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No.57587 (2026/01/15 08:50:32 (JST))
なんで国益を害する高市政権の支持率が高いのだろう。ハネムーン期間も終わりご祝儀相場も終わっているのに、ものすごい疑問だった。メディアが高市の支持率を高く書き換えたとしても、なぜここまでの数字が出てくるのか解せぬ思いがあったが、昨日のモーニングショーを見ていて高い理由の一端が窺える話があった。どうも、台湾有事発言は高市にとってイメージ的に有利に働いたのではないかという。 元々日本人は「嫌中」意識が根底にあって、あの高市の台湾有事答弁も多くの人は「高市総理」はよくぞ日本の立ち位置を表明してくれた、毅然とした態度で中国に立ち向かったと、思っているそうだ。高市の発言に怒った中国の経済制裁も「中国は卑怯だ」「中国はエゲツナイ」と逆に思っているのではないか。「中国の経済制裁に断固抗議する」と日本政府が表明しているし、背景も何も考えず真に受けて高市の擁護者が多いのではないか。 思い出したのは、当初斎藤の再選は難しいのではないかと言われてきた兵庫県知事選だ。記者が正義のために追及すればするほど「記者にイジメられて斎藤さん可哀そう」と「斎藤マダム」なる一定の支持者達の同情を呼ぶという悪循環となった。そんな「中国にイジメられて可哀そう」という同情が、高市の現象にも通じるのではないか。故に高市にとっては撤回しない方がメリットがあるという訳だ。すなわち同情票が増えるのだ。 野党が政権批判をすると「イジメられている高市さんは可哀そう」との記事を見た記憶がある。何と幼稚な国民性か……これからも大人になり切れない国民性が、高市を「悲劇のヒロイン」扱いして、野党の批判を「イジメている」に変換してしまうバカげた可能性大だ。批判の意味も正しく解釈せず、「イジメている」では…真っ当な民主主義が育つ訳がない(まるこ姫の独り言より抜粋)。メディアの政権忖度が、国民の間違った感情を招く。
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No.57586 (2026/01/15 08:49:24 (JST))
平気で嘘吐く高市君が解散の理由として「連立のパートナーが変わったことへの国民の審判を受ける必要がある」ってほざいたそうだ。だったら維新と手を組んだ直後に解散すればよかっただけの話だ。そんな解散風が吹き荒れる中、メディアのお祭り騒ぎに水を差すように文春砲が一発かましてくれた。なんと、平気で嘘吐く高市君の側近で、「高市氏は佐藤氏を『啓くん』と呼び、『私の言うことは何でも聞く』と語っていました」とまるで茶坊主のごとき存在の内閣官房副長官の佐藤啓なる参議院議員が、夫婦揃って統一教会と昵懇の間柄でありましたとさ。 文春砲によれば、ペテン師・シンゾーが銃撃された日に、統一教会の集会に参加予定だった茶坊主・佐藤君は、急遽ペテン師・シンゾーの演説現場に行くことになったため妻が代理で集会に参加したとか。で、この集会というのが、茶坊主・佐藤君の選挙応援のためのもので、内部文書「TM報告書」には、「応援集会の後、食口達が佐藤氏の勝利のために有権者に電話をかける選挙支援を行っていたことも記されていた」ってんだから、統一教会丸抱えの政治屋ってことだ。側近中の側近がこれだもの、そりゃぁ平気で嘘吐く高市君は逃げたくなる訳だ。 国会が始まって統一教会との関係を追及されたら、ひとたまりもありませんからね。だからこその「統一教会隠し解散」ってのが、これでまた一つ明らかになったということか。大手メディアはこの事実をどう報道するのかしないのか。さぁ、どうする、どうする。ところで、立憲と公明が新党結成なんて話があるそうだ。解散で不意をつかれた格好の野党だけど、この話が事実なら今度は平気で嘘吐く高市君が不意をつかれたことになる。どういう展開になるか、けだし見物ではある(くろねこの短語より)。さぁ高市の思い通りに議席が増えるか見ものだ。
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No.57585 (2026/01/14 18:35:41 (JST))
イラン反政府デモにネット遮断下で武力弾圧…死者少なくとも1万2000人 「抗議続けろ」トランプ大統領が介入示唆 https://news.yahoo.co.jp/articles/8ab8444a3bc162940ebc577927483408758a4e88 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx うーん。デモはすでに鎮圧済だという報道もある。 イラン国外にある反政府系メディアなので 数字はそのまま信用は出来ない。 軍事介入したとしても石油が手に入る訳でもない。
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No.57584 (2026/01/14 17:31:51 (JST))
3年前 海洋政策を巡る政府の有識者会議は23日、2023年に決める次期海洋基本計画の提言を岸田文雄首相に提出した。海洋資源の確保へ無人探査機といった技術開発を進めるよう促した。経済安全保障の観点からレアアース(希土類)など重要物資を安定的に確保する。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 2年前 岸田首相は22日、自らが本部長を務める「総合海洋政策本部」の会合で、小笠原諸島父島の東方に位置する「小笠原海台海域」の大部分を日本の大陸棚と定めることを明らかにした。約12万平方キロ・メートルが新たな対象となる。同海域にはレアメタル(希少金属)などが海底に存在するとされており、資源開発が可能となる。 首相は米国との調整が進展したとして、「速やかに国内手続きを進め、我が国の延長大陸棚と定める」と語った。政府は今後、関連政令の改正を進める。 国連海洋法条約は、沿岸から200カイリまでの排他的経済水域(EEZ)の海底とその地下を大陸棚と規定しており、自然な地続きであると証明できれば、最大350カイリまで延長できる。自国の大陸棚では資源開発などを優先的に行う権利が認められる。 政府は国連の委員会が2012年に大陸棚の延長を認めたことを踏まえ、約10年間にわたって、米国との調整を続けていた。小笠原海台海域の一部区域は交渉がまとまっておらず、米国と引き続き協議する。
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No.57583 (2026/01/14 17:20:49 (JST))
東洋エンジニアリング また ストップ高 日経平均 54341円 岸田を信じた人は 報われる。金融所得倍増。政権の外装は人気の高市製だが、エンジンは岸田製だ。
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No.57582 (2026/01/14 09:54:04 (JST))
高市首相が衆院解散を検討――先週末にこう報じられ、永田町は大騒ぎ。中でも“涙目”になっているのが、日本維新の会だ。高市自民の連立パートナーなのに、事前の相談なしに「解散報道」が出てしまった。「今回は高市政権発足の立役者である麻生副総裁への根回しもないとされていますから、維新に連絡がないのは当然と言えば当然。でも、自公政権時は、総理が解散の意思を表ざたにする場合、必ず公明側に事前相談していました。今回はそれがなかった訳ですから、重視されていないのは確実です」(官邸事情通)。 大阪府知事の吉村洋文代表は11日のNHK番組で、9日に官邸であった政府・与党連絡会議終了後に高市と会話したとし、「(解散について)一段ステージが変わったな、というやりとりをした」と発言。高市から事前に解散の意思を示されたかのような発言をしていた。「あれは吉村さんの強がりです」と言うのは、ある維新関係者だ。「党代表として『何も知らなかった』というのは、赤っ恥。なので、苦し紛れで『何となく事前に分かってましたよ』と言うしかなかった訳です。ただ、総理が解散に踏み切る狙いは、自民単独での過半数獲得。 要するに、維新を“ポイ捨て”したい訳です。事前に相談する訳がないですよ」 維新の内情に詳しい政界関係者が言う。「元々、自民が組みたかったのは国民民主党でした。ところが、公明の離脱で立ち消えた。仕方なく維新と組んだ訳ですが、彼らは定数削減やら副首都構想など、うるさいことを言ってくる。『国保逃れ』など不祥事も多い。自民としては“離婚”した方がスッキリする筈です」 完全に出し抜かれてしまった訳だが、党勢低迷中の今、解散されるのは維新にとってはマイナスしかない。 前回2024年衆院選でも、公示前勢力から5減の38議席で、独り負け状態だった。次は更に議席を減らしかねない。「堅いのは大阪府内の19選挙区と、近隣府県の複数選挙区くらい。関西以外には東京、埼玉、神奈川、千葉、愛知で比例復活の議席がありますが、それら都市部の有権者も、多くは勢いのある国民民主や参政党に流れる筈。今、選挙をやったら35議席を下回り、下手すると30議席くらいで終わるかもしれません」(維新関係者=前出)。チンピラ政党も限界か(日刊ゲンダイより)。政権についた社会党より不祥事多い維新なら絶滅するの早いかも。
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No.57581 (2026/01/14 09:52:45 (JST))
亡くなった久米宏の自伝に「どんな政権であろうが、それにおもねるメディアは消えていくべきだ」という言葉がある。平気で嘘吐く高市君が「統一教会隠し解散」に本格的に乗り出そうとしている今こそメディアは噛みしめるべきだろう。そんな大義なき解散に便乗しようというのか、イソジン吉村君が大阪府知事、大阪市長のダブル選挙を画策しているらしいが、任期半ばの辞職と出直し選挙ってのはよほどの理由が必要なんだね。 それが、なんとまぁ、「『大阪都構想』の実現に向けて選挙で民意を問いたい」んだとさ。おかしな話だよね。そもそも「大阪都構想」は2度も「NO」の民意を突きつけられて、「僕自身が再挑戦することはない」ってイソジン吉村君は白旗を上げた筈だ。それがまたぞろの「大阪都構想」ってんだから、最早、節操も何もあったもんじゃない。そんなことより、「国保逃れ」で責任取って辞職するこった。それが政治家の筋ってものだ。 平気で嘘吐く高市君の「統一教会隠し解散」、それに続くイソジン吉村君の「国保逃れの出直し選挙」は、この国の政治がいかに党利党略で翻弄されているかを白日の下にさらけ出している。こんな状況こそを「権力の監視者」たるメディアはしっかりと検証すべきなのに、「解散は首相の専権事項」なんてまやかしに乗っちゃってるんだから話になりません(くろねこの短語より)。勝つまでやる住民投票って…維新は民意をどう考えているのか。
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No.57580 (2026/01/14 08:52:23 (JST))
韓国・金民錫首相が、強制捜査を行なっている統一教会について「社会悪」と断罪、「政教癒着が宗教団体の国政介入を招き、海外でも犯罪に関与して国の格を失墜させた」「このまま放置すれば深刻な弊害を生む」として、更なる徹底捜査を指示した。一方、日本においては、教団の内部文書に、少なくとも自民党の議員290人を支援し、安倍元総理や萩生田幹事長代行に高級ネクタイを贈っただけでなく、高市総理について「自民党総裁になることが最大の天の願い」との記述が見つかり、高市政権と蜜月関係にあることが発覚した。 それにも拘らず日本のマスコミは一様にこの問題を隠ぺいし、警察や検察も全く動かず。日本国民から怒りの声が噴出している……韓国の金民錫首相の言葉は全くその通りだし、こうした韓国のまともすぎる対応を見れば見るほど、この国の深刻なバカっぷりが丸出しになるばかりだ。かたや日本はと言えば、韓国警察によって押収された教団の内部文書によって、高市政権と統一教会の深刻な癒着ぶりが増々明らかになった。 にも関わらず、大手マスコミは横並びで全面的に隠蔽している。マスコミは勿論のこと警察や検察までもが揃って見て見ぬふり。グローバル支配層は、韓国からは統一教会を撤退させた上で、高市政権の日本を「統一教会の最後の楽園」にしようとしている内情までもがバレバレになっている。この国が極限までバカになってしまった挙句に待っているのは、「戦争への突入」と「国と社会の滅亡」だろう(ゆるねとにゅーすより抜粋)。サタンと呼び大金を巻き上げ日本人をどん底に陥れた教団と深い関係を持つ自民党の今までの実態が売国行為ではないか。
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No.57579 (2026/01/14 08:50:55 (JST))
安倍政権にも感じてきたことだが、日本人はマゾ体質じゃないのか。自分達の生活が破壊されようとしているのに、権力者には何も逆らえず、実行するかどうか分からない少しの甘言ですぐに懐柔されてしまう国民性。自民党の議員、それも高市ほど国民の生活を全く見ようとしない議員はいないのに、作り笑いで誤魔化される人達。あの不気味な作り笑いを気持ち悪いと思わないのだろうか。高市は総理に就任してから、こう言い続けてきた。 「今は多くの国民が困っている経済対策を最優先にして、今すぐに解散どうのこうのと言っている暇はない」と。いつの間に暇になったんだか……政権御用の読売が「23日の通常国会の冒頭に、高市が衆議院の解散を検討」という正反対の報道を流した。総裁選前から日本は経済でも外交でも、円安物価高で危機的状況に陥っていて、政治の空白などあってはならないと言われてきたが、現実は保身しか考えていなかったと言うことだ。 まさか高市が、通常国会で追及されるのが嫌さに解散総選挙を画策しているとは思わなかった。高市政権は、自分の政治とカネ問題、自民党が統一教会に支援してもらい多数の議員が当選した件、台湾有事発言、レアアース出荷停止、円安物価高、イスラエルからの武器購入など、ものすごい不祥事のネタがあり、通常国会が開催されたら、自身が集中砲火を浴びるだろうことを予測しての敵前逃亡解散にしか見えない。 高市は、総務相時代の仏頂面とは打って変わって、戦略の一つなのか総理になってからは考えられないほどの作り笑顔で通している。それが奏功して、雰囲気や見た目の上っ面から政治を知らない人の支持が高いのではないか? 多分、指南している人がいる筈だ。「首相としての仕事」の時は勿論、車の中でも作り笑い、何が何でも作り笑いの全開だった(まるこ姫の独り言より抜粋)。野党は、もう一度選挙で統一教会や裏金問題で猛追せよ。
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No.57578 (2026/01/13 20:07:00 (JST))
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No.57577 (2026/01/13 18:50:48 (JST))
「高市総理が通常国会冒頭に衆議院を解散するかどうか近く最終判断するとみられる中、最新のJNNの世論調査で、高市内閣の支持率が78.1%だったことがわかりました。 【世論調査の結果】高市内閣への支持率78.1% その他の調査結果を一覧で見る 高市内閣を「支持できる」という人は、先月の調査より2.3ポイント上昇し、78.1%でした。一方、「支持できない」という人は2.1ポイント下落し、18.6%でした。 連立政権樹立後、まもなく3か月となる自民党と日本維新の会の政権運営について、「評価する」は48%、「評価しない」は33%でした。 与党入りが取り沙汰されている国民民主党が、自民と維新の連立政権に加わることについて、「賛成」は42%、「反対」は30%でした。国民民主支持層に限れば、「賛成」は69%にのぼっています。 次に、今年の日本の景気について聞いたところ、▼「良くなる」は18%、▼「悪くなる」は19%、▼「横ばい」は58%でした。 中国が日本に対し、軍事転用の可能性がある品目について輸出を禁止すると発表しました。日中関係悪化による日本経済への影響について、どの程度不安か聞いたところ、▼「不安だ」と答えた人は「非常に」と「ある程度」をあわせて58%、▼「不安ではない」は「あまり」と「全く」をあわせて41%でした。」 だそうである。
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No.57576 (2026/01/13 17:54:08 (JST))
レアアース支配されるG7 盟主・中国を締め出す「新市場」構想とは 主要7カ国(G7)は米ワシントンで12日、産業・軍事ともに欠かせない希土類(レアアース)の安定的な調達について話し合う財務相会合を開いた。ベッセント米財務長官の呼びかけによるもので、各国・地域は、鉱物分野の供給を支配する中国への依存度を下げていくことで一致した。中国産を締め出す新市場の創設など、踏み込んだ方策も議論した。 https://news.yahoo.co.jp/articles/2a374c16642ad66f4c034912150c82ba1f697f45 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 海底資源のレアアースは純度が高く、環境汚染の心配が少ない。 日本が資源国になるしかない。
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No.57575 (2026/01/13 16:07:23 (JST))
>中国産レアアースの代わり 実は、中国以外でもレアアースは大量にある。トランプが狙っているグリーンランドは世界最大の では、何故中国以外の国のレアースがダメなのか? レアアースは純度が低く 精錬するときに毒を出す。その毒素を取り除き純度を高める為に 中国は、どうやっているのか? そして、日本が試掘に向かった海底資源のレアアースは、とびっきりの高純度である。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx ●AI による概要 ●AI による概要
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No.57574 (2026/01/13 11:50:03 (JST))
「内閣府において、レアアース生産の技術開発等の取り組みに加え、使用量削減や代替によるレアアースを使わない磁石の開発やレアメタル使用量を低減した耐熱超合金の開発等を行っている」と勇ましい動画が拡散中だ。冒頭の発言の主は、小野田紀美経済安保相(43)。6日に中国商務省が軍民両用品目の対日輸出規制強化を発表し、「レアアース禁輸」の懸念が広まるとXに投稿され、9日夜時点の表示回数は約300万回とバズっている。 さも、レアアースが禁輸されても「資源開発や代替研究を進めているから大丈夫!」と言わんばかりの毅然とした態度。Xでは「朗報」「問題をチャンスに変える思考回路」「小野田司令官の元、日本のものづくりに期待」などと好意的に受け止められているが、実はこの動画は「フェイク」まがいだ。先月5日の閣議後会見を切り取ったもので、今回の中国の輸出規制とは無関係の発言である。 当日の会見で、小野田大臣は今月11日に始まる小笠原諸島・南鳥島沖の「レアアース泥」試掘を説明。切り抜きの発言は、その関連質問でレアアースの代替物質の研究開発などの必要性を聞かれ、一般論を語ったに過ぎない。「小野田大臣は10日までシンガポールに出張しており、昨日の閣議は欠席。当然ながら閣議後会見も開かず、まだ中国の輸出規制に公の場でコメントしていません」(内閣府関係者)。 それでも勇ましいフェイク動画が出回るあたり、小野田大臣が「反中スター」化している証拠だが、図らずもこの動画から日本の経済安保における構造的な脆弱さが窺える。南鳥島の試掘は「レアアース国産化」への貴重な一歩とはいえ、水深約6000メートルの海底から採鉱する壮大な作業。しかも現場は東京都心から南東に約1950キロも離れており、実用化には途方もない規模のインフラ整備が不可欠となる。「『レアアースを使わない磁石』は、既に複数の民間企業が開発しているが、採算の取れる段階に達していない」(ある経済ジャーナリスト)。 内閣府と文科省は「経済安保重要技術育成プログラム」の一環で、省レアメタル化に向けた耐熱超合金の技術開発を支援。研究期間は5年単位で、まず今年度から最大75億円を投じるものの、安定的に製品として活用するのは「10年後の達成目標」に掲げている。いずれも気が遠くなるような計画ばかり。無論、輸入依存率が再び72%に上昇した中国産レアアースの代わりは到底、務まらない。 小野田大臣は先月19日の会見で、中国がレアアース禁輸に踏み切った場合の損失額と対応をジャーナリスト・横田一氏に問われると「仮定の質問には答えない」と逆ギレ。物議を醸したが、野村総研の木内登英氏は仮にレアアース輸出規制が1年続けば、経済損失は2.6兆円に上ると試算している。「仮定」が現実になりそうな今、改めて小野田大臣の認識と対応が問われる(日刊ゲンダイより)。試験探査から本生産まで、簡単にいく訳がない。
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No.57573 (2026/01/13 11:26:18 (JST))
中国政府は6日、軍事転用が可能な軍民両用製品の日本への輸出を全面的に禁止すると発表。具体的な品目は明らかにされていないが、スマートフォンなどのハイテク製品に欠かせないレアアースが対象に含まれる可能性がある。日本はレアアースの7割強を中国からの輸入に頼っている。これが輸出禁止になれば影響は計り知れない。「台湾有事」を巡る軽率な発言で日中関係の悪化を招いた高市のせいで、増々物価高に拍車がかかる可能性があるのだ。23日召集予定の通常国会は、物価高への無策が問われる筈だ。 「責任ある積極財政」を掲げる高市政権は、国と地方を合わせた基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)の黒字化を今年度に達成するとした従来の財政健全化目標も撤回。そういう積極財政の是非も焦点になるだろう。そもそも、「責任ある積極財政」というキャッチフレーズ自体が怪しい。この局面での積極財政がいかに無責任か自覚しているからこその言葉遊びに見える。物価高で庶民生活がこれだけ苦しくなっていると、やってるフリだけでどこまで引っ張れるか疑問だ。初の女性首相ということで期待値が高かった。 その分、暮らし向きが良くならなければ、批判の声が一気に高まりかねない。支持率が高い内に、高市が通常国会の冒頭で解散に踏み切るという観測も出始めているが、それは経済無策でボロが出ない内に選挙をやってしまいたいということに他ならない。ムードに流されてうっかり信任を与えてしまえば、今後増々庶民生活は圧迫されるということを肝に銘じておいた方がいい(日刊ゲンダイより)。TM内部文書の野党追及で選挙に影響せよ。
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No.57572 (2026/01/13 11:25:20 (JST))
「インフレは政府にとっても都合がいい。物価が上がれば消費税も増えて、国の税収は増えますからね。その分、国民はインフレ増税を支払わされているのです。高市政権の刺激的なインフレ経済政策は、戦後の狂乱物価を彷彿とさせる。戦時中に国債を大量発行した政府の借金が、戦後の狂乱物価でチャラになった。同時に、個人の預金は大幅に目減りしました。個人から政府に資産の移転が行われたのです」(経済評論家・斎藤満氏)。 現下のインフレを放置し、むしろ加速させる高市政権は、庶民イジメの実質増税を進めているに等しい。大企業にとっては歓迎かもしれないが、個人を犠牲にし、物価高や金利上昇で幾重にも家計に負担を押し付けようとしている。今後、ガソリン暫定税率の廃止や、補正予算に盛り込まれた今年1〜3月使用分の電気・ガス料金の負担軽減策などで一時的にはインフレ下押しの要因になるかもしれないが、こんな弥縫策に騙されてはダメだ。 肝心のコメ価格も下がっていない。年明けに発表されたコメの平均販売価格は、再び最高値を更新した。農林水産省によれば、4日までの1週間に全国のスーパー約1000店舗で販売されたコメの平均価格は、前の週より93円高い5キロ4416円。4000円台は9月から18週連続だ。「高市政権の物価高対策は、一時的・部分的で全く対策になっていない。家計支援も、包丁を振り回してケガさせておいて、絆創膏を貼っているようなものです。 まず包丁を振り回すのをやめるべきで、インフレを抑制する必要があるのに、真逆のことをやっている。中国との関係悪化も深刻な懸念です。対外関係がこんな不安定な状況では、企業も安心して賃上げすることはできない。実質賃金のプラス転化を阻んでいるのは、高市政権そのものと言っても過言ではありません」(斎藤満氏=前出:日刊ゲンダイより)。政府や大企業ばかり栄えて、庶民や中小企業滅ぶで景気が良くなる訳がない。
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No.57571 (2026/01/13 11:17:28 (JST))
中国は、民生用レアアースは輸出規制しないと言っていたが、嘘で 広範囲で規制強化を始めた。 一度、中国のウソで下げたレアアース海底資源関連株は切返し上昇。 ドンパチ実弾攻撃だけが戦争ではなく、情報戦やサイバー攻撃も戦争の一部であり、 中国は、戦略物資のレアース規制で、日本の首を絞めようとしている。 備蓄が尽きるまでに、なんとしても海底資源を活用できるようにしなければならない。
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No.57570 (2026/01/13 10:16:43 (JST))
今年も物価高に悩まされることになりそうだ。この政権が続く限り、庶民の家計には重い負担がのしかかる。この物価高では、名目GDPが増えるのは当然だろうが、実質賃金がプラスに転じる兆しはどこにもない。8日、厚労省が発表した2025年11月の実質賃金(速報)は、前年同月比で2.8%減となり、11カ月連続のマイナスだった。名目賃金は0.5%増だったが、3%に達する物価高にまるで追いつかないのだ。 12月26日に政府が閣議決定した26年度予算案は、一般会計の総額が122兆3092億円と過去最大。税収も過去最高の83兆7000億円を見込んでいるが、約30兆円もの国債を新たに発行するという。その結果、円と債券のダブル安は加速する一方だ。9日の東京外国為替市場でドル円相場は157.64円と円安基調が続いている。高市が総理大臣に就任した昨年10月21日は、朝の時点でドル円は150円台だった。 これから考えると、3カ月も経たない内に8円近く円安が進んだ。国債売りも進み、長期金利が約20年ぶりに2%を超える高水準になっても、円安に歯止めがかからない。昨年末には日本銀行が利上げに動き、経済学のセオリーでいえば日米の金利差が縮まって円が買われる筈なのに、そうはならない。市場は高市の積極財政に警鐘を鳴らしているのだ。インフレに直結する円安に加え、金利上昇も家計の住宅ローン返済負担を重くする。 中小企業の資金繰りも厳しくなる。過去最高のボーナスだとか継続的な賃上げなんて、一握りの大企業だけの話で、東京商工リサーチの発表によれば、25年の倒産は2年連続で1万件を上回る見込み。“金利のある世界”に突入し、今年の中小企業は更に厳しさが増すと予測している。物価高でも、大企業は価格に転嫁できて売上高が増える。輸出企業は円安の恩恵も受ける。高市トレードでウハウハなのは、一部の大企業だけなのである。庶民の家計は全く潤う気配がない(日刊ゲンダイより)。庶民の働いたカネが、どんどん吸い上がる…リアル地獄の釜開き。
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No.57569 (2026/01/13 10:15:27 (JST))
そもそも論をすれば、平気で嘘吐く高市君が企んでいる解散だ。統一教会隠しの解散であることは間違いないのだが、党利党略だけの大義なき解散にメティアはただただ翻弄されるだけ。記事では「2月衆院選にらみ与野党動き加速 首相、擁立作業を指示」だが、予算の年度内成立ってのは政権の最も重要な仕事の一つで、このタイミングでの解散ってのは、おかしな話なんだね。 そんな批判に対して、「解散は首相の専権事項」って反論が返ってくるんだが、その根拠とされるいわゆる7条解散というのは憲法違反なのだ。衆議院解散は憲法69条で「内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。」と定められている。つまり内閣不信任案が可決されたときにだけ解散を選択することができるということだ。この国会解散についての「そもそも論」を、なぜメディアは政権に突き付けないのだろう。 今のままでは政権に利するタイミングでの解散は自由自在。ペテン師・シンゾーが権力の座に居座っていられたのも、選挙のタイミングを自在に操ったからこそなのだ。壺ホーク小林君は「解散は首相の専権事項」とテレビで息巻いたそうだが、そんな時こそメディアは「そもそも論」を突きつけて、政治家の戯言を叩きのめすべきなんじゃないのかねぇ。できないだろうけど(くろねこの短語より)。自維政権に順法精神などあろう筈がない。
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No.57568 (2026/01/13 09:06:27 (JST))
読売が観測気球なのか、本当に高市が考えているのか、「23日の通常国会の冒頭に、高市が衆議院を解散するのでは?」との記事を流した。この記事で皆が浮足立って「解散総選挙」の規定路線に組み込まれて行くのだろうが、読売は権力の味方しかしない。また、TBSの支持率調査が報道され、驚きの内閣支持率78%。政策や外交成果などお構いなしに、雰囲気やその時の風に流される国民性を恣意的に誘導しているとしか思えない。 TBSの調査は、携帯と固定電話によるRDD方式で1月10日(土)と11日(日)に行ったというが、2653人中、調査に答えたのはたったの38,3%の1015人……回答率たった38%で「高市政権の支持率78,1%」と国民の総意のように言えるのだろうか。解散総選挙を自民党に有るにするための布石としか思えない。それに文春や赤旗など政権が転覆してもおかしくないようなスクープ記事を書いても、最近の大手メディアは報じ無くなった。 自民党議員と野党の議員がイスラエルに招待されネタニヤフとの集合写真を撮っていたのも、韓国紙が統一教会が衆院選で自民党議員290人を応援とか、高市総理の名前が32回登場したとか衝撃的な統一教会の内部文書を報じたことも、日本では報道されたのだろうか。大手メディアが、国民に公正に判断できる情報を流さないから、高市政権は順風満帆だと思っている人も多いのだと思う。こうして世論を誘導してきた責任は大きい。 現政権が、国民のため政治をしているのか、裏で不正を働いていないか、政権与党がどのような立ち位置でいるのか、権力に忖度せず、よい事も悪い事も含めて報道するのが真のジャーナリズムだと思う。日本の報道は、国民の求めている知る権利に応えず権力に忖度しすぎだ(まるこ姫の独り言より抜粋)。戦前・戦中の大本営の発表を垂れ流し、国民に間違った情報を流した反省はないのか。大手マスコミが腐り劣化した政治を助長する。
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No.57567 (2026/01/13 09:05:04 (JST))
韓国警察が押収した統一教会の内部文書(TM報告書)について、統一教会の徳野前会長が「自身が書いたものが含まれている」と認めた。しかし、支援した国会議員は自民党だけで290人の部分については、誇張があったと誤魔化している。「報告書に名前が登場した国会議員を初めとして、多くの方々にご迷惑が及んだことを深くお詫び申し上げます」などと“おかしな謝罪”を始めている……誇張とは中々上手い誤魔化し方をしてきたね。 高市政権を次の選挙で何としても勝たせるため、日本のマスコミが取り上げることを躊躇するよう教団自らTM報告書の信憑性を下げるようなメッセージを発信したということか。自分達の信頼性を自らで損なわせるような動きを見せている状況であり、これ自体が全くもって不可解だ。統一教会は宗教団体の皮を被った実質的なCIAの下部組織であると言われてきたが、日を追うごとにそうした実情が表に出てきている。日本社会の隅々までがグローバル勢力に汚染されている(ゆるねとにゅーすより抜粋)。自維国参を減らし、庶民の政治を取り戻そう。
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No.57566 (2026/01/12 13:46:50 (JST))
>自国の“戦争危機” 日本は早急に、戦争の準備を進めなければいけない。
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No.57565 (2026/01/12 09:58:57 (JST))
日本のマスコミがトランプ政権によるベネズエラ侵攻を連日大々的に特集。トランプ批判を全開に盛り上げている一方で、自国政権の統一教会腐敗や戦争に向けての準備を進めている実情については一切報じず。日本国民の関心をベネズエラ問題に逸らせる世論誘導が全開となっている……高市自民党が大量虐殺国家のイスラエルを訪問してネタニヤフと握手したこと自体、あってはならないとんでもない事態である。 大々的にこの問題を特集して、大量虐殺犯罪国家と本格的に手を組んで戦争準備に勤しんでいる高市政権を徹底的に批判しないといけない筈なのに、マスコミが盛り上げているのはベネズエラに侵攻したトランプ大統領への徹底批判ばかりだ。そもそも、日本国民がトランプを倒そうと総決起したところでどうにもならないのにね。統一教会との深刻な癒着ともども、ネタニヤフとの会談も全く報じる気配がない。 遠く離れた海外の争乱は大々的に報じるのに、自国の“戦争危機”についてはほとんど禄に報じないで、外国のカルト教団の全面的な支援により設立された政権なんて、絶対に認める訳にはいかないのに。もしスパイ防止法が既にあったら、高市総理自身がスパイ防止法違反の逮捕対象じゃないか。反日朝鮮系カルト教団の全面的な支援によって総理の椅子に座すことができたことは、少しネットをさらっている人であれば常識レベルの知識だ。 こんな統一教会のスパイ総理のスパイ防止法がどのようなものになるかなど、深く考えなくても誰でも分かるだろう。普通の一般的な思考能力を持っていれば、高市総理の恐ろしい実態や日本のマスコミの犯罪的なデタラメさなんか簡単に分かる筈だし、一刻も早く史上最悪の「外国のスパイ政権」を徹底的に解体し、統一教会を完全に日本から追い出すことが必要だろう(まるこ姫の独り言より抜粋)。野党は選挙や国会で厳しく追及すべし。
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No.57564 (2026/01/12 09:57:34 (JST))
どうやら、解散風が本格的に吹き荒れてきたようで、さぁ、野党共闘はどうなるんでしょう。野党と言っても、維新、国民民主、参政党、保守党なんかは自民党の補完勢力にしか過ぎないから問題外。重要なのは、立憲、共産、社民、れいわ新選組がどうまとまれるのかなんだが、余り期待はできそうもない。立憲には共産党と与することを良しとしない時代遅れの政治屋がいるし、れいわ新選組は唯我独尊で我が道を行くことに拘っているし、こんなんでまとまれる訳がない。 平気で嘘吐く高市君の支持率が高いと言っても、自民党への期待値ってのは下がりっぱなし。そこに加えて、公明票がなくなる訳だから、自民党勝利ってのはそれほど容易なことではないんだね。だからこそ、政権交代を視野に入れた野党共闘が必要になってくる。あぁ、それなのに、自民党と親和性のあるノダメが党首でいる限りは、立憲に政権交代を託すという民意は到底盛り上がらないのもまた事実。「政権交代に全力を尽くす」ってノダメは息巻いているようだが、世間はそんなに甘くありません。 笑っちゃうのが国民民主のタマキンで、「衆議院選挙は常在戦場 総員配置につけ 候補者擁立を急ぐ」ってツイッター(現X)で時代錯誤な言葉でイキっていた癖に、どうやら解散風が強まるにつけ「『経済後回し解散』は不味い」って言い出している。連立入りを摸索していたのに、平気で嘘吐く高市君との会談で上手くいかなかったから選挙に腰が引けちゃったのかもね。野党が右往左往していると、平気で嘘吐く高市君の思惑通りの選挙結果になりますよ(くろねこの短語より)。自維国参は別として、野党が真剣に組めば……でも立憲は野ブタ替えなきゃ。
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No.57563 (2026/01/12 08:28:33 (JST))
さぁこれで、選挙はどうなるのかだ。萩生田は7日公開のインターネット番組で衆院の解散総選挙について、「結果を出してからの方がいいのではないかと意見具申する」とか言っていた。早期の選挙は困るということなのか。7割超の高支持率に支えられる高市内閣だが、統一教会問題が再び火を噴いた今、簡単には選挙などやれない。教団と密かに関係を続けている議員は、問題が下火になって、再びの応援を期待しているのかもしれないが、選挙になれば癒着が蒸し返される。更に、連立離脱した公明党だ。 これまでは自民との組織的な選挙協力は解消するものの地域事情により「人物本位」としていた。しかし、自民議員のほぼ全員が教団から選挙応援を受けていたとすると、現場の創価学会員も離反するだろう。長年、安倍家を取材してきた政治評論家の野上忠興氏は言う。「安倍さんは選挙に勝つために統一教会を徹底的に“利用”してきた。祖父の代から脈々と受け継がれてきた統一教会との蜜月関係を母・洋子さんはよく知っている筈です。 その洋子さんが『教団に近づきすぎだ』と安倍さんに注意したほどだったそうです。自民党の選挙は、1選挙区に2万票前後という公明票に支えられ、統一教会のボランティアに選挙運動を手伝ってもらって成り立ってきた。次の選挙はその両方がなくなる訳です。キツいに決まっている。それも、私が早期の衆院解散はないと見ている理由の一つです」 高市が解散に踏み切れば、自民を待つのは有権者の怒りの鉄槌だ(日刊ゲンダイより)。政権支持率は高いかようだが、自民党支持率が上らない。これで選挙なら統一教会と裏金問題の再燃が楽しみだ。
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No.57562 (2026/01/12 08:27:27 (JST))
「中国との対話は常にオープン」ええ? 中国を忌み嫌ってきた極右。その中でも高市は、相当な中国嫌いなのが良く分かる。個人的な好き嫌いは別としても、日本の政治のトップが、それを表に出したらどうなるか分かりそうなものを……それが分からないのが高市とその信者達だ。どんな相手国だろうといさかいを起こさないよう、ある程度の節度や節制は必要だろう。歴代の総理は、中国と付かず離れずで穏健な対応をしてきた。 それを一瞬にぶち壊したのが極右の星である高市で「台湾有事答弁」だ。冷静になれば、国益を害する事になりはしないかと気づいた筈だが、未だに撤回していない。その後、自ら行動も起こさず高市は作り笑いで「中国との対話は常にオープン」と言い張っている。自分から中国にケンカを売ったのに、相手が高市に何らかのアプローチをするのが筋みたいに聞こえる。相互依存する関係の中国へは、凄い「俺さま体質」だよなぁ…。 自分の舌禍で日本経済を悪くしかねない現状でも、まだ自分から中国にアプローチをしようとは思っていないようだ。「日本政府の立場を中国には粘り強く説明していく」と調子のよいことを言っていたが、折衝する気もないからこそ中国がコブシを振り上げたのじゃないのか。自ら行動を起こしていたら、ここまで関係は悪化していなかっただろう(まるこ姫の独り言より抜粋)。外交の〇〇というが、米国頼みの自民党じゃ害口にしかならない。
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No.57561 (2026/01/11 19:45:07 (JST))
どうなんだろうな? そういう意味では、今の若い連中がちょっとうらやましくはある。 MAに関して言うと、前回も言ったが、私はもっぱらMAを抵抗体として使用していることが多く、クロスに関しては、君が言っている75MA程度のクロスじゃ,全然根拠にならないと思っている。 もう一つ、これはサービスとして教えてやるが、MAにもトレンドがある。これはしょっちゅう私が見ている点だ。 君もMAのトレンドに注意して見てみると言い、少しはトレード開眼できるだろう。もちろん、そうなったとしても礼状はいらないよ。 なんにしても、20MAなんて短すぎて抵抗体としても弱いし、トレンドの目安としても弱いしクロスにしてもさしたる根拠としては弱すぎる。 それにしても、クロスの騙しでヒ〜ヒ〜泣きながらPCを叩いている君の姿が目に浮かんで、思わず涙が・・・・出るほど笑ってしまったよ。 アハハ・・・。
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No.57560 (2026/01/11 18:40:27 (JST))
>100年前の手法だな いや、その手法で 200億円稼いでいる現役トレーダーが居るんだが。 まさか、ほりほりの資産が 200億円超えという事はないよね? ( ´艸`) ( ´艸`) www
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No.57559 (2026/01/11 18:25:58 (JST))
ハメネイ師に象徴される神権統治への不満が高まる中で、パフラヴィー朝の復権を望む声が多くの市民の間で顕著になっているという点である。かつての王政期に対する再評価の動きが、都市部を中心に広がりつつある。 ■ 神権体制への疲弊と「王政再評価」の背景 現在のイランの若年層は、1979年の革命を直接経験しておらず、彼らの政治的関心は宗教的正統性よりも経済、生活の自由、そして国際社会との接続に向いている。特に近年は、王政時代の近代化政策や西側との連携に対し「過去の遺産」としての見直しが進んでいる。 ■ 米国の戦略的利益との整合性 この種の構造がアメリカ合衆国にとって有利であることは、軍事・経済・地政学のいずれの観点からも明らかだ。 軍事的には、イラン領内において極端な反米・反イスラエル拠点が排除され、戦略上の不確実性が大幅に低下する。湾岸地域に展開する米軍の兵站・展開計画にも柔軟性が生まれる。 経済的には、イランの石油・天然ガス資源が制裁を経ずに国際市場に流通するようになれば、エネルギー価格の安定化に寄与するだけでなく、国際資本による開発プロジェクト(特にアメリカ系企業)への直接参入が可能となる。 政治的には、中東の民主主義と安定の「模範国家」として、新しい価値観の枠組みを示す象徴的存在となり、他の不安定国に対するソフトパワーの投射にもなる。 加えて、王政という形式は、欧米の共和制価値とは一見異質ながら、政治的流動性を低下させる「安全弁」として作用しやすい。これは満洲国でも観察された事実であり、権威の安定と実務的運営の分離という政治的バランスの設計思想として、再評価に値する。 https://anond.hatelabo.jp/keyword/%E3%83%8F%E3%83%A1%E3%83%8D%E3%82%A4
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No.57558 (2026/01/11 18:24:37 (JST))
そりゃ追いかけじゃなく、待ち伏せだよ。 押し目や戻り目で待ってるわけだろ。 私の臨界トレードは、動いている価格を、その方向に追いかけるというやり方で、一般的には、やってはいけないと言われているトレードで、君が良くやって、いつも負けている例のパターンだ。「あ、欲に駆られて、ついクリックしてしまったぁ」って。どうせよくやっているんだろ? しかし、上昇も下落も、それが継続することが分かっていれば追いかけてもいいわけだ。 じゃ、どういう条件なら継続するのか?だが、もちろん教えてやる気はない。 「移動平均がパーフェクトオーダー」って、100年前の手法だな。だいいちそれまで待ち続けなきゃならない。 移動平均については、私は概ねレジスタンス・サポートとして使っている。 ヒントをやると、20とか75とか100とか200じゃ短すぎるんだよ。 それだけ。
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No.57557 (2026/01/11 18:01:36 (JST))
>「追いかけ」なのだ ああそう。順張り、トレンドフォローだな。 レンジ相場から抜けて、移動平均線がパーフェクトオーダーになったら、押し目で仕掛けて 狙った方向に相場が進めば、それに従って 逆指値を移動していく。 そうする事により、逆指値が入った時点で 損切りではなく、利益確定になる。 ほりほりの事だから、とんでもない出鱈目なトレードをやっているものだと思ったが、案外普通じゃないの? >その時、私がやっていたらこの急騰に乗れただろうか? 週明けマド明けスタート。
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No.57556 (2026/01/11 17:48:55 (JST))
イランの反政府デモを巡り、米国に拠点を置く人権団体は10日、治安部隊とデモ隊の衝突などによる死者が110人以上になったと明らかにした。うち30人以上は治安要員など当局者で、デモ隊側は少なくとも70人以上とみられる。死因の調査で犠牲者の多くが至近距離から銃撃されたことが分かったと説明。イラン指導部がデモ隊の弾圧を強めている恐れがあり、犠牲者の増加が懸念される。 一方、英紙ガーディアンは10日、首都テヘランに狙撃兵が配置され、治安部隊が実弾を発砲しているとするデモ参加者の証言を報じた。参加者は「とても多くの遺体を見た」とも述べた。 Advertisement イラン当局はデモ隊が米国やイスラエルから支援を受けているとし、断固とした対応を取る姿勢を強調した。(共同) だそうだ。共同通信は110人と伝えているが、他には2000人以上の使者と伝えているメディアもあり、共同通信は、ロシアとシナのお友達であるイラン政府の味方なんだろう こりゃ内線かな?って気がするが、ハメネイ政権は存続は不可能。ありそうなのは軍事政権誕生だろう。 トランプ大統領は、イランの抗議活動への連帯を表明しており、介入の可能性をにおわせているが、ことによると介入するのはイスラエルではないのか?という気もする。 アホのいじわる爺さんだが、米国の最低限度に抑制された軍事行動は批難する癖に、イラン政府の暴挙に対しては、批判はおろか全く何の発言もしていない。 一度医者に行ったらどうだろうか?
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No.57555 (2026/01/11 11:01:58 (JST))
安倍や萩生田だけでなく、報告書には〈我々と非常に近い国会議員〉や〈我々に近いキーパーソン〉などの記述で何人もの政治家の名前が登場しているという。教団との関係の深さの濃淡はあれ、「選挙応援」を介した「ギブ・アンド・テイク」が当たり前になっていた自民党。保守の二枚舌が分かるというものだ。言うまでもなく、統一教会は反日カルトだ。その教義は極論すれば「韓国は日本より上」「天皇を教祖の文鮮明に土下座させろ」「日本は韓国にカネも女も差し出せ」というトンデモ内容なのだ。 霊感商法や高額献金で被害者続出の札つき教団であり、だからこそ東京高裁で解散命令請求を巡る裁判が続いているのである。そんな反日団体に選挙の票や支援欲しさにスリ寄るとは、むしろ売国奴だろう。「点検」という名の22年9月の自民党調査は、ただのアンケートにすぎない大甘の自己申告だった。接点があったとされたのは179人、内氏名が公表された「繋がりの深い」議員は121人だ。 290人という教団の内部資料が明るみに出た以上、党ぐるみの癒着や、第2次安倍政権以降の10年間の蜜月関係の全容を解明すべきだ。報告書には高市首相の名前も32回登場して、〈高市氏が自民党総裁になることが天の最大の願いである〉と熱烈応援されている。高市が「教団と深い関係にはない」と言い張るのなら、身内のお手盛りではなく第三者に依頼するなどして、党全体をキッチリ調査したらどうなのか。統一教会取材の第一人者でジャーナリストの鈴木エイト氏がこう言う。 「これまで断片的に僕が入手していた情報が今回の報告書で繋がりました。埋めきれなかったピースがありましたが、やはり安倍氏に教団幹部を会わせたのは萩生田氏だったのかと。高市首相の出身地を神奈川(実際は奈良)としているなど、多少の間違いや誇張はあるにしても、全部符合してきたなと思っています。最初から『組織的な関係はない』とした自民党の『点検』が無意味だったことも再確認できた。 自民党は改めて調査して全体像を明らかにすべきです。教団関係者が秘書として入り込んで、首相官邸に出入りしていたことも分かっています。こんな簡単に問題のある団体に入り込まれて、国益を損ねる状況です。スパイ防止法制定を議論する前に、自民党は自分達がいかに外国勢力に利用されていたのかを調べて、明らかにすべきでしょう」(日刊ゲンダイより)。再調査の必要はない……聞いて呆れる。議員自身に甘く、国民に厳しい日本。
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No.57554 (2026/01/11 11:00:34 (JST))
膨大な報告書には安倍の名前が547回も登場する。例えば、参院選を3週間後に控えた2019年7月の徳野元会長と安倍の「6回目の面談」は、北村経夫参院議員の選挙応援の話が目的だった。徳野元会長が〈(我々は)これまでは10万票だったが、今回は30万票とし、最低でも20万票は死守する〉と安倍に伝えると〈非常に喜んで安心しているようだった〉という。北村は再選され、東京の統一教会の本部を訪問したと報告書にある。 このようにして教団による選挙応援が行われていた訳だが、岸田政権下の21年の衆院選後には前述のように「自民だけで290人」を応援したと報告されている。「教団の組織票は、小選挙区では大したことはないが、選挙事務所でボランティアで働いてもらえるのは助かった筈だ」(ベテラン秘書)。報告書を入手し、政治家が関係する部分から読み始めているという立憲民主党の有田芳生衆院議員は、報告書について「リアリティーがある」と話し、こう続ける。「韓鶴子総裁というのは信者にとっては『神』なんです。 だから神への報告内容は事実でなければならない。色んなおべんちゃらはあるでしょうが、区別して評価すべきで、報告書は詳細で現場の光景が浮かぶほど具体的です。総理経験者への接触についても出てきます。安倍氏については547回、萩生田氏は68回ですが、萩生田氏との関係についてが最も顕著に報告されている。安倍氏との面会では、萩生田氏が仲介役だったと書いてあります」 教団にとって安倍に次ぐキーマンだったのは萩生田幹事長代行だ。報告書では〈常に連絡を取り合う関係〉〈我々と安倍首相との面談を一貫して主導してくれた人物〉と紹介され、19年7月の面会時に安倍とともにエルメスのネクタイを贈られている。驚くことに、萩生田は安倍が銃撃死した後も〈私は大丈夫です。耐え抜いてください〉と教団を激励していたという。事実なら唖然である(日刊ゲンダイより)。トップに嘘の報告はできんちゃう。
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No.57553 (2026/01/11 10:18:53 (JST))
ただし、南北アメリカ大陸に干渉させないためには、太平洋と大西洋は米国の海にしておく必要がある。もっとも最近では北極海も俺の海だと米国は言いだしたが。 たいした敵国もいない南北アメリカ大陸に比べて、ユーラシアにはもっと手ごわい敵がいるとなると、必然的に米国の安全保障の核心は海軍であり海であるということになる。 つまり、米国の安全保障政策は面ではなく、点であり線なのだ。 なんにしても、モンロー主義は海を放棄することでは全くない。それどころかモンロー主義を実現するためにこそ米国は海を支配することになる。 したがって、シナと太平洋を山分けにするなど、あり得ない選択であることをmansionkanji 君はそのお粗末な脳みそに叩き込んでほしい。 わかりましたか?
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No.57552 (2026/01/11 10:06:08 (JST))
おおかたの予想は大惨敗だが、そうなればいじわる爺さんはどうする気なのか?_ 「私がバカでした、国民の皆さんごめんなさい」と、それくらいは言うべきだと思うのだが 笑い。
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No.57551 (2026/01/11 09:59:56 (JST))
チンピラ政党への批判が止まらない。日本維新の会に所属する地方議員4人が、一般社団法人の社会保険を悪用し、高額な国民健康保険料の支払いを回避していた問題でSNSが大炎上している。維新は7日に党内調査の中間報告書を公表。近く4人を処分するというが、それで幕引きなど許されない。報告書は「議員報酬よりも著しく低額な役員報酬を基準とした社会保険料しか支払っておらず国保逃れの脱法的行為と捉えられる」とした。 維新創設者の松井一郎元代表も激怒している。8日、MBSテレビ「よんチャンTV」で「どう見ても制度の悪用」と非難し、「早くバッジを外すべきだと思う」と議員辞職を要求した。「軽い処分でウヤムヤにしたいのが本音でしょうが……」と言うのは、維新の内情に詳しい政界関係者だ。「国保逃れは悪質ですが、違法ではないため、期間限定の党員資格停止といった軽微な処分で済ませ、サッサとお終いにするつもりだったようです。 しかし、大手メディアも報じるようになり、SNSでも批判の嵐。謝罪を避けていた吉村代表もついに〈国民の皆様にお詫び申し上げます〉とSNSに投稿した。重い処分を下さないと収まりがつかないと考え始めている。いずれにせよ、早くケリをつけたい筈です」 報告書は、昨年7月に東京都内の地方議員や国会議員らで作るLINEグループでも「国保逃れ」の勧誘が行われていたことも認めた。こうした点についても、維新は追加調査を実施するとしているが、結果を公表する時期はハッキリしない。 前出の政界関係者は「通常国会が召集される23日までに終わらせたいと考えている」と言う。国会で連日追及される展開を避けたいからだ。ところが、思惑通りにはいきそうにない。共産党の辰巳孝太郎衆院議員は7日、X(旧ツイッター)で維新の報告書の問題点を列挙。〈(昨年末の国保逃れ発覚以降に)慌てて社保を抜けて国保加入したものが何人か分からない。国保逃れは実際にはもっと多い可能性がある〉などと指摘し、〈通常国会で追及します〉と宣言している。維新を抜けた国民民主党の足立康史参院議員もヤル気満々。本紙にこう語った。 「懸命に働いて高い国保料を負担している国民のことを考えると、看過できない。通常国会では徹底的に追及します。最終的には、こうした不正を防ぐため、健康保険法の見直しにまで繋げていきたい」 法改正まで議論するとなると国会審議も長丁場になり、維新は矢面に立たされかねない。「保険制度を所管する厚労省も今回の一件を『見過ごせない』と問題視している。法改正に向けた議論が一気に進む可能性がある」(厚労省事情通)。チンピラ維新のウヤムヤ作戦は頓挫不可避だ(日刊ゲンダイより)。たった年収106万超えで払うのに…さすが守銭奴議員。
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No.57550 (2026/01/11 09:58:50 (JST))
読売新聞の「国会解散検討」のアドバルーン記事を追っかけるように、毎日新聞が「高市首相、衆院解散検討 意向を周辺に伝える 最速で2月8日投開票」と後追い記事を出した。「石破辞任」の誤報をやらかした2社による飛ばし記事ってところがなんとも胡散臭いんだが、国会解散ってのはどこかで声が上がるとその波は止められなくなるって言いますからね。連休明けの政局は予断を許しませんよ。 でも、もし解散となったら、平気で嘘吐く高市君は、何を争点にするつもりなのだろう。まさか、「世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す」なんて間抜けなこと抜かしたりして。それは冗談としても、恐らくは「統一教会隠し」ってのが本音なんじゃないのかねぇ。内部文書「TM特別報告」が暴露した自民党と統一教会による政界工作ってのは、かなりのインパクトがある。 メディアがどこか及び腰になってこの件に関してひっそりとしているのも、窮地に陥りそうな自民党に忖度した結果なのかもしれない。要するに、党利党略によるいわゆる7条解散てことなんだろうが、解散権ってのは決して首相の専任事項ではない。だからこそ、解散には決定的な理由が必要になってくるんだが、中には「国難突破解散」なんて阿呆面して喚いたペテン師・シンゾーみたいな輩もいましたからね。 あながち、「世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す」を喚いてた延長線上で、自民党ポスターのキャッチである「日本列島を、強く豊かに」なんてのが争点にならないとも限らない。「解散など考えているヒマはない」ってほざいていたのはどこのどいつだ…なんて野次も飛んでいるが、平気で嘘吐くのが高市君ですからね。メディアはこの解散風にどんな反応をするか。そこでもまた、この国のジャーナリズムのあり方が問われることになるのだろう(くろねこの短語より)。総理の専権というより浅見事項じゃないのか。抜いた刀で自分の首を切れ。
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No.57549 (2026/01/11 09:49:38 (JST))
たいていの革命では業績行が政府を無視して行動するという現象が現れるのだが、警官隊のデモへの合流はまさにその事態である。 今後のイランがどうなるかはまだ分からないが、安定的な革命政府の樹立か?もしくは内戦かだが、内戦になれば深刻な事態になる。 もし、安定的な革命政府の樹立に成功し、イランの油田の操業をメジャーに任せれば、イラン国民の生活は必ず好転するだろう。 左派政権誕生で、メジャーの追放で油田の生産量が激減、国民の窮乏化という点では、ベネゼエラとまったく同じだ。 ベネゼエラと違うのは、トランプが介入しにくいところだ。とうぜん内戦の可能性は大きいのだが、ハメネイ氏にはなんとしてもそれだけは避けるべきだ。 トランプの狙いは石油といじわる爺さんは言ってるが、そうじゃなく、シナをはじめとする米国の敵対勢力の排除だと考えるのが正しい。 ああ、そうだ「再革命」と言ったが、もしイラン革命を革命というのなら、今回のは反革命だ。
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No.57548 (2026/01/11 09:16:57 (JST))
高市総理が解散総選挙の検討に入ったことを読売新聞が大きく報じた。高市政権と統一教会との深い繋がりが改めて韓国警察が押収した「TM報告書」によって明らかになったものの、日本のマスコミが横並びでこれを隠ぺいしている中、「史上最大級の大々的な不正選挙」が敢行され高市自民党が圧勝する可能性が高まっている……それにしても、読売新聞の(高市政権安定へ勝負…衆院解散検討、高支持率で慎重論振り切る)という記事は、(「プロジェクトX」かと突っ込みたくなる)ほとんど高市政権のCMといってもいいほどの最高の提灯記事だね。 大手マスコミの捏造政権支持率だけでなく、大々的な不正選挙が敢行されて高市自民党が圧勝するシナリオが動き出したということか。実際に高市政権を賛美しているのは、統一教会や天理教、キリストの幕屋、サンクチュアリ教会、神社本庁などの日本会議カルトくらいで、ほとんどのまともな国民は高市政権を支持していないけど、ガチンコの選挙をやれば、大手マスコミの政権支持率が大々的フェイクであることがバレてしまうからね。 日本アンケート協会で出されていた政権支持率が最も現実に近いものだと思うけど、1月2日頃から今も同サイトが謎のサーバーダウンに見舞われている。謎のサーバーダウンは、大手マスコミ政権支持率がデタラメであることを隠すためだけでなく、解散総選挙での大々的な不正を敢行するにあたっての“布石”(辻褄合わせ)かもしれない。今の内から不正のやりようがないくらいに、高市政権と統一教会との腐りきった蜜月関係を拡散させべきなのではなかろうか(ゆるねとにゅーすより抜粋)。自民党は、いつまで庶民を愚弄すれば気が済むのか。
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No.57547 (2026/01/11 09:15:11 (JST))
政権御用達読売が、23日の通常国会の冒頭に、高市が衆議院を解散する可能性に振れた。そりゃぁ、脛に大きな傷を持つ自民党、政治と金の問題にも深く関わってきた高市からしたら通常国会が開かれたら、次々に自分の舌禍や統一教会、裏金問題など追及されて、高市の真の姿があぶり出され満身創痍になるのは分かっている。解散総選挙を有利にするメディアが支持率に大きな下駄を履かせている今、本人は絶対にやりたいのではないか。 国民が賃上げもままならず、円安物価高でもがき苦しんでいる現状など、全く関心の無い総理だから…。高市はいつもの作り笑いで、「今は解散について考える暇はございません」と言っていたが、子の豹変ぶりは何か。伊勢神宮参拝で駅構内での応援に満面の作り笑いを浮かべていたが、国会が始まれば青ざめた顔や般若のような仏頂面がここかしこに見えるだろうから、高市は冒頭解散が千載一遇のチャンスと思っても不思議ではない。 円安対策もやる気なしで、円安が国民の生活をどんどん悪くしていき(輸出をするトヨタや大手企業はウハウハ状態だろうが)物価高は天井知らずで、もう円が200円時代も間近だとも言われている。しかし大手の輸出企業も、中国のレアアースによる経済制裁が浸透したら笑っていられない状態になるのではないか。ネトウヨは、オーストラリアや国産のレアアースとか他に調達するところはいっぱいあると、勝手な事ばかり言っている。 しかし、どんなにイキガッテ見ても、一朝一夕に日本の経済が安定するとは思えない。経済制裁は、どう見ても自分で責任を取る気の無い高市の舌禍が原因なのに、今のところ化けの皮が剥がれていないと思っているからこそ冒頭解散に踏み切るのではないか。あの作り笑いで、自分が勝手に作った成果ばかり選挙演説し、アホな有権者を騙す気満々だと思う(まるこ姫の独り言より抜粋)。さすが今だけカネだけ自分だけの自己中政権だ。
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No.57546 (2026/01/11 00:09:37 (JST))
迷晴れ氏は、非常に優秀なトレーダーだとは思うが、私から見ると、理解の仕方が全然違うんだよな。 これは流派の違いとしか言いようがないんだが、迷晴れ氏はチャートを人間の心理現象として考えているのだが、私の場合は、チャートは自然現象だと考えている。 動画中の、彼がトレードしてはならないレンジの中でも、わたしならいくらでもトレードチャンスがあると思える。 確かに彼の主張は参考にはなるのだろうが、あいにく、私は彼の考え方を一度も採用したことがない。 ちょっと、難しい言い方をすると、迷晴れ氏は価格移動幅が正規分布であるかのように語ってしまっていると思えるが、しかし相場の動きは正規分布ではなくべき分布なのだ。 動画中での、高値切り下げライン突破で買うというのは、私に言わせればあまりに粗雑な考え方であり、しょうじき、彼の動画を見て勝てるようになった人がいるとは、私には到底思えない。 それと、彼の理論に従うと、トレードチャンスが激減してしまうというのも、私にはかなり不満が残るところではあるが、その点はどうなんだろうか? 各人が自由意思で参加すると、全体の動きは気流や気象と同様の自然現象になってしまう。これがカオス理論が語っていることなのだが、それを人為的現象とみている彼が正しいとは、私は全く思っていない。 もちろん、彼は私と同様に「勝っているトレーダー」であるはずだから、決して無視することはできないのだろうが、それでも、彼の動画を見て勝てるようになったトレーダーがいるとは、私には到底思えない。 いささか疑問が残る人物だよな。
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No.57544 (2026/01/10 20:50:23 (JST))
確かにチャートを見ると急騰している。 では、その時、私がやっていたらこの急騰に乗れただろうか? じつは、この形は私の必勝パターンで、おそらく、遅くともAM1時10分からの5分足で間違いなく乗っていたはずで、早けりゃその前日のPM1時くらいには買いを入れていたはずだ。 私のトレードは、臨界現象を狙うトレードなので、急騰や急落だけを狙うやり方だ。 つまり、「待ち伏せ」ではなく「追いかけ」なのだが、トレードやっていて一番難しいのが「追いかけ」だ。 現在直面している上昇と下降が継続するのかどうか?その見極めが難しいからだが、この手法を完成させたのは、今から8年くらい前で、それまでの私は典型的な「待ち伏せ」派で、カウンタートレードばっかりやっていた。 8年前から「追いかけ」をやり始めたきっかけは、高安秀樹氏の「経済物理学の発見」を読んでからで、私の手法はその本から得ているが、もちろんかなりアレンジして使っている。 つまり、チャート上で臨界現象はどこで発生しているのか?また発生の原因は何なのか?がカギになる。 以来、私はチャートを見るとき、ほとんど臨界の部分だけを見ており、逐一足を細かく見てはいない。 つまり、私はチャートを面ではなく、点と線で見ているのだが、おかげで私は、この手法でチャートをきわめて簡略化して考えられるようになった。 毎日毎日負けているmansionkanji 君にもこの手法を教えて・・・・やらねぇよ、お前なんかに・・・笑い ということで、今年も楽しいトレードライフを送っていくであろう私でありました。
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No.57541 (2026/01/10 13:11:08 (JST))
【欧州市況】利下げ観測手掛かりに英国債上昇−株は反発、最高値更新 欧州株は反発、最高値を更新した。台湾積体電路製造(TSMC)の明るい見通しを手掛かりにテクノロジー株が上昇。ストックス欧州600指数は1%上昇して取引を終えた。 https://news.yahoo.co.jp/articles/50c2d99ede1de78d59335b86051b2eddf40d2712 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 株を買っていた人は 大儲けですね。
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No.57540 (2026/01/10 12:58:26 (JST))
【独自】高市首相が国民・玉木代表と極秘会談…今後の協力関係について意見交換か 高市首相が9日、東京・赤坂の衆議院議員宿舎で国民民主党の玉木代表と極秘に会談していたことが分かりました。 高市首相は9日午後、首相官邸での公務の合間に約40分間、赤坂の議員宿舎に入りました。 複数の政府与党関係者によりますと、この際、高市首相は国民民主党の玉木代表と会談し、片山財務相、木原官房長官も同席したということです。 玉木代表は、2026年度予算案の成立に協力する考えを示していますが、与党内からは、連立政権への参加を期待する声が出ていて、9日の会談で今後の協力関係について意見交換した可能性もあります。 フジテレビ,政治部 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 選挙と選挙後の布石か?
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No.57539 (2026/01/10 12:51:54 (JST))
2月解散のニュースが夜流れると 日経平均先物の夜間取引が爆騰。 先物価格は、一時54000円に迫った。 年末、55000円だとか60000円の話ではない。 今月中に届いてしまいそうな勢いだ。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 日経平均先物、夜間取引で大幅上昇 1510円高の5万3590円で終了
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No.57538 (2026/01/10 12:44:00 (JST))
>面会写真 どちらも顔が笑っていない。普通政治家どうし握手している写真なら 顔が笑っていてあたりまえだが 儀礼的な面会であり、ネタニヤフのほうも 先進国中唯一日本だけが イスラエル非難決議に加わった イスラエルの先端軍事技術は欲しいが、イスラエルがガザ住民を虐殺したことは許せない。
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No.57537 (2026/01/10 09:09:42 (JST))
「我々が応援した国会議員は自民党だけで290人」─旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の日本での政界工作を記録した内部文書の存在が韓国のハンギョレ新聞にスクープされ、党ぐるみの癒着が改めて注目されている。年末の12月29日の報道だったため、日本の大手メディアの扱いは小さく、モヤモヤが募る状況だったが、1月8日発売の週刊文春が「3200ぺージ全文入手」と報じた。 安倍元首相を筆頭に、高市首相や萩生田幹事長代行、他にも〈非常に近い国会議員>の名前も出ている。おさらいすると、内部文書は「TM(トゥルーマザー)特別報告」と題され、2018〜22年に作成された記録。19年の参院選前に日本側の徳野会長(当時)が安倍と6回目の面談をすると〈非常に喜んで安心しているようだった〉、高市首相については〈総裁に選ばれることが天の望み〉などと記されていた。 そして、文春によれば、〈非常に近い議員〉は選挙や組閣の度に動向が記録され、21年発足の岸田内閣では、萩生田氏、山際大志郎氏(経済再生相)、岸信夫氏(防衛相)、牧島かれん氏(デジタル相)らの名前があるという。驚いたのは、石破内閣の首相補佐官だった長島昭久氏が元信者で合同結婚式に参加という記述。文春の取材に長島氏本人は事実だと認め「30年以上前、霊感商法などの被害が知られ始め、二人で脱会しました」と答えた。 報告書には〈最近再び我が団体に繋がり始め、我々の応援を受けました〉とあるが、「関係を断って今日に至っている」と否定している。「関係を断っているのは間違いない。徳野氏は教団本部に自分を良く見せようとしたのだろう」と長島氏に近い関係者は本紙に話した。報告書は虚実ない混ぜで、誇張されている可能性もあるが、それでも290人である。高市首相の名前は32回。萩生田氏についてはエルメスのネクタイ贈呈。 萩生田氏は安倍元首相の銃撃死後も〈私は大丈夫です。耐え抜いてください〉と教団を激励していたという。どう考えても、自民党はキッチリとした調査と説明が必要だろう。統一教会問題への世論の関心は高い。高市が伊勢神宮参拝で安倍の遺影を持参していた際に、SNS上では<統一教会との癒着を続ける気満々のカルト仕草><統一教会の関係調査も「やればでき」る筈>などと、教団との癒着に言及する投稿が多数あった。 高市内閣が高支持率でも、自民党の支持率は回復しない。「統一教会癒着」や「政治とカネ問題」に依然として国民不信があるからだ。「国会でも追及されるでしょう。早期の解散総選挙を期待する声はあるが、選挙になったら必ず統一教会問題が蒸し返される。人物本位としている公明党も応援し辛い。とても選挙なんてできません。高市さん、大変な爆弾を抱えてしまいました」(政界関係者)。まだまだ燃え盛りそうだ(日刊ゲンダイより)。TM内部文書の存在が明るみに出て、いつ解散しても予想がつかぬほど面白くなった。まさに政治の一寸先は闇だ。
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No.57536 (2026/01/10 09:08:33 (JST))
自らの無知・無能をさらけ出した舌足らずな発言で中国を刺激をした挙句に、とうとうレアアースの対日輸出規制を食らいそうな状況に、全く無策な平気で嘘吐く高市君が、23日の国会冒頭で解散を検討中だそうだ。読売新聞の飛ばし記事ではあるんだが、恐らく解散のアドバルーンを挙げて、世論の動向を探ってるのだろう。自身の寄付疑惑や統一教会との深い関係は元より、物価高は放置されたまま、円安は増々進み、外交でも失敗だらけ。 その上、山積みとなった難題に埋もれたままになっている現状を打破するには、まだ支持率の高い内に選挙仕掛けようって腹なのだろう。選挙で勝利すれば、政治とカネ、統一教会問題なども水に流せちゃいますからね。そうなれば、スパイ防止法だろうが緊急事態条項だろうが個人情報取得の規制緩和だろが、支持母体とも言える党内外の極右カルト集団の悲願である政策もことごとく成立させられるって考えてるんじゃないのかねぇ。 全てをウヤムヤにしちまおうって魂胆なのは明らかで、そんな思惑に乗って提灯記事をフロントページでブチ上げる読売新聞ってのもなんだかなぁ。そう言えば、石破辞任の誤報の責任はどうなったんでしょうねぇ。選挙となれば、その結果次第では、国民の民度も試される訳で、一般大衆労働者諸君も腹据えてかからないと大変なことになりますよ(くろねこの短語より)。メディアのサナ活に乗せられた女性達よ〜怖い高市の本性を刮目せよ。
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No.57535 (2026/01/10 08:27:08 (JST))
まさか自民党の小野寺が、ガザをこれでもかと攻撃してきたイスラエルのネタニヤフと面会するとは思ってもいなかった。あの世界の嫌われ者の一人であるネタニヤフとの面会写真(URL)……言葉も出ないくらい衝撃的だった。小野寺はネタニヤフに「戦争中に日本が支えてくれた」と礼を言われたと記事にあるが、日本がイスラエルを支えた? 日本がガザの人への虐殺に手を貸したという事か? だとしたら鬼畜自民党の行為は看過できない。 新年早々、15人もの議員がイスラエルを訪問、よく行けたよなぁ…あれだけ世界的に批判を浴びてきたイスラエル、そして執拗に大虐殺をし続けてきたネタニヤフの狂人と面会したそうだが、どの面下げて行ったのか。日本もネタニヤフと同類だと思われそうで、穴があったら入りたくなるほど恥ずかしくなる。小野寺を筆頭に同伴した15人もの議員も狂っている。しかもネタニヤフは、ICCに戦争犯罪者として逮捕状を出されている。 今の高市は、経済問題や円安物価高対策など眼中になく、「安保関連3文書の年内改定」に釈迦力になっていると言っていたが、長年、ガザを人道上許されない非道な行為で苦しめてきたネタニヤフなら、悪知恵ならいくらでも出てくると授かりに行ったのか。日本国内も、高市の舌禍で中国に経済制裁をされ経済の先行きはとても暗いし、国内の頭のおかしな極右たちと一緒になって生き残る道は他国への侵略しかないと勘違いしかねない高市政権は危険で怖い(まるこ姫の独り言より抜粋)。さすが今だけカネだけ自分だけ政権……もっと庶民は貧困化?
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No.57534 (2026/01/10 08:25:57 (JST))
高市総理の「台湾有事(が発生した場合、日本が軍事介入し中国を攻撃するとの)発言」をきっかけに、中国が次々と日本に経済制裁を発動、遂にレアアース輸出を規制する可能性が高まっている。これを受け、日本経済界から強い懸念の声が上がり始めている……これが現実になると、日本経済は壊滅的な打撃を受けることになり(スマホや家電など)あらゆる製造品が値上がりし、日本国民ともども完全に息の根を止められることになる。 遂に恐れていた事態が現実のものとなった。統一教会(実質的なCIAの下部組織)の完全なる操り人形である高市総理が日本国民のための政治などできる訳がないと言ってきたが、さすがにこの事態を受けて経済界からも懸念や批判の声がちらほら出てくるようになってきた。しかし相変わらず、大手マスコミは高市総理の忖度や支援を続けている。要するに、いつの時代でも民や社会を滅ぼす最大の諸悪の根源はマスコミである。 このままこの政権を野放しにしていると、大量の日本国民が再び殺され、今度こそ本当に日本の国が完全に滅びることになる。このままだといずれ日本人はインディアンやアボリジニのようになり、最後はグローバル支配層に殲滅させられるだろう。まさに、戦後嘗てなかったまでの壮大な嘘が分厚く塗り重ねられ、うんざりさせられるほどの長ったらしい三文茶番劇を見せつけられている(ゆるねとにゅーすより抜粋)。己の愚かな支持者に受けるために、国益も国民の安全すら配慮せず賢い大人の対応もできない総理は、馬鹿な大将、敵より怖い見本だ。
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No.57533 (2026/01/10 00:45:31 (JST))
1月23日衆議院解散 2月投票。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 高市首相が衆院解散を検討、23日通常国会の冒頭に…2月上中旬に投開票の公算 高市首相(自民党総裁)は9日、23日召集が予定される通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入った。衆院選は2月上中旬に実施される公算が大きい。首相は参院で少数与党が続いており、政策実現の推進力を得る必要があると判断したとみられる。 「責任ある積極財政」問う 首相は「強い経済」「責任ある積極財政」を主張しており、自身の経済政策について国民の信任を得たい考えだ。 https://news.yahoo.co.jp/articles/b730701ca2d0d142bd0425b4b3faa2daf7831e55
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No.57532 (2026/01/09 18:21:49 (JST))
まさに、賃上げと経済の好循環。 現役世代が賃上げで潤う一方、年金世代は物価上昇で厳しいかもしれない。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx No.57467 (2026/01/02 16:25:39 (JST)) 高市早苗首相「成長投資に力」 岸田文雄元首相と面会 政府は同日、経済政策の司令塔「日本成長戦略本部」の初会合を開いた。自民党内にも成長戦略の組織を立ち上げ、岸田氏が本部長に就く。岸田氏は「新しい官民連携を進めていかなければならない」との見方を示した。 首相は岸田氏が発足させ石破茂政権が継承した「新しい資本主義」を「日本成長戦略」に衣替えした。岸田氏は「政権ごとに政策、看板政策の名称などを変えるのは当然のことだ」とした。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 高市積極財政のお金の使い道を決めるのは、岸田さんです。やったね! ( ´艸`) ww 「新しい資本主義」⇒「日本成長戦略」(高市政権の本部長は岸田文雄)
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No.57531 (2026/01/09 18:07:46 (JST))
冬のボーナス最高更新、2年連続 主要企業、平均95万7千円超 厚生労働省は9日、民間主要企業の2025年末のボーナス平均妥結額が95万7184円(前年比7.37%増、平均年齢39.7歳)で、集計を始めた1970年以来、過去最高額となったと発表した。 https://news.yahoo.co.jp/articles/ac30fda215b3e560a838fc4ea8b632426185d059 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 2年前と言えば、岸田首相の賃上げ政策。 ● 賃上げと投資による所得と生産性の向上|岸田内閣主要政策 AI による概要 岸田政権の賃上げ政策の主な柱
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No.57530 (2026/01/09 10:33:21 (JST))
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No.57529 (2026/01/09 09:41:05 (JST))
トランプが66もの国際機関から脱退する文書に署名したそうだ。たった一人の王様まがいの男によって国際秩序が蹂躙されている訳だけど、大統領補佐官が「現実の世界は、力、武力、そして権力によって動いている」なんてほざくくらいですからね、これからも何が起きるか分かったものじゃない。そんな世界情勢につい目が向きがちなのは分かるけど、ジャーナリズムってぇのには「権力の監視」という機能があるんだね。 この国じゃ「権力の監視」の責務を放棄しちゃったかのようだ。でなけりゃ、統一教会の内部文書からも分かるように、自民党と統一教会によってこの国の政治がコントロールされていることにもっと注意を向けている筈だ。そんな中、平気で嘘吐く高市君に、またしても献金疑惑が持ち上がった。上限を超えた企業献金を受けていたことが発覚したばかりだというのに、今度は自らが代表を務める自民党支部から寄付を受けていましたとさ。 なんと「2005年以降の7回の衆院選」で6474万円もの企業献金があり、上限超えについては「支部への献金は私への献金ではない」って強弁してたけど、支部から平気で嘘吐く高市君に資金が流れていたってことは、つまりは「支部への献金は高市早苗への献金」だったってことだ。選挙ごとの寄付は、当然、政党助成金が原資になっている可能性もあるから、だとすれば税金を選挙資金に流用したってことにもなるんじゃないのか。 来週始まる国会では、統一教会や献金疑惑が焦点の一つになっていくのだろうが、メディアはそれをどこまで後押しできるか。そして、平気で嘘吐く高市君の一連の疑惑を独自の調査報道により暴くことができるか。それによって、この国のジャーナリズムの未来が見えてくるような気がする金曜の朝である(くろねこの短語より)。自分の財布同然の政治団体に寄付して、それを確定申告で返還させた総理だから、何をしても不思議じゃない。
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No.57528 (2026/01/09 09:39:42 (JST))
歴史の針を「弱肉強食」時代の19世紀まで戻し始めた「ならず者国家」のトランプ政権。世界各国の首脳は、米国に一定の配慮を示しつつも続々と批判の声を上げているが、みっともないのが「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」などと宣言した高市政権だろう。高市首相はX(旧ツイッター)に《ベネズエラにおける民主主義の回復と情勢の安定化に向けた外交努力を進める》と投稿しただけで、踏み込まずノラリクラリだった。「無法者にひたすら隷従」する“狙い”は、3月に訪米を控えているからだろう。トランプは4月に訪中を予定。 このため、高市は先んじて3月に初訪米した際、対中戦略を擦り合わせる青写真を描いている、などとされる。だから今はどんなことがあってもトランプの機嫌を損ねたくない。恐らく日米首脳会談では「ただ乗りは許さない」と日本に防衛費増額を求めるトランプの要求を丸のみし、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の爆上げに応じるつもりではないのか。そして、今や世界の鼻つまみ者になりつつある米国と、この期に及んでもなお同盟強化を高らかに謳うつもりだろう。だが、そうなれば日本も「ならず者国家」と一蓮托生だ。 これまで「ルールに基づく国際秩序」を唱えてきた日本は世界から「二重基準」を問われるばかりでなく、東アジアでも国際法違反の軍事攻撃に正当化の口実を与えることになるのは容易に想像がつく。理念なく、強者に媚び、中国を刺激し、軍拡成長戦略に邁進──。このタイミングで「悪夢」とも言っていい日米首脳会談なのだが、高市にとっては逆に好都合で、緊張歓迎なのかもしれない。支持者らに対し、「世界中がキナ臭くなってきた」「だから日本も軍拡が必要だ」などと主張できるかもしれないからだ。 沖縄国際大学大学院教授の前泊博盛氏がこう言う。「戦争権限を持たない大統領が連邦議会の承認を得ないまま他国に軍事介入。普通であれば民主主義国家である日本の宰相である高市首相はトランプ政権に対しておかしいと声を上げるべきなのに何も言わず、何もしない。対米従属の姿勢にも程があります。高市政権を妄信している支持者も今、国際的に何が起きているのかを冷静に見る必要があります」 そんな政権に群がる日本維新の会、国民民主の翼賛体制。まさに、いつか来た道ではないか(日刊ゲンダイより)。衰退国からならず者国家に衣替え?
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No.57527 (2026/01/09 07:49:36 (JST))
日本政府はエライおカンムリのようで、中国の輸出規制に対して抗議をするという。抗議も何も元を辿れば、高市の「台湾有事発言」がきっかけなのはほとんどの人が分かっている。歴代の総理は、中国とは事を荒立てないように抽象答弁をしてきたのに、なんと高市は台本に載っていないアドリブ答弁で中国を挑発して見せた。高市信者達も調子に乗って「日本の立場を良く言った!」「中国と断交しても良い」とか欣喜雀躍の大喜びだった。 しかし、後でどれだけの経済的な損失や被害が日本国にくるか分からなかったのか。高市も、そのアホ信者も想像力が無さすぎるのじゃないか? 資源が豊富にある大国に勝てっこないのに、虎の威を借る狐で米国が後ろ盾になっていると勘違いしているのではないか。資源のない弱小国は哀れなものだ。米国には単なる「同盟国」と言う名のATM状態で媚びへつらい従順なのに、中国にはやたら喧嘩を吹っかけまくってきた高市総理。 そもそも高市の舌禍をすぐさまに訂正・撤回させていたらここまで問題は大きくならなかった。中国との関係悪化は高市総理の舌禍と総理を諫めなかった内閣の問題で、経済の損失は計り知れない。資源のない日本に資源が来なくなれば、なすすべもなく極端に言えば「座して死を待つ」ことしかできなくなる。経済界は舌禍で国益を失くしている「高市総理」と心中する積りか。政府に苦言の一つも言いたくならないのだろうか(まるこ姫の独り言より抜粋)。国益を優先し紛争を避けるのが賢いトップの対応ではないか。まさに馬鹿な大将、敵より怖い見本だ。
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No.57526 (2026/01/09 07:48:38 (JST))
週刊文春が、韓国当局に押収された2300ページに及ぶ統一教会の内部文書(TM報告書)を詳細に報道。先月萩生田氏とともに台湾を訪問した長島昭久氏が、教団内で合同結婚式を挙げていたことをスクープ報道しました……やはり…といった感じだ。長島氏は文春の取材に対して、自身がかつて教団の信者だったことを認めている一方で、(教団内で結婚した)妻とともに政治家になる前に脱会したと主張しているようだ。 同じく統一教会と切っても切れない深い繋がりがある萩生田氏と長島氏が、満を持して台湾を訪問した理由や背景もこれでよりはっきりと分かっただろう。台湾は、統一教会を22年連続で「優秀宗教団体賞」を与えるなど、政府の奥深くまで統一教会が侵食しており、先月の高市総理の命による萩生田・長島氏らの訪台キャンペーンは、他ならぬ統一教会がお膳立て(仲介)したものだった内情が増々はっきりと浮かび上がってきた。 日中関係が緊張状態の中で更なる火を点けることに繋がりかねない先月の日台会談は、一言でいえば「統一教会会談」だったという訳だ。統一教会は実質的なCIAの下部組織であり、日本の大多数の政治屋やマスコミは、統一教会に一切の手出しができない実情があると指摘してきた。高市政権は、過去と比べても極めて統一教会と深く繋がっている超ド級の売国政権である(ゆるねとにゅーすより抜粋)。悪夢から地獄に進展しそうで怖い。
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No.57525 (2026/01/08 19:12:34 (JST))
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No.57524 (2026/01/08 18:18:09 (JST))
バーバリー コピーは、落ち着いた雰囲気と高級感を兼ね備えた魅力的な逸品。細かな仕上げまでこだわりが感じられ、幅広い場面で洗練された印象を演出します。 アルバムのURL:
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No.57523 (2026/01/08 16:04:37 (JST))
「力による支配」2026年のキーワードでしょう 「力による支配」を信じ、実践する大国に 理屈(法の支配)を説いたところで、踏みにじられるだけです。 相手にこちらの話を聞かせるには、対抗する力がある事を示さなければならない。 日米同盟も、雲行きが怪しい。トランプが、日本は米国の「州」になれと言ってきそうな気がします。 日本が米国の「州」や中国の「省」にならない為には、何が必要か? アメリカ製の「平和」憲法ではなく、大日本帝国憲法。(国民兵役義務を含む・多子化制度を含む)
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No.57522 (2026/01/08 12:42:56 (JST))
国民民主党の玉木雄一郎代表の「モテ期」が再来している。しかもパワーアップした感がある。高市首相が年頭会見で「日本維新の会との連立合意を基礎としつつ、国民民主を初めとする野党にも協力を呼びかける」と名指しでラブコールし、自民党の鈴木幹事長も6日の会見で「3党連立の形になれば、政治の安定がしっかり確立される」と秋波。立憲民主と国民民主を支援する連合の芳野会長は、ニヤつく玉木代表にキリキリしている。 股裂き状態のモテ男は矩をこえるのか。2026年度当初予算案を審議する通常国会の開会は23日。高市自民は素行の悪い維新と組み、維新を追い出された無所属のトンデモ3人組を衆院会派に引き入れ、衆院過半数(233)を確保したものの、1人休んだらパーの薄氷だ。参院は過半数(125)まで6足りず、「ねじれ国会」に変わりはない。一方、国民民主の勢力は衆院27、参院25。予算案への賛否を巡り、玉木代表は4日の会見で「前向きに捉えていく」と発言し、25年度補正予算案に続く賛成を匂わせていた。 高市首相が露骨な色目を使ったのは、連立入り含みだともっぱらだ。そもそもは国民民主が本命だった。「玉木代表が連立に二の足を踏んだのは、世論の信頼を確かなものにした方がいいと判断したから。目玉政策の『年収の壁』の引き上げを実現し、キャッチフレーズの『手取りを増やす』を有権者に実感してもらうのが先だとの考えだった」(国民民主党若手)。結果、所得制限付きで178万円への引き上げが決定。 玉木代表が「ミッション・コンプリート」とハシャいだのは、満を持した与党入りの条件を整えたからだったのか。連合がピリピリする筈だ。芳野会長は年頭会見で「看過できない。立憲と国民民主党が野党の立場で政権に対峙していく態勢が必要だ」と牽制し、衆院選に向けて「両党には引き続き、候補者調整を行うよう要請していく」と揺さぶりもかけた。玉木代表を初め、国民民主議員の大半が連合の支援を受けている。「冬の時代を支えてくれた連合の意向には十分に耳を傾け、最大限配慮する。エネルギー政策、とりわけ原発容認の姿勢は崩さない。 それが玉木代表の考えです。ただ、言いなりにはならないし、決断を妨げることはない。政局的な動きに関しては、自分達で決めると腹をくくっている。閣外協力という手もあるし、予算案の衆院通過前後は一つのヤマになりそうです」(国民民主関係者)。泥くさい仕事はしてなさそうだが、玉木代表もひと皮むけちゃうのか(日刊ゲンダイより)。少数自民党の時に飲み込まれた社会党じゃないが、こんなどっちつかずじゃ消えてなくなりそう。
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No.57521 (2026/01/08 12:41:45 (JST))
前福井県知事のセクハラって、もはや刑事事件として告発した方がいいんじぉないのかねえ。それにしても、たかり屋・斎藤君の登場以来、部下とラブホ行ったり、学歴詐称したり、スキャンダル起こす知事の姿を見るにつけ、暗澹たる思いになる今日この頃。そんなことより、浜岡原発の基準地震動データの捏造が発覚した中部電力だ。このデータは原発の安全性確保のための肝となるもので、それを捏造したってことは再稼働に向けて何か疚しいことがあるって証明しているようにものなのだ。 さすがに、これには原子力規制委員会も堪忍袋の緒が切れたか、再稼働審査について「信頼が損なわれた。白紙になると考える}(山中原子力規制委員会委員長)と表明しましたとさ。それにしても、データ捏造してまで原発再稼働して、万が一にも事故が起きたらその責任は誰が取るつもりなのかねぇ。恐らく、こうした危機意識の欠落はその他の電力会社も一緒だのだろう。やっぱり、この国に原発は要らない。 ところで、統一教会の内部文書なんだが、なんとアンポンタン総理の首相補佐官だった風来坊・長島昭久君が統一教会の合同結婚式を挙げていたってね。当の本人は泣きの入った謝罪文とやらを出しているが、これが何とも情けない言い訳で、どう繕おうとも合同結婚式を挙げた事実は変わらない。ここまで筋金入りの統一教会会員ってことがハレちゃった以上は、一刻も早く議員辞職するこった。そして、頭丸めて、スッカラ菅君を見習ってお百度参りでもしてきやがれ(くろねこの短語より)。統一教会のマッチング家庭だった自民党議員って恥の上塗り?
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No.57520 (2026/01/08 09:27:22 (JST))
日本アンケート協会が運営している「今日の内閣支持率」のサイトが長期に亘って閲覧不能に。年明け頃から1月7日現在でも閲覧できない状態になっている。同サイトにおいては高市政権発足以降支持率が連日20%前後だった中で、ネット上では政府関係筋などによる圧力やサイバー攻撃を疑う声が上がっている……安倍政権時代からある「今日の内閣支持率」が、年初に突然サーバーダウンした。安倍政権にもなかった異常事態だ。 大手マスコミの世論調査とはかなり異なった数字が出されてきおり、サイト自体が大々的な不正を行なっている可能性が低いと思われている。大手マスコミの世論調査よりはよほど参考になるだろうし、連日高市政権の支持率が20%前後だった中で、ネット上で大手マスコミが出している異常な高支持率に強い不信感や疑いの声が噴出していた中でのサーバーダウンだ。そりゃ、色々な疑念が噴出するのは当たり前だろう。 高市総理と安倍氏と統一教会との繋がりは、少しネットをさらえば実に簡単かつ大量に情報が出てくる中で、それでも未だに75%レベルの政権支持率があること自体、極めて異常な事態だ。今回の件も大手マスコミや統一教会の工作員らが一体となって、不都合な情報を潰すためのサイバーテロである可能性が大いにあると言えるのではないか(ゆるねとにゅーすより抜粋)。安倍総理と高市大臣はメディアを停波恫喝した人達ですから、疑うのも不思議ではない。統一教会や裏金問題など抱え保身に走る自民党だから、国民の知る権利など無視したいのだろう。
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No.57519 (2026/01/08 09:25:51 (JST))
トランプの第一次政権時代も酷かったが、第二次政権になってからはもっと酷い。本当にこれが「自由と民主主義」の国のやることかと思うほどで、まるで強盗が何の躊躇もなく他人の家に押し入るような行為をする。これでは、いつどの国に仕掛けてきてもおかしくないのではないか。ならず者のトランプにかかったら押し入る理由はいくらで作れる。トランプが強盗に押し入る前日に、高市に「その日以降は難しい」と言ってきたようだ。 高市が 「トランプ大統領から、本日、電話会談を行いたいというお話がありまして」と言っていることからも、ベネゼエラへの軍事侵攻を用意周到に計画していた米国は、日本の総理と呑気に電話会談をして自分達の計画の「カムフラージュ」にしたのではないかと思ったりもする。ベネズエラの軍事侵攻のように、気に入らない物への予算は付けないというトランプ政権の独裁振りが表れている報道があった。 1500以上のラジオ局やテレビ局に政府からの助成金を分配し運営を支えてきたが、助成金停止を受け昨年8月に米公共放送機構(CPB)の閉鎖方針を発表していた。トランプが大統領になってから、世界は変わり始めた。特に米国は、凄まじいまでの弱肉強食の国になってしまい、トランプ批判や逆らう者は何が何でも排除する傾向にある。安倍と菅が「学術会議」を忌み嫌ったように知的・芸術的なものに対して拒否反応が過ぎる。 資金を停止して公共放送機構まで解散を余儀なくさせるようでは、独裁国家を目指しているとしか思えない無法振りだ。トランプの次のターゲットはイラン(石油)だとも言われているし、南米のコロンビアやチリに対しても強い不満を表明していた。それにしても世界の覇者で自由と民主主義を標榜している米国が、押し込み強盗をするような時代になるとは思ってもいなかった。トランプに媚びて媚びて媚びぬいても、そんなことで米国が高市を評価するとは思えない(まるこ姫の独り言より抜粋)。またトランプに媚び売って、なんでも約束しそうで怖い。
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No.57518 (2026/01/08 03:41:10 (JST))
ああ、北朝鮮やシナの場合、厳密には主権じゃないんだよ。自称主権であって、国際法的な意味での完全な主権が成立していないと考えるべきなんだよな。 同じ理由で、とうぜんマドゥロ政権は主権侵害を理由に抗弁することはできないんだよ。 じっさい、習近平が拉致された場合、多くのシナ国民はこれを歓迎しかねない。だとすると、習政権は厳密な意味での主権の代理執行機関ではないということになるんだよな。 今回の米国のベネゼエラ急襲と大統領の拉致だけど、結論としては、米国側は国際法違反はたしか。しかし米国の道義的正義はいちおうあり、また結果としてベネゼエラ国民が喜んでいるという好ましい結果もある。 ベネゼエラ国民が歓迎したというのは米国には嬉しい誤算だったろうが総合すると米国はグレー。 対してマドゥロは、主権を主張も出来ず、さんざん人権弾圧を繰り返し、しかも自分が拉致されると国民は大喜びと、つまり彼はグレーじゃない、真っ黒だ。 いじわる爺さんは知ったかぶりして「主権侵害で国際法違反」を言うが、国際関係は国際法だけで裁かれるわけじゃない。国際法は確かに基準の一つではあるが、それ以上にその行為の道義的正義や、その結果が重要なんだよ。 それから、意味も理解できないうちから、無用なレスするのはやめたほうがいいね。 アホをさらしていったい何が嬉しいのかな? 苦笑。
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No.57517 (2026/01/07 17:21:41 (JST))
>主権とは国民の信託によってのみ成り立つ ↑ まちがい。 ●AI による概要 >主権を犯す権利はどこの国にもない xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx AI による概要 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 富国強兵の岸田路線は正しい。
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No.57516 (2026/01/07 15:46:54 (JST))
そもそも主権とは国民の信託によってのみ成り立つのである。 であれば、米国の侵略行為を、よりにもよってベネゼエラ国民がこれを歓迎したという事実をもって、マドゥロ政権が主権を主張する根拠は無くなるはずだ。 したがって、マドゥロ大統領の拉致と逮捕は、単純に主権侵害とは言えないんだよな。 爺さんが言ってるのは、主権が無前提(どんな理由をつけても)に存在しているという、まるで19世紀のようなおかしな考え方で、現代の国際法はそのような無前提な主権など認めていない。 したがって、今回の米国の行為は、形式的には国際法違反ではあっても、責められるべき問題ではない。 これが結論だ。 爺さんは、もっと勉強してから口を利く習慣を身に着けてほしい。 それには、私の投稿をよく読んで、私からもっと学んでほしいものであるな。 笑い。
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No.57515 (2026/01/07 13:57:44 (JST))
そこがいじわる爺さんのいかがわしさの本質なんだろうな
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No.57514 (2026/01/07 12:41:24 (JST))
ロシアによるウクライナ侵攻は、これに対してウクライナ政府もウクライナ国民もこれを是とせず、戦争になったという事実によって、これは明白に非難されるべき国際法違反行為だ。 しかし、今回の米国によるベネゼエラ急襲では、ベネゼエラ国民はこれを歓迎していると言われており、併せて、マドゥロ政権による甚だしい人権弾圧が問題視もされている。 国際問題の是非を測る基準は国際法だけではなく、道義的正義に照らしても考慮される必要があり、例えばポルポトのクメールルージュを打倒した、ベトナムによるカンボジア侵攻の是非は、現代では、国際法違反ではあるが、道義的には批難できない。というのが定説になっている。 国際法違反が即座に批難される理由とはならず、常に道義性と併せて考えられる必要があるんだよ。 いじわる爺さんは、あまりに問題を単純化し過ぎているのだが、もちろんそれは爺さんがボケているからだろう。 すぐに医者に行ったほうがいいぞ。 笑い。
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No.57513 (2026/01/07 11:59:47 (JST))
レアアース関連で 東洋エンジニアリング6330 一時ストップ高 その他の関連銘柄も高い。
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No.57512 (2026/01/07 11:40:57 (JST))
中国は、日本一国を標的にレアアース規制をする構えである。 トランプにとっては、これは悪くない。 習近平は韓国に対しても、イジェミョン大統領を国賓待遇で招き、厚遇しスマホで記念の自撮りをさせて新たにパンダ貸与を約束した。 一方、経済団体の年始会では、円安を背景に 経済・株価への楽観的な意見が多かった。 日本が海底資源から、レアアースの産出に成功し、商業ベースに乗せる事が出来れば なんとかなる? xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 初の深海レアアース回収目指し南鳥島沖で試験採掘いよいよ開始/240 海洋研究開発機構(JAMSTEC)は2026年1月から、南鳥島沖でレアアース(希土類)泥を回収する試験採掘を実施する。レアアースはレアメタルの仲間で、イットリウムやネオジムなど17種類の金属元素で構成される。電気自動車(EV)や軍事技術に欠かせない戦略的資源で、経済安全保障の重要な要でもある。 25年10月の日米首脳会談では、レアアースなど重要鉱物の安定確保に向けた協力に関する文書を交わしたほか、高市早苗政権で12月に成立した補正予算でも、南鳥島周辺海域でのレアアース生産に向けた実証試験の推進などが盛り込まれ、大きな注目を集めている。
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No.57511 (2026/01/07 08:55:26 (JST))
麻薬や石油利権がアメリカのベネズエラ侵略の口実になっているようだが、もう一つセレブによる小児性愛を暴露したエプスタイン・ファィルから国民の目を逸らせるためという目的もあるそうだ。そんな中、平気で嘘吐く高市君は伊勢神宮にペテン師・シンゾーの遺影を掲げて参拝し、「お前は愛人か」なんてネットでは野次が飛び交っている。しかも、クリアファイル入りってのがなんとも貧相で、なによりも遺族を差し置いて遺影を掲げて不気味な作り笑いってのは、なんとも下品なことだ。 その癖、未だにアメリカのベネズエラ侵略に関してはダンマリを決め込んでいる。それを真正面から批判することもなく、メディアはベネズエラ侵略に大はしゃぎしているが、その裏で重要なテーマが無視されている。何って、自民党を通じて日本の政界工作に深く関わったと暴露した統一教会の内部文書だ。平気で嘘吐く高市君の名前が32回も出てくるんだから、現職の総理大臣がカルト宗教との尋常ならざる関係があったことが疑われる。あぁ、それなのに、5日の年頭記者会見では、それについて質問した記者は皆無。 ・「困難な改革にも果敢に挑戦」高市総理が年頭会見。・立憲・野田代表は「間違いなく今年中に総選挙」と対決姿勢。今年の政治どう動く? 韓国では政界と旧統一教会などの癒着疑惑を調べる合同捜査本部設置されたってのに、日本ではアメリカのベネズエラ侵略に報道が集中して、統一教会の内部文書はなかったかのようなことになっている。・韓国の検察・警察 政界と旧統一教会などの癒着疑惑調べる合同捜査本部設置。 外国のカルト宗教が日本の政治に深く関わっていたんですからね、これを放ったらかしにするというのはどんな理由があるにせよ、ジャーナリズムの放棄と言ってもいいだろう。自民党290名の選挙応援について韓国の本部に報告していた元統一教会会長が金沢市長選に出馬表明という件についても、当人に直接取材した社は1社もないようだし、このままだと仮に解散命令が出たとしても反共で手を組んだ自民党と統一教会によってこの国の政治が動いていくことになりますよ(くろねこの短語より)。中露は法の支配守れ、米は力による現状変更OKてか?
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No.57510 (2026/01/07 08:54:00 (JST))
「現役世代の社会保険料負担の軽減」…政府・与党が社会保障改革の柱に据えるマジックワードだ。保険料負担が重くのしかかる現役世代にとっては聞こえの良い言葉だが、問題は実現するのかどうか。この先の負担増を考えれば、軽減効果など焼け石に水だ。今年度(本年4月分)から「子ども・子育て支援金」の徴収が始まる。岸田政権時に「異次元の少子化対策」の目玉として決まったもので、財源3.6兆円の内約1兆円を支援金で賄う。 保険料と合わせて徴収する仕組みだ。徴収額は、加入している保険や年収によって異なるが、こども家庭庁の試算によれば、会社員などが入る被用者保険では1人あたり平均で月550円。年収400万円なら月384円、年収600万円なら月575円の負担増となる。政府は「歳出改革と賃上げにより実質的な追加負担は生じない」と説明してきたが、ここに欺瞞がある。「政府が『保険料負担の軽減』を理由に歳出改革の一環として出してきた。 それが、高額療養費制度の負担上限額の引き上げです。がん・難病患者らのセーフティーネットである療養費制度に手を突っ込んだ結果、年収700万円の場合は月額8万100円程度の上限額が最終的に11万400円へと、約38%も引き上げられる方針です。子育て世代は、ただでさえ養育費がかさむのに、大病した場合は働けなくなる上に負担増がのしかかるのです」(医療団体関係者)。つまり、政府の言う「負担軽減」即ち「実質的な負担増は生じない」とは、患者にツケを回す制度改悪によって成り立つということ。 厚労省の試算によれば、療養費制度の負担上限額の引き上げに伴う保険料負担の軽減効果は、被保険者1人あたり平均で年1400円程度。月にすれば、たった116円だ。高々月100円ちょっとの負担減のために、子育て・現役世代を含む難病患者に負担増を強い、更には「負担増は生じない」などと嘯いて月550円の支援金を徴収する。プラスマイナスゼロどころか、支援金の徴収による負担増の方が大きいだろうことは容易に想像がつく。 自民党と連立を組む維新が拘るOTC類似薬の見直しも、「現役世代の負担軽減」には程遠い。見直しによって、抗アレルギー薬のアレグラや解熱鎮痛剤のロキソニンなど77成分、1100品目を対象に薬剤費の25%が追加料金として課される見込みだが、それでも医療費の圧縮は約900億円に過ぎない。「医療費の内半分は保険料で賄われているので、保険料削減は約450億円で、療養費制度の見直しによる保険料削減が1640億円です。 その保険料負担の軽減効果は被保険者1人あたり平均で年1400円程度であることを踏まえれば、OTC類似薬の見直しによる保険料の負担軽減は年380円程度にとどまるのではないか。多く見積もっても月数十円でしょう」(前出の関係者)。防衛力強化のため、来年1月からは所得税の増税が始まる。自維政権の名ばかりの「負担軽減」にダマされてはいけない(日刊ゲンダイより)。さすが自維連立…少ない削減を大きく見せるペテン政策。
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No.57509 (2026/01/07 08:01:16 (JST))
剛爺さんととらみさんから、高市が故安倍の遺影を胸に伊勢神宮の橋を渡っていたという情報があり「うわッ気色悪い」と思ったが、実際に動画を見たらグロいのなんの…。高市がクリアファイルの遺影を胸に掲げて、まるでこれからハイキングかピクニックにでも行くかのように笑顔で橋を渡っている。安倍を神格化して政治利用する高市は、個人崇拝の域に達していると思う。しかし撮影が済み次第、すぐにお付きの人に渡していた。 本当に安倍と一緒に参拝したいのであれば、最後まで肌身離さないのと違うか? そもそも尊敬・敬愛している人と参拝したいのならクリアファイルでは無く額に入れると思う。百歩譲って、妻や親族がするのなら話は分かるが、なんで赤の他人がそういう行為をするのか。それにしても、厳粛の場であるべき神社参拝でも、高市の過剰な作り笑いが止まらない。多分、それで人気を博しているのだろう。何があっても笑っていろと指南をする人がいるのじゃないか?(まるこ姫の独り言より抜粋)。仮面の笑顔の中に隠している真の右翼の素顔が恐ろしい。
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No.57508 (2026/01/07 08:00:24 (JST))
いかにも高市総理らしい余りに見え透いた臭すぎるパフォーマンスだ。高市氏が伊勢神宮を参拝した際、安倍元総理の遺影を(マスコミに向け)見せつけるパフォーマンスを敢行……「(安倍元総理に)橋の上で少し広げて両岸を見ていただいた」「もう一度伊勢神宮に連れてきてあげたかった」とのコメントもカルト臭全開だし、色んな意味でヤバすぎる。「私が昭恵だったら激怒している」「愛人かと思うレベル」などと言ったコメントも出ている。 相当に恐ろしいサイコパスという他に言いようがない。そして、一連のパフォーマンスは、なんといっても(安倍氏を神のように崇めてきた)統一教会に向けての強力なアピールに他ならない。表面的には「文鮮明を知らない」などとしらばっくれながら、やってることはあからさまに「統一教会への更なる忠誠と同化」そのものだ。年末に、韓国経由で自民党と統一教会の蜜月関係が記された教団の内部文書が報じられたばかりだ。 そこには高市総理の名前が32回も出てきた上に、「高市氏が自民総裁になることが天の最大の願い」と書かれていたことも報じられた。それにも関わらず、高市総理は増々統一教会が喜ぶパフォーマンスをエスカレートさせて、日本のマスコミが横並びでこの件に触れるのをあからさまに避けているのをいいことに、増々やりたい放題という感じだ(ゆるねとにゅーすより抜粋)。国会で統一教会や裏金問題を追及しない党は、野党ではない。
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No.57507 (2026/01/07 02:37:29 (JST))
日本の6倍の面積を持つ 世界最大の島 デンマーク王国の自治領で、人口は 55000人。 レアアースは世界最大規模の鉱床があり、中国企業がグリーンランド産出のレアアース全ての グリーンランドを手に入れる事は、アメリカの泣き所であるレアアースを手に入れる事になる。
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No.57506 (2026/01/06 17:28:49 (JST))
「米軍によるベネズエラのマドゥロ大統領拘束を受け、国外で暮らすベネズエラ系住民は「胸がいっぱいだ」と喜びを爆発させた。各国メディアが伝えた。国連によるとマドゥロ政権下の政治的抑圧などから逃れようと、ここ十数年で800万人近くが国外に脱出しており、祖国帰還や民主主義実現を願う声も上がった。 住民の約4割をベネズエラ系が占める米南部フロリダ州ドラルでは3日早朝から数百人が集まり、祖国と米国の国歌を歌った。ベネズエラ国旗に身を包んだエドガルさんは「ついにベネズエラで民主主義の実現を望むことができる」と力を込めた。「トランプ氏ありがとう」とのメッセージを掲げた人もいた。 160万人以上のベネズエラ人が移り住んだとされるペルー。首都リマのベネズエラ大使館前に駆け付けたルイス・モレノさんは「祖国に帰れる。奇跡だ」と感極まった様子。チリの首都サンティアゴでも数百人が路上に出て「この瞬間をいつも夢見ていた」と歓喜に浸った。(共同)」 いじわる爺さんには分からないだろうが、これは緊急権問題と非常によく似た問題なのである。 緊急権行使は、憲法停止等の通常なら違法な措置を含むのだが、この是非に関しては後の国民の審査によって決定される。 しかし、じっさいはそんな条項があろうとなかろうと、政府は最初から緊急権を有し、またこれを行使しているのである。 今回の米国によるベネゼエラ急襲の是非も、ベネゼエラ国民がこれを是とするのであれば、それは正しいのだ。
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No.57505 (2026/01/06 17:16:19 (JST))
トランプの考えている事は、「神」に選ばれた自分が世界を支配することである。 キリスト教は「支配」に強い拘りを持っていて、世界は神によってしはいされて当然という思想である。 だから、トランプは「法」の手続きも「議会の承認」もすっ飛ばす。 トランプは高齢であり、自分が生きている間に何とかアメリカを偉大で安全な国にしなければいけない。 トランプは、自身の正義をまったく疑っていない。 キリスト教とは、本当に邪悪で、やっかいな宗教である。
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No.57504 (2026/01/06 16:13:59 (JST))
「【ロサンゼルス共同】米軍によるベネズエラのマドゥロ大統領拘束を受け、国外で暮らすベネズエラ系住民は「胸がいっぱいだ」と喜びを爆発させた。各国メディアが伝えた。国連によると、マドゥロ政権下の政治的抑圧や経済危機を逃れようと、ここ十数年で800万人近くが国外に脱出しており、祖国への帰還や民主主義の実現を願う声も上がった。 住民の約4割をベネズエラ系が占める米南部フロリダ州ドラルでは3日早朝から数百人が集まり、祖国と米国の国歌を歌った。ベネズエラ国旗に身を包んだエドガルさんは「ついにベネズエラで民主主義の実現を望むことができる」と力を込めた。「トランプ氏ありがとう」とのメッセージを掲げた人もいた。 160万人以上のベネズエラ人が移り住んだとされるペルー。首都リマのベネズエラ大使館前に駆け付けたルイス・モレノさんは「祖国に帰れる。奇跡だ」と感極まった様子。チリの首都サンティアゴでも数百人が路上に出て「国を去らなければならなかった全てのベネズエラ人の希望だ」「この瞬間をいつも夢見ていた」と歓喜に浸った。」 だそうだ。国際法がとどうこう言ってるが、仮に今回の米国の急襲と大統領高速を、ベネゼエラ国民が支持した場合、国際法はこれについて干渉することはできない。 そんなことをすれば、内政干渉を禁止しているはずの国際法による内政干渉だということになり、それ自体が自己矛盾に陥るからだ。
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No.57503 (2026/01/06 13:33:09 (JST))
そゆことだよ。 な、いじわる爺さん。
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No.57502 (2026/01/06 13:11:14 (JST))
イスラエルの軍事技術がなければ国民は やりたい放題に殺される。 アメリカのパック3程度の装備では、侵略国によるミサイルやドローンの飽和攻撃には まったく耐えられない。 日本政府や企業のサイバーセキュリティーもスカスカで、ホームページが書き換えられたり はっきり言って、役に立たないアメリカの兵器を買うより、イスラエルの兵器や技術を買う方が 圧倒的に有用だと思っている。 イスラエルのシステムは 費用対効果が高い。
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No.57501 (2026/01/06 12:55:52 (JST))
AI による概要 主要な軍事技術分野と製品 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 私は、国民を守る為 地下防空壕を作れと言っているのだが、イスラエルの地下シェルター保有率は 加えて、アイアンドームというミサイル防衛システムが有名で、国民の生命を守るために是非必要だ。 戦争では、サイバー攻撃で、停電や通信障害を起こされる可能性が高いが 其処の部分のサイバーセキュリティ技術も最高峰らしい。
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No.57500 (2026/01/06 12:42:53 (JST))
>「レーザー、無人機、AI(人工知能)、ドローンといった最先端の技術、イスラエルは実戦に即した技術を持っているので、そういう技術について意見交換をしたい。安全保障戦略の中でその知見を生かしていきたい」と述べた。 ................................................ 「表敬訪問」?? 日本は イスラエルのガザ攻撃はけしからんという立場で、イスラエルがきちんと停戦合意を守って ●国連総会決議「イスラエルは違法占領やめるべき」可決――日本は賛成 主要国と一線を画して通したスジとは 六辻彰二 国際政治学者 国連総会ではイスラエルにヨルダン川西岸の違法占領を辞めることを求める決議が可決された。 しかし、久しぶりに日本政府の気骨をみた思いがする。 国連でのイスラエル非難決議にアメリカ、イギリス、ドイツなど主要先進国が反対するなか、日本が賛成したからだ。 国連総会で9月18日、124カ国の賛成多数で採択されたこの決議はイスラエルに「ヨルダン川西岸における違法な占領を1年以内にやめること」を求めるものだった。 この決議を米バイデン政権は「一方的」と批判するなど、多くの先進国は反対にまわった。 主要7カ国(G7)で賛成に回ったのは、日本を除けばフランスだけだ。先進国全体に枠を広げても、スペイン、ベルギー、ノルウェーなど一部に限られる。 逆に、新興国や途上国のほとんどはこの決議に賛成した。 つまり、日本は立場上、先進国でありながら、この問題ではグローバル・サウスに近い態度を見せたといえる。
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No.57499 (2026/01/06 11:39:35 (JST))
国際法違反であるアメリカによるベネズエラ攻撃で国際秩序が蹂躙されている最中に、なんと自民党安全保障調査会長のパソナ小野寺君が、防衛産業視察のためイスラエルを訪問しましたとさ。エッフェル姉さん・松川君が同行しているってのには笑っちまうが、どうやらネタニヤフを表敬訪問するらしい。ネタニヤフは「ジェノサイド」の容疑でICC(国際刑事裁判所)から逮捕状が出ている。 ちなみに、ICCの裁判所長は赤根智子判事で、プーチンに逮捕状を出したことでロシアの裁判所に報復として欠席裁判で有罪判決が出されているんだね。パソナ小野寺君達が視察することになっている「実戦に即した最先端の技術」ってのは、今まさにガザの市民を攻撃している兵器そのものだ。パソナ小野寺君はアメリカのベネズエラ攻撃を「『力による現状変更』そのもので、中露を非難する論拠に矛盾する」って批判してたんだよね。 あぁ、それなのにこのタイミングでのイスラエル訪問ってのはダブスタの典型だろう。世界に向けて、イスラエルによる「ジェノサイド」を容認するかのような立場をアピールしたようなもので、ここでも高市極右カルト政権の外交オンチぶりが証明されたということか(くろねこの短語より)。法の支配より感情の支配に動かされ、力による現状変更に抗議できない高市政権は、G7どころか世界中から避難されるのが分からないらしい。
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No.57498 (2026/01/06 11:38:31 (JST))
チンピラ政党が一体何を「動かす」というのか。昨年、与党に加わった日本維新の会が3日、〈動かすぞ、維新が〉とのキャッチコピーを掲げた「広告画像」を公式X(旧ツイッター)に投稿。維新のイメージカラーの緑を背景に、大阪府知事の吉村代表と藤田共同代表の写真が並び、白抜きで18行のメッセージが添えられている。〈政治家になることが夢だったのではない。成し遂げたいことがあるからここにいる〉と謳っている。 続けて昨秋、高市自民と交わした連立政権合意書に盛り込まれた「12本の矢」について〈覚悟と本気、維新の全てが詰まっています〉と豪語。〈ガソリン暫定税率の廃止!〉〈年収の壁の見直し!〉〈物価高への対策!〉〈衆議院議員定数削減の合意!〉〈社会保険料引き下げに向けた医療費の効率化!〉などの文言を並べ立てている。この広告画像は、SNSだけでなく、3日付の一部朝刊にもデカデカと掲載されている。新年早々、自己アピールに精を出している訳だ。「誇大広告もいいところですよ」と吐き捨てるのは、維新の内情に詳しい政界関係者。 こう続ける。「暫定税率廃止を誇っていますが、維新は軽油に関する税率廃止に反対しており、元々消極的でした。年収の壁引き上げを主導したのは国民民主党ですし、めぼしい物価高対策もない。定数削減は維新が主張してきた企業・団体献金の禁止を連立相手の自民が受け入れられないので、仕方なくスリ替えた代替案であることは周知の通り。社保引き下げは、いわゆるOTC類似薬の見直しを指している訳です。 しかし、患者に負担増を強いる『病人増税』との批判が絶えない。むしろ、“身内”が高額な国民健康保険料の支払い逃れに手を染めた疑いをかけられているのですから、バカみたいな話です」 なぜ、こんなに分かり易い“誇大広告”を打ったのか。「焦りの裏返しでしょう」と言うのは、ある維新OBだ。「維新は2024年春にも〈さぁ、維新だ〉〈古い政治を打ち破れ〉と銘打ったポスターを作成。当時、永田町で『年内に衆院解散』と囁かれていたため、落ち込んでいた党勢回復を狙った訳です。 ただ、同年秋の衆院選では、国民民主が躍進、立憲も好調だった中、維新は独り負け。今回も与党入りしたのに支持率が伸びていない。『何とかしないと』と慌てている訳です」 広告には〈(維新が)与党に加わり、歴史は動き始めました〉と書いてあり、読んでいるこちらが恥ずかしくなってくる。“誇大”にもほどがあるだろう(日刊ゲンダイより)。OTC医薬品外しで個人負担を増やし、自分達は国保の支払い逃れして…さすが自慰連立だわ。
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No.57497 (2026/01/06 10:37:45 (JST))
このシナの国際法違反に怒った英国がシナと戦ったのがアヘン戦争だが、もちろん道義的な正義はシナにあると、我々もシナもそう思っている。 だとすりゃ、ベネゼエラからの大量の麻薬流入に怒ったトランプの今回の行動だって、米国は自分の道義的正義を主張できることになるし、控えめに見ても、米国側にも一定の理はあるはずだ。 問題は、いじわる爺さんが考えているほど単純じゃないんだよ。 いじわる爺さんは、もっと歴史に学びなさい。そして、何より私に学ばせていただきなさい。
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No.57496 (2026/01/06 10:31:14 (JST))
先日のトランプ発言の「西半球」も地理的なことを言ってるのではなく、南北アメリカ大陸と太平洋と大西洋という意味だと考えたほうがいい。 もちろん、今回のベネゼエラ急襲も、一つには麻薬もあるが、ベネゼエラがシナと連携したというのも大きい事実だ つまり、これは、キューバ危機と同様の事件だと考えたほうがいいだろう。 どのみち、米国の基本姿勢はユーラシアとアフリカ大陸は勝手にやってくれというもので、両大陸に対する領土的野心は全くない。それが米国だ。
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No.57495 (2026/01/06 09:20:51 (JST))
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No.57494 (2026/01/06 07:37:58 (JST))
ベネズエラという国に侵略を仕掛けたトランプに対して何も言えないというか言わない我が国の政治のトップである「高市早苗」に対して、舛添が「トランプの(べネスエラへの)行動が国際法違反であることには言及しない高市外交は破綻しかかっている。これでは(力による現状変更を目論むロシアによる)ウクライナ侵攻も批判できなくなる」と普通に考えてもそうだ・そうだと思う発言ですら、ヤフコメでは全否定される。 ヤフコメでは、「ご自分のリスクマネジメントもできず都知事の座を追われた」「そもそも政治家として最も重要な『国民からの信頼』を不祥事で失い、任期途中で都知事を辞職した人物の言葉」「まともな政治ができなかっただけでなくいわば税金を私的に流用して断罪された人が政治を語っても余り説得力が無い」「高市政権は長期安定政権になると思います。何故なら、高市政権は、英国のサッチャー政権を目標にしている」とこんな具合だ。 舛添の過去の失政や言動を持ち出し、彼が高市の置かれた現実をどんなに冷静に考察しても、ヤフコメ民は受け付けない。いつも自分中心にしか物事を発しない橋下が、「トランプ氏を非難できなければ、プーチン氏も非難できない。プーチン氏をあれだけ非難していた日本の政治家や識者はどうする?」とたまにはまともな事を言っても、過去の言動を引き合いに出し、ヤフコメは高市信者が巣くっているのか、またまた猛反発に遭う。 とにかく、高市を批判したり「政治のトップはこうあるべき」と諭しても、贔屓の引き倒し状態になっているヤフコメ民には何一つ届かない。今までの総理で、ネトウヨにもの凄く贔屓されたのが「故安倍」だったが、高市へのシンパシーは安倍の上を行く。このシンパシーは言って見ればナチスに忠誠を誓った「親衛隊」のようなものか。高市女王様に対して皆がひざまずいている状態で、何なんだろう……この権力者と奴隷のような関係は(まるこ姫の独り言より抜粋)。やっぱり疑いもせず教えを信じる統一教会の信者のような人達の集団なのだろうか?
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No.57493 (2026/01/06 07:36:43 (JST))
ベネズエラをまさに侵略した挙句に、「安全で適切な政権移行が実現するまで、我々が国を運営する」ってトランプがほざいたってね。「運営する」って何だよ。これでは、ベネズエラはアメリカの石油管理部みたいなもんだな。ここまでトランプが乱暴狼藉を働いているというのに、平気で嘘吐く高市君はアメリカのベネズエラ攻撃を「ベネズエラの事案」ってツイートしている。何が「事案」だ。 これはアメリカによるベネズエラへの侵略だし、国際秩序の破壊行為だってのに、アメリカの蛮行には一言も触れず、「ベネズエラにおける民主主義の回復と情勢の安定化に向けた外交努力を進める」なんてできもしないことをシレっと言っている。トランプとの会談で中国に向けてほざいたように「力または威圧による一方的な現状変更に反対」くらいのことは表明すべきだろう。 トランプの横でピョンピョン跳ね回っているだけが総理大臣の仕事じゃないんだからね。メディアの論調を見たり聞いたりしていると、どうやらアメリカによるベネズエラ攻撃は、国際法違反の疑いがありつつも、民主化に向けた第一歩ということでまとめようとしているようだ。明日は我が身、って言葉を噛みしめる月曜の朝である(くろねこの短語より)。まぁ嘘吐く高市君なら、米国に倣ったダブルスタンダード何て屁見ないものか。
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No.57492 (2026/01/06 01:23:00 (JST))
法の支配だとか、力による現状変更がダメだとか言ったって トランプがそれをやってるんだから、中国に向かって日本が言ったって説得力がない。( ´艸`) トランプはトランプで、正義は絶対自分の方にあると信じ込んでいるだろうし
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No.57491 (2026/01/05 19:10:42 (JST))
トランプの次の侵攻目標は、コロンビアとグリーンランドだ。 トランプはモンロー主義(米大陸周辺は全て合衆国のもの)を掲げているが、米国が、かつて習近平から太平洋を2分しようと持ち掛けられた影響もあるかも知れない。 ユダヤ教・キリスト教の神は「人間を支配する神」だ。その考え方がトランプに影響している。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 「地球規模の米中権益二分」示唆、習近平氏が米国に曲球 習政権ウオッチ 「広大な地球には、中国と米国の各自おのおのの発展、そして共同繁栄を受け入れるだけの完全な包容力がある」。中国国家主席の習近平(シー・ジンピン)が、訪中した米国務長官のブリンケンに語ったカギとなる言葉である。 この10年余りの米中関係を観察していれば、この言葉の発端は、10年前にあるとすぐに気付く。2013年6月、習が米カリフォルニアで当時の米大統領、オバマに提起した「新型大国関係」を補足説明した...
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No.57490 (2026/01/05 12:40:11 (JST))
もちろん、米国の真意は麻薬に決まっている。 また、この急襲でシナのメンツが丸つぶれになる事態を引き起こしており、おまけにマドゥロ大統領は、12年間も大統領の座に居座り、麻薬密売のみならず、不正選挙や人権弾圧など、国内では悪政の限りを尽くしてきた人物だ。 はっきり言って、こんなチンピラ大統領やシナに肩入れしても、わが国には何の利益もないだろう。
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No.57489 (2026/01/05 12:29:08 (JST))
現代普通に言われている大東亜戦争の反省点と言えば、米国に宣戦布告したことで、英国とオランダだけを相手にしておけば大東亜戦争は日本の勝利だったというのが定説。 だいたい、大東亜なんだから、太平洋や米国など全然関係なかったんだよ。 なぜあんな選択を採ってしまったのか?もちろん新聞が米国との開戦を煽り、それを読んだいじわる爺さんみたいな愚衆が、「やっちまえ」とこれに応じてしまったからだ。 「いつか来た道」の正体は、マスコミといじわる爺さんだったんだよ。 だったら、もう一回正しい方法でやり直せばいい。
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No.57488 (2026/01/05 12:19:50 (JST))
具体的にどんな歴史的事象がそれにあたるんだ? 教えてくれ。 笑い。
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