」だったのだろう。そういえば突然、読売新聞が解散総選挙の検討に入ったと報じていたね。ちなみに、インターネット上での不正な動画広告については、過去に、江東区長選において子分の候補者を当選させるための動画広告を配信した容疑などで自民党柿沢未途元議員が逮捕されている。 高市政権と統一教会との深い繋がりが改めて韓国警察が押収した「TM報告書」によって明らかになったものの、日本のマスコミが横並びで選挙期間中、これを隠ぺいしていた。この点からも日本の民主主義システムが(グローバル支配層が創り出した)張りぼて同然のものであることが、事を経るごとにどんどん明らかになりつつある(ゆるねとにゅーすより抜粋)。裏金3千万円お咎めなしが、何をやっても平気と増長し反社的行動と化した。
| |
|
No.59159 (2026/05/22 09:19:35 (JST))
5月20日の党首討論において、参政・神谷代表が地方や国会議員候補者の帰化歴の公表を検討するよう求めたところ、高市総理は「法の下の平等の観点からも慎重に考える必要がある。帰化した方は日本人で、選挙権と被選挙権を持っている」などと否定した。ネット上で批判の声が噴出している……まさに「あっ察し…」というしかない、実に分かり易い展開だ。ネット上では高市総理の朝鮮系を疑う声があるけど、より濃厚になってきた。 おまけに普段は、憲法違反をも常習的に行なう(順法意識の欠片もない)根っからの不良政治屋である高市総理が、こういう時だけ憲法を持ち出して盾にするというのも実に滑稽で卑怯だ。しかも「帰化歴の公表は法の下の平等に反する」という主張もまるっきりデタラメであり、実際はむしろ逆だ。見た目や名前で外国系だとはっきり分かる帰化人候補にとって、むしろ現状の帰化歴の非公表により大きなハンデを背負わされている状況だ。 反日朝鮮カルトの統一教会と渾然一体の関係を築いてきた自民党の実情を隠ぺいするための汚い詭弁そのものだ。帰化歴の公表が絶対できない高市政権が作るスパイ防止法や憲法改悪がどのようなものになるのか、救いようのないおバカさんでもなければ誰でも分かるだろう。皇室の破壊を企ててきた極めて危険な反日朝鮮カルト教団と深く結びついてきた自民党連中が、自分達の帰化歴をどうしても公表できないのは、そりゃ当然だろう(ゆるねとにゅーすより抜粋)。スパイ防止するのに公人(議員や役人など)の帰化歴くらい分からないといかんだろう。
| |
|
No.59158 (2026/05/22 04:15:16 (JST))
強大なローマ帝国も、モンゴル帝国も滅びた。 現在どの国も 日本が地上最強のアメリカのポチだから手出しできないだけで いつかは、アメリカも国力を失い、同盟国の防衛どころではなくなる。 米軍が日本から引き揚げたら、日本は 平和国家スイスを見習い 「国民皆兵と民兵組織徴兵制の徹底」をして、自ら国を守らなければならない。当たり前だ。
| |
|
No.59157 (2026/05/21 22:07:58 (JST))
中国が、台湾に軍事進攻した場合 数百万人の台湾人が、日本に逃げてくる。これは待ったなしだ。 戦争の準備に反対していた令和新選組の議員は、どーせ 戦争難民の台湾人に出された お前等が、台湾に渡って 攻めてくる中国軍に対して「戦争反対」と言って止めてみせろ。
| |
|
No.59156 (2026/05/21 21:54:27 (JST))
戦争の準備をすることで被害を最小化または戦争そのものを回避できる。 犯罪者の多くは、無抵抗な人を襲っている。 攻撃したら、自分にやりかえしてくるような人は襲わない。 戦争も 相手を舐めているから、戦争によって利益が得られると思っているから侵略に踏み切る事 戦争の準備を整えている スイスのような国には たとえ小国であっても手を出さない。 爆撃や砲撃を加えても、スイス国民は シェルターに身を潜め、地上軍が入ってきたら だから、どの国も スイスには手を出せない。 日本も「専守防衛」を名乗るのなら スイス並みに 戦争防御力を高め、国民皆兵にすべきだろう。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx AI による概要 スイスは「自分たちの国は自分たちで守る」という強い意志のもと、全国民が軍事防衛に関与する「武装中立」を国是としています。同盟に頼らず、地形や民間防衛インフラを最大限に活用することで、いかなる侵略も許さない圧倒的な防衛力と抑止力を維持しています。 国民皆兵と民兵組織徴兵制の徹底: 自宅保管の銃器: かつては突撃銃（アサルトライフル）などの支給武器を自宅に保管する制度が広く普及していました（現在は厳格な管理と軍の施設保管へ移行する傾向にあります）。 国民保護と核シェルター全国民分のシェルター: 1960年代から建築時のシェルター設置が法制化されており、国全体でほぼ100％の収容率を誇る「核シェルター先進国」です。 十字砲火と国土の要塞化天然の要塞: アルプス山脈の険しい地形を利用し、主要な山道やトンネル、橋には有事の際に瞬時に爆破して通行不能にする仕掛けがあらかじめ施されています。 徹底した十字砲火: 侵略者が進軍せざるを得ない回廊をあらかじめ軍の要塞から何重にも狙い撃てるよう設計されており、これを「十字砲火」として強力な防衛拠点にしています。インフラの軍事転用: 高速道路の一部を戦闘機の滑走路として即座に利用できるなど、国全体が巨大な防衛システムとして機能しています。
| |
|
No.59155 (2026/05/21 21:31:38 (JST))
戦争の準備しなかった国会議員から血を流せよ。 火災にしろ、地震にしろ、洪水にしろ きちんと事前準備をしなかった人が命を落とし 戦争も同じで、地下シェルターがあったウクライナは市民の犠牲は１５０００人程度で済んで お前等反戦議員が、戦争の準備を遅らせたせいで多くの国民が命を落とすことになる。 死んで、お詫びをしろ。馬鹿野郎。
| |
|
No.59154 (2026/05/21 10:25:39 (JST))
長期金利が2.8に上昇しても、名目経済成長率は3.7で、ドーマー条件を楽々クリア。 さらに、金利上昇が財政に与える影響は、政府が持つ資産の大半が債権であることから、金利が上がれ債権の利子収入も増加し、その影響はほぼゼロ。 高市政権を貶めようとする点で、財務省とサヨクの利害が一致しているという、じつに不可解な構図になっているが、どちらも大ウソつきであることに違いはない。 権力批判はサヨクの十八番じゃなかったのか？それしか能がないにもかかわらず、その志を捨てて、財務省の権力にすり寄って、いったい何をしたいのか？ いじわる爺さん、どうにかしろよ。 苦笑。
| |
|
No.59153 (2026/05/21 08:45:02 (JST))
20日、参議院憲法審査会において、れいわ新選組・奥田ふみよ議員が改憲反対を訴えた。奥田議員はまず、当日のテーマであった合区制度の議論に対し、「本日は、一票の格差について意見表明ということになっている。一票の格差の問題も重要なテーマであるということは認識しているが、しかし、なぜ何回も合区制度ばかり話し合うのだろうか？ しかも、今このタイミングで一票の格差の話で終始していいのだろうか？」と疑問を呈した。 続けて、緊急事態条項の検討が進む衆議院との温度差や、国会前の改憲反対集会の動きに触れながら、次のように強い言葉で迫った。「衆議院の憲法審査会では、自民党・維新だけでなく、国民民主党、参政党、日本保守党、チームみらいが発議に必要な3分の2確保へ布石を打ち、いよいよ憲法改正発議の危険が迫っている。これら賛成している政党を、主権者の皆さんは増々見張り続けていかなければいけません。 そして、憲法でしっかりと縛り上げなければなりません。いざ戦争が始まったら、まず、戦争ができる準備をしたこれらの国会議員達から血を流す覚悟を持ってもらいましょう。憲法15条の『全体の奉仕者』としての立場を遥かに逸脱した、厚顔無恥な国会議員は一体誰なのか？ 主権者の皆さんは絶対に忘れてはいけません」。更に、審議中の緊急事態条項がもたらす危険性について、85年前の歴史と重ね合わせて持論を展開した。「内閣が緊急事態と認定すれば政府の好き勝手にできるということ。 国会議員の任期を延長し、更には緊急政令として内閣だけで全てのルールを決められるようになってしまう。これは80年前の日本とそっくり。1941年2月、1年間の議員任期延長が行われた。そしてその年の12月に真珠湾攻撃。治安維持法はこの1941年に大幅改正され、政府の政策や戦争に反対する国民の思想・言論を徹底的に取り締まることで、戦争反対の意見すら言えなくなった。逮捕者は戦前と戦時中で10万人以上と言われている」と持論を述べた。また、大正2年生まれの自身の祖母から聞かされたという、当時の記憶を明かした。 「今でも忘れられない。『戦争反対』と言う人はどんどん捕まってなぶり殺しにされたんよ。そうやって黙らされて、諦めさせられて、黙って黙って黙って、気づいた時には遅かったんよ。今は自由に物が言えるけど、それは当たり前やなかったんよ」。その上で奥田議員は、現代の政治状況へ警鐘を鳴らし、憲法が持つ意義を訴えかけた。「80年前の戦争を止められなかった。外交に大失敗して戦争を始め、そして310万人もの国民の命を奪ってしまった。もう2度と暴走する政治家を生み出さないように檻に閉じ込めたのが憲法だ。 先人達は大失敗したことを知っていたから、そして心の底から戦争はこりごりだと身に染みたから、衆議院の任期延長なんかではなく、参議院に緊急集会ができるようにして、有事に対応できるようにした。この憲法には、2度と暴走政治家を生まさせないための先人達の知恵が詰まっている。今の自民党は、なぜ衆議院の任期延長など、80年前の戦前と同じようなことをしようとしているのか？ 何のためなのか？ 今まさに先人達の知恵をしっかり引き継ぐのか、それとも放棄するのか、それが主権者達に問われている」(ABEMA NEWS)。 戦争できるよう憲法改正に賛成する議員の皆さんは、憲法改正前に戦争撲滅請合法案を可決し施行させた上で、憲法改正してください。自分達は関係ないではなく賛成した議員は全員辞職し一般国民になって、血族一同で率先して第一戦に行けるよう徴兵制度を法制化してください。その前に選挙を行い反対した議員も総ずる替えで新たな人が議員になればいい、やるならそれくらいの心意気でやってもらわないと誰も納得しませんよ！
| |
|
No.59152 (2026/05/21 08:05:22 (JST))
《嘘の経歴で、しゃあしゃあとテレビにまで出れる人というのは、世間一般の人間とは全く異なる精神構造だと思う》 5月11日、自身のXでこう辛辣に綴ったのは、芥川賞受賞作家の平野啓一郎氏(50)。高市早苗首相の過去の肩書に触れた投稿が、ネット上で物議を醸している。この日、平野氏はとあるユーザーの《政治家になる前から「米連邦議会立法調査官」だなんて存在しない官職を名乗る人でしたしね》との投稿を引用した。 その上で冒頭の言葉に続けて《バレたらどうしようとか、良心の呵責とか、凄いですねと感心されて恥ずかしいとか、そういうのが全部平気なのだから》と私見を述べ、《詐欺師が総理になっている》と痛烈に批判した。引用された投稿には、高市氏が過去に「元米連邦議会立法調査官」との肩書でテレビ出演していた際の画像も添えられていた。平野氏はこれまでも高市首相に批判的な見解を示してきた。 今年1月21日には衆議院解散表明を受け、《有権者がこの『働かないで働かないで働かないで働かないで働きません』解散に対して、良識を示すべきだろう》と投稿。更に《予算も通さず成果も上げていないのに、何を以って信任しろと言っているのか》と疑問を呈した。同月27日には、勝敗ラインを割れば「退陣する」とした高市首相に対し、《退陣してもらいましょう。墓穴解散として歴史に残るでしょう》とも記している。 実は、平野氏が疑問を投げかけた高市首相の「元米連邦議会立法調査官」という肩書をめぐる議論は今回が初めてではない。“25年8月にも実業家の“ひろゆき”こと西村博之氏(49)がXで《高市早苗さんが『米連邦議会立法調査官』と名乗っている画像。一部の例外を除くとアメリカ国籍しか公務員になれないから、画像が正しいならアメリカ二重国籍か経歴詐称？》と疑問を呈して注目が集まった。 「昨年9月の総裁選出馬会見後、高市首相は記者から経歴詐称疑惑を問われ、『私が米国連邦議会のコングレッショナル・フェロー(Congressional Fellow)であったことは事実でございます』と説明していました。実際には、下院議員事務所でインターンとして滞在し、雑務を担っていたと言われています。“米連邦議会立法調査官”という表現は造語で、正式な肩書ではないようです」(WEBメディア記者)。平野氏の投稿をきっかけに高市首相の“疑惑”が再燃した(女性自身より)。師匠もサイコパスのように言われたが、愛弟子の精神構造も似ているようだ。
| |
|
No.59151 (2026/05/21 08:04:09 (JST))
長くても一つの政党との討論時間が10数分分なんてのは、もはや党首討論とは言わない。与野党の三文役者勢揃いの猿芝居。そんなことより、ナフサだ。ナフサ不足で企業が商品パッケージを白黒にするなど対応におおわらわだってのに、嘘吐き早苗は「様々な現場で目詰まりが起きている。足りている筈のナフサが手元に届いていない。 その状況は十分に把握している 」と壊れた蓄音機のように繰り返すだけ。現場から悲鳴が上がっているってのに、それへの対応がこんな木で鼻を括ったような対応ってのは、危機感が全くないか、状況を把握できない無能の集団かのどちかだろう。そんな中、なんとまぁ、官邸幹部とやらがポテトチップスなどのパッケージを白黒にすると発表したカルビーを「売名行為だろう」って馬頭しましたとさ。 自分達の無能を棚に上げて、企業に責任転嫁するとは、この官邸幹部の名前こそ犬笛藤田じゃないけど晒すべきなんじゃないのか。「不満が広がれば、矛先が政権に向かいかねない」からって企業努力を「売名行為」と罵る髙市右翼カルト政権は、同じ理屈でデモを弾圧したり、反政府集会を禁止したり、そのうち言論統制にまで突っ走る…そんな気がする今日この頃なのだ(くろねこの短語より)。無能がバレぬよう裸の王様に同調する家来？
| |
|
No.59150 (2026/05/21 07:16:14 (JST))
高市早苗首相陣営が、自民党総裁選と衆院選でライバルや野党への“中傷動画”を作成・拡散していた問題。高市首相は国会で次のように答弁した。「他の候補者に関するネガティブな発信は一切行っていない、と(秘書から)報告を受けている」「私は秘書を信じます」。更に、動画作成者の一人である起業家・松井健氏について、「私自身もそして地元の秘書も面識のない方でございます」と述べた。高市首相は追及を振り払うべく言葉を重ねる しかし、数多くの証拠が存在する――「週刊文春」は2025年9月から26年3月の間の高市氏の公設第一秘書・木下剛志氏と松井氏のショートメール、シグナル、LINEによるやり取りの記録を入手している。これらの記録を改めて分析すると、木下氏が計67通のショートメールなどを送信していたことが判明した。その中には、木下氏自身が中傷動画について「これからアップしてアカウントを送付致します」と報告する内容もある。また、野党候補の安住淳氏についてネガティブな表現をした上で「皆さんに知らしめてやって下さい」とするもの。 他にも、同じく馬淵澄夫氏を巡るネガティブな表現を「拡散願います」とするものがある。更に、やり取りの中では「ミーティング」「打ち合わせ」などとしてウェブ会議の日程調整が繰り返し行われ、少なくとも計8回のウェブ会議が開かれていた。5月20日(水)12時配信の「週刊文春 電子版」および21日(木)発売の「週刊文春」では、証拠メールなどを基に、高市首相による答弁の矛盾を報じる。また木下秘書の事務所における役割を取材し、木下秘書への直撃の様子も報じている(文春オンラインより)。最近の時の権力者の監視は、週刊誌が主役かよ。
| |
|
No.59149 (2026/05/21 07:14:53 (JST))
RCPは全米のメディア等による世論調査結果を集計して発表している。世論調査集大成と言える存在だ。の調査でトランプ大統領支持率が39.9％となり40％を下回った。不支持率は56.9％だった。イランと米国は核問題について協議中だった。次回交渉日程も内定していた。その交渉のさなか、2月28日に米国は一方的に軍事侵攻した。米国国民に支持されていない軍事行動である。明らかな国際法違反、国連憲章違反の行為である。 トランプ大統領は「国際法は必要ない」とまで言い切った。米国の暴挙に国際社会は批判を強めた。国際社会の中での唯一の例外が高市首相だ。訪米してトランプ大統領と面会した高市首相はこう述べた。「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ。これを伝えに訪米した」…国際社会がドン引きした。トランプ大統領に「世界の平和と繁栄を打ち砕く国際法違反、国連憲章違反の行為は許されない」とたしなめるべきだった。 ところが、トランプ大統領を絶賛する発言をした。ホワイトハウスは高市首相がトランプ大統領に抱きついた写真、食事会で絶叫して踊り狂う高市首相の写真を公式サイトに掲載した。バイデン大統領の代わりに、サインを代筆したと言われるオートペンに差し替えた写真の前で笑い転げる高市首相の写真も掲載した。米国のイラン軍事侵攻が始まって２ヵ月半が経過するが戦争はまだ終結していない。 ホルムズ海峡は封鎖され、世界の物流に重大な影響が広がっている。日本が輸入する原油の８割以上がホルムズ海峡経由で運ばれる。ナフサを含む石油関連製品の輸入も滞っている。当然のことながら原油や石油関連製品の消費を抑制する必要がある。ところが、高市内閣は国民に節約さえ呼びかけない。早期にイラン戦争が終結することを前提に無策を決め込んでいるのだとすれば余りにも愚かだ。 「賢者は最悪を想定して楽観的に行動する」と言われるが、「最善を想定して楽観的に行動する」のは単なる愚者だ。「米国とイランが戦争を終結させる」ことを根拠なく信じて何も対応していないように見える。この対応は「カミダノミクス」であり、「神頼み」して戦争が終わる保証などどこにもない。原油価格は代表指標のWTIで1バレル＝100ドルを大幅に超えている。日本はトランプと共に沈みつつある(知らぜざる真実より)。世界の中で花咲く外交だとか、強い日本などと言うが、日米地位協定の改定すら言わない米国隷従外交にしか見えない。
| |
|
No.59148 (2026/05/20 18:51:38 (JST))
日本ももっとドローンやミサイルの部品を製造、輸出しないと工場が閉鎖してしまう
| |
|
No.59147 (2026/05/20 13:00:00 (JST))
EXCLUSIVE-日銀の独立性確保なら植田総裁「必要な措置講じる」と確信＝米財務長官 ［パリ １９日 ロイター］ - ベセント米財務長官は１９日、日銀の植田和男総裁は政府から十分な独立性を保証されれば「必要な措置を講じる」と確信していると述べた。米政府が日銀による利上げを望んでいる可能性が示唆された。 ベセント長官はロイターの単独インタビューに対し「植田氏は優れた中央銀行総裁だ。必要なことを行う余地が与えられれば、優れた金融政策を実現すると確信している」と述べた。 https://news.yahoo.co.jp/articles/e1f57faf92b8cb1bb47b5207a6b989afc8548b41 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 株下がる訳だわ
| |
|
No.59146 (2026/05/20 11:50:47 (JST))
注視して、何か異変が起きれば対応する前提で 見るという意味では同義であるが どこが違うかと言えば 「見守り」は性善説に立っており、「監視」は性悪説に立っている。 集団主義の大日本帝国時代は 「見守り」は通じたが、現行個人主義憲法下では通じなくなっている。 性悪説に立った「監視」でなければ 国民は守れない。 戦前、戦後は 暴力団などの犯罪が多かったが、現在では犯罪者の大半は一般国民である。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx AI による概要 戦前の愚連隊や、戦後の混乱期における暴力団（総勢9万人を超えた時代）の隆盛と比較し、現代の暴力団勢力は統計開始以来の最少（約1万7,000人規模）へと激減しています。この背景から、検挙される犯罪者の大半は、一般の国民が占めるようになっています。 ●法務省「犯罪白書」日本の犯罪の全体的な傾向と詳細な分析を提供しています。検挙された人々（罪名別の構成比など）の背景を毎年追跡しており、過去数十年の間に暴力団関係者の占める割合が低下し、いわゆる一般市民（初犯者や非暴力団員）による窃盗や詐欺などの犯罪が大部分を占めている実態が示されています。
| |
|
No.59145 (2026/05/20 09:52:10 (JST))
地方の主要首長選で自民党推薦候補の敗北が続いている。3月の石川県知事選に続き、4月は選挙戦となった20首長選で9敗した。特に練馬区長選では、自民などが推薦し小池百合子東京都知事が支援した前都議が「完全無所属」を掲げる新人に敗れ「練馬ショック」と報じられた。高市早苗首相の人気が首長選に結び付かず、党派閥裏金事件の余波で党員数も減少する中、党内には来春の統一地方選に向け、危機感が広がる。 「新潟のため、日本のために(柏崎刈羽原発の再稼働を)決断してくれた」。自民党の小林鷹之政調会長は16日、新潟県長岡市に入り、31日投開票の県知事選で3選を目指す現職花角英世氏をこう持ち上げた。この日は夜まで同行し、県内6カ所で応援演説した。党三役が首長選に半日張り付くのは、危機感の表れ。自民は2月の衆院選後、首長選で黒星が続き、3月の石川県知事選では首相が応援入りしながら自民推薦の現職が敗北した。 4月の東京都練馬区長選でも、片山さつき財務相や国民民主党の玉木雄一郎代表らの応援を受けた前都議が、政党の推薦がない無所属新人に敗れた。4月は、麻生太郎副総裁の選挙区内にある福岡県嘉麻市長選など9市区長選で推薦候補が落選。6月18日告示の滋賀県知事選では、地元県連が4選目指す現職への対抗馬の選考を断念し、党内に厭戦ムードも漂う。政権支持率は6割台を維持する一方、首長選での集票力に陰りを見せる自民。 鈴木俊一幹事長は「新しい政治手法への期待があり、従来通りの単なる延長には支持が集まらなかった」と分析し、政府関係者も「首長選で自民党は既存勢力とみられて忌避される傾向がある」とみる。敗北が続く要因の一つが党派閥裏金事件の余波だ。党員数は2025年末時点で100万3298人で、事件発覚前の21年に比べ12％減少。北海道内も25年末時点で3万5267人と23年比で9.2％減った。 道内の自民関係者は「首相がアイドル的に支持されているだけ。自民のイメージは相変わらず良くない」と指摘する。9月には与野党対決が確実視される沖縄県知事選があり、来春には統一地方選が控える。自民重鎮は先行きをこう不安視する。「政権支持率も下がってきている。口ばかりで、全然経済は良くならないじゃないかということなんだろうか」(北海道新聞より)。地方紙の方が、与党に忖度せず中立でマトを得ているのではないか。
| |
|
No.59144 (2026/05/20 09:32:07 (JST))
大手メディアが随分とおとなしい。高市首相が1992年発売のファッション誌「CLASSY.」(光文社)のインタビューで自らの経歴詐称を告白。高市首相は87年に米民主党議員の事務所で電話番として働き始めたが、履歴書に「自分は日本の軍事問題の権威」と偽りの経歴を書いたことを明かしていたのだ。更に、今年2月の衆院選で、宮城県の全5選挙区から出馬した自民党候補5人が、インターネットの有料動画広告に出演。 公職選挙法は、選挙期間中に候補者本人が有料動画広告に出演することを禁じている。本人達の公選法違反疑惑のみならず、宮城県連が動画広告の出稿を主導したことまで分かっている。この2つの問題を本紙が先週、報じるや、SNSで猛拡散。経歴詐称問題が浮かんだ高市首相本人と、動画広告を流した自民党への批判が噴出している。ところが、不自然なほど静かなのが大手メディアだ。一国の首相による経歴詐称と、選挙の公平性を歪めた可能性がある動画広告は、多くのメディアが検証すべき重大問題ではないのか。 大手メディアがダンマリを決め込む現状に、SNSは更に大荒れである。経歴詐称を巡っては〈嘘ばかりの首相！ メディアよ報道してくれ！〉といった批判や、田久保真紀・前伊東市長の経歴詐称疑惑が散々批判的に報じられていたことを念頭に〈どっかの女性市長も経歴詐称でメディアは連日報道してたやん。高市早苗は？〉との意見も見られる。動画広告については〈これ他メディアが報道しないのおかしすぎる〉〈大手メディアも自民党選挙の正体、しっかり国民に伝えよ〉などとブーイングが続出している状況だ。 週刊文春が、2月の衆院選で高市陣営が野党候補の誹謗中傷動画を作成・拡散していた疑惑をスクープしても、やはり大手メディアはダンマリ。「高市首相が疑惑を否定した」との趣旨の記事はあったが、中身を検証する報道は皆無である。安倍政権下のモリカケ事件や「桜を見る会」の問題では、もう少し厳しい姿勢で報じていた。なのに、随分とおとなしくなったものである。高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)はこう言う。「経歴詐称や広告動画、高市陣営による中傷動画作成など、いずれの疑惑も非常に重大だと思います。 本来、大手メディアはこうした問題を積極的に取り上げ、検証すべき。それが、国民的な議論を呼び起こすきっかけとなるからです。なのに、大手メディアは腰が引けているように見えます。高市首相は総務相時代、放送局に電波停止を命じる可能性に言及。これが原因で、テレビ局は勿論、大手新聞社も『何をされるか分からない』と萎縮してしまったのではないか。職務を放棄していると受け止められても仕方ないでしょう」。これでは、高市首相は余裕しゃくしゃく。情けない限りである(日刊ゲンダイより)。大戦での反省を忘れた政治とメディア。
| |
|
No.59143 (2026/05/20 09:30:45 (JST))
自民党が「マイナンバーカードの義務化」を言い出している。「デジタルの恩恵を全ての国民が感じられる社会を目指す」には「国民全員がマイナカードを取得している前提が必要」というのがその理由なんだとさ。だったら「スマホも義務化してみろ」なんて野次がSNSで飛んでいたが、あぁやっぱりなというのが素直な感想だ。 国旗国歌法も当初は「強制ではない」っ言ってた癖に、いつのまにか公立の学校では式典などでの国歌斉唱は「義務化」されてますからね。マイナンバーカードを持ってなくても罰則は設けないと言ってるけど、例えばスパイ防止法なんかとの絡みでいつのまにか「マイナンバーカード持っていないと非国民」なんてなる時代がやって来ないとも限らない。こういうルールの勝手な変更をするのが自民党なんだね。 そんな政党が旗振りする国家情報局やスパイ防止法、国旗損壊罪が如何に危険か容易に想像がつくと言うものだ。「任意」で「未取得で不利になることはない」という前提があれはこそのマイナンバーカードなんであって、ルールを変更すると言うなら、一旦現行制度を廃止して新たに議論すべきだろう(くろねこの短語より)。なりすましや精巧な偽造カードが問題になると、また莫大な予算と手間かけて新システムカードを配るのだろう。
| |
|
No.59142 (2026/05/20 08:47:36 (JST))
専守防衛では物理防御（核シェルター）＋情報防御（スパイ防止）が絶対必要。 日本は専守防衛なので、侵略戦争に使う 長距離爆撃機や長距離弾道弾などの兵器がない。 それなのに 防衛の為のシェルターもスパイ防止法も いかんと言うのは 侵略を誘致しているようなものだ。
| |
|
No.59141 (2026/05/20 08:19:08 (JST))
＞核シェルターの話が出たが 原爆落とされた広島の爆心地にいた人でも、地下室にいた人は助かっています。 いじわる爺さんや、福島みずほ氏 山本太郎氏は どうぞミサイル飛んできてもシェルターに入らず
| |
|
No.59140 (2026/05/20 07:59:24 (JST))
日本には軍拡やめろと言うくせに そして、在特会の韓国人へのヘイトスピーチは批判するが そもそも在特会のヘイトスピーチは 韓国人の日本人皆殺しにしろとか、日本に核ミサイルぶち込め
| |
|
No.59139 (2026/05/20 07:51:01 (JST))
高市陣営が総裁選や衆院選時に対立候補の誹謗中傷動画を大量作成していた疑惑について、“実行部隊役”だった株式会社neuの松井健氏がネット番組に出演。木下公設第一秘書とやり取りして動画作成を行なっていた事実を認めた。松井氏は「依頼という形ではなく、高市氏の動画やSNSが回らなかったので、私にヘルプが入り、そこから1日数百本の動画を作って拡散したという経緯。私自身が高市氏にプラスになるだろうと思って、自ら主導してやったこと」などと証言。ネット上では「それを依頼というんだよ」などの突っ込みの声が上がった。 それと共に、他候補を貶める大々的なネット工作を行なっていた高市陣営に怒りの声が噴出している……高市陣営の誹謗中傷動画疑惑に、なぜか大手マスコミが突如一斉に報じ始めた。今頃になって、総理番の記者が高市総理にこの件を急に質問し始めたけど、この前の米中会談でトランプが何の躊躇もなく中国を取った(高市総理をあっさり見捨てた)のが影響しているのではないか。松井氏の「依頼ではなくヘルプが入った」という主張は実に面白い。まさに、安倍元総理の(桜疑獄における)「募ったが募集はしていない」のペテン答弁とよく似ている。 松井氏は、サナエトークン(前代未聞の現役総理の名前を冠した詐欺通貨)の開発も行なったとのことですし、靖国神社で昭恵夫人とも記念写真を撮っていて自民界隈における「裏世界の実力者」ともいえる人物のようだ。高市陣営が作成した誹謗中傷動画の内容を見てみると、旧立憲の岡田氏に対して「息を吐くように嘘を吐く『ミスター真面目』」と中傷していたのが笑える。「息を吐くように嘘を吐く」って、まさにこの動画を作った高市一派のことだろう(ゆるねとにゅーすより抜粋)。世界の中心でとか、高みを目指すとか、まさに愛弟子、そっくりだ。
| |
|
No.59138 (2026/05/20 07:49:25 (JST))
カナダ：200%、アメリカ：150%、フランス：130%、ドイツ：80%、イタリア：80%、イギリス：60%、日本：38%と、これが「G7諸国の食料自給率は下記のように」だそうだ。よくこんなに低い食糧自給率で、戦争をできる国にする気になるものだ。これでは、例え自民党が念願かなって戦争のできる国に改憲したとしても、物流が止まれば戦う前に飢えて死ぬ。そもそも食料自給率以外にも、日本にはほとんど資源がない。 人を育てることもせず、資源のある国を敵対視して何の利があるのだろう。素人でも、サルでも分かる話が、自民党は分かっていない。軍事予算ばかり増やして税金ふんだくって、アベノミクス後遺症である円安が進み国民がこれ以上ないほど苦しみぬいているのに我関せずで、トランプの電話待ちの総理は、たった15分の電話を会談と言い張り、毎度、気味の悪い作り笑いを浮かべ、得意満面で記者会見をする国がどこにあるのか。 これぞ年だけ取った「お子ちゃまの政治ごっこ遊び」じゃないか。最低限国民を飢えさせないことが政府の仕事じゃないのか。なんでこんなひとでなしかつ冷酷な政権が異常に支持されているのか、訳が分からん(まるこ姫の独り言より抜粋)。食料自給率もそうだが、燃料も鉱物資源もなければ、木蜜地域や原発も多く平和主義を前提とした国構えだ。核シェルターの話が出たが、防衛費拡大の上に借金漬けで負担が酷くなるだけではないか。
| |
|
No.59137 (2026/05/20 07:31:09 (JST))
ほりほり氏が 在特会桜井誠氏に 差別やめろと言ってたのを憶えている。 そして、朝鮮人に生活保護やるなという私に対しても 差別主義者だとか言ってたよな。 ＞「そもそも差別していない人間などこの世に一人でもいるのだろうか？」 在特会に対する「ヘイトスピーチだ。朝鮮人を差別するなという」言うほりほり氏の言動。
| |
|
No.59136 (2026/05/19 19:25:03 (JST))
これはいくら何でも酷いね。 まぁ、やればやるほどサヨクは支持を失うだろうし、私としては手間が省けて助かるんだけどな。 このバカどもは、自分たちがやってることの効果を考えないのだろうか？ サヨクに反対しているが、そもそも差別していない人間などこの世に一人でもいるのだろうか？ 国籍や人種など、生得的な条件の差別はいけないと言うかもしれないが、人間の能力だって生まれつきで大半が決まっているのである。 はっきり言って、いじわる爺さんが現在10歳であっても、それからいくら勉強したって東大には行けないはずだ。 mansionkanji クンなら、早稲田どころかア法政にすら合格できないだろう。 わたしたちの頃と違って、かつてのア法政は、いまではアの字はつかないらしいけど・・・笑い。 そういう私だって、仮に私が6歳で、それからどれほど努力しても大谷翔平にはなれないだろう。 現代の遺伝子工学は、人間の生得的条件が今まで思われてきた以上に大きいことを示している。 つまり、人間は平等には生まれついていない。これが現代遺伝子工学の最大の発見なのである。 我々は、この現実に目をつむるのではなく、この現実を認めたところから、新たな人間主義や平等の再定義を行うべきなのだ。 そういう意味では、差別反対の声は、じつに空虚に聞こえてしまうな。
| |
|
No.59135 (2026/05/19 09:28:53 (JST))
大炎上である。本紙は5月14日付号で〈衆院選で違法な「有料広告動画」疑惑 宮城自民5陣営 総汚染 浮き彫りになった組織性〉と報じた。2月の衆院選で、宮城県内の全5選挙区から出馬した自民党候補5人が、選挙期間中に有料の広告動画に出演。公職選挙法は、選挙期間中に候補者本人による有料広告のネット配信を禁じている。5陣営の公選法違反疑惑だけでなく、出稿者が自民党宮城県連だったことから、組織ぐるみで違法な広告動画配信に手を染めていた疑いまで浮上したのだ。この記事がネット配信されるや、X(旧ツイッター)は大荒れ。 〈卑怯〉〈やっぱり組織的だったんだ〉といった声に加え、〈選挙のやり直しをすべきだ〉との意見まで続出している。有料広告を出稿する余力のある金満政党だけが有利になり、選挙の公平性を揺るがした可能性があるだけに、こうした批判が上がるのも当然である。本紙はこれまで、鷲尾英一郎氏(新潟4区)、宮崎政久氏(沖縄2区)両自民党衆院議員の陣営による違法広告疑惑も指摘。宮城県連も含め、彼らの言い訳はおおむね「広告動画は選挙活動ではなく、政党支部の政治活動だから適法」というものだった。 公選法は、政治活動の一環で広告動画を選挙期間中に配信することまでは禁じていない。だから、彼らは「動画広告は政党の政治活動」と言い張っている訳だが、どう見ても苦しい。政治活動のための広告動画に、出馬中の候補者本人を、それも選挙区名と候補者名を強調して出演させる意図は何か。政治活動ではなく当選を目的とした選挙運動だったのは明白だ。バレやしない、と軽い気持ちでやったのかもしれないが、だとしたら、この問題はまだまだ拡大する可能性がある。西日本選出の自民議員の秘書が言う。 「以前、とある業者の職員から『選挙中に広告動画を配信しませんか』と営業を受けたことがあります。公選法は、ネット選挙への規制がまだ緩く、今後、強化される可能性がある。そんな事情を念頭に『規制が緩い今ならやれます』と水を向けられました。しかし、候補者本人が出演する動画広告なんて危なすぎる。『政治活動の一環』という理屈が通るとは思えなかったのでウチは断りましたが、営業トークに乗っかった事務所もあるでしょうね」。宮城自民の広告動画出稿のスポンサーは県内の広告会社だった。 鷲尾陣営の広告動画を出稿したのも広告代理店だった。複数の業者が資金力のある自民候補に営業をかけていたことも考えられる。与野党は14日、選挙運動に関する協議会を開催。選挙に関するデマ拡散や誹謗中傷を防ぐSNS規制を巡り、今国会での法改正を目指す方針で一致した。勿論、選挙中のデマ拡散は大問題だが、自民は自らを律するのが先だ(日刊ゲンダイより)。なんか逃げ道探しで、卑劣さ一杯。正々堂々とやれんのかねぇ。
| |
|
No.59134 (2026/05/19 09:27:57 (JST))
5月11日の報道では「補正予算は直ちに必要ない」と言い切り、１週間にも経たない5月16日の報道になると「週明け18日にも補正予算案を編成する」と言い出す。暫定予算の時もそうだった。後手後手と言うか、先を見る力がないと言うか……何時も切羽詰まらないと動かないのが高市という印象だ。ナフサショックだってそうじゃないか。政府は一貫して「目詰まりしているだけ」と言ってきたが、現場からは次々に悲鳴が上がっている。 一国の政治のトップなら「最悪の事態」を想定して危機管理するのは当然だと思うが、イラン戦争で日本国内がどうなるか「現時点で予断することは困難だ」と言う高市。呑気すぎるのではないか。野党もそうだが、ネットでもなぜ補正予算を組まなかいのか散々言われてきたが、1週間前まで頑なに拒んできた。イラン戦争が終わったとしても、原油を輸送するインフラなどが相当破壊されており、長引くのは前々から分かっていた筈だ。 一般人でもその程度は分かるのに、なぜ高市には分からなかったのだろう。ガソリン代やガス代・電気代の補助をすると言うが、(正常な神経の持ち主なら)業界に補助金を出したら中抜きされるのが分かっているだろうに、いつでも業界に補助金を出す自民党政権。献金を貰っているからか恒例になっている。業界は大きく得して、国民は税金でのツケ払いに追われて行く(まるこ姫の独り言より抜粋)。献金という名の(合法)賄賂が実態。
| |
|
No.59133 (2026/05/19 08:40:52 (JST))
サナエトークンの開発者である株式会社neu代表・松井健君が、高市陣営の誹謗中傷動画の制作・拡散について、自らか関与していたことを暴露した。誹謗中傷動画作成・拡散の黒幕ともされる嘘吐き早苗の第一秘書・木下君とも「やり取りして実施した」と突っ込んだところまで詳細に語っている。これに朝日新聞が反応して記事にしてるんだが、独自取材ではなくコタツ記事になっているのがなんとも…。 これで、果たして高市陣営の誹謗中傷動画が表舞台へと出てくるきっかけになるのか。それはともかく、第一秘書がオンラインで松井君と打ち合わせしていてたという話が出てきた以上、嘘吐き早苗の「その存在を確認できなかったと報告を受けている」「私自身が関わっていることは一切ない」って言い訳は説得力に欠けることになる。 こうなったら、松井・木下両君を国会に呼んだらどうだ。なんてったって、誹謗中傷動画を使っての選挙妨害という極めて重要な疑惑がかかってるんだから、そろそろテレビもこの疑惑に本腰入れないと、それこそワイドショーの面目が立たないんじゃないのか。もっとも、面目なんてものがあったらの話だけど(くろねこの短語より)。それにしてもこんな政党が与党でいられることもそうだが、こんな党を応援する支持者にも愕然とする。
| |
|
No.59132 (2026/05/19 08:39:36 (JST))
米中首脳会談の前に、トランプ大統領が「台湾有事は起きないと思う」「日本は台湾を支持し過ぎている」などとコメントしたそうだ。米中会談をみても分かるが、米国はもはや中国に戦争を仕掛けても勝てる見込みがないと判断し、中国と戦争するより(日本や台湾を切り捨てた上で)経済的な“おこぼれ”をもらいながら生き延びていく道を選んだということではないか。なんせ、イラン戦争ですら実質的に米国が劣勢なのだから。 高市政権と同じく統一教会から支援を受けているトランプだが、今は統一教会よりも米国の財界の顔色を窺い、彼らへの利益を重視しているようだ。そういう意味ではトランプは高市総理よりはだいぶマシだし、イラン戦争で大失敗したことを反省し、米中関係を積極的に修復し米国内の経済の立て直しに注力し、過去最低レベルにまで落ち込んでいる政権支持率を挽回しようとしているようにみえる。 日本も、高市政権前までは「仮定のことには答える必要がない」という曖昧戦略を取り続けてきたことで、中国や台湾や米国とのバランスを取り、破滅に向かうことを阻止できていたが、高市総理自身がこの「支柱」を自らぶち壊した。日本だけが完全にバランスを失い、高市総理は前代未聞かつ最凶の「自滅策」を実行し、まさに統一教会の文鮮明教祖による「日本は滅ぶべき」とのご託宣通り、「反日破壊工作員」として最高の働きをしている訳だ(ゆるねとにゅーすより抜粋)。物価対策も何もしないことからも日本国民が疲弊するのを待っているようだ。
| |
|
No.59131 (2026/05/19 04:04:09 (JST))
監視に反対の人は、バールで殴られて、放火されて、老後資金全部騙し取られて下さい。 いじわる爺さん貴方の事です。 クマが可哀そうだから撃つんじゃねー馬鹿野郎と、市役所に電話する人 戦争準備に反対する人、爆弾が落とされても 政府が作った地下シェルターに逃げ込まず よろしくお願いします。
| |
|
No.59130 (2026/05/19 03:43:17 (JST))
ネット監視も、監視カメラによる監視も無くなれば犯罪は100倍になる。 毎日、偽メールや偽サイトによって 莫大な損失が出ている。 闇バイトによって、きちんと監視さえしていればならなかった 少年犯罪者が量産されていく。 それは、監視に反対する個人主義の左翼のせいでもある。 現在の 町内会は、戦前は隣組で 相互に監視しあって地域を守っていた。 いまでも、町内会による防犯パトロールはあるが 月に1回 形式的なものになってしまっている。 民間の監視が インチキ個人主義憲法によって弱体化しているのだから 国が監視をせざるをえなくなったという事だろう。 家制度の時代は、我が家から犯罪者を出すわけにはいかない、親族から犯罪者を出すわけにはいかないという血族による抑止力が働いていた。 憲法改正がすぐに出来ないなら、せめて国民を含め社会を監視する法律は 最低限必要だ。
| |
|
No.59129 (2026/05/19 03:27:54 (JST))
親が子供を監視しない。監視を放棄している。個人主義・放任主義。 だから、16歳少年グループによる 強盗殺人事件が起きた。 昔、女子高生コンクリート詰め殺人事件というのもあった。 これも、事件犯人の親が 共産党員で 子供に無干渉だったせいで、女子高生は犯人の家で 様々な犯罪が、親の監視、親族による監視、地域による監視が なくなったり弱まったせいで起きている。 ネット社会、毎日詐欺メールが フィルターをすり抜けて届く。
| |
|
No.59128 (2026/05/18 21:14:14 (JST))
「辺野古沖で船2隻が転覆し高校生と船長が死亡した事故をめぐり、17日那覇市で日本共産党の田村智子委員長は「高校生を船に乗せたことは重大な誤り」だと謝罪しました。 2026年3月、名護市辺野古沖で、研修旅行で訪れていた同志社国際高校の生徒を乗せた船2隻が転覆し、女子生徒と船長の2人が死亡、14人がけがをしました。 17日那覇市で行われた日本共産党の演説会で田村智子委員長は、事故について「高校生を乗せたことは重大な誤り」だったと謝罪しました。 日本共産党田村智子委員長は「修学旅行の高校生を船に乗せたこと自体は重大な誤りであり、（船の運航団体の）ヘリ基地反対協議会の構成団体である日本共産党として私からも心からお詫びを申し上げます」と述べました。 そのうえで、事故原因の解明、遺族への謝罪と補償が行われるよう尽力すると述べました」 抗議船に高校生を乗せたことも間違いだが、いかがわしい政治活動を平和学習と称する教師たちも大問題だろう。 高校生を騙して政治活動に参加させて、挙句は殺してしまった。
| |
|
No.59127 (2026/05/18 15:48:41 (JST))
Flexible online pathways for training to be a quantity surveyor allow individuals to balance work commitments while gaining industry-relevant expertise and qualifications.に
| |
|
No.59126 (2026/05/18 11:22:25 (JST))
広がらない日米長期金利差、原油高への日本の弱さ映す 2026年5月18日 7:56 円安の時には悪い円安と言い、長期金利が上がっても金利差が広がらなければ原油高のせいという。 金利差を上げたのであれば、金融緩和をすればよいが、金融緩和には日本の借金がと言って反対するバカメディアもある。 そして緊縮財政の利上げをすれば、金利差は縮まるが円高になるとは限らない、アメリカは景気が良くて利上げに向かっているのだから。 いまは円安に恵まれ、企業の日本回帰のチャンスが来ているの機会を、逃す高市政権ではないと読む。
| |
|
No.59125 (2026/05/18 09:35:27 (JST))
百田尚樹氏も殺人予告で幾度か中止になった公演がある。
| |
|
No.59124 (2026/05/18 09:29:37 (JST))
参政党は今までも選挙運動の会場がシバキ隊や共産党系の活動家の妨害で選挙運動や公演が中止されていたことが多々あった。 左翼は言論を封殺し、自分だけが正義で、他の言論を許さない、中国共産党かぶれの者どもなのだ。 こんな者がきれい事を言っても、端々に可笑しなことや誤りがあるし、政権を取ると、自由のない社会になる。 参政神谷氏の東大講演、急きょ中止 反対派が座り込み 時事通信 参政党の神谷宗幣代表 東京大学の学園祭「五月祭」で16日に予定されていた参政党の神谷宗幣代表による講演会が直前に中止となった。 【主な経歴】神谷 宗幣（かみや そうへい）氏 関係者によると、講演に反対する学生らが会場の教室につながる階段で座り込みを行い、党関係者ともめるなどして現場が混乱。安全上の理由から、学園祭の実行委員会が中止を判断した。 講演会を巡っては、神谷氏が差別的な言動を繰り返してきたなどとして、SNS上で反対する声が上がっていた。16日は東京・本郷の正門前でも抗議活動が行われた。 中止を受け、神谷氏はX（旧ツイッター）に「待機していたが、やむなしだ。来ていただいた皆さんには申し訳ない」と投稿した。
| |
|
No.59123 (2026/05/18 09:09:22 (JST))
審議中の国家情報会議設置法案が物議を醸している。高市首相は「国民のプライバシーなどを無用に侵害するようなことはない」と強調するが、国民監視のフリーハンドを与えかねない。高市首相肝いりの国家情報会議は、総理をトップに官房長官や国家公安委員長など9閣僚で構成。下支えする国家情報局には、各省庁に情報提供を要求できる「総合調整権」が付与される。総理を頂点とする巨大なインテリジェンス組織だ。 外交や安全保障に関する重要情報の収集・分析体制の強化が狙いだが、最大の問題は個人情報やプライバシー、人権に配慮した規定がないこと。高市首相は法案成立後に「個人情報を無用に侵害するような情報収集を行わないための方策を検討する」方針で、まっ先に手当てすべき問題を先送り。内閣法制局に配慮規定の設置を相談すらしていないのが実態だ。14日の参院内閣委員会でも、立憲民主党の杉尾秀哉議員が改めて追及した。 「この法律のどこに、法の趣旨を逸脱した拡大解釈や恣意的運用を防ぐための歯止めが規定されているのか」と。政府は「憲法や個人情報保護法、国家公務員法などの法令、規定がある」（岡素彦内閣審議官）と、既存の法令に基づく一般論を繰り返した。しかし、12日の参院内閣委では「調査対象者の税、医療、福祉、教育に関する個人情報について提供を受けることも除外されていない」 「個人情報保護法の規定により目的外利用が認められるケースもある」とも答弁。「政府批判のデモや集会などの活動に参加したことのみをもって、国家情報会議の調査審議事項の対象となることは想定していない」(木原稔官房長官)といえど、総理の号令一下、恣意的に運用される懸念は拭えない。加えて、衆院で審議中の個人情報保護法改正案では、国や自治体が個人の病歴など「要配慮個人情報」の取得原則が変更された。 本人同意が必要との原則が取り払われていて、松本尚デジタル担当相も国会で「統計作成等の特例に基づいて第三者や行政機関に提供することは可能」と認めた。国家情報会議に個人情報やプライバシーの取り扱いに関する配慮規定がない上、個人情報保護はザル──。これで「プライバシーを無用に侵害することはない」とは一体、誰が信じられるか(日刊ゲンダイより)。いつもいつの間にかに議論された懸念事項が緩くなっていく。
| |
|
No.59122 (2026/05/18 09:08:11 (JST))
共同通信の世論調査によれば、女性皇族が婚姻後も身分を保つ案…賛成73.9%：反対16.1%、旧宮家の男系男子を養子に迎える案…賛成43.7%：反対42.6%、女性天皇を認めること…賛成83.0%：反対13.1%だったとか。「旧宮家の男系男子を養子に迎える案」の賛否が拮抗しているんだが、これはメディアがこの問題を深く掘り下げて報道しないことも影響していると思う。実際、皇室典範改定については、新聞はともかく、テレビの報道はほとんど経過報告みたいなもので、その問題点についてはスルーしてますからね。 そもそも、「旧宮家の男系男子を養子に迎える案」ってのは、小泉政権の時に「男系男子だけで皇位を継承することは困難だとして、女性・女系天皇を容認する報告書をまとめていた」んだよね。それを今になって蒸し返すってことは、要するに女性天皇阻止が狙いで、その首班がひょっとこ麻生なのだ。この筋者の家系に育った男は、事もあろうに天皇の直子である愛子さんについて「 愛子さまが即位するなら、生涯独身を貫け」と暴言を吐いてるんだね。更に、「養子縁組案の棚上げ、まかりならぬ」って息巻いてもいる。何様のつもりだ。 憲法１条には「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」とある。つまり、ひょっとこ麻生を筆頭とする女性天皇に反対する一派の思惑で皇室典範をいじるってのは憲法違反とも言えるものなのだ。そんなに皇室典範改定が必要なら、それこそ国民会議を設置して、公開の場で議論をした後に、国民投票すべきものなんじゃないか。このままだと、ひょっとこ麻生のクーデターで、皇室は麻生家のものになっちまいますよ(くろねこの短語より)。いつの間にか独裁的思考の自民党議員達。
| |
|
No.59121 (2026/05/18 09:07:49 (JST))
イタリア半島と朝鮮半島はかなり似通っているというのが私の考えなんだが、イタリアのノーベル賞学者や天才は、ほとんどが半島北部の出身者なんだよ。 イタリア半島南部からは天才は全くと言っていいほど出ていない。 これは、重大な問題で、現実的問題として経済的にも産業的にもイタリア半島は北部が圧倒的に優勢であり、南部は相対的に貧しい。 恐らくだが、この原因は遺伝子のバラツキ方に差があるせいだと私は思っている。 西欧と接していて混血しやすい北部と、混血が非常に起こりにくい南部とでは、混血を繰り返し、遺伝子がばらついている北部からは天才が出やすく、バラツキが乏しい南部からは天才は非常に出にくい構造になっていると思える。 遺伝子のバラツキの例を挙げれば、男女別にみても、ノーベル賞学者が男性に集中していることも全く同じ理屈である。 また、ノーベル賞大国と言えば、米国、英国とドイツだが、これら三国は夥しいほどの混血を繰り返してきた民族である。 だた、韓国からはいまだにノーベル賞の科学部門の受賞者は一人も出ていない。 にもかかわらず、なぜ韓国から天才が出てこないのか？やはり遺伝子のバラツキが乏しいせいだろう。 では、北朝鮮はどうだろうか？ イタリア半島の例に従えば、北朝鮮人の遺伝子は韓国人よりバラついており、天才が出てきやすいはずだ。 たしかに、北朝鮮はあの乏しい資力と限られた材料でミサイルを開発している。もちろんその技術は韓国よりかなり進んでいる。 つまり、朝鮮半島が統一され、仮に民主化されたとしても、北部が圧倒的に有利な立場になってしまうことになる。 これが韓国人にとって、楽しい将来なのか？ 私は極めて疑問だ。
| |
|
No.59120 (2026/05/18 08:45:17 (JST))
出鱈目なことを言うべきでがない。 そもそも、緊急権そのものは、憲法以前に、アプリオリに政府はこれを授権している。 これは明白な憲法停止措置だ。 つまり、緊急権条項などなくても、政府はいざとなれば緊急権を行使し得るのである。 したがって、緊急権条項は授権規範ではなく、制限規範だと考えることが正しく、すでに授権されている緊急権を、むやみに行使させないように制限する。これが緊急権条項の意義なのである。 いじわる爺さんは、もう少し頭を使え。
| |
|
No.59119 (2026/05/18 08:23:49 (JST))
高市陣営による野党候補などに対する「誹謗中傷動画大量作成疑惑」について、週刊文春が公式Xで問題の動画の一部を公開した。高市総理の最側近である木下剛志公設第一秘書は、(特殊詐欺グループなどが好んで使用する)秘匿性の高い通信アプリ「シグナル」を使って、“実行犯役”に細かく指示。想像を超えるグロテスクな内容にネット上で批判の声が噴出している……これじゃ特殊詐欺グループのトクリュウとほとんど変わりない。 文春が公開したものをみると、数十秒以内で気軽に閲覧できるショート動画を作成していたことが分かる。セリフや画像やBGMまでも非常に悪意に満ちた極めてえげつない内容だし、ネット上で蔓延している再生数や表示数を稼ぐためのフェイク系の動画ともほとんど変わりがない。特殊詐欺グループや強盗組織が好んで用いる秘匿性の高い「シグナル」をわざわざ使用して、細かく指示していたことをみても、本人達も「違法性が高い行為を行なっている」という認識があり、足がつかないように綿密な証拠隠滅工作を行なっていたということだろう。 「サナエトークン問題」で、高市総理が「全く知らない」「一部のおかしな人達が勝手にやったこと」などと必死に印象操作して、責任者の松井氏らを早々に切り捨てたことによって、(この件でも実行犯役だった)松井氏にこれらの誹謗中傷工作を全てばらされたというのだから、何から何までが醜悪で鼻が曲がるほどの腐敗臭に満ちている。マスコミさえ普通の働きをしていれば、とっくのとうに高市政権は潰れているだろう。 足がつかないように秘匿性の高いアプリを用いて、他候補への犯罪的な誹謗中傷動画を大量作成していた高市陣営は勿論のこと、ネット上に大量発生しているゴロツキまがいの高市サポの世論工作言論テロ集団は、トクリュウとほとんど同じようなものであり、荒廃しきった日本社会に蔓延るどす黒い闇に包まれた暗部であり恥部であるといえるだろう(ゆるねとにゅーすより抜粋)。これでも高市総理を盲目的に支持する人達は愚かすぎる。
| |
|
No.59118 (2026/05/18 08:22:32 (JST))
朝日新聞が主権者・国民に向けて発する「重大な警鐘」。阿修羅掲示板の住民には、必読の一文。朝日新聞が指摘する。「…重大な問題をはらむのが、内閣が法律と同一の効力を持つ「緊急政令」を制定できるとする規定だ…」「戦前の大日本帝国憲法下では、帝国議会の閉会中に緊急の必要がある時は、天皇が法律に代わる「緊急勅令」を出すことができた。政府の専断を許し、弾圧や人権侵害にも繋がった。 このことから、現憲法で廃止された歴史的経緯を忘れてはならない…」と(URL)。「改憲ありき」で突き進む今の国会は、あたかも戦前の大政翼賛会の如し。「緊急事態条項の創設」の国会発議を阻止できない危険が十分にある。そんな危機感を持って、「朝日新聞の警鐘」を隣近所は勿論、SNSを通じて広く全国に拡散する必要がある。万万が一、「緊急事態条項の創設」の国会発議がなされても、主権者である我らが圧倒的な数で反対し、政府・自民党の目論見を水泡に帰さねばならない。それにしても政府・自民党、とんでもない「ワル」だ。 そして、政府・自民党の横暴を許す「国権の最高機関」である筈の国会の情けなさよ。「国民の代表」はどこに消えた。「…緊急事態への対応を名目にした政府への権限集中は、権力の乱用や人権侵害につながる恐れがある…」 朝日新聞の最後の言葉が全てだ。「…権力を縛るための憲法に、その縛りを緩める条項が本当に必要なのか」(達人が世直しより)。公共の福祉と折り合いをつけ、最大限人権を尊重する現行憲法に大戦の反省がある。
| |
|
No.59117 (2026/05/18 06:22:33 (JST))
外務省は勉強すべきだから1日３回は朝礼で読みなさい（竹田恒泰）。
| |
|
No.59116 (2026/05/17 23:56:18 (JST))
「中国で受け取ったすべての物品捨てろ」…米領空進入前にごみ箱へ直行 15日に中国訪問を終えたトランプ米大統領が、専用機に乗り込む前に米政府代表団と取材団が中国側から受け取った記念品などすべての物品が回収された後に廃棄されたという。情報流出とモニタリングの可能性を根本的に遮断するための措置と分析される。 ◇トランプ大統領「中国の諜報活動、われわれも徹底的にやる」 トランプ米大統領と習近平中国国家主席の今回の会談では相手国を狙ったサイバー攻撃問題も議論されたという。トランプ大統領は15日に帰国の途で行った取材陣との機内懇談会で、「中国が米国で行ったサイバー攻撃や中国国家安全省について話したか」という問いに、「その話をした。彼（習主席）はわれわれ（米国）が中国で行った攻撃について話した。知っての通り彼らがやっている諜報活動を私たちもやっている。われわれも徹底的にやる」と話した。 https://news.yahoo.co.jp/articles/2664e89a0c828987ed865a669790a52669f6b58b
| |
|
No.59115 (2026/05/17 20:02:18 (JST))
台湾と中国の所得水準を比較すると、台湾全体の平均所得が中国全体の平均を大きく上回っています。 台湾は半導体産業（TSMCなど）の急速な発展により経済成長が著しく、すでに先進国水準に達しています。 一方、中国は全体の規模（名目GDP世界2位）こそ大きいものの、膨大な人口を抱えているため、1人当たりの所得で見るとまだ中所得国の段階にあります。 マクロ経済指標の比較（1人当たりGDP）国の経済的な豊かさを表す「1人当たりGDP」を比較すると、台湾は中国の約3.5倍の水準に達しています。台湾：約 39,400〜42,000米ドル （日本や韓国を上回る水準）中国：約 11,000〜13,800米ドル 平均年収・月収の比較民間データや政府統計による実質的な労働者の所得目安（日本円換算）は以下の通りです。 台湾の平均年収：約 340万〜530万円新卒の平均初任給は約3万9,000台湾元（約19万8,000円）です。社会保険料や税金の負担が日本より低いため、手取り額が多い傾向にあります。 中国の平均年収：約 240万円（都市部労働者の場合）ただし、これは上海や北京などの大手企業・ホワイトカラーを中心とした「都市部非私営企業」のデータに基づいた試算であり、農村部を含めると全体平均は大幅に下がります。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx アメリカが 南北戦争を経験したように 戦争が起きる可能性があるが
| |
|
No.59114 (2026/05/17 19:48:39 (JST))
＞台湾に“独立宣言”しないよう要求！トランプ 独立宣言などすべきではない。 台湾が、中国を統一し、共産党を駆逐すべきだ。 もし、日本軍が 国民党軍と戦かっていなければ、中国本土は 国民党が統一していた。 毛沢東は日本軍が 国民党軍と戦ってくれた事に感謝していた。 こんな共産党に 中国を任せるべきではなく 日本としては友好関係にある台湾に 中国統一を
| |
|
No.59113 (2026/05/17 19:07:58 (JST))
いまの憲法のまま 皇室典範を改正しても 病は治まらない。 憲法という根幹が腐っており、今のままでは 天皇陛下は アイドルに過ぎない。 昔、某女性タレントが天皇陛下はどういうものか質問されて アイドル？と答えたら まさに、現行憲法では アイドル（象徴）でしかない。 帝国憲法を復活させ 家制度を復活させ 華族制度も復活させてこそ、皇位継承は安定する。 そんなのは民主主義じゃないというのは 誤りだ。 国民の民主的な投票によって 天皇制が選出されれば それが本当民主主義である。 戦勝国が原爆落として、暴力で彼らの主張する民主主義を 敗戦国民に強要したのは偽物で 真の民主主義じゃない。
| |
|
No.59112 (2026/05/17 18:54:56 (JST))
日本は着々と戦争の準備をすれば良い。 来るべき日に備え、武を磨き 体制を整える。 そうすれば 必然的に 大日本帝国は復活するだろう。
| |
|
No.59111 (2026/05/17 11:54:16 (JST))
以前読んだ本で、工場で何かのノズルが詰まって、工場の作業に支障をきたすというところから、数理的、設計主義的視点から新たなノズルを開発するチームと、様々な発展を予想してその中からより良い発展を目指すという自然淘汰のような進化論的な視点のチームとが、同時に開発を始めると、最終的には進化論的な視点のチームが勝ったという話を読んだことがあるが、この動画も、まさに進化論的視点だ。 じっさい、我々は未来を予知することができない。である以上、今我々の脳内から出てくるパターンではなく、あらゆるバターンを出現させて、それに対応するという観点が必要なのかもしれない。 動画中、研究者がシナ製の四つ足ロボットはアホ、というところは、なんだか安心できるが。 現在、ウクライナ戦争でドローンは急速に進化しているようだが、ウクライナでは、試作品でも戦場で使い、その是非をすぐにメーカーに報告するという体制が整っており、これも一種の進化論的アプローチだろう。 「我々の戦場を実験台として使ってほしい」と、ウクライナ政府はそう言っているというが、「武器の商人」などと、これを批判している人は、「どうぞ、武器で儲けてくれ」というウクライナの声をどう聴くのだろうか？ 戦争になった以上、ましてや防衛戦争である以上、何が何でも勝たなければならないのだ。 この現実をいじわる爺さんはどう受け止めるのか？
| |
|
No.59110 (2026/05/17 09:44:42 (JST))
笑えるなぁ。 あのねぇ、いじわる爺さん。頭は大丈夫なのか？ 先の米中会談では、米国側は、シナに旅客機と大豆と牛肉を買わせ、しかもイランへの武器供与に釘をさすという、トランプから見ればほぼ満点に近い出来であり、対してシナは、台湾についていろいろ言ったが、トランプは「これまで通り」の一点張り、シナの言い分をほとんど聞き流したということなんだよな。 じっさい、ベッセント国務長官は会談後に、「今後も米国の台湾政策に変更はない」と、習近平をあざ笑うかのように、シナにとどめを刺す発表している。 トランプが帰国中に、大統領専用機から高市首相に電話したその内容は、日本側が最も懸念していた、台湾問題についてのシナへの譲歩があったかどうかで、もちろんトランプは「全く譲歩しなかったから安心してくれ」と高市首相にそう言ったに決まってるんだよ。 常識的に考えればそうとしか考えようがないだろう。 シナが「圧倒的な覇権国」だって？どこをどう見ればそう言えるんだ？ アハハハ・・・・。ゲラゲラゲラゲラ・・・・
| |
|
No.59109 (2026/05/17 09:22:37 (JST))
何かと思えばくだらない事柄で、国民生活が一番であり、それが出来るのは参政党か、高市内閣か、それ以外はまず無理でしょうね。
| |
|
No.59108 (2026/05/17 08:46:14 (JST))
80年代末から「新鋭の政治評論家」としてメディアに引っ張りだこだった高市首相に、転機が訪れたのは92年のこと。「私みたいにこれまで理想論の世界に生きていた人間が、現実の政治家の一コマになって理想に近づける努力をしたいなという気持ちになったの」(「週刊文春」92年7月2日号=デーブ・スペクター氏との対談)と、同年7月の参院選への初出馬を急に決意したのだ。しかし地元・奈良選挙区から自民党公認で出るつもりが、引退表明した現職の三男・服部三男雄氏との公認争いに敗れ、無所属で出馬。 16万票弱を得るも、約5万票差で落選した。国政初挑戦で転んでも、ただでは起きないのが高市流だ。直後に山城新伍氏との対談(「週刊現代」92年9月19日号)で「実は選挙中に“いい男”を掴んだのよ」とぶっちゃけていた。「選挙中から目ェつけていた」と語り、いよいよ投開票日を迎え、敗北宣言の原稿を書こうと思った際に「待てよ。今晩、私は世界一悲しい女になれる日なんだわ」と気付いたという。「この日を利用しないテはない」とその場で「カレ」に電話。「今晩は人生で一番悲しい夜になるかもしれない。 一緒にいてくれると嬉しいな」と告げ、支持者が選挙事務所に詰めかける頃には「私はある場所に行ってて、いなかったという訳（苦笑）」とあっけらかん。山城氏に「今私は凄く幸せ」とのろけてみせた。本家も「エーッ！？」と驚く衝撃の“チョメチョメ”告白だ。落選後、高市首相が対談企画のたびにネタにしたのが、選挙区に出回った自身に関する怪文書だ。同じ参院選で初当選した小池百合子・現都知事との対談(「婦人公論」92年10月号)でも「森喜朗さんの妾とか、三塚(編集注=博氏、当時の清和会会長)さんの妾とか。 他にも、小沢(同=一郎)さん、県会の副議長さん……」「体がもたない(笑)」と冗談まじりに語っていた。真に受けた郡部の人から「あんた、最低ね。永田町の公衆便所なんですって？」と言われたとまで、複数の媒体でネタにしていた高市首相。まさか、この体験が逆に渦中の「中傷動画作成・拡散」疑惑に結びついた訳ではあるまい。ただ、高市首相が「CLASSY.」(「光文社」92年4月号)のインタビューで漏らした当時の“ホンネ”を知ると、空恐ろしい気分にもなる。「今は女であることをウリにしようって決心してやっているから」 「女で損してることむちゃくちゃ多いやん。そりゃマスコミに出して貰えるのは女だからだけど、それは所詮色物扱い」「女のメリットになる部分(中略)は最大限に利用しなきゃ自分の目的は達成できない」「男の土俵を侵蝕することに力を使うより、女の方が強い部分で先に実績作って評価得てから言わないと」。この決意を聞けば、高市首相の怪文書ネタも「女を武器にした」と言えなくもない。その甲斐あってか、メディアに頻出した彼女は翌年の衆院選で初当選。「女性初の首相」への道を歩み始めた(日刊ゲンダイより)。「飲み～の、やり～の」ってか。
| |
|
No.59107 (2026/05/17 07:36:37 (JST))
大統領専用機のトランプから、高市が首を長くして待っていた電話があったそうだ。高市が目論んだ訪中前の会談もなく、なんとも哀しい世界だ。たったの15分の電話で、かなり詳細な説明がもらえて、大変良い議論ができた？ しかも間に通訳が入っていることを考えたら、15分の半分も日本側の時間はない。それで「大変良い議論ができた」は、時間的にどう考えても無理だろうと思っていたら、こんな記事へのコメントがあった。 「かなり詳細に説明をいただき大変良い議論が出来た……強調してるから嘘でしょう」「米中会談の詳細な内容は国家機密です。日本の首相に説明する筈もなく、また議論するような立場にもいないです」と書いていた方がいた。その通りで、米中で会談をした国家機密の内容を、いくら狂人でも大統領職にあるトランプがペラペラと喋る訳もなく、やっぱり高市の願望が相当入っているし、自分を大きく見せる為に嘘を吐いていると思う。 また、そんな議論する時間もない。しかも高市は、世界的な米中会談で、あのトランプが中国の習近平に脱帽している図を見て焦っていたのではないか。ヘタしたら、トランプから米中は「台湾問題」でのある合意したから、これからは中国を刺激するなと釘を刺された可能性も十分に想像できる。それ以外にトランプが、格下の日本にわざわざ電話を掛けてくる理由がない(まるこ姫の独り言より抜粋)。不可能な時間じゃ嘘まる分かり！
| |
|
No.59106 (2026/05/17 07:35:32 (JST))
米中首脳会談において、台湾有事に関する内容を話し合っていたことが判明。会談を終えたトランプ氏は、中国側の主張に配慮し、「私は誰かが独立することを望んでいない。それに、戦争をするために9500マイル(約1万5300キロ)も移動しなければならなくなることも望んでいない」などと述べた。更にトランプ氏は「彼ら(台湾)には冷静になってほしい。中国にも冷静になってほしい」「我々は戦争を望んでいない。現状維持であれば、中国もそれで構わないと思う」と語り、台湾有事になった場合にも米国は軍事出動に否定的であることを示唆。 ネット上で様々な声が上がっている……米国内の広範な分野の大企業の面々が訪中したことをみても、会談の内容がおおよそ予想できた。米国が大きく配慮しないといけないほどに、中国は世界に冠たる覇権国家として既に君臨しており、世界の中心はもう米国から中国に着実に移行しつつあるということだ。トランプの米国までもが初めから諦めているほどの圧倒的な覇権国である中国に全く不要な喧嘩を吹っ掛けて、当然の如く自滅の道をひた走っているのが、反日朝鮮カルト教団に完全に乗っ取られてしまった「アホン国」の売国アホ政権だ。 正常な判断力を持っている人であれば、「台湾有事になったら日本はどうするか」なんていう、仮定や空想の話をひとたび口にしたらどうなるかなんて簡単に分かるし、まず第一に「自分の国にとって百害あって一利なし」であることくらい誰でも分かる。あのトランプ大統領ですら、仮定の話（台湾有事になったらどうするか）について、会談においては明言を避けたようだし、少なくとも高市総理よりはだいぶマシだ。最低限の知性と良識がある政権に替えねば良くならない(ゆるねとにゅーすより抜粋)。国益すら解らない政権に強い日本などつくれない。
| |
|
No.59105 (2026/05/16 15:16:18 (JST))
東京新聞が複数の地方議員に取材したところ、選挙期間中にこの幹部職員から直接電話があり、蓮舫氏に投票するよう求められたとの証言を得た。 だそうである。
| |
|
No.59104 (2026/05/16 14:34:25 (JST))
＞「我々に聞く質問じゃない」 ミズホは馬鹿だね。馬鹿過ぎて答えられない。 ( ´艸｀) 「日本は攻撃される？」じゃなくて、既に ものすごい数の攻撃を受けていて マスコミの表面に 私は 何度も既に戦争に突入していて 中国から「三戦」によって攻撃を受けていると指摘している。 日本に対する 莫大な数のサイバー攻撃が 中国の春節になると、激減したという記事があった。 中国には ３０万人と言われる サイバー攻撃部隊が 絶えず日本の政府や民間を狙って 情報を盗み出したり、世論誘導する攻撃を繰り返している。 小泉大臣としては、頭花畑のミズホに対して 「馬鹿野郎！」と怒鳴りつけてやりたかった事だろう。 よく我慢したなと思う。小泉大臣ナイス。流石だ いいね(^^♪ xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx ●中国の「三戦」とは、中国人民解放軍が公式に掲げる戦略概念であり、物理的な武力を行使せずに相手を切り崩す「世論戦」「心理戦」「法律戦」の3つの非軍事的な情報・認知戦術を指します。「三戦」は2003年に改正された「中国人民解放軍政治工作条例」に明記され、国家戦略として実行されています。 ●春節（旧正月）の時期にサイバー攻撃や迷惑メールが激減するのは、攻撃者の大半を占める中国やアジア圏のハッカー集団や犯罪グループが休暇に入るためです。攻撃グループも人間であるため、運用や収益回収などのチーム活動を休止します。
| |
|
No.59103 (2026/05/16 13:27:18 (JST))
簡単な解決法は外食産業は顧客に対しては消費税０のレジ会計にして、輸出戻し税と同様にもらえなかった消費税を税務署から戻してもらう制度にしたら、国民や飲食店は大喜びになる。 災い転じて福となるですね。
| |
|
No.59102 (2026/05/16 13:07:04 (JST))
昔の経理の計算はそろばんだった。 それがコンピューターにかわり、 計算やマッチングなど大量のデーター処理をコンピューターにより、経理の人員の合理化・削減が、現実化した。 給与計算も昔はマークシートに労働時間のマーキングを日ごとに書き込み、マークシートリーダーで読み込んでいたが、それがタイムカードと計算義の連動に変わり、お店では出勤時にレジで従業員番号をスキャン、退勤時も同じで合理化、それだけで計算機が給与計算をする時代になった。 さらにＡＩで、いらない部門が増えるし、従業員の配置転換で自然淘汰の時代になると言っている。 人手不足は過去の遺物になる時代が、すぐそこに迫っている。 運転手不足が言われているが、アメリカでは自動運転のタクシーが実用化されている。
| |
|
No.59101 (2026/05/16 11:52:10 (JST))
面白いバカげた質問の福島党首笑いが起きるのもと当然。 ＞＞台湾有事に関連した沖縄、九州などの防衛政策をめぐり、小泉進次郎防衛相と議論の応酬となる場面があった。 福島氏は、台湾有事を念頭に武力攻撃を受けた場合、政府が現状では、沖縄の離島の住民約12万人を島外避難、沖縄本島の約120万人を島内避難させることを想定していることについて、内閣官房審議官に対し質問。離島の先島諸島の避難先と設定されているのが九州、山口であることから「九州、山口は安全なんですか？」などと質問した。 基地が狙われるとは限らない、しかし第２列島線は危ない、中国が日本の領土侵略の目的があり発表されているのだから。 そして福島党首の質問は、台湾有事の攻撃を受けたら、沖縄や九州は安全なのかという内容だが、中国が第２列島戦に攻め込むかという質問は中国にするべきで、中国の作戦いかんでかわるのでバカげている・・根性のよじれが顔にかなり出てきたね。 昔は美しかったのに、美しく老いてほしいのだが、高市総理は老いて鋭い蛇顔が知性を感じるし鋭さも感じる、さて皆さまはどうでしょうね。
| |
|
No.59100 (2026/05/16 09:56:50 (JST))
福島氏が問いかける…「日本は攻撃される？」。答弁に立った小泉防衛相の答えは、まさに「悪魔」的だ。「我々に聞く質問じゃない」…そして議場に起きた「笑い声」。これが日本の国会での、しかも(参議院)外交防衛委員会での、日本の防衛に責任を持つ防衛大臣の答弁だ。それは、「責任放棄」であり、そして「敵前逃亡」。余りの自覚の無さに愕然としてしまう。最早、何をかいわんや。「馬(ピー)な大将」を戴く日本…危うし(URL)。 しかし、言わねばなるまい。国民は既に知っている。仮に、日本の自衛隊が海外に出て行って、その武力を他国に向かって行使した場合、あるいは、日本の誇る「敵基地攻撃能力」(米国の都合で未だ納入されていないトマホーク)を他国のミサイル基地に向けて撃ち込んだ場合、その行為は日本国憲法に違反し、そして、刑法に定めた「殺人という犯罪」だということを。加えて、必ず間髪を入れず「相手から報復と称した反撃」を受けることを。歴史に学べば、一旦火蓋が切られれば、先に攻撃したのはどちらかなどということは考慮の外に置かれる。 そして、反撃で真っ先に標的にされるのは、ミサイル基地、自衛隊基地、弾薬庫であることを。小泉防衛相は「我々に聞く質問じゃない」と言う。何度繰り返し読んでも、「悲しくなる」そして「情けなくなる」。知っている筈だ、日本政府は国際社会に向かって公言している。「相手が攻撃に着手した(と主観的に判断した)段階で、「敵基地攻撃能力」を行使することができる」…と(なので、あんた方もそうしたらいいよ…と言わんばかりに)。後で「反撃能力」と言い換えた「敵基地攻撃能力」とは、相手のミサイル発射拠点などを叩く能力を指す。 殺傷兵器ばかりではなく、偉そうに下手な戦術まで輸出しようとしているのが、今の日本政府であり、防衛省であり、自衛隊なのだ。まるで「アジアの盟主」気取りではないか。「愚か」と言うしかない。政府が言う。『沖縄本島は島内に避難する。南西諸島12万人は、船で6日間かけ、あるいは民間機で、九州あるいは山口に避難する」。その九州には、鹿児島、宮﨑、熊本、佐賀、長崎などに自衛隊基地や駐屯地がある。そして、熊本県の健軍基地には「敵基地攻撃能力」の要となる長距離ミサイルが配備された。 「台湾有事」で日本の「存立危機事態」などと囃して、米国の戦争に加担しようものなら、中国は日本の違法な先制攻撃に対して即刻反撃してくるだろう。そして、その標的は「沖縄の離島」などではなく、長距離ミサイルが配備された「九州熊本県の健軍基地」になることは、軍事の素人でも分かる。日本政府が「そうしたらいいよ」と教えているのだから、福島氏は、沖縄本島は安全で、九州あるいは山口も安全なのかと、その根拠を問うている。小泉防衛相は言う。「…予め考えて、その事態にのみ特化をして対応するということではなくて…」 「その事態のみに特化してと…」言うのも、詭弁。この人は、一々どうして言い換えるかなぁ～。福島氏がそんなことは言っていないのは明らかだ。ここでも「藁人形論法」炸裂だ。あらゆることを想定しているならば、福島氏の指摘する九州の安全性を、あらゆることを想定したその中の一例として、国民そして九州県民に向かって真摯に説明すれば済むことではないか。言を左右にして説明を拒むのは、説明できないということであり、「あらゆること」どころか九州のことすら検討されていない証左ではないか。 客観的に考えれば、仮に十分検討をしたとしても、いや十分に検討すればするほど「安全」という答えは出てこない。即ち、一旦戦争が始まれば、「日本には安全な場所はない」ということなのだ。そのことは、いかなる事態でも、起きてしまえば、「…国民のみなさまの生命、財産を守ることが…」できない、ということを前提に考えなければならないことを教えてくれている。「国民の生命、財産を守る」というなら、そういう前提に立って、「抑止力」などという言葉遊びで「軍拡競争」をするべきではない。 結局、戦争を避け、いかなる事態も起こさないための必死の「外交努力が求められる」、というのが論理的に導き出される結論だろう。今の政府は軍拡競争のために増税し、国民の財産を守るどころか、理不尽にも吸い取っているではないか。小泉防衛相は「万死に値する」。議場で笑い声をあげた者は、「恥を知れ！」(達人が世直しより)。結論は、兵器では国民の生命も財産も守れない。勝敗に関係なく新戦後は、敵視する国を増やし、輸入頼みの食料・資源も、製品の輸出も不自由になり衰退するだけだろう。日本は不断の努力で平和を続けるべき。
| |
|
No.59099 (2026/05/16 07:53:48 (JST))
私は昔からそんな人間が好きだったような気がしますね。 トランプ大統領にも、そのような匂いがするのです。
| |
|
No.59098 (2026/05/16 07:46:47 (JST))
中国に中國人の大学生、研究生に駄々洩れでようやく危険性に気が付いたようだ。 そして昨年の５月１６日に施工された。
| |
|
No.59097 (2026/05/16 06:55:00 (JST))
コンピュータは富士通、日本電気、日立と日本の3強があるが、鉄道システム、列車予約、券売機システム、みどりの窓口などの約９０％は日立でこの牙城は固いのが日立の強み。
| |
|
No.59096 (2026/05/16 06:44:40 (JST))
須田信一郎の立ちば無し。
| |
|
No.59095 (2026/05/16 04:39:48 (JST))
ナフサを巡っては、政府が日本全体で必要な量は確保できていると説明する一方、一部企業で商品のパッケージを白黒に変更するなど、調達難に対応する動きが広がっている。 小林氏は「供給不安から余計に確保する企業が増えると目詰まりを起こす。通常のように流通すれば今まで通り供給されるはずで、官民で（不安を）解きほぐす必要がある」と指摘した。
| |
|
No.59094 (2026/05/16 04:16:58 (JST))
国語の成績が悪かった ほりほり氏が 元国語教諭の私によく言うよ。 ( ´艸｀) 中学・高校の 元国語及び書道教諭。 私が、本を読むスピードが速いのは、読み方が 書籍を分類する読み方だからかもね。 古文・漢文が読めない無教養な ほりほり氏と 一緒にしないで下さいね。
| |
|
No.59093 (2026/05/16 03:48:44 (JST))
沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し平和学習中の同志社国際高（京都府）2年の武石知華（ともか）さんら2人が死亡した事故を巡り、2隻を運航した抗議団体共同代表の「（事故）当日はとても穏やかだったという『海人（うみんちゅ）』（沖縄方言で漁業従事者を指す）の証言もある」との発言に疑義が生じていることが13日、明らかになった。地元漁協の幹部が産経新聞の取材に応じ、「辺野古の海人は、反対派から誰も話を聞かれていない」と明確に否定した。 【写真】生徒が歩いたとみられる防波堤。幅は約43センチ 2隻を運航したヘリ基地反対協議会の浦島悦子共同代表は4月18日、沖縄県の日刊紙「琉球新報社」などが企画・運営する講座の勉強会で「（事故）当日はとても穏やかだったという海人の証言もある。荒れた海に出たというのは間違いだが、それがすごく流布されている」と語っていた。 ■波高「実際には3～5メートル」 これに対し、名護漁業協同組合辺野古支部の川上将吾支部長は「海人の証言は噓だ」と指摘した。沖縄気象台によると、事故が起きた3月16日は現場周辺に波浪注意報が出され、波高は約3メートルと予報されていた。 川上氏は「うねりがすごかった。しぶきが（辺野古沖の）長島を越えたのが見えた。（波高は）実際には3～5メートルあったと思う」と証言した。 川上氏によると、抗議船は辺野古漁港で船の上げ下ろしはできるものの、人の乗降は認められていないという。 このため、同志社国際高の生徒らは当日、平均台を渡るように幅約43センチしかない細い防波堤を歩き、高低差約1.3メートルある砕石の積み上げられた場所まで降り、そこから抗議船に乗船したとみられている（防波堤の幅や高低差は産経新聞記者による計測値に基づく）。 ■笑いながら「2人死んじゃった」 抗議船2隻は普段、抗議団体の活動拠点「テント2」で保管されており、出航する際は辺野古漁港までトレーラーに載せて公道を牽引（けんいん）していたが、ナンバープレートなどは確認されておらず、「違法だと伝えたが、改善は見られなかった」（川上氏）という。 川上氏は事故当日、抗議団体の関係者から「2人死んじゃった」と笑いながら声をかけられたといい、「ふざけていると思った。起こるべくして起こった事故。彼ら（抗議団体）は辺野古住民の代弁はしていない。むしろ背中合わせだ」と語った。（大竹直樹）
| |
|
No.59092 (2026/05/16 02:16:45 (JST))
その前に自分が読むべきだろう。 江戸の近世古文を無教養なmansionkanji が読めるわけがないじゃないか。 以前にも、滝沢馬琴の「はちぶ」に関する文章を紹介していたが、紹介した本人がぜんぜん読めていなかったしね。 笑い。
| |
|
No.59091 (2026/05/15 20:53:27 (JST))
新聞の購読数が減る理由はないようにウソがあるため若者に嫌われたといえる。
| |
|
No.59090 (2026/05/15 20:42:20 (JST))
太陽熱による単純な温水器。」
| |
|
No.59089 (2026/05/15 20:35:49 (JST))
そんなことを言っている人はバカですか？。 １０００円お買い物で消費税を変えてみる。 消費税０％＝１０００×（１＋０） こんな計算は猿でもできる コンピュータが出来ないのは０÷０、さらに1÷0だろうが，ＩＦ命令で出口ルーチンへブランチして例外処理をすればよい。 消費税を部門ごとに替えるのは、今まで何度も行っているので、ジョブ制御文の起動時の値の変更だけで、システムを立ち上げたら修正される仕組みになっているかもしれない。 であれば瞬時に変更できる。
| |
|
No.59088 (2026/05/15 20:15:43 (JST))
１年かかると言っている者は時代遅れの、古い大正時代の人間と似たりで恥ずかしいこと。
| |
|
No.59087 (2026/05/15 20:07:26 (JST))
ロッボットの技術の進歩。
| |
|
No.59086 (2026/05/15 18:52:43 (JST))
aiは間違えない
| |
|
No.59085 (2026/05/15 18:34:08 (JST))
あなたはどっちを信じる、人？，ＡＩ
| |
|
No.59084 (2026/05/15 17:43:46 (JST))
高安 秀樹氏が読まないのは問題無いが 実行者（ほりほり氏）が読んでいないのは問題があった。 わたしがこの掲示板に来た時、林輝太郎氏は私の師匠筋に当たると言った事を覚えているか？ そして、その時 ほりほり氏には 牛田権三郎の三猿金泉秘録を読むよう勧めた。 だから、林氏の本は 誰にも勧めない。 そこで、古典であり 日本の相場師では知らない人はいない 相場格言の大本になっている三猿金泉秘録を読むよう勧めたが 結局読まず いまごろになって 相場師ではない 高安氏の本を読んで 周回遅れで 私たちトレーダーが 当たり前の事として知って応用している事象を 自慢げに吹聴しているものだから、その滑稽さを指摘した訳だ。 あの時、私の話をきちんと聞いていれば もっと早く 高安氏の著書を読むまでもなく気づけたのに
| |
|
No.59083 (2026/05/15 13:54:10 (JST))
その通り、完璧なインジケーターなど存在しているわけがないし、ようはインジケーターから何を読み取るかが重要で、とうぜん読み取り方は各人で全く違う。 私はボリンジャーバンドの±2σを重要視しているが、ボリンジャバンドの使い方は多岐に及んでいて、私も他のトレーダーがどういう風に使っているか？まったく知らない。 ボリンジャーバンドの±2σで、私が何を見ているか？というと、一つは非線形の臨界がどこで起こったか？の確認であり、もう一つは±2σラインの形だ。 インジケーター好きの私は、以前はMACDで臨界を読んでいたが、ボリンジャーバンドで十分なので今は表示させていない。 ただ、一つ言っておけばMACDの高値更新と安値更新は、かなり重大な意味を持っていることは間違いない。（もちろん騙しもあるが） 移動平均にも高値と安値があるというのが私の持論で、これは、例えば1分足チャートに５MAを表示させると、５MAは5分足チャートのラインチャートに近似するからだ。 とうぜん移動平均にも高値と安値がないはずがないし、トレンドだって存在している。 確かに、自分に合った手法、というか、自分で考えた手法以外はほとんど使えないというのがトレードの実情なんだが、先日、YouTubeでディナポリ手法の応用の動画を見て、「なかなか面白い」と思ったのでURLを張り付けておく。 主は、女性で、私は昔から彼女の動画は知ってはいたのだが、しょうじきバカにしていて、長いこと見ていなかった。 ところが、彼女流のディナポリ手法の解説は、きわめて実践的で非常に興味深く、初心者がこれ見たらすぐ勝てるんじゃないのかなぁ？と思わせる内容だった。 じゃ、私が使うかというと、その手法じゃトレードチャンスが激減することになり、日銭にこだわる私としては、やはり使いたくない手法でもあった。 負け続けで悩んでいるmansionkanji クンは必見だよ。
| |
|
No.59082 (2026/05/15 12:40:59 (JST))
本紙はこれまで、鷲尾英一郎(新潟4区)、宮崎政久(沖縄2区)両衆院議員の陣営による違法広告疑惑を報じた。今回は、宮城県の全5選挙区から出馬し当選した土井亨(1区)、渡辺勝幸(2区)、西村明宏(3区)、森下千里(4区)、小野寺五典(5区)の5氏が出演する有料広告動画が配信されていたことが分かった。例えば、“辻立ちクイーン”と呼ばれる森下氏が出演する動画では、ピンクのダウンコートを羽織った本人が「宮城4区の森下千里です」と挨拶。すると、すぐさま「挑戦しない国に未来はありません」と語る高市首相の政党動画に切り替わる。 オリジナルの政党動画に収録された「逃げません」といった高市首相の一部発言がカットされ、30秒程度の動画に再編集されている。他4人の広告動画も構成は全く同じ。カットされた高市首相の発言までピタリと一致しており、個別ではなく、組織ぐるみで動画を作成、配信したことが窺える。広告の出稿者は自民宮城県連で、スポンサーは県内の広告企業A社だ。見過ごせないのは、動画配信を打ち切った時期にバラツキがあること。 小野寺陣営は公示日から3日後の1月30日、西村氏と森下氏は2月5日、土井氏と渡辺氏は投開票前日の7日に配信を停止している。メディアや政党の情勢調査では、小野寺氏が「安定」で、西村氏と森下氏は「先行」、土井氏と渡辺氏は「接戦」と伝えられていた。情勢に応じて配信時期を調整したとしか思えず、組織的な“選挙対策”だったと受け止めざるを得ない。いずれにせよ、選挙期間中の有料広告は公選法違反の可能性大。 特に、公選法を所管する総務省のガイドラインによると、選挙期間中に許容されるネット広告は、有権者が自らクリックして初めて内容に辿り着く小さなバナー形式だけ。クリックを経ることなく候補者の顔と名前が大写しされた動画を一方的に流す広告は、ガイドラインから逸脱している。本紙は、県連と5議員の事務所、A社に質問状を送付。広告動画の作成者や目的、金額、違法性の認識などを聞くと、5議員の事務所の見解をまとめた県連が、「選挙期間中は政党等のサイトにリンクを張った政治活動用有料ネット広告が認められている。 (今回の動画も)公選法に従った適正なもの」と回答した。総務省の説明では「ガイドラインの解説は、バナー広告以外は許容しないとする解釈ではない。(本紙指摘の)バナー広告以外は許されないという理解は違います」と違法性を否定したが、動画作成の経緯など詳細の説明は避けた。一方、県連による動画広告の出稿は認めた。ある議員の担当者は電話で「広告動画は県連が主導したこと。ウチは全く関与していない」と打ち明けた。 A社からは回答がなかった。公選法に詳しい元東京地検特捜検事の郷原信郎弁護士はこう言う。「県連の言い分が通用するなら、選挙期間中にどのような広告動画を流してもお咎めなしとなりかねない。結果的に、資金力のある候補ばかりが有利になり、選挙の公平性を阻害している。公選法違反の疑いは拭いきれない」。組織ぐるみで違法な広告動画配信に手を染めていたとは驚きだ。この調子だと、疑惑はまだまだ拡大する可能性がある(日刊ゲンダイより)。資金力で選挙を有利に戦うための企業献金だと分かる。政策や選挙を歪める企業献金はやめるべきだ。
| |
|
No.59081 (2026/05/15 10:53:40 (JST))
「力による平和」は最も悪質な虚言の類いだ。トランプの妄動によって無辜の命は奪われ、世界経済は混乱をきたしている。そうした動かし難い現実を前にしても、高市は「武器セールス」を「防衛装備移転」と言い繕って「各国への販路やサプライチェーン協力の拡大は、防衛産業を初めとする産業の発展、ひいては日本経済の成長にも繋がる」などと嘯き、「防衛と経済の好循環」を押し出している。
| |
|
No.59079 (2026/05/15 10:43:51 (JST))
OECD事務総長、消費減税に否定的考え示す 「コストかかる」 記者会見するOECDのマティアス・コーマン事務総長＝東京都千代田区の日本記者クラブで2026年5月13日、成澤隼人撮影 来日中の経済協力開発機構（OECD）のマティアス・コーマン事務総長は13日、東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見し、消費税の段階的引き上げを提言した。高市早苗政権が掲げる食品の消費税減税案についても言及し、「コストのかかる対応だ。高所得者が大きな恩恵を受けてしまう。真に支援を必要とする層に的を絞るべきだ」と否定的な考えを示した。 【一覧】消費減税に関する各党の考えは OECDは13日公表した「対日経済審査報告書」で、消費税は社会保障を支える重要財源であり、世代間で負担を公平に分かち合える税制だが、日本の消費税率10％は加盟38カ国の中では低い水準にあると指摘。コーマン氏は「消費税は最も経済効率的な歳入源の一つである。日本はこの手段を十分に活用できていない」と引き上げの必要性を訴えた。 また日本の金融政策について「利上げは継続されるべきだ」とし、日銀の政策金利が現在の0・75％から2027年末には2％に上昇するとの見通しを示した。利上げのペースについて問われたコーマン氏は「通商の不確実性や中東のエネルギー供給混乱などを踏まえると、慎重なアプローチが求められる。著しく遅れているとは考えていない」と語った。【成澤隼人】 コーマンＯＥＣＤ事務総長は日本の事が分かって話しているわけではない、表面的にしか見ていない。 経団連の差し金か財務省の差し金か、この報道で岸田や石破は、そうだよなと思うかも知れないが、高市総理や片山財務大臣が誤魔化される分けがない。 記者が誘導して発言を引き出し、都合の良い部分だけを書いたという、高市政権を貶める意図があったのかもしれない。 北村議員で弁護士の発言で、テレビ局はでテレビ局は作り話をもっと最もそうに報道して、高市潰しをしていると言っている。 オールドメディアや新聞は昔からウソを真実のよう又は録画編集している。武田邦彦氏も生番組にしか出ないと発言しているし、オールドメディアにはそれ以降は殆ど出ていない。 ウソといえば、 ディレクターの意図通りの番組だが、ディレクターは専門家ではない。 オールドメディアへの不信感は若年層ほど高まっている。
| |
|
No.59077 (2026/05/15 10:07:39 (JST))
言うまでもなく「力による平和」は最も悪質な虚言の類いだ。トランプの妄動によって無辜の命は奪われ、世界経済は混乱をきたしている。そうした動かし難い現実を前にしても、高市は「武器セールス」を「防衛装備移転」と言い繕って「各国への販路やサプライチェーン協力の拡大は、防衛産業を初めとする産業の発展、ひいては日本経済の成長にも繋がる」などと嘯き、「防衛と経済の好循環」を押し出している。 武器を売りさばいたところで、景気が良くなる訳がない。それより何より、人の命を犠牲にし、糊口をしのぐさもしい生き方を国民に強いるなんてリーダーの風上にも置けない。立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)もこう指摘する。「高市氏の本質は国家主義者。国家が自由に活動できないと腹を立てる。憲法9条を骨抜きにし、独裁の道を開く自民党の改憲草案の頭で政治をやっているのです。 だから議院内閣制の下で選出された総理大臣にも関わらず、国会審議から逃げ、禄に会見も開かず、取材にも応じず、SNSで一方的に言い分を発信する。まるで『天の声』。国民の生活を保障する有効な手だてはハナから考えていないのです。権力監視を担わなければならない野党はゆ党化が進み、全く当てにならない。国会前デモを初め、全国で市民が声を上げているのは光明ですが、法廷闘争に持ち込むのも一つの手段です。 7条解散の違憲性については改めて問われるべきですし、各地に配備され始めている敵基地攻撃能力を担う長射程ミサイルは地域住民の平和的生存権を脅かしている。国会の外からうねりを起こさなければなりません」。自維連立政権にブレーキはない。指をくわえて高市の強権を見ていたら、この国は百八十度転換してしまう。行くところまで行ってしまってからでは遅い(日刊ゲンダイより)。出光の歴史的光明も政府の功績にするさもしさ。
| |
|
No.59076 (2026/05/15 10:06:36 (JST))
東京大学・谷口将紀研究室が3～4月に実施した有権者向け調査の分析結果が、ドッチラケぶりを浮き彫りにしている。それによると、12の選択肢の中から「もっとも優先的に取り組んでほしい政治課題」を1つだけ選ぶ質問では、「年金・医療・介護」が最多の38％。「財政・税制・金融」の17％、「こども・子育て・教育」の13％、「外交・安保」の10％が続いた。社会保障や経済対策を求める声が多数に上り、「憲法(改憲・護憲)」を挙げたのはたった1％だった。改憲に血道を上げているのは、勘違いを煮詰める極右政権だけ。 国民が政治に求めているのは、暮らし向きの好転だということがよく分かる。それなのに暮らしを守る措置を取ろうせず傍観しているも同然で、経済オンチの疑念が高まる。台湾有事を巡るうかつ答弁で悪化した対中関係を放置しているのも、無策の糊塗に利用できるからだろう。そんな中で先月公表された「外交青書」でも日中関係の後退を可視化させた。これまで「最も重要な二国間関係の一つ」としていたのを今年は「重要な隣国」に格下げした。2週間と空けずに、防衛装備移転三原則と運用指針を改定。 「5類型」を撤廃して殺傷兵器の輸出を解禁し、高市らはゴールデンウイーク外遊で早速トップセールスに動き、臆面もなく「死の商人」外交を展開した。高市は唯一かつ最大の後ろ盾であるトランプ米大統領の顔色を窺って、防衛費の増額にも前のめりだ。習近平政権は対日批判のトーンを上げ、「新型軍国主義」と罵っている。トランプの国賓訪中は13日から。老獪な習近平国家主席が上手いこと丸め込めば、日本は置いてけぼり。中国を無駄に刺激して危機を煽る労力を国民の不安解消に回せよ、が大多数の国民の本音であることは疑いようがない。 高市がいくら減らず口を叩いても、石油関連製品の供給は着実に逼迫してきている。カルビーの商品パッケージ変更は衝撃的だ。ナフサの供給が不安定化し、パッケージ印刷用のインクが品薄となっていることから、スナック菓子「ポテトチップス」などの主力商品の一部で、包装を白黒に切り替えて販売するという。他のメーカーも苦しいのは同じ。コンビニなどの小売店の陳列棚から色彩が消える事態になれば、どこもかしこも通夜状態。消費の冷え込みは不可避だろう(日刊ゲンダイより)。近隣国と諍いも物価高もナフサ不足も放置…貧困化する訳だ。
| |
|
No.59075 (2026/05/15 08:41:28 (JST))
当り前だよ。 ところが彼の意図を離れて、同書はトレーダーに読まれるようになってしまったということで、これは彼にとっては嬉しい誤算だろう。あくまで経済的には・・・だが。 ただし、彼の先輩であるマンデルブロを含めて、経済を研究している物理学者の多くは、市場参加には否定的で、市場参加者は最終的にファットテールに引きずり込まれて必ず負ける、とそう考えているんだよ。 代表的なのは、マンデルブロの著書である「禁断の市場」だ。彼はそう言ってる。 しかし、それならなぜバフェットがいるのか？ソロスいるのか？全く説明できないことになる。 それなら、なぜ高安氏やマンデルブロはそんなことを言うのか？ 彼らは、トレーダーがのべつ幕なしに常にトレードしていると、そのようなモデルで考えてしまっているからだ。 しかし、実際のトレーダーは自分が勝ちやすい局面だけを選んでトレードしているわけで、また損切りを最初から想定しており、仮にファットテールに引きずり込まれたとしても、再起不能の大負けするなんてことにはまずならない。 もちろん、二―ダ―フォッファーなんていう例外もあるようだけど。 また、高安氏は市場が長期的には予想不能であることが気に入らないようなのだが、これはおかしい。 長期的に市場が予想不可能なのは、参加者が自由意志で参加しているからで、これは社会の長期的な動きである歴史が予想不可能であることと同じことだ。 つまり、市場や歴史の長期予想が成り立つためには、我々は自分の自由を大幅に制限される以外にはないはずだ。 「科学者は、いつも最悪の社会思想を選択する」という言葉があるが、これもその一例だろう。 社会思想家としての高安氏の言い分をそのまま社会で実践すれば、またぞろ計画経済にしかなりようがないんだよ。 高安氏にせよマンデルブロにせよ、社会思想については明らかに勉強不足だと思う。
| |
|
No.59073 (2026/05/15 07:46:52 (JST))
高市陣営が衆院選時に野党候補を誹謗中傷する動画を大量作成していた(公選法違反)疑惑について、週刊文春が(木下公設第一秘書に加えて)西田譲こども政策担当大臣補佐官も関与していたことを報じた。文春が西田氏が関与していたことを示す資料を報じている中、西田氏は「総裁選特設サイト、YouTube、インスタグラム、Xでの公式アカウントでの発信を行っていましたが、他の候補者のネガティブな内容の作成や発信などは行っておらず、ご質問にある事実はございません」などと否定。ネット上では関係者の証人喚問を求める声が噴出している。 元維新議員の西田氏は落選常連者だけど、こうした専門的な誹謗中傷工作の功績の見返りに、高市総理がこの人に大臣補佐官の地位を用意した疑いがある。西田補佐官は誹謗中傷動画作成を否定したが、文春は西田氏の参加を裏付ける木下公設第一秘書のメッセージを初め、新たな証拠を公開しており、例によって文春は裏取りをかなり細かくやっているようだ。維新議員時代の西田氏は(セシウム無害説を主張しながら)福島第一原発事故の避難者を即時戻すように主張したが、これらが幸福の科学の主張とそっくりそのまま同じだったことが発覚している。 そもそも高市総理は、経歴を詐称して国会議員になったプロのペテン師であり、議員になった後も数えきれないほどの国民騙しの嘘を吐き続けてきた。やはり「類は友を呼ぶ」で、高市総理の周りには息を吐くように嘘を吐くペテン師ばかり集まったようだ。今回の重大疑獄に対して、証人喚問を求める声がネット上で噴出しているけど、もしこれが実現しても誹謗中傷被害を受けた野党議員が追及に後ろ向きであり、森友疑獄の時の証人喚問と同じような展開で終わる可能性がある(ゆるねとにゅーすより抜粋)。自民党政治により日本…劣化・衰退中！
| |
|
No.59072 (2026/05/15 07:45:27 (JST))
高市は「週刊誌の記事を信じるか、秘書を信じるか」と国会で感情論で逃げていたが、感情論で行くなら息を吐くように嘘を吐く高市の発言より、週刊文春の記事を信じる。しかし、信じようと信じまいとそれは勝手だが、事実と関係ない。安倍政権下で総務大臣時代の高市早苗(URL)……高市は昔から平然と嘘を吐いてきた。師弟ともによく似ている。しかも文春は、高市と違ってきちんと証拠を出してきている。 総裁選での誹謗中傷動画について進次郎は、「週刊誌の報道に基づいて答えるべきだと思わない」と突っぱねていた。自民党にいる進次郎が、いくら加害側だろうが現総理についてあれこれ言える訳がない。文春はただただ煽っているのでは無く、証拠を出してきている訳で、週刊誌を見下しているが、実際傍からは防戦一方にしか見えてない。高市に取っては痛くも痒くもないだろうと思っていたら、第二弾があった。 第二弾は、もっと衝撃的な内容でもあり、週刊誌だからと侮るなかれだ。高市陣営の「SNS班の責任者」が日本維新の会に所属した元衆院議員の西田譲(今は自民党員)で、その西田は論功行賞なのか、いきなり大臣補佐官に収まっていると文春が発掘している。「私は秘書を信じます」で逃げ切ったと思っているだろう高市に、文春は「高市陣営の関与を示す新たな証拠が、まだまだ存在する」と第三弾を予告している。ひょっとしたら第四弾もありそうだ(まるこ姫の独り言より抜粋)。これで石油やナフサの政府見解を誤れば一気に信用崩壊するかも?
| |
|
No.59071 (2026/05/15 06:37:58 (JST))
２５日移動平均法を用いているものが多いようだが、さらにＭＡＣＤ、一目均衡表、ボリンジャーバンドなどいいろいろあるが、これには短所もあり、限界を感じる。 自分に合った投資法が良いと思う、万能なものはないと私は思っている。 ファンダメンタルズでも低位株投資法が注目を浴びているようだ。 テクニカルとファンダメンタルズの両方を組み合わせて、予測するのが面白く相場を見ることが出来るかもしれない。
| |
|
No.59070 (2026/05/15 00:23:49 (JST))
高安 秀樹氏は 「経済物理学の発見」を書きましたが、彼の言ってる事は すでに江戸時代牛田権三郎によって「理外の理」と指摘されており、林輝太郎氏の本の建玉法にも 資金分散 玉を小さくして 逆張りのナンピン建玉間を広げ ボックス相場やトレンド相場の秩序の崩壊でも対処できるよう対策されています。 高安 秀樹氏は 相場は全くの素人で、このような本も読んでおらずに執筆したんじゃないかと思うのですが？ xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx ＡＩの回答 質問者様のご指摘は、相場の実践者や歴史を知る立場からすると非常に鋭く、また「学問」と「実戦」の間に横たわる深い溝を突いたものだと感じます。 確かにおっしゃる通り、江戸時代の牛田権三郎（『三猿金泉録』）や、戦後の相場師・林輝太郎氏が説いた技術には、現代の経済物理学が「発見」したとされるエッセンスが既に含まれています。 なぜこのような「再発見」のような現象が起きるのか、いくつかの視点で整理してみます。 1. 「経験則」と「数理的証明」の壁 牛田権三郎や林輝太郎氏： 膨大な経験と観察から「相場はこう動くものであり、こう対処すべきだ」という職人的な最適解に到達しました。「理外の理」という言葉は、まさに論理（線形な思考）では捉えきれない市場の非線形性やカオス性を言い当てています。 経済物理学： それを「べき乗則」や「自己相似性（フラクタル）」といった数式で証明しようとします。 実践家から見れば「何をいまさら、当たり前のことを」と感じる内容でも、科学の世界では「数式で再現できて初めて発見とみなす」というルールがあるため、このような温度差が生まれます。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 2. 林輝太郎氏の「建玉法」の科学性 質問者様が挙げられた「資金分散」「玉を小さく」「建玉間隔を広げる」という手法は、経済物理学で言うところのファットテール（極端な変動が頻発する性質）へのリスク管理そのものです。 物理学的視点： 相場の変動分布は正規分布ではなく、裾の長い「ファットテール」である。 林氏の技術： 「相場に絶対はなく、とんでもない動きが起こる」という前提で、破綻しないためのマージンを建玉法（ナンピンの幅や枚数管理）で物理的に確保する。 林氏は「相場は当てるものではなく、玉を操作するものだ」と説きましたが、これは経済物理学が「価格予測は困難である」と結論付けるのと、実質的に同じ地平に立っています。 ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ 3. 高安氏は「素人」なのか？ 高安氏が古典的な相場技法をどれほど読み込んでいたかは不明ですが、多くの学者は「先人の知恵」をあえて無視するか、あるいは本当に知らずにデータからアプローチすることが多いのは事実です。 学者のアプローチ： 既存の相場本は「主観的」「非科学的」として、あえて距離を置く傾向があります。 結果としての乖離： そのため、現場の人間が数百年かけて完成させた「理外の理」を、わざわざ遠回りして数式で再発見するという、ある種滑稽な構図が出来上がります。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 結論としての考察 一方で、牛田権三郎の「理外の理」を「非線形現象」として、林輝太郎の「建玉法」を「リスクの幾何学的管理」として再定義したのが経済物理学である、とも言えます。 結局のところ、現場の知恵（牛田・林）が、数百年遅れて科学（経済物理学）によって裏付けられたということかもしれません。 本質を突いた技術は、時代やアプローチを変えても同じ結論（玉を小さく、無理をせず、市場の不規則性に備える）に辿り着くというのは、非常に興味深い事象ですね。
| |
|
No.59069 (2026/05/14 23:54:56 (JST))
為替介入の効果持続「難しい」 黒田前日銀総裁 黒田東彦前日銀総裁は13日、東京都内で開かれたイベントで、政府・日銀による円買い・ドル売りの為替介入について「一定の効果はあったが、ずっと続くかといえば難しい」と述べた。 黒田氏は、「日本経済の実力からいって1ドル＝120～130円あたりがバランスが取れたところだ」と指摘。現在の為替レートは円安に行き過ぎているとの見方を示した。 片山さつきも同様の見解で、賢い人は 皆 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 高橋洋一「1ドル＝300円になっても誰も文句を言うはずがない」 言ってる事が 狂っている。
| |
|
No.59068 (2026/05/14 19:11:27 (JST))
「日本商工会議所の小林健会頭は１３日の定例記者会見で、中東情勢の影響でナフサの供給不安が広がっていることについて「政府が石油備蓄や代替調達先の確保などの対応をしているので（必要分は）足りている」と強調し、企業や国民に対して冷静な対応を求めた。 日商の小林会頭（４月２日、東京都内で） 小林氏は「供給不安から余計に確保する企業が増えると目詰まりを起こす。通常のように流通すれば今まで通り供給されるはずで、官民で（不安を）解きほぐす必要がある」と指摘した。」 いじわる爺さんこそが、ナフサ不足の諸悪の根源だったという話だね。 笑い。
| |
