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No.58708 (2026/04/26 09:49:41 (JST))
後は誰が公約の「撤回」「断念」を表明するか、がポイントになってくる。「勿論、最終的には総理が表明するのでしょう。ただ、撤回は総理本人のダメージに直結する。本音では、事前に党や政権幹部に撤回や断念を示唆してもらいたい。誰かに“露払い”を任せたい訳ですが、損な役回りを担う人物はいなさそう。党と政府内では『誰が口火を切るのか』とチキンレース状態です」(官邸事情通)。誰もが「ババを引きたくない」とビクビクしているということ。 その筆頭は小林鷹之政調会長だ。今月9日、共同通信が「26年度中の消費減税に拘らず」と小林氏が示唆したとの記事を配信すると、すぐさまXで反論。〈見出しにある発言はしておりません〉と投稿していた。「記事では小林さんの会見での発言を扱っており、確かに直接的に『拘らない』とは言っていません。しかし、彼は記者との良好な関係を重視していますから、いきなりXで反論するのは異例の対応。 本人は『減税撤回の言い出しっぺ』と受け止められることを嫌がって、あえて投稿したのでしょう。『将来の首相』と言われているから、ダメージを受けたくないのだと思います」(永田町関係者)。まぁ、高市首相の「消費税ゼロ」はそもそもが選挙の争点潰し。ハナからヤル気がなかったと考えるのが自然だ。いずれにせよ、撤回を言いだしたら、国民は激怒すべきだ(日刊ゲンダイより)。本音が誤魔化し公約じゃ尻すぼみにもなるわなぁ。
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No.58707 (2026/04/26 09:48:29 (JST))
公約を破る気なのか。ここ数日、SNSで〈飲食料品の2年間限定の消費税率ゼロ、レジ業者の要望で中止〉なる真偽不明の情報が流布されている。2年間の消費税ゼロを巡っては、高市首相が衆院選に際し「実現に向け検討を加速する」と公約に掲げていた。目下、消費税減税などを話し合う超党派の「社会保障国民会議」で検討中で、22日も実務者会議が開催された。これまで、参加したレジシステムのメーカー側から税率変更に伴う改修作業に「1年程度を要する」という意見が出たことはあったが、消費税ゼロが頓挫した事実はない。 SNSで流れる情報はフェイクだが、そうした臆測が飛ぶ原因はある。選挙公約に掲げた癖に、高市氏本人にまるでヤル気が見えないことだ。実際、高市首相は衆院解散表明時には、消費税ゼロを「悲願」としていたが、選挙後に「本丸の給付付き税額控除を実施するまでの繋ぎ」と態度を後退させた。国民会議にも、2月下旬の初回会合にちょこっと出席しただけで、以降は一度も来ていない。 「総理は消費税ゼロについて、今年度中の実現に意欲を示し、今秋に想定される臨時国会での関連法案の提出を目指すと表明しています。そのために、6月にも国民会議で中間報告をとりまとめる予定ですが、意見はバラバラ。レジ改修が短期間で済む『消費税1％』論も出ていますが、実現できるかは不透明。自民党内の反対も根強く、もはや時間切れとみられています」(官邸事情通)。要するに、公約撤回は秒読みという訳だ(日刊ゲンダイより)。選挙前でも野党も公約だからやる気ならできた。悲願どころか、例の如くいつもの誤魔化しだものね。
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No.58706 (2026/04/26 09:25:10 (JST))
もはや「大阪都構想」はガタガタだ。19日投開票の大阪府豊中市長選で、大阪維新の会公認の新人・市橋拓前市議(38)が敗れた。3選を決めた現職の長内繁樹市長(67=自立国公推薦)とは、1.5万票差の大敗である。豊中市の人口は約40万人。府内4位の規模を誇る。維新は勢力拡大を図るため、選挙中は幹部を次々投入。代表の吉村府知事が告示前を含め3度も応援に入り、藤田共同代表や副代表の横山大阪市長も駆け付けた。 対する長内陣営は与野党が「非維新」でまとまり、共産も自主支援に回るなど維新包囲網を徹底。更に、維新が3度目の住民投票を目指す都構想にも「ノー」を突き付けた。長内氏は、都構想が豊中市の財政に不利とし、選挙公報や自身のSNSで「豊中のことは豊中市民で決める」「豊中には都構想は必要ありません」と訴えたのだ。一方、市橋氏は嘗て、都構想の実現を目指す市民団体「AOP(Action Osaka Project)」の代表を務めた人物。 今回選では都構想の発信を控えたものの、「推進派のイメージはすっかり定着していた」(府政担当記者)。吉村府知事は5～6月の府市両議会で都構想の「法定協議会」設置を目指し、維新の大阪市議団は今月から市内全24区で、住民投票に向けての市民との対話集会を開いている最中だ。都構想の行方を占う選挙でもあっただけに、手痛い敗北となった。実際、都構想は手詰まり感が漂う。 「吉村さんが住民投票の対象を府内全域に拡大する可能性に言及したことについては、維新の大阪市議団から異論が噴出。『なぜ市のことを市外の人に決められるのか』と、反発を強めています。大阪府知事・市長出直しダブル選強行への不満も党内に漂っており、足並みが揃っていません」(前出の府政担当記者)。吉村府知事の神通力も、だいぶ薄れてきた(日刊ゲンダイより)。社会党のように自民党と組んで、存在意義をなくし消えされ。
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No.58705 (2026/04/26 09:24:05 (JST))
米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦が招いた石油の供給不安に伴う関連製品の不足は、国民的関心事だ。米国とイランの停戦期限は米東部時間22日(日本時間23日)まで。原油輸送の要衝ホルムズ海峡は両国による二重封鎖状態だ。正常化が見通せない中、英仏主導で海峡の通航再開に向けた取り組みを協議する首脳級の国際会合が17日にパリで開かれた。オンライン参加もOKで、アジアや中東を含む約50カ国・機関が参加。 スターマー英首相は戦闘終結合意をにらみ、「航行の自由を守るため、状況が許し次第、フランスと共に多国籍任務を主導する」と表明した。韓国からは李在明大統領がオンラインで顔を出すなど、各国とも閣僚が出席する一方、高市首相の姿は見当たらず。大臣どころか、国家安全保障局の事務方とみられる人物が参加していたからアングリだ。この間、高市首相は例によって公邸で来客もなく過ごしていた。高市首相は「働いて×5まいります」で昨年の「新語・流行語大賞」の年間大賞に選出されたが、今や「籠って×5」が実態。 約3.6万人(主催者発表)が集った19日の国会前デモでは、「外交できる総理に代えろ！」「高市辞めろ！」といったコール＆レスポンスが響き渡っていた。公邸に籠る高市首相の耳に届いたかどうか。この半年で高市首相はやせ細り、健康不安の懸念は大きくなるばかりだ。首相の任に堪えない体調なのであれば、バトンタッチが筋だ。それが国益に叶うというものだ。政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。 「端的に言って、高市氏には当事者能力がない。だから国会には出たがらないし、この局面にあって外交も手を抜く。2～4時間といわれる睡眠時間は資料読み込みのしわ寄せというよりも、心因性によるとも聞く。早くも手詰まり感が漂っています」。マスコミ各社が実施した世論調査では、内閣支持率は下落基調に転じている。19日投開票の地方選挙も散々。高市首相が応援に入った石川県知事選や東京都内の首長選で自民推薦候補が惨敗した流れは変わらず、宮崎・小林市長選で現職が敗れるなど、全国7首長選で推薦候補が負けた。 「今年度予算の国会審議を無視した自己チュー解散に始まり、強引極まる国会運営の押し付けなど、党内は不満や怒りが満ち満ちています。6月中旬にフランスで開かれるG7サミット(首脳会議)を花道に退陣すべきだとの声も出始めている。トランプ米大統領に最後の挨拶ができるし、特別国会の会期末まで残り1カ月。タイミングとしては悪くない」(自民党関係者)。高市首相が政治の師と仰ぐ安倍元首相は、366日間で第1次政権の幕を引いた(日刊ゲンダイより)。謝ることを知らずに意地を張り、無知な癖に直情型でプライドだけ高くちゃ敵しか作らん。
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No.58704 (2026/04/26 08:49:28 (JST))
経済は数学で読み解く、 話が上手い人は信用していいかどうか、ここは判断が難しい。 話下手の人の話の中に、見るものがあれば、すごいと感じる。 竹中氏はアベノミックス３本の矢が足りなかった、生産性が必要なんだと当たり前のことを言っているが、そこが違う。 昨日の動画の日本繊維は、泥炭からレアアースの抽出に成功のニュースは大きい。 竹中平蔵氏の言う成長分野に投資、効率の良い生産などと言っていては、この発明はあり得なたった事。
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No.58703 (2026/04/26 08:30:59 (JST))
与党を追及した共産党に対して「共産党さん、ミサイルが大好きなので」と批判をかわすかのように揶揄して見せる小泉進次郎。横で吹きだす茂木。武器輸出に対してほとんどが反対している世論調査をどう思うかと質した山添を嘲笑した小泉も茂木も、国民を見下しているということだ。政権与党との権力の差が歴然としているのに、権力を持っている大臣が、権力を持たない野党を揶揄して嘲笑のネタにするのはみっともなさすぎる。 国会の場で、他党を揶揄の対象にして侮辱する進次郎も、茂木も頭おかしいのと違う？ これが政権与党の態度か…。進次郎は「共産党さん、ミサイルが大好きなので」と言っていたが、むしろ自民党の方がミサイル大好きなのだと思う。軍事費はどんどん増やし続けて今、９兆４千億円。山添を腐して嘲笑して、論点を隠しに必死な自民党。公党を茶化して笑いのネタにする進次郎も茂木も、国民をバカにしていることすら気づいていない。 何と傲慢な政権与党なのか。権力を持っている方が、謙虚さを失ったらただの醜悪な集団だ。進次郎は共産党をディすることで溜飲を下げたのだろうが、政権与党は常に横綱相撲を取るべきだ。野党を腐して嘲笑して政権党を優位に立たせたと思っているとしたら、人品卑しいとしか思えない。他党を揶揄するしか能がなく、まともな議論ができない進次郎は大臣失格だ(まるこ姫の独り言より抜粋)。豚もおだてりゃ木に登る証明が自民党議員。
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No.58702 (2026/04/26 08:30:00 (JST))
4月24日、健康保険法”改悪”案が、衆院厚労委員会で与野党の賛成多数で可決された。マスコミが表向きに報じている「OTC類似薬の負担増」だけでなく、「国民皆保険制度の崩壊」や「混合診療の全面解禁」を危惧する声が上がっている……いつものように、CIAの下部組織である自民党と大手マスコミは、国民が本当に知るべき事実や要点を徹底的に隠している。さすがCIAが作った統一教会の支配下にある高市傀儡政権だ。 こうやって、国民を毎回上手く騙しながら、真綿で首を締めるように、着実に日本人の弱体化と日本の国家システムの破壊を推し進めているということだ。ネット上では「ここまで全く働かない総理は初めてだ」との声が上がっている。CSISの薫陶を受けてきた進次郎防衛相は、嘗て「悲観的な1億2千万人より、自信に満ちた人口6千万人の国の方がいい」などと言い放ったが、その点で言えばここまでよく働く総理はいなかった。 「これ」こそが、グローバル支配層による対日戦略ということですし、自民党は意図的に日本を深刻な少子高齢化に陥らせ、少なくとも日本人を半分以上減らそうとしているということだ。ちなみに、進次郎防衛相は今年の初めにもCSISと会議を行なったようだ。言うまでもなく、国民皆保険制度が崩壊し、混合診療の全面解禁になれば、貧しい日本国民はこれまで当たり前のように受けてこられた医療行為をまともに受けられなくなる。 そうなれば、体が弱い人々から倒れて亡くなることになる。そして、このまま高市政権の極めて急進的な反日政策を野放しにしていると、「その時」はかなり早くにやってくるだろう。「その時」は、もはや日本人だけでは国を回せなくなり、大量の移民に頼らざるを得なくなって、遅かれ早かれこの国は名実ともに完全に「外国人の国」となる(ゆるねとにゅーすより抜粋)。改悪と参戦で人口減少を加速させ、衰退を加速させるのが自民党政治。
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No.58701 (2026/04/26 07:37:57 (JST))
静岡朝日テレビ４月２４日（金曜日） 【高橋洋一が斬る】予算編成革命リミッターを外せ！30兆円投資を！国債OK増税不要！成長戦略会議で会田卓司が革命的提言も某新聞が反論⁉／オールドメディア悔しい？イラン混迷も株価6万円だし物価も上がらず 静岡朝日テレビニュース
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No.58700 (2026/04/26 01:28:40 (JST))
大将、大佐、少尉 いいなー。響きが xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 自衛隊幹部の階級呼称を変更へ、幕僚長は「大将」・１佐は「大佐」に…旧日本軍の負のイメージから「曹」や「士」は変更せず 政府は、自衛隊幹部の階級の呼称を変更する方針を固めた。将官の中で陸海空それぞれのトップとなる幕僚長らは「大将」、それ以外の将は「中将」、１佐を「大佐」など諸外国の軍隊に準じた呼称にする。呼称変更は１９５４年の自衛隊発足以来、初めて。自衛隊は「軍隊」ではないなどの理由から他国と異なる呼称を使い続けてきたが、大きな転換点を迎える。
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No.58699 (2026/04/25 19:45:45 (JST))
「反権力なら何でもいい」という、サヨクの無責任さは、まさにいじわる爺さんと同じだな。 玉木デニーを絶対に再選させてはならないと思う。
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No.58697 (2026/04/25 14:39:00 (JST))
米エネルギー省が3億5,500万ドルを投じても、まだ採択先さえ決まっていないその技術。 蟻のようにスパイが群がってくるからだ。
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No.58696 (2026/04/25 10:56:09 (JST))
具体的に言えば、私が誰かのことを人殺しだと思うのは勝手だが、だからと言って「あいつは人殺しだ」と吹聴して回れば、これは明白な名誉棄損で、民事でも刑事でもこれは処罰対象になり得る。 だいたい、法案として提出する以上、内閣法制局に問い合わせていないわけがなく、爺さんのポンコツ脳みそが考えるくらいのことは十分に考慮したうえで提出しているに決まってんだろ。 爺さんは、東大を出ているのか？偏差値７０以上あったのか？ ほんと、くっだらない意見だよなぁ。
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No.58695 (2026/04/25 10:05:18 (JST))
〈守るだけの政治に「希望」は生まれません〉……高市首相お気に入りのキャッチフレーズだ。いくらカッコつけた言い回しをしても、高市政治が守るべき制度を破壊し、絶望を生み出そうとしていることは隠しきれない。象徴的なのが、今国会で審議中の健康保険法などの改正案に盛り込まれたOTC類似薬の負担見直しだ。政府・与党は77成分1100品目を対象に、来年3月から薬剤費の25％を患者から追加徴収することを想定。 この「一部保険外療養」の創設を皮切りに対象品目や薬剤費の負担割合を拡大する方針だが、患者の負担増はOTC類似薬に留まらない恐れが出てきた。21日の衆院厚労委員会に参考人として出席した全国保険医団体連合会理事で医師の中村洋一氏は、一部保険外療養に伴う問題点を指摘。こう懸念を示した。「OTC類似薬、医療用医薬品の給付制限・除外に留まらず、政府が軽度だとみなす疾患を保険から外すことができるようになる。 例えば、一般的な採血、水分点滴、皮下注射、簡易な外科処置や短期のリハビリ・心理療法、軽い麻酔など、様々な医療給付が制限されていくのではないか」。つまり、保険除外の範囲がOTC類似薬だけでなく、その他の医薬品や医療行為にまで及ぶ可能性があるということ。どういうことか。問題は、省令により保険除外できる対象として改正案に掲げられた「その他の適正な医療」の意味だ。 健康保険法63条は保険給付の対象に、①診察②薬剤・治療材料③処置、手術その他の治療④在宅医療⑤入院・看護─を定めている。15日の衆院厚労委で共産党の辰巳孝太郎議員が、保険除外できる対象の「その他の適正な医療」に①～⑤が含まれるかどうかを確かめると、厚労省の保険局長は苦し紛れにこう答えた。「『現時点で』OTC類似薬以外について、一部保険外療養として別途の負担を求めることはしておりません」。 要するに、①～⑤に関して保険給付から外せることは否定せず、「今は考えていない」とお茶を濁したのである。これに対し、辰巳氏は「日本の公的医療保険制度の根幹を破壊するものだと言わなければならない」と語気を強めた。いわば、OTC類似薬の保険外しは皆保険制度を破壊しかねないアリの一穴。希望なんて生まれる筈がない(日刊ゲンダイより)。何もかも破壊し国民に負担を増やすだけの政府じゃ希望も子供も生まれません。
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No.58694 (2026/04/25 10:03:38 (JST))
頭の中が戦前回帰しちゃってるんでしょうね。「明治の日を実現するための議員連盟」ってのがありまして、なんと「文化の日」を「明治の日」にする議員立法を提出するんだとか。この議員連盟の会長が憲法審査会会長なんだから、どんな改憲を目論んでいるか想像がつくというものだ。戦前回帰が一歩づつ進む中、国旗損壊罪について自民党プロジェクトチームが論点整理をしましたとさ。 それによると、「『国旗を大切に思う一般的な国民の感情』が保護すべき法益」なんだとさ。こんな法益に関する曖昧な表現はとても危険だ。国旗に対しての感情をしん酌すれば、いくらだって拡大解釈できちゃいますからね。表現の自由や思想の自由を侵しかねない危険な法案が自民党内で着々と議論が進んでいるってのに、ここでもメディアの反応が鈍い。国旗国歌法の時も「強制はしない」という言葉にまんまと乗せられたものね。 その挙句が式典で国家斉唱、起立を拒否する教師が処罰されるようになっちゃいましたからね。自己所有の国旗までが刑事罰の対象ってのも凄い話で、こんな法案を通しちゃったら、いくらだって取り締まる側の主観で逮捕できてしまう。今の内に叩いておかないと、軍靴の響きがすぐ背後に迫ってくることになりますよ(くろねこの短語より)。その内に北朝鮮のように家庭内で国旗と○○教を祀れなんで言い出しそうな高市政権だのぉ。
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No.58693 (2026/04/25 08:11:32 (JST))
高市政権はGWにこぞって外遊するらしい。しかも21カ国に亘っているそうだ。それにしても凄い！ そもそも日本の原油の依存度は95％以上と言われているのに、なぜ高市政権の閣僚は誰一人中東行脚しないのか。韓国は、サウジアラビアなど中東4カ国から「今年末までに原油2億7300万バレルを導入する」ことが確定している。そしてホルムズ海峡を通らないルートで原油を輸入するらしい。地道な努力の結果じゃないか。 韓国はホルムズ海峡を通らないルートで自国に原油を導入するらしい。どこの国もトップが自ら原油調達に血眼になっているのに、なぜか、日本のトップは土日は開店休業らしくて一切電話は取らないらしい。そんな国のトップは見たことが無い。日本は、中東に依存していた95％の原油をどこかの国の数カ国で、原油代替ができると思っているのだろうか。中東で賄ってきた95％分を、どこかの国で代替できるとは思えないんだが…。 メキシコの大統領と電話会談をして原油100万バレルを調達できることになったと、大々的に報道していたが、日本ではたった半日分だという。いかに日本の調達量がショボいか分かると言うものだ。閣僚は、なぜ中東に行かないのか。今まで付き合いのあった中東の原油を頼ればいいのに。原油危機が治まってから、中東依存度を下げる方向に向かえばいいじゃないか(まるこ姫の独り言より抜粋)。数字を隠すような会見では安心できない。
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No.58692 (2026/04/25 08:10:35 (JST))
高市政権は21日、発足から半年を迎えた。高市首相の女房役である木原官房長官は「今の暮らしや未来への不安を希望に変え、『強い経済』を作ると共に、強い外交・安全保障を構築するため果敢に働いてきた」と振り返ったが、よくもまぁこんな歯の浮くような総括をしたものだ。自信の背景にあるのは、高い内閣支持率。報道各社の最新の世論調査によれば、大体5～7割台の支持率をキープしている。 ただ、毎日新聞の支持率53％も、読売新聞の同66％も内閣発足以来で「最低」。朝日新聞は支持理由のトップが「政策の面」から「他よりよさそう」に変化したことを受け、「消極的支持」の増加を指摘した。それもその筈。国民が求める「物価高対策」が全く進んでいないからだ。政権発足から物価高対策を「最優先」に掲げたが、ガソリン暫定税率廃止や「年収の壁」の見直しは、いわば石破前政権からの“引き継ぎ”で独自色に欠ける。 イラン情勢を巡っては、原油・ナフサショックにおののく国民に「流通が目詰まりしているだけ」の一点張りだ。どこが「果敢に働いてきた」のかサッパリだが、高支持率に浮かれていられるのも今の内。高市首相にとっては、イラン戦争の長期化と円安がもたらすインフレ加速がアキレス腱となる。「高市首相は自民党内でも官邸内でもコミュニケーション不足が目立ちます。孤立を深める中、よりどころは支持率だけ。 支持率が落ちれば、あっという間に政権基盤が揺らぐ状態にあります。支持離れをもたらす最たる要因はインフレ。官邸は閣僚のスキャンダルよりも、物価高に神経をとがらせています。物価高対応に関しては直近の世論調査を見ても、『不十分』や『評価しない』が半数を占めていますからね」(自民党関係者)。日銀が20日公表した今年3月の生活意識アンケートによると、1年後に物価が「上がる」との回答は83.7％。 物価高が続くとの見通しが根強く、現在の暮らし向きに関しては「ゆとりがなくなってきた」が53.4％を占めた。前回12月調査(57.2％)から微減したものの、未だに国民の大半がカツカツの生活を強いられている。「日銀は来週の金融政策決定会合で利上げを見送る公算が大きく、今以上に円安・物価高が進行する材料に欠きません。原油価格の高騰を受けて再開したガソリン補助金の予算は6、7月には枯渇すると言われています。 7月は、ちょうど原油高騰の価格転嫁が顕在化するタイミングです。7月以降、もう一段、インフレが加速する懸念がある。内閣改造を7月に前倒しする話も出てきた。物価高が進み、改造人事が終わる7月頃が政権にとっての鬼門でしょう」(前出の自民党関係者)。イラン情勢も高市政権も一寸先は闇だ(日刊ゲンダイより)。現政権は実行力があるとネトウヨ、しかし物価高対策など国民生活に寄り添う政策は実行されずミヱだけが先行する。
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No.58691 (2026/04/25 06:52:58 (JST))
衝撃事実が発覚！】木原誠二が自民党内「高市つぶし」工作に手を染めていた【デイリーWiLL】
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No.58690 (2026/04/25 06:29:50 (JST))
ＡＩ合成画像が良く出来ている。 場所のモデルは横浜本牧の産業道路辺り。
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No.58689 (2026/04/25 05:59:34 (JST))
ツチノコ新聞が正体をさらす
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No.58688 (2026/04/24 22:30:09 (JST))
実質賃金がマイナス、これもマネーストックが金融市場で物価の増える割合に、追い付いていない現象と言えるでしょう。
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No.58687 (2026/04/24 22:01:01 (JST))
梅村みずは氏はいいね
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No.58686 (2026/04/24 21:49:43 (JST))
辺野古問題は触れてはいけない https://www.youtube.com/watch?v=eqkC4HSIPK0 仰天】高市外交の成果が続々、仏印が絶賛！性暴力教員が免職にならない？辺野古事故、船長は通報せず！？
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No.58685 (2026/04/24 17:46:07 (JST))
経済は数学で語らなければダメで、デタラメな理屈がまかり通るのが現状。 これはＩＳ－ＬＭ分析で解くのが早い。 物価が上がった時には、マネーストックを物価の割合以上に増やさなければ．ＧＤＰは減少する。 または宇宙や核融合、最新型火力発電所、小型モジュール炉なども考えられる。 食品の消費税を下げて、物価が幾分でも下がれば屁のツッパリにはなるが、それでは現状もある。
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No.58684 (2026/04/24 14:50:01 (JST))
【海外の反応】「38年前の廃品だろｗ」嘲笑うフィリピン国民、6隻2550t護衛艦で13000t中国艦を翻弄！ACSA初発動に世界が震えた瞬間 https://www.youtube.com/watch?v=AAN4tQYfvpI xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 岸田元総理のお陰です。
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No.58683 (2026/04/24 12:46:40 (JST))
ＮＨＫ正午のニュース。 高市総理は、「世代間の公平性」というような事を言っていた。 まったく、その通りだ。 高額医療使っているのは、ほとんどが７０歳以上で、保険料の負担が大きいのは現役世代。 こんないびつな現状では、将来保険制度が維持できなくなる。だから改正。 しこたま金を持ってるくせに、高額医療費上限引き上げはけしからんと言ってる強欲な年寄りは 個人主義の憲法は、日本の伝統である 世代間の思いやりをぶち壊し 身勝手がまかり通る。 そんな個人主義の日本国憲法に何の価値がある？ 家を大事にする、国を大事にする。他人への思いやり。
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No.58682 (2026/04/24 12:04:26 (JST))
そんな政権・政党が「国会嫌い」の高市を庇い、本人が今年度予算の審議に出席した時間は、石破前首相の6割程度。偶に顔を出せば野党の質問にマトモに答えず、一般論に留めてノラリクラリ。自身のXで一方的に批判に反論する場面も目立つ。「今の自民党は庶民感覚と乖離し、とうとう今国会中の皇室典範の改正を目指し、高市首相も党大会で『男系で皇統が継承されてきた歴史的事実が天皇の権威と正統性の源だ』と呼びかけました。 その意に沿って、党内議論は旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎える案を優先させる方向に傾いていますが、果たして一般国民である旧宮家の皇族復帰は国民の納得を得られるのか。象徴天皇制は憲法の第1条で〈主権の存する日本国民の総意に基づく〉と定められている以上、皇室典範の改正は国民の総意が第一です。このタイミングでの改正は『数の力がある内』という自民党の勝手な都合を優先させているだけです」(高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学)。立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)は「基本的人権」への観点から、こう釘を刺す。 「かなり制限されているとはいえ、皇族の方々への人権にも配慮すべきです。『養子に迎える』なんて、個人の自由に委ねるべき最たる権利。皇族の意向も聞かずに勝手に議論を進めるのは失礼な話です。自民党は横柄すぎます」。いずれにせよ、高市は男系継承を声高に叫ぶ前に、喫緊の石油危機対策に取り組むべきだ。「時は来た」と強い言葉で改憲をぶち上げるのは、論外である。衆院は自民単独で発議に必要な3分の2議席を確保した。 とはいえ、参院は依然として少数与党の立場であり、次の参院選は2年後だ。「1年で発議にメド」など本来なら夢物語の世界である。「党大会で発表した自民の『新ビジョン』でも改憲は『死活的に求められる』と位置づけましたが、今の石油危機こそ日本の死活的問題です。それを放り投げてまで高市首相が目指す『普通の国』は、『戦争できる国』ではあるが、米国に従って兵を出すのが真の目的だ。 しかも、今の米国を率いるトランプ大統領は国際法違反の先制攻撃も辞さない。トランプ氏に呼応する高市政権の下では、改憲を待たず集団的自衛権を行使して米国の戦争に巻き込まれかねないから、危ういのです」(金子勝氏=前出)。京都の事件に時間を費やし過ぎだとは言わない。せめてメディアには同じ時間を割いて、高市自民の不気味と醜悪を詳報して欲しい(日刊ゲンダイより)。勝手都合の優先順位を批判しないメディアの責任大！
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No.58681 (2026/04/24 12:03:22 (JST))
政府与党は、インテリジェンス(情報収集・分析)の司令塔強化に向けた「国家情報会議」設置法案について、来週22日の衆院内閣委員会で採決し、23日の本会議で衆院を通過させる構えだ。この法案は、首相を議長とする国家情報会議を創設する他、内閣官房の内閣情報調査室を国家情報局に格上げするもの。高市は、専門家も懸念する「国民のプライバシー監視強化」を否定するが、それを担保する具体的な仕組みは示さない。 法案は3月13日の閣議決定後、4月2日には衆院で審議入り。委員会の質疑は10日に始まったばかりで、市民監視の疑念が晴れないまま、質疑開始から1週間チョットで採決とは“スピード違反”の暴走だ。熟議もへったくれもない。この法案を足がかりに、高市政権は「スパイ防止法」制定や、外国で諜報活動を行う「対外情報庁」設置へと突き進み、戦前の治安維持法の再来すら危ぶまれている。 今国会では国論二分の国旗損壊罪の成立も目指し、その都度数の力で押し切るのだろう。権力の誤った行使でしかない。高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)はこう言った。「いずれも国民生活の向上とは無縁の法案で、喫緊の課題である『令和のオイルショック』の解決には結びつきません。高市政権は優先順位を間違えています。日本と同じく中東の原油に依存する韓国では、李在明大統領が産油4カ国に特使を派遣。 カザフスタン、オマーン、サウジアラビア、カタールと交渉し、石油とナフサの大量確保に成功するなど、供給危機対応に血道を上げています。そもそも、高市首相のアクリルスタンドなど党大会の景品は、ナフサ由来のプラスチック製品ばかり。庶民生活そっちのけのムダ遣いで、“わが世の春”を謳歌する貴族のような振る舞いは慎むべきです」(日刊ゲンダイより)。その内“パンがなければケーキを食べろ”と言い始めそうな自民党貴族政治。
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No.58680 (2026/04/24 11:08:20 (JST))
最近クロムハーツを探していて、スーパーコピーもいくつか見てみました。
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No.58679 (2026/04/24 10:37:06 (JST))
京都府南丹市で11歳男児の事件で扱いが小さくなり、多くの国民に届いていないのが、高市自民党の不気味と横暴だ。例えば12日の自民党大会。高市首相にとって党総裁就任後初の定期党大会は、余りにも醜悪だった。のっけから陸上自衛隊中央音楽隊に所属する現職自衛官が、制服姿で「君が代」斉唱。自衛隊法が禁じる隊員の政治的活動なのは明白なのに、そこに党内の誰もが気づかずに屁理屈で言い訳を重ねる始末だ。 今の政権与党の劣化と無定見を物語るが、目を覆う演出はこれだけではなかった。会場には高市の等身大フォトパネルが計3カ所に設置され、抽選コーナーの「ガチャガチャ」の景品はボタンを押すと高市の声が流れるアクリルスタンドや、高市愛用のボールペンなど「早苗グッズ」だらけ。「誰が欲しがるんだ！」と突っ込みたくなるが、全国から集まった党員らが列をなす姿こそ今の自民党の不気味さである。 ステージでも最新の大型LEDスクリーンに高市の演説や首脳外交のスライドを映し出す。自民党と同じ1955年生まれのロック歌手・世良公則が登壇すると、長広舌の後にギター一本でヒット曲「燃えろいい女」を「燃えろサナエ～♪」と替えて熱唱。あからさまなヨイショに高市も満面の笑みだった。いわゆる「サナエ人気」にあやかった高市カラー全開の雰囲気は、さながらアイドルというよりもカルト教団のようなありさまだった。 最後に“マザームーン”の登場とばかりに壇上に立った高市が「時は来た！」と改憲に向けて怪気炎をあげ、「発議にメドが立ったといえる状態で、来年の党大会を迎えたい」と1年という短い期限を区切って求め、すっかり改憲への一大決起の場と化した。断っておくが、庶民生活の目下の関心事は改憲よりも、中東情勢の混乱によって原油やナフサなど石油関連製品の供給が途絶えないかという問題だ。 物価高騰が4年も続く中、更なる狂乱物価に繋がりかねない「令和の石油危機」に皆、怯えている。そんな国民の窮乏と不安をよそにトップの高市を初め、政権を担う自民党は衆院選バカ勝ちの勢いのまま、大ハシャギ。獲得した過去最多316議席もの「数の力」は、国民生活のためにこそ行使すべきだが、「国論二分法案」にシャカリキだから、見るに堪えない(日刊ゲンダイより)。さすが裏金壺議員を蘇らせた教祖様だ…神格化も気味悪い。
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No.58678 (2026/04/24 10:35:08 (JST))
スパイ防止法に繋がる国家情報会議設置法案が衆院を通過して、どうやら参議院でも共産党以外の野党は腰が砕けているようだから、今国会で成立するのは確実になった。プライバシーの侵害などへの懸念は付帯決議とされたが、そなものに拘束力はないし、過去にも治安維持法「学問の自由や正当な社会運動は弾圧しない」、国家総動員法「議会の権限を尊重し、乱用しない」とされた付帯決議はことごとくなし崩しにされていったのを忘れてはいけない。そんな中、憲法審査会で「緊急事態条項」をテーマにした集中討議が行われた。 緊急時における「国会議員の任期延長」をメディアはよく取り上げるが、これなんかは憲法54条で「内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる」ってあるんだから、それで十分なのだ。自民党などの壊憲派は、「期間は1年程度」って言っているが、これだって国家情報会議設置法案の付帯決議のようになし崩しになる可能性がある。更に、危険なのが国会が機能しない場合の「緊急政令」って奴で、内閣が法律と同じ効力のある「政令」を発することができる。 これを使えば、内閣はやりたい放題が可能で、ナチスの「全権委任法」にも繋がるものだ。あぁ、それなのに、中道が全く煮え切らない。このままだと国家情報会議設置法案と同じ道を歩ことになりますよ。とにかく、嘘吐き早苗が画策する「国論を二分する政策」ってのは、日本を戦前復帰させるためにセットになった政策だってことにもっと注意を払うべきだろう。何に忖度しているのか、そうした危険性を全く報道しないメディアの責任はとてつもなく大きい(くろねこの短語より)。ナチスに倣えの次は、目指せ一党独裁中国って…恐怖の自民党？
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No.58677 (2026/04/24 08:43:25 (JST))
4月21日、高市総理が坂本哲志衆院予算委員長ら自民党の予算委メンバーを総理公邸に招いて会食。アワビや肉などの高級料理が振る舞われ、お土産は奈良の品だったという。日本国民が石油危機で激しく困窮している上に、自衛隊員3人が訓練中に死亡した同日での会食強行に、ネット上では批判の声が噴出している……職権乱用で批判が殺到している坂本衆院予算委員長に「職権ばかりだったね」などと笑えない冗談を言い放ったという。 こういう事故が起きたときこそ、その人の本音や本性が浮き彫りになるものだ。予算委員長らを労う会食って、その日の内にやらなければいけないくらいに重要なものなのか？ モラルや常識があり、細部にまで心配りができる人は、間違いなく中止ないしは延期していただろうし、こんな毒々しい冗談をも言っていた様子を見ると、自衛隊員のかけがえのない命が訓練中に奪われてしまった事実について、何の心の痛みもないのだろう。 自衛隊員の命を使い捨ての駒くらいにしか考えていない高市総理の背筋が凍るほどの冷血なサイコパスぶりに怒りと危機感の声が殺到している。Xだけでおざなりの「お気持ち発表」をしただけで、何の会見も開かないでよく宴会ができるものだ。絶対に出席しないといけない党首討論や中東要人との外交などは簡単にドタキャンするのに、有名ミュージシャンや有名芸能人との会談やどうでもいい会食会は優先的に参加する。 こんなにも果たさなければいけない使命や責任から逃げまくって、楽しいお遊びや腐った権力固めばかりに腐心しているのだから、この国と民を本気で守る気など微塵もないことがよく分かる。名実ともに反日朝鮮カルトのスパイである実情がバレバレになるばかりだし、自衛隊や日本国民の命の重みをこれっぽっちも理解しようとしない(そもそも理解する思考回路も良心もない)真性的な国賊に日本国民の命を預けるとどうなるか、普通の思考力を持っている人であれば想像するまでもないだろう(ゆるねとにゅーすより抜粋)。さすが師匠の愛弟子！
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No.58676 (2026/04/24 08:42:36 (JST))
石油危機が起こった時の対応力の早さ、有能さがここまで韓国と日本の差になるは思ってもいなかった。韓国の新大統領の行動力は日本も見習うところがある。やればできる典型例のようなものだ。韓国は、原油の購入が今年末まで2億7300万バレル。日本は、7月に100万バレルが到着。しかも、メキシコからの輸入が中南米の調達先を広げる第一歩だそうで…。引きこもり状態の高市に、韓国のような行動力があるのかどうか。 高市がメキシコ大統領と電話会談で、原油の日本への輸出が可能になるかもしれないとの報道で、ヤフコメは高市を呑気に大絶賛していた。その段階では、高市がメキシコ大統領と合意に至った100万バレルが、日本で使う原油の半日分と言うすらも知らないヤフコメ民達。高市は数字も上げず心配するな来年の分まであると言いうが、それにしても韓国との差が違い過ぎて、これから真の地獄が待っているのではないかと疑心暗鬼になる。 日本の原油は90％以上中東に依存してきたのに、その分をすぐにどこかの国が出してくれるとは思えない。だとしたら、今まで先人たちが築き上げてきたイランとの友好関係を生かすべきではないか。どこを見て政治をしているのだろう。国益を害することしかしない高市、頭おかしいよなぁ…。例え今イラン戦争が終結したとしても、インフラや石油施設が破壊されていて、中東は元の状態に戻れない。何、楽観視しているのだろう(まるこ姫の独り言より抜粋)。世界の中央で花咲かす外交や強い日本はどこにいった。統一教会大好きで衰退させる気か？
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No.58675 (2026/04/23 14:24:34 (JST))
＞制服を着た自衛隊員が党大会で国歌斉唱すれば 自衛隊は軍隊ではありません。従って自衛隊の服は軍服ではありません。 軍人ではない人が、軍服ではない制服を着て 国家歌って、何の問題がありますか？ ( ´艸｀)
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No.58674 (2026/04/23 13:30:40 (JST))
発車から、わずか２６秒後。時速４００ｋｍ到達。 それが、川崎重工のオートバイ Ninjya https://www.youtube.com/watch?v=pQ3euj6LmZY わたしも、この車種とは違いますが、忍者１１００に乗った事ありますが、アクセルひとひねりで、数百メートル先に、小さく見えていた車が、いきなり目の前に現れて ( ゜Д゜)します。
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No.58673 (2026/04/23 10:07:25 (JST))
こんな内閣にこの国を任せて大丈夫なのか。トンデモ大臣揃いの高市政権は、今後、あらゆる物事を勝手に決めていく恐れがある。例えば、「防衛装備移転三原則」の見直しでは、非戦闘目的の「5類型」に限ってきた輸出制限を撤廃し、殺傷能力のある武器輸出を解禁。輸出の是非は政府・与党間で調整し、NSC(国家安全保障会議)が判断することになっているが、殺傷能力のある「武器」の審査を担当するのはNSCの4大臣会合だ。 メンバーは首相の高市と「超タカ派」の木原官房長官、防衛相の進次郎、茂木敏充外相。結局、右寄りの面々が殺人武器の輸出を判断することになる訳だ。国民監視に繋がりかねない「国家情報会議」だって、議長の高市を含め、官房長官や外相、防衛相ら11閣僚で構成する。更に恐ろしいのは、高市政権が昨年11月に発足した「日本成長戦略本部」。AI・半導体など「戦略17分野」と、労働市場改革など8つの「分野横断的課題」の計25の会議体で構成されており、6月にも新たな成長戦略をまとめる方針だ。 これは、岸田政権時に作った「新しい資本主義実現本部」を廃止して立ち上げられたのだが、岸田・石破両政権時代には見られなかった特徴がある。25の会議体の責任者を閣僚が務めていることだ。ある意味、閣僚のトップダウンが可能となっている訳だ。特に危ういのは、裁量労働制の対象業務拡大を検討する「労働市場改革分科会」。トップは上野賢一郎厚労相で、経団連など企業側の委員が5人いる一方、労働者側の委員は1人だけ。 明らかにアンバランスで、企業側の意向に沿って上野が“定額働かせ放題”といわれる裁量労働制の対象業務を拡大させてもおかしくない。また、岸田・石破政権時の実現本部が主に、産業政策、雇用政策、金融政策の3つを検討対象としていたのに対し、高市政権の戦略本部は軍事分野に対象を広げているのも特徴だ。25の会議体の内8つに防衛省が参加している。軍拡を推進しようという高市政権の意図が透けて見える。 慶大名誉教授の金子勝氏(財政学)は、こう言う。「トップが賢ければ、『トップダウン』という手法も上手く機能するでしょうが、この内閣の閣僚には期待できません。特に、高市首相は致命的。最も危ういのは、失敗が明らかなのに『間違っていない』と強弁し、立ち止まったり方向転換する姿勢がないことです。例えば、台湾有事発言については、早期に訂正し謝罪していれば中国は矛を収めていた可能性がある。ところが、失敗を認めず、発言を維持した結果、反発した中国はレアアースの輸出規制に踏み切った。 イラン情勢を巡っても、主要国でトランプ米大統領に抱きついているのは日本だけ。サッサと距離を置き、イランと独自交渉すべきでしょう。高市首相はレアアースも石油も『大丈夫』と言っていますが、このままだと日本経済には大打撃。早く止めないと、国民生活は苦しくなるばかりです」。高市政権に好き放題やらせていると、国民は悪夢にうなされることになるだろう(日刊ゲンダイより)。貧困化しながら少子化対策するのと同じ。
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No.58672 (2026/04/23 10:06:20 (JST))
連中の非常識は、今に始まった話ではない。思い出されるのは、高市の「台湾有事」発言だ。昨秋の衆院予算委員会で野党議員に台湾有事の認識を問われ、「戦艦を使って武力行使も伴うなら、どう考えても存立危機事態になり得る」と答弁。歴代の政権が取ってきた「個別具体的な状況に即し、総合して判断する」との見解を飛び越え、武力行使の可能性を示唆した結果、中国の猛反発を招いた。 この時も野党から批判されたが、高市は答弁の撤回や修正には応じず「政府見解に沿ったものだ。維持する」と強弁してみせた。当時、高市は答弁書にない文言をアドリブで展開したことが分かっているが、中国がどう反応し、日本経済にどんな影響を与えるか想像できていなかったのか。だとしたら、「軽率」という言葉では片付けられない。教養のなさ、常識の欠如がこうした言動を招いているのではないか。「サンデー毎日」(4月19日号)で東郷和彦元外務省条約局長はこう言っていた。 〈私の意見は、一言で言って不勉強。高市氏の肩を持つ訳ではないが悪意を持って中国をとっちめようというほどの度胸も知恵もない。この不文律を破って、しかも米国サイドに立って発言することに対して中国がどんなに怒るか、ということについて不勉強だった。(中略)中国と本当にことを構えるつもりがないなら、絶対に言ってはいけないこと。そこを踏み越えた。その恐ろしさを彼女は分かっていなかった〉 不勉強という点では、台湾有事発言も自衛隊員の国歌斉唱も根っこは同じだろう。明らかな自衛隊法違反なのに、そこに誰も気づかないなんて、高市を含めこの内閣の閣僚の程度が知れようというものだ。高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)はこう言う。「一言で言えば、彼らは『常識がない』ということです。制服を着た自衛隊員が党大会で国歌斉唱すれば、政治的行為とみなされるのは当然の話。台湾有事発言も、首相として踏み込んだ発言をしたら中国が反発するのは当たり前です。 少し考えれば誰でも分かる筈ですが、そんなことも分からないのが高市政権なのでしょう。もう一つは、慢心からくる勘違いです。党大会の一件に関しては『自民党は政府そのものだから、隊員に歌わせるくらい大丈夫』という感覚。台湾有事発言は『支持層が喜ぶし、これくらいは言ってもいいだろう』。自衛隊の私物化、首相という立場の私物化とも言えるでしょう。いずれにせよ、困るのは国民です。決して許されません」。完全に劣化してしまっている訳だ(日刊ゲンダイより)。安倍を師匠として倣っているからか、常識の欠如は無知無恥で同じレベル。
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No.58671 (2026/04/23 09:31:35 (JST))
「覚醒した」などと評されたが、やっぱり、この男は変わっていなかった。小泉進次郎防衛相が、また炎上している。コトの発端は、Xへの投稿(4月19日)だ。小泉氏本人と豪州の海軍中将、更に斎藤聡海上幕僚長が写った写真を投稿し、＜軍人同士の友情も日豪関係の特筆すべき力です＞と記した。恐らく本人は深く考えもせず、自衛官を「軍人」と表現したのだろうが、案の定＜言葉が軽すぎる＞＜失言レベルの話じゃない＞と炎上。 更に、21日の閣議後会見で、「自衛隊は国内法では軍隊ではないのに、なぜ軍人と表現したのか」と聞かれ、「分かり易く国民に伝える観点から『軍人同士』と表記した」と釈明したため、＜馬鹿にも程がある＞＜余りの知性のなさと教養のなさ＞＜自分の立場も自衛隊の立場も分かっていない愚か者＞と、更に批判を呼んでいるのだ。「防衛相が自衛隊幹部を、オフィシャルに『軍人』と紹介したら、一昔前だったら即辞任です。日本は自衛隊を軍隊と認めていない。進次郎は相変わらず言葉が軽い。『国防関係者』と記しておけば、何の問題もなかった筈です。 進次郎の一番の問題は、絶対に誤りを認めないことです。あの安倍元首相だって、自衛隊を『我が軍』と表現して批判された時、『(今後は)そういう言葉は使わない』と答弁していた。絶対に謝らない性格は、高市首相と同じです」(政界関係者)。12日に開かれた自民党大会で、現役自衛官の「君が代」の歌唱が問題になった時も、防衛相として責任を認めず、「歌唱に関し、事前に報告を受けていなかった」と部下に責任転嫁する始末だ。 自民党関係者がこう言う。「どんなに炎上しても、進次郎がSNSで発信しているのは、焦りの裏返しでしょう。週刊文春が『目立ちたいだけ？』と書いていた通りです。嘗ての“進次郎人気”は、もうありませんからね。進次郎を推していた中堅や若手も、ライバルの小林鷹之に流れ始めている。本人は危機感がある筈です」。間違いを認めた方が、支持が増えるのではないか(日刊ゲンダイより)。安倍と同じで、本音では私軍化意識なのかも。
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No.58670 (2026/04/23 09:29:31 (JST))
殺傷武器輸出全面解禁に続いて、スパイ防止法と繋がりの深い国家情報会議設置法案が、碌な議論もせずに衆議院内閣委員会で採決された。驚くのは、反対した会派は共産党のみってことだ。国民、参政、みらいが賛成に回ったのはさもありなんだが、中道も賛成したってのは何とも腹立たしい。こんなんじゃ、野党としての存在意義なんてないだろう。危険な法案が、国民の知らない密室でどんどん決まっていく。 これは、野党だけでなく、メディアの無関心ってのも大きいんだよね。今朝のTBSラジオ『森本毅郎・スタンバイ！』 では、そうしたメディアの体たらくを嘆いていたが、ちょと待て。嘆いているアンタ達もメディアの人間だろう。他人事みたいに言うんじゃない。国会は勿論、第三者機関によるチェックすらない国家情報会議設置法案によって、市民の監視体制が強化されることは間違いない。そして、行き着く先は旧統一教会が悲願とするスパイ防止法って訳だ。嘘吐き早苗はこうした戦前回帰の政策を「時代が変わった」とほざいている。 しかし、だったら選択的夫婦別姓、同性婚を最優先で成立させるのが筋ってものだろう(くろねこの短語より)。約束を一つずつ実行というが、選挙で争点にすらしなかった殺傷兵器の輸出解禁、高額療養費の上限引き上げ、OTC類似薬の保険適用除外、スパイ防止法の制定、改憲の推進、国家情報会議の創設などやりたい放題になっている。この調子で権力を縛る憲法を、政府の権力拡大のために改悪したら、その後は地獄の釜が待っている。
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No.58669 (2026/04/23 08:49:55 (JST))
「こちらはちょっと不開示とさせていただきます」…財務省の担当者の言葉を聞いて、赤木雅子さんは呆然とした。「えっと、待って。池田さんのノートは不開示ってこと？」。森友学園への国有地巨額値引きと公文書改竄を巡る森友事件では、近畿財務局で改竄に関与させられた赤木俊夫さんが命を絶った。妻の赤木雅子さんの請求に基づき昨年4月から関連文書の開示が行われている。7回目となる14日の開示で最も注目されたのが、近畿財務局職員の手書きのノートだった。 その存在は昨年12月に財務省が初めて明らかにし、今年3月にも開示に向けた準備を進めていると説明を受けていた。ノートが誰のものかは明らかにされていないが、役職名などから赤木俊夫さんの直属の上司だった池田靖氏のものと推測された。池田氏は森友学園への国有地値引きの責任者であり、俊夫さんに公文書改竄を命じた当事者でもある。ノートには事件の核心について何か記されているのではないか？ 雅子さんは開示を心待ちにしていた。そこにいきなりの“不開示決定”。理由を財務省はこう説明した。「職員個人の私用のノートで、総体としてプライバシーに関わる情報だ」…だがそれは初めから分かっていることだ。なぜ急に不開示という判断になったのか？ そこを尋ねても担当者は「財務大臣が決定を出した」と言うだけだ。ところが開示後の会見で片山さつき財務大臣は、不開示の判断について、こう発言した。 「開示する方針だったものを大臣が変えたのではありません」と。それ以上の説明を避けたまま会見を打ち切った。その後の事務方の説明では、不開示決定について「財務省として判断した」というだけで、誰のどういう判断だったのかは明らかにしなかった。赤木雅子さんは開示後に報道各社の取材に応じた。「今夜は池田さんのノートをじっくり読ませてもらおうと期待していたんですけど、それがないって聞かされました。 その途端、動悸が激しくなり、石破さん(前首相)の下で開示が始まった時と様子が変わったんだ思いました。高市さんが総理大臣の間はノートは出ないんだと感じて、凄く残念です」。一連の情報開示でこの1年間に15万枚近い文書が開示されたが、全面不開示の決定はこれが初めてだ。赤木さんと弁護団は今後、不開示に対する不服審査請求を検討することにしている(日刊ゲンダイより)。安倍裏金一派のお友達に都合が悪いと高市逃げた。
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No.58668 (2026/04/23 08:48:48 (JST))
やっぱりピントがズレている。20日東北では三陸沖地震が起き、21日大分では自衛官の砲弾爆発で３名の方が亡くなったその日に「メシ会が苦手な女」は自民党議員らを総理官邸に招いて会合と称する「メシ会」を開いた(URL)。え？まさか？ こんな時に良く会食をする気になるよなぁ……様々なパイプを作るのは結構なことだが、まさか、自衛隊員が砲弾爆発で3名の尊い命が失われたその日に、当たり前のように夜会食をするとは。 人の心を少しでも持っていたら、会食は後日ということにして、何はともあれキャンセルは当然だろうに。それでなくても高市の場合、平然とNHKの党首討論をリウマチが悪化したとか言ってドタキャンをし、風邪の疑いで中東の大使との食事会もドタキャンをしている。挙句、どこかの国の大統領との会談が入ったことが理由で党首討論は断るのに、なんでその日の「メシ会」は優先させるのか。日頃はドタキャンの常習犯なのにね。 しかし、どうしてここまで国民を蔑ろにできるのだろう。それにしても忘れもしない。安倍晋三→岡山豪雨災害の中、赤坂自民亭で大宴会。岸田文雄→能登震災の中で新年会３連チャン「会経団連、経済同友会、日本商工会議所」。高市早苗→自衛隊の訓練中に暴発事故で3人死亡、首相公邸で夜の会食(飲み会)。なんじゃこりゃ…みんな人でなしばっかりじゃないか(まるこ姫の独り言より抜粋)。やっぱ人災だけは豊富な自民党だのぉ。
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No.58667 (2026/04/22 20:40:47 (JST))
平和のための抑止力に極左集団が喚き散らす。
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No.58666 (2026/04/22 20:33:04 (JST))
ＮＡＴＯＵ３０か国が日本の外交を学びに、高市総理が世界の中心になろうとしている、高市さんならできるでしょう、経済学者ですから。
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No.58665 (2026/04/22 19:05:24 (JST))
おぼえとけよ
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No.58664 (2026/04/22 18:37:23 (JST))
金持ちや報道側の忖度の裏
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No.58663 (2026/04/22 18:17:19 (JST))
偽装難民を追放した。 民主党政権時の悪法を退治。
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No.58662 (2026/04/22 17:42:17 (JST))
＞メキシコ大統領 余剰原油の日本輸出を明らかに 高市総理と電話会談したメキシコのシェインバウム大統領が、日本への原油輸出の拡大に向け、前向きな姿勢を示しました。 シェインバウム大統領 「日本政府から原油輸出の要請を受け、可能な量を輸出するという合意が成立しています」 高市総理との電話会談から一夜明け、シェインバウム大統領は、メキシコ国内の余剰原油を日本へ輸出すると表明しました。 近年、メキシコの原油生産能力は低下していて、現段階で日本へ輸出できる量については未知数です。 ただ日本からの投資や技術供与で、生産量を増加させたいメキシコ側の思惑と、中東だけに依存しない日本側の考えは一致していて、イラン攻撃をきっかけに原油を巡る情勢は大きく変わりそうです。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx ほらね、私の言ったとおり。 備蓄放出している間に 米国や南米産原油を調達契約すればいいじゃんって 言ったでしょ。
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No.58661 (2026/04/22 15:56:46 (JST))
【爆笑】小野田大臣が記者の質問に思わず笑うw！茂木大臣の本音も飛び出す半年間の裏側【自由民主党/小野田紀美/茂木敏充/高市早苗】 ゆるっと政治カフェ
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No.58660 (2026/04/22 11:32:26 (JST))
ピント外れの いじわる爺さん 戦争の時代への突入を、この掲示板で何年も前から指摘し、供えるよう言ってきたのがmansionkanjiだ。 その間、そして現在 世界のあちこちで戦乱が実際に起きているにも関わらず、 現実を見ても、左翼フィルターを通して見ているから、本質を外れた無茶苦茶現実離れした妄言しか 話は変わるが、高額医療費の上限変更問題で、月収１０万円のアトピー母子家庭の件だって 「この件は、政府が生活保護の制度をきちんと広報し、自治体にも対応を求め、学校教育の中でも福祉について学習できるようにしていれば このような記事は生まれなかった。怠っていた高市が悪い。」 というような、行政の怠慢を糾弾するような指摘をしたなら、「おお！いじわる爺さんやるな」と だけど、高額医療制度を使っているのが、ほとんどが７０歳以上の高齢者であり、記事のような勤労者世代で使っているのは、わずか４．１％に過ぎず しかもこの母子家庭は 生活保護受給基準を満たしているにも関わらず、申請していないという 極めてレアなケースを まるで全体であるかのような ほんとうに、この人 目玉はついているんだろうか？ 目にも、頭にも サヨクフィルターが掛かっていて、世の中の現実を 無茶苦茶歪んで見ているのでは
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No.58659 (2026/04/22 11:25:10 (JST))
いじわる爺さんは何を書いているのやら。 ガソリン価格、石油価格は暫定税率の廃止を行った。 さらに原油をメキシコからの輸入で、中東依存を下げる会談もしている。 早く小型原子炉や火力発電にシフトすべきだが、再エネ勢力やトランスフォーメーションの推進が、浸透して抵抗議員や官僚の力が強いために、さらに中国の指令に遭い違う国会議員が多いため難しいとみられる。 国内の石炭や石油火力発電の新型はｃｏ２をほとんど出さないのに、宝の持ち腐れが４年以上続いている。 参議院選挙で勝つまで２年待つ必要がある。
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No.58658 (2026/04/22 09:52:16 (JST))
こうした経済の不安定化と並行して、戦況は最悪の泥沼化の様相を強めている。パキスタンで行われた米イランの停戦協議は合意に至らなかったどころか、トランプはホルムズ海峡の逆封鎖で対抗する措置をとるなど、むしろ緊張は高まっていると言っていい。この状況下の日本政府の対応といえば、高市が今さらパキスタンのシャリフ首相と電話会談し、「事態の早期沈静化」や「ホルムズ海峡の安定回復」に向けて協力することで一致したなどと報じられているから唖然呆然。周回遅れの電話会談に一体なんの意味があるのか。 「やってるふり」のパフォーマンスに興じている場合じゃないだろう。日銀が10日発表した3月の国内企業物価指数(速報値、2020年平均=100)は129.5で、前年同月比2.6％上昇。3月の指数は前月比でも0.8％上昇し、上げ幅は2月から0.7ポイント拡大。ガソリンや軽油といった「石油・石炭製品」が7.7％、プラスチックや合成ゴムの原料ベンゼンなどの「化学製品」が1.7％上昇。言わずもがな、原油高やナフサの供給懸念が理由だ。 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストの試算によると、ナフサ由来製品の値上げで、4人家族の家計の年間負担額は2万2500～3万5100円増加。「消費者物価は一時的に1％弱上昇する見通し」と指摘しているから恐ろしい。既に、ごみ袋や包装フィルム、合成繊維などで値上げが続出。今後、電気代やガス代などエネルギー価格が上昇すれば負担は更に膨らむ。まさにオイルショックを契機に物価が急騰し、消費者物価指数が20％以上上昇した1974年の「狂乱物価高」と同じだ。今こそ、政府が機動的な政策を打ち出すべきなのだ。 しかし、高市政権が組んだ「責任ある積極財政予算」とやらは物価上昇を十分に織り込んでおらず、結果としてインフレ加速予算の大誤算となる可能性があるだろう。物価上昇に対する抑制策が不十分なまま需要が維持されれば、更なる価格上昇を招くリスクがあるからだ。政治アナリストの伊藤惇夫氏はこう言う。「『世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す』と言っていたが、結果として、今の日本は『世界の隅っこで孤立する』状態となった。もはや誰も日本を相手にしていないでしょう。経済も無策の極み。 今回と同様に原油不安が叫ばれた第1次オイルショックの際、日本政府は省エネを呼びかけ、代替エネルギーの開発などに取り組んだが、高市政権は何もしない。どうしようもありません」。「働いて×5」と言いながら有事にピント外れの高市は、組織を最もダメにする人物評の「やる気のある無能」そのもの。庶民はこの先に待ち受ける狂乱物価高に覚悟が必要だ(日刊ゲンダイより)。言葉だけ勇敢で戦略なしの、馬鹿の大将、敵より怖い！
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No.58657 (2026/04/22 09:51:00 (JST))
日本市場は株安・円安・債券安のトリプル安がいつ起きても不思議じゃないのに高市政権は傍観したまま。楽観視しているかのような雰囲気さえ漂っているからワケが分からない。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。「今の高市首相にイラン情勢や日本経済を取り巻く危機的な状況、データなどがきちんと報告されているのか。そして、それを分析した上で的確な政策を考えているのか。政権の動きを見ている限り、現実離れしているというのか、能天気というのか危機感が乏しい。 高市首相が現状を理解しないまま何でも一人で勝手に考え、事態がどんどん悪い方に向かっている。市場もそれを見透かして呆れていると言っていいでしょう」。こうした動きは、市場が政府の説明を信用していない証左とも言えるだろう。赤沢経済産業相は7日の参院予算委員会で、中東情勢の悪化により調達難が懸念される石油について「8カ月分(の備蓄)は確保している」と強調。中東以外からの代替調達を進め、安定供給に問題はないとの強気の姿勢を崩していないが、重要なのは備蓄量ではなく、その先の持続性だ。特に懸念されているのがナフサだ。 ナフサはプラスチックや合成繊維など生活必需品の原料となる基礎化学品の出発点であり、供給網が複雑だ。政府は「必要量は確保されている」と繰り返すのだが、現場では流通の目詰まりが発生。シンナーなど一部製品は既に供給不安に加え、高額転売も確認され始めている。深刻なのは石油と同様、ナフサが「足りている」といっても在庫があるだけで、その先の供給に対する不透明感が拭えず、見通しがたたないという点だろう。 政府は4月の中東以外からの調達量が通常の倍に当たる90万キロリットルとなる見通しを示し、高市も「在庫期間は半年以上に伸びる」と強調。だが、実際は化学業界が中東以外の調達先を増やしたり、減産などで対応したりしているという。つまり、今の政府対応は場当たり的な延命措置に過ぎず、ホルムズ海峡の事実上の封鎖が長期化すれば、いずれナフサの在庫は底をつき、供給網全体に影響が及ぶのは、避けられなくなる訳だ(日刊ゲンダイより)。ワンマンで批判や具申に耳を傾けない経営者は、企業は破滅させる。そうならぬよう祈るばかり。
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No.58656 (2026/04/22 09:07:30 (JST))
強引に進めるのは無理筋だ。自維与党の連立合意に盛り込んだ「衆院議員定数の削減」。自維与党は衆院解散で止まっていた与党実務者協議を月内に再開する見込みで、比例区だけで45議席を減らす案を検討中だ。維新側が連立入りの「絶対条件」と位置づけた重要案件だが、地方議会から反対の声が上がり始めた。共同通信によると定数削減に反対したり、慎重な議論を求めたりする意見書が少なくとも32の地方議会で可決されていた。 地方議会は自民系議員が多数を占めているケースが多いため、事実上“身内”から「NO」を突きつけられた格好だ。例えば、自民系議員が圧倒的多数の秋田県議会は「住民の声が国政に反映され難くなる」「困難を抱える地域住民との距離が広がることは、民主主義の根幹を揺るがしかねない」とした。自民系議員が過半数の新潟県議会も「地方の持続可能性の確保という国全体の課題に逆行する」と手厳しい。西日本のある自治体議員はこう言う。「『定数削減』と言えば国民ウケすると思っているのかもしれませんが、余りに乱暴。 ただでさえ、日本の国会議員数は主要諸国と比べて少ないのですから、慎重に議論すべきです」。それに、現在、多くの国会議員が複数の委員会を掛け持ちしている。この状況で削減すれば、法案審議も蔑ろになりかねない。そもそも、そんなに身を切りたいなら、歳費や月100万円の旧文通費を削ればいい筈だ。こうした反対論は地方のみならず、自民国会議員からも上がっている。前出の自治体議員が言う。 「地方議会から上がる『NO』の背後には、自民国会議員の意向が働いているのではないか。彼らも本音は『NO』だが、連立合意で約束したことだから表立って反対し辛い。だから、地方議会に声を上げてもらっている可能性がある」。焦りを募らせているのが高市首相だ。「総理は、定数削減を議論する与野党の選挙制度協議会の座長を、慎重派の逢沢一郎衆院議員から鈴木馨祐前法相に交代させた。何としてでも実現させる気のようです。その最大の理由は維新。彼らには少数与党下で助けてもらった借りがある。 衆院で多数を取ったからといって維新をぞんざいに扱うと、手のひらを返され厄介な敵を増やしかねない。要するに、総理と維新だけがヤル気になっている訳です。でも、野党は慎重で、自民内も『時間切れになればいい』という空気。このままだと頓挫しかねません」(官邸事情通)。今後、続々と地方議会から反対が出たらどうするのか。最後に赤っ恥をかくのは高市首相と維新だ(日刊ゲンダイより)。自民得意の削減で報酬カットしろ。
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No.58655 (2026/04/22 09:05:54 (JST))
とうとう殺傷武器輸出が解禁となって、日本は死の商人として世界に冠たる国を目指すんだとか。しかし、それこそ嘘吐き早苗がよく口にする「国のカタチ」を変えてしまう政策を、閣議決定と国家安全保障会議という一握りのメンバーだけで決めてしま得るシステムってどうかしている。本来なら国会で議論を尽くすべきなのに、これでは国会は何のためにあるんだってことになる。そして、メディアもこうした重要な政策について、決まってから批判を始めるという体たらくはどうにかなんないのかねぇ。 安保３文書改定を議論する有識者会議に、読売新聞とフジテレビの社長がメンバーに選ばれている。政権を監視すべきメディアのトップがこれだもんな。全ては出来レースってことか。嘘吐き早苗は記者会見も開かずに殺傷武器輸出解禁についての見解をツイッター(現Ｘ)に投稿しているが、これもまた腰抜けなんだよね。安全なところでしか意見表明をできないトップなんて、クソの役にも立ちませんよ、ったく(くろねこの短語より)。国会で議論すると己の無知・無能がバレる…だから閣議決定、だからお仲間集う国民議会。都合悪いとほ～らまた逃げた。
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No.58654 (2026/04/22 08:29:03 (JST))
安倍以来の伝統か、権力に迎合してきたメディア。産経や読売ならまだ話も分かるが、最近は朝日や毎日まで権力批判が消えてきている。直近で言えば、あれだけの大々的な「反権力・反改憲・反戦争」デモが行われてきているのに、ほとんど報道しない。最近は大谷の活躍とか、殺人事件の方が上位にくるらしい。しかも高市総理が執務を終えた後、６時過ぎにはすぐさま公邸に引きこもり、電話にも出ないともっぱらの噂になっている。 しかし、時事通信は、「イラン情勢緊迫の長期化を受け、高市首相がアジア、中東、欧州の国々と活発な首脳外交を展開している」との記事に……はぁ？本当？ よくこんな「こたつ記事」が書けるものだ。一度(首相動静)を見てこいよ！ 執務時間が終わるとすぐさま公邸に帰り空白の時間が続いている。有事なのに、やけに呑気な首相だ。積極的な役割を果たすべきとも記事にあるが、中東を小馬鹿にしたような高市に仲介役ができる訳がない。 仲介役なら中立・公平な立場を取らなければいけないが、高市は一方的に米国に肩入れしてイランを怒らせかねない。今までの言動からも人間関係をワヤクチャにする才能は大ありだ。それにしても時事通信は、高市の何処を見て「活発外交」との記事にできるのか。活発どころか引きこもり状態で「有事の際に役に立たない総理」と認知されそうになっているのに…(まるこ姫の独り言より抜粋)。師匠と同じ森羅万象担当と自画自賛の弟子。
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No.58653 (2026/04/22 08:27:58 (JST))
4月21日、大分県の陸上自衛隊・日出生台演習場で、訓練中だった戦車で砲弾が暴発。3人が死亡し1人が重傷を負う惨事が発生した。自民党大会に隊員が参加し制服姿で国歌を歌う(自衛隊法違反の疑い)など、不祥事を連発。高市総理はX上で「亡くなられた隊員のご冥福とご遺族の皆さまへのお悔やみ」といった形式的なひな形定型文を呟いただけで会見も行なっておらず、国民から批判と怒りの声が噴出している。 奇しくも、高市政権が国会も通さずに一方的に(NSCを通じて)殺傷兵器輸出の全面解禁を強行決定させた同日の悲劇となった。死亡した隊員の名前は公表されたが、重傷を負った女性隊員の名前は発表されていない。最近の陸自は、刃物を持った幹部隊員による大使館侵入テロ未遂事件に、自民党大会に現役隊員が参加し制服姿で国家を歌う(重大な自衛隊法違反容疑)など、明らかに(高市政権に引きずられるように)おかしくなっていた。 これまでの政権であれば、総理自身が会見を開き、国家のトップとしてあるべき責任を果たすのが当たり前だったけど、例によって高市総理は隠し部屋に閉じこもってＸでお定まりの「ひな形定型文」を投稿するだけで、何の責任も果たそうとしない。そもそも高市総理はこれまで「申し訳ないが、戦闘員には最後(最期)まで戦っていただく」と明言している。今回の大惨事に対しても、心の底では何とも思っていないのだろう。 そもそも積極的に殺傷能力を持つ兵器をどんどん輸出していくことを強行的に決めたのだから、一般人の命がどれだけ失われようと何とも思わないというのが本音であり、高市総理のこのお悔やみの呟きは、心にもないことを言っている嘘ツイートとしか思えない。日本国民の力で、統一教会ら反日朝鮮カルトに支援された議員集団の暴走を止めないといけない(ゆるねとにゅーすより抜粋)。政府広報と化したメディアには失望しか感じない。
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No.58652 (2026/04/21 18:28:55 (JST))
一番支持率の低い毎日新聞鵜を例に書く。 高市政府の支持率は５８％、（他紙の内閣支持率の平均は７０％前後。） 自民党の支持率は２６％。 これから言えることは、自民党は反高市が多くて支持率が上がらないのを勘違いして、高市人気で再選と思っていることが誤の始まり。 反高市の多い自民党が、高市人気で簡単に勝てるほど甘くない。
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No.58651 (2026/04/21 11:14:44 (JST))
「5類型」撤廃、武器輸出を緩和 護衛艦やミサイルの輸出可能に 政府は21日午前の閣議と持ち回りの国家安全保障会議（NSC）で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、防衛装備品の輸出ルールの緩和を決定した。装備品の輸出を非戦闘目的に限定する「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器を含む完成品の輸出を原則容認する。国内の防衛産業の基盤を強化するとともに、同盟国・同志国との連携を強化する狙いがある。 https://news.yahoo.co.jp/articles/3a20a474dc804313f2a7a4a3d6641b77bc5fcf54 ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ 中国に領海を奪われても、武力で対抗できない 東南アジアの海洋諸国。 同士国であるオーストラリアも、日本の武器で強化できる。
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No.58650 (2026/04/21 11:04:33 (JST))
現在、中国よって進められている 台湾侵攻（海底ケーブル切断） 2025年以降、台湾周辺海域で中国籍の貨物船が海底通信ケーブルを損傷・切断する事案が多発しています。台湾当局は、これが故意による「グレーゾーン戦略」である可能性を含め調査しており、関与した船員を逮捕・拿捕するなどの対応を強化しています。
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No.58649 (2026/04/21 11:00:38 (JST))
＞自治体、中国ITを事実上排除へ 総務省令改正、来年夏から運用 https://news.yahoo.co.jp/articles/0a5115d2c3fa39f90a3b35769f29946b6e1b21bb 中国は日本を様々な方法で攻撃している。
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No.58648 (2026/04/21 09:06:03 (JST))
食品用トレーから医療用注射器、塗料用シンナーなどナフサ由来製品の供給不安が広がっている。値上げラッシュや出荷停止も相次いでいるが、政府はナフサについて「必要量は足りている」と繰り返すばかりで、赤沢経産相は原因を「流通の目詰まり」と断じる。自民党の小林政調会長は18日、エネルギー価格高騰や重要物資の安定供給に関する提言を月内にもまとめ、政府に申し入れる考えを示した。 その際、小林氏もやはり「『目詰まり』を速やかに解消したい」と強調していた。しかし、この「目詰まり」という表現に関係業界は違和感を持っている。認識に乖離が生じているのだ。政府の言う「目詰まり」とは「供給の流れの停滞」だ。“上流”の石油化学メーカーが、ナフサ由来の原料の供給の見通しが不安定なことを“中流”の溶剤メーカーに伝達。メーカーは原料調達の不安から、ナフサ由来製品の生産を減らしたり出荷を制限する。 その結果“下流”の事業者に必要量が届かなくなる、という図式。だが、これって、供給不安に対する当たり前の企業防衛策じゃないのか。「企業にすれば、ナフサが入るのか分からないから、今ある在庫を極力、分散せざるを得ません。使い切って手元からなくなってしまったら商売が成り立たず、それが一番怖い。細々とでも製品を出していかなければ、社会的な責任も果たせなくなる。企業としてはそうやって対応するしかないのです。 それを『目詰まり』と言うのは違うし、企業側に責任を押し付けるのはおかしい。政府はナフサが足りないという前提で解決策を考えなければならないのに、前提が間違っています」(経済評論家・斎藤満氏)。責任逃れの勝手な“造語”で国民騙しは、自民党政権の常套手段。「平和安全法制(安保法制)」「反撃能力(敵基地攻撃能力)」「高度プロフェッショナル制度(残業代ゼロ制度)」しかりだ。 実は「目詰まり」という言葉は最近も使われたことがある。昨年のコメの価格高騰時も、政府は当初、中間業者らが在庫を抱え込む「流通の目詰まり」が主要因と説明していた。だが検証の結果、「生産量不足」が原因と分かり、農水省は「目詰まり」ではなかったと訂正した。反省なく、同じことを繰り返す無能政権。「目詰まり」なんてゴマカシ以外の何ものでもない(日刊ゲンダイより)。総量満たしても、生産が偏えば原料は不足する。
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No.58647 (2026/04/21 09:04:36 (JST))
どうやら、スパイ防止法案の国会提出が来年まで見送りになるらしい。でもって、有識者会議を設置して議論を深めるんだとか。有識者会議がどんなメンバーになるか。恐らくはスパイ防止法案に賛成の御用学者が大活躍ってことになるんじゃないのか。でも、スパイ防止法案の国会提出見送りで一安心とはいかない。同時に、国家情報会議設置法案が成立に向けて着々と進んでいるのだ。 今週中にも国家情報会議設置法案が衆議院通過を前提に、与野党間で日程協議が行われるとか。おいおい、日程協議の前に、尽くすべき議論があるだろう。個人情報の問題一つとっても、全く議論は深まっていない。そもそも、国家情報会議設置法案は、スパイ防止法案とセットみたいなものなのだ。国家情報会議設置法案が成立したら、スパイ防止法案に向けての防波堤が一つ破壊されたことになる。 党大会における自衛官の国歌斉唱で分かるように、自民党は自衛隊を私兵として利用しようとしている。そんな中での国家情報会議設置法案は、市民への監視体制の強化に繋がり、この国が戦争のできる国に踏み出す第一歩になるかもしれませんよ…てなことを我が家のドラ猫に囁いてみる火曜の朝である(くろねこの短語より)。政府に不都合な者を炙り出し都合よく取締まる体制強化で中国真似た自民独裁進行中…それをネトウヨが後押し。
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No.58646 (2026/04/21 07:55:28 (JST))
4月19日に行なわれた全国の7市長選において、自民党候補がことごとく敗北。3月29日の清瀬市長選においても共産・社民推薦候補が自民候補を破っており、高市政権の不自然すぎる高支持率に反して、地方選挙において自民党候補の落選トレンドが続いている……この「自民党の弱さ」は本物だろう。この他にも、3月29日に行なわれた東京・清瀬市長選でも共産・社民系候補が自民党候補を破っているし、現職市長の「不倫騒動」をマスコミが大々的に盛り上げ扇動した群馬・前橋市長選においても、共産系の「不倫市長」が余裕で再選した。 ご覧のように、自民党への風は終始全く吹いていないし、例の解散総選挙も、真に公正中立に行なわれていれば、高市政権が大勝することは100％あり得なかったのではないか。NYタイムズが「米国CIAが2000年までの間に81件もの他国の選挙に介入」と報道！元CIA工作員や専門家が証言！(2018.02.19)と記事にしているし、トランプ大統領も「オレのお陰で彼女(高市総理)は選挙で大勝できた」と強調している点からも怪しい。 常軌を逸した高市総理の無能ぶりと傍若無人な振る舞いに、各省の官僚から側近までもが匙を投げており、今や高市総理は「裸の女王様」状態になっているそうだ。加えて、高市政権への抗議デモも嘗てなかったまでに膨れ上がっており、地方選挙においても自民党がことごとく敗北している。大手マスコミが高市総理の支持率を大々的に捏造した結果であり、既に壮大なデタラメとインチキが丸出しになってきていると推察される。(ゆるねとにゅーすより抜粋)。大手マスコミは下請けに世論調査させているが、バレた時のシッポ切りで責任転嫁のためかも？
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No.58645 (2026/04/21 07:54:22 (JST))
英仏主催で、ホルムズ海峡の自由航行を巡る会合が4月17日夜～18日未明(日本時間)にパリで開催された。現地に加えオンラインも李在明大統領はじめ各国首脳が集結したが、高市首相は欠席した。17日夜は既に公邸にいたので出席は可能だったが、遂に日本の生命線の外交すら手を抜いたようだ(URL)。別に現地に飛ばなくても、オンラインで会議や会合ができる時代になったのになぜ高市は欠席なのか理解に苦しむ。 他国は首相や大統領など首脳級が勢ぞろいしているのに、なんで我が国だけは閣僚級が代理出席なのか。日本にいなければ仕方がないが、終日公邸にいたのに欠席はなんなのだろう。今や欧州がトランプに対して否定的な発言も多く、何があってもトランプ命の高市にとっては目障りな会合だったのだろうか。頼むから、日本の国益を考えてくれと言いたい。総理就任時「働いて×4、働いて馬車馬のように働きます」と宣言した。 それなのに、どうも働くのは官僚達の様で、首相動静も空白の時間が多いと言われているが、そろそろ国益に叶う働きをしてくれないかなぁ…。高市の場合、華々しいパフォーマンスや自己アピールは実に巧いが、首相動静からは、地味な実務や努力しているさまが全く見えてこない。有事の今こそ、原油を90％以上中東に依存している国は、何が何でも中東に根回しをして原油を調達することが一国の政治のトップの仕事じゃないか。公邸に引きこもってSNSをやっている場合じゃない(まるこ姫の独り言より抜粋)。不利になると嘘吐くか、逃げて誤魔化すか。
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No.58644 (2026/04/21 06:07:07 (JST))
中国はいろいろな場面で、スパイ活動や、日本の言論、さらには帰化した国会議員として日本に入り込んでいる。 スパイ防止法は絶対的に必要、いじわる爺さんは沸騰するかもしれない。
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No.58643 (2026/04/21 00:36:14 (JST))
ロシア無人システム部隊（ロシアむじんシステムぶたい）とは、ロシア連邦軍の一部門である。ドローン戦に専念しており、2025年11月12日に設立された xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 日本では、憲法改正後 ドローンの操縦者として 徴兵すべきだ。 とりあえずは、募兵から。ゲーマーが兵士になれる。
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No.58641 (2026/04/20 21:02:21 (JST))
極左支持の日本人であれば、高市総理の異常なカルトぶりや不気味な作り笑顔に本能的に嫌悪感や危機感を抱くと訂正するね。 高市内閣の支持率は７５％でテレビメディアが支持率を落とそうとしても、国民の７５％が支持している。 経済を知らない無関心層が支持しているだけだろうね。
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No.58640 (2026/04/20 20:56:22 (JST))
なるほど、デモの正体は吉野会長率いる労働組合とシバキ隊、共産党もいるかもしれない。 労働組合は日本経済の考えを間違えているから始末に負えない。 大型バスでやってきた組合員もいるようだ。
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No.58639 (2026/04/20 16:01:17 (JST))
改憲に反対する国会前のデモをようやくメディアが報じ始めた。嘘吐き早苗の「国論を二分する政策」にそろそろ危機感を抱き始めたってこともあるのかもしれない。そんな中、自民党のネトウヨ・門ひろこ君が、国会前のデモを「ごっこ遊び」とからかって大炎上。お陰で、国会前のデモに注目が集まるという皮肉な現象も起きているようだ。デモを「ごっこ遊び」って言ってしまうその政治センスが、なんとも時代錯誤というか、 これこそが自民党の陣笠連中を象徴しているんでしょうね。覚悟がないままに勢いで当選しちまった連中ですからね。そうした歴史を知らない政治家が増えたことで、戦争への危機感が一般大衆労働者諸君にジンワリと広がっているからこその国会前のデモとも言えるだろう。体調が万全なら安保法制の時のように国会前に馳せ参じるんだが、なんとも歯がゆい今日この頃なのだ(くろねこの短語より)。安倍以降、無知無恥自民党議員増加中。
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No.58638 (2026/04/20 07:54:53 (JST))
いよいよ、トランプ米大統領の認知能力を疑う報道が出てきた。彼の言動を振り返ると当然と言えるかもしれない。発言が支離滅裂でコロコロ変わり、しかも常軌を逸しているからだ。現実を見ると、トランプが「すぐに停戦できる」かのような発言をする度に株価が上がるなど、市場は一喜一憂している。しかし、戦争終結の合意は容易ではない。2週間の一時停戦の合意直後にイスラエルは、妨害のためにレバノンに大規模攻撃を行った。 イスラエルのネタニヤフ首相は戦争をやめたくないのだ。彼は贈収賄や詐欺などの罪で起訴され、裁判中。しかも国際的には戦争犯罪人。戦争が終われば罪に問われ収監されかねないからだ。一方のイランは、相手を信用できる筈がない。核開発計画を巡る協議中にいきなり先制攻撃を受けた訳で簡単に妥協できず、核兵器を持たなければまた同じ目に遭うと考えるのが自然だ。更にイランは、イスラエルによるレバノン攻撃に対して、ホルムズ海峡で軍事当局の許可なしには通航できないと宣言。国際法違反の攻撃を受け、復旧費用を米国に賠償金として要求する。 米国が賠償金を払わないなら、ホルムズ海峡で通航料を取ると主張する。これに対してトランプはホルムズ海峡の逆封鎖を言い出した。混乱は更に増幅している。考えてみれば、トランプは当初イラン攻撃は1カ月で終わると豪語していたのに、度重なる延期を繰り返している。要するに、トランプは常に「脅し」戦略を使って、大きく出て吹っかけ、脅せば相手が折れると信じ込んでいて、相手がベネズエラのように弱体だと上手くいく。 しかし、中国やイランのように強く返してくると、すぐにずるずる後退していき何も解決しないのである。いや、返って事態は泥沼化している。従って現状を楽観視することは厳に戒めなければならない。仮に停戦がこのまま維持されても、中東地域で破壊された石油施設の復旧には少なくとも数カ月はかかるからだ。元の状態にはすぐには戻らないのだ。こうした危機的な状況の中で、日本の高市政権は「大丈夫だ」を繰り返している。 トランプ追従の「抱きつき外交」を行った結果、中国からのレアアースの供給は止まり、今度は中東地域からの石油の供給が止まっている。日本経済は、息の根を止められる寸前まできていると言っても過言ではない。それでもなお「大丈夫だ」と繰り返す高市首相自身が、本当に大丈夫なのか。認知能力低下を疑われるトランプと同じと見なされかねない(金子勝の天下の逆襲より)。産油国に交渉し石油を確保すべきだが、逃げている高市。
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No.58637 (2026/04/20 07:53:47 (JST))
Xに自動翻訳機能が実装され、高市政権の(統一教会と一心同体の)末期的なカルトぶりが世界に発信される事態になっている……いつ観てもひたすら気持ち悪い映像だ(URL)。Xの翻訳機能が実装された中で、高市政権の末期的なカルトぶりもワールドワイドに拡散され始めた。この映像をとっさに「気持ちが悪い」と感じたのであれば、その人は正常な感覚の持ち主だろう。しかし、「類は友を呼ぶ」とは昔の人はよく言ったのものだ。 真っ当な日本人であれば、高市総理の異常なカルトぶりや不気味な作り笑顔に本能的に嫌悪感や危機感を抱く筈だし、その一方で、統一教会などに嵌った(正常な感覚が麻痺しきった)コアで異常なカルト信者には、高市総理はさぞかし神々しく見えるのだろう。カネや利権のためよりも、カルト的な思想によって破滅的な戦争を待望しているのだから、もう始末に負えない。今や手の施しようがないほどに「反日ウイルス」に冒されている。 少なくとも統一教会を完全に排除すればだいぶマシになる筈だし、戦後史上最悪ともいえる反日朝鮮カルト政権を終わらせることがとにかく必要だ。グローバリストの奴隷になって滅亡する道を選ぶか、あるいは、真っ当な思考と知性を武器にしてグローバリストの奴隷から脱却するか……日本国民の力が真に試されているといえるだろう(ゆるねとにゅーすより抜粋)。食料も資源も自給できない日本が参戦したら、国として立ち行かなくなる。
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No.58636 (2026/04/20 03:04:56 (JST))
そう、参政党です
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No.58635 (2026/04/20 02:54:14 (JST))
ずるい考えは日本では好まれないことは、昔から…子供のころから見てきたことであり、三つ子の魂ともいえる。
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No.58634 (2026/04/19 23:38:56 (JST))
＞スマホから個人情報を抜き取る 中国やアメリカは とっくにやってるだろう。 抜き取られたくなかったら、スマホ使うな。そういう事だ。
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No.58633 (2026/04/19 23:32:31 (JST))
＞石油危機下でガソリン大安売りは日本だけ 備蓄が機能しているという事。 米の備蓄放出は、少し遅れてしまったが、現在スーパーで一部ブラド米が、３０００円を切っている。 備蓄を取り崩しているうちに、米国産や南米産に切り替え、停止していた石炭火力も復活させればよい。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 全固体電池を搭載した電気自動車（EV）は、2027年から2028年にかけての実用化・市場投入が目指されています。トヨタと出光興産が2027〜2028年、日産自動車が2028年度までの市場投入を計画しており、2026年頃から段階的に生産が開始される見通しです。 日産自動車: 2028年度までに自社開発の全固体電池を搭載したEVを発売する計画です。 ホンダ: 2020年代後半（2025〜2030年頃）の実用化を目指しています。
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No.58632 (2026/04/19 20:39:13 (JST))
デモ参加者のプラカードには「ファシズム反対」の文字も見えるが、この連中は全体主義がどんなものだったか？分かっているのだろうか？ かつてアーレントやフロムは、その原因に産業革命による伝統的共同体の解体を指摘し、その孤独と自由からの逃走として全体主義を言ったのだが、実際の全体主義は経済的危機や貧困などを契機として発生しており、つまりかなり特殊な原因をもって発生したものなのである。 したがって、すでに中産階級という、豊かな労働者が出現しこれを安定的に維持していた英国や米国では全体主義は発生しなかったのである。 つまり、反ファシズムであるためには、より一層の経済成長が必要なのだが、サヨクはそれには全く気が付いておらず、じつは彼らこそがもっとも全体主義的なのである。 かつてキルケゴールは「絶望とは不安からの逃走である」とそう正しく述べているが、不安からのやけくその逃走こそが全体主義であり、そのやけくそ運動を展開しているのがサヨクであるという現実は、非常に情けないものがある。 いじわる爺さんは、私の文章をよく読んで、勉強させてもらいなさい。
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No.58631 (2026/04/19 18:29:33 (JST))
私はこの手の話が好きなんです。 青い三角定規、殿様キングス、倍賞千恵子、虎舞竜、徳永英明この手の話が好きなんです。 ザ・フォーク・クルセダーズ、青い三角定規、殿様キングス、倍賞千恵子、虎舞竜、徳永英明など
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No.58630 (2026/04/19 18:11:23 (JST))
こんなものをイスラエルから購入しなくても、日本でも作ることくらいできる。 中国では当たり前に情報が抜き取られるので、中国へ行く議員や官僚は使い捨てのスマホを持っていくようになっている。 まだ日本のほうが良心的。 いたるところに監視カメラがあり監視社会の中国で会話も行動も監視され、気に食わない人物は投獄される中国が良いと言っているいじわる爺さんかと思いきや、 欧州やアメリカは中国人留学生を排除しだした、こいつらの多くはスパイだと分かったからだ。 こいつらの礼儀無視、住民とのあつれきが問題で、日本では安倍総理から続く外人受け入れで日本の治安が悪くなっていて、
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No.58628 (2026/04/19 17:54:06 (JST))
サヨクのいじわる爺さんは、公然とヘイトスピーチをやっているのに、他人のヘイトですらない発言を「ヘイトだ。ヘイトだ。ヘイトだ。」と、これを糾弾。 サヨクは何をやっても無罪なのか？明らかに共産党が絡んでいる辺野古転覆事故問題について共産党はこれにはだんまり。 いじわる爺さんは何を言ってもヘイトにはならないのか？ いい加減に心を入れ替えて真人間になってほしい。
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No.58627 (2026/04/19 17:39:45 (JST))
いじわる爺さんの書いていることは全くのデタラメ。 自民党で言えば、岸田や石破の考えで、財政はギリシャより悪いと思っていたから、富山の復興を見捨てたのが石破総理。 考え方を間違えると、国民を見殺しにすることになる。
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No.58625 (2026/04/19 16:15:43 (JST))
実に不思議な爺さんだ。
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No.58624 (2026/04/19 12:04:39 (JST))
トランプ米大統領のホルムズ海峡“逆封鎖”に、イランも抵抗。一つの海峡を2カ国が同時に封鎖する前代未聞の状況に陥った。この二重封鎖で原油価格は高騰。日本のガソリン価格にすぐさま反映され、ドライバーは痛手の筈が、何事もなかったかのような値段で給油できている。高市政権が3月半ばにガソリン補助金を再開したためだ。1ℓあたり「170円程度」に抑えるバラマキ策で、高市首相は「普段通りの給油」を呼びかける。 同じく中東産原油に頼るアジア各国が給油制限や在宅勤務など「省エネ」に舵を切る中、給油価格をピン留めし、消費を煽るエネルギー小国は日本だけだ。しかも原油高騰を受け、補助金の支給額が当初の約30円から現行は約50円まで拡大。ガソリン価格は本来210円台後半を付けている計算だ。この水準が続けば月5000億円を要し、確保した約1兆円の財源は5月中にも枯渇してしまう。政権内では今年度予算に計上した1兆円の予備費の活用を検討しているが、2022年1月の開始からガソリン補助金の累計予算額は9兆円を超える。 予備費を振り向ければ10兆円突破は確実だ。高市首相の“悲願”である筈の「食料品の消費税率2年間ゼロ」を賄える規模である。「ガソリン価格は中東産ドバイ原油に連動するのに、政府は補助金の算定指標をより割安な北海ブレントに切り替えた。ただ、そんなゴマカシでこの難局を凌げるのか。170円の超過分を補填する上限額が設定されていないだけに、財政支出は青天井となりかねません」(石油業界関係者)。 石油危機下でガソリン大安売りは日本だけ。自民党内には予備費が尽きれば「補正予算案の早期編成を」という甘い考えもあるようだが、国債市場の長期金利は29年ぶりの高水準だ。赤字国債に頼った補正編成は即、財政不安から、更なる金利上昇や円安を招来させる。悪循環だ。「昨年末のガソリン補助金打ち切りの要因となった暫定税率廃止の代替財源も未だ確保していません。国と地方を合わせた1.5兆円の穴埋めは後回しで、ガソリン補助金への無尽蔵な支出は、高市首相の『無責任な放漫財政』の象徴です。 世界規模で原油需給が逼迫しているのに『日本は大丈夫』という安全神話に取りつかれているかのようです。ガソリン補助金を評価する国民も“ゆでガエル”の状況に気付かなければいけません」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)。令和の石油危機下のガソリン大安売りで、財政破綻リスクを高めるのは史上最悪の愚策である(日刊ゲンダイより)。石油だけでこの状況……有事なら食料や弾薬、原発、木蜜地域なども加わるが大丈夫かのぉ。
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No.58623 (2026/04/19 12:03:41 (JST))
1人の“狂人”に世界が振り回されている。米国とイランの停戦協議の決裂を受け、トランプ米大統領は12日、自身のSNSで〈世界最強の米海軍がホルムズ海峡に出入りする船舶を「封鎖する」作業を始める〉と投稿。米中央軍は現地時間13日午前10時から封鎖を始めた。米国とイスラエルが仕掛けたイラン攻撃の直後から、ホルムズ海峡は事実上、イラン側によって封鎖されたまま。イランへの圧力を強めようと、トランプ大統領が打って出たのが「逆封鎖」の禁じ手だ。これでは偶発的な衝突のリスクを高め、増々原油価格が高止まりする恐れがある。 トランプ大統領の暴挙のせいで、いよいよ中東情勢も世界経済も先が見通せない。日本は石油備蓄の放出や代替調達で糊口を凌ごうとしているが、原油由来のナフサの供給不安を背景に石油化学製品の減産や値上げが顕在化。食品や医療業界などから悲鳴が上がる中、建築現場への影響も深刻。住宅設備機器などの製造販売を手掛ける「TOTO」は13日、システムバス・ユニットバス・トイレユニットの新規受注停止を関係業者に通達。 浴槽のコーティング剤などに含まれる有機溶剤の調達・生産に「遅れが生じる懸念があることから、今後のために予防的対応を取った」(広報部)という。受注の再開時期は未定だ。LIXILも同様の理由で、納期や価格に影響が出る可能性があると発表している。ナフサを原料とする住宅断熱材や水道用の塩化ビニール管、塗料用シンナーなども軒並み値上げラッシュだ。ただでさえ建築業界は人手不足と物価高に喘いでいるのに、建築資材が品薄では泣きっ面に蜂。中東情勢の不安定化によって、日本に「住宅クライシス」が忍び寄る。 建築エコノミストの森山高至氏が言う。「問題は、現時点でモノが足りていても3カ月後には足りなくなる恐れがあることです。建築資材は3カ月から半年後に必要な分を注文するので、今はモノがあっても数カ月先は分からない。先行きが見通せなければ、数カ月先の工事の目途を立て辛くなってしまう。完成間際でも仕上げができず、建主に引き渡せないケースも考えられます。建主とのトラブルに発展しかねません。 銀行の融資も問題です。設計通りか最終チェックする竣工検査に合格しなければ、融資が下りません。カネが回らなければ、業者の倒産・廃業にも繋がり得る。先行きの見えない緊急事態だからこそ、行政から金融機関へ臨機応変に対応するようアナウンスして欲しいものです」。今は工事がストップしていなくても、既に建築業界は大混乱。政府の「まだ大丈夫」はいつまで続くのか(日刊ゲンダイより)。この調子だと失われた40年を超えそう。
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No.58622 (2026/04/19 11:31:52 (JST))
「政府の政策に反対するデモや集会に参加していることのみを理由として、『普通の市民』が調査対象になることは想定し難い」という国家情報会議設置法案を巡っての嘘吐き早苗の答弁が、まさに戦前の治安維持法の「無産階級(労働者や農民)の人が適法なる運動をすることに向って、決して拘束を加へるものでありませぬ」と同じじゃないかとネット雀がチュンチュン囀っているが、それほどこの法案が危険ってことだ。 それをまさに裏付けるような事実をしんぶん赤旗がスクープした。記事によれば、防衛省が、スマホから個人情報を抜き取る機器をイスラエルの企業から導入する計画があるんだとか。「通話履歴、電話帳、メール、写真、動画、位置情報など全てのデータを抽出でき、削除されたデータも復元」できて、「パスワードロックを解除でき、本人の同意がなくてもデータを抜き取れる」のが最大の特徴とか。 国家情報会議設置法案について、官房長官のピースロード木原君が頑なに「個人情報などの保護に関する規定を法案に盛り込む必要はない」って息巻いているのもこうした動きと繋がっているに違いない。それにしても、どんな権利があって防衛省は個人情報の収集に手を染めようとしているんでしょうね。そろそろ、権力の監視者として、メディアは国民への警鐘を鳴らさないと大変なことになりますよ(くろねこの短語より)。まるで憲法を党の下に置く中国のようだ。独裁が嫌だから政府批判するのに、自民党が続けばナチスの次は中国に倣うってか。
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No.58620 (2026/04/19 11:28:48 (JST))
国会前のデモに対しての見識が余りにネトウヨ的思考でドン引きしたが、公に偏った持論を展開する人は見苦しい。2月の衆院選で初当選した“高市チルドレン”の一人だそうだが、ここまで国民を貶せる人物を初めて見た。悪い意味で顔を売った感がある。まるで杉田水脈が乗り移ったかのような腐臭漂う「二代目杉田」だ。ツイッターで堂々たるネトウヨぶりが露わになった(URL)。何も国会前に集まった人達を腐す必要がどこにある？ デモを「ごっこ遊び」呼ばわりは侮蔑的表現そのもので、そこまで自分は偉いのか (むしろ高市政権の方がやった振りの「政治ごっこ」をしているようにしか見えない)。しかもデモは国民に与えられた権利の一つであり、３万人に満たなかろうと一々腐す必要がどこにある。偉そうな物言いの門は、国民の血税で「尊大な態度の政治活動」ができているのに、政治家として誰のお陰で政治活動ができていると思っているのか。 しかし数万人以上で国会を取り巻くデモは為政者も怖いのではないか。だから国民のデモを腐して落としてケチをつけ、やる気を削ぐつもりだろうから、国民は負けずに何度でもデモをし、権力者側を腐せばいいのだ。それにしても「意見があるなら政治家になってから言え！」は、余りに短絡的すぎるし、門の政治家としての見識が疑われる。この人、民主主義を理解しているのか(まるこ姫の独り言より抜粋)。師匠や弟子の政治姿勢を見ていると嘘も脱法行為も平気で、憲法遵守規定や法治国家、法の下の平等、民主主義など他人事にしているようだ。
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No.58619 (2026/04/18 18:22:26 (JST))
日本の野党は君が代の国歌にまで難癖をるけて、日本にある山詰みの問題解決の妨害をする情けなさ。 野党が難癖をつけるから，それは止めておいたほうが良いという、自衛隊の判断が正解だったというが、問題はその程度の野党にあきれることだ。。
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No.58618 (2026/04/18 17:59:14 (JST))
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No.58617 (2026/04/18 17:58:09 (JST))
海外の大学で不審者のフリしてピアノ弾いてみた 【よみぃ】 (♪only my railgun,ロリ神レクイエム,FREEDOM DiVE↓,遊戯王...)【ストリートピアノ】 よみぃ チャ
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No.58616 (2026/04/18 17:42:12 (JST))
これは本当のようだ、ガイアナは今オイル景気に沸いているのも事実のようだ。 ベネズエラの大統領を拘束逮捕したアメリカのおかげで隣国ガイアナの治安が良くなったのも影響している。 他国は６５％～６８％の採掘率、ガイアナには２０％以下の権利に対して、日本の提案は採掘率９０％、ガイアの権利が７０％、日本の権利は３０％でこれは採掘料金としていただくとした。 採掘までの期間が他国は24か月に対して、日本ア12か月としている。 本当であることを願う。
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No.58613 (2026/04/18 15:43:26 (JST))
＞(日刊ゲンダイより) 母子家庭の例は、たった４．１％のレアケース。 他人の不幸を飯のタネにして、政権攻撃している日刊ゲンダイとしては、絶対教えていないですよね？ よくて、１～２万円 取材協力費として渡して、「次の記事書くかも知れませんが、そのときはよろしく」バイバイですよね、 ( ´艸｀)/ アトピー母子という、非常にレアなケースを持ち出して、現実（７０歳以上が金融資産のほとんどを握り、高額医療費をつかってるのはほとんどが７０歳以上）を隠すなんて 金持ちの高齢者を優遇するする為に、勤労者・若者世代に 負担を強いるその姿勢。ひど過ぎる。
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No.58612 (2026/04/18 15:04:34 (JST))
高額療養費制度の利用者は、全世代で年間約1,250万人（2022年度推計）であり、公的医療保険の被保険者全体に対して約10%に相当します。 世代別に見ると、高齢層ほど利用率が高くなっています。 70歳以上（高齢者層） また、長期にわたって治療が必要な「多数回該当（直近1年間に3回以上上限に達した人）」は全国で約142.5万人にのぼります。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 勤労世代で 高額医療費制度利用者は たった４．１％ ７０歳以上が ほとんど使っている。 そして、個人金融資産の ほとんどは ７０歳以上が握っている。 ＞「日本の個人金融資産の多くが高齢層に偏っているのは事実です。最新の調査データでは、55歳以上が個人金融資産全体の7割以上を保有しており、その中でも70歳以上が全体（約2,000兆円）の4割近く〜半分近くを握っていると推計されています。」 金を持っていて、先が短い ７０歳以上が 応分の負担をすべきだろう。
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No.58611 (2026/04/18 14:46:26 (JST))
母子家庭で月収１０万円しかなく、母子ともにアトピーの家庭が 生活保護を申請したらいくらもらえますか？医療費は無料になりますか？ xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx AIによる回答 母子家庭で月収10万円（児童扶養手当等を含む）の場合、生活保護を申請すると、お住まいの地域や世帯構成によりますが、月額でおよそ数万円〜10万円程度の不足分が支給される可能性があります。また、生活保護受給中は医療費は原則として無料（全額免除）となります。 1. 支給される金額の目安 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx だそうです。 勤労国民よりも 生活保護もらっている在日外人の方が 生活水準高い。 インチキ憲法第25条の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利（生存権）」を廃止して
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No.58610 (2026/04/18 11:11:09 (JST))
進次郎が「自分に報告があれば、別の判断がありえたと言っている」が、後出しじゃんけんの極みだ。あり得ない。削除されたSNSに証拠が残っている。知らなかったことを良いことを幸いに言い訳しているだけだ。知らなかったと公言するのは、自分の無知をさらけ出しているも同然で恥ずかしくないのか。自民党大会の直後に進次郎は、国歌斉唱した自衛官との写真(URL)をSNSに上げ「誇りに思う」と書き込んでいたじゃないか。 自衛隊員の政治活動の制限を知らなかったから、自衛官の国歌斉唱を止めもせず、「君が代が大会場に染み亘りました」と呑気に感激したのだろう。防衛大臣として「権力と自衛隊の武力が一体化したらどうなるか」、危機感が余りに無さすぎるのではないか。そんな呑気なとっちゃん坊やが、事前に知っていたら体を張って止めたとは思えない。そもそも「自衛隊の制服を着て自衛官が国歌斉唱」はどうなのかと聞かれ、こう言ったではないか。 進次郎は、「自衛官は私人としてきた」とか「自衛官は勤務時間以外にも制服の着用義務がある」とか、訳の分からない説明ばかりしていた。進次郎が党としての誉れだと思っているのだから、自民党大会内で「制服着用の自衛官の国歌斉唱」は粛々と行われていただろうということだ。自民党は、これだけ世間が大騒ぎするとは思ってもいなかったのだろう(まるこ姫の独り言より抜粋)。師匠に倣って問題ないは、遵法精神のなさの表れかよ。
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No.58609 (2026/04/18 11:09:52 (JST))
プライバシー侵害の恐れがある国家情報会議設置法案の審議で、嘘吐き早苗がこんな答弁をした。「政府の政策に反対するデモや集会に参加していることのみを理由として、『普通の市民』が調査対象になることは」。さらっと言ってるようだけど、「普通の市民」ってなんだ。この文言の危険性は、戦前の治安維持法を見れば分かるんだが、「普通の市民」と「普通でない市民」を実は分けているってことなのだ。 本気で調査対象にしないと言うのなら、毅然とした態度で「あってはならない」って否定すべきなのだ。それが、「想定し難い」というなんともあやふやな答弁なんだね。こういうのが一番危ない。それは、国旗国歌法が「強制はしない」と言っていたにも関わらず、いつのまにか教育の現場では歌わなかったり起立しなかったりしたら処罰の対象になっていた経緯が如実に物語る。そもそも、「デモや集会に参加していることのみを理由」にはしないというのも現実を無視している証拠だ。デモや集会の監視なんか今でも警察は堂々とやっていますよ。 60～70年代のデモや集会では、くろねこだってビシバシ写真撮られたりしましたからね。更に、官房長官のピースロード木原君は、未だに「個人情報などの保護に関する規定を法案に盛り込む必要はない」って言い切っている。それだげても、こんな法案を通してはいけない理由になると言うものだ(くろねこの短語より)。普段でも差別的ヘイトを口走り謝罪せず、基本的人権など遵守しない政党ですから、自維与党の改憲は推して知るべし。
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