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No.11733 (2020/03/31 08:33:24 (JST))
厚労省は29日、新型コロナウイルスによる業績悪化などで解雇されたり雇い止めされたりする見込みの人が27日時点で994人に上ると明らかにした。コロナ禍のクビ切りがいよいよ本格化してきた形だが、これは序の口だ。最悪のケースでは失業率が25％超という高さになる恐れもある。米国では驚愕の事態が起きている。2月まで米国の失業率は歴史的な低水準の3.5％前後で推移し、失業保険の申請は3週間前まで20万件程度だった。 しかし、今月21日までの1週間の新規失業保険申請件数が330万件に達したのだ。状況はガラリ一変である。ムニューシン財務長官は、「政府の対応がなければ米国の失業率が20％に達する」との危機感を示して、議会に2兆2000億ドル（約237兆円）の大型経済対策を説得。セントルイス連銀のブラード総裁は今年4〜6月期に米国の失業率が30％まで急激に悪化する可能性があるとの見通しを、米ブルームバーグのインタビューに示した。 この事態、日米は雇用形態が異なるから、海の向こうの話だと思っていたら大間違いだ。正社員の解雇はまだ先でも、パートやアルバイトなどの非正規雇用者は失業懸念が高まっている。特に、外出自粛の影響をもろに受けている外食や小売り、ホテルなどのサービス業は、非正規雇用が多い。更なる業績悪化が雇用を直撃しかねないのだ。日本で非正規雇用が増えたのは、いざという時の雇用調整を簡単に行えるようにするためだ。 今のような事態を想定した制度ですから、真っ先に切られる可能性がある。総務省の労働力調査によれば、直近（今年1月）の日本の失業率は2.4％。完全失業者は159万人だ。同じ労働力調査で、非正規雇用者は2000万人強いる。この内、派遣や契約などを除くパート・アルバイトは約1500万人。彼らが潜在的な失業者で、彼らが失業すれば、日本の失業率も25％を超える。失業率と自殺率はシンクロするとされる。失業率悪化に早急に手を打たなければマズい（日刊ゲンダイより）。さすが竹中屁蔵に支配され1％のための新自由主義に侵される自民党だ。政権を替えないと日本の未来は暗い！
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No.11732 (2020/03/31 08:16:05 (JST))
3月28日の中身スッカスカの記者会見の中での質問に、「ほぼ毎日のように、厚労省に対して、医師が必要と判断すれば必ずPCR検査ができるようにしてくださいということは重々、申し上げている」と答えていた……安倍首相の看過ならない発言である。絶対に嘘だからだ。本当に毎日厚労省に言っているなら、とっくに安倍が前回の会見でPCR検査を8000まで増やせると言っていた上限にまでなっていると思う。ところが未だに恐ろしい程の検査数の少なさは何なのか。 巷では保健所や検査機関が難癖をつけて、患者をタライ回しにされていると言われている。安倍は、森友や桜での問題を追及されて「私は誰にも指示はしていない」と答弁し続けてきた。安倍首相が国会で答弁し続けてきた森友や桜の問題に関して「指示していない」を100％認めたとしても、周りの官僚はあれだけの忖度をして恐ろしい程の文書の改竄や、捏造、隠蔽、廃棄をしてきた現実がある。本当にPCR検査を毎日要請していたら、首相の意向を尊重しない筈がない。 人事権を内閣人事局に握られている官僚としては、安倍首相が毎日言い続けたら何が何でも検査をするだろう。安倍首相が森友や桜の問題に関して指示していない？にも関わらず、忖度しまくってきた各省庁なのに、コロナウイルス検査に関して安倍首相が検査をするように要請してきた厚労省の検査数が、未だに1日平均約900件しかないのはなぜなのか。イタリアは日に3000件だった検査を12000件まで増やしている。安倍首相が厚労省に指示していないからだと思う。 この国の政治のトップは、国会答弁でも散々息を吐くように嘘を吐いてきた。そういう人間だから、記者会見で嘘を吐いても何の良心の呵責もないだろう。安倍首相ならこの位の事は平気で言う。「肺炎で亡くなった方については、基本的に最後はCTを必ず撮ります。CTにおいてですね、感染性肺炎の症状が出た方は、必ずコロナを疑います。そういう方については、PCR検査をやっています」……これも嘘くさい。肺炎でなくたった方に対して、全員CTを取るだろうか。 安倍政権のことだから、コロナ感染死者数は少しでも少なくしたいのではないか。コロナで亡くなっても死因は肺炎で終わっている人もいる気がする。安倍が言う、肺炎で亡くなった後に全員CT検査と言うのも、眉唾で聞いて丁度良い（まるこ姫の独り言より）。葬儀社経由で東京都からの納棺師への通達があり防護服を着るとか「ご遺体を遺体袋に入れて表面の消毒をお願いする」とか有ったが、未検の証拠ではないのか。全検しているのなら通達など要らない筈だろう。
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No.11731 (2020/03/31 08:01:34 (JST))
スイス製薬大手ロシュの診断薬事業部門の日本法人、ロシュ・ダイアグノスティックスは26日、新型コロナウイルスを全自動で検出する遺伝子検査キットについて、厚生労働省に製造販売承認を申請したと発表した。研究用として保険適用されている同社の遺伝子検査製品と比べ、検査時間が30分ほど短縮される。24時間で4000人分の検体を調べることが可能という。既に米国や欧州では使用可能となっている。 鼻やのどの粘液を綿棒で採取したあと、遺伝子を増やしてウイルスの有無を判断する「PCR」と呼ばれる手法を使う。診断機器にかけると3時間ほどで結果がわかる。同社の研究用の製品は、検査に2台の装置が必要だった。今回申請した検査キットは、ロシュがエイズウイルスなど他の感染症の診断用として販売してきた大型診断機器「コバス6800」と「コバス8800」を新型コロナの検査にも使えるようにした。 両機器は国内の検査センターや大学病院などに35台ほど設置されている。新型コロナ検出に全自動検査装置を使うことで、検査者の負担が減ることが期待されている（記事：日本経済新聞・投稿者：コールテン）。24時間で4000人検査でき、国内にコロナの検査も使える大型診断機35台あるということは、フル稼働すれば一日14万件検査が可能ということですよねぇ。何でやらないのかなぁ。やっぱり日本の国難の原因は、安倍政権ってことか？
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No.11729 (2020/03/30 21:11:26 (JST))
アホ君たちに教えてあげると、賃金とは、雇用市場の需給比率によって決定される従属変数でしかなく、しかも供給のほうは人口動態等の所与の条件という側面が強く。操作可能な変数になっているのは需要であり、事実上賃金は需要によって決定されていると言っていいんです。 では、そのために何をすればいいのか？「賃上げ」を喚き散らせばそれでいいのか？いいわけがない、無謀な賃金の引上げ結局は失業率の増加を生み出し、かえって雇用市場を悪化させる可能性が高いからだ。 かつての「悪夢のアホたち」の支持で誕生した、あの悪夢の民主党政権がやらかした「悪夢の最低賃金の引き上げ」は、かえって悪夢の失業率上昇を生んだしまったことはまだ記憶に新しいはずです。 韓国の文政権もしかりなのだが、たとえば立民党は、５年以内の全国一律での最低賃金１３００円の実現を言っていたはずですが、全国の平均最低賃金は現在８０６円くらいですから、これを５年で１３００円にするとなると、６１％以上の引き上げということになり、一年だと１０％以上の引き上げが必要になります。 まさに悪夢の無謀、悪夢のアホです。それを支持している皆さんは、まさに悪夢のノータリンですね。 このような無謀な「悪夢のアホ」がたくさんいるのってのは、じつに困ったもんですが、もう少し冷静に考えてもらいたい。 現在企業が抱えている内部留保ですが、これは経営者が悪意でため込んでいるわけではないのです。 貧富と容貌の美醜が無関係であるように、貧富と善悪は無関係です。権力を持つことと、人の善悪も無関係です。 企業が内部留保をため込むのは、デフレがまた再燃するのではないかと、先行き不安に思っているからです。つまりこの企業の行動はきわめて合理的なんですよ。そこにあるのは善悪ではなく単なる合理性です。 だとすればどうすればいいのか？現在の日本はデフレというよりはディスインフレくらいの状態です。 悪夢のノータリンの皆さん。もう少し地道に思考してください。
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No.11728 (2020/03/30 16:27:35 (JST))
小泉改悪で、日本企業が外国資本に乗っ取られ、外国人役員を送り込んでくる前であれば可能だった。 日本人労働者の低賃金、非正規化は、高額配当や高額役員報酬が欲しい外国資本と、グローバル化を進める自公売国政権の結託。 小泉改悪以前、日本企業同士が株式を持ち合っていた時代には、従業員解雇は恥だった。 小泉に騙されて支持した国民（B層）は、自分で自分の首を絞めた。 ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ 「孫死亡」の保険金、受取人は高齢客 かんぽで不自然な契約相次ぐ https://www.nishinippon.co.jp/item/n/572754/
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No.11727 (2020/03/30 16:17:34 (JST))
マスクを慌てて買い置きしなくても大丈夫です。厚労省や企業の皆様と連携し、毎週1億枚以上、お届けできるようになりました。花粉症などマスクの必要な時期が続きますが、風邪や感染症の疑いのある人にマスクを届けるため、ご協力をお願いします。#マスクの使い方を考えよう #新型コロナウイルス対策 午前0:07 2020年2月12日 もう一ヶ月以上経つのに、全くマスクが買えません。経産省は謝罪も訂正もしません。こういう大嘘を平気で吐くから、誰も信用しなくなるのです（投稿者：魑魅魍魎男より）。未だに「マスク入荷しました」の張り紙を見て、沢山の人が並び沢山の人が行き渡らずの状態が続いていますねぇ。悪夢の民主党の次は、リアル地獄の自民党でしょうか。夢と現実の違いは大きい！
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No.11726 (2020/03/30 16:11:14 (JST))
志村さん死亡で 要請無視して、遊び歩いていた連中も自粛するかな？ 年間のインフルエンザ関連死が1万人。これがコロナ対策で多分半減する。 日本ではコロナが増えても、それ以上にインフルエンザ死亡者が減るので、年間での呼吸器病関連死は少なくなるとみているのだが。
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No.11725 (2020/03/30 16:03:51 (JST))
月13万円の手取り収入で食費、家賃、光熱費を賄う。生きてゆくのがやっとだ。貯金なんて夢のまた夢……退職金はゼロ。これで会社側から「はい、定年退職です」と言われたら絶望しない人はいないだろう。東京メトロの売店（メトロコマース）で長年働いてきた後呂良子さん（65歳）がこのケースだ。彼女は3月31日付で定年退職を余儀なくされる。メトロコマースの売店社員の内約30人は契約社員Bと呼ばれる。時給1,000〜1,100円。 同じ売店で同じ内容の仕事をしながら、年収は正規社員より約300万円も少ない。「同じ労働をしているのに、正社員との間に大きな格差があるのは違法だ。有期雇用（非正規労働者）と無期雇用（正規社員）との間に不合理な労働条件を設けてはならないとする労働契約法第20条に違反する」。後呂さん達はメトロコマースを相手どり、待遇の改善と損害賠償を求めて提訴した。1〜2審では一部訴えが認められたが、肝心の「平等な基本給」と「賞与」は認められなかった。 このため現在、最高裁に上告中だ。最後の勤務日を控えた後呂さんをメトロの売店に訪ねた。日比谷線の八丁堀駅だった。「会社はコロナで人件費削減、私は3月末で失職！！」「13年間、有難うございました」……後呂さんはメッセージ入りのゼッケンを着用したまま働いていた。乗降客はメッセージをじっと見つめていく。奇異な目ではない。労働者使い捨ての昨今、誰がいつこうなるか、明日は我が身という思いからだろうか。 「今こそ内部留保を吐き出して欲しい。私達を安くこき使って貯めた内部留保を吐き出してほしい」。後呂さんは唸るようにして言った。2千万人を超す非正規労働者は後呂さんと同じ状況で定年を迎えることになる。近い将来、恐ろしいことが起きる（田中龍作ジャーナル）。○ヨタの役員が若者の車離れが心配だと言う。非正規社員を増やし安く使えば、車など持てない。若者に車離れさせているのは、心配だと言う本人ではないのか。無貯蓄・無年金の非正規が増える程、社会保障費も増えるし、製品を作っても売れなくなっていく。日本経済を悪循環させているという自覚が欠如している。
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No.11724 (2020/03/30 15:48:54 (JST))
新型コロナウイルス感染症の影響が、葬儀にも及んでいる。葬儀の会食を見合わせたり、告別式を断念して火葬する「直葬」に変更したりするケースが相次いでいる。中国製が多い棺の確保も課題になり、葬儀会社が対応に追われている。「葬儀は最小限。親戚すら呼ばなくなりました。会食はほぼキャンセルです」。横浜市港北区の葬儀会社「和光葬儀社」の渡辺智史社長は、社内のホワイトボードに書いてある予定表を見て話す。 「葬儀の予約の時点で参列者30人としていても、1〜2日すると、参列者が5人に減り、料理はキャンセルするという電話を貰う」 同社では毎月約40件ほどの葬儀を行うが、2月上旬以降、大規模な葬儀は、殆どなくなった。元々小規模の家族葬が全体の2〜3割を占めているが、通常20〜30人の参列者が最近では5人前後という。（毎日新聞）……3月28日の時点で新型肺炎の死者は55人、棺が不足になる筈もありません。 既に何十倍、何百倍もの人が新型肺炎で亡くなっているということです。勿論、福島原発事故の放射能被ばくにより、死者が激増していることが背景にあります。コロナ騒ぎの前から、東日本では既に火葬は1週間待ちが当たり前です（投稿者：魑魅魍魎男より）。検査をせずに通常の肺炎の死亡診断書が出されている（だから知らずに院内感染？）のではないかとか、棺は中国が全ての輸出入を止めたという話もある。嘘ばかりの信用できない安倍政権が疑心暗鬼を呼ぶ。
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No.11723 (2020/03/30 15:46:29 (JST))
サンデーモーニングで関口宏が「パチンコはいいんですか？」と言った記事が取り上げられていたが。 首都封鎖の前に、全国のパチンコ店封鎖しろよ。
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No.11722 (2020/03/30 15:23:44 (JST))
オリンピック延期が決定してからというもの、これでもかというくらいに新型コロナウイルス感染者数が増加して、これまでいかに首都圏のウイルス蔓延を隠蔽していたか分かろうというものだ。ぼったくりバーのチーママ小池君は「首都封鎖」をチラつかせてひたすら危機感を煽るものの何の手立ても打つことはない。そんなんだから、東京をとりあえず脱出しようと帰省する若者が増えているとか。でも、それって感染拡大に繋がらないとも限らないと思ってたんだね。 そうしたら、青森に帰省した女性の感染が確認されたってね。新型コロナウイルスの恐いところは無症状の感染者がいることで、症状が出るまでは検査も受けられないという状況では、こうした人達からの感染拡大って素人だって想像できるんだね。こうなったら「首都封鎖」をするしかないんじゃないのかねえ。そのためには、休業補償といったフォローすべき政策をしっかりと説明する必要があるんだけど、チーママ小池君の広告代理店のプレゼンみたいな会見じゃねぇ。 まるっきり初老の小学生・ペテン総理と同じで、空虚かな言葉の羅列でとても有事のリーダーの器ではありませんからね。今の内にドラスティックな手段を講じないと、出口が見えない恐怖にパニックを引き起こして、新型コロナウイルスと戦う前に、危機感に取り憑かれた住民同士がぶつかり合うことになりますよ（くろねこの短語より）。欧米では外出禁止による給与保障や店などの休業補償など安心できるのに、日本は要請するだけ。これじゃ日本だけ経済破綻だしそう。
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No.11721 (2020/03/30 14:29:51 (JST))
＞どうせググって知ったんだろ それお前自身の事じゃん。ｗ 高橋が 無駄と言われた公共投資をやっていなければ、日本は失われた20年どころかもっと深刻な状況になっていたというような事を書いていたとお前が指摘していたけど、ずっと前にそれをクーが言っていて覚えていたから指摘したまでの事。 まったくググってませんけど。君と違って。
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No.11720 (2020/03/30 14:07:33 (JST))
首相・安倍晋三は28日の会見で「文化芸術スポーツは大変重要であると思っております。この灯が1度消えてしまっては、復活するのは大変だということは重々承知しております」とする一方、「損失を補填する形で、税金で補償するのは中々難しい。そうではない補償がないかということを今考えている……」と一部給付金に含みを持たせたものの冷たく応じた。イベントなどエンターテインメントは国家の危機には最初に切り捨てられるという判断なのだろう。 だが、オリンピックを最優先した結果ではないのか。アマチュアスポーツを絶対とし、エンタメは興行だとか、なくていいもの、後回しされるべきものとの認識ではないか。そうでないなら、JOCと東京都が仕切るべきIOCのバッハ会長と電話会談を首相が行う理屈が立たない。債務保証としての首相がその役割を担ったと世界は見たのではないか。文化庁も冷たい。27日、文化庁長官・宮田亮平が「文化芸術に関わる全ての皆様へ」と題したメッセージを公開した。 イベント中止などの協力を感謝すると共に「イベントの中止、延期により、活動の場を失い、辛い思いをされている方も多くいらっしゃると思います。日々、鍛錬を重ね、入念な準備をしてきたものを中止にするというのは、いかほどの苦渋の選択であったのか、はかり知れません」と続け、「日本の文化の灯を消してはなりません。文化庁長官として先頭に立ってこれまで以上に文化芸術への支援を行っていきたい」と綴っている。 続けて「明けない夜はありません。いまこそ私達の文化の力を信じ、共に前に進みましょう」と結んでいるが、支援の具体策も何もない。政府は知恵もなければ文化もないか（政界地獄耳より）。何とか支援しようとする姿勢など全く感じ取れない。いかにも批判を避けようと気は使っている文章ではあるが読み解く限り、初めに切り捨てありきという意思にしか感じられない。安倍友や米国製兵器、海外には厚いが、肝心の文化事業や国民に使う金が惜しいとしか思えない。
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No.11719 (2020/03/30 13:57:34 (JST))
4月上旬 朝９時 ラッシュピークのとき ８０近い高齢者に 認知症検査を 行うために 近くの運転 教習所では なく！！！ ３密のすべての条件を満たす 閉鎖空間 密集する人々 会話を避けられない 典型的な場所である 鮫洲運転免許検査場に出頭せよ という通知の封筒の中に、 今回のコロナウィルスに対する何らの注意喚起の 内容の通知書を送り付け、 これに抗議の電話に対して驚くべきことにそもそも法律に直結する 何らの事前通知すら行うことなく と電話口で放言する国家公務員である係官に電話応対をさせ、 高齢者に対する殺人行為ともいえるほどの無責任を放置し、 これに対する追加の通知を出すことは不可能であると同時に、 さらに驚くべきことには 市民のほとんど全員がすでに知っている その通知を機械的に発送する時点では、 から、漫然と発送作業を実行してしまったと、この通知を出した 国家公務員の官庁係員が言う！！！ ほど無責任な状況であるにも、関わらず、 鮫洲運転免許試験場の閉鎖 という当然の措置すらまったく講じようとしないというのは 与野党ともにどのように考えますか
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No.11718 (2020/03/30 13:24:53 (JST))
4月上旬 朝９時 ラッシュピークのとき ８０近い高齢者に 認知症検査を 行うために 近くの運転 教習所では なく！！！ ３密のすべての条件を満たす 閉鎖空間 密集する人々 会話を避けられない 典型的な場所である 鮫洲運転免許検査場に 通知封筒の中に、今回のコロナウィルスに対する何らの注意喚起の これに抗議の電話に対して驚くべきことにまったく法律に直結する と電話口で放言する国家公務員である係官に電話応対をさせ、 高齢者に対する殺人行為ともいえるほどの無責任を放置し、 これに対する追加の通知を出すことは不可能であると同時に、 市民のほとんど全員がすでに知っている その通知を機械的に発送する時点では、 から、漫然と発送作業を実行してしまったと、この通知を出した 国家公務員の官庁係員が言う！！！ に至っている状況であるにも、関わらず、 鮫洲運転免許試験場の閉鎖 という当然の措置すらまったく講じようとしないというのは 与野党ともにどのように考えますか
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No.11717 (2020/03/30 13:22:07 (JST))
4月上旬 朝９時 ラッシュピークのとき ８０近い高齢者に 認知症検査を 行うために 近くの運転 教習所では なく！！！ ３密のすべての条件を満たす 閉鎖空間 密集する人々 会話を避けられない 典型的な場所である 鮫洲運転免許検査場に 通知封筒の中に、今回のコロナウィルスに対する何らの注意喚起の これに抗議の電話に対して驚くべきことにまったく法律に直結する と電話口で放言する国家公務員である係官に電話応対をさせ、 高齢者に対する殺人行為ともいえるほどの無責任を放置し、 これに対する追加の通知を出すことは不可能であると同時に、 市民のほとんど全員がすでに知っている その通知を機械的に発送する時点では、 から、漫然と発送作業を実行してしまったと、この通知を出した 国家公務員の官庁係員が言う！！！ に至っている状況であるにも、関わらず、 鮫洲運転免許試験場の閉鎖 という当然の措置すらまったく講じようとしないというのは 与野党ともにどのように考えますか
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No.11713 (2020/03/30 10:00:59 (JST))
私権を制限する非常事態宣言の予行演習が行われた。どんな副作用があったのだろうか？ コロナウイルス感染拡大防止で小池都知事は、週末都民に外出自粛を要請した。某週刊誌の女性記者と共に都内の繁華街を歩いた。ティーンの多い原宿竹下通り。人出は少ないが、流行りのファッションに身を固めた女の子達の歓声が曇り空に響いた。姉が高校を卒業したばかりという姉妹は「髪を染めに神奈川から来た」「家もつまんないし、自粛は余り…（影響ない）」と話した。 神奈川県の黒岩知事、埼玉県の大野知事らは東京への越境を控えるよう要請していた。少なくとも竹下通りの姉妹には効果はなかったようだ。銀座も人通りは疎らだ。老舗和菓子店の経営者は開口一番「（両手を挙げるジェスチャーをしながら）グリコ状態です」と力なく語った。お手上げという意味だ。明日29日は休店する。「開けていると圧力を感じる。何だか気持ち悪いですからね」。創業74年で休店は昭和天皇の崩御（1989年1月7日）以来という。 上野公園は人気の桜通りが通行止めとなった。それでも桜を見ようとする人達が、足を運んだ。 60代の女性に「自粛要請はプレッシャーになりませんか？」と声をかけた。女性は「（安倍）昭恵さんだって花見してたって言うじゃない」「（通行止めを）強行突破しようかな」と不敵な笑みを浮かべた。ある芸術家（女性・30代）は自粛要請にも負けず、個展を開く予定だった。貯金ゼロ円のため絵を売らないことには生活していけないからだ。 だが周囲の説得もあって、週末に限って個展を休んだ。「自粛要請は休業補償とセットにしてもらいたい」。憤懣やるかたない口調で語った。非常事態宣言が本番となった場合、大本営のマスコミが同調圧力をかけてくるだろう。都内各所で予兆を確認することができた（田中龍作ジャーナルより）。思い付きで突然休校にしたが、中高生辺りは遊び歩いていたのが相当いたのではないか。休校にせず学校で先生の指導を受けさせた方が、余程感染防止になった気がする。
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No.11712 (2020/03/30 08:11:19 (JST))
若いから大丈夫はホント
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No.11711 (2020/03/30 07:33:41 (JST))
26日夜、主要20カ国（G20）はテレビ電話会議を開き、新型コロナウイルス対策で、5兆ドル（約525兆円）を投入するとの声明を発表した。世界恐慌を免れようと、各国は必死に足並みを揃え協力し合う。ところが国内政策になると自民党の新型コロナウイルス対策はどうして和牛商品券だの魚介類商品券、旅行券、高速道路の無料化など歪んだバラマキに化けてしまうのか。本来、コロナ対策費は国民の中にある今そこにある危機を乗り越えるための施策であるべきだ。 収入が激減することで税金や家賃、水道光熱費などが払えないといった固定費の支払いへの不安だ。どうも上級国民には、庶民の危機感が伝わらないようだ。自民党のプランはコロナ終息後の消費喚起のプラン。といっても貯蓄に回すものを吐き出さそうとさせる気持ちも分かるが、この不確実性の時代に貯蓄せずに、消費に回せと国民に訴えるにも不安は拭えないし、それを和牛や魚介、旅行や高速無料というプランで乗り切ろうというのも浅知恵としか言いようがない。 自民党税調では家計や企業への税制上の支援策として法人税などの納税を猶予する措置の拡充や、住宅ローン減税の適用要件緩和について協議しているようだが、危機感を持つ企業や国民は現金支給しても、殆どが固定費に回ってしまうのではないか。ならば自治体へ税収分の肩代わりや補填を政府が行い、固定費に回す分の負担を軽くすることで、現金支給の使い道の自由度を高めたらどうか。すぐ使わせたい期限付きのクーポンは今の政策ではない。もっとSOSの声を聴いて欲しい（政界地獄耳より）。自民党の経済対策は特定業種への税支援に思えて仕方がない。個人の支援を重点にすべきだ。
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No.11710 (2020/03/30 07:09:22 (JST))
安倍首相は、何かあるとプロンプターや原稿を総動員して会見をしてきた。テレビの前の人は、安倍首相が言いたいことを暗記して語ってるかのように思っているかもしれないが、内実はプロンプター頼み。全て官僚の書いた原稿を読み上げるだけだ。最近では、プロンプター会見に違和感を持つようになった。多分、安倍首相や周りの人間は、右の人にも左の人にも配慮した語り掛けだと思ってプロンプターを用意したのだろうが、これは講演会用ではなかろうか。 どこの国の首脳の会見を見ていても、殆どテレビの向こう側にいる人を視野に入れて目を逸らさず話していた。あっちを見たりこっちを見たりの語り掛けは、会場にいる人に向かって話す講演会では効果的だろうが、国民に語り掛ける会見は、テレビの前の人に向かって、まっすぐ正面を向いて自分の言葉で語り掛けなければ意味がない。しかも全て官僚の書いた原稿を読み上げるだけでは誰の心に響かないのも当然だ。今回3回目となる会見も、殆ど中身がなかった。 今では「瀬戸際」で辛うじて堪えているそうだが、「春節」の時期に中国からの渡航制限を掛けていたら、状況が変わったのではなかろうか。そして「医師が必要と認めたら四の五の言わずPCR検査が受けられる」体制をしいていたら……時既に遅しだが、もう4月になろうとしているのに、政府の対策が全くもって遅いし、お粗末だし、チンケだし、これで国民の命を救えるのか。現金給付にも未だ数字も出さないし、「国民全員ではなくターゲットを絞った上」と言っている。 遅い。本当に遅過ぎる。そして出し渋る。しかもこの期に及んでも、「補正予算案は今後10日程度で取りまとめ、国会に提出する方針」と言っているが、今まで何をしていたのだろうか。何一つ数字も出さず具体的な中身が全然ないのに会見をする必要があるのだろうか。プロンプターを使ってやってる感をアピールする前に、もっと早く労働者の命の補償をしたらどうか（まるこ姫の独り言より）。経済は大幅マイナスになる前に経済対策しないと再び浮上しない。どうもこの調子だと時既に遅しになってから、額の小さなチビッタ対策が出てきそうだ。やっぱり国難は、安倍総理ということか。
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No.11709 (2020/03/30 06:49:04 (JST))
ンで、ｗｉｋｉによると、クーの「バランスシート不況論」は、1930年代にアーヴィング・フィッシャーが提唱した「デット・デフレーションの理論」の剽窃だそうだが、盗みを働くような人物が君の尊敬している人物なのかね？ さらにｗｉｋｉを読み進めるとクーと小宮隆太郎氏との間で交わされた興味深い論争が紹介されている。ｗｉｋｉをそのまま引用しよう。 これは素人目にも小宮のほうが正しい。 一方の小宮は経常収支を、当然ながらいわゆる「三面等価の原則」に依拠して理解しており、全くの正論を言ってるよね。 クーね。君の師匠としては、じつにふさわしい人かもしれないね。
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No.11708 (2020/03/30 05:23:37 (JST))
お前には、リフレ派云々言う資格なし。
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No.11707 (2020/03/30 05:18:26 (JST))
ほりほりは幾ら損をしたんだ？
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No.11706 (2020/03/30 04:38:52 (JST))
普通なら分かりそうなもんですけど、下らんところに突っ込み入れそうなやつが多いんで、言っておきます。
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No.11705 (2020/03/30 04:36:43 (JST))
「亀井さんは、当時 年40兆円のデフレギャップを埋めるために、毎年40兆円づつ5年間で200兆円国債を発行して、それを日銀に買わせるマクロの金融緩和を提唱したが、民主党政権では実現できず。」 だから実現できなかったんでしょ。それだけの事です。要するに金融緩和が全く不足していたってことだよ。 「私は、4〜5万で仕入れたREITを20〜30万で売ってしまったんだけど、」 だから幻覚をここで呟かれても困るんですよ。迷惑ですから、よそでやってください。 「後の安倍総理が、亀井さんの政策を実現することになる。」 それも明らかに幻覚ですよ。 浜田宏一、本田悦郎、高橋洋一、そのほかにもいるでしょうね。だいいち実行もできなかった政策を真似るとは、ふつうは思えませんよね。 なんにしても、多少幻覚混じりではあるけど、量的金融緩和は正しかったことは認めるわけですよね。 大した進歩です。褒めてあげますよ。 私も教える喜びが初めて実感できました。
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No.11704 (2020/03/30 04:17:51 (JST))
賃金アップと簡単に言いますけど、賃金とは雇用市場における需給の結果であって、それなら守るべきは賃金ではなく雇用であるべきでしょう。 いま我々は、アベノミクス開始以来７年に及ぶ、極めて良好な雇用市場を失おうとしているんですよ。 おそらく、バカ枝野こと枝野幸男氏あたりが最低賃金引き上げを言い出しそうですけど、経済学者の高橋洋一氏によると、適正な最低賃金引き上げ率は５．５から前年の失業率を引いた数値らしく、それ以上だとかえって失業率が上がるという、それなら、せいぜい薄給のパートの給料が３パーセント程度上がるだけです。 素人考えであることを承知の上で言うと、この事態に緊急的に対抗できる措置として考えられるのはヘリコプターマネーですが、１万や２万ではとても足りないはずで、１０万円以上の金額であるべきです。しかし、難しいのではないか？という気がします。今後の不況と就職難を予想して、おそらく大半が貯蓄に回ることが予想されるからです。 となると、最も適正な方法は消費減税しかありません。一気に３パーセントに戻すか、それとも０パーセントにすれば、どうしたって効果があるはずです。 需要が喚起されれば、付随して雇用も回復するはずです。 もちろん財務省は強く抵抗すると思います。マスコミやテレビを使って大衆を洗脳しようとするでしょう。もし、消費減税して景気が持ち直したりしたら、消費税こそが景気の足を引っ張っているという事実が白日の下に照らされるからです。 しかし、ここでこそ我々は断固として財務省と戦わなければならないと思いますね。 いまこそ消費税を撤廃する絶好のチャンスと考えるべきです。 消費税がどれ程我々の経済を阻害しているか、いまこそ白日の下に照らしてやるべきだと思いますね。
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No.11703 (2020/03/30 03:50:06 (JST))
絶好の売り場？ 私は、買いで儲けたけど。 リーマンショックの後、利回り年30％とか40％に暴落したREITがごろごろあったんだよ。 こんなに利回りがいいならと思って数百万円分仕込んだ。 鳩山政権は金融不安を和らげる為に中小企業金融安定化法（亀井モラトリアム法）で、貸し渋り、貸しはがしをする銀行に行政指導をして、通報窓口まで設けた、そして官民ファンドを作ってREITの救済融資をした。 REITの利益は 家賃の利回りー銀行から借りた利回り＝分配金という仕組み 私は、4〜5万で仕入れたREITを20〜30万で売ってしまったんだけど、その後も上昇。 亀井さんは、当時 年40兆円のデフレギャップを埋めるために、毎年40兆円づつ5年間で200兆円国債を発行して、それを日銀に買わせるマクロの金融緩和を提唱したが、民主党政権では実現できず。 ある時、安倍総理は 国債を日銀に直接買わせるとポロリと言ってしまい、非難を浴びて1日で発言を撤回した。
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No.11702 (2020/03/29 21:11:25 (JST))
そ、そ、そゆこと。
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No.11701 (2020/03/29 19:44:29 (JST))
賃金は、定期昇給があった以前の体系の場合は、右肩上がりに「見えた」 賃金が下がって国内消費需要が下がり、コストカットのために海外に生産を移すなどして、所謂産業の空洞化を招いた。 偉そうに古典派経済学という単語を使っているが、本人は今後予想されるスタグフレーション（不況下の物価高）を含めて日本経済の再生については何も低減できない。安倍政権の間違ったアナウンスを再現して「大した存在」と勘違いしてるだけ。
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No.11700 (2020/03/29 19:33:39 (JST))
＞日本経済は２０１８年１０月から景気後退期に移行している。 なるほどね。買支えという愚かな行為で損失を出したために、現金給付原資を失ったという指摘であるが、まったくその通りだと思う。
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No.11699 (2020/03/29 19:01:03 (JST))
賃金は古典派経済学以来、経済学が一貫して論じてきた問題ですよ。賃金の変動を無視している経済学なんて聞いたことがありません。 もう、これだけでも十分すぎるくらい、いかがわしい話なんですけど、ほんと大丈夫なんでしょうか？ 笑い。
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No.11698 (2020/03/29 16:24:53 (JST))
「完全な形で五輪を開催」（安倍首相）、「何としても７月24日から実現したい」（森喜朗組織委員会会長）。日本のお偉いさん達が五輪に執着する一方で、米国では新型コロナウイルスで悲鳴が上がっている。解決に最低でも18カ月かかるというのだ。今月13日、トランプ米大統領の非常事態宣言が大きなニュースとなった。実はこのとき米保健福祉省はホワイトハウスに内部文書を提出していた。米紙ニューヨーク・タイムズの報道で発覚した。 その内容は米国内の保健機関が新型コロナウイルスを多角的に検討したものだ。国際政治経済学者の浜田和幸氏が言う。「報告書は『米政府COVID-19対応プラン』というタイトルで計103ページ。新型コロナが従来のSARSやMERSより強度が上回るため、大流行が今後18カ月かそれ以上続くというのです。米政府が外部への漏出を警戒したのは、このことを知ったら米国民がパニックに陥ると判断したからとみられています」 トランプは新型コロナを深刻な問題ととらえることができず、13日まで政府機関の文書をきちんと読んでいなかった。この報告書に衝撃を受けて非常事態宣言を出したようだ。これでは五輪開催など夢のまた夢である（日刊ゲンダイより）。もしこれが当たるのならば、やっぱり2年後の2022年にすべきだったろう。施設も2年後は大丈夫だが、来年までは予定が入っているという。調整にも時間と金が必要になりそうだ。総理自身の任期の前に費用は考えないのか？
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No.11697 (2020/03/29 16:24:13 (JST))
「財政出動＋金融緩和やってるし、円高にもなっていない。」 鳩山由紀夫氏が総理に就任した９年9月のドル円の終値は88.23円。 また、民主党政権下でその後もドルは下がり続け、ついには１１年１０月７５，５６円まで下げ続けています。 要するに財政出動はともかく、金融緩和が小規模で不足していたってことです。 アベノミクスだってインフレは起きていないじゃないか？と言うかもしれませんが、デフレが止まったということは予想インフレ率が上昇したということです。
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No.11696 (2020/03/29 14:18:24 (JST))
安倍総理は、各社トップと頻繁に会食する。「俺は、お前達をしっかり監視してるぞ」と警告し、「トップは抑えたぞ」と現場の記者達に伝えるためだ。だから会合を隠すことはない。強圧的かつ狡猾な安倍政権のマスコミ支配術だ。現場の記者は、官邸から注文を付けられると、戦っても無駄と政権のポチになる。一方、戦う記者への仕打ちは冷酷だ。総理秘書官宅に夜討ちをしても、政権批判をする記者を見つけると、「こいつがいるなら何も話さない」と取材拒否する。 すると他の記者達が困って、この記者にもう来るなと言い渡す。マスコミを分断するのだ。菅官房長官を会見で質問攻めにする東京新聞の望月衣塑子記者にも、官邸が記者クラブと結託して取材妨害を繰り返す。この分断政策により、大手新聞では、読売、産経、日経が親安倍で政権批判を抑制し、政権を監視するのは、朝日、毎日、東京の3社という状況だ。その結果、安倍政権の不正に対して、新聞読者の半分は大した問題ではないという親安倍の報道に洗脳される。 その結果、内閣支持率4割近くを維持できる。一方、不支持率はどう頑張っても4割程度止まりだ。森友、加計などの特大スキャンダルもこうして乗り切ってきた。そうしたことが続くと、国民も諦めて声を上げなくなる。世論が盛り上がらなければ、メディアは政権批判自粛モードが広がり、コメンテーターも忖度して安倍批判を避ける。マスコミの分断と自壊には深刻な副作用もある。不正が放置されるのに慣れた国民は、不正を見ても大したことではないと錯覚する。 国民の倫理観の崩壊だ。更に心ある官僚達は内部告発をためらう。告発しても世論は高まらず、最後は返り討ちに遭うだけと考えるのだ。日本の官僚機構、そして国民の倫理観まで崩壊させる安倍政権のマスコミ支配術は恐ろしい（あれから5年 今こそ I am not ABEより）。中学までに習う教育漢字すら分からないと当然、公文書や報告書、専門書も理解できない。答弁書には漢字にルビが振ってあるようだが、恥かしくないらしい。これも安倍効果か。日本が沈んでいく！
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No.11695 (2020/03/29 13:12:33 (JST))
昨日の安倍首相の記者会見で、日本は検査を減らし感染者数を少なく見せているのではないかと聞かれた。首相はそれに答えず、専門家の説明に納得したと答えた。専門家の説明は、軽症感染者が病院に殺到すると医療崩壊してしまうという理由だろう。この話はNHKの担当解説者がしたり顔で解説していた。この話と検査をしないこととはリンクしていない。かかりつけ医の要請により検査をすれば、医療崩壊など起きない。問題をすり替えているのに過ぎない。 国内で確認された感染者：1680人、死者：55人、死亡率：3.3％である。ドイツは感染者48,582人、死者：325、死亡率：0.67％である（WHO報告）。日本の29倍も感染者がいるのに、死者は日本の1/5である。韓国は感染者9,478人、死者：144人、死亡率：1.5％である。感染者は日本の56倍なのに死者数は1/2になる。韓国が、日本より圧倒的に医療体制がいいとは思わない。それなのに、逆に韓国より死亡率は高い。この理由は、検査に縛りを設けているからだ。 日本は37.5℃以上が4日以上経たないとPCR検査をしないのだ。高齢者が4日間も病院で治療をしなければ重症化や死ぬのは当たり前である。これはある意味、殺人的検査基準だと思っている。実際に、かなり重篤になっているのに保健所から検査を拒否されることなどあり得ない話である。明らかにオリンピックを開催したいばかりに、感染者数を増やしたくないからというのが本音だろう。なぜなら、小池都知事もオリンピックの延期が決まった途端、表に出てきた。 まるでダムが決壊したかののように、ロックダウン（都市封鎖）だとか言い出し、TVに出るわ、出るわである。もう笑ってしまう。こんな国民の生命や健康より東京五輪が優先される政治など、もう御免だ。書くのも嫌になる。モリ、カケ、桜を見ていて、安倍を信じる者はいない（かっちの言い分より）。若者の感染の場合、味や臭いを感じない初期症状があると言い出した。この状態で会社に出勤したり、街に出ていた若者も多いのではないか。日本は何もかも後手後手だ。
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No.11694 (2020/03/29 12:31:52 (JST))
これで国民が納得したり安心したりできると、本当にこの男は思っているのだろうか。安倍首相が新型コロナ対策に関して3回目となる記者会見を2週間ぶりに行ったが、その中身はスカスカどころか、具体的な話はまるでゼロだったからだ。その最たるものが、国民の不安が募りに募っている生活補償についてだ。2週間前の会見で「一気呵成に、これまでにない発想で思い切った措置を講じていく」と言っていたのに、今回も「思い切ったことをやる」と言うだけだったのだ。 しかも、安倍首相はこんなことまで言い出した。イベント自粛に伴う補償策を行う気はないと言及したのだ。それどころか2週間おきの総理会見自体が、「やってる感」演出のセレモニーでしかないのだ。実際、これまでの会見では、記者の質問に最後まで答えないまま強引に打ち切ってきた癖に、会見が終わると安倍首相が自宅に帰宅していたことに非難が殺到。それを受けて、何と今回の会見の後、19時からは対策本部会合の日程を入れてきたのだ。 会見直後にこれみよがしに予定を入れ、感染防止を盾にして「意思表示は声ではなく挙手しろ」と要求する官邸に、まともに記者の質問に答えようという意志は全く見られない。事実、会見が打ち切られたとき、挙手していた記者がいたのに、会見は強制終了されてしまった。結局、安倍首相の「やってる感」アピールの場だという本質は変わらないままだ。しかも、内閣記者会はこの19日にも総理会見を開くよう求めたが、結局、20日の対策本部での表明に留めたのだ。 その驚くべき理由が「自己保身」が原因だったのだ。18日に週刊文春に赤木氏の遺書と手記が発表され、これに世間が大きく反応したからだ。本来ならば会見を行うべきタ時期であったのに、森友問題の質問を受けることを避けるために、安倍首相は会見を行わなかったのである。感染者数が2週間後に表れるのなら、先週の会見中止は来週、数字になって現れる。その数字が大きくなっていれば、総理大臣としての責任を自己保身で放棄したことの結果であることを忘れてはならない（リテラより抜粋要約）。いつも思うが網羅的精神論で具体的な策も数字もないやってる感だけの会見でしかない。
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No.11693 (2020/03/29 12:01:06 (JST))
＞ ＞「森友事件で自殺した職員の手記公表で問題が蒸し返されたことに加え、国民に自粛を要請している最中に昭恵夫人が芸能関係者らと花見に興じる写真が報じられた。野党の追及に総理はウンザリしている。休会にして批判をかわしたいのが本音でしょう。２〜３週間の休会で、その間に補正予算を政府・与党でまとめ、財務省に組ませればいい。東日本大震災の時も数日間、休会にして被災地対応に当たった前例があります」（官邸関係者）＜ 同前 ＞ 政府・与党は補正予算案を４月２４日に国会へ提出、同２７日に審議入りして、５月１日に成立させるシナリオを描いているという。 「補正成立が１カ月も先なんて遅すぎます。その間に自殺者が出たらどうするのか。収入減や資金繰りに苦しんでいる人への手当てはスピード感が大切なのです。自粛要請などで私権を制限する以上、セットで生活保障などの安心を明示する必要がある。諸外国が当たり前にやっていることが、なぜ日本ではできないのか。むしろ、通年国会にしてこの国難に対応するべきです」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）＜ 同前 漢字をロクに読めない御仁が、過去の法解釈や通説・判例を無視するのは「何故か？」 がん告知された人間には、怖いものは何もない。正義感あふれる警察官や自衛官も、安倍政権の異常には辟易とさせられているから、ある沸点を超えたら「瞬間的に連帯が形成される」ことを、安倍は知らない。 成蹊大学法学部OB会の活躍を期待する。
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No.11692 (2020/03/29 11:01:18 (JST))
本当の仲の良い夫婦とは旦那が嫁に一度も怒ったことが無いこととは違う
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No.11691 (2020/03/29 10:50:29 (JST))
「感染爆発、重要局面」……東京五輪の延期が決まった途端、新型コロナウイルスの感染者が急増。小池都知事は頻繁に記者会見を開き、コロナ危機を煽る政治ショーに躍起である。新型コロナ特措法の緊急事態宣言に相当するかどうかについて27日、「ギリギリの段階ではないか」とし、「ここをどう踏ん張るか対策を考えたい」と指導力をアピール。最近はネット上でも小池知事出演のCM動画がやたらに出現。内容はやはりコロナ対策だ。 コールセンター設置のお知らせや、手洗いに咳エチケットの徹底を呼びかけ。自慢の英語力を生かし、欧米の人向けに感染防止への協力を願い出るバージョンまである。CM制作の担当は都の生活文化局と、知事直轄の政策企画局。今年度26億2204万円に上る生活文化局の「広報広聴費」や、新型コロナ対策の補正予算64億円の一部が充てられた。重要案件なので、デジタルメディアへの情報発信も重要視している。対策内容の周知のため、訴求力のある知事を起用した。 最初から知事出演ありきのCMではないという。とはいえ、都知事選の告示（6月18日）まで3カ月を切り、CMを通じた小池知事の露出度アップは選挙の事前運動の要素もはらむ。都の来年度予算案で、生活文化局の広報広聴費は1億円増。政策企画局は戦略的広報の充実強化に関する費用を今年度の10億円から21億円に倍増させる。都知事選が近づくほど、都民の税金を使ったCMなどで小池知事の「やってる感」を見せつけられる機会が増々増えそうだ（日刊ゲンダイより）。求心力ある知事というが、選挙対策バレバレだ。桜と同じ穴のムジナが公金で選挙運動。やっぱり似た者同士！
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No.11690 (2020/03/29 10:33:54 (JST))
緊急事態にあって、およそ国のトップが会見する時というのは、具体的な政策をしっかりした根拠の元に提示して民心の安寧を図るものだ。あのトランプでさえ、日本円にして約237兆円の経済対策をブチ上げ、ロシアのプーチンに至っては「3週間家にいるか、3年間刑務所に行くかだ」と感染防止のための外出禁止を強く訴えたという噂もある。こうした強いメッセージを発信するには、それだけの覚悟ってものがあるんだね。それが政治への信頼感にも繋がっていく。 あぁ、それなのに、週末恒例になった初老の小学生・ペテン総理の会見の何とも侘しいことよ。「これまでにない」「前例にない」「政府を上げて」「思い切った」「きめ細やかな」「大胆な」「力強い」「嘗てない規模の」何ていう修飾語の羅列で、全く具体的な政策が見えてこない。要するに不要不急の会見だった訳で、ペテン総理のただの決意表明なんだね。それも用意した原稿を読むだけの朗読会なんだから、誰の心にも響く訳がない。 そんな中でも、笑えるところがいくつかあって、新型コロナウイルス終息の見通しを問われて「答えられる首脳は一人もいない。私もだ」だとさ。おいおい、だったらオリンピックの1年延期って何を根拠にしてるんだ。終息の見通しがたたなければ無意味だろう。更に現金給付に関しては、「当面の現金がない人」が対象なんだと。てことは、現金があるかないかを選別しなくちゃいけないってことだ。その作業だけでもどれだけの経費がかかることか。 緊急事態ならばこそ、無条件に一律でまとまった現金給付することが必要なんだよね。ペテン総理の会見ってのは「やるやる詐欺」みたいなもんなんだが、その癖に森友学園疑獄の公文書改竄の再調査はしないとキッパリなんだから、ひょっとしたら昨日の会見は同時刻に放映の森友学園疑獄がメインだったTBS『報道特集』を潰すためだったんじゃないのか（くろねこの短語より）。森羅万象の担当が分からんとは？ いかに無知無恥総理の存在が空疎なものかってことだな。
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No.11688 (2020/03/29 09:33:59 (JST))
東京から全国に広がる帰省客
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No.11687 (2020/03/29 09:29:54 (JST))
金融政策は既に手詰まり この主張は正しいと思う。 個人消費が停滞し、企業の設備投資も伸び悩んでいる。まさにここに矛盾が集中しているのだ。 内需増加のためには、社会の支払賃金総額を増やすしかない。経済学的には「所与の条件」として賃金変動を無視するが、賃金を増やさない限り内需も関連する設備投資も増えない。 しかし、対米従属で、米国ラストベルト地帯に配慮して国内産業に犠牲をしいる政策は、いわば暴力的な米国に屈従させられる「経済外的要因」によって失われた２０年に関係してくる話だ。それを経済理論的に説明することは笑止千万なのだ。 そういう輩は、辺野古の軟弱地盤埋め立て工事の「無駄」を批判できない。
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No.11686 (2020/03/29 09:03:17 (JST))
＞ 素晴らしい発想です。 未だにアベノミクスを賛辞する？？？な方が恥を晒しにカキコしている。 mansionkanji さん、この方を相手にするだけ時間の無駄ですよ。こいつは単に安倍政権の提灯持ちでしかなく、あれこれ書いている割には内容的には破綻している話を繰り返しているだけです。おそらく「左とは言えないピケティ」の書物すら読まないのではないか？ わたしはピケティの新資本論をそれほど評価はしていませんが、それでも、ここが重要ですが、各国の徴税当局のデータに基づいて現代資本主義の矛盾（所得配分の失敗＝格差の異常な拡大）を実証的に明らかにしたことを、正統に評価しています。 空論より現実が教えている格差。
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No.11685 (2020/03/29 08:55:32 (JST))
人は危機に直面したとき本音がでるもの
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No.11684 (2020/03/29 08:25:00 (JST))
安倍昭恵夫人が、またまた夫である安倍氏の足を引っ張る騒動を起こしたようです。それは、新型コロナウイルス禍にて、日本国民が桜見などの宴会の自粛を要請されている最中、あろうことか、昭恵夫人は遊び仲間10数人を呼んで桜見パーティをやらかしたのです。問題のこの日は先週の三連休の頃だったようですが、今年は桜の開花が早かったので、このパーティは前々から予定されていたのではなく新型コロナ禍が始まってから急遽決められたと思われます。 昭恵夫人は森友事件にも関与していて、その犠牲者・赤木氏の妻がこの事件の再調査要求に起ち上がったタイミングを見計らったかのように、昭恵夫人はまたまた安倍氏の足を引っ張る行動に出た訳です。昭恵夫人に行動について、ネットで興味深い記事を発見しました。それによれば、昭恵氏の一連の行動は精神医学的に「受動的攻撃」とみなせるそうです(注1)。昭恵夫人は、理性的かつ計画的に安倍氏の足を引っ張っているのではなく、天衣無縫に振る舞っているのです。 結果的に安倍氏を無意識に攻撃しているようです。前々から安倍氏にとってのアキレス腱こそ、昭恵夫人なのではないかと言ってきました。安倍氏は今、祖父・岸信介元首相が所有していた家に住んでいますが、この家には安倍氏の母(岸信介の娘)も同居しています。そして、息子夫婦には子供がいません。政治家の家系で最も重要なのが後継者の育成です。このような環境にて、安倍氏の母と昭恵夫人にとっての姑との間がどのようになるか、大体想像がつきます。 岸家は山口県の出自であり、この地では男子を生むことが嫁の務めなのです。この環境にて昭恵夫人(東京生まれ)は、姑から深く傷つけられたと想像されます。この延長線上に、昭恵夫人の奔放な行動があり、それは精神医学的に「受動的攻撃」となって安倍氏を頻繁に襲っているとみなせます。昭恵夫人は、今後とも是非、安倍氏の足を思い切り引っ張って欲しいと願って已みません（新ベンチャー革命より）。母曰く運命の子か知らんが、これ以上日本を壊す前に辞めてくれ！
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No.11683 (2020/03/29 07:50:16 (JST))
安倍晋三首相が27日の参院予算委員会で、森友問題を追及した日本共産党の田村智子議員の発言中に自らの腕時計を指して「時間、時間」と述べて、質問を遮ろうとする場面があった。田村氏は、森友問題の決裁文書改竄を招いた責任から逃れ続ける首相を追及。最後に改竄作業を強いられ自殺に追い込まれた財務省近畿財務局職員を念頭に「反省もなく、責任も取らず、自分と妻を正当化することが、どれだけ国家公務員の仕事を壊しているか」と語気を強めた時でした。 安倍首相は、残り時間の表示が「0」になった途端、自身の腕時計をこれ見よがしに指しながら「時間がきてる、時間」とヤジを飛ばしました。改竄をめぐっては、自死した職員の妻が真相解明を求めて国を提訴したばかり。職員の手記・遺書には、長年誠実に職務を果たしてきた国家公務員の苦悩が綴られています。「重大性を自覚して苦しみ抜いて職員が命を断っても反省しない」と力を込め、「政府をどこまで壊すのか」という言葉で締めくくった田村氏。 記者には声を震わせているように聞こえました。責任逃れと大人げない振る舞いに終始する首相の姿が浮き立つ光景でした（しんぶん赤旗より）。何か小学校低学年の小学生が、嫌いな授業を受けてチャイムが鳴り、恥かしくもなく「先生、授業終わったよ」と大きな声で妨害する悪ガキのようだ。安倍総理になって国権の最高機関も地に落ちたもんだ。これが世界に配信されていると思うと恥ずかしくて仕方がない。それにしても、この夫婦に反省と言う言葉はないらしい。
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No.11682 (2020/03/29 07:03:29 (JST))
2月12日に菅官房長官が記者会見の中で、「来週以降、マスク不足が緩和される見通し」と言っていた。そして3月17日の会見では「月約6億枚」を目標に挙げていたから、てっきりマスク不足はなくなるものと思ってきたが、これは真っ赤な嘘だったと言うお話。安倍も菅もどこまで無能なのか。官房長官が「マスク不足が緩和される見通し」何て言えば、誰でも期待する。安倍首相に至っては、増産して余れば備蓄として国が責任を持つ……と何とも甘い認識だった。 余るどころか、3月末になっても殆どマスクは買えない状態だ。マスクを求めて毎日長い行列になる何てまるで戦時中じゃないか。安易に、直ぐにでもマスク解消となるような発表をした菅官房長官は、国民に詫びるべきだ。自分の言葉に責任を持ったらどうか。それがこの期に及んで「一定程度の時間を要する」は何なのか。謝罪が先だろうに。安倍も菅も、その場限りの嘘ばかり吐くから信用性が無くなっている。だから国民は信用せず買い占めに走るのではなかろうか。 政府が信用されていない証拠のようなものだ。「先手・先手」と口だけは勇ましいが、現実は後手後手の「やってる感」だけ。それにしてもどれだけ見通しが甘いんだろう。早急に中小零細や国民に手当てが必要なのに、いつまで経っても検討中。その検討の中身が、お魚券やお肉券、外出自粛を要請しているのに、ホテルや外食の補助金だと。もの凄い浮世離れした感覚の持ち主が会議をやっている。とにかく、今、困っている人の為に一刻も早く現金を出せばいいのに。 マスクもどうして中国に生産・輸出してくれるように頼まないのだろう。今は何としても中国にお願いしてマスクを手に入れるのが先決なのではないか。それが政府のあり方だろうに。いざとなると、何にも役に立たないな……安倍も菅も（まるこ姫の独り言より）。記者会見をやると支持率が上がるらしい。だが、昨日の会見も具体的な話も煮詰まっていないのに、中身スッカラカンのアフォーマンスで会見なんかするなよ。まるで太秦村のセットと同じで中身が何もない。 追伸：もう既に広く知れ渡っていると思いますが、赤木さんの奥様が、安倍首相、麻生財務相に森友再調査を求めてネット署名を始められました。まだの方は、ぜひともご参加くださるようお願いいたします。国民を侮り、馬鹿にしている安倍や麻生に目にもの言わせてやろうではありませんか。URLはこちらです。→http://chng.it/yBNFhJG97G
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No.11680 (2020/03/29 04:56:26 (JST))
高橋是清も知らないで 何が日本の経済学だ、笑わせるな。 ＞教えてあげる いえ、結構です。
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No.11679 (2020/03/28 23:39:06 (JST))
要するにその根本的な原因は、日本の経済学が貧困だったからです。 なぜこうなってしまったのか？若田部氏はその最大の原因として、マルクス経済学のあまりの隆盛だと、そう言っているんだね。 そのために６０年代に起こったミルトン・フリードマンなんかのいわゆるマネタリズムと言われている金融経済学の革命に、日本の経済学会が全く対応しなかったんだよ。 例えば９０年代から民主党政権によって極限化されるまで、日本はいわゆる新自由主義をひた走っていたわけだけど、もともと新自由主義とは米英両国から出てきた経済政策です。両国とも悩んでいたのはスタグフレーションと呼ばれる経済現象です。しかし、であるのなら、これってインフレ対策なんですよ。 インフレ対策は、供給を増大させて、需要を抑制することです。企業の新規参入を奨励し、国営企業を民営化し、さらに競争させれば企業の生産性は向上し供給は増加します。さらに、法律による規制を軽減して労働者の保護を出来るだけ切り捨てれば賃金が上がりにくくなり需要は抑制されます、ついでに緊縮財政で需要を抑えこめばなおさら完璧です。もっとダメ押しすれば、グローバル化すればますます競争は激化し生産性は向上します。これらはすべて日本が新自由主義時代にやったことばかりですが、しかし、これらはすべてインフレ対策です。 もともとスタグフレーションの最大の原因は賃金の高止まりだとも言われていましたから、アメリカでもイギリスでもこれらの政策は非常に効果的だったはずです。 しかし日本はインフレどころかデフレだったはずです。ということは、なん「と、かつての日本はデフレであるにもかかわらずインフレ対策していたってことになるんです。 日本がどれほどの経済学後進国か？この事実を見ても一目瞭然です。 このように日本の経済学は貧困です。勿論君に理解することは、たいへん、たいへん、たいへん、す〜〜〜〜〜っごく難しいことでしょう。 先日も、どこかのアホ君が「モラトリアム法がマクロ経済の拡大ｊに寄与した」なんて馬鹿丸出しにそう言っていたので、私は「モラトリアム法はミクロ経済の問題であって、マクロ経済とは基本無関係な問題だ、したがってモラトリアム法がマクロ経済に寄与することなどありえない、逆にデフレ下における会社の倒産は経済を押し上げる理由にもなり得る」と言って、アホ君を完全に粉砕せん滅してしまいました。 「会社がつぶれると経済は悪化する」これは日常的な感覚だとなんだか正しそうに見えます。しかしマクロ経済学では全くナンセンスな議論なんですよ。 「無駄を省け」「バラマキするな」と言う日常的な常識もそうです。今でもいますよね「バラマキするなぁ」とわめいているアホが。無駄な出費が不況を長期化させた、なんて言っているアホちゃんもいました。 つまり「バラマキ」は時として正しく、また資本主義経済はバラマキ抜きには成り立たないと言っても過言ではありません。 マルクスは資本主義の終わりを言っているんですよね。マルクスなんか読んだことがないアホの大衆のみなさんでも、この「資本主義の終わり」という、なんだか終末論的な予言は知っています。 この資本主義終末論の変奏が、たとえば人口動態から日本経済の悲観的将来を予想するとか、あるいは需要の飽和などと言っていた人もいたはずですが、ようするに「日本経済お先真っ暗論」です。 しかし、終末論って当たったためしがない予言なんですよ。それはイエスの「世の終わり」を見ても明らかです。ましてや、その日本経済終末論を言っているい人はほぼアホばっかりです。アホの予言が当たるわけがありません。 私の知る限りで言うと、この手の日本経済終末論が最初に出てきたのは、昭和３０年代の池田勇人の所得倍増論に対する批判として言われた、都留 重人なんかの「脱成長社会論」でした。 しかし、考えてみるとこれは恐ろしいことです。 左翼やこの手の終末論者がどれほど愚かしいか、この件を見ただけでよく分かるはずです。 では今後どうすればいいのか？ですが、まずは国民がある程度の経済学的知識を持つことです。少なくともアベノミクスの第一と第二の矢が持つ意味くらいは、正しく認識できるくらいの知識を持ち、たとえば税金の「無駄」にしても、デフレ下では無駄のほうが削減よりは正しいのだ、という程度の常識は持つべきなんです。また、財政再建はインフレの時に考えるべき問題だ、と言うくらいの常識も身に着けるべきでしょう。 こういう愚かさは、もういいかげんに卒業しなければなり そういう意味ではアベノミクス全ダメ論を言っている人は、またもや日本を経済学貧困国に後退させようとしている人です。 例えば、旧民主党の政治家たちはいまだに政権時代の経済政策を反省していませんよね。「バカ枝野」こと枝野幸男なんかまったく、まったく、ま〜〜〜ったく反省していません。 その背景にはアベノミクス全ダメ論を愚かにも喚き散らしている大衆の存在があると思います。 この社会環境は非常にまずいいんですよ。 アホの天国は地獄だってことですね。
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No.11678 (2020/03/28 18:55:46 (JST))
いつ来るの緊急事態
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No.11677 (2020/03/28 18:44:24 (JST))
鮫洲運転免許試験場、ありとあらゆる場所に 行列 １M置きに並ぶのですか おいおい 指示出てるのですか どうなってるの そもそも、派遣、長時間労働、高齢者、 ３条件どころか全条件すべて揃った超危険空間 何らの対策すら 一片のパンフすら 全部なし 神経のない人に支配される 高齢ドライバー 悲惨 シメトヨ
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No.11676 (2020/03/28 18:10:45 (JST))
警視庁鮫洲運転免許場のホームページ 掲載スべきが当然であるにもかかわらず、一片の通知文すら 暗然たる気持ちである ３つの密 閉鎖空間 人が集まる 互いに口をきく すべてがピッタリのこの場所をまったく回避する警視庁という官僚組織 想像することすら出来ません
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No.11675 (2020/03/28 18:06:51 (JST))
＞日本のデフレが始まったのは正確には９８年。消費者物価指数の年次で見ると９９年のはずです。 ほりほり氏の定義に従えば、日本の失われた20年は 1999年から2019年までとの事です。
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No.11674 (2020/03/28 17:59:48 (JST))
安倍首相の記者会見が間もなく行われると聞く これほど日本国中が感染防止に神経をすり減らしている中で、 命に直接関係する高齢者にこの危ない４月上旬においても平然と という通知を全く機械的に送りつけ、その中には今回のウィルスに対する という想像を絶する無責任のほとんど高齢者殺人行為とも言うべき ぜひ、首相会見において、鮫洲運転免許上の閉鎖とこれに伴う緊急措置を 首相、都知事、皆が用心を呼びかけているさなかのこの無神経には まず、首相会見の前に、鮫洲運転免許上の閉鎖と、それに伴う諸措置を
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No.11673 (2020/03/28 17:57:15 (JST))
＞「桜を見る会」で土俵際に追い詰められていた安倍総理を救ったのも今井秘書官だ。アメリカの政治ドラマさながら、スキャンダルで追い詰められたら、別の「危機」をつくりだす。わざと大きな批判と論争を巻き起こし、前のスキャンダルをかすませるというやり口だ。 今回は、突然の一斉休校という荒業だった。閣僚の反対を押し切ったのは今井秘書官だ。現場大混乱で批判の嵐というのも全て計算ずく。野党を休校批判に誘い出し、国会論戦の焦点を桜からシフトさせた。その後も与野党協議などで野党に抱き付きながら、「コロナ国会」が続く。今井氏の狙い通りだ。＜「官邸官僚」の嘘と罪 ゲーム感覚で権力振るうモンスター：日刊ゲンダイ公開日：2020/03/28 06:00 ★☆・‥…―━━━―…‥・・‥…―━━━―…‥・☆★ そうそう、北朝鮮のミサイル発射の映像を飽きるほど見せられましたが、あれも材料につかったんだろうなあ。外交より扇動なんだな。 学校の先生は、悪ガキ相手の指導は大変だろうなあ・・・ 五輪延期への転換も官邸官僚の役割だ。狙いは来夏開催。来年９月の自民党総裁選前に五輪フィーバーを盛り上げ、安倍４選または安倍院政のオプションを用意する。全てお膳立てが整ったところで、安倍総理とバッハＩＯＣ会長の電撃電話会談を演出し、官邸クラブの記者に「急きょ総理から電話」と書かせた。 でも、国民は知っている。クルーズ船対応は官邸のミスだった。 学校を休校させたのは効果が薄かったのかもしれないなあ。
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No.11672 (2020/03/28 17:53:58 (JST))
失われた20年の定義は如何した？ ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ 経緯[編集]
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No.11671 (2020/03/28 17:32:27 (JST))
財政出動＋金融緩和やってるし、円高にもなっていない。 高橋是清も、鳩山政権での財政出動＋金融緩和も知らず、鳩山政権で円高進行を止めた事実も知らず。 高橋是清が何をやったか？ そして、在任期間中に2度も消費増税をやったアホは誰なのか？ 先ずは、事実を正しく認識しなさい。
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No.11670 (2020/03/28 14:16:48 (JST))
財政支出の規模はGDP（内総生産）の約10％に達し、年間の政策経費予算（約1兆4000億ドル）を超える。トランプ米政権と与野党の議会指導部が25日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応し、総額2兆ドル（約220兆円）規模の経済対策で合意した。焦点だった現金給付は1回で、大人1人最大1200ドル（約13万円）、子供は500ドル。航空会社への300億ドルを含め、大企業向けの融資や債務保証などに5000億ドル、中小企業の資金支援には3700億ドルを計上。 2008年のリーマンショックでオバマ政権がまとめた総額約8000億ドルの景気対策を上回り、過去最大だ。今秋の中間選挙に向けたトランプ大統領のパフォーマンスという面は否めないものの、ここぞという時はカネを使うのが米国だ。それに対して、日本政府が検討している経済対策のショボいこと。聞こえてくるのは、和牛や魚介類の需要拡大を狙った商品券を配るというのだから唖然呆然。米国なら暴動が起きてもおかしくないだろう。都内の大手スーパー関係者がこう嘆く。 「少し考えれば分かると思うのですが、今のスーパーはセルフレジを導入するなどレジの省力化を進めています。ギフト券や商品券の扱いは通常のレジと異なる場所に設け、1日に数回の利用があるかどうかのお客さんに対応している会社が殆どです。仮に商品券を持った大量のお客さんが買い物に来ても対応しきれません」。まさに庶民生活の現場を知らない愚策の極みだが、驚いたのは政府が終息後の景気対策として高速道路の無料化を検討していると報じられたことだ。 高速道路の無料化によって地方の観光業を支援するというのだが、ちょっと待て。旧民主党政権が打ち出した高速道路の無料化のマニフェストに対して真っ向から反対し、潰したのは他ならぬ自民党だったではないか。例えば2010年2月の衆院予算委で、故・町村信孝元衆院議長がこう批判していた。＜高速道路も、誠に人気の悪い目玉マニフェストだと思います。色々な世論調査を見ても反対する人が6割から７割であります。この政策に自由民主党は反対をします＞ そして、自民党は高速道路を無料化すれば、利用しない人にまで40兆円近い借金返済の負担を求めることになるとして、受益者負担の原則に反するとも主張していた。この自民党の反対論に加担したのが大新聞・テレビで、連日、「財源どうする」との一大キャンペーンを展開。結局、高速道路の無料化は見直しを余儀なくされたのだ。危機的状況になればなるほど、本性が現れる。党利党略、利権とカネのためなら何でもの自民党の体質がよく分かるではないか（日刊ゲンダイより）。自宅待機に外食控えろ、イベント自粛と要請しながら、外食・旅行券に高速道路無料って支離滅裂ですなぁ！
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No.11669 (2020/03/28 13:50:39 (JST))
第2次安倍政権になると、行革や公務員改革という言葉は「死語」と化した。ある独立行政法人に理事として出向する中堅官僚はこう話す。「先輩達は常に行革対応で大変でしたが、今は全く凪状態ですね。『改革してます』というリポートを出すと、本省の第三者委員会がお手盛り評価をしてくれて、『問題なし』で終わり。公務員利権は安泰です。安倍さんのお陰ですね」実は、安倍政権が、かくも公務員に甘い裏には、はっきりした戦略がある。それは、アメとムチだ。 例えば、加計学園の獣医学部新設に抵抗した文科省は、天下り規制違反を理由に、前川喜平事務次官（当時）らを辞職にまで追い込んだ。しかし、それ以外の省庁では、天下りはやりたい放題。文科省でも、今はまた普通に天下りが行われている。これが、安倍政権による官僚へのメッセージだ。安倍政権に盾吐くとただじゃ済まないが、そうでない限り君達の利権はしっかり守ってやるよ。最近もまた官僚に与えられたアメがある。今国会に提出された国家公務員法改正案だ。 その内容は、「公務員の定年を65歳まで延長。60歳まで役職定年なしで昇給継続。能力、やる気に関係なく65歳までは、60歳ピーク時給与の7割を保証する」。民間から見れば天国のような内容だ。恐らく年収1000万円でぶらぶらする60代官僚が続出するだろう。更に、経産省などは、民間企業のガバナンス強化のためと称して、社外取締役増員を強いる政策を強力に進めているが、安倍政権はこれもサポートする。実は、その所為で社外取人材が不足している。 官僚OBは、その候補として需要が急拡大している。安倍総理を嘘の国会答弁で守って退職した元官邸官僚も、「引く手あまたで困ってるよ」と豪語しているそうだ。役人にとって、一番大事なのは「国民生活」だと思ったら大間違い。「天下りこそ命」である。そこに目配りしてくれる安倍政権は、官僚にとっての守護神なのだ（今こそ I am not ABEより）。増税して国民には社会保障カット、基準となる公務員の給与を上げて議員報酬アップ、これが安倍政権の政策だ！
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No.11668 (2020/03/28 12:15:33 (JST))
これほど「検査遅延」措置を講じている日本でも一日当たり新規感染患者が100人を超えた、というのは深刻な状況だ。新型肺炎の感染実態はどうなっているのか。政府・厚労省の「検査遅延の指針」では感染実態の把握は出来ない。実態が把握出来ないで、いかなる感染拡大阻止の対策が打てるというのか。少なくとも科学的な対応は出来ないで、単に「場当たり的」なその日暮らしの対策しか出来ない。まさに安倍自公政権の「その日暮らし」の場当たり政治そのものだ。 しかし「業界」を形成していない多数の国民は無視されている。無視されている業界として「キャバ」や「カラオケ」などがあるのではないか。新型肺炎の感染拡大阻止の一環として「外出自粛」を政府が要請すれば、全てのサービス業に深刻な影響が出る。繁華街の灯が消えればキャバ嬢が「お茶を挽く」のは古今東西変わらない。あるいはフリーランスの専門業者も業界団体を形成していないし、非正規の派遣労働者も「労働組合」を形成していない。 しかし、そうした人達こそ新型肺炎により深刻な影響を受けている。お肉券やお魚券や宿泊券など議論の俎上に上がるだけマシだが、取り上げられもせず切り捨てられている国民の方が圧倒的多数だ。「緊急対策」は素早くに行うべきで、国会で「政治ゴッコ」を繰り広げてメディアを使って「やっている感」だけ演出しても国民は少しも救われない。なぜ緊急対策として全ての国民に「現金支給」し、悪循環に陥る日本経済を救うために消費税廃止を併せて実施すべきだ。 商店街やホテル・旅館の困窮は「マッタなし」の状態だ。そして各界のフリーランスは所得補償もなく仕事を切られて明日のコメ代すらない状態だ。いつまでも「ままごとゴッコ」や「政治ゴッコ」を続けられるほど国民に余裕はない（日々雑感より）。外出の自粛など要請の形を取っているが、要請にすれば支援金などを出さなくてもいいと思ってはいまいか。貸店舗代、機械設備のリース代、水道光熱費など売り上げがなくても経費は出ていく。手厚い支援が必要だろう。
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No.11667 (2020/03/28 11:43:00 (JST))
米国では失業保険を申請した件数が21日までの1週間で328万3千件に上った。前週より約12倍増と記録的な急増となり、過去最大だった1982年10月の69万5千件も大きく超えたという。米国メディアがいかに健全か分かる。それに引き換え、国内メディアは昨日、安倍政権が新型肺炎の感染拡大により「景気悪化」と認識を変えたと報道している有様だ。いや安倍政権下で「景気が良かった」ことなど一度もない。その最大の証拠は勤労者所得がマイナスではないか。 新型肺炎の感染拡大の前に、昨年10-12月期でGDPは年換算対前年比-7.1％と大幅に落ち込んでいた。そこに新型肺炎ショックだ。1-3月期の経済指標は、恐らく年換算で-10％を超える大不況を示すだろう。麻生氏は現在の経済状況を「リーマンショック級ではない」などと観測を示していたが、全くアホウの極みだ。トヨタが5日マツダが10日の操業停止を発表した。それがどれほど深刻な影響をもたらすか、お解りだろうか。 トヨタやマツダが操業停止すれば関連企業も全て止まるのは元より、広大な部品工場の裾野まで全て止まる。更に企業城下町の飲食店やあらゆるサービス業も閑古鳥が鳴く状態になる。そうした庶民の危機感が安倍政権の面々にはお解りでないのだろうか。安倍氏はつい先日まで「景気は緩やかに回復している」と述べていた。それに対して、国民に代わって記者諸氏には突っ込む義務があった。しかし誰一人として厳しい質問をしなかった。国内メディアは腐り切っている。 米国では「セントルイス連邦準備銀行のブラード総裁は22日、米国メディアに失業率が6月までに30％に上昇し得るとの予測を示していた。4月3日に発表される3月の米失業率は大幅に悪化し、4-6月は更に高まりそうだ。リーマンショック後の最悪期だった09年10月の10％を超え、戦前の世界恐慌期（33年の約25％）に匹敵する雇用危機となる恐れが指摘されている」というほど深刻に状況を分析している。それも全員検査を迅速に行った成果だ。 新型肺炎の感染拡大実態を正確に把握しなければ感染拡大防止策や緊急経済対策などを検討するいかなる数値予測も出来ないし、具体的な対策も立てられない。ただただオタオタするだけだ。 安倍自公政権から新型肺炎の影響による失業者予測数値が出たことがあるだろうか。そうした科学的な予測すら出来ないで、緊急対策が打てる筈がないではないか。無知蒙昧な安倍自公政権にいつまで国民は我慢するつもりだろうか。もうそろそろ我慢大会を止めようではないか。 そして「消費税廃止」を国民の声として、一人一人の国民が声に出そうではないか。「国民の生活が第一」の政治を日本が取り戻すことこそが必要だ（日々雑感より）。今朝、渋谷のスクランブル交差点を映していた。人は減っていたが、若者の数は変わらない気がした。若者は無症状や軽症の人達が多い。彼らが動き回れば、新型肺炎のウイルスが広がる。検査の縛りで正確な感染者数が分からないのに今が山場もないもんだ。 占いや山カンじゃ感染対策はできない。
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No.11666 (2020/03/28 11:38:32 (JST))
原発推進は自民党政権・自公政権の方針。 東日本大震災で「津波による全電源喪失の結果としてのメルトダウン・水素爆発なのか、それとも強振動による炉心溶融なのか」は未だ検証されていない。 これは民主党政権下での過酷事故だったが、製造物としては自民党政権の責任範疇だ。 こういうタイムラグもあるんだぜ。
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No.11665 (2020/03/28 11:37:01 (JST))
東京都の予算が成立したんだが、3年続けて反対した自民党が今回はすんなり賛成。東京五輪延期が決定してから、やたら接近している初老の小学生・ペテン総理とぼったくりバーのチーママ小池君の関係を考えれば、何とも分かり易い。要するに新型肺炎に乗じて、「緊急事態宣言」「首都封鎖」でタッグを組みつつ、解散総選挙＆都知事再選を視野に入れているってこと何だね。でも、チーママ小池君は「都知事は1期だけ」って言っていなかったっけ。食えない狸だ。 そんなことより、新型肺炎だ。とうとう1日の患者数が100人を超えて、どこまで続く泥濘ぞ、ってな状況になってきた。そんな中、WHO（世界保健機構）が「新型コロナウイルスは高齢者だけでなく、全ての世代が注意を要すると警告」したってね。何を今更と思う。そもそも、新型コロンウイルス発生の当初から、「高齢者が危ない」「若者は大丈夫」という刷り込みをしていたのが間違いなんだね。確かに、統計上からはそうした事実があったのだろうけど……。 未知のウイルスに対し、断定的な情報をWHOが流していることにとても違和感があった。実際、20代、30代でも死者は出ていた訳で、明らかににWHOのミスリードだったと思う。今になって、メディアは「若者への情報発信」てなことを声高に叫んでいるけど、WHOからの情報を鵜呑みにして垂れ流した罪は大きいんじゃなかろうか。散々「高齢者が危ない」って刷り込まれていたんだから、そりゃあ若者が新型コロナウイルスを甘く見るのもむべなるかなってもんです。 WHOは、先週の会見で「君達は無敵ではない」と若者に向けて警告したけど、遅きに失した感は否めない（くろねこの短語より）。初め資金提供額の多い中国にWHOは、遠慮していた。日本が口止め料166億円を出すと、検査させないようにして感染者が低く見せていると批判されているのに、日本は上手くやっていると評価していた。こんな主体性のないことで、役割が果たせるのだろうか。日本もクルーズ船の失敗など安倍政権の危機管理能力の無さを露呈してしまった。
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No.11664 (2020/03/28 11:29:59 (JST))
＞ しかし、その現行法２条では「新型インフルエンザ等」の定義は感染症法６条７項に規定するものとなっている。そこでは「新たに人から人に伝染する能力を有することになったウイルスを病原体とする感染症で、一般に国民がそれに対する免疫を獲得していないことから、その全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるとみとめられるもの」とされている。つまり、今の新コロナウイルスそのもので、法改正など必要ない。 公訴権を独占する検事と他の公務員の「違い」にこだわらない首相が、今、「インフルエンザウイルス」と「新コロナウイルス」の違いにこだわり、対策実施をさらに１週間遅らせる理由が全く不明である。１週間の政治休戦を望む首相の動機は他にあると疑いたくもなる。 権力の私物化に起因する醜聞が続々と噴出してとどめを知らない今、「野党を黙らせたい」と首相が考えているのではないか？ と私は「合理的推論」を働かせてしまう。 もはや有権者がけりをつけるしかない。＜ ここがおかしい 小林節が斬る！政治休戦が目的？新型肺炎で法改正という名のサボタージュ公開日：2020/03/10 06:00 ★☆・‥…―━━━―…‥・・‥…―━━━―…‥・☆★ さすが小林先生だ。皮肉たっぷりで小気味いい。
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No.11663 (2020/03/28 10:58:03 (JST))
＞ 【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は26日、新型コロナウイルスの日本での感染状況について「厳しい外出制限をしていないのに、イタリアやニューヨークのようなひどい状況を回避している」と指摘、世界中の疫学者は理由が分からず「当惑している」と伝えた。 ＞ 厚生労働省の宮崎雅則健康局長は、６日付の通知で示したピーク時の患者数の計算式によれば、東京都では１日当たりの重症者が約６８０人、入院患者は約２万人に上ると明らかにしました。 景気はアベノミクスが成功したのであれば、緩やかどころでなく上向きだっただろう。であれば消費税増税も不要だったし、財政再建などという理由での医療費抑制も不要。言うこととやる事が矛盾だらけで、やっぱり駄目な政権だ。 将来に向けた対策？おいおい、少子高齢化は20年以上前から分かっていたのに、殆ど放置してきたよね。やったのは介護保険料の新設と社会保険給付の削減（要支援のカット）じゃないか。たいした先読みだよね。お陰で少子化はもっと酷くなった。そしてIRという横文字で粉飾した賭場の復活。関係者がワイロ貰って、外国の博打資本を誘致するなんて、一体全体政府は国民を見てるのか利権を見てるにすぎないのか？
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No.11662 (2020/03/28 10:50:24 (JST))
ンなこと言いだせば、なんだってタイムラグで説明できますよね。 笑い。
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No.11661 (2020/03/28 10:28:20 (JST))
やってるわけないじゃないか。やっていたらなんであんなに円高になるんだ？ たしかに、財政出動に関しては、民主党時代の歳出の対ＧＤＰ比は、１０年は39.40386%、１１年は38.71359%、１２年が39.65785%で、８０年から１９年の平均である35.46021％をかなり上回っているが（どうです、君たちと違って、数字は嘘をつかないでしょ）、金融緩和はやってもごく小規模でしかなかったはずだ。 マンデル・フレミングの法則では、財政出動が押し上げた為替レートを金融緩和によって抑制するから財政出動に効果が出るはずで、それなら、日銀はＦＲＢに負けないくらいに量的に緩和しなければならなかったはずだけど、じっさいはただ財政出動してしまったために極端な円高を招き、おまけにＧＤＰデフレーターは１０年は101.69、１１年は99.99、１２年は99.23と２０００年以後最悪の数字でデフレをかえって加速させてしまっている。さらにはその余波で第４次就職氷河期まで発生させ、学生たちの将来を奪っている。 ちょっと考えれば分かるでしょ、それくらい。
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No.11660 (2020/03/28 09:13:35 (JST))
8Kテレビの前に立っただけで感染がわかる こういうのどっかの国の公共放送巨躯 作ってーな なんのための研究所 役に立たないじゃん 収まってからのポルノ解禁 これにきったいですか それはそれで面白いけど 今のように立たない
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No.11659 (2020/03/28 08:42:22 (JST))
とにかく、下に述べた現状のもと、与野党ともに石の沈黙ですから、 逆に、普通なら、絶対言えない、降参等の小池さんやら、その他の だから、若者に、せめてこの現状を笑ってくれと言っているのです マスゴミ 親切だよう これほどの乱暴言っても一切何も言いません 実は、よしもつぁん、っていうおもしろ人間大集団の話題が出たことある でも、収まってよかったですね 勉強だけしてろと 全部そればかり
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No.11658 (2020/03/28 08:20:39 (JST))
＞国産兵器を買えば関連産業が潤い国内に雇用が生まれる 残念ながら、学術会偽の偉い先生方が、日本初の素晴らしい信号予測 アメリカの武器、例えば、ステルス戦闘機、が優秀であるというアメリカの 日本でも、敵機を早く検出し攻撃する信号検出において優れた性能を発揮できる いくら会議で米国製戦闘機を買おうと言ったとしても一発で論破されて でも、日本では、その論拠となる高性能信号検出理論については出席専門家は、 では、ご本人を呼んで内容を説明させたら良いではないかと、良いと思います でも、専門家全員がまたそのことも一言も言い出さない 貝のようにこのこと こんなにはっきりした差別が学会で通用しているので、本来の武器の性能の 現代は人工知能の時代で信号理論の時代ではない、と、多分、政治家は 一方、上に説明している信号予測機械は、例えれば、横にズラッと並べた そうなら、人工知能では縦に並べた過去の知識とやらを横倒しにして横に しかも、人工知能では予測性能の限界などやある結論が出た根本的な理由などは さて、両者が基本同じような装置であるなら、そのどちらが予測性能で優れて つまり、未来予測性能の最高はわかっています 数学で 従って、これを利用した索敵と攻撃能力で優れた戦闘機の議論は。。。できる。。。 しかし、学者を始めありとあらゆる左巻き連中が絶対に一言もこのことを会議の 何故これが通るのか 簡単です すべての左巻き学者専門家が一言も言わないのに、 そもそもの専門家集団たる左巻き学者集団の改革から始めないとこの連鎖は 仕方がなく出てきた次善の策が、実はとっくに上の信号予測理論をホイホイ利用して とにかくこういう状況を打破するには先ず学の世界から凝り固まった左巻き この現状の下、みなさんが散々おっしゃっている無駄使いは改良されません ネットが頼り？ ネットほど現状追認のメディアはないほどです 試しましょう この投書炎上すると思いますか せいぜい、援助交際して どの人もみな、よくわかっている、というのですが、それだけで、
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No.11656 (2020/03/28 07:32:20 (JST))
いつまで議員を続けるのか。選挙違反事件を巡り、ダンマリを続ける自民党の河井克行前法相と妻の案里参院議員のことだ。広島地検は24日、昨年7月の参院選期間中に車上運動員を買収した公選法違反で、克行氏の政策秘書と案里氏の公設第2秘書を起訴。克行氏も案里氏も「お詫び」コメントを出したが、国民への説明から逃げている。地検は案里氏の秘書を、当選無効となる連座制の適用に該当すると判断。迅速な判決を求める「百日裁判」を広島地裁に申し立てた。 秘書が有罪なら、案里氏は失職する可能性がある。案里氏は25日、自民党の世耕参院幹事長と面会し、議員辞職を改めて否定した。許し難いのは、夫婦共々碌に仕事していないのに、議員のイスにしがみ付いていることだ。河井夫妻は昨年10月末から臨時国会（同月4日召集）を欠席。12月の閉会まで姿を眩ましたが、克行氏は約323万円、案里氏は約194万円のボーナスを受け取っている。1月20日の国会召集から12回開かれた衆院本会議の内克行氏は4回も欠席。 昨年10月24日の衆院法務委員会に出席して以来、本会議の他には姿を現していない。案里氏も今国会の参院本会議を1回欠席。災害特別委員会や経済産業委員会などに顔を出したものの、事件について口を閉ざしたままだ。1カ月以上も国会をサボり、説明責任を放棄。職務怠慢にも関わらず議員バッジを外さなければ、月額約130万円の歳費を受け取り続ける。“税金ドロボー”のそしりを免れないが、河井夫妻は秘書逮捕の3日の夜はホテルニューオータニ東京にいた。 しかも、1泊9万4000円（通常料金）の高級デラックスルームに身を隠していたというから呆れてしまう。今もオータニに宿泊し続けているのか、河井夫妻の事務所に問い合わせたが、両事務所とも電話に応じることすらなかった。開店休業状態の事務所の人件費もムダだ。国民に黙ったまま、逃げ切りは許されない（日刊ゲンダイより）。説明責任から逃げ回った挙句に、税金から出た報酬でマスコミから姿を隠すため高級ホテル住まい。これを与盗の税金泥棒という。
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No.11654 (2020/03/28 06:57:15 (JST))
安倍首相も大変だ。自分の事でも追及されているのに、嫁が何かと世間を騒がせるからその弁明にも立たなければならず。森友問題だって、元はと言えば何の権限もない首相の昭恵夫人が勘違いして森友学園に肩入れしたことから、ここまで長期に大問題になっているのに。そして森友問題は、改竄を指示された財務省職員が、呵責に耐えかねて亡くなっている。安倍嫁は、色んな人に非難されてきたのに堪えることもなく、遊び回ってきた。その神経が分からない。 普通、自分が関与したことで他人が亡くなったなら、その後は反省し目立たぬようにと考えるが……昭恵氏に常識は通用しないようだ。それにしても安倍首相や夫人がこれだけ奔放だと多くの国民から反感を買うとは思わないのか。新型肺炎で世界中が外出禁止になりゴーストタウン化し、日本も自粛をするよう首相自ら求めてきたのに、安倍嫁は凄いつわものだな。国として、会食や集会を自粛するように国民に呼びかけているのに、その時期に安倍嫁は13人で花見だと。 当の安倍首相も全国一斉休校を要請した翌日の2月28日には、百田尚樹や有本香と会食。どちらも機を見ないと言うか、割れ鍋に綴じ蓋でつける薬なし。参議院予算委員会の杉尾の質疑では、安倍首相は屁理屈を総動員して問題ないと言っていた。レストラン内の敷地での花見だと言い張っていたが、国民には外出や集会の自粛を求めているのに、どうして首相夫人は自粛しないのか。国民に模範を示すべき立場の夫人が、これだけ野放図に何をやっているのかと言う話だ。 安倍は嫁に対して何も言えないのか。大体が嫁だってきちんと諭して、自分は首相夫人と自覚すれば国民に反感を買うような行状に出ないし、そこまで羽目を外さないと思うが。安倍も人の情が通じないし、常識が通じないが、この嫁も天下一品のハッチャケ者だ。と言うか、知能が足りないのと違うか（まるこ姫の独り言より）。安倍自民党は、アベノウイルス蔓延中か。経済対策で和牛や旅行・外食などの金券って、税金を使った業界支援ではないか。政治献金が目的か？
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No.11653 (2020/03/28 06:56:39 (JST))
＞財政出動は金融緩和と同時にやらない限り効果がないはずですね。では、これを同時にやった人はいるのか？というと安倍さんしかいません。 しかし、亀井さんの政策は、高橋是清の真似でもある。 昭和恐慌は、高橋是清の 財政出動＋金融緩和で 世界最速で世界恐慌から脱出した。 ＞安倍さんしかいません（笑）
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No.11652 (2020/03/28 06:46:49 (JST))
もし、対米従属がデフレの原因というのなら、日本は８０年代からデフレ何ですか？ プラザ合意は1985年。 プラザ合意以前に、それを上回る経済的対米従属があったというなら具体的に示せ。
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No.11651 (2020/03/28 06:31:10 (JST))
安倍は、亀井の真似だよ。 財政出動＋金融緩和 鳩山内閣の時にやってるじゃん。
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No.11650 (2020/03/28 06:24:30 (JST))
もし、対米従属がデフレの原因というのなら、日本は８０年代からデフレ何ですか？ もう、根も葉もない思い込みの話ですね。だったら、この話は終わりです。 ハイおしまい。
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No.11649 (2020/03/28 06:17:46 (JST))
したがって消費増税は財政出動とは無関係に行われた。 問題なのは「無駄」とかそいう言う家計簿みたいな観点から国家の財政政策を考えてしまう人たちがいるってことなんだよ。 では、なんで彼らはこんな間違いを犯すのか？ この愚かしさは何に由来しているのか？ マンデル・フレミングの法則をの話をしましたけど、財政出動は金融緩和と同時にやらない限り効果がないはずですね。では、これを同時にやった人はいるのか？というと安倍さんしかいません。 逆に言えば、それまでの日本は、経済学に則ったまともな経済政策がなかったということですよ。 では、なぜ経済学に則った経済政策はアベノミクスまで行われなかったのか？ 長くなるので、この話は次回。
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No.11648 (2020/03/28 05:22:34 (JST))
分かっていないようなので、もう一度書きます。 対米従属の日米外交が、失われた20年の元凶なのですよ。
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No.11647 (2020/03/28 04:40:26 (JST))
＞だったら消費増税が長期化させた原因の一つだとでも言えばいいじゃないか。 だったらじゃありません。 「インチキ経済学」とは何ですか？
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No.11646 (2020/03/28 04:10:01 (JST))
そゆこと。 キチンとわかっていて、人に説明できることだけ話すようにしてください。
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No.11645 (2020/03/28 04:01:51 (JST))
日本の歳出/ＧＤＰは、８０年から１９年までの総平均は35.46021%。しかし君が財政出動が行われたという８６年から９０年までの平均は32.38635%に過ぎず、、また86年も32.54589%、さらに翌年の8７年も32.64487%と低迷しており、この間きわめて抑制的な財政政策が採られていたことはことは数値から見ても明らかですね。 だいたいデータソースがｗｉｋｉってのは感心しませんねぇ。ｗｉｋｉにはかなり間違いがありますので。
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No.11644 (2020/03/28 04:01:37 (JST))
財政出動の原資として、消費増税が行われ それが失われた20年って書いたつもりなんだけど？ ＞no11576「その財源が消費増税です。」「無理な内需拡大→国債の増発・消費増税」 消費増税すると景気が良くなるという自民党経済学ですか？
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No.11643 (2020/03/28 03:52:27 (JST))
＞財政出動が不況を長期化なんかさせるわけがない 失われた20年の不況が「長期化」でなかったと？（笑） 20年が長期でないならば、何年が長期なんだよ？
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No.11642 (2020/03/28 03:41:20 (JST))
デフレ下では、無駄な公共投資もやらないよりはましだ。これマクロ経済学の基本でしょ。 デフレ下だと、序列では、１）有用な公共投資をする ２）無駄な公共投資をする ３）公共投資をしない、の順で政策決定されるべきだなんだよな。当り前のことだ。 インフレ下なら節約は美徳かもしれない。また家計ならとうぜんそうだ。しかし、国家の財政政策となるとそのような常識は通用しない。 諫早湾干拓にしても干拓そのものは失敗事業でも、干拓に投じられた資金は需要になったはずだ。その点ではいちおう無駄ではなかったと言える。 もちろん、投資の中身は精査されるべきだし、無駄ではないほうがいいことは当たり前だが、しかし、対デフレという観点からみれば、公共投資に無駄など存在していない。 もちろん、たとえ無駄であろうと、財政出動が不況を長期化なんかさせるわけがない。させると言うのならその論拠くらい示しなさいよ。 どだい、デフレ下で緊縮財政など言語道断だ。 確かに、「財政の無駄を省く」なんて言葉は大衆受けする言葉だろうけど、国家の財政政策では、その常識は時として非常識なんだよ。 繰り返すけど、国家の財政政策は家計とは違うんだよ。その区別もつかないア〇さんたちが、かえって、良かれと思って、自分でも正しい気になって、経済学の基本もわかっていないのに、ますます国民経済をボロボロにする。 まずそこから改めるように努力してみましょう。
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No.11641 (2020/03/28 03:33:48 (JST))
＞アメリカから武器を買うとなんで不況になるんですか？私はそんな珍説は 防衛予算が一定であれば、国産兵器を買えば関連産業が潤い国内に雇用が生まれる。 アメリカ製兵器が使いものになるならば無駄とは言えませんが、先に書いたように無駄なんですよ。
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No.11640 (2020/03/28 03:15:40 (JST))
＞円高不況回避の為の財政出動がバブルを作り」もう、そこから間違ってますよ ＞プラザ合意の８６年度から９０年にかけての歳出/ＧＤＰは３２パーセント程度にすぎず、これは８０年から２０１９年までの総平均３５．４％に到底及びません。したがってこの時期は緊縮財政だったはずです。どこが財政出動されたんでしょうか？ xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx wikipediaに書いてありますよ【日本政府は、内需主導型の経済成長を促すため公共投資拡大などの積極財政をとり】と。積極財政とは財政出動の事です。 当時、ドル高による貿易赤字に悩むアメリカ合衆国はG5諸国と協調介入する旨の共同声明を発表した。これにより急激な円高が進行。1ドル240円前後だった為替相場が1年後に1ドル150円台まで急伸した。日本と西ドイツがアメリカのドル安政策の標的にされた。
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No.11639 (2020/03/28 02:54:03 (JST))
私は無駄じゃない公共投資を無駄とはいってませんよ。 無駄な公共投資の例 諫早湾干拓 「全部間違い」というなら、諫早湾干拓の成功を証明してみろ。ほりほり
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No.11638 (2020/03/28 01:47:58 (JST))
追求したことが何の証拠になるんでしょうか？ なんで「関与がないと起きなかった」などと言えるんですか？関与がなくても起きた可能性が十分にある事件ですよ。そもそもなんで関与があったと言えるんですか？その証拠がどこにあるんですか？ 何回も言ってることですが、森友学園が取得した土地の価格は「安い」どころが不当に「高かった」んですよ。 近畿財務局は現在野田中央公園になっている森友学園の隣の土地を、森友が取得する約５年前に、１４億２３００万円で売却し、しかし１４億円は交付という形で豊中市に返金しています。 つまり、野田中央公園より若干狭い森友の土地は、いいとこ２０００万円程度の価値しかない土地だったんです。 この原因についてはよく分かりませんけど、とうぜん近畿財務局はこの土地の調査を怠ったはずですし、その正確な情報の開示も森友側にはなされなかったはずです。おそらく５年前の野田中央公園売却の話も忘れてしまっていたんでしょうね。 しかし、これは近畿財務局の重大なチョンボですよ。ほとんど詐欺行為に等しいことをやってしまったんですから。 この時点では籠池氏は被害者です。 その後、土地の整地を始めた籠池氏は、財務局側が開示した土地に関する情報と全く異なることに気が付きます。それで鴻池氏に値引き交渉の仲介を依頼した。ここまでも正当な行為ですし、籠池氏はやはり被害者です。 そこから、籠池氏が近畿財務局のミスに付け込んでゆすろうとした形跡もあるんですが、確かなことは分かりません。 なんにしても、「安い」のではなく「高い」という時点で、安倍さんの関与などあるわけがなく、それで話は終わりです。 ウソで人を貶めようなんて見下げはてた了見ですよ。 恥を知りなさい。
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No.11637 (2020/03/27 23:50:08 (JST))
全然違うんですよ。日本の公共投資は９０年代前半は増加してたんだけど、後半になると減少していったんです。さらに２０００年代にはいるともっと減少していきました。 そゆことです。 言うこと言うことが、全部間違いって、珍しい人ですよね。
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No.11636 (2020/03/27 22:20:44 (JST))
これも、ぜんぜん違うでしょ。 大蔵省にマンデル・フレミングの法則を教えた人は高橋洋一さんだそうですが、同法則とは、変動相場制の下での財政出動は実質長期金利上昇とそれに伴う通貨のレート高を誘発するため、それによって引き起こされた輸出減により相殺される、したがって財政出動に効果はない。というものですが ただし、金融緩和と同時にやれば財政出動には効果がある、と現代経済学の結論はそうなっているそうです。 しかし、財務省はこれを意図的に歪曲し「財政出動に効果はない」と喧伝して回ったそうですが、なんにしても、この時代ごろから財務省の方針が緊縮に向かっていたことは間違いありません。 確かにアベノミクスを見れば一目瞭然ですけど、金融緩和は財政出動のネックとなっている円高を是正しますから、けっきょくは、この場合は財政出動に効果があるはずですよね。 また、日本の対ＧＤＰ比で見た８０年以後の最大の歳出はアベノミクス初年の４０％で、これはこれまでで傑出した数字です。 また、アメリカから武器を買うとなんで不況になるんですか？私はそんな珍説は聞いたことがありません。 さらに言えば、西側諸国の多くがアメリカから武器を購入していますよね、もちろん国防費も日本のＧＤＰ１％以内なんてものではない、普通に２％から３％くらいは使っています。 「無理な内需拡大」 これも全く首肯しかねますね。内需が拡大するとなんで不況が長期化するんでしょうか？それなら韓国は完全に外需頼みの経済ですが、韓国はそんなにも好況なんでしょうか？日本以上の不況じゃないですか。 一般的に知られている失われた２０年の原因は、今では財務省というよりは日銀の政策ミスだった言われています。 問題なのは、その後の日銀が、「土地が上がりすぎだぁ」「マイホームという庶民の夢を壊すなぁ」という大衆の愚かな声にこたえて、バブルつぶしと称して三重野康日銀総裁がやった、不必要かつ過剰な金融引き締めですよ。 大衆の言うことなんか聞くと、ろくなことにならないという典型的な例なんですが、いったい大衆が一回でも正しいこと言ったことがあるのか？私は疑問です。 ようするに、失われた２０年とは、日銀が我々から奪った２０年というのが真相ですよ。
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No.11635 (2020/03/27 21:31:03 (JST))
【ユダヤ】第２回 陰謀論オフ（４月５日【通貨発行権】 【ユダヤ】第２回 陰謀論オフ（４月５日【通貨発行権】 【参加資格】陰謀論全般・世界の秘密・ユダヤ国際金融資本・911自作自演
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No.11634 (2020/03/27 19:45:57 (JST))
在日には、配らないでください。
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