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No.59011 (2026/05/12 10:42:51 (JST))
国の借金、最大の1343兆円 3月末 6927 時事通信 全国紙は記者クラブの記者が、紙をくれ紙をくれとヤギのようにいって財務省からもらった紙をそのまま全国紙に書くという、元財務相のＡ氏。 財務省は8日、国債や借入金、政府短期証券を合計したいわゆる「国の借金」が3月末時点で1343兆8426億円になったと発表した。 【ひと目でわかる】利払い費、金利と普通国債残高の推移 昨年末から1兆6706億円増加し、過去最大を更新した。政府の支出を税収で賄いきれず、借金に頼った財政運営が続いている。 4月1日時点の人口推計の概算値（1億2286万人）を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金は約1094万円になる。
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No.59010 (2026/05/12 10:11:02 (JST))
大げさないじわる爺さん、沿道で国旗を振れないだとさ！！。 司法がそんな馬鹿な判決をするわけがない、アウトなのは私の常識では、愛知トリエンナーレの展示会で天皇の写真と国旗を燃やして足で踏みにじった。 これが罪にならずに、地方自治体から市民の血税で開催されたという異常事態。 左翼が反日運動で国旗に✖をつけて騒ぎ燃やした、これは十分に罰せられるべきだ。 沿道でふざけて国旗でチャンバラをして国旗を壊す行為も罰金にすべき。 国旗は丁寧に扱うべきで、どの様な背景で壊れたかが問われ罪になるから、一般的には大丈夫と１００％いえるでしょう。
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No.59009 (2026/05/12 09:47:59 (JST))
キオクシア、15日に決算発表。営業利益「トヨタ超え」か？ AI時代のインフラを支える「記憶の会社」が、どのような転換点を迎えているのか。最新の市場データと予測に基づき、注目すべき3つのポイントを整理した。 メモリー価格急上昇。売上2兆円超へ 26年3月期の連結売上高を前の期比28～33%増の2兆1797億～2兆2697億円、純利益は67～89%増の4537億～5137億円を見込む。メモリー価格は急速に上昇しており、市場では、2026年1〜3月期の純利益が前年同期比17倍に達するとの見方も出ている。 営業利益は「トヨタ超え」か 注目すべきは、「成長の持続性」に対する市場の評価だ。5月8日に2027年3月期の営業利益を3兆円（前期比約2割減）と慎重に見通したトヨタ自動車に対し、市場の視線は対照的だ。日経新聞は証券アナリストによる業績予想まとめ「QUICKコンセンサス」を引き合いに、同期間のキオクシアの利益が4兆円に達するとし、「トヨタ超え」の可能性もあると報じている。 かつて東芝のメモリー事業として誕生し、経営危機を経てベインキャピタル傘下で再出発した同社は、いまや「AIインフラを支える中核企業」を担う存在へと進化した。 レジでは東芝テックが有名、昔はＪＲ川崎駅近くに差し掛かると東芝の工場群が見えたが、跡形もないし、パソコン日本一の東芝も価格競争量に負けて、台湾メーカーの傘下に入り、下請け企業のほとんどが切られ、台湾企業に置き換わったし、社名もダイナブックに変わった。 ＡＩブームで東芝の半導体が倒産危機から再生、営業利益がトヨタを超えた。 企業名はキオクシア、私のパソコンのＳＳＤも５００Ｇでは容量が不足して１Ｔにしたが、キオクシア製をamazonで買って、使っている。 半導体不足で今は値段が倍に上がり、高いのかツラいが安い製品は中国製多く信頼性を調べる必要がある、家電店に売っていないのもつらい。 もう1台は内部ディスク５００Ｇノのハードディスクとシステムは５００ＧのＮＶＳＥＳＳＤで、ＳＳＤは台湾のパトリオット製。 デッドコピーがシステムのバックアップにもなっていて効率的。
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No.59007 (2026/05/12 09:19:38 (JST))
《嘘の経歴で、しゃあしゃあとテレビにまで出れる人というのは、世間一般の人間とは全く異なる精神構造だと思う》 5月11日、自身のXでこう辛辣に綴ったのは、芥川賞受賞作家の平野啓一郎氏(50)。高市早苗首相の過去の肩書に触れた投稿が、ネット上で物議を醸している。この日、平野氏はとあるユーザーの《政治家になる前から「米連邦議会立法調査官」だなんて存在しない官職を名乗る人でしたしね》との投稿を引用し、 その上で冒頭の言葉を投稿。続けて《バレたらどうしようとか、良心の呵責とか、凄いですねと感心されて恥ずかしいとか、そういうのが全部平気なのだから》と私見を述べ、《詐欺師が総理になっている》と痛烈に批判した。引用された投稿には、高市氏が過去に「元米連邦議会立法調査官」との肩書でテレビ出演していた際の画像も添えられていた。平野氏はこれまでも高市首相に批判的な見解を示してきた。 今年1月21日には衆議院解散表明を受け、《有権者がこの『働かないで働かないで働かないで働かないで働きません』解散に対して、良識を示すべきだろう》と投稿。更に《予算も通さず成果も上げていないのに、何を以って信任しろと言っているのか》と疑問を呈した。同月27日には、勝敗ラインを割れば「退陣する」とした高市首相に対し、《退陣してもらいましょう。墓穴解散として歴史に残るでしょう》とも記している。 実は、平野氏が疑問を投げかけた高市首相の「元米連邦議会立法調査官」という肩書を巡る議論は今回が初めてではない。“25年8月にも実業家の“ひろゆき”こと西村博之氏(49)がXで《高市早苗さんが『米連邦議会立法調査官』と名乗っている画像。一部の例外を除くとアメリカ国籍しか公務員になれないから、画像が正しいならアメリカ二重国籍か経歴詐称？》と疑問を呈して注目が集まった。 「昨年9月の総裁選出馬会見後、高市首相は記者から経歴詐称疑惑を問われ、『私が米国連邦議会のコングレッショナル・フェロー（Congressional Fellow）であったことは事実でございます』と説明していました。実際には、下院議員事務所でインターンとして滞在し、雑務を担っていたと言われています。“米連邦議会立法調査官”という表現は造語で、正式な肩書ではないようです」(WEBメディア記者)。平野氏の投稿をきっかけに高市首相の“疑惑”が再燃した――(女性自身より)。米国籍がないと就けない存在しない要職って疑惑の総合商社だよ。
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No.59006 (2026/05/12 09:18:34 (JST))
ハンタウィルスについて嘘吐き早苗がツイッター(現Ｘ)で何かモゴモゴ言ってる。これをテレビ朝日『グッド！モーニング』では当たり前のように「高市総理がSNSでコメント」なんてことをニュースとして流している。バッカじゃないの。「SNSの前にまず記者会見」って諭すのがジャーナリズムというものだろう。その嘘吐き早苗が、誹謗中傷動画について立憲の森姉さんから「報道は捏造なのか」と迫られて、「私は秘書を信じる」って精神論をかましてくれましたが、アンタが何を信じようと勝手な話だ。 だけど「報道は捏造か」って聞かれてるんだから、そう思うなら「捏造だ」って言えばいいことなんだね。それを「秘書を信じる」って、よほど言質を取られたくないんろうね。総務大臣の時に放送法に関する行政文書を「捏造」と言った挙句に「捏造でなければ閣僚や議員を辞職する」って息巻いて失敗したのがトラウマになっているに違いない。ここでまた「捏造だ」って喚いちまって、最終的に週刊文春の記事が正しかったら赤っ恥どころか政治家として終わっちまいますからね。それにしても、こんなクソ答弁をそのまま載せるメディアは腐ってる。 なのに政府広報と化して、そのまま「私は秘書を信じる」なんて見出にするのも開いた口が塞がらない。ジャーナリズムとしての矜持と誇りがあるなら、週刊文春に負けない調査報道をしてみやがれ。ところで、自民党が国旗損壊罪に罰則規定を設けるってさ。「『公共の場所で』『人に著しく不快な感情を催させる方法で』といった案が検討されている」ってんだが、こういうのってどんどん拡大解釈されていくのが常だから、事と次第によっては治安維持法みたいなことになっていくんじゃないのか(くろねこの短語より)。最近じゃ週刊誌がスクープする。
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No.59005 (2026/05/12 07:24:25 (JST))
未だに、イラン戦争が終わったわけでは無く停戦状態なのに、日本はやけにのんびりしていないか？ 高市は、日本の船舶がホルムズ海峡へ「積極調整」といかにも威勢の良い発言をしているが、相手がないとできないのにどこの国の誰と積極的に調整をしているのか。どこの国も、自国の船舶通過を一番に考えて個別交渉しているのに、なぜ日本の関係船舶すら通過できないのに、日本だけが他国の船舶を含む全船舶通過を強調するのだろう。 しかもGWに高市が自らイランのトップと交渉すればいいのに、行ったのはベトナムとオーストラリア……何だろう、このセンスの無さは。しかも国会で「非常に高い緊張の下で、それぞれの任務に当たっておられる船員の皆さま、運航会社の皆さまに対して、あらためて心からの感謝を申し上げます」と言ったそうだが、だったらなおのこと、個別交渉をして一刻も早くホルムズ海峡を通過できるよう尽力すべきではないか。 そう言えば、高市は「出光丸」のホルムズ海峡通過は日本外交の成果みたいなことを言っていたが、だったらその後に日本船舶が通過したのか。日本外交の成果など関係なく「出光丸」は嘗てのイランと出光との歴史的な関係を重視したイラン側の配慮だったのだろう。それしか考えられない。日本政府はホルムズ海峡封鎖の長期化や、もう一つの海峡であるパイプラインで成り立つ紅海の封鎖など最悪の事態を想定しているのだろうか。 日本政府は、ホルムズ海峡封鎖の長期化や、もう一つの海峡である紅海の封鎖など最悪の事態を想定しているのだろうか。石油の備蓄が世界の何処よりも日本にはあると胸を張っていたが、それだって限りがあるし、ナフサを作るために石油を使えば備蓄量だって減っていく。ナフサ不足はないし目詰まりを起こしているだけだと政府が言い張っているが、本当にこの政権で大丈夫か(まるこ姫の独り言より)。この総理は自己顕示欲の塊か。
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No.59004 (2026/05/12 07:23:17 (JST))
小泉今日子さんが、5月2・3日に日本武道館で60歳の還暦を記念したライブを開催。ライブ前に俳優の故・佐藤慶さんによる日本国憲法の朗読が流され、小泉さん自身も反戦や平和を願う言葉を発したことに対し、高市シンパのネット工作員や統一教会の信者らが「悪質な政治的パフォーマンス」などと猛批判。一部メディアもこれに乗っかり批判を扇動するなど、大きな騒ぎに発展している……これこそ「世も末」というしかない。 それにしても、そんなに大騒ぎするようなことなのか？ (「○○党をみんなで応援しましょう」などと言った内容であれば、政治的と言えるだろうけど)憲法記念日に憲法を読み上げるのは全く普通のことだ。おまけに「戦争反対」とかは、人類における普遍的な願いだと思うし人間の生死に直結する問題だ。こういう「生きるか死ぬか」の問題を「政治的なパフォーマンスだ」と批判し叩く世の中って、もう完全に終っているだろう。 そもそも「憲法を守るべき」「憲法を変えるな」というのは、敗戦後に日本国憲法が発布され、80年近くも戦争に巻き込まれず平和を維持できてきた歴史や事実を重視している考え方であり、これは本来、歴史や過去の事例を重んじる極めて保守的なものだ。その一方で、硬性憲法をあえて強引に書き換え、本来の憲法にあるべき国民主権や政教分離などを骨抜きにし、更には「緊急事態」を口実にして選挙までをも形骸化させる。 このことで民主主義の根幹をも取り壊そうとしている高市政権こそが、極めて急進的かつ革命的な方向性であり、非常に危険な反日左翼集団というのが実際の正しい構図だ。反日朝鮮カルト教団の統一教会と一心同体になって、この日本を敗戦以降長年に亘って蝕み弱体化させてきた(CIAによって創設された)自民党は、極めて危険な反日左翼テロ集団と言えるのではないか(ゆるねとにゅーすより)。反戦・平和を願うのは、普通の思考だ。
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No.59003 (2026/05/12 05:22:57 (JST))
再帰性理論の名を出すなら、当然実戦で使いこなしているんだろうな？ 実戦で使いこなして、莫大な利益を上げているなら 当然その利益満載の精算表を出せるよな？ わたしの言ってるのは、そういう処。 理論を使いこなして、その実績を見せつける。 それが出来ないから、ほりほりは 空理空論で キャンキャン吠えてる チワワ。 ｗ
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No.59002 (2026/05/12 04:59:35 (JST))
ジョージ・ソロス（George Soros）の再帰性理論（Reflexivity Theory）と、VWAPや移動平均線への回帰（Mean Reversion）を狙った逆張り戦略には、「市場の不均衡」と「修正プロセス」という観点で深い関連性があります。 関連性と解釈の違い項目再帰性理論の視点逆張り（VWAP/MA回帰）の視点均衡（中心）均衡など存在しない。 価格が平均（VWAP等）にある状態も一時的な通過点に過ぎない。均衡（平均）が存在する。 価格は行き過ぎれば、いずれ平均値（VWAP/MA）に戻るという前提。乖離の捉え方自己強化のプロセス。 乖離がさらに乖離を呼ぶ「バブル」の形成プロセスと捉える。過熱（売られすぎ・買われすぎ）。 統計的に「離れすぎ」であり、戻る確率が高いと判断する。反転のトリガー認識（バイアス）の限界。 投資家の期待が現実から離れすぎ、維持不能になった時に崩壊する。指標の閾値。 乖離率や標準偏差（±2σなど）の一定ラインに達したことをシグナルとする。 再帰性理論から見た「逆張り」の正体再帰性理論をトレードに応用する場合、VWAPや移動平均線は単なる「目安」ではなく、以下のような「心理的・構造的な攻防ライン」として機能します。自己強化の限界点（バブルの頂点）:再帰的な上昇では、価格が移動平均線から大きく乖離しても「もっと上がる」という認識が買いを呼び続けます。逆張りで成功するソロスの手法は、単に「離れたから売る」のではなく、「この認識（バイアス）がこれ以上現実を支えきれない」という臨界点を見極めるものです。認識の転換と加速:一度反転が始まると、今度は「価格の下落」が「期待の剥落」を呼び、VWAPや移動平均線への回帰は単なる「戻り」ではなく、「逆方向への再帰的な加速」（パニック売りなど）になることが多々あります。 まとめあなたの考え通り、両者は「価格と平均値（基準）のズレ」に注目する点で関連しています。逆張り戦略は、そのズレを「統計的な修正」として利用します。再帰性理論は、そのズレを「投資家の心理と現実が作り出す不安定なサイクル」として捉えます。「VWAPからこれだけ離れたから戻るだろう」という予測に、「今、市場参加者はどのような誤解（バイアス）を持っていて、それはいつ限界を迎えるか？」という再帰性の視点を加えると、よりソロスに近い深い相場観になります。
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No.59001 (2026/05/12 04:23:20 (JST))
屁理屈ばかりで、実践力のないほりほり氏がいくら言っても ちっちゃな、トイプードルが ぷるぷる震えながら キャンキャン威嚇しているようなもので まだ分からんのか？ 身の程を弁えろという事だ。 私を説得したかったら、ほりほり理論で 連戦連勝の ＦＸ精算表数か月分でも 公開してみろ。
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No.59000 (2026/05/12 02:06:43 (JST))
公明党と共産党。どちらの議員にお願いするべきですか。生活保護の口利きは
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No.58999 (2026/05/11 23:13:28 (JST))
それなら、医学理論もろくに履修していない医者に自分の手術を任せられますか？
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No.58998 (2026/05/11 23:01:28 (JST))
爺さんは、「1984」は全体主義批判である以上に、社会主義・共産主義批判の小説だってことすら知らないようだな。 これは、オーウェルがスペイン内戦に義勇軍として参加した折、共産党の内部粛清に対する憤りから始まったことで、大傑作と言われている「動物農場」もそうだが、反共産主義はオーウェルの一貫した姿勢だったんだよ。 爺さんは、そんなことすら知らないらしい。 笑い。 つまり、「1984」はいじわる爺さんみたいなアホが天下を取るとこうなるぞ、と我々を脅している小説なのである。 書名を挙げて本を語るのなら、せめて一読くらいしてから語りなさいよ。 笑い。
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No.58995 (2026/05/11 22:29:59 (JST))
まだ分からないのか？私が言ってるのはバランスをとるのが上手いか下手かじゃなく、バランスをとることに失敗して棒を倒すときの棒の傾きと、通常のバランスをとっている状態での棒の傾きは、同一線上の動きではなく、質が異なっており、全く別問題の動きで、これを非線形というのだということ。 また、バランスをとってはいても、棒はつねに微妙に揺れており、この揺れがカオス現象であること。さらに言えば、このカオス現象が、揺れる棒と、それを見て動かす手のひらというフィードバックループによって発生しているということだ。 このフィードバックループのことをジョージ・ソロスは再帰性と言っている。 日本でじっさいにこのバランスをとり続けているのは、具体的なオペレーションとしては財務省と日銀だが、一介の銀行員に過ぎなかった、それも東大を三回、早稲田を二回も落ちているアホの岸田がそれらを理解できるわけもないし、政治家でこのオペレーションとその意味を完全に理解していた人物は、おそらく非常に限られた数の人間だけだろう。 しかし、政治家はこれを熟知している必要はなく、大まかに分かっていればそれでいいのだし、とりわけ総理ともなれば、これはジェネラリストでなければ務まらない職務で、そうなると大まかな理解で何ら差支えはない。 しかし、岸田は地頭からそうとう悪いので、大まかにすら理解できていないだろう。 もちろん、君が日銀総裁になったら日本は破滅だ。 さて、市場の動きがカオス現象であることを発見したマンデルブロだが、この発見の意味は、当の本人が思っている以上に大きい。 市場の動きがカオスになるのは、市場参加者が統制されておらず、自由意志で参加しているからだが、それなら我々の社会の動きもまたカオスであり、だとすれば歴史は予想できないということになるからだ。 これとまったく真逆のことを言ってるのがマルクスだ。彼は歴史は予想できると言っている。 まるくすのような考え方は、ニュートン力学が通俗的レベルで社会に膾炙していった19世紀欧州に独特の考え方で、19世紀欧州では、初期条件が分れば結果はすべて予想可能・・・なはずだと、そう考えられていたのだ。 つまり、マンデルブロの発見はマルクスたち19世紀欧州の社会思想を根本から覆す大発見だったことになる。 もちろん、ニュートンは、これまで見てきたようなフィードバックループなどという現象はいっさい想定していない。 つまりマルクス主義は、完全に破産しているということだ。 私の話は難しすぎるかな？そうだろ、お前の頭じゃ無理だ。 幼稚園からやり直し。 笑い。
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No.58994 (2026/05/11 21:37:13 (JST))
＞手のひらに立てた棒とバランス 一つ指摘してやる。 私なら、バランスが取れるが ほりほりは無理だ。ｗ 岸田のような金融出身の賢い首相ならば なんなくバランスを取れる。高市も合格だ。 しかし、かつての民主党 菅直人のような馬鹿者には無理だ。 理屈があっても、その理屈が実行できるかどうかは 力量による。 フィギュアスケートのトリプルアクセルの理論が分っていたら、だれでも飛べますか？ 頭で分かっているのと、実行できるのでは 全く違う。
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No.58993 (2026/05/11 17:57:01 (JST))
アメリカ人は、ヨーロッパ旧大陸を捨てて新天地に移り住んだ自分たちを、モーセに率いられてエジプトの圧政から脱したユダヤ人と、重ねて見ている。 欧州では、邪魔者であった 「清教徒」とユダヤ人が アメリカ大陸に脱出して建国したのが だから、世界のユダヤ人の半分が アメリカ合衆国に住んでおり、彼らにとっては 中東のイスラエルも アメリカ合衆国も 神に与えられたイスラエルなのである。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx マッカーサーは、日本人の知能は １２歳程度と考えていた。 マッカーサーは知能の劣る日本人たちを キリスト教によって教化してやらなければいけないと考えた。 そこで、ＧＨＱのユダヤ人たちによる民生局に命じて 聖書に基づく「日本国憲法」を作るよう命じた。 ユダヤ人たちは 旧約聖書の天地創造にならい ７日間で日本国憲法草案を英語で書き上げた。 これを翻訳、一部修正したものが 現在の日本国憲法である。 日本国憲法にはキリスト教の思想によるバイアスがかかっており、日本の伝統・文化・思想などは
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No.58992 (2026/05/11 17:38:08 (JST))
ほりほりは、私に論破されている事を認めない。 毎回論破しているのだが、悔しいのか、頭が悪くて気づかないのか？ ｗ ほりほり程度では、私の論争相手にならないので、最近は知能指数１３０～１４０のＡＩを相手に ＡＩの場合は、最初学説の定説と言われる論理を持ち出して、私の説を否定しようとする。 コロっと、今までの態度を１８０度転換して、私の説に同調するだけでなく、追加の証拠さえ出して
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No.58991 (2026/05/11 17:10:49 (JST))
政府が防衛装備品の輸出に制約を課す「5類型」を撤廃した。日本の新たな商材として世界に装備品を売り込み、外交力を補完する。そんな狙いの実現へ壁となるのが供給力だ。輸出上の制約が企業から人と技術を奪ってきた。「武器減反」のツケが重くのしかかる。 長崎港に面した岸壁にスリーダイヤの巨大なクレーンが並ぶ。三菱重工業の長崎造船所の起源は1857年に創設された日本初の艦船修理工場「長崎鎔鉄所」だ
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No.58990 (2026/05/11 17:04:14 (JST))
維新の会の言う通り道州制導入してそれから各州に立法権与える連邦制にするしかない。
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No.58989 (2026/05/11 10:12:29 (JST))
だから、政権批判や自分達の悪い情報を潰すことが優先され、人権や情報公開という民主主義を守る議論は置き去りなのだ。スパイ防止法は40年前に、言論・表現の自由を侵すなどと猛反対を受け廃案になった欠陥法案だ。戦前の特高警察や憲兵を考えれば分かるように、情報機関が肥大化したら、碌なことにならない。一旦権限を持ったら、自ら増殖し拡張するのが常。それが権力の持つ特性だ。一連のインテリジェンス強化の法案が言論統制・弾圧に繋がり、恣意的に運用される懸念が高まっている。 立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)はこう言う。「日本にも米CIAのようなスパイ組織をつくりたいということであり、スパイ組織というのは権力者が自分の政権を守るための謀略を企てることが役割。ロシアのプーチン大統領などが例に浮かびますが、政敵を抹殺したりできるような体制をつくろうというのが国家情報会議の設置であり、それを実行する法律がスパイ防止法となる訳です。 全体主義の監視社会の恐怖を描いた英作家ジョージ・オーウェルの小説『1984』の世界がつくられるということです。その先にあるのは、自由に戦争ができる体制。戦争準備法案の一環でもあります」。衆院の審議で中道や国民民主が懸念を示したことで法案に付帯決議が付けられたものの、法的拘束力はない。参院ではプライバシー侵害や政治的中立性について、もっと深掘りした審議が必要だ。その気になれば、少数与党の参院では修正だって可能。野党の真価が問われる(日刊ゲンダイより)。メディアの監視役の放棄が原因で悪法がまかり通るのだ。
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No.58988 (2026/05/11 10:11:45 (JST))
国家情報会議は、第三者によるチェック機能がないことも問題だ。米英などでは議会に情報機関を監視するための委員会が設置されている。ところが、日本では「行政内部で規定整備を図る」として設置されない。どう考えてもマズい。そして、最大の問題はトップが首相であること。「秘密のファイル-CIAの対日工作」などの著書がある国際ジャーナリストの春名幹男氏はこう言った。 「政治家をトップにすると、自分達のために情報を右や左に動かす恐れがある。政治方針に沿った結論を導くための情報会議になってしまい、情報がねじ曲げられる可能性がある」。これぞ、醜聞内閣の隠れた思惑なのではないか。不倫大臣の松本だけじゃなく、今年2月には「週刊ポスト」に中国人女性との“二重生活”疑惑を報じられた前駐中国大使など、中国のスパイの餌食になりそうな“スネ傷”がウジャウジャ。 インテリジェンス強化で、言論封殺の上に醜聞潰し。衆院の審議でも野党から、「首相や閣僚のスキャンダル追及回避に情報機関が使われる可能性」が指摘され、付帯決議に「政治的中立性」の確保が盛り込まれた。「スパイ防止法を含む一連のインテリジェンス強化の法整備によって、政府が自分達でやっているネットの誹謗中傷や非合法な活動の隠れ蓑にするのではないかという懸念もある。 政権を批判したら、国家の敵にされてしまうなど、民主主義を否定する事態になりかねません。我が国を取り巻く安全保障環境の厳しい状況に鑑み法整備が必要不可欠だ、などと理屈をつけますが、政権に対する批判を潰したいのと、自分達の悪行をバラされないためと考えた方がいい」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏：日刊ゲンダイより）。ネトウヨの偏向投稿により悪意に満ちて、批判し辛くなり健全な民主主義が破壊されている。
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No.58987 (2026/05/11 09:24:02 (JST))
衆院を先月23日に通過した「国家情報会議」設置法案が8日の参院本会議で審議入りした。この法案がインテリジェンス機能強化の第1弾だ。「国論を二分する」ヤバい法案だとされてきたのに、衆院では野党の中道改革連合、国民民主党、参政党、チームみらいも賛成に回った。少数与党の参院でも、すんなり成立してしまうだろう。問題だらけの法案なのに、国会はマトモに機能していない。 法案は、政府がインテリジェンス政策の司令塔と位置づける「国家情報会議」と実務を担う「国家情報局」を新設するというもの。「国家情報局」は現状の「内閣情報調査室(内調)」を格上げするもの。「国家情報会議」は首相をトップとして、官房長官、法相、外相、防衛相ら9閣僚がメンバーだ。事務局の「国家情報局」には、防衛省や警察、公安調査庁などの情報を集約する「総合調整権」を与え、これまで“縦割り”だった情報を横断的に集約するという。早期の法案成立を見越して、政府は準備着々だ。 7日の読売新聞によれば、早ければ7月頃にも「国家情報局」を発足させる考え。職員数は内調と同規模の約700人でスタートし、その後、増員を図る。海外機関との折衝を行う人材や技術系の中途採用も検討しているという。新設の目的として、安全保障政策やテロ対策を決めるための情報の分析や評価を行うなどと、政府は説明している。だが、懸念されているのは「国民のプライバシー監視強化」だ。 高市は国会答弁で、デモなどの市民活動の監視に使われることについて「一般的に想定しがたい」と言ったが、明確には否定していない。恐ろしいのは、「国家情報会議」は、ほんの入り口に過ぎないことだ。この法案を足がかりに今後、外国勢力に情報を盗まれることを防ぐとして「スパイ防止法」、外国で諜報活動を行うための「対外情報庁」も創設する方針。プライバシー侵害への危惧は増々高まる。戦前の治安維持法の再来と言われる由縁だ(日刊ゲンダイより)。スパイ防止なら良いが、選挙の時に高市陣営がその情報で野党議員の誹謗中傷するため？
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No.58986 (2026/05/11 09:22:52 (JST))
政権与党の「日本維新の会」が、選挙の“妨害”規制に乗り出す気でいる。代表の吉村洋文大阪府知事は7日の会見で、直近の選挙では大声などの妨害行為があり、高齢者や子供が怖がってしまう現状があると主張。「今行われているのは、表現の自由に名を借りた場を壊す行為だと思う」と訴えた。党内の部会で「選挙の自由妨害罪」の適用基準を明確化することを柱に検討を進め、来春の統一地方選までに法整備を目指すという。 2月の衆院選では、維新の組織的な「国保逃れ」や大阪府知事・市長出直しダブル選などに批判が集まり、維新候補の街頭演説でヤジや抗議活動が相次いだ。スタッフ側も抗議者を制止しようとして、騒然とする場面も見られた。選挙でのヤジ自体は、憲法が保障する「表現の自由」として、原則認められている。2019年の参院選では、札幌市内の街頭演説中、当時の安倍首相にヤジを飛ばした女性が警察官に排除されたとして道に損害賠償を求めた訴訟で、札幌地裁・高裁は「表現の自由の侵害」を認めている。 行き過ぎた言動が、野放しになっている訳でもない。24年の衆院東京15区補選では、政治団体「つばさの党」が他陣営の街頭演説を拡声器などで執拗に妨害し、代表らが公選法違反(選挙の自由妨害)の罪で逮捕・起訴された。「私の知りうる限り、維新への抗議活動では手を出すといった実力行使は見受けられない。本当に悪質な妨害なら、つばさの党のように逮捕されている筈ですが、そこまでの事態に発展したケースもありません。 法改正せずとも現行法で対応可能で、立法事実は乏しいと言えるでしょう。拙速な議論は、市民の自由な活動を奪いかねません」(高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学)。そもそも衆院選で抗議が相次いだのは、チンピラ維新側に非がある。市民が反対意見を述べる場は、可能な限り保障されるべきだ(日刊ゲンダイより)。政権批判デモは鎮圧すべきような発想の自民党と同じ言論統制に道を開く傲慢さが自・維ともに似ている。
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No.58985 (2026/05/11 09:00:21 (JST))
怪しげな動きだ。自民党総裁の高市首相を支える有志議員が近く、議員連盟「国力研究会」を発足させる。高市首相に近い山田宏参院議員の事務所が7日、書面で党所属議員に参加を呼びかけた。21日に、ジョージ・グラス駐日米大使を招いた初会合を開く。発足の狙いは「党内の結束」などと解説されているが、それとは別の思惑もあるようだ。ポイントは、発起人に麻生太郎副総裁の他、昨秋の党総裁選で高市首相と争った小泉進次郎防衛相や小林鷹之政調会長、茂木敏充外相が名を連ねていること。 議連発足を計画したのは、山田氏や黄川田仁志地方創生相ら高市首相を支える有志グループ「高志会」だったそうだが、彼らの狙いについて、ある官邸事情通が指摘する。「最近、旧二階派の武田良太元総務相や、石井準一参院幹事長が党内グループを設立。将来的に『反高市』の大きな塊になると目されています。こうした動きを牽制するために総理周辺は“高市派”発足を計画。総裁選候補の進次郎さんや小林さんらに発起人になってもらい、『我々こそ主流派』と見せつける意図があるのでしょう。 こうなると、ヒラの議員は国会閉会後の人事を睨んで、大挙しかねない。そういう効果も狙っている筈です」。しかし、進次郎氏や小林氏、茂木氏は「将来の首相」に色気があるとみられている。高市首相の軍門に下ったかのような今回の動きはマイナスではないか。「今の高市1強の状況で発起人参加を断るのは容易ではありません。断れば『アイツは参加しないらしい』と白い目で見られかねない。少なくとも、角が立つのは確実です。 だから参加せざるを得なかった訳ですが、彼らも全面的に屈服する気はなく、ある意味で面従腹背。大ボスの麻生さんも同様で『発起人として名前を貸してやる』くらいの感覚でしょう。ちなみに旧岸田派の林総務相には声がかからなかったようだ」(永田町関係者)。要するに、主流派で居続けたい高市周辺の策略に、主要な総裁候補が乗っかった格好。それぞれが、どう立ち回れば得するかソロバンを弾いた「政局ゴッコ」という訳だ。 それでも、高市周辺は勢いづいている。「高市政権は今後、結束して皇室典範と憲法の改正に向かっていかなければならない。その点に異論がないなら議連に参加するのが当然。参加しない人物は『自民党にあらず』だ。21日の初会合に来ないと、逆に注目されるんじゃないですかね」(高市首相に近い議員)。まるで踏み絵だ。ここで反旗を翻す、骨のある議員はいないのか(日刊ゲンダイより)。のど元過ぎれば…で、何も反省しないのが自民党。
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No.58984 (2026/05/11 08:58:20 (JST))
髙市陣営が政策・拡散した疑いのある誹謗中傷動画の黒幕とも言われる公設第一秘書の木下剛志とやらが、「陣営スタッフとのメッセージ上で具体的な中道批判を次々と依頼」してましたとさ。週刊文春によれば、例えば「安住のポケットに手を突っ込んだ演説、公開する事を前提に撮えているのに足を組んでの食事、とても日本人の道徳心とは思えません。皆さんに知らしめてやって下さい」(原文ママ。2月4日のショートメッセージ)。 こんなやり取りがあって、中道批判の動画が続々と作成されたんだとか。ここまで誹謗中傷動画の作成に髙市陣営が深く関わってきたことが分かってきたんだったら、野党は公設秘第一秘書を証人喚問して徹底的に追及したらどうだ。文春砲が真実を突いているなら、誹謗中傷動画の制作・拡散について「一切行っていないと報告を受けている」 って嘘吐き早苗の答弁は嘘だったということになりますからね(くろねこの短語より)。恫喝訴訟好きな高市が提訴しないとしたら、やっぱ事実じゃないか？ 国会情報局もこういった誹謗中傷に使うためかも？
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No.58983 (2026/05/11 08:17:15 (JST))
ちがいます、https://hasiru.net/です。
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No.58982 (2026/05/11 08:05:45 (JST))
そうだろうと思った、この番組及び報道ステーション、ひるおびなど極左の偏向報道が多い番組で有名だ。 それを、まともな番組と思っている時点で極左と言えるだろう。 中国共産党や北朝鮮を支持しているのであれば、極左思考ではその考えは正しいかもしれない、 石破元総理は自民党内の支持率が私は低いと自慢している向きもあるようだし、石井純一参議院委員長は高市支持と言いながら、反対の行動をしているといわれ、そこに以前もあったがなびく議員もいる。 安藤裕議員が参政党に鞍替えした原因も、奈良選挙区のごたごた、追い落としにあると思われる。
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No.58981 (2026/05/11 06:56:13 (JST))
ツイッターでは、サンモ二が左派番組だと信じている人が多いし、番組内で何を語っても誹謗や中傷の対象になっていると感じていたが、なんで常識や人として真っ当なことを言ったら「左派」になるのか理解できない。人としての思いや常識を語っている数少ない良識番組だと思ってきたが、なぜか権力批判をすると「オールドメディアのお爺さんやお婆さん」と見下す人のなんと多いことか。この国は相当に壊れてしまったと感じている。 日本もトランプ大統領と似たような高市政権になってから一方通行のSNS発信にうつつを抜かしてきたが、高市首相にはほとんどの国内メディアが忖度して、どんな不祥事があっても核心に迫らないのが歯痒くて仕方ない。メディアの上部と自民党が癒着しているせいか、高市の停波発言を気にしているのか、記者達は権力に物が言えず、高市賞賛が凄まじく政府広報そのものと化している。記者というより行儀の良い大人しい集団だ。 次から次へと高市の不祥事が出てくるので前の疑惑を忘れてしまうほどだが、「知らなかった」「事務所の職員は一切行っていないと報告を受けている」で終わり、もうその不祥事は解決済みのようにしているのが日本のメディアで、どれだけ毎回ガッカリしたことか。「風を読む」でもトランプの批判で終わりかと思っていたら、寺島が「日本はもっとタチが悪い、日本のメディアの忖度の方が深刻だ」とみたいなことを言い出した。 これだけの批判でも、日本では中々言えない。ヘタに批判したら、番組を降ろされてしまう。それにしても「風を読む」はトランプ批判をしながら、暗に高市政権批判をしているようで、自分達メディアも自戒を込めてるようだった。コメンティター達も寺島に続けとばかりに、キチンと権力批判をしていて気持ちが良かったし、結構踏み込んでいて見応えがあった(まるこ姫の独り言より抜粋)。安倍高市の停波恫喝でメディアの委縮が続く。
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No.58980 (2026/05/11 06:55:10 (JST))
山田宏議員や萩生田光一幹事長代行ら、統一教会と関係が深い“反日政治屋”達が主導する形で、麻生副総裁を中心に据えた高市総理の支援グループ「国力研究会（JiB）」を立ち上げることが報じられた。5月21日の初会合では、ジョージ・グラス駐日大使を講師に呼び、今後の日米関係について“指導”を受ける予定だといい、人望の無さや身勝手で我儘な性格から政権内で孤立を深める高市総理を党全体で強く支える狙いがあるという。 統一教会と密接な繋がりを持つ山田宏議員や萩生田光一幹事長代行らが支援グループを主導しており、団体の中心にアホー太郎が立つということで、これ以上ないほどに腐敗臭が充満している。また、この組織の名称が「国力研究会」というのだから、最高に笑えないギャグである。人望もない上に性格も悪い高市総理は、既に党内でも官邸内でも孤立状態なのなら、瞬く間に高市おろしが始まり、あっという間に政権が終わる筈だ。 ところが、現実は全く正反対であり、高市政権の支持率も(チート状態で)爆上げ継続中だ。更には、党内でも嫌われている高市総理をみんなで担ぎ上げ応援するための議員組織が立ち上がる。第一回の会合でジョージ・グラス駐日大使を招待することからも、グローバル支配層が日本を支配しているという内情が、表面化しバレバレになってきている。まさしく、1％のグローバル支配層によって壮大なウソとペテンが分厚く塗り重ねられている状況だ(ゆるねとにゅーすより抜粋)。地方選挙の結果といい、政権支持率といい、不可解な現象が続いている。
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No.58979 (2026/05/11 02:19:03 (JST))
ドンキさんはこの掲示板の主催者ですか？
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No.58978 (2026/05/10 22:16:49 (JST))
日本人は多宗教の国であり、宗教とはうまく付き合っている。 日本人にも宗教があるが、作法は武士道、花道、茶道、弓道が根底にある。 戦は町民に迷惑が掛からない、原っぱで行いなさいという、武士道的考えから関ケ原の合戦は徳川家康と石田三成が関ケ原で天下分け目の戦いを行った。 外国のように街に攻め入って、町を破壊するということはしなかった。 中国人政府は寺院や教会を破壊して、武士道はないし宗教もない、そうすると今のような人間になる。 日本には神社神道、仏教（天台宗、浄土宗、浄土真宗、日蓮宗、真言宗、曹洞宗、創価学会）、霊波の光、幸福の科学、生長の家、など、日本のそれらは多神教で構成されている。 正月は神社へ行きお祈り、７５３はお寺でも神社でも行っている、十五夜のお月見には菖蒲湯に入り健康になりススキを飾りお団子を飾り、満月を楽しむ。 クリスマスイブにはキリストを祝うというよりも、たまにはみんなで集まって、ホールケーキを食べ、七面鳥を食べて家族で楽しむ。 恋人同士が特別の日を祝う、 そのほかには節分や、子供の日のこいのぼり、 3月3日の桃の節句には雛人形を飾る。 さらにバレンタインデー、ホワイトデー、多宗教の国であり、宗教とはうまく付き合っている。 他の国の宗教観は人間の背骨の様なもので、宗教が人間の立ち振る舞いに現れるのだろう。 日本人にも宗教があるが、作法は武士道、花道、茶道、弓道などの精神が根底にある。 日本の宗教には神社神道、仏教（天台宗、浄土宗、浄土真宗、日蓮宗、真言宗、曹洞宗、創価学会）、霊波の光、幸福の科学、生長の家、など、日本のそれらは多神教で構成されている。 正月は神社へ行きお祈り、七五三はお寺でも神社でも行っている、十五夜のお月見には菖蒲湯に入り健康になり、ススキを飾りお団子を飾り、満月を楽しむ、七夕も有名な風習。 クリスマスイブにはキリストを祝うというよりも、たまにはみんなで集まって、ホールケーキを食べ、七面鳥を食べて家族で楽しむ。 そのほかには節分や、子供の日のこいのぼり、 3月3日の桃の節句には雛人形を飾る、夏祭りには全国で花火、特に隅田川の花火大会は有名だし、松戸と市川の花火大会は矢切の渡しから見ると、両方の花火が見える。 お盆には家族そろって先祖のお墓参り。 さて土葬について書いてみる。 イスラム教は火葬を禁止しているから土葬だというのであれば、さらに極左は賛成するもの、賛成している知事もいるが、多くの住民は知っているから起こっているのが現実。 どうしてもなら、中国へ行きなさいということになる。 戦は町民に迷惑が掛からない、原っぱで行いなさいという、武士道的考えから関ケ原の合戦は徳川家康と石田三成が関ケ原で天下分け目の戦いを行った。 外国のように街に攻め入って、町を破壊するということはしなかった。 中国人政府は寺院や教会を破壊して、武士道はないし宗教もない、そうすると今のような人間になる。 中国人にモスクが必要で、モスクを建てるのであれば、中国にしいなさい。
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No.58974 (2026/05/10 21:40:14 (JST))
私が手のひらに立てた棒とバランスで言ったのは、カオス現象における非線形とは何なのか？ということなんだがな。 全然理解できなかったようだ。 市場価格がカオス現象であることは、今では広く知れ渡っている話だが、1960年代にべノア・マンデルブロが発表するまで誰もそんなことは知らなかったんだよ。 もちろん、直観的なレベルでなら、市場のフィードバックループという点はジョージ・ソロスなども気がついていたようだが、しかし、彼のそれは理論的レベルの話ではない。 私が君に教えてやった手のひらの上に立てた棒の動きもまたカオスだ。棒の動きと手のひらでとるバランスはフィードバックループしており、つまり、これもソロスの言う自己言及的なモデルだ。 そして、バランスを崩し、棒が倒れるときが臨界現象＝市場の崩壊なのだが、この臨界と通常の棒の揺れは線的には繋がっていないんだよ。 つまり、「量的金融緩和でハイパーインフレが起こる」というかつてのmansionkanji 君のアホ丸出しの発言の間違いは、制御された量的金融緩和と、制御不能のハイパーインフレを同一線上の問題と考えてしまっていたことなんだよな。 mansionkanjiクンの脳みそじゃ、この話は難しいか？そうだろ、難しすぎるだろ。 もう少し頭を鍛えてくれ。
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No.58973 (2026/05/10 21:06:46 (JST))
ＡＩの回答 八段錦（はちだんきん）の病気予防・治癒効果は、近年の現代医学研究において、一定の科学的根拠（エビデンス）が示され始めています。 1. 現代医学で実証されている主な効果 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx （問） AIの答え この動作がなぜ「百病（あらゆる病）」を解消すると言われるのか、現代医学的な視点から実証されている主な効果を解説します。 1. 「骨」から若返りホルモンが出るかかとを「ストン」と落として全身に衝撃を伝えることで、骨に物理的な刺激が加わります。これにより、骨芽細胞からオステオカルシンというホルモンが分泌されることが分かっています。血糖値の改善: オステオカルシンは膵臓に働きかけ、インスリンの分泌を促して血糖値を下げる効果があります。認知症・老化予防: 脳の神経細胞を活性化し、記憶力の維持や動脈硬化の予防に寄与するとされています。 2. 骨密度の向上（骨粗鬆症予防）地面からの衝撃が骨を強くする信号となり、骨密度を高める効果があります。医師の鎌田實氏などが推奨する「かかと落とし」も同様の理論で、1日30〜50回程度の継続が推奨されています。 3. 「第2の心臓」のポンプ機能かかとを上げる動作でふくらはぎ（下腿三頭筋）が収縮し、下ろす動作で弛緩します。血流改善: 下半身に溜まった血液を心臓へ押し戻すポンプ機能が高まり、むくみの解消や全身の血流改善、高血圧の予防につながります。自律神経の調整: 全身への微細な振動は、自律神経を整え、リラックス効果をもたらすとも考えられています。 八段錦として行う際のポイント単なる運動としての「かかと落とし」と異なり、伝統的な八段錦では以下の点が重視されます。頭のてっぺんを吊り上げる: 背筋を真っ直ぐ伸ばし、姿勢を正して行います。 全身を緩める: 衝撃を特定の部位（膝や腰）だけで受け止めず、全身をリラックスさせて振動を体中に響かせることが重要です。 このように、古代から伝わる「百病解消」という言葉は、現代医学における骨ホルモンや血流改善のメカニズムによって、その妥当性が裏付けられつつあります。
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No.58972 (2026/05/10 20:49:45 (JST))
岸田政権下では、2024年に「重要経済安保情報保護・活用法（セキュリティ・クリアランス法）」が成立し、経済安全保障分野の機密情報保全が強化されました。 岸田政権における情報保全とスパイ防止法的な動き セキュリティ・クリアランス（SC）制度の導入: 2024年4月に成立。安全保障に関する機密情報にアクセスする人を認定する制度。 「安保3文書」の決定: 2022年12月、岸田政権下で「安保3文書」を閣議決定し、インテリジェンス（情報）機能の強化を目指す中でスパイ防止法的な観点も含まれている。 法整備の背景: 安全保障の概念が技術分野にも拡大する中、防衛・外交・テロ防止に加え、スパイ防止への対応が課題視されている。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 高市首相（2025年就任）は、岸田政権が整備した経済安全保障の枠組み（セキュリティ・クリアランス制度など）を「第1弾」として継承・活用しつつ、さらに踏み込んだ「スパイ防止法」の制定を「第2弾」の改革として明確に打ち出しています。 1. 岸田路線の継承と「第1弾」の運用セキュリティ・クリアランス（SC）の活用: 岸田政権下で成立した「重要経済安保情報保護・活用法」に基づき、民間人も含めた適格性評価制度を運用しています。インテリジェンスの強化: 岸田政権が安保3文書で掲げた情報機能強化を引き継ぎ、その「司令塔」として「国家情報会議」を設置する法案を2026年5月の国会で審議しています。
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No.58971 (2026/05/10 19:09:58 (JST))
北海島、関東、大阪、九州に巨大なマスクを建設しよう
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No.58970 (2026/05/10 18:18:24 (JST))
まっったく説得力がない。 頭の上の蠅も追われぬ ほりほりが言ってもな ( ´艸｀) ＞それは家人がやってくれている。私は月々なにがしかの小遣いをもらっているだけで、家計がどうなってるかは私は知らない。 ほりほり氏が 「灯台下暗し」 私が 教えてあげた 八段錦功や導引術。武術トレーニングやってますか？ 自身の体を壊したり、家計が破産しては どうしようもないでしょう？
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No.58969 (2026/05/10 17:01:52 (JST))
アメリカ、フランス、スイスはいいのですか
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No.58968 (2026/05/10 13:49:20 (JST))
ああ、それは家人がやってくれている。私は月々なにがしかの小遣いをもらっているだけで、家計がどうなってるかは私は知らない。 それより、手のひらに棒を立てて乗せるという私の例えはちゃんと読んだのか？ 手のひらに棒を立てて乗せてバランスをとる、これは全然難しいことではない。 バランスをとり続ける限り棒はまず倒れることはない。言ってみれば、これが通常の経済運営だ。 もちろんその間にも、棒は右や左に揺れ続けているが、しかし倒れない。 となると、通常の右や左への棒の揺れ、つまり通常の赤字や黒字と、バランスを失って倒れるときの右や左への棒の動きとは全く質的に異なる動きなのだということが分かるだろう。 それが臨界現象なんだよ。通貨や国債の暴落はこの棒が倒れる現象であって、バランスをとっているときの右や左への揺れとは連続性がないんだよ。 財政赤字だぁ。通貨が暴落するぞ、なんて言ってるmansionkanji 君や財務省の言い分は完全にナンセンスだってことだ。 財政均衡主義とは、この棒を右や左に揺れさせずに、微動だにせずにまっすぐ立てておく、と言ってるのと同じことなんだが、しかし肝心なのは揺れていてもバランスをとっていることであって、棒がまっすぐに直立していることではないはずなんだよ。 そこがmansionkanji クンや財務省には分かっていないんだよな。 私の文章を100回よく読んで、勉強させていただきなさい。 苦笑。
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No.58967 (2026/05/10 11:12:56 (JST))
高市陣営が総裁戦と衆議院戦で制作・拡散したとされる誹謗中傷動画について、参議院本会議でこんな居直り答弁しやがりました。「他の候補に関するネガティブな情報を発信する、あるいはそのような動画を作成して発信するといったことは一切行っていないという報告を受けている」。メディアは「首相、総裁選の中傷否定」なんて見出しで報道しているが、「否定」したらそれで終わりにするつもりか。 こういう時こそ、独自取材をした上で、誹謗中傷動画の経緯について解説するなり意見を述べるのが権力の監視者としてのジャーナリズムの務めだろう。いつの頃からか、テレビのニュース番組からジャーナリストなどの専門家が姿を消し、代わってタレントや芸人が跋扈するようになった。つい最近では、TBS『Nスタ』にコメンテーターとしてあの岸谷蘭丸がドヤ顔で出演していたのには、思わず茶を吹いちまった。 こうしたメディアの荒廃の行き着いた先が政府広報への堕落という訳だ。そうしたメディアの堕落があればこその嘘吐き早苗の答弁なのだ。でなけりゃ、「報告を受けてます」なんて他人事みたいな言葉が、卑しくも総理大臣の口をついて出てくるなんてことはありません。テレビのワイドショーは南丹市の遺体遺棄事件に続いて高校生が死亡した磐越道バス事故で上を下への大騒ぎ。その熱量を、なぜ誹謗中傷動画疑惑に振り向けない。下手すりゃ、政権が吹っ飛ぶかもしれないネタだってのに職務怠慢も甚だしい。 芸人に「高市さんが仰る通り、時代にあった憲法の形を議論するのは正しいと思う」なんてシレっと発言させるのが今のワイドショーってことなんでしょうね。嘘吐き早苗に記者会見一つ要求できない記者クラブも同じようなもので、こんな腰抜けジャーナリズムがこの国を泥沼の戦争へと駆り立てた時代があったということを忘れてはいけない…なんて我が家のドラ猫に嘆いてみせる日曜の朝である(くろねこの短語より)。国会じゃ国会調査権がある筈なのに、総理が否定すると無罪ってか？ 裏金脱税も3千万以下お咎めなし……これじゃ腐る訳だ。
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No.58966 (2026/05/10 10:25:35 (JST))
いつまでもスパイ天国の日本で良いわけがない。 改憲の問題は、どこをどのように改憲するかが注目で、以前からの改憲草案が良いわけではない。 それに都合の悪いいじわる爺さんが詭弁を並び立てているが、むなしい。
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No.58964 (2026/05/10 09:54:39 (JST))
いただきますと言って手を合わせることも、神道徒である。 さらに言えば5円玉にも神道の影響が描かれている、よく見てみよう、
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No.58962 (2026/05/10 07:28:20 (JST))
高市は、自分に都合が悪くなると「知らなかった」という人間で、統一教会の教祖の名前も顔も自民党大会に自衛隊員が君が代を歌うのも、知らなかったという。そして今回、高市陣営が総裁選の候補に対する誹謗中傷動画を拡散させたり、総選挙でも野党の大物議員の誹謗中傷動画を流したと文春が報じても当然「知らない」という。そもそも記事に公設第一秘書が動画を拡散させたと書いてあるのに、なんで職員に確認したとなるのか。 その第一秘書は自ら白状したと言われている。公設第一秘書が高市の知らない間に金のかかる動画を作るのか……責任者たる高市に許可を貰うのは当然だと思う。拡散させるのにも相当な大金がかかるだろうに、親分の知らない間に子分が事務所の金を使い動画を作り拡散させていたと言うのも不自然極まりない。しかも文春が報じ、国会で野党議員が指摘するまで、誹謗中傷動画そのものを知らず、職員に確認したという子芝居じみた答弁。 高市のことだから、この程度の嘘は平気で吐くだろうし、やっていたとしても「私やりました」と国会で言う訳がない。バレれば相当なパワハラが行われるだろうことは秘書だって職員だって知っている筈で、勝手に高市に無断で誹謗中傷動画を作り拡散させる訳がない。やってもいないことを文春に書かれたというなら、文春を提訴すべきだ。本当に事実無根の話なら、「職員に確認した」で終わる話じゃない。(まるこ姫の独り言より抜粋)。師匠と同じで恫喝訴訟好きで瞬間湯沸かし器の愛弟子が訴訟しないとすれば、記事が本当である可能性が高いかも。
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No.58961 (2026/05/10 07:26:52 (JST))
反日朝鮮カルト教団(統一教会)と一体となって、様々な嘘情報や野党候補への誹謗中傷動画をばらまき続けてきた高市総理が、外国勢力による選挙工作について「民主主義の根幹をなす選挙の公正を揺るがすもので、国益を害する重大な挑戦だ」などと発言……よくもまぁ、ぬけぬけとこんな発言を平然とできるものだ。ネットでは「それを組織的にやったのがお前だろ」「お前らのことだよ」と突っ込みと批判の声が殺到している。 トランプの機密文書公開でも明らかだが、外国勢力の介入を排除する最も効果的な方法は、CIAによる対日支配工作の一環として創設された(真性的な売国国賊政党である)自民党を解体させることだろう。自民党の政治屋は、基本的に全て「日本国民のために働く」などと嘘を吐きながら日本を叩き売りする真性的なペテン師(愛国詐欺師達)だし、その中でも高市総理は、歴代最凶の息を吐くように嘘ばかりを吐くサイコパス詐欺師だ。 こんなCIA＆統一教会直属の真性ペテン集団である高市政権のスパイ防止法や壊憲は、100％一般の日本国民が標的であることは火を見るよりも明らかだ。日本に蔓延りまくっている愛国詐欺集団を徹底的に壊滅させることが必要だし、統一教会やCIAや中国共産党などと関わりを持たない国会議員による(日本人による日本人のための)政治が必要だ(ゆるねとにゅーすより抜粋)。安倍の「こんな人達発言」でも日本国民が敵なのは明らか？
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No.58960 (2026/05/10 06:42:30 (JST))
高市政権（2025年発足想定）における「稼ぐ農業」は、岸田政権の路線を継承しつつ、「食料安全保障」と「経済安全保障」の観点からさらに強力な国家戦略へと強化されています。 高市首相は、農業を単なる産業ではなく「国力」の基盤と位置づけ、以下の3つの柱で「稼げる農林水産業」の実現を推進しています。 1. 「攻め」の需要創出と輸出拡大トップセールスの強化: 首相自らがベトナム等の海外訪問時に日本産食品の取扱拡大を呼びかけるなど、政府を挙げて国内外の需要開拓を主導しています。輸出促進: 「日本には輸出できるものが多くある」とし、政府支援による海外販路の開拓で「稼ぐ力」を強化する方針です。 2. スマート農業と先端技術の社会実装世界トップレベルの技術活用: 完全閉鎖型植物工場や陸上養殖施設を国内外に展開することを目指しています。 生産性の抜本的向上: AI解析、衛星情報、ロボティクス技術などを駆使したスマート農業の実装を加速させ、担い手不足を補いつつ収益性を高めます。 3. 食料安全保障に直結する生産体制 田畑のフル活用: 耕作放棄地の発生を防ぎ、全ての田畑を最大限活用する支援体制を構築。食料自給率を「100%に限りなく近づける」ことを公約に掲げています。 米政策の転換: 石破前政権の「増産」路線から、需要に応じた生産へと回帰しつつ、生産者の収益性向上を目指す「前向きな農業」への転換を主張しています。 高市政権の農政は、岸田政権が始めた「適正な価格形成」や「スマート農業」の流れを汲みつつ、積極的な財政出動（危機管理・成長投資）によって、農業を「守り」から「戦略的な攻め」の産業へと変貌させることを狙いとしています。
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No.58959 (2026/05/10 06:28:50 (JST))
2026年現在、一部のブルーカラー職種では、ホワイトカラーの平均年収を上回る、あるいは年収1,000万円を超える「ブルーカラービリオネア」と呼ばれる現象が注目されています。 農業や漁業においても、「ブルーカラービリオネア」のように高収入を得る層は確実に広がっています。 従来の「きつい・儲からない」というイメージを覆し、テクノロジーの活用や経営の効率化によって、ホワイトカラーの平均年収を大きく上回るケースが増えています。 農業における「稼げる」トレンド農業では、最新技術を駆使した「スマート農業」が収益向上の鍵となっています。スマート農業による効率化: AIやIoT、自動給水装置などの導入により、未経験から3年で年収1,000万円を達成する事例も出ています。 大規模化と経営力: 農地の集約や法人化を進め、生産だけでなく加工や販路拡大まで手掛けることで、エリートサラリーマン並みに稼ぐ農家が増えています。 政策支援の強化: 2026年は「稼ぐ農業元年」と位置付けられ、自民党の重点政策として新規就農者への資金支援（165万円への引き上げ）やスマート農業への投資が加速しています。 漁業における「稼げる」トレンド漁業では、漁法や対象とする魚種によって、会社員では到達しにくい高年収が期待できます。 高単価な漁業: 遠洋漁業（マグロやカニなど）は過酷ですが、年収1,500万円程度に達することもあります。 安定した高所得エリア: 北海道のホタテ漁のように、地域全体で平均所得が600万円を超える（都市部の高年収層に匹敵する）成功事例も存在します。養殖業の成長: 世界銀行の予測では、水産養殖セクターは2050年までに数千万人の雇用を生む有望な市場とされており、持続可能な食料システムとしての価値が高まっています。
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No.58958 (2026/05/10 06:18:47 (JST))
そういう考えは、良くないな。 ブルーカラーがホワイトカラーより 儲かる時代になっている。
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No.58957 (2026/05/10 05:57:28 (JST))
国家予算を云々できる訳がない。 考えが足りないから、１年分の米を精米してしまって、腐らせてしまう。 腐った米を食べて、腹を壊し、医者に行く それは予算の無駄遣い。・・・ ( ´艸｀)
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No.58956 (2026/05/10 02:29:50 (JST))
政府財政はマクロ経済問題だから、赤字か黒字かなんてさしたる意味を持っていないんだよ。 だいたい政府が儲けて誰が喜ぶのか？喜ぶのは財務省くらいで、誰も喜ばない。 確かに、極端な赤字はまずいし、それと同じ意味で政府が極端な黒字を抱えることも非常にまずい。 ようはバランスの問題なんだが、総体的に言うのであれば、政府の財政は常に多少の赤字であることが望ましい。 重要なのは債務の多寡ではなく、債務の維持可能性だ。 これはこんな例えでも説明できる。一本の棒を立てて手のひらでバランスをとることはできるだろう。 もちろんバランスをとっているうちは棒は倒れないし、バランスをとりそこなうと棒は倒れる。 しかし、たとえバランスをとっていても、棒は手のひらの上で微妙に揺れ続いている。この揺れが政府の赤字と黒字のことだ。また、赤字が連続して続いていてもバランスをとっているうちは、何ら問題はない。 このあたりは、政府や民間経済といったマクロ経済の登場人物の財政は、mansionkanji 君が大好きな家計簿とは全く異なる指標なのである。 まずは、基本からやり直し。 この文章をよく読んで勉強させてもらうようにしなさい。 苦笑。
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No.58955 (2026/05/10 00:06:26 (JST))
ドイツを見習って10歳で進路を、大学行きと職人コースと専門学校行きに分けるべきです。能力別に進むから問題ない
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No.58954 (2026/05/09 18:10:41 (JST))
漁業や農業が衰退しています。日本の若者は尽きたがらない。もっとインドネシアやインドから来てもらうべきです
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No.58953 (2026/05/09 16:59:23 (JST))
戦前日本も能力で進路分けして優秀な子供は上級学校に行かせたのに戦後は民主化の名で平等ばかり押し出して優秀な子供を潰す教育になった。高市総理は子供の能力で進路を決める教育にしてくれるそうです。期待したい。
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No.58952 (2026/05/09 15:58:19 (JST))
年金は破綻する、若い人は年金がもらえなくなるということが近年言われているが事実なのかという話がある。 ＧＰＩＦは何度も大丈夫ですと発言しているが、その内容は曖昧にされている、また年金１００年安心を民主党政権だと思ったが、宣言したが撤回されている。 その背景はＧＤＰ成長がマイナス成長だったので当然でもある。 現在はどうなっているかであるし、基本から年金は積み立て方式ではなく、賦課方式である、ここがポイント。 いまGDPの成長率は０．６％でＧＰＩＦの国民健康保険額が４倍の額に，厚生年金の額が５倍になっていて、不足している国民健康保険や医療費、社会保障に使う案が出ているのはそのため、無駄にブタ積みされているから、使おうぜとなっている。 高市内閣はそのような誤魔化しは、しないだろう。 ＤＧＰが１％成長したなら１００年後には厚生年金も国民年金も巨額が積み上がり、発散する計のようだ。 目指すは２～３％のデマウンドフルインフレだから、破綻などありえない、そのように成長させる財政を組まなければいけないのだし、高市内閣の積極財政では当然できるのだ。 日本を立憲民主党や公明党、共産党が間違えても舵取りをしてはならず、 ４年前に高市政権ならば、今の日本はかなり違う形だったはずだ、遅ればせながら発信。 東京都の先月のＣＰＩ、全国のとなる先行指数となるＣＰＩを過日ほりほり氏が書いていた。 ５月１日に東京都のＣＰＩを財務省が発表している。 それによるとインフレ率は上がっているが、コストプッシュインフレによるもの。 つまりＧＤＰがゼロ成長に戻れば、年金の破綻が見えてくることになる。
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No.58951 (2026/05/09 15:19:26 (JST))
しっかり財務省のプライマリーバランスを見てください。 ２０２３年度実績も、２０２４年ド実績も黒字になっています、さらに２０２５年実績も当然黒字になるはずです。 岸田や石破は騙されたが、高市政府は多分財務省に物申すはず。 プライマリーバランスが赤字のほうが日本は健全な成長ができる、なぜならば予算はスペンディングファーストなのだから、さらに多年度予算での考えが分かれば、日本は変わる。
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No.58950 (2026/05/09 15:19:01 (JST))
意外と魚雷にはだれも言及しないがこれからの目玉商品ではないでしょうか
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No.58948 (2026/05/09 12:03:09 (JST))
＞税収はインフレ増税で潤う 財政も 健全化するんじゃないか？ ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ 2026年度（令和8年度）の財政健全化目標については、最新の政府試算（2026年1月時点）において、国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）の黒字化達成は困難との見通しが示されています。 現在の状況と達成の見通しは以下の通りです。 1. 黒字化目標の「後ずれ」最新の見通し： 2026年度のPBは約8,000億円の赤字になる見込みです。要因： 高市早苗政権下で決定された大規模な経済対策（2025年度補正予算）の影響で、歳出が大きく膨らんだことが主な要因とされています。達成時期： 政府目標としていた「2025年度から2026年度を通じての黒字化」は達成できず、黒字化の時期は2027年度にずれ込む試算となっています。 2. 財政健全化の指標と政府方針政府はPBの黒字化を目指しつつも、より実態に即した指標を重視する姿勢を見せています。一般会計の状況： 国の「一般会計」単体で見ると、2026年度予算案では28年ぶりに1.3兆円程度のPB黒字となる見込みですが、地方を合わせた「国・地方ベース」では依然として赤字が残る構造です。
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No.58947 (2026/05/09 11:48:49 (JST))
＞武器輸出 ガンガン輸出 そうだねー。台湾にレールガン輸出したいねー。ｗｗ ( ´艸｀) 武器輸出 第二次世界大戦 敗戦国の ドイツとイタリアは 武器輸出大国。
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No.58946 (2026/05/09 11:37:25 (JST))
＞色目を使う高市総理 日本の首相＝地味で引っ込み思案 という殻を破った、日本人の女性観が変ったと 海外では見ているようだ。 海外の評価 若者・保守層からの高い支持と評価2025年時点での若者支持率が非常に高く、保守的な政策方針が海外の一部からも好意的に受け止められる一方、英米メディアからは「偽サッチャー」といった、その強硬な姿勢に対する批判的な見方も存在します。 強硬な対中姿勢と防衛政策「台湾有事」に関する発言など、対中強硬派としての姿勢は海外のメディアや防衛専門家から注目されています。 経済政策・補正予算の姿勢経済政策においては、アベノミクスを継承するような積極財政を好む一方で、現政権（高市総理）の政策に対する厳しい見方も存在し、評価は分かれているとの報道があります。
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No.58945 (2026/05/09 11:25:43 (JST))
＞日本は連邦制にするべきではないですか 満州・台湾・朝鮮を併合して、大日本帝国連邦とするのが良いな。 あと、樺太や パラオなどの親日島嶼国も 大日本帝国連邦に入れてあげれば良い。 ( ´艸｀)
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No.58944 (2026/05/09 11:16:41 (JST))
＞輸出還付金 消費税を上げて、輸出還付金をもらう大企業の法人税を下げたのが 安倍晋三じゃないか？ そして、消費増税凍結、輸出還付金をもらってる輸出大企業への法人増税をしたのが ドンキは いつも 言ってる事が矛盾だらけ。 ( ´艸｀)
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No.58943 (2026/05/09 10:55:41 (JST))
シャネルはロゴよりも、全体の上品さで差が出る感じ。 少し気になった↓ 見た感じはバランス悪くなかったです。
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No.58942 (2026/05/09 09:58:19 (JST))
大阪府が令和12年にカジノをオープンさせるのに合わせて、ギャンブル依存症などを治療する施設(依存症対策センター)を設立することが報じられ、ネット上では突っ込みや批判の声が噴出している……これもまた「アホン国の末期的な光景」そのものだ。当然ながら、ネット上では「ギャグとしか思えない」「ならカジノを作るなよ」「悪質なマッチポンプ」との声が噴出中だ。まさに呆れの声と冷たく乾いた笑いが出ている。 日本でのカジノのオープンに鼻息を荒くしているのは、大手のパチンコメーカーや偽ユダヤ系カジノ企業であり、これらはトランプ政権への資金援助やイスラエルに対する多大な支援を行なってきたことがよく知られている。要するに政治屋達が、躍起になって国民の血税を大量に注ぎ込んだ売国政策の一環ということだ。そういえば安倍元総理の子分議員が中国系のカジノ企業から多額の賄賂を受け取った容疑で逮捕された事件もあった。 日本のカジノを待ち望んでいるのは外国勢力と売国政治屋ばかりだし、日本においてカジノがオープンすれば、これまで以上の大量の外国人が日本に詰め掛け、多くの日本人がギャンブル依存症に陥って、結果増々日本人の暮らしや健康や秩序が滅茶苦茶に壊されて、外国勢力が莫大な利益を手にすることになる。詰まるところは、カジノ構想もまたグローバリズム政策の一環であり、日本人にとって得なことは何一つないどころか重大な損害を被るということだ(ゆるねとにゅーすより抜粋)。パチスロに公営ギャンブル、カジノと無恥政治家の博打大国や。
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No.58941 (2026/05/09 09:57:21 (JST))
昨年の自民党総裁選で高市早苗首相の陣営が他候補を中傷する動画を作成したとする週刊文春の報道を巡り、首相は8日「事務所の職員に確認し、他候補のネガティブな情報の発信や動画を作成するといったことはないと報告を受けている」と説明した。同日の参院本会議で、立憲民主党議員の質問に答えた。首相は総裁選と今年2月の衆院選について「高市事務所と陣営で、事務所が運営するアカウントでのSNS発信は行った」と説明。 ただ、それ以外のアカウントでの発信は行っていないと強調し、他候補を中傷するような内容の投稿も行っていないと述べた(朝日新聞より)。なんせ総務省出の書類を捏造だ決めつけ、国会で野党議員に「違ったら議員も大臣も辞める」と大見え切っておいて、後日本物だと判明しても辞めずシラ～と続けて平気な方ですから、また同じ手で逃げられると思っているのかも。SNSでも過去の発言を検証され、全て削除した総理ですからねぇ。
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No.58940 (2026/05/09 09:47:55 (JST))
国民党支持の台湾のアナウンサーも中国のパイと認定され、懲役１１年の金庫という。 インドネシアでは違法な中国の密漁船に警告後、大砲で３００隻以上を爆破撃沈が続いているという。
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No.58939 (2026/05/09 09:38:33 (JST))
＞＞補正編成は待ったなしだ。「ただ、財政支援の拡大は、更なる円安・物価高に繋がり、金利上昇を招きかねない。 税収はインフレ増税で潤うでしょうが、庶民生活は苦しくなる。まずは円安基調を止めるために利上げが先決です。バラマキや為替介入は一時凌ぎにしかなりません」(経済評論家・斎藤満氏)。補助金政策の一本足では、いくらカネがあっても足りない。高市政権の失政に血税が垂れ流されていく(日刊ゲンダイより)。 ①まずコストプッシュインフレでは潤わないのが当たり前の現状。 ②円安基調を止めるのに利上げが先決と何度も間違えを書き反省をしない爺い。 ③ばらまきを悪と思っている点も内容を見て、何が悪なのか考えてみるがよい。 ④高市政権の失政に血税が垂れ流されていく(日刊ゲンダイより)。
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No.58938 (2026/05/09 09:25:22 (JST))
責任ある財政再建の考え方が根底にあるので出来た。 石破総理は日本財政はギリシャより悪いと思い込み国民をドン底に導いた。 岸田内閣も増税メガネが代表されるように、岸田の住むビルは財務省住民で占められていて、親戚縁者も財務省一家の岸田には、財務省に反抗できない一族だし、経済の考え方が間違えていたのが致命傷。 もちろん一人で財務省に反逆など、かなり肝が据わっていなければ無理な事でもある。
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No.58936 (2026/05/09 08:57:15 (JST))
「今の時点で補正予算案の編成がすぐさま必要な状況とは考えていない」……米国とイスラエルが引き起こした中東情勢の混乱が長引く中、高市首相は4日、訪問先のオーストラリアで補正編成の必要性を改めて否定した。「今は必要ない」との留保付きだが、編成に追い込まれるのも時間の問題だ。市場調査会社インテージによれば、今年のゴールデンウイーク(GW)は「予定なし」が前年比4.7ポイント増の41.2％に上り、円安・物価高を背景に予算が前年比5％減少。余暇の過ごし方の変化一つとっても、国民生活は貧しくなっている。 それなのに、なぜ高市首相は頑なに補正編成を拒むのか。「政治的メンツでしょう。今年度予算が1カ月前に成立したばかり、かつ、野党から補正編成を要求されているタイミングで『組みます』とは言い難い。加えて、高市さん自身が掲げる『予算編成の抜本改革』が足かせになっている。『補正ありきではなく、必要なものは当初予算に積む』と繰り返している以上、補正は組み辛い。 故に今年度予算に積んだ予備費1兆円を根拠に『今は必要はない』と言っている訳ですが、政府はガソリンに加えて7～9月の電気・ガス代の補助再開も検討している。補正編成は避けられないでしょう」(永田町関係者)。野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏の試算によれば、ガソリン補助金が最新の1ℓあたり39.7円で続く「標準シナリオ」の場合、既に積んである財源は6月25日に枯渇する見通し。 新たなガソリン補助の財源が必要になる上、電気・ガス代補助の予算規模は最大5000億円に上る可能性があり、早くも1兆円の予備費はカツカツだ。更に食料品の値上げラッシュも押し寄せる。帝国データバンクは先月30日公表の「『食品主要195社』価格改定動向調査」で、〈飲食料品では早ければ今夏中、遅くとも秋頃にかけて広範囲な値上げラッシュ再燃の可能性が高い〉と指摘した。予備費の枯渇に、値上げラッシュの再来──補正編成は待ったなしだ。「ただ、財政支援の拡大は、更なる円安・物価高に繋がり、金利上昇を招きかねない。 税収はインフレ増税で潤うでしょうが、庶民生活は苦しくなる。まずは円安基調を止めるために利上げが先決です。バラマキや為替介入は一時凌ぎにしかなりません」(経済評論家・斎藤満氏)。補助金政策の一本足では、いくらカネがあっても足りない。高市政権の失政に血税が垂れ流されていく(日刊ゲンダイより)。消費減税のだらだら審議からも物価高対策など興味なし、あるのは壊憲と人権縮小……強い国どころか衰退国促進あるのみ。
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No.58935 (2026/05/09 08:56:01 (JST))
旧統一教会の肝煎りであるスパイ防止法に繋がる国家情報局設置法案が参議院で審議入りした。早速、嘘吐き早苗は、「個人情報やプライバシーを無用に侵害するような情報収集などを行わないための方策について、法案が成立した後、検討していく」って息巻いたそうだ。このこ言葉に込められた意味は中々に奥深い。例えば、「個人情報やプライバシーを無用に侵害するような情報収集などを行わないための方策」ってなんだろう。 この「無用に侵害」ってのは、具体的にどんなことを指してるんでしょうね。これって、「場合によっては個人情報やプライバシーを侵害する情報収集」もあり得るって言ってるようなものだろう。嘘吐き早苗は嘗て憲法審査会で自民党憲法草案について、「これは策定に私も参加をいたしました。それがベストだと思っております」って宣っていたんだが、その憲法草案では「表現の自由」についてこんな規定がされている。「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」と。 ということは、「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動」って見なされたら、「集会、結社、言論、出版、その他一切の表現」が制限されるということだ。こんな憲法を「ベスト」と称賛する政治家が画策する「国家情報局設置法案」がどんなものになるか想像がつこうというものだ。嘘吐き早苗はスパイ防止法案についても意欲を示したそうだが、外国のカルト宗教とツーカーな癖によく言うわ、ってなもんです(くろねこの短語より)。無用に侵害しないということは、権力側が有用ならば侵害するということだ。人権侵害する気満々だのぉ。
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No.58934 (2026/05/09 07:51:25 (JST))
富士通もその影響と思われるが，ＮＥＣとは別の道を歩んでいるのだが上昇。 ＰＯＳレジシ１５万台のところ，コンビニ５万件レジ１０万台、１００円ショップ、スーパー、ホームセンター、百貨店、駅売店などに残りのレジがある。 本部と店は通信衛星でつながっていて、コンビニの屋根にパラボラアンテナを見ることっが出来る。 セブンイレブンは当初，ＩＢＭのコンピユータでストコンもＩＢＭだったが、日本電気に置き替わったとなっている。 ローソンはすべてＮＥＣ。 レジとストコンはウインドウズ１１だが、ストコンはスーパーパソコンの比ではなく、中型コンピュータなので、かなりの能力で店のバックヤードという過酷な環境で故障もなく従来の考えを覆したことには目を見張る。 パソコンでもデスクトップパソコンは停電すると書き込み中のデータは壊れる。 本部には電算機要員オぺーレーター兼システム設計業務のプログラマがいるので大規模変更や新規開発以外はすべて自社で行っているし、仕様変更など事務作業の変更は日常の改善で随時あるのは当たり前で自社で行っている。 消費税率の変更による、売り上げ管理、仕入れ管理、在庫管理の変更などテストランまで１週間あれば終わり、ストコンにプログラム変更を送信して、レジ締後の日替わり処理で一斉にレジが変更されるのが一般的。 ＳＥ不足という実務者会議は詭弁で騙されている高市内閣であり、高市総理の決断がさらに国民の支持につながることになる。 ＡＩに別件を聞いてみた、やさしい…男性ではない文章かも。 どういたしまして、xxxさん。 また気になることがあれば、いつでも声をかけてください。
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No.58933 (2026/05/09 07:28:34 (JST))
富士通もその影響と思われるが，ＮＥＣとは別の道を歩んでいるのだが上昇。 ＰＯＳレジシ１５万台のところ，コンビニ５万件レジ１０万台、１００円ショップ、スーパー、ホームセンター、百貨店、駅売店などに残りのレジがある。 本部と店は通信衛星でつながっていて、コンビニの屋根にパラボラアンテナを見ることっが出来る。 セブンイレブンは当初，ＩＢＭのコンピユータでストコンもＩＢＭだったが、日本電気に置き替わったとなっている。 ローソンはすべてＮＥＣ。 本部には電算機要員オぺーレーター兼システム設計業務のプログラマがいるので大規模変更や新規開発以外はすべて自社で行っているし、仕様変更など事務さg病の変更で随時あること。 ＡＩに別件を聞いてみた、やさしい…男性ではない文章かも。 どういたしまして、xxxさん。 また気になることがあれば、いつでも声をかけてください。
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No.58932 (2026/05/09 00:53:46 (JST))
消費税を庶民から集めて国に支払ていると思っていませんか？、誤解だらけにの消費税。 外国への輸出企業は消費税の流れが逆になっていて、最終的に輸出企業が総取りに成ります、知ってましたか？・ それが輸出戻し税で消費税が上がれば輸出企業は儲けが多くなるから消費税値上げ１９％を軽団連が国に要請し、対価として選挙の票を取りまとめている。 それを支持している連合や立憲民主党はバカですか？、経団連と逆の立場の組合や政党が・・・変ですね。
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No.58931 (2026/05/09 00:32:18 (JST))
日本は単一民族ですので連邦制は考えられません、連邦制を言う人は知らないか左巻。 ガンガン武器輸出を唱える人も、子供か國際社会の常識を無視する、秩序などない国の民俗や子供。
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No.58930 (2026/05/09 00:12:12 (JST))
５０円？ふざけんな。
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No.58929 (2026/05/08 23:56:17 (JST))
日本ももっとバリエーションを増やしてランドクルーザー、ドローン、ミサイル、魚雷。ガンガン中東やウクライナへ輸出してはどうでしょう。
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No.58928 (2026/05/08 23:27:03 (JST))
日本は連邦制にするべきではないですか。
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No.58927 (2026/05/08 11:23:33 (JST))
だったら、いじわる爺さんたちサヨクは、なぜその国民の判断の機会を国民から奪おうとしているのか？ 道義論として言えば、それは国家反逆ではないのか？ 足りない頭でよく考えて答えよ、爺さん。
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No.58926 (2026/05/08 11:17:58 (JST))
検察には独立性が必要じゃなかったのか？それなのに政治介入していいのか？ 独立性はどこに行ったんだ？ ほんとアホやな、この爺さんは。 アハハ・・・
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No.58925 (2026/05/08 11:13:41 (JST))
ファーストネームでアルバニージー氏を呼んだのは、とうぜん氏のほうから「アンソニーと呼んでくれ」と言われたからだろう。 そもそもⅩは政府の公式見解ではなく、あくまで私的なものである。 また高市氏が豪州との親密さを強調するのは、シナへの圧力と考えるのが妥当であり、これはいじわる爺さんなどの平和ボケのお花畑には想像もつかないような政治戦略の一つだ。 今やシナは、台湾を奪って日本のシーレーンを封鎖しかねない国でもあり、もちろん何時尖閣に攻めてくるかもしれない国なのだから、とうぜん圧力をかける必要がある。 いじわる爺さんには、その危機感がないのだろうか？ もちろんないだろう。 とにかく、読みが浅すぎる。もう少し頭を鍛えてほしい。
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No.58924 (2026/05/08 10:09:37 (JST))
一国の総理のやることとは思えない。2月の衆院選の期間中に、高市首相の陣営が野党の候補者を中傷する動画を作成し、SNSに投稿していた疑惑が炎上している。この問題を報じた「週刊文春」によれば、動画作戦を牽引したのは高市氏側近の公設第1秘書・木下剛志氏。実動部隊は、問題視された暗号資産「サナエトークン」の開発に関わった技術者の松井健氏だったという。例えば、宮城4区から出馬して落選した中道改革連合の安住淳・前共同幹事長は、選挙中に足を組んでクリームパンを食べる様子がSNSで〈偉そう〉と炎上。 この一件について、木下氏は松井氏に対し〈とても日本人の道徳心とは思えません。皆さんに知らしめてやって下さい〉とショートメッセージを送信。こうした依頼を受け、野党批判動画が続々と作成されたそうだ。狙い撃ちされたのは、安住氏の他、馬淵澄夫、岡田克也、枝野幸男の各氏。更に、中道そのものに対しても〈耳障りの良い言葉で「決断」から逃げ続けます〉などとする中傷動画が作成され、拡散された。 高市氏側は動画の全てを否定。しかし、文春記事にある木下、松井両氏のやりとりは妙に生々しく、疑惑は晴れたとは言えなそうだ。更に、今回の一報を受け、落選した複数の中道前職からは「自分もやられたかもしれない」といった声が続出している。ある前職が言う。「選挙中に同じような体裁の誹謗中傷動画が何度も流れ、おかしいと思っていました。全て高市陣営がやったかは分かりませんが、組織的にやっていた印象を受けます。 ある候補は、自民に近い人物に『○○候補は違法な裏金を受領している』などとフェイクニュースを流され参っていた。抗議により投稿は止まったが、既に10万回も再生され、時既に遅し。惨敗を喫しました」。別の前職は「複数のアカウントから『クズ』とか『クソ』と同じような文言で中傷が殺到。今回の報道を見て『組織的にやられたのでは』と疑念が湧いた」と嘆息。こんな誹謗中傷動画を組織的に流していたとしたら大問題だ。 「今回、高市陣営が流したとされる誹謗中傷動画が、有権者の投票行動に影響を与えた可能性は十分に考えられます。民主主義の根幹である選挙が歪められた恐れがあり、極めて重大な問題です。嘗て、野党を誹謗中傷し、与党を礼賛する『Dappi』というアカウントの背後に自民党がいた疑惑が浮上。大問題になりましたが、あの時に味を占めたということではないか」(高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学)。この問題はまだ拡大する可能性がある(日刊ゲンダイより)。なんせ平然と嘘が吐ける他責の総理ですから、他人事で否定できるのかも？
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No.58923 (2026/05/08 08:37:17 (JST))
正直、ドン引きだ。このゴールデンウイーク期間中、高市首相は2日からベトナムとオーストラリアを訪問し、5日夜に帰国した。ベトナムではラム国家主席やフン首相と、オーストラリアではアルバニージー首相と会談。両国とは、エネルギーや重要鉱物の供給網強化など、経済安全保障分野での協力強化を確認した。しかし、そこでの振る舞いが物議を醸している。高市首相は4日、自身のXでアルバニージー首相との夕食会の様子を報告したが、〈音楽を愛するアンソニーに…〉〈アンソニーからは…〉などと、ファーストネームの呼び捨てで投稿。 確かに、アルバニージー首相も高市首相との共同会見で「サナエ」と呼んではいるが、Xでは高市首相を「Prime Minister(首相)」と敬称付きで記している。 高市首相は3月末に来日したフランスのマクロン大統領も「エマニュエル」と呼び捨てにした。外交では何かとファーストネーム呼びに拘っている。更に、アルバニージー首相に招待された夕食会で、高市首相が記したサイン(写真URL)も、ネット上で酷評されている。「Sanae TAKAICHI」とブロック体で書かれているが、最初の「S」のみ筆記体となっている。 それに加えニコニコマークのような絵文字まで描かれている。元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう指摘する。「ファーストネームで呼ぶということは、外交では本来デリケートなもの。ましてや日本はまだまだ、オーストラリアとの関係を十分に築けていません。高市さんはデリカシーがないように見えますし、日豪双方の国民にも『親密さをアピールしようとして無理をしている』と見透かされているでしょう。サインについても、今回の夕食会は公的な場ですし、オーストラリアとの関係を考えたら、普通こんなくだけたものを書かないでしょう」。 高市首相は今回の外遊で、経済的威圧を強める中国を念頭に「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」構想を進化させると表明。対中国の姿勢を強調した訳だが、返って逆効果になりかねない。「そもそもベトナムのラム国家主席らは、既に中国寄りの姿勢を明確にしています。今更、日豪側に付くことは考えづらい。今回の外交は結局、中国側の反発を生むだけの結果になりかねません」(孫崎享氏)。やっぱり“外交オンチ”だ(日刊ゲンダイより)。助言しても当たられるだけの官僚も距離を取って、面従腹背で知らん顔してるのかも。裸の女王さまってか。
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No.58922 (2026/05/08 08:20:19 (JST))
法制審の再審法案の了承を自民党の部会は見送ったそうだ。そりゃぁそうだ。ロスゴリの稲田君が阿修羅の如く幹部連中に迫り、「検察の抗告禁止」への声が高まっているのに、未だに「原則禁止」「付則記載」なんて抜け道を模索するという姑息な手を使ってるんだからね。こうなったら、法制審の案なんか無視して、「検察の抗告禁止」「証拠の全面開示」を明記した議員立法で成立させるのが真っ当な対応と言うものだろう。 ところで、旧宮家の男系男子を養子とする皇室典範改定に中道が賛成するそうだ。エダノンの怒るまいことか。それにしても、皇室典範改定を喚き散らす連中って、どいつもこいつも女系天皇反対で分かり易いったらありゃぁしない。「旧宮家の男系男子を養子」って、まさかあの竹田某なんか候補になってやしないてしょうね。いずれにしても、政治家は皇室をオモチャにするんじゃない。 最後に、ひょっとこ麻生、キツネ目の男・茂木、レジ袋・進次郎、女体盛り・西村、壺売りの萩生田、壺ホーク・小林らが嘘吐き早苗を応援するために「国力研究会」なるものを結成するってさ。なんでも、嘘吐き早苗の「Japan is Back」って言葉にちなんで、略称は「JiB」ときたもんだ。面子もそうだけど、「国力研究会」ってネーミングだけで底の浅さが知れようというものだ。「Japan is Back」なんちゃって、こやつらはこの国をどこに引き戻そうとしてるんでしょうね(くろねこの短語より)。低賃金化で途上国並みに戻して、それでも足らないのか？
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No.58921 (2026/05/08 07:32:51 (JST))
憲法改正に反対するデモや憲法集会は全国的に行われ、参加者は増々増えている。「高市早苗首相の政策が嫌だ」を意味する運動に対して、高市首相の支持者の姿勢が酷いと書かざるを得ない。記者として4月19日の国会前デモ及び5月3日の憲法大集会を取材した。Xに写真や動画を投稿したら、右翼の匿名アカウントから大量の批判投稿が来た。「お年寄りばかり」「若者がいない」「誰も日本の国旗挙げていない、本当の日本人か」… …「これ近所の集会レベルだ」など。参加者をバカにするコメントばかり。彼らにとって、これほど大勢が憲法9条を守るために集まっているのは気まずい事実なのでしょうか。憲法を守る動きを取材する海外マスコミまで批判するのは、まさに彼らの性根の悪さが見える。彼らは「ネトウヨ」であり、実名で真っ当な意見を書くことが全くできないのか。立場の違う相手を見下す人達は、民主主義の柱である議論そのものを否定する。 1年以内に「憲法改正案の発議に目途が立ったと言える状態にしたい」と今年の自民党大会で訴えた高市総裁・首相はそういった人達の票が欲しいのだろう。彼らと同じような姿勢を国会でも取るのか心配だ。ネットでの侮辱、いじめは100％防ぐことは困難だが、権力者である高市氏は全国民の首相として、冷静な議論ができるように環境を整えてネトウヨの姿勢を非難すべきだ。それなのに、逆に彼女は彼らの活動を推進しているのではないかと危惧している。野党議員への答弁の時にも同じような上から目線の姿勢が何度もあったからだ。 日本の憲法を改正するか、何を変えるかは日本国民の判断だ。外国人の記者として、介入するつもりはない。改憲派と護憲派の双方を取材し、両者の意見を冷静に記事やラジオのルポルタージュで伝えたい。だが、与党のせいで無理がある。例えば自民党大会では参加できる海外ペン記者は「1人だけ」と言われ、抽選で決められてしまった。ありえない「クローズな環境」だ。自民党はマスコミを「オールドメディア」と言って批判する それよりも、ちゃんとした形で取材に応じた方がいいのではないか。海外マスコミをほぼ無視するのは、まさに誤解を招きかねない姿勢だ(西村カリン・ニッポン見聞考より)。高市はネトウヨの活動を推進しているのではないかと書いてあるが、「こんな人達に負けるわけにはいかない」発言の後にネトサポ集会にはせ参じ激励し記念写真を撮った安倍師匠と同じく弟子として、これも継承し推進していると思われる。政治の影響で日本衰退中。
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No.58920 (2026/05/08 07:31:34 (JST))
官邸公式サイトに掲載された、日豪会談時に豪首相に色目を使う高市総理の写真に多くの批判や不快感が殺到している中、AIを使って高市総理を男性に置き換えた画像が話題になっている……高市のおばちゃんをおっちゃんに変えた画像は、笑えるけど、実際には全然笑えない事態だ。相手国の首脳に対して、みっともない色目を使っているようで、日本を貶めれば気が済むのか。この余りに子供じみたサインも驚いた。 このサインにネット上で騒然としているが、確かに「アナル」と読める。官僚のアドバイスや意見に耳を貸すことも全くないようだし、少しでも口を出せば癇癪を起こして怒鳴られるそうなので、(一部週刊誌などで報じられているように)官僚も完全に匙を投げてしまっているのかもしれません。豪州の首相も、こんないい年したおばさんが色目を使ってきたのをみて、「うわぁ…」と感じたのではないか。 そして、首相官邸がわざわざこの高市総理のみっともない姿をウェブサイトの写真に使ったのも色々と意味深だ。わがまま放題の高市総理に辟易している官僚からの暗黙のメッセージである可能性もあるし、官僚がサインを放置しているのも既に高市総理は「裸の女王様状態」といえるのではないか。各国の首脳は表向きには大人の対応をしているけど、内心では相当下に見られたのではないか。人としての性格も悪いし、品格も知性も常識もゼロだ(ゆるねとにゅーすより抜粋)。ネトウヨがお茶目なサインと庇っていたが、外交はそんな場ではない。
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No.58919 (2026/05/07 21:42:33 (JST))
政治家の価値は、政策で判断するべきだ。 同じ政策を執っているにも関わらず、政策ではなく人の好き嫌いで政治を判断する馬鹿！ 昔、政策なんか判らないけど、小泉さんがんばってーと黄色い声を上げていたおばちゃんと同じ。 Ｂ層は、何年たってもＢ層。 理性的な判断ができず、感情まかせ。 (* ´艸｀)クスクス
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No.58918 (2026/05/07 21:24:36 (JST))
岸田のバカが総裁に据えてしまった植田が景気の腰を折ってでも、退任後の天下り先確保に必死になっている。 減税するとインフレが昂じるというが、そもそも現在はインフレではなくディスインフレの状態。 岸田のバカには金融政策は全然分かっていないが、植田はいちおうは分かっている。にもかかわらず利上げするのは、銀行を儲けさせて退任後の天下り先を準備しているとしか、他にはあり得ない。 こんなクズを日銀総裁に据えてしまったのが岸田で、高市政権の足を引っ張っている。 東大に３回落ちて以来、岸田は一度も正しい判断をしたことがないようだ。
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No.58917 (2026/05/07 17:55:41 (JST))
【社説】ホルムズが招いた韓国サプライチェーンの危機、エネルギー安保の枠組みを組み直そう（1） 「イラン戦争勃発から約2カ月。ホルムズ海峡封鎖につながった戦争は、原油価格を垂直に押し上げ、世界経済を一瞬にして危機に陥れた。中東産の原油依存度が高い韓国経済が受けた衝撃はひときわ大きかった。経済協力開発機構（OECD）は直ちに成長率見通しを従来の2．1％から1．7％へと大幅に引き下げた。J．P．モルガンも韓国を原油価格の変動に最も脆弱な国に挙げた。 国際エネルギー機関（IEA）は、戦争が終わってもエネルギー需給環境は戦争以前に戻ることは難しいと明らかにしている。韓国のエネルギー供給の安定性も、新たな次元の試練に立たされている。以前に戻ることができないのであれば、エネルギー安保の枠組みを組み直さなければならない。 ◇石油・ガスの自主開発率、韓国10．8％、日本42．1％ エネルギー安保の黄金律は多角化だ。エネルギー調達が特定の国、特定の経路に偏るほどリスクは大きくなる。輸入先を多角化し、導入経路もより多様化しなければならない。努力をしてこなかったわけではない。2000年代半ばまで90％に達していた中東産原油の比率が69％水準まで低下した。最近、米州・アフリカなどで物量を確保し、56％まで下がったという。しかし、十分とは言えない。「脱ホルムズ」戦略も緊要だ。すでに陸上のパイプラインがホルムズの代替輸送路に浮上している。IEAがトルコ（テュルキエ）とイラクを結ぶパイプラインの建設を提案し、イラク－クウェート－サウジアラビア－オマーンを結ぶ1800キロの超長距離パイプラインも取り沙汰されている。パイプライン建設の初期段階から直・間接的に参加し、原油導入量を確保する必要がある。産油国の石油を国内の遊休備蓄施設に保管する国際共同備蓄事業も積極的に拡大すべきだ。需給危機が発生した際、韓国政府が必要な量を優先的に購入できる優先購入権を確保するなどの戦略が必要だ。 特に国家レベルの努力を集中すべき分野が海外資源開発だ。海外開発で資源を確保すれば、国内の賦存資源と同じ効果を得ることができる。しかし、韓国の現実は非常に暗い。2024年の石油・ガス自主開発率（国内外の開発・確保量を国内消費量で割った比率）は10．8％。2015年の15．5％から後退した。日本の自主開発率は42．1％。2008年の19．6％から2倍以上に増え、2040年には60％以上を目標としている。 何がこれほどの格差を生んだのか。「政治の外風」と専門性が決定的な違いだ。日本は政権に関係なく資源開発機関に力を入れた。経済産業省傘下のエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は、要員約1000人のうち70％以上が地質学・工学の博士や投資銀行（IB）出身の専門家で、2年ごとに部署を移動する公務員とは異なり、一つの分野で数十年間専門性を磨き深める。韓国は李明博（イ・ミョンバク）政権以来、資源開発が政権によって「熱くなったり冷めたり」を繰り返し、結局、積弊の烙印を押されて背を向けられた。鉱物資源公社は資本蚕食の末、鉱害鉱業公団へと統合された。」 韓国にもいじわる爺さんのような、迷惑しか振りまかないバカがいるらしいね。 笑い。
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No.58916 (2026/05/07 17:38:47 (JST))
「琉球新報と並ぶ沖縄の地元有力紙・沖縄タイムス。５月１日付同紙投稿欄「わたしの主張 あなたの意見」の掲載が波紋を呼んでいる――。 「天国から声が…」犠牲者の思いを勝手に代弁したトンデモ主張 ３月１６日、修学旅行で訪れた同志社国際高校の生徒１８人と小型船乗組員３人が乗った船の転覆事故が発生。大変悲しいことに同高校２年の武石知華さん（17）と船長の金井創さん（71）がお亡くなりになった。気づけば命日から四十九日が過ぎた。 原因究明に向けた捜査が進むなか、転覆したボート「不屈」「平和丸」が基地移設反対の抗議船に使われており、運営も海上抗議や座り込みの反対運動を行う市民団体だったことが世間の注目を集めた。 投稿した男性は故人を追悼しつつ、「交流サイト（ＳＮＳ）などを通じて、事故の責任を抗議運動の主体者や、平和学習を主催した学校側に向ける心ない思い込みやデマの拡散は決して許されない」と批判。そもそもの元凶は沖縄の民意を踏みにじった軍事基地移設であると断じた。 そして文章を以下のようにきっぱり締めくくったのである。 「天国から二人の声が聞こえてくる。『誹謗中傷にめげず、抗議活動を続けてほしい』と」 これに対して「勝手に代弁させるな」「ご遺族の気持ちを考えられないのか」「なぜこんな投稿をのせたのか」と非難が殺到。Ｘでは２万件以上がリポストされる事態に。」 だそうである。 サヨクを代表して謝罪くらいするべきだろう。
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No.58915 (2026/05/07 16:52:38 (JST))
トリックか
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No.58914 (2026/05/07 16:31:42 (JST))
チロルチョコは１５円だったのか、昔は５円だった。
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No.58913 (2026/05/07 16:31:26 (JST))
岸田元総理の政策で・・・？？ 結局、石破も高市も 岸田路線の継承をしている。 高市総理は 健康問題が心配だが 日本人は引っ込み思案という 世界の常識をひっくり返す ほどほどに休みも入れて 日本の為に働いて下さい。
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No.58912 (2026/05/07 16:19:21 (JST))
為替介入による日本政府の儲けは どのくらいですか？また年金運用益 も？ xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx AIによる回答 2024年度（最新データ）を中心とした実績値は以下の通りです。1. 為替介入による儲け（為替差益）含み益：約30〜40兆円規模（外為特会全体）2024年の円買い介入（ドル売り）では、かつて安値で買ったドルを150円〜160円で売却したため、多額の確定益が発生しました。国庫への繰入：約3.7兆円（2024年度予算ベース）利益の一部は防衛費などの財源として活用されています。 2. 年金運用益（GPIF）2023年度の収益：約45.4兆円（単年度で過去最高）累計収益：約154兆円（2001年度〜2024年度第1四半期）運用資産総額：約242兆円世界的な株高と円安の影響で、利益・総額ともに過去最大規模に膨らんでいます。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 私の質問 ＡＩによる回答 ●年金（GPIF）の現状試算
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