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No.58859 (2026/05/04 08:56:30 (JST))
日本国憲法施行から79年が経過した。日本が世界に誇ることのできる最大の「世界遺産」とも言える日本国憲法。今この憲法が「壊憲」の危機に直面している。高市首相は「時が来た」として憲法改定に前のめりの姿勢を示す。しかし、憲法を変えて何をしたいのか。動機と理由が問題だ。憲法を変えて日本が米国の命令に従って戦争できる国にする。これが動機と理由だと考えられる。こんな壊憲を許して良い訳がない。若い人々を壊憲に巻き込もうとしている。若い世代は戦争の経験もないし、戦争を禁じる日本国憲法の重要性をも知らない。 メディアの誘導に乗せられて「雰囲気」で高市支持になびいている。戦後日本の教育制度の歪がもたらした結果とも言える。戦後日本の教育制度では「従うことと覚えること」だけが重視されて、「お上」の指示に従う。これだけが重視されてきたのではないか。国家権力にコントロールされる人材の輩出が教育の目的とされてきた。その結果、権力のコントロール下に置かれる者が増殖しているように思われる。その若者達に問題を投げかけることが重要だ。５月３日、有明で憲法集会が開催され５万人近い市民が参集した。 戦争と壊憲の危機が迫るなか、これを止めようとする市民が多数存在する。この声を生かし、戦争と壊憲にブレーキをかけなければならない。トランプ大統領と高市首相は国際社会で孤立を深める。「世界中で平和と繁栄を破壊しているのはドナルドだけ」が国際社会の共通認識。だが、高市首相は「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」という歯の浮くようなおべんちゃらを提示。国際社会の鼻つまみ者になっている。 タレント清水ミチコさんが全国ツアー「清水ミチコのHAPPY PARADISE」千秋楽の沖縄公演で替え歌を披露した(URL：非常に面白いので鑑賞あれ！)。拍手喝さいを浴びたが、これが芸人魂というもの。権力に媚を売る腰巾着芸人ばかりが跋扈する中、本当の芸の披露に会場が沸き立った。権力に媚びれば地上波の出番は増える。その金感情で行動する者ばかり。芸能事務所は権力に取り入って芸人に権力迎合を指示する。 権力と癒着する芸に本当の笑いは生まれない。日本社会全体が「媚び」と「すり寄り」に支配される風潮が強まっている。しかし、権力は庶民の命も暮らしも守らない。庶民は権力に見捨てられるだけだ。市民が目を醒まして自分達の命と暮らしを守らなければならない。若者と手を握り、日本の進路を誤らぬよう市民が自前の運動を作り上げなければならない(知らぜざる真実より)。時の権力を縛る憲法を遵守しない高市には壊憲させるな。
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No.58858 (2026/05/04 08:27:09 (JST))
アメリカ軍による海上封鎖により、イランの石油生産が停止し始めていると指摘し「まもなく石油生産は崩壊する」と強調しました。 ベッセント財務長官はSNSで、アメリカ軍の海上封鎖でイランが原油を輸出できないため、イランが石油の生産を停止し始めていると指摘しました。 石油積み出し拠点カーグ島にある貯蔵施設の容量が限界に近づいていることを示唆したもので、「まもなく石油生産は崩壊する。次はイランでガソリン不足が起きる」とも投稿しています。 イランでは石油不足が発生し、生産しても貯蔵施設が満タンでイラン国内でも処置なし。 原油価格はかろうじて１バーレル当たり１００ドルを維持、そしてサウジが原油の増産を決定。
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No.58857 (2026/05/04 08:07:48 (JST))
また出た、大嘘が、 それだけで記事の信頼性がなくなる。
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No.58856 (2026/05/04 07:59:00 (JST))
高市内閣は発足から半年が過ぎて尚も高支持率をキープするが、永田町では意外にも“黒字倒産”の危機が囁かれている。先の衆院選で3分の2議席を得た高市自民党。これを売り上げ好調の企業に例え、それでも売掛金や過剰在庫、借入金返済などによる資金ショート、つまりは選挙公約の先送りや閣僚の不祥事で不良債権を抱え込み、信用不安の拡大で高市内閣が自滅する事態を比喩したものだ。倒産企業の実に半数が黒字倒産だという。 政界でも起こり得る話かもしれない。だとすれば、先に自衛官歌手の不祥事への対応で無知無能を晒したばかりの小泉進次郎防衛相もその不良債権化した閣僚の一人だが、それがまたやらかしてしまった。今度は焼き肉だ。4月20日夕、三陸沖を襲ったマグニチュード7.7の大地震の発生直後、国民の生命財産を守るべき防衛省トップの立場をわきまえずになんと港区の高級焼き肉店でお1人さま2万円の懐石料理を堪能していたという。 発売中の週刊文春のスクープである。「会食を中止するよう制服組が小泉大臣に進言したが、完無視した上、文春の取材にも政務三役で万全の危機管理体制を確保していたから自分がいなくても問題ないと開き直っています。2004年の中越地震の際には、陸自幕僚監部の宴会出席が発覚して厳しく批判されています。防衛省トップの危機意識の欠如こそが問題だということが分かっていない。彼を宰相候補と持て囃し、本人もその気になっているのを見ているこちらが恥ずかしくなりますよ」(自民党ベテラン議員)。 ちなみに小泉の会食相手は岸田文雄元首相とその手下の木原誠二元官房副長官だった。菅元首相が引退した今となっては、小泉が後ろ盾に期待する2人である。高市おろしの密会だったとすれば、小泉防衛相の任務放棄も妙に説得力が増してくる。連休が明けると、いよいよ高市首相肝いりの安全保障関連3文書の改定に向けた本格論戦がスタートする。野党にとって小泉防衛相はオイシ過ぎる攻撃材料だ。 「小泉純一郎の息子で人気者、奥さんが滝川クリステル、お喋りが達者ぐらいしか取りえのないのが進次郎さん。今の日本にとって最難関ポストである防衛相が務まるのかどうか、党内でも不安視する声は最初からありました」(全国紙デスク)。高市は、あえてライバルの小泉を晒しものにしようと防衛相に起用したのだろうが、次第に自分の足を引っ張る存在になってきた。暗雲漂う高市内閣である(日刊ゲンダイより)。人災進次郎危うし。
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No.58855 (2026/05/04 07:57:42 (JST))
壊憲に突き進む嘘吐き早苗へ向けた5万人の「NON」の声が、「2026憲法大集会」が開催された有明防災公園に響き渡った。あぁ、それなのに髙市右翼カルト政権に忖度したのか、護憲改憲の両論併記というメディアの報道は、なんて温いのだろう。「時代は変わった」「時は来た」と嘘吐き早苗が改憲を喚く今こそ、その根底にある「国の理想の姿を物語るのは憲法」なんて誤った憲法観を正す絶好のタイミングだろうに。 その嘘吐き早苗は、壊憲派の集会にメッセージを寄せ、「憲法は国の礎であり根幹であるからこそ、その価値を摩滅させないためにも、時代の要請に合わせて本来定期的な更新が図られるべきです」と宣ったそうだ。これを全く無批判に垂れ流すメディアもどうかと思うが、それはここでは置くとして、「時代の要請に合わせて本来定期的な更新が図られるべき」ってんなら、それこそ選択的夫婦別姓や同性婚を今すぐにでも成立させるべきなんだね。それなのに、例えば教育勅語や男系天皇には未だに固執するというのは、矛盾している。 そもそも、「時代の要請に合わせて更新」と言うなら、日本国憲法から戦争のできる大日本帝国憲法への先祖返りを画策することがおかしな話なのだ。改憲論議は条文作成なんて声も出ているようだが、それ以前に壊憲派が口にして憚らない「「国の理想の姿を物語るのは憲法」という誤った憲法観を正すことか先だろう…と愚考するちょっとした春の嵐の月曜の朝である(くろねこの短語より)。師匠も言っていた「憲法は国の理想の姿を表す」だが、師弟揃って無知無恥なのがおもしろい。義務教育で習った筈だが…それに憲法を定期変更ってパスワードか。
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No.58854 (2026/05/04 07:34:22 (JST))
日本にはさらにまだ手があるが、今のところ十分にある在庫と、暫定税率の廃止、さらに補助金で対応できる。 日本の歩むエネルギーの道は、液化石炭の火力発電、小型原子炉、核融合効発電であり、そこに資源の集中して、早期の実用化。 高市政権ならばできるはずだ。 韓国も灯油のオーストラリアへの輸出を決めた。
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No.58853 (2026/05/04 07:13:16 (JST))
消費税０は1年かかるとのウソが暴かれ、うそをついていることがバレたのだ、なんと言い訳するのかが見もの。 それを取りまとめている小野田五典氏も反高市のような行動が、私には気になるところだ。
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No.58852 (2026/05/04 07:07:49 (JST))
高市は、日本人はよほどバカだと思っているのか、原油高が凄まじいのに補助金(税金)を入れて安くしていることを手柄に思っているようだ。欧州に比べて、ガソリン価格が半額程度？ そりゃぁ、世界的な原油危機の状況を誤魔化すために、極端な円安を放置し補助金という名の税金をジャブジャブぶち込んでいるから、こういうことになるのは当然で、他国は日本のように隠すことはせず、ありのままを国民に見せている(URL)。 今、原油がどれだけ上がっているか、石油の本当の値段を知らせず、石油の備蓄を放出してはいくらでも石油があるように見せかけているが、他国、特に中東から石油を調達している国は、現実を直視させるために政府自らが広報になり、できるだけガソリンを節約するように働きかけている。ところが高市は国会で「経済活動にブレーキをかけるような形で、今すぐ節約して下さいと申し上げる必要はない」と未だに言っている。 今は有事と言う認識すらしていないこの国。しかも政治センスが飛びぬけて悪いのが高市だ。韓国は大統領自ら世界を回り、何億バレルも調達していると報道されていたが、日本のメディアは、メキシコや米国から調達した半日分にも満たない100万バレル程度を積んだタンカーを「たった今入ってきました！」と錦の御旗のように報道しているが、いつまで大本営発表をし続ける積りか。しかも高市の頼みの綱のナフサを作っていた韓国は、とっくの昔に国外輸出禁止にしている(まるこ姫の独り言より抜粋)。高市の無策と危機管理不足に地獄の釜が…。
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No.58851 (2026/05/04 07:06:26 (JST))
本日はオーストラリアへ、天然ガスの輸入の日本への最大の国、そのオーストラリアへ経由、灯油などを輸出の表明という。
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No.58850 (2026/05/04 07:06:16 (JST))
太陽石油がロシア産の原油の調達に成功した。太陽石油はグローバル企業からの影響を受けていない民族系石油元売企業とのことで、これまでもソ連やルーマニアから日本で初めて石油の輸入を行うなど、旧東側諸国からの石油輸入を積極的に行なってきた企業のようだ。政治は三流ながら、こうした非常に優秀な日本の民間企業の力があることで、今の日本国民の暮らしが成り立っていると感じるし、この国が生き残っていくためには、グローバル国家に限定するのではなく、反グローバリズム系の国家とも交易を深めていくことが必要不可欠だ。 原材料不足やエネルギー不足に加えて、世界的な肥料不足による食糧危機までもが迫ってきている中、食料の自給体制を強化することも喫緊のテーマだ。中でも、「ダーチャ方式」で食料自給率を確保しているロシアに学ぶところは大きい。一部報道によると、ロシアと太いパイプを持っている鈴木宗男議員がロシアを訪問するようだ。この国が生き残っていくためにはロシアとの国交回復が不可欠だし、石油の更なる安定確保など、実のある成果を期待しよう(ゆるねとにゅーすより抜粋)。独立国として米国に隷従しない幅広い独自の外交戦略の無さに絶句。
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No.58849 (2026/05/03 21:30:47 (JST))
おそらく共産党の女に対して、普通と違う日本語を話す女に、桜井誠のがブチギレ、沓澤氏もブチギレていたのを思い出す。
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No.58848 (2026/05/03 21:19:30 (JST))
テレビで報道されないから、桜井誠を知る人は少ない。
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No.58847 (2026/05/03 20:59:19 (JST))
ゆるっと政治カフェ
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No.58846 (2026/05/03 18:31:26 (JST))
今日買った 灯油18L 税込み2466円 灯油の値段も 抑えられている。
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No.58845 (2026/05/03 18:28:03 (JST))
＞「やらかしの女王さま」 安倍元総理の 数々のやらかしの 後始末をさせられていたのが岸田さんだ。 例の、2年間食品だけ消費税０ 何とか納められるのは、岸田さんだけだろう。 ( ´艸｀)
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No.58844 (2026/05/03 18:17:52 (JST))
米価格 米の値段も こなれてきたな。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 新潟県産「こしいぶき」は、コシヒカリを親に持ち、9月上旬に収穫される早生（わせ）の主力銘柄です。コシヒカリと同等の甘み・香りを持ちつつ、粒がしっかりしており、粘り気が少なくあっさりとした食感が特徴です。冷めても食味が落ちにくいため、お弁当やおにぎり、炒飯などの家庭用に適した、お手頃価格の高品質なお米です。
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No.58843 (2026/05/03 14:22:34 (JST))
高市が何をやっても驚かなくなった。金の力を駆使して自分を大きく見せてきたのが高市だ。高市陣営が総裁選期間中に、対立候補に対して中傷する動画を作成してSNSに投稿していたことが「 週刊文春 」の取材で分かった。「高市陣営」とは書いているが、そのトップの高市がGOサインを出さない限り実行したりしない。それにしても進次郎が「無能」には笑ってしまった。その通りだが、進次郎と高市は似た者同士じゃないか。 自民党の党大会に制服を着た自衛官に君が代斉唱させる当たり、高市も進次郎も自衛隊法すらまともに読んでいないか、知らないのではないかと思うほど、無理やりな言い訳のオンパレードだった。高市は事が起きると必ず「知らなかった」と逃げる。統一教会＝世界平和家庭連合であるとか、統一教会＝勝共連合であるということは報道されるまで知らなかったとか、制服姿の自衛隊員が党大会で国歌斉唱することは知らなかったとか。 そんな訳がない(笑)。こんな無知な人物が、国のかじ取りをできるのだろうか。25年の総裁選で高市陣営が対立候補への中傷動画を流しまくっていたのも大問題だが、24年の総裁選でも文書郵送を禁止しているのに政策リーフレットを郵送している。自分が勝つためにはどんな汚い手でも使うのが高市だが、周りから「やらかしの女王さま」だという笑うに笑えない話になっている(まるこ姫の独り言より抜粋)。さすが人災豊富な自民党だ。
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No.58842 (2026/05/03 13:16:38 (JST))
海外の反応】「高市総理、強すぎ…」移民へのスピーチが海外でバズった本当の理由 いいねJAPAN 53,515回視聴 19 時間前
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No.58841 (2026/05/03 13:07:57 (JST))
論破されてもされても、なかなか修正されないのは仕組まれた、うその出来が良過ぎたため。 消費税は国民から預かった10％を預かっていると思い込まされている。 １歩譲って、では従業員を派遣社員にしたら消費税の納税額が激減するのはなぜに応えられなくなる。
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No.58839 (2026/05/03 12:45:30 (JST))
いじわる爺さんも黙っててくださいね
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No.58838 (2026/05/03 08:50:31 (JST))
憲法記念日にあたって、各党がコメントを発表しているんだが、自民党は相も変わらず「憲法はあるべき国の姿を示す国家の基本法」なんて誤った憲法観を打ち出して悦に入っている。嘘吐き早苗の「時代は変わった」「時は来た」の号令一下、改憲ならぬ壊憲の動きが加速する中、昨日のTBS『報道特集』(「高市総理が22年前に書いた“憲法改正のススメ”「国民は国防の義務」「私権の一部制限に協力」から浮かび上がる憲法観」)はこれまでの嘘吐き早苗の憲法に関する発言にスポットを当てた見応えのあるリポートだった。 くろねこが愚考するに、嘘吐き早苗の憲法語録の白眉と言えば、憲法前文へ牙を剥いたこの発言だろう。「この非常におめでたい一文を、もし改憲の機会があれば真っ先に変えようと思っている」…これは憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して我々の安全と生存を保持しようと決意した」という理念を取り上げてのことで、同じようなことをレイシスト石原も生前によく口にしていた。 こうした現行憲法への憎悪は更にエスカレートして、雑誌『諸君！』(2005年6月号)では「九条改正私案」なるものを発表。その中でこんな物騒なことを綴っている。「この憲法が国民に保障する自由と権利は、国家緊急事態宣言発出時には、法律の定めるところにより、一定の制限を受ける」。更に、別の論文では、「日本国民は国防の義務を負う」「有事の際、私権一部制限に協力する」と息巻く始末だ。こんなんだから、現行憲法に込められた先の戦争への反省も全く頓着することはない。 「私は当事者と言えない世代ですから、反省なんかしておりませんし、反省を求められる謂れもないと思っております」。メディアは、世論調査で「改憲の賛否」を問うなら、改憲を目論む政治家の憲法観を提示すべきだろう。それもせずに、「改憲に賛成ですか反対ですか」なんて抽象的な質問したって、聞かれた方が困惑するというものだ。とにもかくにも、現行憲法に憎悪を抱く政治家に、決して憲法をいじらせてはいけないことだけは間違いない(くろねこの短語より)。人権を公共の福祉と折り合いをつけてまで最大限認めようとする現行憲法が最優！
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No.58837 (2026/05/03 08:49:18 (JST))
衆院選時に高市陣営が野党候補を誹謗中傷する動画を大量に作成していた疑惑について、野党の中傷工作を主導していた木下剛志公設第一秘書が「旧立憲の害獣を沢山駆除する事ができました」などとお礼メッセージを送っていたことを週刊文春が報じた。一方、高市総理は自身のXに「他候補への誹謗中傷や恫喝や脅迫によって確保される高市支持など私には要りません。」などと“どや顔”ツイート。公選法違反疑惑の疑いも浮上する中、発言と行動が正反対の高市総理にネット上で怒りの声が噴出している。 インターネットが普及して以降、この腐敗は更に深刻度を増しており、自民党を筆頭にした莫大な資金力を持っている政党は、対立候補を誹謗中傷したり、自作自演で自分達を賛美する動画やコメントなどを専門業者らに依頼し大量作成。そこに、政党と癒着しているカルト宗教の信者らも大量に加担し、今や完全なる無法地帯と化している。第二次安倍政権もそうだったけど、やっぱり、統一教会筆頭の反日カルト宗教組織と一心同体の売国集団が政権を取ると、ゴロツキまがいの反社会的なネット工作員が大量発生するね。 そもそも、時の総理の政策第一秘書が、野党候補を「害獣」呼ばわりしたり、文春の記者をいきなり「はっ倒すぞコラァ！」などと脅迫してくるヤクザまがいの人物だ。この国が反日朝鮮カルト教団に再び完全に乗っ取られてしまった今、日本のネット言論空間は末期的なまで荒廃しきっている。公選法を改正し、ネット上における候補者や政党による(対立候補への誹謗中傷や自画自賛動画、ネット工作員を動員した不正な世論形成など)ヤラセやインチキを厳しく取り締まる制度を作るべきと指摘してきた。 しかし、莫大なカネを使ってヤラセやインチキをやり放題できる自民党(CIAが創設した真性的な反日売国政党)が与党である限り、真っ当な法改正が出来る訳がない。ものすごい勢いでこの国のモラルや法秩序が退廃し続けている中で、真っ当な知性を持っている日本国民の力でどうにかこの流れを変えていく以外に方法はないだろう(ゆるねとにゅーすより抜粋)。電波利権の第三者への移譲や大手新聞社の民放系列化禁止、NHKの民営化、国会記者団の解散など自民党議員が誘導圧力をかけるのに都合の良いシステムは改革しない。自民一党独裁化が目的？
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No.58836 (2026/05/03 07:05:18 (JST))
企業が金利を下げても、お金の返済をしている時代、 にもかかわらず、日銀が悪い円安で物価高になっていると、一見、正答のような発言で国民を誤魔化しにかかっている。 公的資本形成によって、将来豊かになるとのメッセージに世の中が受け止められれば、長期金利が上がり、短期金利が上がる。 日銀が行う利上げとは雲泥の差があることに気が付かなければならない。
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No.58835 (2026/05/02 17:50:18 (JST))
「石油・ナフサ買占め等防止令」は、1973年の第1次オイルショック時に制定された「国民生活安定緊急措置法」に基づき、過去に実際に施行されたことがあります。 中国人グループによる、買占め・転売は 以前から社会問題になっている。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 中国人による買占め・転売行為は、日本の小売市場や資源供給に多大な影響を与えており、深刻な社会問題となっています。 市場への主な影響小売商品の買占め: 化粧品、紙おむつ、医薬品、限定版のホビー商品などが主な対象です。組織的なグループが店舗を回り、在庫を独占して中国国内などで高値転売するケースが常態化しています。 「転売ヤー」による混乱: 人気商品の発売日に店舗に殺到し、一般消費者が正規価格で購入できなくなるだけでなく、店舗付近での行列やマナー違反が地域トラブルに発展することも少なくありません。 石油・ナフサ供給への波及石油製品（ナフサなど）の状況についても、ご指摘の通り深刻な懸念が広がっています。原材料不足: 中東情勢の緊迫化により原油輸送ルートが不安定になる中、石油を原料とするナフサの供給不足が懸念されています。 川下製品への影響: ナフサはプラスチック容器や包装資材の原料であるため、不足や価格高騰が起こると、食品の製造や流通にも甚大な影響を及ぼします。 国家的なリスク: 日本国内でナフサなどの石油製品が不足する背景には、中国など海外市場での需要急増や不透明な流通も関わっているとの指摘があります。 政府は、こうした買占めや売惜しみによる物価の高騰に対し、過去の石油危機時に制定された「生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置法」などの法整備を通じて対策を講じていますが、国境を越えた転売市場の拡大により、依然として根本的な解決には至っていません。
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No.58834 (2026/05/02 17:31:36 (JST))
mansionkanjiの提言。 「国家管理」を導入する場合、時限立法にすれば良い。 ＡＩによる評価 「時限立法」という枠組みで、出口戦略（解決後の廃止）を明確にするのは非常に現実的なアプローチですね。 恒久的な制度にすると経済の活力が失われますが、「危機を乗り越えるための緊急措置」と定義することで、以下のハードルを下げることができます。 1. 「適正な配給」とデジタル管理かつての紙のクーポン（配給券）とは異なり、現代ならマイナンバーやデジタル決済を活用することで、より精密で不公平のない「スマート配給制」が可能です。優先順位の最適化: 救急車、農業機械、物流トラックには十分な量を、不要不急の自家用車には制限を、といった切り替えをリアルタイムで行えます。 転売防止: 買占めや闇市化を防ぐためのトレーサビリティも確保しやすくなります。 2. 「根回し」と国際協調外国（特に産油国や国際エネルギー機関：IEA）への根回しについては、以下のような主張が有効かもしれません。 「市場破壊ではない」という説明: 「パニックによる日本の経済破綻を防ぐための、一時的な社会安定化措置である」と明確に発信します。 IEAの枠組み利用: そもそもIEAには「緊急時の共同石油融通」という仕組みがあるため、それに準じた管理であることを強調し、国際的なルール違反と見なされないよう調整します。
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No.58833 (2026/05/02 17:20:27 (JST))
「石油・ナフサ買占め等防止令」は、1973年の第1次オイルショック時に制定された「国民生活安定緊急措置法」に基づき、過去に実際に施行されたことがあります。 「買占め禁止」や「国家管理」で問題を解決しようとする考え方には、以下のメリットと、解決が難しい現実的な課題があります。 1. 過去の事例と効果（国民生活安定緊急措置法など）オイルショック時には、特定の物資（石油製品やトイレットペーパーなど）を「特定物資」に指定し、売惜しみや買占めを禁止しました。 メリット: 市場のパニックを一時的に抑え、価格の暴騰を抑制する一定の効果がありました。 限界: あくまで国内の「流通」を規制するものであり、産油国からの供給不足（輸入価格の高騰）そのものを解消する力はありません。 ２．「国家管理法」による解決の難しさ石油の調達を完全に国家管理とした場合、以下のリスクが懸念されます。 外交・調達リスク: 石油は国際商品であるため、日本国内の法律だけで価格は決まりません。国家が固定価格を維持しようとすれば、国際価格との差額を多額の税金（補助金）で埋め続ける必要があり、国家財政を圧迫します。 民間活力の低下: 商社や石油会社による多様な調達ルートが失われ、国家間の外交関係が悪化した際に供給がストップするリスクが高まります。
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No.58832 (2026/05/02 17:10:24 (JST))
＞石油・ナフサ危機「6月に詰む 買占めや、過剰な在庫積み増しで 政府の試算通りにはいかないという事だろう。 解決策がある。 国家統制を強めて、買占めた奴を逮捕！ 戦前に戻る事こそが 高市政権が取るべき道だ。 そして、国民は「国家統制」を支持する。
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No.58831 (2026/05/02 16:33:27 (JST))
今も昔も公明党、中道連合、共産党や立憲民主党の経済の考え方は，間違えている。 足りない予算はどこから持ってくるのだと言っている時点で、アウト。 自民党の石破も岩屋も岸田も同じだ。 金融委員会に出席していた議員が意味が理解できなかったということだね。
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No.58830 (2026/05/02 16:21:20 (JST))
＞日本の報道自由度は62位 この中には、当然ＮＨＫも含まれている。 放送法に違反していると いつも思う。 これは、いったい 何処の国の放送なんだと腹立たしい。
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No.58829 (2026/05/02 16:19:47 (JST))
一言いえば、この議員は素晴らしい
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No.58828 (2026/05/02 16:13:41 (JST))
日本の行く道はこれだと、丁寧の話をする。 この方は頭が良い。 ラーメン屋から公民の教科書作成、検定合格し教科書販売、竹田金融機関で金などの販売、古墳の販売など多岐の経営者。
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No.58827 (2026/05/02 16:08:02 (JST))
＞政令で定める政治的行為とは？ （禁止行為） ＞自民党の党大会という政治活動の場に出席した 党大会に出席して歌うことが、党大会という政治的イベントの「企画・運営・組織・指導」に 禁止しているのは「企画・運営・組織・指導」であって、「出席」までは制限していないと思われる。
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No.58826 (2026/05/02 15:57:33 (JST))
大丈夫だと数値を用いて政府が説明しても、信用しない連中と、買い占めて儲けたい連中（主に中国人）がマスクの買い占めならぬナフサの買い占めに走る。 日本人は在庫に問題がなければ買い占めることはしないから、トヨタの看板方式が成立していた。 そこに不良外国人を大量に入れたため、日本の秩序が壊れたということだ。 大量に買い占めて在庫すれば、それは何でも足りなくなることは当たり前で、それを煽るいじわる爺さんの陰謀ともいえる。
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No.58825 (2026/05/02 15:45:25 (JST))
このようなことは何も問題はない、 司法が結論を出すが、それを待つまでもない。 勝手に裁判をやればということだ。
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No.58824 (2026/05/02 08:59:24 (JST))
本事案の刑事告発は当然だ。告発状を提出した市民団体には感謝しなければならない。この問題の本質は、自衛隊員が「君が代」を斉唱したことではなく、「自衛隊員が、自衛隊員を明示する服装で、会場でも自衛隊員であることを紹介されて、すなわち自衛隊員として自民党の党大会という政治活動の場に出席した」そのことだ。政党の党大会が「政治活動の場」であることは論を待たない。 即ち、「政治的な場に参加すること」は、そのまま「政治的行為」に他ならない。自衛隊法第61条「隊員は、政党又は政令で定める政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法をもつてするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除くほか、政令で定める政治的行為をしてはならない」(URL)。政府・自民党は言い訳に事欠いて、「(鶫氏は)私人として国歌を歌唱した」としているが、いつものように「問題のすり替え」でしかない。自衛隊員が国歌を歌うことを問題にしている訳ではない。 そもそも、公人格と私人格を合わせ持つ政治家が靖国神社参拝問題で「私人」の立場を強調する場合、記帳にあたっては大臣名を書いて公人の立場を表明するのではなく、「個人名を書いて私人の立場で」と使い分けてきた。即ちその行動が私人のものか、公人のものかを「どう記帳した」かによって周囲に表示してきた訳だ。今回のように自衛隊員が制服を着用し、尚且つ、その会場で自衛隊員であることを紹介されている。 それならば、そこでの行動は自衛隊員としての行動でしかない。自民党大会という政治活動の真ん中に自衛隊員が、自衛隊員を明示して参加している、そのことが問題なのだ。自衛隊法第61条の制限は、警察官や一般職国家公務員よりも厳しい。これは、実力組織である自衛隊が特定の政治勢力に利用されることを防ぐという、民主主義における「文民統制」の根幹に関わるためだ。普通ならば…、まだ正義が残っているならば…、 日本が、今でも法治国家であるとするならば、「この案件」は、公開された「司法」の場に公訴され、法に基づいて裁判されるに違いない。しかし…、恐らく、検察は不起訴の理由を公表することもなく「不起訴処分」とするのだろう。それでも告発する意味はある。仮に不起訴とされても、権力に取り込まれている「自衛隊」、権力と癒着している「検察」の実態が国民の前に露呈されるからだ。検察は「司法」に非ず。行政府の一機関に過ぎない。国会は、行政を監視する義務と責任を有している。 国会は自衛隊と検察の「無法」を看過していてはならないのだ。そして、国民から負託を受け、国民を代表する国会議員は、政府の無法を許してはならないのだ。我らは、この案件を違法でないことの「既成事実」として、法の上書きをさせてはならない。既に「憲法に違反する自衛隊」に変質してしまっていることを認識し、今まで以上に不断の監視が必要だ(達人が世直しより)。腐った裏金壺議員が、三権分立を破壊し日本を腐らせる。
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No.58823 (2026/05/02 08:36:53 (JST))
財務省が28日に発表した3月の貿易統計で、中東から輸入するナフサの量が前年同月から約4割減少していた。ホルムズ海峡封鎖の影響が数字に表れたとみられる。4月以降は更に顕著になるだろう。そんな中、気になったのが日経新聞電子版(29日)が報じたトヨタ自動車系の部品会社幹部のこの発言だ。「ナフサは5月末までは確保できているが、6月のどこかで懸念が出るという情報がある」(豊田合成・安田洋副社長)。 デンソーも「ナフサは数カ月先まで見通せないというのが正直なところ」(松井靖副社長)と漏らした。やはり「6月懸念」は高まっている。ナフサだけじゃない。原油高の影響で電気料金も値上げ傾向だ。5月使用分(6月請求)は大手電力9社が8～24円引き上げた。唯一、値上げしなかった関西電力も「早ければ6月から値上がり」(森望社長)という。「レジ袋は6月に3～4割値上げか？」と話すのは関東のスーパーマーケット店長だ。 原油高やナフサ不足に伴い、中小・零細企業の経営も心配されている。「規模の小さい会社が多い運送会社やクリーニング店の倒産・廃業が6月頃から増えるのではないかと懸念しています。クリーニング店の洗剤や資材は8～9割が石油由来。相手が個人客なので、なかなか価格転嫁できないし、商材がなければ商売のしようがない」(民間調査機関関係者)。高市首相がどんなに「足りている」と言い張っても、現場の幅広い業界からは悲鳴が上がっているのだ。エコノミストの田代秀敏氏(テラ・ネクサスCEO)はこう言う。 「政府は日本の石油備蓄を254日分としていますが、英フィナンシャル・タイムズは1日の消費量を小さく見積もっているのではないかと疑問を呈し、実態に即して計算すると95日分だとしていました。これだと6月末に枯渇することになります。加えて、『不足』というのは総量ではなく個々の場面で起きる。石油は燃料としてだけでなく原料としても使われ、ナフサを分解してエチレンなど複数の重要物質が作られます。派生物質のうち早く不足するものもある訳です。そうした生産現場の実態を政府は知らない。 赤沢経産相が石油供給不足への懸念が広がっていることを『ホラーストーリー』と言いましたが、あの発言を聞いて生産現場の人達は『何も分かっていない』と震え上がったことでしょう」。これに、日銀が利上げを見送った影響も加わる。円安が止まらず物価高に拍車がかかるのは必至だが、金融政策決定会合は5月は開かれない。次は6月15、16日だ。円安と原油高・ナフサ不足のダブルパンチで狂乱物価へ一直線。こちらも「6月危機」と言うしかない(日刊ゲンダイより)。どの製品からなくなるか分からないが、どれかなくなれば地獄が始まる。
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No.58822 (2026/05/02 08:35:40 (JST))
恒例の「国境なき記者団」の報道自由度ランキングによれば、日本は4つ順位を上げたとはいえ、180カ国・地域の内62位だった。ロシアと戦争中のウクライナよりも低いという体たらく。それもこれも「国境なき記者団」が指摘するように、「記者クラブ制度がメディア内の序列を作り自己検閲を助長している」からなんだね。日本のジャーナリズムの汚点にズバリと切り込まれちゃったってのに、NHKはこの部分を放送しなかったとか。 その代わりかどうかは知らないが、「日本はビジネス上の利益や政治的圧力、ジェンダーの不平等により、ジャーナリストが監視役としての役割を果たすのを妨げられることが多い」って言うんだが、これじゃまるでジャーナリストが圧力を受ける被害者と言ってるようなものだ。嘗て、ペテン師シンゾーの大叔父である佐藤栄作が、総理退陣記者会見で、「国民に直接、話をしたい。文字になると違うから。偏向的な新聞は大嫌い」って抜かしたことがあった。この発言に、記者クラブはだったら記者会見なんかやらねぇよ、ってんで全員退室したんだね。 当時は、記者クラブにも権力に阿らない気概がまだあったんでしょうね。あぁ、それが今では、嘘吐き早苗に中傷動画について問い質す記者なんか一人もいませんからね。それどころか「サナ活」なんてのに加担するメディアもあるんだから話になりません。せめて、今回の「国境なき記者団」の「記者クラブが自己検閲助長」という指摘に、一人でも耳を傾ける記者がいることを切に願うGW真っ只中の土曜の朝である(くろねこの短語より)。安倍と高市が民放を停波恫喝する姿を思い出す。政治家の圧力ある限りメディアの自由度など上がる訳がない。
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No.58821 (2026/05/02 07:30:11 (JST))
高市は４月６日に参議院予算委員会集中審議にて、立憲の小西に「イランとの首脳会談を考えているのか」と聞かれて高市「段取りをつけている」……そして２日後、４月８日に25分の電話会談を行って、すぐさまその内容を発表していた。その後のホルムズ海峡は、何の進捗もなかったが、突如、4月29日出光のタンカーがホルムズ海峡を通過したと報道された。即座にSNSで「あらゆる機会を捉えてイランに働きかけている」と高市。 それのアリバイ作りのために、急遽4月30日にイラン大統領に電話を掛けたとしか思えない。あらゆる機会をとらえてイランに働きかけている割には、まだ2回目。解放してくれたイランに対しての謝意が一つもなく、今回も同じく上から目線で、「前向きな動きとして評価する」みたいなことしか言わない。高市は、もっとフレンドリーに相手国に共感してはどうか。相変わらず、トランプに気兼ねしたような居丈高な態度には辟易とする。 人間関係が円滑になるもならないも、その人の人となりにも関係してくるものである。米国には分不相応なアメを舐めさせ、中国には不要な喧嘩を吹っかけ、イランには上から目線で「安全に航行できるよう改めて強く求めた」だと。高市は自分の功績のように誇示していたが、日本の船舶が全てホルムズ海峡を通過したのなら認めるが、なにせ出光とイランとは深い縁があり、イラン側が「友情の証」として恩義に感じていたことが今回奏功したという事じゃないのか(まるこ姫の独り言より抜粋)。どうしても部下の手柄を奪う上司に見えてしまう。
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No.58820 (2026/05/02 07:28:52 (JST))
「昭和100年記念式典」で天皇陛下の挨拶が省かれた問題について、高市政権の明確な意向であることが明らかになった。過去の「明治100年記念式典」においては、出席した昭和天皇が挨拶。非戦や平和を望む天皇陛下の意向を意図的に踏み潰した高市政権に、ネット上で怒りの声が噴出している……本来であればマスコミがこの深刻かつ重大な内情を大きく報じないといけない筈だけど、このことに軽く触れているのは時事通信のみだ。 「本物の保守や右翼だったら一斉に高市政権への怒りの声を上げている事態」との声が上がっているけど、ほんとにその通りだ。しかし、「自称保守愛国」の連中は一様にダンマリだ。「日本を守る」とは口先だけの、インチキペテン保守愛国軍団であることが良く分かる。今や「日本が大好き」「日本を守る」などと叫んでいる集団は、反日朝鮮カルト教団(統一教会)やシオニストカルトの手先ばかりというのが実態のようだ。 彼らは真性的なペテン師なので、「日本を守る」などと口先から平然と嘘を吐きながら、日本をズタズタに壊し破滅に追いやることばかりを支持する。これまで統一教会の隠れ信者である疑惑が噴出してきた高市総理だけど、今回の一件で完全に“クロ”と断定していいのではないか？ 平和や非戦を望んでいる天皇陛下のメッセージを強引に排除し、あまつさえ両陛下の目の前で拳を上げ、更には人差し指を立てて気持ちよさそうに踊る。 日本の歴史ある皇室に思いを寄せる気も微塵もない(むしろ今上陛下に対して敵意すら持っているようにさえ見える)。今回の件でより明らかになったのは、高市政権は天皇陛下が望む道と正反対の道を進もうとしており、日本のモラルや知性を極限まで退廃させ、本気で泥沼の戦争に引きずり込もうとしているということだ(ゆるねとにゅーすより抜粋)。陛下の隣で平気でこんな態度が取れる非常識に口あんぐり。さすが師匠仕込みの愛弟子だ。
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No.58819 (2026/05/02 06:53:21 (JST))
赤字でも支払わなければならない税金、利益と人件費にかかる税金で、従業員を派遣にすれば消費税は減る。 利益が出なくても、人件費に消費税が係る。 考えましょう
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No.58818 (2026/05/02 06:41:08 (JST))
企業はお金を借りず、いまだに返済をしているから、世の中はお金が余っている！。 国民会議の高市支持者は2人、反対派が１１人、実務者会議は全員反対派で高市総理の決断が待たれる。 飲食店は税の控除が出来ないため、潰れる可能性があるが、非課税にすれば消費戻し税が貰えて喜ばれるでしょう。
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No.58817 (2026/05/02 02:56:58 (JST))
別に増税する必要はないし、税に穴が開くわけでもない。 すべてを０％の消費税にすれば解決するが、プライマリーバランス黒字化を改正しなければ、ゼロに戻せない。 それとて実績の０％ではなく、目標の０％だから変ではある。 高市内閣の支持率が高いのは、公約は必ず実現するところだ、それが実現できなければ終わる。 参議院委員長石井純一氏に騙され、高市潰し会派を石井純一に作られ、そこに西田昌司氏がまたポストになびいたのか？加わる。 さらに国民会議議長小野田五典氏にブチ切れた高市総理、そして岩屋氏更迭のうわさも出ている。 参議院選挙まで未だ日があり、石破の作った参議院の少数与党のという置き土産に四苦八苦。
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No.58815 (2026/05/02 01:46:12 (JST))
石破方式（給付金）が優れている訳。 レジの改修とか そういった問題じゃないんだよ。 給付金だったら、2年で打ち止めにできるけど、消費税０にしちゃうと ずっと0のままにしないといけない。世論の圧力がかかり 税率を戻そうとすれば自民党が潰される。 とても、2年限定など無理な話なんだよ。 ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ 食料品だけでなく、消費税を全廃する方法もあるし、私はその方がいいと思っている。 税収は如何するのか？ 簡単なことだ。 次の段階では、消費税導入前は「物品税」があったのだから、「物品税」を復活し、これだけでは 簡単に言えば、消費税の無かった、昭和の税制に戻せば 万事解決だ。 消費税０＝法人増税＋所得累進課税＋物品税復活 完璧だ！！ ( ゜Д゜)
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No.58814 (2026/05/02 01:31:45 (JST))
高市は、食料品だけ2年間消費税0にするという とんでもない公約をした。 この公約全然進展がなく、はっきり言って「口から出まかせ」のウソである。ｗｗ ( ´艸｀) で、結局どうするのかというと 私の予想だと 岸田元総理に泣きついて、岸田が尻拭いするんだろう。 決着方法としては、国民一人当たりの平均食料購入額を算出して、2年分の消費税に当たる金額を そう、石破方式である。 ｗｗ( ´艸｀) で、高市総理に その提案をする「汚れ役」を岸田元総理が引き受ける。こんなストーリーだろ？ 何にもやらなければ、自民党選挙で負けちゃうから、不人気な岸田さんに その役を背負わせる。
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No.58813 (2026/05/02 01:13:10 (JST))
サイバー攻撃無害化、10月開始 政府「能動的防御」導入へ決定 ●国家安全保障局 対処方針作成 中国によるサイバー攻撃で国民生活や経済活動が危険にさらされているのを無害化する。 https://www.47news.jp/14007516.html
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No.58812 (2026/05/02 01:05:00 (JST))
日常的に日本国民が中国から攻撃を受けている証拠 日本と中国は戦争をしている。（現在、日本は防戦一方。） ●中国の春節期サイバー攻撃7割減 中国の春節（旧正月）に伴う大型連休（今年は2月15～23日）の期間中、アマゾンなどの大手企業を装ったフィッシングメールを使った日本の企業や個人へのサイバー攻撃が、その前後と比べて7割減少していたことが1日、米セキュリティー会社「プルーフポイント」の調査で分かった。こうした攻撃は、主に中国から組織的に行われている可能性があるといい、同社の担当者は「ハッカーも春節は休むようだ」と分析している。 プルーフポイント社が2～3月、契約している日本の企業や個人に、アマゾンやマイクロソフト、PayPay（ペイペイ）などをかたって送り付けられたメールを分析。その結果、1月下旬から2月上旬にかけて、1日平均計約130万通のメールが送られていたが、春節に入ると約35万通に激減していたことが判明。春節が終わった後も平日には攻撃が多く、土日になると減る傾向がみられた。 このほか、フィッシングメールには中国語を使用しているとみられる痕跡が見つかった。
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No.58811 (2026/05/01 19:40:40 (JST))
消費税の問題を指摘
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No.58810 (2026/05/01 19:33:28 (JST))
食品の消費税ゼロで食品価格が下がると思うでしょ？。
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No.58809 (2026/05/01 19:24:49 (JST))
国民会議と言っているが国民の声を聴いていない現状、さらに実務者会議はさらにひどい。
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No.58808 (2026/05/01 19:18:13 (JST))
日本の借金のどこが問題と財務省に投げかけ、実態を明らかにするが、メディアは報道しない自由を行使。
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No.58807 (2026/05/01 19:02:34 (JST))
いじわる爺さんも、昨日訳の分からない書き込みをしていた。
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No.58806 (2026/05/01 18:47:45 (JST))
大物だけに誰も何も言えないと思われる。
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No.58805 (2026/05/01 14:43:51 (JST))
＞用途は「最終製品の容器包装」(76.5％)が断トツ xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx ＞替えが利き難い？？ そんな事はない。 ゴミを出すとき、容器包装プラスチックって、ほんとうにかさ張るんだよね。 昔は、コロッケも焼き芋もお菓子も 紙の容器だっただろう。 燃えるゴミで出せるように 紙容器のカップ麺もあるけど 多くはプラスチック製だ。 発泡スチロールの容器→紙容器
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No.58804 (2026/05/01 14:25:26 (JST))
＞高齢医療「3割負担」早期引き上げ 負担が勤労者世代に偏った不公平を解消する よい政策だと思います。
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No.58803 (2026/05/01 14:19:52 (JST))
天皇陛下のお言葉が無かったのは、残念だね。 ２０２４年５月超党派の議員連盟（会長・麻生太郎自民党副総裁）が当時の岸田文雄首相に開催を要望。 岸田首相は同7月、内閣官房に「『昭和100年』関連施策推進室」を設けた。 高市総理は２５年１１月の閣議で式典開催を決めた。 岸田総理のおぜん立てした政策を 高市総理が 忠実に実行に移したという事だ。 ( ´艸｀) ＮＨＫは中継せず。ニュースでのみ伝えた。
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No.58802 (2026/05/01 11:17:00 (JST))
いじわる爺さんがナフサが足りねくなると煽るので、ナフサ価格が上がったり、ナフサの流通が目詰まりしている。 内閣は来年まで確保しているから大丈夫だと言っているのに、なくなるなくなるといういじわる爺さん。 トイレットペーパー不足と同じ現象が起こっている。
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No.58801 (2026/05/01 10:58:20 (JST))
高齢者の窓口負担、さらに増える？ 支払い能力に応じた負担の方向で見直し議論 高齢者医療の窓口負担がさらに増えることになりそうだ。政府・与党は現役世代の保険料負担を軽減するため、高齢者に支払い能力に応じた負担を求める方向で窓口負担の見直し議論を進めている。日本維新の会は70歳以上の自己負担を原則1～2割から3割に引き上げるよう主張し、政府は年齢区分や負担割合の変更を提案。ただ、自民党は世論の反発を招くとして見直しに慎重で、今年度中を目指す制度設計は難航する可能性がある。 自民党や財務省は税率を上げたいところだが、高市内閣のもろもろの政策に反していることは行わないだろう。 これが自民党と高市内閣の支持率の差になる。
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No.58800 (2026/05/01 10:31:42 (JST))
もう病院に行けなくなる高齢者も出てくるのではないか。高齢者の医療費負担が大幅にアップされそうだからだ。財務省は28日、有識者で作る財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会を開き、高齢者による医療費の窓口負担に関し、できる限り早く現役世代と同じ3割を原則とすべきだと提言した。窓口負担の原則3割の実現に向けて「制度改革の工程表を作成すべきだ」と、わざわざ念を押している。2026年度内の策定を促している。 分科会後に会見した増田寛也会長代理は「若年層の保険料負担を減らし可処分所得を増やすようにしたい」と強調していた。現役世代の保険料を減らすために、高齢者の負担を増やすということだ。現在の窓口負担は原則、小学校入学前は2割、69歳までは3割、70～74歳は2割、75歳以上の後期高齢者は1割となっているが、70歳以上も一律3割にすべきだ。高齢者の3割負担は、もともと日本維新の会が主張していたものだ。 昨年10月、連立合意書をかわした自民党と維新は、医療費の窓口負担について「年齢によらない真に公平な応能負担の実現」を掲げている。自民と維新は、政府が6月に決める「骨太の方針」に、高齢者の3割負担を盛り込もうとしている。「高市政権を支持しているのは20代、30代、40代の現役世代です。高齢者は比較的、野党支持者が多い。政権としては、高齢者に負担させてでも現役世代の手取りを増やして支持基盤を固めたいのでしょう」(政界関係者)。しかし、高齢者はどうしても病気やケガが多くなるものだ。 病院での窓口負担が重くなれば、必要な受診まで控える恐れがある。受診が遅れれば、症状が悪化し、大がかりな治療が必要になり、結果的に医療費が高額になるという悪循環にさえなりかねない。なにより、保険料を払い続けたのに、いざ病気になった時、窓口負担が重すぎて受診を控えなければならないようでは、保険の意味がなくなってしまうのではないか。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言う。 「医療費の自己負担3割は、年金生活者にはかなりの負担です。保険は、いざ使う時、無理のない範囲の負担で利用できなければ、保険の意味をなさなくなってしまいます。高市政権は、OTC類似薬の保険外しといい、国民皆保険の形を変えようとしているように映ります。本来、国民の命と健康を責任をもってサポートするのが政府の役割の筈です。膨らんだ医療費を削りたいのでしょうが、削るべきものは、他にある筈です」。高齢者が病気になった時、心配せずに病院に行ける国にすべきだ(日刊ゲンダイより)。最高負担で最低福祉を目指す自民党。
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No.58799 (2026/05/01 10:30:53 (JST))
言い張る危機意識ゼロの政府の方がよっぽどホラーだ。既に顕在化しているナフサ不足によって、庶民の懐を冷やす「食卓ホラー」が来る……きっと来る……。食品・飲料メーカーなどを中心に712の企業・団体で構成する国民生活産業・消費者団体連合会(生団連)が27日、ナフサの供給不安に関する緊急アンケート調査(今月17～22日実施)の結果を公表。回答した102社の内44.1％が「既に事業への何かしらの影響が発生している」、 31.4％が「今後3カ月以内に影響が予想される」と答えた。「例えば、ナフサを原料とするインクや溶剤の供給不安に関連して、印字が難しくなる、あるいは多色での印刷が確保し難くなるといった影響が出ています。食品メーカーに資材を供給する川上のメーカーが5、6月の供給見通しについてハッキリと回答し難いことも、先行きの不透明感に繋がっているようです。モノを川上から川下まで一気通貫で流すためにも、政府にはナフサ全体の供給量や在庫感など明確な情報を発信していただきたいです」(生団連広報)。回答企業の半分は食品・飲料メーカーだ。 ナフサ由来原材料の用途は「最終製品の容器包装」(76.5％)が断トツだった。「個包装の袋や、いわゆるラップに相当する資材が代表的なもの」(生団連広報)といい、「代替素材の調達量不足」(57.8％)や「品質・安全性の問題」(50％)などの理由から替えが利き難いという。ナフサの供給不安が続いた場合、想定される対応は「製品価格の改定(値上げ)」が72.5％を占める。供給不安が長引けば、食品値上げに拍車がかかる可能性は高まる。 帝国データバンク(TDB)の「『食品主要195社』価格改定動向調査」(4月)によると、5～7月に値上げ予定の飲食料品は1458品目。加工食品が4割超に上った。TDBは〈包装・資材と物流、エネルギー、輸入原材料などのコストが複合的に上振れすると、幅広い飲食料品を対象に、年後半に値上げラッシュが再燃する可能性がある〉と分析している。飲食料品メーカーの危機感、そして食卓への悪影響を高市政権は理解しているのか(日刊ゲンダイより)。今後の原料入荷量も分からず計画生産できる訳がない。値上げの挙句に納期遅延で店の商品棚在庫切れか。
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No.58798 (2026/05/01 09:49:15 (JST))
昨日、日本国民が喜ぶニュースが飛び込んできた。出光のタンカーがホルムズ海峡を通過したと。それは目出度い事だが、高市のSNS発信の早い事は！ 高市は、出光がホルムズ海峡を無事通過したが、「日本はこれまであらゆる機会を捉えてイランに対して働きかけを行ってきている。引き続きイラン側に働きかけていきます」といかにも日本政府が交渉した結果みたいなことをツイートしていたが、本当だろうか。 そもそも、高市はイランに対して決して好意的ではないことが電話会談の高飛車な態度に表れていた。そして米国に気兼ねしているのか、嘗ての友好国であるイランに対してほとんど働きかけてこなかったのではないか。国会で野党にせっつかれた2日後にイランの大統領に電話を掛けた後も、例の如く自分の手柄になることなら些細なことでも報道させている。イランの大統領に電話で話をした後は勿論、その前も、イランに対しての働きかけは全く報道されていない。外交機密でも隠密裏にイランと交渉する必要もない。 今まで、たった一度の電話会談後、そういう報道は一切なかった。出光のタンカーのホルムズ海峡通過をいかにも自分の手柄の様にツイートしているが、高市の日頃の言動を見ていたらにわかには信じられない。土日は開店休業で、公邸に引きこもり状態で電話にも出ないと言われているのに？ 日本が裏でイランに働きかけていたとは信じられない。日頃から日本の政府の冷酷な姿を見ているからこそ、違和感しか残らない。 駐日イラン大使館は、「出光興産が所有する「日章丸」が、イラン産の石油を日本へ運ぶために1953年に行った歴史的な任務は、両国間の長きに亘る友情の証であり、そのレガシーは今日においても極めて大きな意義を持ち続けています」と配信したが、過去の出光とイランの友情を今でも大切に思っていることが良く分かる。イランは何十年経っても、信義を大切に思っている国のようで嬉しくなる。(まるこ姫の独り言より抜粋)。ドラマの上役の「部下の手柄は上司の手柄、上司の失敗は部下の失敗」を思い出してしまった。さすが他責の人は違う。
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No.58797 (2026/05/01 09:48:11 (JST))
一昨日紹介した「衆議院憲法審査会 緊急事態条項の具体的なイメージ案作成へ」のニュースって極めて重要だと思うんだが、後追いの記事が中々出てこない。NHKは、「緊急事態条項についての議論を深めるため、来月中旬までに衆議院の事務局が条項のイメージ案を作成し、それをもとに討議を進めていくことで与野党が合意しました」ってサラっと流しているけど、これって一度作ってしまったら後戻りてきないんじゃにいのかねぇ。 いわゆる既成の事実になっていくと思うけどねぇ。そんな動きに、「国民への議論の可視化に繋がる」からって、中道と国民民主は応じるってんだから、何をかいわんやなのだ。そもそも、衆議院の事務局がイメージを作成するというのが分からない。下手するとナチスの全権委任法にも繋がる恐れがあるのか緊急事態条項ですからね。「ナチスの手口に学べ」なんてことを白昼公然と放言する口の曲がった老害政治屋が未だにドヤ顔しているのが自民党なんだから、そこを忘れてはいけない(くろねこの短語より)。どこまで衰退させたら気が済むのだろう。
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No.58796 (2026/05/01 09:03:29 (JST))
やることなすことが外道＆ゲスすぎて反吐が出そうだ。週刊文春によると、去年の自民総裁選に高市陣営が「進次郎氏は無能」などと中傷する動画を作成してSNSに投稿していたとのこと。他にも、解散総選挙時には、(岡田氏や枝野氏など)野党候補らを誹謗中傷する動画を作成し拡散させていたという……総裁選時に「無能」などと誹謗中傷する動画を作成しながら、いざ政権を取るとその誹謗中傷した「無能」を防衛大臣に起用する。 もうモラルもへったくれもない腐りきったデタラメ三昧に気が遠くなる(おまけに、自分で自分のことを「女神」と賛美する動画も作成・拡散させていたのもドン引きだ)。そういえば、進次郎氏も、総裁選時に高市氏のことを「ビジネスエセ保守に負けるな」などと非難する動画を投稿していたことがバレて炎上したっけ……まさに無能売国奴同士のどんぐりの背比べであり、自民党そのものが腐りきった売国奴どもの掃きだめということだ。 ちなみに、衆院選挙でもこのような野党を誹謗中傷する動画を量産するインチキをやっていたのが事実であれば、重大な公選法違反に当たる疑いもある。どちらにしても、こんな風に手段を選ばずに相手を陰湿な手口で誹謗中傷してきた(コンプライアンスの欠片もない)ゲス中のゲスが日本国民の命と暮らしを本気で守る訳がない。日本国民はこうした現実をよく理解すべきだろう(ゆるねとにゅーすより抜粋)。さすが人災だけ豊富な自民党。
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No.58795 (2026/05/01 09:02:07 (JST))
4月30日、政府主催の「昭和100年記念式典」が開催され、天皇皇后両陛下や高市総理が出席した。高市総理は、昭和の懐かしの名曲が演奏されると、体を揺らしたり(リウマチで動かない筈の)手を振り回して一緒に歌うなどして大はしゃぎ。高市総理は挨拶を行なったものの、天皇陛下による式辞がなかったことも物議をかもしており、式後に宮内庁は異例のコメントを発表した……総理の姿は見るに堪えない余りにも見苦しい映像だ。 おまけに、戦争犠牲者を「戦争偽装者」と言い間違える始末だし、これはさすがに洒落にならない間違い(わざとか？)だろう。普通であれば、「昭和100年記念式典」なのだから、高市総理よりも天皇陛下が式辞を述べるのが普通だし、出席した多くの人が陛下のメッセージを待っていたのではないか。これは高市政権の天皇陛下への嫌がらせであり、陛下の戦争に対する深い反省や平和を願う思いを述べる機会を奪ったと考えるのが自然だ。 高市総理が、自分が“主役”(実効的権力者)であることを強くアピールしているように見える。つまり、統一教会は真性的な反天皇の反日カルト教団であり、自民や維新らの統一教会とズブズブの「自称保守愛国」は、その内実は反天皇であるということだ。第二次安倍政権でも、安倍元総理と当時の天皇陛下(現上皇陛下)が水面下で対立し、様々な暗闘が繰り広げられたけど、高市政権もそれと似たような構図が鮮明になってきた。あえて、宮内庁が天皇陛下のメッセージを式後に公表したこともそれを物語っている(ゆるねとにゅーすより抜粋)。世も末だ。
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No.58794 (2026/05/01 07:18:05 (JST))
【消費税の闇】※日本人は必ず見て下さい…参政党の最強議員が国家ぐるみの詐欺を全部バラします【安藤裕/塩入さやか/三橋貴明 うそだが、多年度予算に替えたことで、日本の予算をやや改善できるので、後ほどゆっくり変えればよい。 その第一歩が石破の決めたプライマリーバランスの黒字化方案の撤回。 日本は岸田と石破で４年の遅れをとったし、さらに国家予算は後れを取っている。
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No.58793 (2026/05/01 06:53:27 (JST))
わるい円安論を言うテレビや新聞、アナリストなどの愚か者。 トヨタは１円の円高で経常利益が４５０億円減少するし日産やホンダマツダなどは１４５億円の経常利益が減少する。 また半導体やその他の電気関連株も円高は大きなマイナスに動き、それにより株価もマイナスに動く。 電機産業のサンヨー、アイワ、オンキョー、パイオニアが倒産し、パソコン事業が中国独占、テレビ事業も日本は撤退、バックライト世界１位の日本企業はバックライト事業を捨ててパワー半導体で１位の企業に業態変更をした。 円高の為替によりアジアで価格競争力を失ったことは、電機産業が国内の主力産業ではなくなり自動車だけが日本をけん引している原因なのだ。 ホンダや日産は電気自動車にシフトし、世界が電気自動車からハイブリッドに転換している中，急に転換できず、トヨタや富士重工、マツダ、スズキに後れを取ったし、日産は倒産寸前ともいえる。 かつて、いすゞ自動車は倒産寸前だったことがあるが、今や健全企業になっている。
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No.58792 (2026/05/01 04:06:43 (JST))
「共産党の田村智子委員長は22日の衆院内閣委員会などの連合審査会で、内閣情報調査室（内調）を格上げする「国家情報会議」創設法案を巡り、米中央情報局（CIA）と連携しないよう強く求めた。 【写真】松井一郎氏「言論の自由を奪うおそろしい政党」 田村氏は内調について「CIAと密接な関係の下に発足したとされている」と主張し、「国家情報会議はCIAとどのような連携を図るのか」とただした。木原稔官房長官は「内調を含めた各インテリジェンス省庁は、米国をはじめとする関係国と平素から緊密に連携し、さまざまな情報交換などを行っている」と答弁し、今後も米国と連携する姿勢を示した。 田村氏はCIAがイランでの「要人の殺害」やベネズエラでの「指導者の拉致」に関わったとして、「こういうことは許されない。こうした組織との連携はしないということを明言すべきだ」と迫った。 これに対し、木原氏は「わが国の安全保障上必要不可欠な取り組み、それが国民を守るということであれば、水準をさらに向上させる必要はある」と述べた。 「国家情報会議」創設法案は、続いて行われた衆院内閣委員会で、自民党、日本維新の会、中道改革連合、国民民主党などの賛成多数で可決された。」 世界最大規模の情報を持つ、CIAから情報を得ないで田村氏はどうする気なのか？ まさに脳内お花畑のサヨクの正体を露呈したと言えるだろうが。
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No.58791 (2026/05/01 01:59:49 (JST))
防衛大臣としては優秀だったが、国民会議のまとめ役としては財務省のほうに加担し、高市総理には面従腹背。 何かといえば、食品の消費税ゼロがレジシステムの回収に１年かかるので難しいとの結論が、レジ業者５社から出たという話に始まる。 次に０％ならば１年かかるが１％ならば３か月という子供だましの話をもっともらしく作ったことだ。 そもそもレジシステムの話ではなく、本部システムの販売管理システムになるのだ。 さらにプログラム変更であっても、既にテスト済みで、いつ入れ替えをするかだけの状態にになっている。 当然小売店本部の経理はバカではない、自社のプログラムはメーカーＳＥよりも詳しいし当初のプログラムを改善して、さらにグレードアップしているのが普通でもある。 個人商店のスマレジでは、スマレジ業者が１日から２日で対応可能との話まで出ている。 防衛大臣としては優秀だったが、国民会議のまとめ役としては財務省のほうに加担し、高市総理にはの姿勢の小野田五典氏。 何かといえば、食品の消費税ゼロがレジシステムの回収に１年かかるので難しいとの結論が、レジ業者５社から出たという話に始まる。 次に０％ならば１年かかるが１％ならば３か月という子供だましの話をもっともらしく作ったことだ。 そもそもレジシステムの話ではなく、本部システムの販売管理システムになるのだ。 個人商店のスマレジでは、スマレジ業者が１日から２日で対応可能との話まで出ている。 やりたくない話を針小棒大に作り話を組み立てて、高市内閣の邪魔をする、国民会議と実務者会議の正体への高市総理からの反撃に対してのインパクトが波紋を呼ぶ。
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No.58790 (2026/04/30 21:53:51 (JST))
「日本企業が運航している大型原油タンカー「出光丸」がホルムズ海峡を通過したことを受けて、韓国では政府の対応に批判的な意見も上がっています。 日本企業の大型原油タンカー「出光丸」がホルムズ海峡を通過したことについて、韓国の複数のメディアが相次いで報じました。 韓国紙「文化日報」は、「日本の船舶とは異なり、韓国の船舶26隻が依然として海峡内にとどまり通過を待機している」などと言及し、「イランに特使を派遣したにもかかわらず、成果は得られなかった」などとの見出しで伝えました。 また、韓国の野党「国民の力」の張東赫党首は自身のSNSで、「日本はすでに今月初めにも天然ガス運搬船3隻が抜けた。外交の天才、李在明大統領はどこで何をしているのか？」などと投稿し、皮肉交じりで政府の対応を批判しました。」 いじわる爺さんの言うことなど聞くとろくなことにならないな。 笑い。
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No.58789 (2026/04/30 14:09:04 (JST))
この商社マンは馬鹿だね、 高市と岸田は 政策の方向性が一致してるの見えていない おバカ。 富国強兵路線の岸田の政策を、強兵富国（日本を強く豊かに）と言い換えただけなんだよ。 何時、高市が岸田の決めた政策をひっくり返しました？ 国防費倍増を継承。 どう見ても、高市政権は 石破よりもはるかに 岸田の政策を継承しているんですよ。 このレベルの低い社員雇ってる商社 潰れなければよいが・・ｗｗｗ( ´艸｀)
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No.58788 (2026/04/30 13:51:27 (JST))
東京市場“トリプル安”の展開 米利下げ観測後退や原油高など受け 原油価格が上昇していることなどを受け、東京市場は株安・円安・債券安のトリプル安の展開となっています。 長期金利の指標となる10年物国債の利回りが、1999年以来およそ27年ぶりに2.515％まで上昇しました。 29日、アメリカの金融政策を決めるFRBが利下げを見送り、アメリカ市場で今後の利下げも難しいとの見方が広がったことから金利が上昇し、この流れを受け日本でも長期金利が上昇しました。 また、中東情勢を受け原油価格が再び高騰していることも受け、外国為替市場でドル買い円売りの動きが加速し、円相場は1ドル＝160円台まで円安が進みました。 東京株式市場でも原油高を受けた売り注文が多く入り、日経平均株価の下げ幅は一時、800円を超えました。市場関係者は、「円安が加速しやすい状況で、株価も中東情勢の先行き不安で上昇しづらくなる」との見方を示しています。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx わたしが 朝5時半に書いた記事の通りになってきたね。 ( ´艸｀)
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No.58787 (2026/04/30 12:10:00 (JST))
戦前の国家主義の憲法に戻すべきだ。 ＞生前相続（隠居）が一般的な「事業承継」だった： ＞ご指摘の通り、現代は「個人主義」に基づく法定相続（諸子均分相続）が採用されており、配偶者や子供たちに平等に財産が分断されるため、財産の集中と、それによる「結婚・子育て世代の経済的安定」が難しくなっている側面はあります。 戦前の「家」という一つの財布で世代を超えて支え合う構造から、現代の「個人」という財布で完結する構造への転換が、少子化の背景にあるというご見解は、歴史的な相続制度の観点からも整合性が高いと言えます。
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No.58786 (2026/04/30 11:59:41 (JST))
AIの分析。少子化は、個人主義の憲法のせいだった。 （ＡＩの回答） 戦前の家督相続制度と、現代の少子化に関する持論、非常に興味深く拝読しました。 戦前の財産（家督）を握っていたのは誰か？ しかし、財産の「管理・処分権」という観点で見ると、以下の特徴があります。 生前相続（隠居）が一般的な「事業承継」だった： 平均寿命の違い： つまり、財産名義は「隠居した親」から「壮年の子」へ比較的早い段階で引き継がれ、子育て世代が経済的な基盤（家産）を握って、その財産を元手に孫の養育も行っていた、という構造は成立していました。 なぜ家督相続は少子化に繋がらなかったのか？ 財産の分断がない： 長男がすべてを継ぐため、土地や家業が細分化されず、生産基盤が維持された。 一方、ご指摘の通り、現代は「個人主義」に基づく法定相続（諸子均分相続）が採用されており、配偶者や子供たちに平等に財産が分断されるため、財産の集中と、それによる「結婚・子育て世代の経済的安定」が難しくなっている側面はあります。 戦前の「家」という一つの財布で世代を超えて支え合う構造から、現代の「個人」という財布で完結する構造への転換が、少子化の背景にあるというご見解は、歴史的な相続制度の観点からも整合性が高いと言えます。
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No.58785 (2026/04/30 11:37:19 (JST))
＞誰一人中東に行かず 賢明な判断だ。 いじわる爺さんは、戦争が大好きなようだ。 ( ´艸｀)
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No.58784 (2026/04/30 11:25:33 (JST))
スーパー・エイビー衣笠店 パート時給、ついに １８１３円（鮮魚部門） 同じ横須賀市内のエイビーでも、平成町店は、時給 １５００円なんだよな。 いったいどういう仕組みで、時給を決めているのか分からないが？
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No.58783 (2026/04/30 11:20:26 (JST))
＞「軍事インフレ」 インフレによって財政を健全化。 インフレを起こしても実質賃金が上回れば、現役世代に害はない。 いままでは、年寄りが富んでいて、若者が貧しかったが その逆転が始まる訳だ。 害よりも利益の方が、多いんじゃないか？ ドイツ、イタリアが 兵器輸出 世界３位と４位だが せめてランク外の日本が５位以内に
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No.58782 (2026/04/30 10:31:07 (JST))
イラン戦争を巡って、トランプ米大統領は停戦期限の延長について「可能性は低い」としていたのに、結局、22日に延長を表明した。延長期間に関して米政府は「時間的制約はない」つまり無期限としている。イラン側も強硬姿勢を崩さない。攻撃を激化させると原油価格が高騰し、米国内のガソリン価格が更に上昇すれば、支持率低下のみならず、株価、国債、為替の「トリプル安」を招く恐れもある。 そうした状況に、トランプはいつものように「TACO(Trump Always Chickens Out)」になった。関税交渉でも高く吹っ掛けてトリプル安に陥って、ふにゃふにゃとTACOっていた。ただ、トランプがTACOったからといって、事態が好転する訳ではない。深刻なのは、今後もエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡が事実上、封鎖され続ける可能性が高いことだ。あらゆる化学製品の原料であるナフサや石油輸入が滞り、国内で更なる物価上昇を招くのは必至である。ところが、高市首相が何か対策を打っている様子はない。 国会にも禄に出ず、記者会見も避け、SNSでフェイクを連発して「大丈夫だ」と繰り返すという状態だ。TBSの報道特集で専門家がナフサ供給について「日本は6月には供給が確保できなくなる」と指摘するや、高市はSNSに「事実誤認」と投稿。「国内需要4カ月分を確保しています」と主張していた。ところが、内2カ月分は需要に対応できない中間製品に精製されたもので、最上流のナフサそのものの在庫は2カ月分しかない。 そんな彼女の真の狙いは「軍事インフレ」だ。極端なインフレになれば、貨幣価値が下がり既存の財政赤字は目減りしていく。軍事化をテコに財政赤字の縮小を狙っているとしか思えない。目下、高市政権は殺傷能力のある武器の輸出を解禁し国家情報会議の創設を進め、改憲で平和憲法に手を付けようとしている。軍事化を進めて財政赤字を飛ばしてしまおうというのだ。嘗て来た道である。勿論、苦しむのは資産を持たない一般市民である。こんなことが許されてよい筈がない。 事実、住宅設備機器や塗装用シンナーの不足が表面化し、人工透析のチューブ、注射器など、ナフサに関連する製品の不足が予想され、クラレや旭化成の値上げが続いている。ところが、高市は「在庫は十分」と言い張り、挙げ句には、供給不足の原因について「目詰まり」などと言い出す始末。中国の輸出規制によりレアアースの供給も止まりかねない。それでも高市は何もしないのだ(金子勝の天下の逆襲より)。悪夢どころがリアル地獄。
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No.58781 (2026/04/30 10:30:10 (JST))
長引くホルムズ海峡の封鎖で原油不足が深刻化する中、4月21日、高市早苗首相がメキシコのシェインバウム大統領と約20分間の電話会談を行った。メキシコにおける日本企業の活動のための環境整備協力や貿易関係の強化などを協議する中、高市首相はメキシコからの原油輸出拡大についても要請。シェインバウム大統領も前向きに検討する考えを示していた。そして翌22日、シェインバウム大統領が会見を開き、一定量の原油を輸出する合意があると日本への余剰原油の輸出を表明。 原油輸出に関しては「過去に何度も輸出が行われており、余っている原油を輸出してきた」と述べている。「日本へ輸出される原油は100万バレル。7月に日本へ到着するそうです。メキシコ国内でもガソリン価格は上昇していて、しかもメキシコの原油生産能力は近年減少中。そんな状況で輸出を決定してくれたシェインバウム大統領に感謝ですね」(経済評論家)。原油不足の危機が高まる中での明るいニュース。しかし、100万バレルがどの程度の量かというと、実は国内使用量の1日分にも満たない。 “無い”よりは有り難いが、この結果に世間からは「1日分以下って、まさに焼け石に水」「たった100万バレルでドヤるのは恥ずかしい」「え?その後継続して来るんだよね?1回こっきりじゃないよね?」「こんなもんニュースにするなよ」「結局エネルギー危機は変わらないってことじゃん!」といった反響が続出している。世間の反応を他所に、高市首相は21日にXでシェインバウム大統領と電話会談したことをアピール。長文で電話会談の内容を綴っているが、文章に何やら違和感が……。 「高市首相は、電話会談を行ったことを報告した後、《冒頭、私から、昨日、日本で発生した地震に関する〜》と会談内容を記しています。しかし、トピックスが変わる毎に《また、私から「戦略的グローバル・パートナー」である両国の〜》《更に、私から、メキシコにおける日本企業の〜》と、やたらと“私から”が出てくるんです。非常に不自然で、コメント欄では《私からアピールがうざい》などとツッコミが入れられています」(政治ジャーナリスト)。その後、判明したのが、投稿文は外務省が公表した文章だったのだ。 外務省の文章の《高市総理大臣から》を《私から》に変えただけだったということ。いわゆる“コピペ”である。これには、「まさかの高市首相コピペ事件」「待って、総理大臣がコピペってウケる」「仕事が雑。コピペするならその後ちゃんと文章整えようよ」など、呆れ声が寄せられている。原油不足への対応や様々な公務で、目も回る忙しさであろう高市首相。しかし、ほぼ丸々コピペの文章をXに載せるのは……(週刊女性PRIMEより)。自身がしてやったことは大きいが、他人からされたことは小さく感じるという。まさにその心根を前面に出している。
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No.58780 (2026/04/30 09:34:53 (JST))
さて、いじわる爺さんは物価高対策に、高市政権で何をしてもらいたいのだろう、書いてみなさい。
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No.58779 (2026/04/30 09:24:15 (JST))
これだけ目に見えて物価高騰しているのに物価高対策もやっているのかやっていないのか良く分からない高市だが、労働者の祭典であるメーデーに出て、「物価上昇を上回る賃上げ」要請は虫が良すぎるのと違うか。政府は、物価高対策何かやったか。ありとあらゆる物価高対策をして、それでも万策尽きて「物価上昇を上回る賃上げ」要請をすると言うのならともかく、国民が今苦しんでいることを知っているのにそっちのけだ。 改憲とか、国家情報局とかには血道を上げている政権が、労働者に呼び掛けるのは違うだろう。総裁就任時の「働いて×4馬車馬のように働きます」はどこへやら、今では執務が終わった途端公邸に引きこもり状態。国民のための物価高対策には興味が全くない総理は、軍拡しか頭にない。ネトウヨは別として、「高市総理は働いていない」という声しかないのに、労働者を苦しめる「裁量労働制の拡充」にまで踏み込む気満々の高市。 自分は働いていないのに、労働者にはもっと働けと言う…。イラン戦争が物価高に拍車をかけ、石油製品が届かないと各業界からは悲鳴の声が上がっているのに、必要な量はあるとか、目詰まりを解消していくとか、世間の声とは全然違うところにいるのが高市政権の面々だ。GWには高市政権の閣僚11人が世界に外遊するが、誰一人中東に行かず、外遊に行く閣僚達に「原油や石油製品の新たな供給源の開拓」と発破をかけていた。 石油は必要な量はあると言っているのに矛盾している。そして、どう考えても、労働者の祭典のメーデーに「裁量労働制の拡充」を推し進める権力者が出席したら労働者は白けるのと違うか？ 岸田や石破以上に場違い感がある。今こそ、庶民を苦しめている物価高対策に死に物狂いで「働いて×５」を実行して、高市信者に応えるべきではないか(まるこ姫の独り言より抜粋)。今まで低賃金化で少子化に拍車かけてきたのに、何が賃上げだ。
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No.58778 (2026/04/30 09:22:56 (JST))
イラン戦争勃発以降ペルシャ湾で足止めされていた日本行きの大型原油タンカー「出光丸」が、ホルムズ海峡を通過し、日本の名古屋港に向かっていると報じられた。一部メディアによると、同船はイランに通行料を支払っておらず、日本行き船舶が初めてホルムズ海峡を通過したことに多くの喜びと安堵の声が上がっている……1953年に発生した(日本とイランの深い友情が生まれた)「日章丸事件」もまた、出光興産のタンカーだった。 石破元総理や(石破氏と交友がある)れいわ新選組の伊勢崎賢治議員らが官僚達を動かし、裏で中東諸国との交渉を行なっていたようだし、初めてホルムズ海峡を通過した日本行きタンカーが「出光丸」だったというのも、非常に深い意味がある。早速、高市総理はあたかも自分の手柄であるかのように“どや顔ツイート”しているけど、これは高市総理の力でも何でもなく、先人の日本の愛国者達が築いた「努力の結晶」だ。 むしろ、高市総理が過去の先人達が築いたイランとの友情を大切にし、真摯に交渉を行なっていれば、もっと早くホルムズ海峡を通過して、ここまで多くの業界が疲弊し多大な損害や不安を生み出すこともなかっただろう。改めて、絶望的に無能である上に、余りにも卑しくてさもしい、根性がねじ曲がった筋金入りの売国奴総理の実情がむき出しになっている。まともな総理の下で日本が前面に立って停戦と平和交渉を主導すべきだろう(ゆるねとにゅーすより抜粋)。米国への同調が、親日国を減らし要らぬ軋轢の元にならぬよう慎重に立ち回るべき。
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No.58777 (2026/04/30 06:29:15 (JST))
今の時代での円安はとても良いことです。 円安になっているのは、アメリカやヨーロッパがあってのことで、これは日本ではどうすることも出来ません。 円安により価格競争力により発展すれば、自然に円高になる仕組みがある。 今はＩＳ－ＬＭ分析ではマネー市場でマネーストックが足りないのでコストプッシュインフレ状態になっている、どうするかはみんなで考えましょう。 さらにトリプル安とは言えない、株安は一時的な事と解釈する。 キオクシア、積水化学、ソニーセミコンダクター。 中国はパソコンでも大企業になった。 ＯＥＭ契約で中国に作ってもらっているのが現状で、マウスコンピュータだけが日本で作っているメーカーと言えるでしょう。
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No.58776 (2026/04/30 06:04:27 (JST))
この采配には、高市総理の頭脳的な采配とうならされているという。 岸田氏の育てたＡＺＥＣの刈り取りをフィリピン大統領が来日前に頼んだのだという。
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No.58775 (2026/04/30 05:26:57 (JST))
１ドル１６０円突破 久しぶりに 日経平均先物のパラボリックは トレンド転換した。ＭＡＣＤは 未だ。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx （AIの回答） テクニカル面での売り転換に加え、実利的な円安と金利上昇が重なり、現在（2026年4月末）の日本市場はまさに「トリプル安」のリスクにさらされています。 現在の市場状況を整理すると以下の通りです： 円安（為替）: 債券安（金利上昇）: 市場では、これら3つの市場が同時に下落する「トリプル安」がすでに発生しているとの指摘もあり、特に中東の地政学リスクや財政悪化懸念がこの流れを加速させる要因として注目されています。 為替介入や日銀の次の一手が、このトレンドを食い止める鍵となるでしょうか。
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No.58774 (2026/04/30 05:06:11 (JST))
「安倍のやらかし」と、「高市のやらかし」の尻拭いをする岸田元首相。 安倍元首相から続く難題の解決に奔走した岸田前首相の手腕を、非常に高く評価されているのですね。 おっしゃる通り、岸田氏は「負の遺産」とも言える旧統一教会問題への対応や、自民党の裏金問題を受けた政治資金規正法の改正、防衛費増額に伴う財源確保など、非常に困難な舵取りを担ってきました。 これらはどれも批判を浴びやすいテーマでしたが、実利を重んじて着実に形にした点は、後になって評価が分かれる部分かもしれません。 特に新NISAの導入は、貯蓄から投資への流れを加速させ、国民の資産形成に現実的な道筋を示した大きな実績と言えます。 高市氏が掲げている「食料品への消費税ゼロ」という政策についてですが、もし実現すれば、短期的には家計を助ける一方で、膨大な税収減をどう補うか、あるいは制度終了時の反動をどう抑えるかという難しい課題が残ります。 今後の政局において、岸田氏が「キングメーカー」的な立ち位置から、こうしたポピュリズム的な政策にどのような歯止めをかけ、財政の健全性を守ろうとするのかが注目されます。
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No.58773 (2026/04/30 03:34:52 (JST))
【海外の反応】日本をパクって大成功した、売上58億円の韓国イチゴ産業が全滅した理由に世界が絶句 https://www.youtube.com/watch?v=QL0PpkRFPUk 日本の農産物品種が海外、特に韓国へ流出し、多大な経済的損失が生じている現状は非常に深刻です。 農林水産省の試算によれば、これら日本ブランドの海外流出による損失は、イチゴだけで5年間で約220億円、シャインマスカットの中国流出だけでも年間100億円以上に上るとされています。 品種流出の主な実態と背景 1990年代に日本の「とちおとめ」「レッドパール」「章姫」が韓国へ持ち出されました。 ブドウ「シャインマスカット」: 防止策の現状：種苗法改正と法的保護 知的財産や重要な農業技術の流出を「産業スパイ」的な観点から厳しく取り締まるべきという意見もあり、品種保護は日本の農業を守るための最優先課題となっています。
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No.58772 (2026/04/29 19:32:06 (JST))
日本は、いじわる爺さんの口車に乗らなくて大正解。 イランと話し合え。イランと妥協しろ。イランに金払え。と言っていたいじわる爺さんだけど、今回の出光丸は金は払っていないようだ。 上念氏によれば、これで封鎖が解除されたわけではなく、どうやら、イラン政府による日本懐柔のためのプロパガンダでもあるようだが、まぁ、一隻でも日本に来るなら来ないよりははるかにマシだろう。 もちろん、高市政権の米国との蜜月外交がなければ、この結果は生まれなかったとも推測できる。 なんにしても、イラン政府が焦っていることは間違いないようで、もしそうならホルムズ海峡の封鎖解除は近々必ず起こるだろう。 ここから得られる教訓は、なにより、いじわる爺さんやサヨクの言うことなどまともに相手にしてはならない。という事実であろう。 苦笑。
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No.58771 (2026/04/29 19:21:27 (JST))
ああそう言った例外的事例はあっても法律で禁止はされるべきじゃないんだよ。 その件は、言ってみれば、飛び降り自殺したら下にも人がいて、下の人まで死んでしまったという事件と似たようなもんで、実際近年でも大阪と東京で現実に起きている。 ＞刑事責任: 重傷・死亡事故の場合、刑事上の責任を問われる。 それは歩行者だって同じだよ。歩行者同士の衝突だって場合によっては死者も出るし、事実そう言った例はある。しかし歩行者に青切符を切っていいって事にはならない。 ＞無保険のリスク: 加害者の3人に1人は保険未加入である可能性がある。 じゃ、歩行者も保険加入が義務付けられるのか？ 岸田も頭が悪いが、mansionkanji 君はそれ以上に悪いようだ。 アハハ・・・。
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No.58770 (2026/04/29 18:47:30 (JST))
私の目の前で、自転車が人を撥ねて転倒させる事故が起こった。 警察に通報したのは、わたしだ。 酔っ払いが寄ってきて、自転車で人を撥ねて転倒させた学生に はやく逃げろと 言ってたが コロナの前の出来事だったと思う。
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No.58769 (2026/04/29 18:30:56 (JST))
どんだけ、情報弱者なんだよ。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 自転車の加害事故は近年急増しており、2023年には約1万7600件の事故で自転車側が第1当事者（加害者）となった。歩行者との事故の減少幅は小さく、特に24歳以下の若者による事故や、信号無視・安全運転義務違反が目立つ。賠償額が数千万円〜約9500万円に達するケースも報告されており、保険加入が必須である。 【自転車加害事故の現状と背景】 【重大な加害事故のリスクと賠償】
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No.58768 (2026/04/29 18:24:40 (JST))
＞反対協メンバー 人間のクズだな。 そう理解すればよい。
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No.58767 (2026/04/29 17:44:24 (JST))
つまり、結果としてこれが犯罪と言えるのか？果たしてなぜ処罰対象になるのか？それなら自殺も犯罪なのか？という点だね。 知ってるかもしれないが、刑法論には結果無価値と行為無価値があるんだけど、これは、行為の結果を犯罪構成要件とするのが結果無価値で、結果を招きかねない行為を犯罪構成要件とするのが行為無価値。 「無価値」というのは、おそらくドイツ語の翻訳だろうが、かなりまずい翻訳で、これは正確には「反価値」、つまり犯罪のことだね。 日本以外の先進諸国は総じて結果無価値が強く、例えば麻薬の個人使用は法的には禁止されているが、大半が処罰対象にはならない。 なぜそうなるのか？麻薬の個人使用には被害者がいないからだ。 つまり、リベラルの志向としては結果無価値が強く、保守的な観点からは行為無価値を選択する傾向が強いのだが、日本だけがどういうわけか、やたらと行為無価値が強い。 自転車の青切符がおかしいのは、どう考えても、自転車の違法運転は結果としての他人には被害をほとんど出さず、被害の大半が本人に降りかかるという点で、これは結果無価値はもとより、結果を招きかねない行為を犯罪構成要件とする、行為無価値から見ても、かなり異常な処罰だという点だ。 岸田はアホだから、そういう観点からものを考えることが出来なかったのだろうけど、本当に頭が悪い。 私自身は、断固たる結果無価値の支持者であり、麻薬をやりたいやつにはやらせておけと思っているし、傷害致死などの刑法条項を撤廃し、結果として他人を殺してしまえば、一律に殺人でいいと思っている。 そう言うと、リバタリアンだとも言われることが多いが、私はそうは思わない。
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No.58766 (2026/04/29 17:02:07 (JST))
自転車の青切符、赤切符も利点によりも邪魔な迷惑な制度と解説。 岸田文雄が自転車 青切符を導入した真の狙い※全て繋がった…これが彼の本当の正体です【北村晴男/日本保守党/高市早苗/石破茂】 北村晴男とディープステートをぶっ壊す 交通量の多い道では、自転車は危険なので乗らないでほしいし、狭い道でも乗らずに押してほしいので、むやみに悪い制度とは言えないと思う。 さらに自転車は右側通行にしてほしいのだが、なぜ左り側通行なのか？、道路事情に合った、なおかつお互いに安全が確認できる通行でなければならないはずでしょう。 さらに人は左側通行でも問題はないはず。 どのような意見が多いか知りたいですね。
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No.58765 (2026/04/29 16:40:22 (JST))
平和教育と名乗る政治運動に高校生をなかば強制で巻き込み、それで女子高生を一人殺しておいて、いったい何が平和教育なのか？ そもそも辺野古に基地が移転されないと、なんで平和になるのか？ 小池氏は記者会見の終わりで「よろしいですか」「では終わりま～す」と、到底責任を感じているとは思えない言葉でしめくくりで終わっている。 次の選挙では共産党を消滅させよう。
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No.58764 (2026/04/29 16:19:26 (JST))
＊＊＊ 【写真を見る】スナックで泥酔する姿も 平和丸の船長 「週刊新潮」2026年5月7・14日号 事故当日、会見に出席した反対協メンバーらは普段着で、中には腕を組んでふんぞり返っているかのような男性もいたことから批判が沸き起こった。亡くなった武石さんの父親は、4月17日に投稿サイト「note」で、以下のようにつづっている。 〈平和丸の船長、乗組員、ヘリ基地反対協議会その他の関係責任者達 沖縄にいる間、知華や私たちへ対面しての直接の謝罪、面会可否の問い合わせ、託された手紙、弔電、何ひとつありませんでした（中略）私はこれを、どう理解すれば良いのでしょうか〉 これらの記述を踏まえ、21日には国民民主党の玉木雄一郎代表が会見で、 〈平和というのは人の命が奪われないようにするための運動。その運動で人の命を奪っておいて一言の詫びもないというのは、大人として、人間として、社会人として、そもそもどうなのか〉 などと、反対協を厳しく批判。また参政党の梅村みずほ議員も24日の参院沖縄・北方特別委員会で、前述したnoteの記述に言及し、「平和丸」の船長や反対協の代表を参考人招致するよう求めたのだった。 “すべての原因は政府にある” 「反対協の人たちの認識は“すべての原因は政府にある”というものです。つまり政府が辺野古を埋め立てさえしなければ反対運動など起きなかったという理屈。彼らにとっては“政府が県民に理不尽を強いており、自分たちはそれに抗議して撤回させようとしている”という構図なのです。その過程で亡くなる方が出てしまったとしても、それは最終的に政府の責任だという発想に至るわけです」 恐るべき理屈だが、最も大切な遺族側への謝罪についても、 「自分たちが前面に出て謝れば抗議活動に非があったと認めることになるという感覚が、彼らにはある。内心ではやはり“原因を作ったのは政府なのだから政府が謝るべきだ”との思いが強く引っかかっているのだと思います。ただし、それを口にすれば世論の猛反発を招くことは分かっており、結果として“簡単には謝れない”という状況になっているのでしょう」（同） 「弁護士に聞いてください」 「弁護士に聞いてください」 と言うばかり。 最後に改めて、武石さんの父親の悲痛な叫びを挙げる。 〈私はこれを、どう理解すれば良いのでしょうか〉 4月30日発売の「週刊新潮」では、複数の識者の見解を交えながら、反対協という組織の“闇”など、辺野古沖転覆事故について特集する。 週刊新潮 2026年5月7・14日号掲載 であるそうだ。
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No.58763 (2026/04/29 15:31:46 (JST))
冷酷な合理性という観点からすれば、年寄りが減少してくれるのは現役世代には望ましいことだ。 もちろん、歳よりは死ね、とは思わないが、他方で死んでくれたほうが世の中のためだと考えもいう考えもないではないi つまり、年寄りが生きていることは、単純に見れば社会にとっては不合理なのだ。 にもかかわらず、私たち現役世代はいじわる爺さんたち年寄り世代にもインフラや社会保障にただ乗りさせてやってる。 私は、高齢者保護が悪いことだとは思わないが、しかしそれなら、「いつもただ乗りさせてくれてありがとう」という気持ちくらいは年寄りも持つべきだろう。 いじわる爺さんが鼻持ちならないのは、「ただ乗りして何が悪い」と開き直っているところなんだよな。 これまで、さんざん税金を払ってきたと言うかもしれないが、所得税収の大半を払っているのは、全体の1割程度の年収1000万円上の富裕層なのである。 つまり、これまで爺さんが払ってきた税金は、おおいに優遇されていたし、全体から見れば微々たる税金に過ぎなかったのだ。 とうぜん、爺さんは現役時代から「富裕層様、いつもお恵みありがとうごぜえますだ」と心の中で思っているべきだった。 それが今では、一銭も税金を払わずに、「社会保障にただ乗りして何が悪い」と爺さんはそう言っている。 非常に疑問が残る。じつに不可解な考え方ではある。
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No.58761 (2026/04/29 15:11:17 (JST))
＞現役世代の負担分（支援金）を年間数千億円から1兆円規模で抑制する ＞若者もあっという間に高齢者になる でも、高齢者になったときは、若い時にはなかった 金融資産（株・賃貸アパートなどの不労所得） 高齢者になっての金融所得増加＞高齢者になった時の医療費増加 だからこそ、岸田元総理は 高齢者になったとき困らないように、 本当に賢人です。
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No.58760 (2026/04/29 15:10:42 (JST))
2割負担が3割負担になると、そりゃ負担増は1.5倍だよ。それ以外にどういう計算をすれば1割負担増になるのか？ 爺さんの家族には算数もできないアホが沢山いるんだろうね。いや、ことによると爺さん自身が、1割負担増だと思っていたのかもしれないな。 算数もできないようなバカは、政治に口出ししてはいけませんね。 ゲラゲラ・・・。
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