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No.58906 (2026/05/07 10:11:42 (JST))
維新が、「大声などによる選挙運動への妨害行為を規制する法整備の検討」をするってさ。こ奴らの国会での野次や振る舞いなんか見てると、アンタに言われたくないやい、ってなもんです。そもそも、選挙演説中の大声っていうけど、政治家が街宣中の抗議の声を規制しようなんて、その腰抜けさ加減が情けない。これって、極論すれば、「言論統制」への道を開くことになりかねない。「選挙時の誹謗中傷対策」が国会で検討されるらしいが、これだって一歩間違えると「表現の自由」を脅かすことにも繋がりかねない。 まずは、文春砲が炸裂している嘘吐き早苗の誹謗中傷動画をどうにかするのが先なんじゃないのか。そこから見えてくるものがある筈だから、それをテコにして「選挙時の誹謗中傷対策」を検討するのも一つの手なんじゃないのか。そうなれば髙市退陣なんてこともあり得るかも…なんて妄想も楽しい木曜の朝である(くろねこの短語より)。高市陣営が、総裁候補を貶したり野党議員を誹謗中傷したりする動画は規制しないらしい。ってことは政権批判デモは力で鎮圧しろって平気でいう高市総理ですから、一般国民への言論統制を目論んだってことかいな。
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No.58905 (2026/05/07 10:10:07 (JST))
TBSも凄い数字を出してきたなぁ。毎回毎回、なんでここまで支持率調査が必要なのか理解に苦しんでいるのに、相も変わらず支持率調査ばかりやって、「今度は前より上がりました、74.2％！！」……しかも頭に「速報」が付いている。どこを評価したのか知らないが、ここまで上がるとなぜこんな数字が出るのか不思議で仕方がない。しかし今まで、権力から距離を置いていた感じのTBSのこの変わりようは異様なものに映る。 有効回答率がたったの34.5％(1026人)で、それが民意と言えるのか。テレビでは決して報じないが、巷では、大都市圏だけではなく地方でも「改憲反対、高市辞めろ、反権力」デモが頻繁に行われていて、結構な数の人が集まって盛り上がっている。しかも、高市が何をやらかしてもどんどん上がりつつあるが、その内に80％超えてしまうのではないか。古い例えだが、「鉛筆なめなめ数字の改竄」をしている姿を想像する。 やろうと思えば、こういう情報操作はいくらでもやれる。フジ・サンケイがやっているのに、他のメディアにできない訳がない(URL)。特に最近は、高市政権からの圧力があるのではないか。メディアは高市の支持率が高い報道ばかりしているが、高市はそれだけ国民のための政策をしてきたのか。防衛費増額や国旗損壊罪、スパイ防止法、憲法９条改正など国民を縛り上げて不自由な社会にする気満々なのが高市政権だ。 一方、悲願の消費税減税はやる気が全く感じられないし、そもそも物価高対策はどうなった……国民の生活を良くしようとしている政権ではないことくらい、分かりそうなものを、なぜにここまで支持率が上がるのやら…。調査に回答した人が思考停止をしているのか、それとも高市政権推しのメディアが恣意的誘導や数字の改竄をしているのか、それ以外には考えられない(まるこ姫の独り言より)。さすが報道の自由度ランキング60位。
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No.58904 (2026/05/07 09:03:16 (JST))
円安が進み、ドル高になったためのドル売り介入は多分あったのでしょう。 それを財源にするのであれば、石破予算であってもさらに上乗せできる、補正予算が組める。 片山大臣の手腕なるか、財務省に騙されるのか。
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No.58903 (2026/05/07 08:49:26 (JST))
TBSも凄い数字を出してきたなぁ。毎回毎回、なんでここまで支持率調査が必要なのか理解に苦しんでいるのに、相も変わらず支持率調査ばかりやって、「今度は前より上がりました、74.2％！！」……しかも頭に「速報」が付いている。どこを評価したのか知らないが、ここまで上がるとなぜこんな数字が出るのか不思議で仕方がない。しかし今まで、権力から距離を置いていた感じのTBSのこの変わりようは異様なものに映る。 有効回答率がたったの34.5％(1026人)で、それが民意と言えるのか。テレビでは決して報じないが、巷では、大都市圏だけではなく地方でも「改憲反対、高市辞めろ、反権力」デモが頻繁に行われていて、結構な数の人が集まって盛り上がっている。しかも、高市が何をやらかしてもどんどん上がりつつあるが、その内に80％超えてしまうのではないか。古い例えだが、「鉛筆なめなめ数字の改竄」をしている姿を想像する。 やろうと思えば、こういう情報操作はいくらでもやれる。フジ・サンケイがやっているのに、他のメディアにできない訳がない(URL)。特に最近は、高市政権からの圧力があるのではないか。メディアは高市の支持率が高い報道ばかりしているが、高市はそれだけ国民のための政策をしてきたのか。防衛費増額や国旗損壊罪、スパイ防止法、憲法９条改正など国民を縛り上げて不自由な社会にする気満々なのが高市政権だ。 一方、悲願の消費税減税はやる気が全く感じられないし、そもそも物価高対策はどうなった……国民の生活を良くしようとしている政権ではないことくらい、分かりそうなものを、なぜにここまで支持率が上がるのやら…。調査に回答した人が思考停止をしているのか、それとも高市政権推しのメディアが恣意的誘導や数字の改竄をしているのか、それ以外には考えられない(まるこ姫の独り言より)。さすが報道の自由度ランキング60位。
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No.58902 (2026/05/07 07:30:43 (JST))
高市政権らが、選挙時におけるSNSでの誹謗中傷対策について、今国会での法案成立を目指すとの方針が報じられた。高市陣営が、衆院選時などに野党候補に対して誹謗中傷する動画を大量作成していたことが報じられている中、ネット上では突っ込みと高市総理への批判の声が殺到している……こうやって自分達で誹謗中傷をやりながら、「誹謗中傷対策を強化」を宣言し、これを口実に一般市民への徹底的な監視システムを強化する。 これにより自分達の独裁体制をより盤石にしようとしている訳だ。コンプライアンス意識が微塵もない高市政権がこれを導入すれば、自分達の誹謗中傷はやり放題にして、政権に反対する一般市民ばかりを監視し弾圧するといった禄でもない事態になるのは深く考えなくても分かる。折しも、高市政権は国家情報局(日本版CIA)をごり押しし、政権を批判する一般市民を徹底的に監視し弾圧するための「デジタル奴隷監視社会」の強化に利用されていくのは明々白々だ(ゆるねとにゅーすより抜粋)。さすが高市政権…中国を手本に一党独裁を目指す自民党。
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No.58900 (2026/05/07 07:24:25 (JST))
毎日新聞の世論調査で、「緊急事態の際に国会議員の任期を延長できるようにする憲法改正について尋ねたところ、賛成が36％で、反対の29％を上回った」そうだ。こういう問題の本質を無視したシンプルな質問って危険だと思うけどねぇ。そもそも、「緊急時における国会議員の任期延長」ってのは、既に憲法54条で「衆議院が解散中の緊急事態に、内閣は参議院の緊急集会を求めることができる」と定められている。 ここをちゃんと説明しないで単純に「緊急事態の際の国会議員の任期を延長」について質問するってのは、矮小化も甚だしい。自民党が目指す緊急事態条項ってのは、全て既存の法律で対応が可能ということをメディアはハッキリと伝えるべきだろう。例えば、大規模自然災害事態なんてのには災害対策基本法109条(緊急措置)があるんだね。更に言えば、緊急事態条項は緊急政令とセットということだ。緊急政令とは、「緊急時に内閣が国民の生命、身体及び財産を保護するため、政令を制定することがてきる」というもので、 この延長線上にナチスの「全権委任法」がある。突き詰めれば、緊急事態条項が取り入れられると、衆議院は選挙なしでいつまでも任期延長ができて、緊急政令を駆使すれば政府の意のままに国を動かすことができるということなのだ。「国会議員の任期延長」に矮小化するメデアの報道ってのは、なんとも罪深いと思う今日この頃なのだ(くろねこの短語より)。世論調査など設問の仕方によって、思うように誘導できる。創価学会婦人部によるまんが・わたしたちの平和憲法(https://seoul-life.blog.jp/archives/62149212.html)をよく読む必要がありそうだ。
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No.58899 (2026/05/06 17:17:56 (JST))
６月期限のＰＢ目標があるうちは緊縮予算にならざるを得ない。 多年度予算にして、いかに乗り切るか、難しいかじ取りを思案中だろう。 さてもう一つの課題が、消費税をゼロにすると食堂が潰れる問題。 この人件費問題は、言葉の定義と相まってこんがらかる。 問題は消費税が、利益と人件費にかけられる問題だが、 ここで意味が分からないとなる。 言葉で誤魔化すテクニックが、いろいろ含まれていて、財務省は頭が良い。 消費税は物価の一部だから、消費者は収めていないのだ。 つまり売価を設定したら売価の１/１０を持ってこい、もうけが出なくても売価+人件費が原価を超えたら消費税を払えという。
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No.58897 (2026/05/06 16:56:06 (JST))
イランが韓国船攻撃。日本船は通過できたのに韓国船には爆撃。ホルムズ海峡で対照的な対応。原油代1兆円未払いと日章丸事件の差 動画 https://www.youtube.com/watch?v=JCzqPbXkemE
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No.58896 (2026/05/06 16:44:35 (JST))
イランにとって、日本の出光は 教科書にも載せている 大切な友人。 一方韓国は、アメリカの経済制裁だからと嘘を言って、原油代金を踏み倒した悪党。 イランの対応に 日本と韓国で 差が出るのは当たり前。 ( ´艸｀) xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx ●1953年の日章丸事件は、イギリスの封鎖を突破してイラン産石油を輸入した出光興産の快挙であり、イランが親日国である主要な理由の一つとして知られています。この事件はイランの歴史的転換点として、イランの歴史教科書でも「帝国主義の封鎖を破った友情の物語」として高く評価・記述されています。 ●経緯: 2019年、米国の対イラン制裁により韓国の銀行にある原油代金（約70億ドル）が凍結され、イラン側は「踏み倒し」と猛反発した。
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No.58895 (2026/05/06 14:36:18 (JST))
理由は何かが大きな問題で政治的温暖化であると私も思っている。。
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No.58894 (2026/05/06 14:20:08 (JST))
中国人が韓国を乗っ取った、至福でしょう、韓国へ移住せよ。
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No.58893 (2026/05/06 09:01:09 (JST))
なんでも文句を言いたいいじわる爺さん、 誰が書いたがで署名の価値が変わるのは当たり前。 石場総理が書いたら、かわいいわけはなくドン引き、高市総理が書けば今までの振る舞いと相まって素晴らしいとなる。 すべては、日ごろの行いに起因する。
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No.58892 (2026/05/06 08:53:54 (JST))
与野党が選挙のSNS規制に乗り出す。自民党や中道改革連合などで構成される「選挙運動に関する各党協議会」が27日、選挙に関するデマ拡散や誹謗中傷を防ぐSNS規制を巡り、今国会での法改正を目指して検討を進めることで一致した。チョット待て。規制対象には、政治家やその陣営関係者は含まれるのか。今週発売の週刊文春が、ある陣営のヒドすぎる中傷動画の大量拡散を報じたばかりだ。ズバリ高市首相の陣営である。 文春の記事によると、昨秋の自民党総裁選の期間中、高市首相の公設第1秘書・木下剛志氏が、企業家でサイバー分野の技術者である松井健氏にライバル候補を中傷するショート動画作成を依頼。小泉進次郎防衛相を〈カンペで炎上！無能で炎上！〉、林芳正総務相は〈国民のお金でオネエちゃん達と毎日パーチーだぁ〉などとクサす動画を、ティックトックなどSNS上に大量投下していた。そのペースは1日100～200本に及んだという。暗号資産「サナエトークン」の開発にも携わった松井氏が、文春に実名証言。 総裁選勝利に味を占め、この冬の衆院選でも高市陣営は「動画作戦」を大展開し、中道の大物議員を中傷する動画を拡散したという。一方で〈福岡に女神現る!!〉などと高市氏を礼賛する動画もシコタマ作成していたというから、ムチャクチャだ。文春に実態を暴かれた以上、まず最初に高市陣営を取り締まるべきだが、問題はまだある。今回の規制は、各政党が「政治活動」と称してSNS上にタレ流す政党広告を対象にしていないのだ。 「代表例は先の衆院選中に高市首相が登場した自民のネット広告動画です。SNSにも出稿され、投票日までに約1.6億回も再生された。自民が投じた広告費は2億～3億円ともいわれています」(政界関係者)。公選法は選挙期間中の候補者本人による有料広告のネット配信を禁じている。しかし本紙の取材により、衆院選では自民の鷲尾英一郎氏(新潟4区)と宮崎政久氏(沖縄2区)の両陣営が、選挙区内で本人登場のネット広告動画を配信したことが判明済み。いずれも政党の政治活動を「抜け穴」に用いていた。 公選法に各候補の新聞・テレビ広告や法定ビラの枚数まで数量規制があるのは、カネが物を言う金満選挙の不公平を防ぐためだ。ネットの抜け穴を許せば、選挙資金の多寡で勝敗が決まりかねない。SNSを通じた中国やロシアの選挙干渉など高尚な議論の前に、政治家は「まず隗より始めよ」。自分達の脱法行為に規制をかけた方がいい(日刊ゲンダイより)。裏金でも脱税で捕まらずやりたい放題の裏金壺議員達。遵法精神などとっくに無い。
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No.58891 (2026/05/06 08:52:29 (JST))
こ・こ・これは……酷い事に。オーストラリア首相主催夕食会のゴールデンブックにコニコマーク入り署名(URL)。来日した韓国大統領と高市が、ドラムのセッションもビックリしたが、イランにはとうとう行かず、外遊先のベトナムではベトナムの伝統的な太鼓を体験したそうだが、自分は元ドラマーだとの自負があるのかどうか知らないが、どこがいいのか、「いいねぇ」を連発しながら下手な太鼓を叩きまくっていた。 やらかしの女王は、NHKの党首討論に当日、持病のリウマチが悪化したとの理由で欠席したが、持病のリウマチは完全に治ったのかベトナムでは右手左手関係なく、ノリノリで下手な太鼓を叩きまくっていた。極めつけはオーストラリア首相主催夕食会のゴールデンブックにコニコマークいりサイン。名前の方は全部小文字で、絵文字まで入れ、姓の方は全部大文字って、あり？ 友人や知り合い同士で面白半分で書くサインではないのだ。 ゴールデンブックは、各国首脳が公式訪問の際にサインする最高格式の国家公式記録なのだが、公式で開かれるオーストラリア首相主催夕食会のゲストの署名が、絵文字まで入れてのおちょくったような書き方でいいのだろうか？……ふざけているとしか思えない。食品に消費税は「国家の品格」を疑うと言ったが、その高市の世界観こそ程遠い(まるこ姫の独り言より)。やらかしの女王じゃ(馬鹿の大将)敵より怖いを地で行く自民党政治。
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No.58890 (2026/05/06 08:51:36 (JST))
需要が多すぎると、J蛇口から出す水よりも、底の栓から抜く水が多く、企業が生産しても間に合わない状態。
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No.58889 (2026/05/06 08:45:34 (JST))
高市政権の財政の考え方とＭＭＴは違うんだという評論家がいるが、同じだろうと私は思う。 ＭＭＴでは金利の事を言わないが高市政権は、市場の信認で為替の動きを注視しているというのは片山大臣。 金利は積極財政を行えば上がるのは当然。 ＭＭＴを風呂の中の水で例えている、需要と供給がバランスされた良い状態は、つぎ足す水と栓をあけて出す水が同じ状態。 デフレは需要がないから風呂水が溢れる、当然作っても売れないから企業はお金を借りないので、資金需要がない。 需要が多すぎると、出す水よりも温水が多く企業が生産しても間に合わない状態。 資金需要が旺盛になれば、金利が上がりGDPが増える（LM分析）、金利が上がると需要が減りＧＤＰが下がる、その交点現実社会の需給になる。 ＭＭＴは金利を言っていないし、高市内閣はスペンディングファーストではないと言っているが果たして。
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No.58888 (2026/05/06 07:09:41 (JST))
またくだらない、いじわる爺さん、何かともエバスマホ農場だとさ。 高市氏の選挙結果の圧倒的な得票は、高市氏の政策を選挙演説で聞いて投票したもの。 所信演説で立憲民主党などが妨害して騒いだが、そいつらは今年の1月の衆議院選挙でほとんど落選した。 それをネットを使った誘導というのはくだらな過ぎる。 気は確かですかのレベル。
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No.58887 (2026/05/06 03:35:02 (JST))
【海外の反応】20年前の日本のアニソンが海外で讃美歌に！世界の教会で大合唱される理由 https://www.youtube.com/watch?v=Dazt1w_vLH0 アニメ エルフェンリートの主題歌
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No.58886 (2026/05/06 00:22:03 (JST))
「いいえ、禁止していません。 日本国憲法第99条は、公務員（国会議員を含む）が「この憲法を尊重し擁護する義務」を負うことを定めていますが、これは憲法第96条で定められた改正手続に従った改正議論や発言を禁止するものではありません。主な理由憲法自体が改正手続を定めている：第96条は国会による発議と国民投票による改正を明示的に規定しています。第99条の「尊重・擁護義務」は、憲法に反する行為（例：憲法を無視した権力行使や96条以外の方法での変更）を禁じるものであり、96条の手続を踏んだ改正を目指す行為を否定するものではないです。改正を議論することは、むしろ憲法の枠内で主権者（国民）の意思を反映させるための正当な活動です。 国会での公式見解・法制局答弁：衆議院憲法審査会などで、国会議員や内閣総理大臣（国会議員として）が改正について発言・議論することは、第99条に反しないとの見解が示されています。法制局も参考人意見（宍戸常寿氏など）を基に、これを認めています。 学説・通説の立場：多くの憲法学者は、第99条が改正議論を禁止しないと解釈しています。一部に「改正主張は擁護義務違反」とする見解（特に護憲派の一部や過去の学者）もありますが、これは少数派で、主流ではありません。政府や国会実務でも、改正議論は日常的に行われています。 よくある誤解のポイント第99条は公務員が現行憲法の下で職務を遂行する際の義務を定めたもので、「改正を一切口にできない」という極端な解釈は成り立ちません。改正発議権を持つ国会議員が議論するのは、憲法の仕組みそのものです。 結論として、国会議員が憲法改正を発言したり議論したりすることは、憲法上全く問題ありません。これは憲法の定める民主的手続の範囲内です。議論の是非は政治的・政策的な問題であって、憲法違反の問題ではありません。」 グロック３はそう答えている。 苦笑。
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No.58885 (2026/05/05 21:31:51 (JST))
結論から言うと、その条文は国会議員が憲法改正について発言・議論することを禁止していません。 「第99条は「現行憲法を無視したり、破ったりしてはいけない」という義務を定めたもの しかし第96条は「正当な手続による改正」は制度として認めている この2つは矛盾していません。むしろセットです。 国会議員が憲法改正を提案する 改正について議論する 改正案を発議する これらはすべて、憲法の枠内で予定されている行為です。 憲法を無視して権力を行使する 手続を踏まずに実質的に憲法を骨抜きにする といった行為は問題になります。 チャットGPTも、いじわる爺さんは大間違いのアホだと言ってるね。
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No.58884 (2026/05/05 19:16:58 (JST))
「結論から申し上げますと、憲法第99条の「憲法尊重擁護義務」は、国会議員が憲法改正を提案したり議論したりすることを禁止するものではありません。 むしろ、憲法改正の議論は、憲法自体が認めている正当な手続きの一環と解釈されています。 1. 憲法そのものが「改正」を予定している 第96条の存在: 憲法自身が「改正されること」を想定し、そのためのルールを定めています。 矛盾の解消: もし第99条が「一言でも改憲を口にしたら義務違反」という意味であれば、第96条という「改正ルール」を憲法の中に置くこと自体が矛盾してしまいます。 2. 「尊重擁護」の本当の意味 手続きの遵守: 「今の憲法なんて無視して勝手にルールを変えよう」とするのは擁護義務違反ですが、「憲法第96条という正当な手続きに則って改正を議論しよう」とすることは、憲法のルールを尊重していることになります。 権力の暴走阻止: この義務は、権力者が憲法を無視して独裁を行ったり、基本的人権を破壊したりすることを防ぐために存在します。 3. 国会議員の職務との関係 言論の自由: 国会議員が社会情勢の変化に合わせて「今の憲法のここをこう変えるべきではないか」と議論することは、立法府の重要な役割の一つと考えられています。 最高裁の考え方: 政府の見解や法学者の通説でも、第99条は「改正の提案や議論」までを縛るものではないというのが定説です。 結論としてのイメージ したがって、国会議員が「憲法を改正しよう」と言うこと自体は、現行憲法が認めた権利と手続きの範囲内であり、憲法違反にはあたらないとされています。」 と当り前のことを言っている。 そもそも、改正を言ったり議論することが禁止されているのなら、なぜ改正要件を定めた９６条が存在するのか？さっぱり分からなくなる。 要するに、いじわる爺さんはメタレベルとオブジェクトレベルを混同したインチキ議論をやらかしているわけだが、やはり相当頭が悪いのだろう。 つまり、憲法制定権力や改正権力は憲法の上位権力であり、つまり９６条はメタレベル憲法で、９９条はあくまでオブジェクトレベルの議論なのである。 ９６条が憲法の上位レベルの議論であることは、これが憲法制定権力を規定しているという点でも明らかなんだが、このことは、９６条規定に基づく９６条改正という論理矛盾を引き起こしてしまうことでも分かるだろう。 では、９６条改正は不可能なのだろうか？ そうであるのなら、法体系は決して自己完結しないのでは？という疑問が発生するが、これがカール・シュミットとハンス・ケルゼンの論争の最大のテーマになった。 私は、法体系には限界があり、社会には政治が直接的に統治する局面（例外状況）があるという点ではシュミットが正しいとは思うが、だからと言って、彼が言うように法治社会や議会制民主主義が不可能な体制であるとは思っていない。 二人ともドイツ語圏の人のせいか、私から見ると、彼らの考え方はどちらもちょっと極端すぎるんだよ。 なんにしても、９９条は政治家や公務員が憲法改正を議論することを何ら禁止していないので、いじわる爺さんは勘違いしないようにしてほしい。
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No.58883 (2026/05/05 10:44:42 (JST))
キリスト教は、唯一の価値観しか容認しない排外主義の宗教です。 世界の戦争紛争の多くは この排外主義から 起こっています。 日本は多様性（八百万の神）を尊重する神道の国です。 戦前の国家神道は、残念ながらキリスト教の排外主義を取り入れた 本来の神道とは別物でした。 キリスト教から取入れた 排外主義によって、仏教やキリスト教を弾圧しました。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx キリスト教の影響と「帝国神道」の形成近代日本の宗教政策や思想形成においては、西洋のキリスト教国家が持つ「宗教と国家の一体化」というモデルが参照されました。 「帝国神道」の形成: 植民地などにおいて、神道の倫理性とともに宗教性を重視した「積極的な神社非宗教論」には、加藤玄智などの神道家がキリスト教の「三位一体論的な神道理解」を参照した影響が見られます。教派神道への転換: 国家神道を天皇中心の「唯一無二の教え」とする構造は、キリスト教の「唯一神信仰」が持つ、他を排除する排外主義と構造的に似た役割を果たしました。 3. 歴史的背景政教分離と信教の自由: 大日本帝国憲法第28条では信教の自由が保障されましたが、それは「国家の安寧秩序を妨げず、国民たるの義務に背かない」という制限付きのものであり、国家神道が頂点に位置していました。近代国学の発展: 国家神道の理論的支柱となった復古神道や近代国学は、西洋思想の流入に対抗する中で、ナショナルなアイデンティティを強め、排外的な方向へ展開しました。
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No.58882 (2026/05/05 10:31:42 (JST))
マッカーサー（GHQ）が日本国憲法制定や占領政策を通じて、日本人をキリスト教徒に改宗させようとしていた、あるいは日本をキリスト教国にしようとしていたという見方は、一部の研究や資料で指摘されていますが、より正確には「キリスト教的価値観（民主主義、個人の尊厳）に基づく精神的改革」を目指していたと解釈されています。 主なポイントは以下の通りです。1. キリスト教導入の背景「精神の空白」を埋める： マッカーサーは、軍国主義を支えた国家神道を廃止した後、日本人の精神的支柱としてキリスト教（西洋的民主主義の根幹）を広める必要があると考えていました。 「日本人は12歳」： マッカーサーは日本人の知的レベルを「12歳の子供」になぞらえ、教育や宗教を通じて指導（教育）が必要だと考えていたと、米国議会での証言や資料から解釈されています 2. 憲法とキリスト教の関係「押し付け」の側面： GHQが作成した憲法草案（マッカーサー草案）は、個人の権利や民主主義を強調しており、これはキリスト教的価値観が基盤となっています。 信教の自由と政教分離： 日本国憲法第20条で「信教の自由」と「政教分離（国家が宗教活動をしてはならない）」が保障されたため、逆に国が特定宗教（キリスト教）を強制することは法的に不可能になりました。 3. マッカーサーの意図と限界直接的な改宗ではない： キリスト教そのものを国教化するのではなく、キリスト教的倫理観を日本社会に根付かせることで、民主主義を定着させようとしました。日本人の抵抗： 宗教的な変革は簡単には進まず、最終的に日本人がキリスト教徒に大幅に改宗するという目的は達成されませんでした。 結論として、マッカーサーはキリスト教の精神を民主主義の基盤として重視し、日本の「精神的改造」を試みたものの、それは憲法を手段とした直接的な改宗活動というよりは、民主化政策の一環としての文化的・倫理的な影響力の行使であったと言えます。
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No.58881 (2026/05/05 10:25:56 (JST))
石破前総理 自衛隊が「軍隊じゃないはまやかし。削除しないと安全保障の議論は絶対まともにならない」“戦力不保持”規定『憲法9条2項』削除を主張 憲法は改正すべきか・しないべきか 双方がデモや集会開催の中 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 憲法9条２項削除じゃなくて インチキ憲法は 全部削除でいいんだよ。 アメリカの恫喝によって、強制された植民地憲法など、廃棄されて当然だ！
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No.58880 (2026/05/05 09:23:30 (JST))
週刊文春が高市政権が行なってきた犯罪まがいの世論工作(総裁選の対立候補や野党議員への誹謗中傷工作)を報じた中、木下剛志公設第一秘書が指示役で、「サナエトークン(詐欺通貨)」を開発した松井健氏が実行部隊だった内情が浮かび上がってきている……木下秘書は、松井氏に対して「今まで色んなところにネット対策頼んできたけど松井さんがダントツですわ。また次もよろしく頼みます」と述べたとのこと。 完全に真っ黒だし、普通の国であれば、関係者は公職選挙法違反で逮捕、連座制で高市総理も失職だろう。このようにして、悪徳政治屋自らが世論を捏造したり、対立候補や野党議員を誹謗中傷したり、挙句には(「高市は女神」などと)自画自賛で礼賛動画をばら撒いてきた訳だ。政治屋自体のモラルや良識が破綻しきっているし、こんな犯罪集団を大量に当選させてしまったこと自体、日本の国そのものの退廃というしかない。 与党も野党も海の向こうのグローバリストに雇われた売国政治屋に埋め尽くされ、既に日本の選挙制度は限りなく崩壊しているけど、これを野放しにすれば、カネや権力を持っている者達によって際限のない嘘とデタラメが産生され続け、選挙そのものの意味も成さなくなり、本当に国そのものが崩壊・滅亡するだろう。まっとうな日本国民が立ち上がるしかない(ゆるねとにゅーすより抜粋)。世界で唯一40年も貧困化させたのが自民党政治だ。
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No.58879 (2026/05/05 09:22:21 (JST))
壊憲派の政治家の言いたい放題が目につく今日この頃。湯上りのユダ・前原君が、「自衛隊は戦力ではないとしてきたが、様々な矛盾が出てきている」 から「戦力不保持などを規定する9条2項の削除に意欲」を示しましたとさ。壊憲に意欲的ってのは、そもそも憲法99条「憲法尊重擁護の義務」に違反しているんだよね。「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」 ってあるように、憲法は国民よりも政治家こそが守るべきもので、できることなら国会議員になったら「憲法遵守」の宣誓をすべきものなのだ。嘗ては、「改憲」に触れただけで、憲法99条違反として辞任に追い込まれた大臣だっていたんですからね。あぁ、それなのに、今では政治家どもが大手を振って壊憲を喚き散らしてるんだから何をかいわんやなのだ。しかも、権力を監視すべきジャーナリズムが、そうした政治家の傍若無人を諫めるどころか、同じ舞台で「改憲」を論じるんだから話になりません。 国民が声を上げた訳でもない「改憲」を、党是だからとか「時代に合わせて」とか勝手な理屈を並べ立てて喚き散らす政治家に、今こそ憲法99条を突きつけてやるのがジャーナリズムの責務だろう…なんてことを我が家のドラ猫に吹き込んでみる火曜の朝である(くろねこの短語より)。良心なし、道徳心なし、規範もなければ遵法精神など皆無みたいな人間達が集まって、政治家でございますって言われてもねぇ。有権者よ目を覚まそう！
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No.58878 (2026/05/05 08:47:48 (JST))
４月の党首討論は高市の都合で開催されなかったが、本来は当初予算成立後、４月から６月の３か月間は党首討論をすることになっていた。４月は何だ訳の分からないことを言って開催しなかったが、５月はどうだろう。高市がどう出るかが問題で、結構、興味津々で見られているのと違うか？ また中東情勢を理由にして逃げるのではないかと思っている。高市が総裁選で総裁になった時の表明が「働いて×５で馬車馬のように働いてまいります」と言ったときは、高市本人がやる分には結構なことで、やってもらいましょう！と思っていた。 何のことはない、裁量労働制の拡大といい、働かされるのは労働者側の方だったという笑うに笑えない話になっている。しかも自分は執務が終わった途端、公邸に引きこもり状態だと言われていて、特に土日は電話も取らないらしいとも言われている。どうも逃げることに関しては相当なつわものの様で、総選挙での党首討論はリウマチの悪化で、中東諸国の要人との会合も体調不良でドタキャンだった。そして、総選挙後第一回目の党首討論も外交日程を理由に欠席。どうもこの流れで行くと、２回目の党首討論も理由をつけて欠席するのではないか。 働いて働いて…働いてまいりますは幻で終わりそうだが、直前のドタキャンは巧い高市のことだから２回目の党首討論も怪しい。去年の11月の党首討論で、立憲の野田に企業・団体献金の見直しについて問われた際、高市は「そんなことよりも」と話題を変えたが、その場を見ていた人から大顰蹙を買ったことが、トラウマになっているのではないか。高市の場合、生の議論ができず、下手に議論すると必ず「やらかす」人で、それが怖くて党首討論ができないのと違うか？(まるこ姫の独り言より抜粋)。選ぶ方も…だが、よく総理になれたもんだ。
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No.58877 (2026/05/05 08:46:29 (JST))
SNSの世論を操作し利益を生み出す「スマホ農場」が世界中で問題視されており、米国やウクライナ、ラトビアなどで相次いで運営拠点が摘発されている。日本でも「スマホ農場」が存在していると言われており、高市政権が(野党議員や政権を批判する一般国民への誹謗中傷業務などを行なう)「スマホ農場」を運営している疑いが噴出している……昔から自民党によるネット世論工作について大々的に問題になった経緯がある。 これまでで最も悪質なネット工作が横行していたのが第二次安倍政権であり、その後、菅政権から岸田政権に移行するにつれて、悪質な誹謗中傷コメは減少傾向になり、石破政権においては最も少なかった。しかし、高市政権が樹立されて以降、第二次安倍政権と同等レベルで市民に対する誹謗中傷コメントが激増している。要するに、統一教会と一心同体の反日売国政権ほど、政権擁護のネット工作員が大量発生していることになる。 現に、URLの解散総選挙時にアップされた高市総理のYouTube動画は、再生数から「いいね」の数までもが明らかに人為的かつ不自然であり、(論を偽装し国民を欺くために)市政権が莫大な(闇)カネを投じて大々的な不正工作が行なわれたとみるべきだろう。自民党は昔から専門の工作部隊(ネットサポーターズクラブ)を持っているし、統一教会の信者を使えば、ボランティア同然で（政権賛美や政権批判する市民を誹謗中傷する）ネット工作行為を行なってくれるのではないか(ゆるねとにゅーすより抜粋)。どこまで腐っていく自民党政治の日本。
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No.58876 (2026/05/05 06:40:47 (JST))
健全ですよ、何か問題がありますか。
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No.58875 (2026/05/05 06:36:12 (JST))
発想が古すぎる、いつの時代の話をしているのか？。
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No.58874 (2026/05/05 06:29:11 (JST))
それを使って攻めてきたら、ボタン一つで無力化できるのは当たり前。…竹田恒泰。
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No.58873 (2026/05/05 01:32:37 (JST))
日本がドル売り介入を行ったと思われる。 頭を使った介入が、つい先日にあったと私は感じた。 そしてドル売りにより、５兆円の利益確定をしたといわれている。 今回も連休中の事であれば、日本の株式市場に対する影響は少なくて、４兆円の利益確定が出来たと思われる。 しかし連休が終わってもやっているようでは、頭は大丈夫かと私が大声を出すことになる。 片山さつき大臣が分かってやったのか、財務省に騙されたのかは、今後の行動でわかる事になる。
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No.58872 (2026/05/05 01:19:16 (JST))
脳ある鷹は爪を隠すが、隠し切れなくて野望を話したよということ。
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No.58871 (2026/05/04 18:51:26 (JST))
よく考えてみよう。
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No.58870 (2026/05/04 18:27:25 (JST))
竹田vs竹中 どっちが正しいかは、言わずもがな。
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No.58869 (2026/05/04 18:10:25 (JST))
竹田氏は、面白い。
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No.58868 (2026/05/04 17:20:30 (JST))
【元衆議院議員×税理士 対談】2026年1月から消費税廃止は可能！（ゲスト・安藤裕） どんぶり勘定事務所 チャンネル登録 682 共有
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No.58867 (2026/05/04 17:20:14 (JST))
「日本が世界に誇ることのできる最大の「世界遺産」とも言える日本国憲法」なんて誰も思ってはいない。
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No.58866 (2026/05/04 17:13:40 (JST))
最新のJNNの世論調査で、高市内閣の支持率が、先月の調査から2.7ポイント上昇して74.2%でした。一方、「支持しない」と答えた人は、先月から0.6ポイント上昇して24.3%でした 発足から半年していまだに70％を超える高市政権の高支持率。もはやご祝儀相場ではない。
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No.58865 (2026/05/04 17:09:40 (JST))
【自民党の闇】元自民の安藤裕幹事長がエセ保守の「言いなり外交」と国家ぐるみの詐欺を全部バラします【参政党/高市早苗/消費税】
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No.58864 (2026/05/04 17:00:33 (JST))
転覆で亡くなった少女は、左翼ではないし基地移転に反対していたわけでもない。ただサンゴを見たかっただけだ。 「平和学習」を騙る、そのじつ政治活動に不本意にも巻き込まれた彼女は死んだのである。 当面問われる法的な責任論としては、とうぜんヘリ基地反対協議会が挙げられるが、すでに海上保安庁が検挙に乗り出していると言われており、このバカどもに正義の鉄槌が下ることは必至だろう。
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No.58863 (2026/05/04 16:50:26 (JST))
https://www.youtube.com/watch?v=Yp6Ko7K0yLc 間違えは変えずに、複数年度予算ということで何とかする方針。 言葉で誤魔化すな、数字でものを言いなさい。
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No.58861 (2026/05/04 16:48:53 (JST))
あのなぁ、爺さん。焼肉なんてのはしょせんは大衆料理なんだよ。だから高級と言っても知れたもんなんだよ。 私がいつも行く焼肉屋さんは、地域じゃ高級店として知られているが、そこも一人2万円くらいだな。 ネットで調べると、有名な叙々苑もそんなものらしい。 爺さんは、一人2万円がそんなにも羨ましいのか？ご馳走してほしいのか？ 笑い。
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No.58860 (2026/05/04 11:45:18 (JST))
中国が日本人を奴隷にして、日本国を乗っ取れないではないか、台湾もであるという文章が続くよね。。
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No.58859 (2026/05/04 08:56:30 (JST))
日本国憲法施行から79年が経過した。日本が世界に誇ることのできる最大の「世界遺産」とも言える日本国憲法。今この憲法が「壊憲」の危機に直面している。高市首相は「時が来た」として憲法改定に前のめりの姿勢を示す。しかし、憲法を変えて何をしたいのか。動機と理由が問題だ。憲法を変えて日本が米国の命令に従って戦争できる国にする。これが動機と理由だと考えられる。こんな壊憲を許して良い訳がない。若い人々を壊憲に巻き込もうとしている。若い世代は戦争の経験もないし、戦争を禁じる日本国憲法の重要性をも知らない。 メディアの誘導に乗せられて「雰囲気」で高市支持になびいている。戦後日本の教育制度の歪がもたらした結果とも言える。戦後日本の教育制度では「従うことと覚えること」だけが重視されて、「お上」の指示に従う。これだけが重視されてきたのではないか。国家権力にコントロールされる人材の輩出が教育の目的とされてきた。その結果、権力のコントロール下に置かれる者が増殖しているように思われる。その若者達に問題を投げかけることが重要だ。５月３日、有明で憲法集会が開催され５万人近い市民が参集した。 戦争と壊憲の危機が迫るなか、これを止めようとする市民が多数存在する。この声を生かし、戦争と壊憲にブレーキをかけなければならない。トランプ大統領と高市首相は国際社会で孤立を深める。「世界中で平和と繁栄を破壊しているのはドナルドだけ」が国際社会の共通認識。だが、高市首相は「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」という歯の浮くようなおべんちゃらを提示。国際社会の鼻つまみ者になっている。 タレント清水ミチコさんが全国ツアー「清水ミチコのHAPPY PARADISE」千秋楽の沖縄公演で替え歌を披露した(URL：非常に面白いので鑑賞あれ！)。拍手喝さいを浴びたが、これが芸人魂というもの。権力に媚を売る腰巾着芸人ばかりが跋扈する中、本当の芸の披露に会場が沸き立った。権力に媚びれば地上波の出番は増える。その金感情で行動する者ばかり。芸能事務所は権力に取り入って芸人に権力迎合を指示する。 権力と癒着する芸に本当の笑いは生まれない。日本社会全体が「媚び」と「すり寄り」に支配される風潮が強まっている。しかし、権力は庶民の命も暮らしも守らない。庶民は権力に見捨てられるだけだ。市民が目を醒まして自分達の命と暮らしを守らなければならない。若者と手を握り、日本の進路を誤らぬよう市民が自前の運動を作り上げなければならない(知らぜざる真実より)。時の権力を縛る憲法を遵守しない高市には壊憲させるな。
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No.58858 (2026/05/04 08:27:09 (JST))
アメリカ軍による海上封鎖により、イランの石油生産が停止し始めていると指摘し「まもなく石油生産は崩壊する」と強調しました。 ベッセント財務長官はSNSで、アメリカ軍の海上封鎖でイランが原油を輸出できないため、イランが石油の生産を停止し始めていると指摘しました。 石油積み出し拠点カーグ島にある貯蔵施設の容量が限界に近づいていることを示唆したもので、「まもなく石油生産は崩壊する。次はイランでガソリン不足が起きる」とも投稿しています。 イランでは石油不足が発生し、生産しても貯蔵施設が満タンでイラン国内でも処置なし。 原油価格はかろうじて１バーレル当たり１００ドルを維持、そしてサウジが原油の増産を決定。
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No.58857 (2026/05/04 08:07:48 (JST))
また出た、大嘘が、 それだけで記事の信頼性がなくなる。
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No.58856 (2026/05/04 07:59:00 (JST))
高市内閣は発足から半年が過ぎて尚も高支持率をキープするが、永田町では意外にも“黒字倒産”の危機が囁かれている。先の衆院選で3分の2議席を得た高市自民党。これを売り上げ好調の企業に例え、それでも売掛金や過剰在庫、借入金返済などによる資金ショート、つまりは選挙公約の先送りや閣僚の不祥事で不良債権を抱え込み、信用不安の拡大で高市内閣が自滅する事態を比喩したものだ。倒産企業の実に半数が黒字倒産だという。 政界でも起こり得る話かもしれない。だとすれば、先に自衛官歌手の不祥事への対応で無知無能を晒したばかりの小泉進次郎防衛相もその不良債権化した閣僚の一人だが、それがまたやらかしてしまった。今度は焼き肉だ。4月20日夕、三陸沖を襲ったマグニチュード7.7の大地震の発生直後、国民の生命財産を守るべき防衛省トップの立場をわきまえずになんと港区の高級焼き肉店でお1人さま2万円の懐石料理を堪能していたという。 発売中の週刊文春のスクープである。「会食を中止するよう制服組が小泉大臣に進言したが、完無視した上、文春の取材にも政務三役で万全の危機管理体制を確保していたから自分がいなくても問題ないと開き直っています。2004年の中越地震の際には、陸自幕僚監部の宴会出席が発覚して厳しく批判されています。防衛省トップの危機意識の欠如こそが問題だということが分かっていない。彼を宰相候補と持て囃し、本人もその気になっているのを見ているこちらが恥ずかしくなりますよ」(自民党ベテラン議員)。 ちなみに小泉の会食相手は岸田文雄元首相とその手下の木原誠二元官房副長官だった。菅元首相が引退した今となっては、小泉が後ろ盾に期待する2人である。高市おろしの密会だったとすれば、小泉防衛相の任務放棄も妙に説得力が増してくる。連休が明けると、いよいよ高市首相肝いりの安全保障関連3文書の改定に向けた本格論戦がスタートする。野党にとって小泉防衛相はオイシ過ぎる攻撃材料だ。 「小泉純一郎の息子で人気者、奥さんが滝川クリステル、お喋りが達者ぐらいしか取りえのないのが進次郎さん。今の日本にとって最難関ポストである防衛相が務まるのかどうか、党内でも不安視する声は最初からありました」(全国紙デスク)。高市は、あえてライバルの小泉を晒しものにしようと防衛相に起用したのだろうが、次第に自分の足を引っ張る存在になってきた。暗雲漂う高市内閣である(日刊ゲンダイより)。人災進次郎危うし。
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No.58855 (2026/05/04 07:57:42 (JST))
壊憲に突き進む嘘吐き早苗へ向けた5万人の「NON」の声が、「2026憲法大集会」が開催された有明防災公園に響き渡った。あぁ、それなのに髙市右翼カルト政権に忖度したのか、護憲改憲の両論併記というメディアの報道は、なんて温いのだろう。「時代は変わった」「時は来た」と嘘吐き早苗が改憲を喚く今こそ、その根底にある「国の理想の姿を物語るのは憲法」なんて誤った憲法観を正す絶好のタイミングだろうに。 その嘘吐き早苗は、壊憲派の集会にメッセージを寄せ、「憲法は国の礎であり根幹であるからこそ、その価値を摩滅させないためにも、時代の要請に合わせて本来定期的な更新が図られるべきです」と宣ったそうだ。これを全く無批判に垂れ流すメディアもどうかと思うが、それはここでは置くとして、「時代の要請に合わせて本来定期的な更新が図られるべき」ってんなら、それこそ選択的夫婦別姓や同性婚を今すぐにでも成立させるべきなんだね。それなのに、例えば教育勅語や男系天皇には未だに固執するというのは、矛盾している。 そもそも、「時代の要請に合わせて更新」と言うなら、日本国憲法から戦争のできる大日本帝国憲法への先祖返りを画策することがおかしな話なのだ。改憲論議は条文作成なんて声も出ているようだが、それ以前に壊憲派が口にして憚らない「「国の理想の姿を物語るのは憲法」という誤った憲法観を正すことか先だろう…と愚考するちょっとした春の嵐の月曜の朝である(くろねこの短語より)。師匠も言っていた「憲法は国の理想の姿を表す」だが、師弟揃って無知無恥なのがおもしろい。義務教育で習った筈だが…それに憲法を定期変更ってパスワードか。
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No.58854 (2026/05/04 07:34:22 (JST))
日本にはさらにまだ手があるが、今のところ十分にある在庫と、暫定税率の廃止、さらに補助金で対応できる。 日本の歩むエネルギーの道は、液化石炭の火力発電、小型原子炉、核融合効発電であり、そこに資源の集中して、早期の実用化。 高市政権ならばできるはずだ。 韓国も灯油のオーストラリアへの輸出を決めた。
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No.58853 (2026/05/04 07:13:16 (JST))
消費税０は1年かかるとのウソが暴かれ、うそをついていることがバレたのだ、なんと言い訳するのかが見もの。 それを取りまとめている小野田五典氏も反高市のような行動が、私には気になるところだ。
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No.58852 (2026/05/04 07:07:49 (JST))
高市は、日本人はよほどバカだと思っているのか、原油高が凄まじいのに補助金(税金)を入れて安くしていることを手柄に思っているようだ。欧州に比べて、ガソリン価格が半額程度？ そりゃぁ、世界的な原油危機の状況を誤魔化すために、極端な円安を放置し補助金という名の税金をジャブジャブぶち込んでいるから、こういうことになるのは当然で、他国は日本のように隠すことはせず、ありのままを国民に見せている(URL)。 今、原油がどれだけ上がっているか、石油の本当の値段を知らせず、石油の備蓄を放出してはいくらでも石油があるように見せかけているが、他国、特に中東から石油を調達している国は、現実を直視させるために政府自らが広報になり、できるだけガソリンを節約するように働きかけている。ところが高市は国会で「経済活動にブレーキをかけるような形で、今すぐ節約して下さいと申し上げる必要はない」と未だに言っている。 今は有事と言う認識すらしていないこの国。しかも政治センスが飛びぬけて悪いのが高市だ。韓国は大統領自ら世界を回り、何億バレルも調達していると報道されていたが、日本のメディアは、メキシコや米国から調達した半日分にも満たない100万バレル程度を積んだタンカーを「たった今入ってきました！」と錦の御旗のように報道しているが、いつまで大本営発表をし続ける積りか。しかも高市の頼みの綱のナフサを作っていた韓国は、とっくの昔に国外輸出禁止にしている(まるこ姫の独り言より抜粋)。高市の無策と危機管理不足に地獄の釜が…。
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No.58851 (2026/05/04 07:06:26 (JST))
本日はオーストラリアへ、天然ガスの輸入の日本への最大の国、そのオーストラリアへ経由、灯油などを輸出の表明という。
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No.58850 (2026/05/04 07:06:16 (JST))
太陽石油がロシア産の原油の調達に成功した。太陽石油はグローバル企業からの影響を受けていない民族系石油元売企業とのことで、これまでもソ連やルーマニアから日本で初めて石油の輸入を行うなど、旧東側諸国からの石油輸入を積極的に行なってきた企業のようだ。政治は三流ながら、こうした非常に優秀な日本の民間企業の力があることで、今の日本国民の暮らしが成り立っていると感じるし、この国が生き残っていくためには、グローバル国家に限定するのではなく、反グローバリズム系の国家とも交易を深めていくことが必要不可欠だ。 原材料不足やエネルギー不足に加えて、世界的な肥料不足による食糧危機までもが迫ってきている中、食料の自給体制を強化することも喫緊のテーマだ。中でも、「ダーチャ方式」で食料自給率を確保しているロシアに学ぶところは大きい。一部報道によると、ロシアと太いパイプを持っている鈴木宗男議員がロシアを訪問するようだ。この国が生き残っていくためにはロシアとの国交回復が不可欠だし、石油の更なる安定確保など、実のある成果を期待しよう(ゆるねとにゅーすより抜粋)。独立国として米国に隷従しない幅広い独自の外交戦略の無さに絶句。
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No.58849 (2026/05/03 21:30:47 (JST))
おそらく共産党の女に対して、普通と違う日本語を話す女に、桜井誠のがブチギレ、沓澤氏もブチギレていたのを思い出す。
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No.58848 (2026/05/03 21:19:30 (JST))
テレビで報道されないから、桜井誠を知る人は少ない。
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No.58847 (2026/05/03 20:59:19 (JST))
ゆるっと政治カフェ
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No.58846 (2026/05/03 18:31:26 (JST))
今日買った 灯油18L 税込み2466円 灯油の値段も 抑えられている。
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No.58845 (2026/05/03 18:28:03 (JST))
＞「やらかしの女王さま」 安倍元総理の 数々のやらかしの 後始末をさせられていたのが岸田さんだ。 例の、2年間食品だけ消費税０ 何とか納められるのは、岸田さんだけだろう。 ( ´艸｀)
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No.58844 (2026/05/03 18:17:52 (JST))
米価格 米の値段も こなれてきたな。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 新潟県産「こしいぶき」は、コシヒカリを親に持ち、9月上旬に収穫される早生（わせ）の主力銘柄です。コシヒカリと同等の甘み・香りを持ちつつ、粒がしっかりしており、粘り気が少なくあっさりとした食感が特徴です。冷めても食味が落ちにくいため、お弁当やおにぎり、炒飯などの家庭用に適した、お手頃価格の高品質なお米です。
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No.58843 (2026/05/03 14:22:34 (JST))
高市が何をやっても驚かなくなった。金の力を駆使して自分を大きく見せてきたのが高市だ。高市陣営が総裁選期間中に、対立候補に対して中傷する動画を作成してSNSに投稿していたことが「 週刊文春 」の取材で分かった。「高市陣営」とは書いているが、そのトップの高市がGOサインを出さない限り実行したりしない。それにしても進次郎が「無能」には笑ってしまった。その通りだが、進次郎と高市は似た者同士じゃないか。 自民党の党大会に制服を着た自衛官に君が代斉唱させる当たり、高市も進次郎も自衛隊法すらまともに読んでいないか、知らないのではないかと思うほど、無理やりな言い訳のオンパレードだった。高市は事が起きると必ず「知らなかった」と逃げる。統一教会＝世界平和家庭連合であるとか、統一教会＝勝共連合であるということは報道されるまで知らなかったとか、制服姿の自衛隊員が党大会で国歌斉唱することは知らなかったとか。 そんな訳がない(笑)。こんな無知な人物が、国のかじ取りをできるのだろうか。25年の総裁選で高市陣営が対立候補への中傷動画を流しまくっていたのも大問題だが、24年の総裁選でも文書郵送を禁止しているのに政策リーフレットを郵送している。自分が勝つためにはどんな汚い手でも使うのが高市だが、周りから「やらかしの女王さま」だという笑うに笑えない話になっている(まるこ姫の独り言より抜粋)。さすが人災豊富な自民党だ。
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No.58842 (2026/05/03 13:16:38 (JST))
海外の反応】「高市総理、強すぎ…」移民へのスピーチが海外でバズった本当の理由 いいねJAPAN 53,515回視聴 19 時間前
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No.58841 (2026/05/03 13:07:57 (JST))
論破されてもされても、なかなか修正されないのは仕組まれた、うその出来が良過ぎたため。 消費税は国民から預かった10％を預かっていると思い込まされている。 １歩譲って、では従業員を派遣社員にしたら消費税の納税額が激減するのはなぜに応えられなくなる。
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No.58839 (2026/05/03 12:45:30 (JST))
いじわる爺さんも黙っててくださいね
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No.58838 (2026/05/03 08:50:31 (JST))
憲法記念日にあたって、各党がコメントを発表しているんだが、自民党は相も変わらず「憲法はあるべき国の姿を示す国家の基本法」なんて誤った憲法観を打ち出して悦に入っている。嘘吐き早苗の「時代は変わった」「時は来た」の号令一下、改憲ならぬ壊憲の動きが加速する中、昨日のTBS『報道特集』(「高市総理が22年前に書いた“憲法改正のススメ”「国民は国防の義務」「私権の一部制限に協力」から浮かび上がる憲法観」)はこれまでの嘘吐き早苗の憲法に関する発言にスポットを当てた見応えのあるリポートだった。 くろねこが愚考するに、嘘吐き早苗の憲法語録の白眉と言えば、憲法前文へ牙を剥いたこの発言だろう。「この非常におめでたい一文を、もし改憲の機会があれば真っ先に変えようと思っている」…これは憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して我々の安全と生存を保持しようと決意した」という理念を取り上げてのことで、同じようなことをレイシスト石原も生前によく口にしていた。 こうした現行憲法への憎悪は更にエスカレートして、雑誌『諸君！』(2005年6月号)では「九条改正私案」なるものを発表。その中でこんな物騒なことを綴っている。「この憲法が国民に保障する自由と権利は、国家緊急事態宣言発出時には、法律の定めるところにより、一定の制限を受ける」。更に、別の論文では、「日本国民は国防の義務を負う」「有事の際、私権一部制限に協力する」と息巻く始末だ。こんなんだから、現行憲法に込められた先の戦争への反省も全く頓着することはない。 「私は当事者と言えない世代ですから、反省なんかしておりませんし、反省を求められる謂れもないと思っております」。メディアは、世論調査で「改憲の賛否」を問うなら、改憲を目論む政治家の憲法観を提示すべきだろう。それもせずに、「改憲に賛成ですか反対ですか」なんて抽象的な質問したって、聞かれた方が困惑するというものだ。とにもかくにも、現行憲法に憎悪を抱く政治家に、決して憲法をいじらせてはいけないことだけは間違いない(くろねこの短語より)。人権を公共の福祉と折り合いをつけてまで最大限認めようとする現行憲法が最優！
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No.58837 (2026/05/03 08:49:18 (JST))
衆院選時に高市陣営が野党候補を誹謗中傷する動画を大量に作成していた疑惑について、野党の中傷工作を主導していた木下剛志公設第一秘書が「旧立憲の害獣を沢山駆除する事ができました」などとお礼メッセージを送っていたことを週刊文春が報じた。一方、高市総理は自身のXに「他候補への誹謗中傷や恫喝や脅迫によって確保される高市支持など私には要りません。」などと“どや顔”ツイート。公選法違反疑惑の疑いも浮上する中、発言と行動が正反対の高市総理にネット上で怒りの声が噴出している。 インターネットが普及して以降、この腐敗は更に深刻度を増しており、自民党を筆頭にした莫大な資金力を持っている政党は、対立候補を誹謗中傷したり、自作自演で自分達を賛美する動画やコメントなどを専門業者らに依頼し大量作成。そこに、政党と癒着しているカルト宗教の信者らも大量に加担し、今や完全なる無法地帯と化している。第二次安倍政権もそうだったけど、やっぱり、統一教会筆頭の反日カルト宗教組織と一心同体の売国集団が政権を取ると、ゴロツキまがいの反社会的なネット工作員が大量発生するね。 そもそも、時の総理の政策第一秘書が、野党候補を「害獣」呼ばわりしたり、文春の記者をいきなり「はっ倒すぞコラァ！」などと脅迫してくるヤクザまがいの人物だ。この国が反日朝鮮カルト教団に再び完全に乗っ取られてしまった今、日本のネット言論空間は末期的なまで荒廃しきっている。公選法を改正し、ネット上における候補者や政党による(対立候補への誹謗中傷や自画自賛動画、ネット工作員を動員した不正な世論形成など)ヤラセやインチキを厳しく取り締まる制度を作るべきと指摘してきた。 しかし、莫大なカネを使ってヤラセやインチキをやり放題できる自民党(CIAが創設した真性的な反日売国政党)が与党である限り、真っ当な法改正が出来る訳がない。ものすごい勢いでこの国のモラルや法秩序が退廃し続けている中で、真っ当な知性を持っている日本国民の力でどうにかこの流れを変えていく以外に方法はないだろう(ゆるねとにゅーすより抜粋)。電波利権の第三者への移譲や大手新聞社の民放系列化禁止、NHKの民営化、国会記者団の解散など自民党議員が誘導圧力をかけるのに都合の良いシステムは改革しない。自民一党独裁化が目的？
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No.58836 (2026/05/03 07:05:18 (JST))
企業が金利を下げても、お金の返済をしている時代、 にもかかわらず、日銀が悪い円安で物価高になっていると、一見、正答のような発言で国民を誤魔化しにかかっている。 公的資本形成によって、将来豊かになるとのメッセージに世の中が受け止められれば、長期金利が上がり、短期金利が上がる。 日銀が行う利上げとは雲泥の差があることに気が付かなければならない。
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No.58835 (2026/05/02 17:50:18 (JST))
「石油・ナフサ買占め等防止令」は、1973年の第1次オイルショック時に制定された「国民生活安定緊急措置法」に基づき、過去に実際に施行されたことがあります。 中国人グループによる、買占め・転売は 以前から社会問題になっている。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 中国人による買占め・転売行為は、日本の小売市場や資源供給に多大な影響を与えており、深刻な社会問題となっています。 市場への主な影響小売商品の買占め: 化粧品、紙おむつ、医薬品、限定版のホビー商品などが主な対象です。組織的なグループが店舗を回り、在庫を独占して中国国内などで高値転売するケースが常態化しています。 「転売ヤー」による混乱: 人気商品の発売日に店舗に殺到し、一般消費者が正規価格で購入できなくなるだけでなく、店舗付近での行列やマナー違反が地域トラブルに発展することも少なくありません。 石油・ナフサ供給への波及石油製品（ナフサなど）の状況についても、ご指摘の通り深刻な懸念が広がっています。原材料不足: 中東情勢の緊迫化により原油輸送ルートが不安定になる中、石油を原料とするナフサの供給不足が懸念されています。 川下製品への影響: ナフサはプラスチック容器や包装資材の原料であるため、不足や価格高騰が起こると、食品の製造や流通にも甚大な影響を及ぼします。 国家的なリスク: 日本国内でナフサなどの石油製品が不足する背景には、中国など海外市場での需要急増や不透明な流通も関わっているとの指摘があります。 政府は、こうした買占めや売惜しみによる物価の高騰に対し、過去の石油危機時に制定された「生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置法」などの法整備を通じて対策を講じていますが、国境を越えた転売市場の拡大により、依然として根本的な解決には至っていません。
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No.58834 (2026/05/02 17:31:36 (JST))
mansionkanjiの提言。 「国家管理」を導入する場合、時限立法にすれば良い。 ＡＩによる評価 「時限立法」という枠組みで、出口戦略（解決後の廃止）を明確にするのは非常に現実的なアプローチですね。 恒久的な制度にすると経済の活力が失われますが、「危機を乗り越えるための緊急措置」と定義することで、以下のハードルを下げることができます。 1. 「適正な配給」とデジタル管理かつての紙のクーポン（配給券）とは異なり、現代ならマイナンバーやデジタル決済を活用することで、より精密で不公平のない「スマート配給制」が可能です。優先順位の最適化: 救急車、農業機械、物流トラックには十分な量を、不要不急の自家用車には制限を、といった切り替えをリアルタイムで行えます。 転売防止: 買占めや闇市化を防ぐためのトレーサビリティも確保しやすくなります。 2. 「根回し」と国際協調外国（特に産油国や国際エネルギー機関：IEA）への根回しについては、以下のような主張が有効かもしれません。 「市場破壊ではない」という説明: 「パニックによる日本の経済破綻を防ぐための、一時的な社会安定化措置である」と明確に発信します。 IEAの枠組み利用: そもそもIEAには「緊急時の共同石油融通」という仕組みがあるため、それに準じた管理であることを強調し、国際的なルール違反と見なされないよう調整します。
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No.58833 (2026/05/02 17:20:27 (JST))
「石油・ナフサ買占め等防止令」は、1973年の第1次オイルショック時に制定された「国民生活安定緊急措置法」に基づき、過去に実際に施行されたことがあります。 「買占め禁止」や「国家管理」で問題を解決しようとする考え方には、以下のメリットと、解決が難しい現実的な課題があります。 1. 過去の事例と効果（国民生活安定緊急措置法など）オイルショック時には、特定の物資（石油製品やトイレットペーパーなど）を「特定物資」に指定し、売惜しみや買占めを禁止しました。 メリット: 市場のパニックを一時的に抑え、価格の暴騰を抑制する一定の効果がありました。 限界: あくまで国内の「流通」を規制するものであり、産油国からの供給不足（輸入価格の高騰）そのものを解消する力はありません。 ２．「国家管理法」による解決の難しさ石油の調達を完全に国家管理とした場合、以下のリスクが懸念されます。 外交・調達リスク: 石油は国際商品であるため、日本国内の法律だけで価格は決まりません。国家が固定価格を維持しようとすれば、国際価格との差額を多額の税金（補助金）で埋め続ける必要があり、国家財政を圧迫します。 民間活力の低下: 商社や石油会社による多様な調達ルートが失われ、国家間の外交関係が悪化した際に供給がストップするリスクが高まります。
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No.58832 (2026/05/02 17:10:24 (JST))
＞石油・ナフサ危機「6月に詰む 買占めや、過剰な在庫積み増しで 政府の試算通りにはいかないという事だろう。 解決策がある。 国家統制を強めて、買占めた奴を逮捕！ 戦前に戻る事こそが 高市政権が取るべき道だ。 そして、国民は「国家統制」を支持する。
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No.58831 (2026/05/02 16:33:27 (JST))
今も昔も公明党、中道連合、共産党や立憲民主党の経済の考え方は，間違えている。 足りない予算はどこから持ってくるのだと言っている時点で、アウト。 自民党の石破も岩屋も岸田も同じだ。 金融委員会に出席していた議員が意味が理解できなかったということだね。
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No.58830 (2026/05/02 16:21:20 (JST))
＞日本の報道自由度は62位 この中には、当然ＮＨＫも含まれている。 放送法に違反していると いつも思う。 これは、いったい 何処の国の放送なんだと腹立たしい。
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No.58829 (2026/05/02 16:19:47 (JST))
一言いえば、この議員は素晴らしい
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No.58828 (2026/05/02 16:13:41 (JST))
日本の行く道はこれだと、丁寧の話をする。 この方は頭が良い。 ラーメン屋から公民の教科書作成、検定合格し教科書販売、竹田金融機関で金などの販売、古墳の販売など多岐の経営者。
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No.58827 (2026/05/02 16:08:02 (JST))
＞政令で定める政治的行為とは？ （禁止行為） ＞自民党の党大会という政治活動の場に出席した 党大会に出席して歌うことが、党大会という政治的イベントの「企画・運営・組織・指導」に 禁止しているのは「企画・運営・組織・指導」であって、「出席」までは制限していないと思われる。
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No.58826 (2026/05/02 15:57:33 (JST))
大丈夫だと数値を用いて政府が説明しても、信用しない連中と、買い占めて儲けたい連中（主に中国人）がマスクの買い占めならぬナフサの買い占めに走る。 日本人は在庫に問題がなければ買い占めることはしないから、トヨタの看板方式が成立していた。 そこに不良外国人を大量に入れたため、日本の秩序が壊れたということだ。 大量に買い占めて在庫すれば、それは何でも足りなくなることは当たり前で、それを煽るいじわる爺さんの陰謀ともいえる。
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No.58825 (2026/05/02 15:45:25 (JST))
このようなことは何も問題はない、 司法が結論を出すが、それを待つまでもない。 勝手に裁判をやればということだ。
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No.58824 (2026/05/02 08:59:24 (JST))
本事案の刑事告発は当然だ。告発状を提出した市民団体には感謝しなければならない。この問題の本質は、自衛隊員が「君が代」を斉唱したことではなく、「自衛隊員が、自衛隊員を明示する服装で、会場でも自衛隊員であることを紹介されて、すなわち自衛隊員として自民党の党大会という政治活動の場に出席した」そのことだ。政党の党大会が「政治活動の場」であることは論を待たない。 即ち、「政治的な場に参加すること」は、そのまま「政治的行為」に他ならない。自衛隊法第61条「隊員は、政党又は政令で定める政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法をもつてするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除くほか、政令で定める政治的行為をしてはならない」(URL)。政府・自民党は言い訳に事欠いて、「(鶫氏は)私人として国歌を歌唱した」としているが、いつものように「問題のすり替え」でしかない。自衛隊員が国歌を歌うことを問題にしている訳ではない。 そもそも、公人格と私人格を合わせ持つ政治家が靖国神社参拝問題で「私人」の立場を強調する場合、記帳にあたっては大臣名を書いて公人の立場を表明するのではなく、「個人名を書いて私人の立場で」と使い分けてきた。即ちその行動が私人のものか、公人のものかを「どう記帳した」かによって周囲に表示してきた訳だ。今回のように自衛隊員が制服を着用し、尚且つ、その会場で自衛隊員であることを紹介されている。 それならば、そこでの行動は自衛隊員としての行動でしかない。自民党大会という政治活動の真ん中に自衛隊員が、自衛隊員を明示して参加している、そのことが問題なのだ。自衛隊法第61条の制限は、警察官や一般職国家公務員よりも厳しい。これは、実力組織である自衛隊が特定の政治勢力に利用されることを防ぐという、民主主義における「文民統制」の根幹に関わるためだ。普通ならば…、まだ正義が残っているならば…、 日本が、今でも法治国家であるとするならば、「この案件」は、公開された「司法」の場に公訴され、法に基づいて裁判されるに違いない。しかし…、恐らく、検察は不起訴の理由を公表することもなく「不起訴処分」とするのだろう。それでも告発する意味はある。仮に不起訴とされても、権力に取り込まれている「自衛隊」、権力と癒着している「検察」の実態が国民の前に露呈されるからだ。検察は「司法」に非ず。行政府の一機関に過ぎない。国会は、行政を監視する義務と責任を有している。 国会は自衛隊と検察の「無法」を看過していてはならないのだ。そして、国民から負託を受け、国民を代表する国会議員は、政府の無法を許してはならないのだ。我らは、この案件を違法でないことの「既成事実」として、法の上書きをさせてはならない。既に「憲法に違反する自衛隊」に変質してしまっていることを認識し、今まで以上に不断の監視が必要だ(達人が世直しより)。腐った裏金壺議員が、三権分立を破壊し日本を腐らせる。
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No.58823 (2026/05/02 08:36:53 (JST))
財務省が28日に発表した3月の貿易統計で、中東から輸入するナフサの量が前年同月から約4割減少していた。ホルムズ海峡封鎖の影響が数字に表れたとみられる。4月以降は更に顕著になるだろう。そんな中、気になったのが日経新聞電子版(29日)が報じたトヨタ自動車系の部品会社幹部のこの発言だ。「ナフサは5月末までは確保できているが、6月のどこかで懸念が出るという情報がある」(豊田合成・安田洋副社長)。 デンソーも「ナフサは数カ月先まで見通せないというのが正直なところ」(松井靖副社長)と漏らした。やはり「6月懸念」は高まっている。ナフサだけじゃない。原油高の影響で電気料金も値上げ傾向だ。5月使用分(6月請求)は大手電力9社が8～24円引き上げた。唯一、値上げしなかった関西電力も「早ければ6月から値上がり」(森望社長)という。「レジ袋は6月に3～4割値上げか？」と話すのは関東のスーパーマーケット店長だ。 原油高やナフサ不足に伴い、中小・零細企業の経営も心配されている。「規模の小さい会社が多い運送会社やクリーニング店の倒産・廃業が6月頃から増えるのではないかと懸念しています。クリーニング店の洗剤や資材は8～9割が石油由来。相手が個人客なので、なかなか価格転嫁できないし、商材がなければ商売のしようがない」(民間調査機関関係者)。高市首相がどんなに「足りている」と言い張っても、現場の幅広い業界からは悲鳴が上がっているのだ。エコノミストの田代秀敏氏(テラ・ネクサスCEO)はこう言う。 「政府は日本の石油備蓄を254日分としていますが、英フィナンシャル・タイムズは1日の消費量を小さく見積もっているのではないかと疑問を呈し、実態に即して計算すると95日分だとしていました。これだと6月末に枯渇することになります。加えて、『不足』というのは総量ではなく個々の場面で起きる。石油は燃料としてだけでなく原料としても使われ、ナフサを分解してエチレンなど複数の重要物質が作られます。派生物質のうち早く不足するものもある訳です。そうした生産現場の実態を政府は知らない。 赤沢経産相が石油供給不足への懸念が広がっていることを『ホラーストーリー』と言いましたが、あの発言を聞いて生産現場の人達は『何も分かっていない』と震え上がったことでしょう」。これに、日銀が利上げを見送った影響も加わる。円安が止まらず物価高に拍車がかかるのは必至だが、金融政策決定会合は5月は開かれない。次は6月15、16日だ。円安と原油高・ナフサ不足のダブルパンチで狂乱物価へ一直線。こちらも「6月危機」と言うしかない(日刊ゲンダイより)。どの製品からなくなるか分からないが、どれかなくなれば地獄が始まる。
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No.58822 (2026/05/02 08:35:40 (JST))
恒例の「国境なき記者団」の報道自由度ランキングによれば、日本は4つ順位を上げたとはいえ、180カ国・地域の内62位だった。ロシアと戦争中のウクライナよりも低いという体たらく。それもこれも「国境なき記者団」が指摘するように、「記者クラブ制度がメディア内の序列を作り自己検閲を助長している」からなんだね。日本のジャーナリズムの汚点にズバリと切り込まれちゃったってのに、NHKはこの部分を放送しなかったとか。 その代わりかどうかは知らないが、「日本はビジネス上の利益や政治的圧力、ジェンダーの不平等により、ジャーナリストが監視役としての役割を果たすのを妨げられることが多い」って言うんだが、これじゃまるでジャーナリストが圧力を受ける被害者と言ってるようなものだ。嘗て、ペテン師シンゾーの大叔父である佐藤栄作が、総理退陣記者会見で、「国民に直接、話をしたい。文字になると違うから。偏向的な新聞は大嫌い」って抜かしたことがあった。この発言に、記者クラブはだったら記者会見なんかやらねぇよ、ってんで全員退室したんだね。 当時は、記者クラブにも権力に阿らない気概がまだあったんでしょうね。あぁ、それが今では、嘘吐き早苗に中傷動画について問い質す記者なんか一人もいませんからね。それどころか「サナ活」なんてのに加担するメディアもあるんだから話になりません。せめて、今回の「国境なき記者団」の「記者クラブが自己検閲助長」という指摘に、一人でも耳を傾ける記者がいることを切に願うGW真っ只中の土曜の朝である(くろねこの短語より)。安倍と高市が民放を停波恫喝する姿を思い出す。政治家の圧力ある限りメディアの自由度など上がる訳がない。
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No.58821 (2026/05/02 07:30:11 (JST))
高市は４月６日に参議院予算委員会集中審議にて、立憲の小西に「イランとの首脳会談を考えているのか」と聞かれて高市「段取りをつけている」……そして２日後、４月８日に25分の電話会談を行って、すぐさまその内容を発表していた。その後のホルムズ海峡は、何の進捗もなかったが、突如、4月29日出光のタンカーがホルムズ海峡を通過したと報道された。即座にSNSで「あらゆる機会を捉えてイランに働きかけている」と高市。 それのアリバイ作りのために、急遽4月30日にイラン大統領に電話を掛けたとしか思えない。あらゆる機会をとらえてイランに働きかけている割には、まだ2回目。解放してくれたイランに対しての謝意が一つもなく、今回も同じく上から目線で、「前向きな動きとして評価する」みたいなことしか言わない。高市は、もっとフレンドリーに相手国に共感してはどうか。相変わらず、トランプに気兼ねしたような居丈高な態度には辟易とする。 人間関係が円滑になるもならないも、その人の人となりにも関係してくるものである。米国には分不相応なアメを舐めさせ、中国には不要な喧嘩を吹っかけ、イランには上から目線で「安全に航行できるよう改めて強く求めた」だと。高市は自分の功績のように誇示していたが、日本の船舶が全てホルムズ海峡を通過したのなら認めるが、なにせ出光とイランとは深い縁があり、イラン側が「友情の証」として恩義に感じていたことが今回奏功したという事じゃないのか(まるこ姫の独り言より抜粋)。どうしても部下の手柄を奪う上司に見えてしまう。
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No.58820 (2026/05/02 07:28:52 (JST))
「昭和100年記念式典」で天皇陛下の挨拶が省かれた問題について、高市政権の明確な意向であることが明らかになった。過去の「明治100年記念式典」においては、出席した昭和天皇が挨拶。非戦や平和を望む天皇陛下の意向を意図的に踏み潰した高市政権に、ネット上で怒りの声が噴出している……本来であればマスコミがこの深刻かつ重大な内情を大きく報じないといけない筈だけど、このことに軽く触れているのは時事通信のみだ。 「本物の保守や右翼だったら一斉に高市政権への怒りの声を上げている事態」との声が上がっているけど、ほんとにその通りだ。しかし、「自称保守愛国」の連中は一様にダンマリだ。「日本を守る」とは口先だけの、インチキペテン保守愛国軍団であることが良く分かる。今や「日本が大好き」「日本を守る」などと叫んでいる集団は、反日朝鮮カルト教団(統一教会)やシオニストカルトの手先ばかりというのが実態のようだ。 彼らは真性的なペテン師なので、「日本を守る」などと口先から平然と嘘を吐きながら、日本をズタズタに壊し破滅に追いやることばかりを支持する。これまで統一教会の隠れ信者である疑惑が噴出してきた高市総理だけど、今回の一件で完全に“クロ”と断定していいのではないか？ 平和や非戦を望んでいる天皇陛下のメッセージを強引に排除し、あまつさえ両陛下の目の前で拳を上げ、更には人差し指を立てて気持ちよさそうに踊る。 日本の歴史ある皇室に思いを寄せる気も微塵もない(むしろ今上陛下に対して敵意すら持っているようにさえ見える)。今回の件でより明らかになったのは、高市政権は天皇陛下が望む道と正反対の道を進もうとしており、日本のモラルや知性を極限まで退廃させ、本気で泥沼の戦争に引きずり込もうとしているということだ(ゆるねとにゅーすより抜粋)。陛下の隣で平気でこんな態度が取れる非常識に口あんぐり。さすが師匠仕込みの愛弟子だ。
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No.58819 (2026/05/02 06:53:21 (JST))
赤字でも支払わなければならない税金、利益と人件費にかかる税金で、従業員を派遣にすれば消費税は減る。 利益が出なくても、人件費に消費税が係る。 考えましょう
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No.58818 (2026/05/02 06:41:08 (JST))
企業はお金を借りず、いまだに返済をしているから、世の中はお金が余っている！。 国民会議の高市支持者は2人、反対派が１１人、実務者会議は全員反対派で高市総理の決断が待たれる。 飲食店は税の控除が出来ないため、潰れる可能性があるが、非課税にすれば消費戻し税が貰えて喜ばれるでしょう。
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No.58817 (2026/05/02 02:56:58 (JST))
別に増税する必要はないし、税に穴が開くわけでもない。 すべてを０％の消費税にすれば解決するが、プライマリーバランス黒字化を改正しなければ、ゼロに戻せない。 それとて実績の０％ではなく、目標の０％だから変ではある。 高市内閣の支持率が高いのは、公約は必ず実現するところだ、それが実現できなければ終わる。 参議院委員長石井純一氏に騙され、高市潰し会派を石井純一に作られ、そこに西田昌司氏がまたポストになびいたのか？加わる。 さらに国民会議議長小野田五典氏にブチ切れた高市総理、そして岩屋氏更迭のうわさも出ている。 参議院選挙まで未だ日があり、石破の作った参議院の少数与党のという置き土産に四苦八苦。
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No.58815 (2026/05/02 01:46:12 (JST))
石破方式（給付金）が優れている訳。 レジの改修とか そういった問題じゃないんだよ。 給付金だったら、2年で打ち止めにできるけど、消費税０にしちゃうと ずっと0のままにしないといけない。世論の圧力がかかり 税率を戻そうとすれば自民党が潰される。 とても、2年限定など無理な話なんだよ。 ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ 食料品だけでなく、消費税を全廃する方法もあるし、私はその方がいいと思っている。 税収は如何するのか？ 簡単なことだ。 次の段階では、消費税導入前は「物品税」があったのだから、「物品税」を復活し、これだけでは 簡単に言えば、消費税の無かった、昭和の税制に戻せば 万事解決だ。 消費税０＝法人増税＋所得累進課税＋物品税復活 完璧だ！！ ( ゜Д゜)
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No.58814 (2026/05/02 01:31:45 (JST))
高市は、食料品だけ2年間消費税0にするという とんでもない公約をした。 この公約全然進展がなく、はっきり言って「口から出まかせ」のウソである。ｗｗ ( ´艸｀) で、結局どうするのかというと 私の予想だと 岸田元総理に泣きついて、岸田が尻拭いするんだろう。 決着方法としては、国民一人当たりの平均食料購入額を算出して、2年分の消費税に当たる金額を そう、石破方式である。 ｗｗ( ´艸｀) で、高市総理に その提案をする「汚れ役」を岸田元総理が引き受ける。こんなストーリーだろ？ 何にもやらなければ、自民党選挙で負けちゃうから、不人気な岸田さんに その役を背負わせる。
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No.58813 (2026/05/02 01:13:10 (JST))
サイバー攻撃無害化、10月開始 政府「能動的防御」導入へ決定 ●国家安全保障局 対処方針作成 中国によるサイバー攻撃で国民生活や経済活動が危険にさらされているのを無害化する。 https://www.47news.jp/14007516.html
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No.58812 (2026/05/02 01:05:00 (JST))
日常的に日本国民が中国から攻撃を受けている証拠 日本と中国は戦争をしている。（現在、日本は防戦一方。） ●中国の春節期サイバー攻撃7割減 中国の春節（旧正月）に伴う大型連休（今年は2月15～23日）の期間中、アマゾンなどの大手企業を装ったフィッシングメールを使った日本の企業や個人へのサイバー攻撃が、その前後と比べて7割減少していたことが1日、米セキュリティー会社「プルーフポイント」の調査で分かった。こうした攻撃は、主に中国から組織的に行われている可能性があるといい、同社の担当者は「ハッカーも春節は休むようだ」と分析している。 プルーフポイント社が2～3月、契約している日本の企業や個人に、アマゾンやマイクロソフト、PayPay（ペイペイ）などをかたって送り付けられたメールを分析。その結果、1月下旬から2月上旬にかけて、1日平均計約130万通のメールが送られていたが、春節に入ると約35万通に激減していたことが判明。春節が終わった後も平日には攻撃が多く、土日になると減る傾向がみられた。 このほか、フィッシングメールには中国語を使用しているとみられる痕跡が見つかった。
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No.58811 (2026/05/01 19:40:40 (JST))
消費税の問題を指摘
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No.58810 (2026/05/01 19:33:28 (JST))
食品の消費税ゼロで食品価格が下がると思うでしょ？。
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No.58809 (2026/05/01 19:24:49 (JST))
国民会議と言っているが国民の声を聴いていない現状、さらに実務者会議はさらにひどい。
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No.58808 (2026/05/01 19:18:13 (JST))
日本の借金のどこが問題と財務省に投げかけ、実態を明らかにするが、メディアは報道しない自由を行使。
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No.58807 (2026/05/01 19:02:34 (JST))
いじわる爺さんも、昨日訳の分からない書き込みをしていた。
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