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No.57924 (2026/02/23 09:58:25 (JST))
エプスタインによる国際児童凌辱ネットワークで世界中が揺れている中、2015年5月にNHK制作局・田中瑞人エグゼクティブプロデューサーが来日したエプスタインと面会した疑いが浮上している。米司法省が公開したエプスタイン文書の面会記録には「May 25, 2015 NHK Mizuto Tanaka」との記述(URL)があり、日本のマスメディアもエプスタインらによる小児性愛ネットワークの一角である疑念が強まっている。 マネックスの松本大氏はエプスタインと会った事実を認めたけど、その他のエプスタイン文書に出ている日本人は未だに揃ってダンマリとは、一体どうなっているのだろう。エプスタイン文書によると、2015年5月25日に伊藤穰一氏の手配によってNHKの田中Pとエプスタインが面会したとのこと。日本も(本来であれば)米国同様にこの文書に名前が出ている人物や企業について、マスコミが徹底的に追及し、当事者達は記者会見を開き、一体どういうことなのか説明しなければいけない筈だ。 しかし、日本の大手マスコミは事実関係を全力で隠蔽しており、当事者達の沈黙に手を貸している状態だ。そんな中、テレビ局とエプスタインとの繋がりが実際に明るみに出てきた。「ジョンベネちゃん殺害事件」であんなにも連日連夜大騒ぎしたのに、何千何万もの子供達が被害に遭ってる可能性が高まっていても、マスコミは横一列で見て見ぬふりを徹底している。この状況から、最大級の圧力が掛けられていることが想像できる。 まさしく「小悪ばかりを叩いて巨悪には一様にひれ伏す」日本のマスコミの卑劣な本質が丸出しになっている。この様子だと、NHK以外にもエプスタインと繋がっている疑いが強いし、自民党の有力政治屋とも相当深いレベルで繋がっていることが疑われる。エプスタイン問題は、決して他人事ではなく、日本の深い闇や強力な売国構造の内部をも克明に映し出すことに繋がる極めて重大な問題だ(ゆるねとにゅーすより抜粋)。また闇から闇？
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No.57923 (2026/02/23 09:57:07 (JST))
トランプにとってのアキレス腱であるエプスタイン文書には、日本人の名前もチラホラ出ていて、その中にはチームみらいの後ろ盾とも言われているピンハネ平蔵の他、タレントの名前も散見されるとか。中でも、注目を集めているのが、嘗てはMIT(米マサチューセッツ工科大)メディアラボの所長だった伊藤穰一・千葉工業大学学長だ。なんと、エプスタイン文書に１万回も名前が出てくるというから関係の深さは相当なんでしょうね。 だからなのか、ハッカーの国際イベント「DEFCON(デフコン)」の参加を禁止されちゃいました。これってワイドショーなんかヨダレを垂らして食いつきそうなスキャンダルだと思うんだけど、全くスルーしちゃっている。なんでなんでしょうね。おそらく、エプスタイン文書は世界中のセレブが戦々恐々として、その成り行きを見守っている筈だ。なんてったって、白人至上主義の陰謀論と思われていた少女への虐待が事実だった。 そんなことが暴露されちゃったんですからね。スナッフビデオ(殺人動画)をテーマにしたニコラス・ケージ主演の映画『8mm』の世界が、現実だったという怖い話なのだ。エプスタイン文書には、「東芝」や「森ビル」の名前も出てくるそうだから、単なるアメリカの富裕層のスキャンダルなんて高を括っていると大変なことになりますよ(くろねこの短語より)。なんか色んな問題と同じで、メディアが触れず有耶無耶にする自民党流と一緒だ。
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No.57922 (2026/02/23 08:44:10 (JST))
炎上が止まらない。高市首相の公式HPで25年以上に亘り掲載されてきた「コラム」が突然、閲覧できなくなった問題。高市首相は衆院選前に食料品の消費税を2年間ゼロにすることについて「私の悲願」と言っていたのに、コラムで消費税増税を擁護していた。嘗ての発言との矛盾を指摘されるのを嫌がり「全消し」したのではないか、との疑いを招いている。高市事務所は全消しの理由について本紙に「シンプルな内容にするために見直しを行った」と回答したが、世間には、都合の悪い発言の隠蔽と受け止められているようだ。 SNS上で、高市首相の過去発言がほじくり返され、騒動は拡大の一途を辿っている。 高市コラムは全て削除されたものの、ネット上にはアーカイブが残されている。中でも注目を集めているのが、2001年4月に当時の森喜朗首相が退陣表明した直後に投稿した〈『史上最強状態の総理』の開き直り大作戦〉とのコラム。退陣表明前の森氏に珍妙な提案をした様子を描いている。当時、既に国会で森内閣への不信任案が否決されており、同一会期中に再び同じ審議・議決をしない「一事不再議の原則」から、再度の不信任案提出は不可能な状況だった。 そのため、高市首相は〈現在の総理は『史上最強・無敵』の状態〉〈何をやらかしても総理大臣で居られる〉と主張。森氏に対し〈『私の政策を聞き入れないなら総理大臣を辞任しないぞ』って開き直れば、総理に退陣して欲しい人達は何でも飲みますよ〉と提案した様子を書いているのだ。この“珍投稿”に、SNSでは〈目的のためには手段を選ばない人だとわかってはいたが、よもやこれ程とは…〉といった声が上がっている。 こんな危険な書き込みもある。04年12月の〈北朝鮮への全面制裁を望む〉と題したコラムだ。〈もしも、日本が諜報機関や軍事力を整備した国家であれば、北朝鮮の現政権を転覆させる工作を行うと同時に、軍隊を投入して拉致被害者の奪還作戦を展開すべき段階に来ている〉などと記している。これに対しては〈本当にやばいですね〉〈トチ狂ってるよ〉とのコメントがSNSに投稿されるありさまだ。拉致問題が許せないのは理解できるが、発想はまるでロシアや中国そのものである。更には、こんなブーメラン発言も。 02年3月の〈積極的な疑惑解明と改革が必要〉というコラムだ。小泉政権下だった当時、国会は「ムネオ疑惑」で大炎上。外務省の北方4島支援事業に関連した一連の疑惑を巡り、野党は鈴木宗男衆院議員(当時)の証人喚問を要求していた。高市首相は出席した旧清和会の総会で挙手し、こう発言したという。〈むしろ自民党側から進んで証人喚問の日程決めを申し出て、真実を早急に明らかにされてはいかがでしょうか。鈴木代議士が無実だというなら、ご本人にとっても堂々と身の潔白を明らかにされる機会にもなるでしょう〉 高市首相は嘗て、総務相時代の圧力発言が問題になった際、野党に証拠として突きつけられた文書を「捏造だ」と切り捨てていた。当時、野党は総務省幹部らへの証人喚問を要求していた。なのに、高市首相は一切無視。SNSでは〈証人喚問を受け入れなかった自分達に大して特大ブーメランになってる〉(原文ママ)なんて声が噴出している高市コラムは1000本にも及ぶため、まだまだ“新ネタ”が発掘されてもおかしくない。全消しは完全に裏目だ。(日刊ゲンダイより)。国益も何も関係なく思いついたら言わなきゃ損…損な総理で良くなる訳がない。
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No.57921 (2026/02/23 08:42:40 (JST))
高市は自身を支持するアホを騙す手口だけは心得ているようだが、ここへきて拍車がかかってきた。高市が自民党の総裁に選出され「働いて×4・働いてまいります」と言ったが、去年10月の発言で流行したとはとても思えないのに、「流行語大賞」に主催者が忖度して一躍有名になった。そして高市が国民の迷惑を顧みず冒頭解散し、政治に無関心な層を惹きつけることに成功して大勝利を収めた結果、通常国会の開催を１か月も遅れさせた。 臨時国会か？と思ったら「特別国会」だそうで開催期間は通常国会と同じだという。150日も開催期間を取るなら、自己都合解散で遅らせた癖にたったの44時間で年度内に成立させなくてもと思うが、我がままな自民党や総理にとって党の誉れに思えるのだろう。国民目線が欠如した政党は、自党の内情しか考えていない。詐欺師的手法で勝利を勝ち取った高市の施政方針演説が「経済成長のスイッチを押して×4・押しまくる」だそうだ。 アホを騙す手口としては充分だろうが、実際は突っ込みどころ満載だ。30年も経済成長しなかった国のスイッチは元々壊れていた可能性が大だし、壊れたスイッチを何度押しても反応しないのではないか。そんな魔法のスイッチが実在するのなら、なぜ自民党の総理は押さずに手をこまねいていたのか。ネトウヨの大好きな安倍晋三は、高市様と違って無能だったのか２年程度で「アベノミクスの恩恵を全国津々浦々に届け、その果実を味わってほしい」と豪語していたが、庶民は何一果実を味わえなかった。その果実は大企業の内部留保を増やしただけ。 ひょっとしたら妖怪高市だけに、高市だけ魔法のスイッチを使えるということか？と、茶々を入れたくなるほど、「済成長のスイッチを押して×4・押しまくる」はアホを騙すための手口にしか見えない。長年、右肩下がりの斜陽の国が、高市の威勢の良い言ったもん勝ちの「スイッチを押しまくる」と経済成長できるとはね。だったら何年も前にスイッチを押しまくれば良かったのに(まるこ姫の独り言より抜粋)。嘘吐き総理は言うだけ！
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No.57920 (2026/02/23 08:41:49 (JST))
2023年の冬から春にかけて、日本からウクライナへ支援物資として贈られた「使い捨てカイロ（ほっかいろ）」が、前線で戦うウクライナ兵士の間で大好評となり、重宝されたという報道があります。 岸田首相のキーウ訪問と支援：2023年3月21日、岸田文雄首相（当時）は電撃的にウクライナの首都キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談しました。この際、殺傷能力のない装備品の支援を新たに表明し、その中には防寒関連の物資も含まれていました。 ゼレンスキー大統領の反応：ゼレンスキー大統領は、岸田首相の訪問に対し、日本がウクライナの自由と領土を守るために立ち上がっていることに敬意を表したこと、そして継続的な支援を表明したことに感激し、感謝の意を示しました。 なお、このカイロ支援は政府レベルだけでなく、日本の市民団体や小中学生などがボランティアで送る活動も広がりました。
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No.57919 (2026/02/23 08:33:32 (JST))
亀井静香氏は、1994年から1995年にかけて村山内閣の運輸大臣を務めており、不平等条約と言われた1952年の「日米航空協定」の是正を目指す日米航空交渉で中心的な役割を果たしました。 特に貨物分野において、アメリカ側の制裁警告を伴う激しい対立の中で粘り強い交渉を行い、大きな成果を上げました。 亀井氏自身も後年のインタビューなどで、この交渉を「米国と丁々発止やった」記憶に残る仕事の一つとして挙げています。 高市氏は、亀井先生の著作などを読んで よく勉強すべきだろう。
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No.57918 (2026/02/23 08:14:05 (JST))
＞「大臣来るんじゃなかったのか」竹島の日記念式典 中国が日本に攻撃的になった理由だって、高市自身の発言が引き金だろう。 竹島の日記念式典に大臣を送るという決意があるならば、中国を刺激する発言を 極力控えて 自分のせいで、２方面に敵を作ることになりましたから、大臣送れませんでしたって、「馬鹿」だろう？そんな 当たり前の事も分らないで、外交できるか。 安倍も外交音痴だったが、高市も外交音痴だ。 爆弾がさく裂するなか、危険を冒して ウクライナのキーウに潜入してゼレンスキーを励まし、日本の
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No.57917 (2026/02/23 02:48:42 (JST))
なぜ高市首相が閣僚クラスの派遣を取り止めたかのか、
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No.57916 (2026/02/23 02:19:49 (JST))
山口敬之が新聞記事を読んで、この記事は高市首相が自ら書いた記事であることは間違いないと思えるキーワード、特徴を見つける。 そして義理、人情を見る。
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No.57915 (2026/02/23 01:43:22 (JST))
こうなると 所信表明演説の政策も 根拠のない「こうなったら いいなー」という口から出まかせだった可能性大だ。ｗｗｗ 中国や韓国との関係を損なわずに 靖国参拝や竹島の日閣僚派遣の秘策が無いにも関わらず 高市、トランプを見習えよ。あの実行力を。
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No.57914 (2026/02/23 01:33:02 (JST))
結論。結局高市も 石破同様 岸田の劣化版だったな。 岸田は、税制で 法人増税を打ち出した。 高市は公約した 靖国参拝も竹島の日閣僚派遣も食品消費税０も まだ実現できていない。 自分の公約が実現できないなら、せめて岸田が実現した政策をしっかり継承してくれ。ｗ(* ´艸｀)
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No.57913 (2026/02/23 01:18:30 (JST))
＞シナを刺激する必要はないし、また韓国を不用意に敵に回す理由もない そんな事は最初から分かっていた事。 当然分っていて、靖国参拝する、竹島のの日に閣僚出すと言ったんだ。 ところが、実際は 何も考えていなかった無策だったという・・ ああ！！ 岸田の圧倒的実行力が 懐かしい。ｗｗ ( ´艸｀)
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No.57912 (2026/02/22 22:07:00 (JST))
【反高市派とは！？】岸田岩屋ら自民産業廃棄物が動き出す！？【文化人スペシャル特集】 2/22 13:00~
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No.57911 (2026/02/22 21:11:11 (JST))
あれは、岸田が対米外交に失敗したからそうなったんだよな。 もちろん米国は日中友好議連会長の岸田をハナから信用していなかっハナ 北朝鮮で自分からハニトラにかかった石破に至っては、トランプはバカにしきった態度で接していたよな。 トランプは、石破の醜い容姿まで引き合いに出してからかう始末だ。 アホ二人の政権が終わって、本当によかったと思うよな。
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No.57910 (2026/02/22 21:03:58 (JST))
それは高市首相の正しい政治的判断だよ。 シナと将来の対決を見越している以上、今現在不要にシナを刺激する必要はないし、また韓国を不用意に敵に回す理由もない。 式典に参加したら竹島が返ってくるのならそりゃ参加するだろうが、そんなことしても竹島は帰ってこない。 映画「カサブランカ」には、ドイツ軍に抵抗するイングリッド・バーグマン演じるイルザ・ラントの恋人のヴィクター・ラズロが、ドイツ兵の目の前でフランス人にラ・マルセイエーズを合唱させるというシーンがあるが、もちろん映画的演出としてはありだし、ラ・マルセイエーズのメロディのすばらしさは認めるが、しかし、レジスタンスの行動としては、あまりに軽率な行動であり、だいたい、歌ったところでどんな利益があるのか？誠に理解に苦しむ行動であった。 高市氏の選択はそれと同じ考えであって、式典に出たから、靖国に参拝したからいったい何が解決するのか？何も解決しない。だったら行かないということなんだよ。 これは、一国の首相としては当然の行動だ。
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No.57909 (2026/02/22 20:45:43 (JST))
「高市総理連れてきて」「大臣来るんじゃなかったのか」竹島の日記念式典 落胆する地元 2/22(日) 19:00配信 韓国の不法占拠が続く竹島（島根県隠岐の島町）の早期返還を訴えるため、島根県などは「竹島の日」の22日、松江市で21回目の記念式典を開いた。「日本の領土を守るため行動する議員連盟」や地元の国会議員15人、隠岐関係者ら計約420人が出席した。 高市早苗首相は昨年の自民党総裁選では式典に閣僚が出席すべきと主張していたが、政府からの派遣は古川直季・内閣府政務官のみだった。政務官の出席は14年連続。一方、自民党からは初めて党三役の有村治子総務会長が出席した。 ただ、高市早苗政権の誕生による進展を期待していた人は多く、会場からは「高市総理を連れて来てよ」「大臣来るんじゃなかったのか」などとヤジが飛んだ。 地元・島根県隠岐の島町議会の安部大助議長（46）は「昨年の自民党総裁選で高市首相が『閣僚が（式典に）出席すべき』とした発言に、県民はやっと前進するかもしれない、と期待をもった」と振り返る。「期待していた分、より残念。高市首相は自ら隠岐の島を訪れ、現状を見るべきだ」とした。 https://news.yahoo.co.jp/articles/ba65a433837d31bb19ad0f1fcb457f8f576a3557
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No.57908 (2026/02/22 18:04:45 (JST))
靖国参拝するんじゃなかったのか？ 自民党総裁選の公約如何した？ ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ 竹島式典、政務官出席は「2点」 島根の丸山達也知事 きょう22日は「竹島の日」 島根県「竹島の日」（22日）式典を前に丸山達也知事は18日の定例会見で「県はあくまで領土権確立を求めており、これを100点とするなら、式典に政務官が来ている現状は2点。閣僚が来ても5点ぐらいだ」とし、目標とする領土権確立と現実にはかなりの開きがあるとの認識を示した。 就任前の自民党総裁選で閣僚が出席すべきだと訴えていた高市早苗首相が、改善基調が続く日韓関係を踏まえ閣僚の派遣を見送り、従来通り政務官を派遣する方針を固めたことにも触れ「対応に大きな驚きはないが、結果は残念。一喜一憂せず、関係者と連携して領土権確立に向け、できることに取り組む」と述べた。
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No.57907 (2026/02/22 13:27:55 (JST))
あの時、株を買った者は 物価上昇をはるかに上回るリターンを得ている。 月足パーフェクトオーダー 3年前 「貯蓄より投資」を 実践した者は ウハウハである。
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No.57906 (2026/02/22 11:30:21 (JST))
読売新聞社が１８～１９日に行った緊急全国世論調査で、中道改革連合の政党支持率は５％で、チームみらいの６％を下回った。衆院選で惨敗を喫した中道改革の前途は多難で、新執行部は党勢立て直しを急ぐ構えだ。 中道改革連合の小川代表（１８日、国会で）＝高橋美帆撮影 小川代表に期待するかどうかを尋ねたところ、「期待しない」が５８％で、「期待する」の２８％を大きく上回った。高市内閣を「支持しない」と答えた層では「期待する」４６％が「期待しない」４５％をわずかに上回ったが、野党支持層でも「期待しない」は６０％に上った。 政党支持率は、衆院選直後の９～１０日に行った緊急調査の７％より２ポイント下回っており、ある党関係者は「代表への期待度の低さが党の支持率低下にもつながっている」と指摘。「『追及ばかりの野党』というイメージから殻を破れるかどうかが今後の課題だ」と語った。 国民民主党幹部は、「中道改革は立憲民主党の支持層への理解が浸透していないのではないか」と分析した。もっとも、国民民主も支持率５％で、みらいを下回った。玉木代表は「支持率に一喜一憂せず、選挙で約束した手取りを増やす政策を着実に実現につなげていきたい」と強調した。 一方、内閣支持率が上昇し、自民党の支持率も回復傾向にあることについて、同党中堅は「選挙を経て『責任ある積極財政』などへの期待感が引き続き高まっている」と歓迎した。党幹部の間では、党内の緩みやおごりを警戒する声が上がっている。
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No.57905 (2026/02/22 10:44:36 (JST))
国民はもう3年以上も物価高に苦しめられている。内閣府によると、家計の貯蓄率は25年7～9月期まで4四半期連続のマイナスだという。長引く物価高に対応するために、貯蓄を取り崩して生活費を工面しているのだろう。日本経済も国民生活も、行き詰まっているのは間違いない。ここまで円安が進行しているのも、日本の国力が弱くなった裏返しである。対ドルだけでなく、他の通貨に対しても急落している。 対ユーロは1ユーロ=186円台後半と過去最安値をつけ、対スイス・フランでも最安値を更新してしまった。日経新聞までが、日本円を＜この数年で「最弱通貨」の地位がすっかり定着した＞と評しているほどだ。よくも、この状況で高市は「不安じゃなくて希望、とにかく希望が持てる日本へ」─などと“明るい未来”を強調できたものだ。しかも、具体的な政策も語らず、財源も示さないのだから、無責任にもほどがあるというものだ。 衆院選で圧勝した高市について、作家の真山仁氏が「サンデー毎日」(3月1日号)で、こう書いている。＜多分平成期からだと思うが、救世主待望論が国の根底にある。日本経済全体が落ち込み、貧困化と格差が進み、明るい未来が見えず日本全体でフラストレーションが溜まっているだけに、拳を上げ、旗を振ってくれる人が欲しいのだ。例え、それが破滅の道を突っ走る人であってもだ＞ 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言う。 「日本経済が行き詰まり、国民の中に不安と不満が充満しているのは確かでしょう。閉塞感を強めている国民が出口を求め、高市首相に殺到した結果が、自民圧勝316議席ということなのでしょう。しかし、果して出口があるのかどうか。むしろ日本経済も国民生活も、これから更に厳しくなっておかしくない。例えば、中国からのレアアースの供給が滞る影響は、日を追う毎に強まり、いずれ日本社会を揺るがすことになるのではないか。 アメリカからは、防衛費をGDP比3.5％まで増やせと迫られる恐れがある。日本のどこにそんなカネがあるのでしょうか」 もし、本気で日本経済と庶民生活を心配していたら、衆院の解散などせず、1月に通常国会を召集し、今頃は、連日、予算案を審議していた筈だ。自民党を圧勝させた有権者は、いずれ「話が違う」となるに違いない(日刊ゲンダイより)。謝ったら死ぬ病の女性総理に助言するブレーンはいない。内に籠ると恐ろしい。
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No.57904 (2026/02/22 10:41:29 (JST))
これまで好調だった企業業績にも黄色信号が灯り始めている。SMBC日興証券の集計によると、上場企業の昨年4～12月期の最終利益は、前年同期比8.2％減の30兆4014億円だった。26年3月期の最終利益予想の合計は、前期比4.6％減と、5年ぶりの減益になる見通しだという。だからだろう。「高市トレード」の熱狂も冷めつつある。12日の取引時間中に初めて5万8000円の大台に乗せた日経平均株価は、17日まで4営業日続落。 終値は5万6566円だった。賢い投資家が利益確定に動いているに違いない。今日本経済は、急降下する入り口に立っている恐れがある。この先、日本経済はどうなってしまうのか。どうにも危ういのは、高市は選挙中「日本列島を強く豊かに」などと調子のいいことを口にするだけで、具体的な政策をほとんど語らなかったことだ。更に、「食料品の消費税ゼロ」や「ガソリンの暫定税率廃止」「高校授業料の無償化」「防衛費増額」 こういった国民と約束した政策を実現させるための「財源」も示していない。食料品の消費税をゼロにするためには、年5兆円の財源が必要になる。防衛費をGDP比1％増やすためには7兆円、ガソリン税と教育無償化は、合わせて2兆2000億円である。これまで高市は、「責任ある積極財政」という呪文で誤魔化してきたが、例え衆院で316議席という数があっても、どうやって、これだけの財源を捻出するつもりなのだろうか。 議席では、打ち出の小槌になりはしない。「財源を捻出する方法は、基本的に『増税』『赤字国債』『インフレ加速』の3つしかありません。しかし、増税しようとしたら国民から批判が殺到するのは間違いない。そうかといって無暗に赤字国債を発行したら、マーケットから反乱を起こされるリスクがある。国債が暴落(金利は上昇)し、一気に円安が進む恐れがあります。1月19日、高市首相が財源を示さず食料品の消費税ゼロを表明した。 そのときは、債券市場で猛烈な日本国債売りが生じ、為替は1ドル=160円目前の円安水準となっています。それに比べ、3つ目のインフレ加速は、黙っていても税収が増える。いわゆる“インフレ増税”です。高市首相は内心、インフレを期待しているのだと思う。しかし、これ以上、インフレが進んだら、庶民生活は立ち行かなくなりますよ」(経済評論家・斎藤満氏：日刊ゲンダイより)。日本初の女性総理というだけ、中身すっからかん。
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No.57903 (2026/02/22 10:12:26 (JST))
予算の内容で予算のどこがダメなのか、いじわる爺さんは何も言っていない＝何も中身がない。 施政方針演説を見て書いたとは思えない。
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No.57902 (2026/02/22 10:05:22 (JST))
特別国会が18日召集され、衆院本会議での首相指名選挙の結果、高市首相の再選となった。抜き打ち解散に打って出たことで、来年度予算案の審議が遅れているが、高市首相は早期成立を目指す意向だ。ところが、自らの問題が大炎上。思惑通りにスピード審議が進むか不透明になってきている。燃え上がっているのは、高市首相の公式HPに2000年8月以降、掲載されてきた「コラム」が17日までに全て閲覧不能になっていることだ。 発端になったとみられているのは、プレジデントオンラインが同日に公表した記事。高市首相の過去のブログ(コラム)1000本を検証し「『消費減税は私の悲願』は真っ赤なウソ」と断じている。記事では、高市首相は嘗てコラムで消費税増税派と受け止められる発言を連発。選挙前に、食料品の消費税を2年間ゼロにすることについて「私の悲願」と発言したことと整合性が取れていない点を指摘している。本紙もネット上に残された高市コラムのアーカイブを確認。安倍政権下の14年4月に消費税が8％に引き上げられたことを受けて、こう書いている。 高市首相は「納得できる消費税の使い道」と題したコラムを投稿し、「消費税率引き上げによる増収分は全額『社会保障の安定化と充実』に充てることとされていますから、結果的には全て国民に還元される」と記載。増税擁護論を展開している。また、20年11月のコラムでは、日本の消費税が19年秋に10％に引き上げられたことを念頭に「スェーデンとデンマークは25％、イギリスとフランスは20％、ドイツは19％」と書いた。 その上で、日本の消費税が決して高くないと結論付けている。更に、高市首相の公式HPでは「コラム」の他に「政治姿勢」と題された項目も閲覧できなくなっている。アーカイブを確認すると「任期中は、直近の選挙でお示しした自民党の『政権公約』や候補者として『選挙公報』に記した公約に、忠実に行動します」とある。今回、自民は衆院選の公約で、2年間に限った食料品ゼロ税率について「検討を加速します」としている。本人の「政治姿勢」からすると当然、高市首相はこの公約に従わなければならない。 しかし、消したのは、本音ではヤル気がないということではないか。また、04年12月のコラムでは、第2次世界大戦を巡る日本の立場について「『自衛戦争』か『侵略戦争』かについての判別は、国際法上『自己決定権』が認められています」とし、侵略戦争でなかったことを暗に指摘。このコラムは、昨秋以降、欧 米の専門家や記者らに「歴史修正主義」と批判されていた。過去の発言を意図的に“隠蔽”しているようにも見える。 高市事務所に問い合わせると、衆院選中、選挙向けの内容にしていた中身を「通常のものに戻すに当たり、シンプルな内容にするために見直しを行った」と回答。しかし、過去のコラムのみならず、政治家にとって重要な「政治姿勢」の項目までHPから消すなんて「シンプル」にし過ぎだろう。不自然な言い訳にしか聞こえない(日刊ゲンダイより)。20年のコラムでもデンマークは食品も同じ25％だが、スウェーデン12％、ドイツ7％、フランス5.5％と全般的に食品課税は低くイギリスは0％である。さすが息を吐くように嘘を吐き世論誘導好きな総理だ。
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No.57901 (2026/02/22 09:19:42 (JST))
こんなところで高市の冒頭解散のツケを負わされるのはどう考えても理不尽だ。高市を支持した人達は、国民主権が侵害されようとしていることをいつになったら気付くのか。過去最大の122兆円もの予算審議をたった44時間で終わらせようとしている高市政権。「無理が通れば道理引っ込む」を政府自ら実践している。選挙で圧勝したとたんの、この傲慢。この傍若無人ぶり。今まで80時間前後の審議で予算を通過していた。 それなのに、高市の我儘解散のツケを44時間で帳尻合わせをしようとしている自民党。国民をバカにするのも大概にしろ、という話じゃないか。自己満足のための選挙で１カ月の空白を生じさせておきながら、どう考えても日程的に無理としか思えない予算成立を年度内に目指す。こんな作り笑いの暴君は見たことがない。高市は、国民の方など何一つ見ていない事だけは確かだ。これが自民党の本質だ。知らない人が多すぎる。 自民党はピンチになると幾度も「解党的出直し」を宣言してきたが、裏金議員や壺議員をそのままにして何もせず有耶無耶にしてきただけだ。「責任は私にある」と言って終わりの安倍と同じ手法だ。安倍政権時代から、国民騙しの悪しき伝統が始まったと言っても過言ではない。そんな政党を、にわか政治に目覚めた人達が「高市さんをいじめるな、可哀そうだろ！」「野党は批判ばかり」「高市さんは何か改革してくれる筈」で投票した。 その結果、悪魔の自民党の裏金壺議員の復活と、嘗ての箸にも棒にもかからない「安倍チルドレン」が地滑り的に「高市チルドレン」として大量発生した。怖ろしい時代になった。今が、いくら変革の時代だと言っても、権力者が被害者の振りをして時計の針を逆戻しし、封建時代の再来を企んでいたとは想像の上を行っていた(まるこ姫の独り言より抜粋)。批判を悪口やイジメに言い換える連中が健全な民主主義を破壊しようとしている。
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No.57900 (2026/02/22 09:18:15 (JST))
松本大マネックスグループ会長は、エプスタインとメールをやり取りし、実際に会った事実を認めた。松本大氏といえば、米国の人権団体・ヒューマン・ライツ・ウォッチの元副会長でもある。エプスタイン文書の公開により、右派左派問わず彼の影響力が世界的に浸透していた内情が浮かび上がっているし、ジョージ・ソロスらが築いた左派系グローバリズム組織の実態や、“偽装人権団体”の実情までもが炙り出される事態となっている。 そんな中で、とても興味深いのは、エプスタインと交友があった松本大氏が、前回の衆院選で極めて不可解な大量の票を獲得し11議席も獲得したチームみらいの安野貴博氏に150万円の献金をしていたという事実だ。チームみらいの背後に竹中平蔵やダボス会議が控えていることが疑われてきたけれど、エプスタインはダボス会議とも深く繋がっていると報じられ始めてきた。 そして、エプスタインのルーツは偽ユダヤであり、この男がイスラエル諜報組織の工作員だったことは既に世界の人々に周知されつつある。高市政権を全面支援しているのは統一教会とその背後にいる偽ユダヤ戦争屋であると指摘してきたが、チームみらいの背後にも偽ユダヤ支配層の影がくっきりと浮かび上がっている。エプスタイン文書は欧米の闇だけでなく、日本の深い闇をも照らし出す極めて重要な資料だ。 日本のマスコミは元より偽ユダヤ支配層の傀儡プロパガンダ機関であり、日本国民が知るべき最も重要な事実が徹底的に隠ぺいされてきた。そんな中で中で、一般国民自身が高い知性を持ち、能動的に正しい情報を手に入れ、的確な判断力を持つようになれば、この国の破滅と滅亡をどうにか食い止めることができるだろう(ゆるねとにゅーすより抜粋)。自己都合解散で勝手に遅らせておいて、今頃になって年内に予算を成立させたいとか言っているようだが、ワザと間に合わない短期間にして、投票通知もなしで投票させ、巧妙に細工したのではないか。
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No.57899 (2026/02/22 07:49:31 (JST))
片山さつき氏は消費税は間接税的な税金で、商品を買うたびに10％を国民が収めると発言しているが、参政党の安藤裕議員や国民民主党の玉木氏の直接税の意見にも理解を示す。 これは財務省の風当たりを防ぐ意味合いがあるのか、私には理解できないとところ 商品の粗利は単純で売価―原価で現される。 h儲け＝商品の販売代金×数量＝６０万円有れば個人事業主として及第点でしょう。 仮に客単価６３０円、客数８００人/日、１日の売り上げ５０万円、１５００万円/月と仮に過程すると 儲けは概算で、 さらに消費税が引かれる。 事業税以外は利益がなくても、支払う義務がある経費になる。 つまりレシートに書いて有る消費税は庶民を惑わす誤魔化し代物に過ぎない。 結論として１日５０万円、１億８０００万円/年・以上販売しないと、経営しても意味がない。 条件によっても異なる、持ち家で家賃が係らなければ、条件は良くなりロイヤリティーも安くなる。 家族で経営すれば支払い人件費は減る、などの条件によっても異なるので一概には言えないがおおよその計算はできる。
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No.57895 (2026/02/22 07:00:14 (JST))
高額療養費引き上げ 大賛成です。 実家の前の家の奥さんが、病院マニアで なんでもかんでも病院に行くんで 呆れられているのです。 だいたい、医者からは問題ないと言われても 納得せず、また別の病院に行くを 何十年も繰り返して 本当に体が悪かったら、とっくに死んでいるはずです。 あと、やたら救急車を呼んで タクシー替わりにしている人もいると聞きます。 高額医療費を引上げ、救急車も有料にすべきです。まじめに税金払うのが 馬鹿らしくなります。
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No.57894 (2026/02/21 16:24:15 (JST))
読売新聞社は１８～１９日、第２次高市内閣の発足を受けて、緊急全国世論調査を実施した。高市内閣の支持率は７３％で、前回９～１０日調査（６７％）から６ポイント上昇、昨年１０月の内閣発足後、１２月と並び最高となった。不支持率は１７％（前回２２％）。 歴代政権での内閣支持率の最高値
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No.57893 (2026/02/21 09:04:54 (JST))
〈#高額療養費の限度額引き上げを撤回してください〉─こう呼びかける署名が今、Xを中心に急速に広がっている。がん・難病患者に負担増を強いる“病人増税”に著名人も声を上げ始めた。署名を立ち上げたのは、全国10万人以上の医師らで構成する全国保険医団体連合会(保団連)。昨年3月、石破政権が「引き上げ凍結」を表明する直前に署名を開始し、凍結を解除した高市政権に対しても「白紙撤回」を求めてきた。 高市自民がバカ勝ちした衆院選後の14日、保団連の公式Xに〈第2次高市内閣が発足する2月19日(木)に厚労省に提出します〉と投稿し、改めて署名への協力を求めたところ大拡散。14日時点で約21万6000筆だった賛同は16日、24万筆を超えた。保団連事務局次長の本並省吾氏は「高額療養費制度を使ったことがない、関心がなかった人にも拡散しています」と言い、こう続ける。「当会の調査では制度利用者の内約4割が、『負担限度額が引き上げられた場合、子供の進路を変更する』と回答しています。 子育て・現役世代への影響が大きいことが認知され始め、影響力のある著名な方の賛同も広がっています。芸能事務所タイタンの太田光代社長が14日、自身のXに『署名しました』と投稿したことをキッカケに、大きな注目を集め始めました。選挙期間中には一部報道で、政府が法案に『負担額を2年毎に見直す』との新規定を設けるという話まで浮上しました。セーフティーネットを躊躇なく改悪しようとする政権にフリーハンドを与えてはダメという危機感が広がっているように思います」 政府は自己負担限度額を今年から2年かけて引き上げる方針だ。年収700万円の場合、現行の8万100円から最終的に11万400円へと、実に38％も跳ね上がる。上野厚労相は13日の会見で、法案に「2年毎の見直し」を盛り込むとの報道に関し、「現在検討中の段階ですので、その内容は決まっていません」とお茶を濁した。患者をターゲットにした負担増、更なる引き上げの可能性に、あらゆる業界の著名人が撤回署名に賛同し始めた。 芥川賞作家の川上未映子は自身のXに〈ご署名をお願いします〉〈必ず白紙撤回にしましょう〉と投稿。俳優の山西惇も自身のXで署名への賛同を呼びかけ、将棋の羽生善治九段の妻・理恵さんもXで〈署名しました〉と明らかにした。「生死にかかわる話ですから、医療・患者団体の枠にとどまらず、引き上げ撤回の機運が高まっています。大病しても安心できる社会でありたいのは皆同じ。 高市首相はしばしば『危機管理投資』を訴えていますが、まさに高額療養費は生活者にとって万が一の『危機管理』のために投資されるべき制度です。引き上げ撤回こそ、高市首相の言う『未来への投資』に他なりません」(本並省吾氏)。高市自民は先の衆院選で、高額療養費について争点化を避けた。「信任された」なんて言い訳は通用しない(日刊ゲンダイより)。なんせ公約なんか破ってもどうってことないと平気で言える自民党ですから。
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No.57892 (2026/02/21 09:04:03 (JST))
奇襲総選挙でバカ勝ちした高市首相が臨む特別国会は18日、召集。1強体制を築いて国会運営の見通しは立ったかもしれないが、外交は一層の暗雲が垂れ込めている。チャイナリスクに直面する企業は4社に1社に上るのだ。東京商工リサーチ(TSR)が衆院選中に行った調査(1月30日～2月6日実施、回答4839社)によると、中国関連のビジネスについて「既に受注が減少」が7.6％、「今後受注が減りそう」は19.0％に上った。 総じて26.6％。台湾有事を巡る高市首相の問題答弁からおよそ1カ月後に実施された前回調査(2025年12月1～8日実施)では15.6％だったから、事態の深刻化は見て取れる。そうした中、中国の王毅外相は14日のミュンヘン安全保障会議で「日本は台湾への侵略・植民地支配の野心が未だ残り、軍国主義の亡霊が徘徊している」などと発言。「嘗ての道を歩めば、より壊滅的なことになる」と改めて威嚇した。 会議に出席した茂木外相がその日の内に「事実に基づかない発言だ」と反論し、15日には外務省が「中国の主張は事実に反し、根拠に欠ける」と中国側に申し入れ。すると、在日本中国大使館報道官は16日、間髪を入れずに「日本側は事実をねじ曲げており、全くの詭弁だ」とする声明を発表した。応酬ラリーが再燃し、出口は見えない。「春節(旧正月)にあたって発出した祝辞からして、高市首相の敵対的な姿勢が滲み出ています。 歴代政権は冒頭で〈日本で活躍されている華僑・華人の皆さまに、謹んで新年のご挨拶を申し上げます〉としていたのに、高市祝辞ではすっぽりと抜け落ちていました」(高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学)。高市首相が政治の師と仰ぐ安倍元首相でさえ、そうしたマナーは欠かさなかった。「中国政治は日本以上に雰囲気を察して動きます。高市政権は〈中国との対話は常にオープンだ〉という趣旨の発言を繰り返しています が、どう見ても扉を閉ざしつつあり、修復させる気もないのは明白です。同盟国である米国のトランプ大統領は習近平政権との衝突を望んでいない。首相の3月訪米が迫る中、中国との摩擦解消を材料にして日米関税合意に基づく総額5500億ドル(約84兆円)の対米投融資について譲歩を引き出すとか、シタタカに立ち回るのであれば理解できますが、そうした姿勢は見えません。国内の岩盤保守層しか見えていないのではないか」(五野井郁夫氏)。所詮「早苗無双」はニッポン限定なのだ(日刊ゲンダイより)。国益や国民より自分の都合を最優先が高市政治。
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No.57891 (2026/02/21 08:18:33 (JST))
国民が選挙で、あの不誠実な高市に力を与えた結果、元の腐った自民党に逆戻りだ。メディアが女性初の総理と持ち上げた結果、「高市さんなら、改革をやってくれる」と勘違いした多くの有権者が、騙すことにかけて右に出る政党がいない自民党を勝たせて、元の木阿弥にしてしまった。そもそもほとんどの期間自民党政権で、30余年間右肩下がりに経済が悪くなって、国民をどんどん貧困化させている自民党をなぜ信じられるのだろうか。 あの気持ちの悪い作り笑いや、気に入らない言葉を掛けられた途端の横柄な態度を見ていて、どうしても高市は信用できない。窮地に立たされると必ず「解党的出直し」を何度も使ってきた自民党が改心するとはとても思えない。30年も騙され続けて、まだ信じる人がいることに驚く。せっかく2回の衆議院選挙で大量の裏金議員や壺議員達を封印したのに簡単復活させてしまった高市信者達には、アホかと言いたくなるほど腹立たしい。 自民党が元気でいる限り、この国の復活はない。これで裏金議員は息を吹き返し裏金作り放題、ツボ議員は公然とカルト教団の支援を受けられることになる。本当に、票をお金で買える時代錯誤の政治で良いのか。高市は未だに選択的夫婦別姓はどこ吹く風で旧姓使用に拘っているが、統一教会や日本会議の「男尊女卑思想」に凝り固まっているのではないか。高市さんなら男性社会を改革してくれると思って支持したのなら大間違いだ。 高市ほど男性に媚びて媚びて……のし上がってきた政治家は、そうはいないと思うほど、世界の舞台で公然と世界の要人やトランプに媚びて見せた。カルトが市民権を得るために高市に乗り移っているかのようにも見える。日本を高市の思い通りの国に変えられて、一番被害を受けるのは自分達だ。なぜそれが分からないのか理解に苦しむ(まるこ姫の独り言より抜粋)。また責任は私にあるでお終いですか。息を吐くように噓を吐く…継承中！
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No.57890 (2026/02/21 08:17:18 (JST))
嘘吐き早苗が施政方針演説で、「柔軟な働き方の拡大に向けた検討を進める」として「裁量労働制の見直し」を吠えたってね。それに続けて「とにかく成長のスイッチを押して、押して、押して、押して、押しまくる」と息巻いたとか。「柔軟な働き方」ってまやかしで、裁量労働制ってのは下手すると「一定の金額で働かせ放題」の危険性があるから、これまで適用範囲が限定されてたんだね。 それを見直すってことは、経営者側にとってはこんな都合のいいことはない。労働時間規制緩和と併せて、一般大衆労働者職名にとっては、「働いて働いて働いて働いて働いて」企業貢献することが求められるってことだ。長時間残業で心身共に疲れ果て、最終的には自ら命を絶った人々の犠牲の上に「働き方改革」ってのはあった筈なんだね。このままだと、労働時間の抑制なんてのはどこかに吹っ飛んじゃって、働かせ放題により疲れ果てた挙句の死屍累々って惨状になりますよ(くろねこの短語より)。派遣法改悪と同じ手口…最優先は企業献金あるのみ。
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No.57889 (2026/02/21 07:27:44 (JST))
●【㊗️高市さん、おめでとう🎉】麻生太郎をマフィア化してってAIに頼んだら、過去一ヤバい作品できた｜ my boss feat.高市早苗 ●『高市戦隊サナエンジャー』 ●高市内閣の女性３人を戦国武将にしてとAIに頼んだらまた神作できた ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ こういうの見て 投票してるんかい？？ (*゜Д゜*) いや・・・まさか
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No.57888 (2026/02/21 06:56:51 (JST))
ＥＶモーターズ、ＥＶバスの不具合相次ぎ社長が引責辞任…大阪万博では中国から輸入販売した車両１１３台に不具合 電気自動車（ＥＶ）の開発・販売を行うＥＶモーターズ・ジャパン（ＥＶＭＪ、北九州市）は２０日、販売したＥＶバスの不具合が各地で発生したことを受け、創業者の佐藤裕之社長（６９）が２８日付で引責辞任すると発表した。後任には３月１日付で、角英信副社長（５３）が昇格する。 https://news.yahoo.co.jp/articles/580efc995e6cfbf89d082d2fd74f3b3ff01bb30d xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 製造元: 中国の複数メーカー（福建ウィズダム、南京恒天領鋭、愛中和汽車など） xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx どうやら、中国トップ企業の BYDではないようだ。 AI による概要 AI による概要
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No.57887 (2026/02/20 15:57:47 (JST))
左から、麻生、岸田、石破と 三人並んで座っていたが 麻生・石破はうつむいていたのに 喫茶店じゃないんだから、リラックスし過ぎだろ（笑）。 高市の演説はそつがなく、良かったんじゃないか？
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No.57886 (2026/02/20 15:46:48 (JST))
これだけ政策を訴えた施政方針演説は初めて聞いたなが、立民党議員がほとんど消えたせいで、演説中もじつに静かになった。 立民党は今後ミニ政党化するんだろうが、サヨクがいなくなることが55年体制終了の条件だから、これはいいことだよね。 いじわる爺さんがいなくなった日本。それこそ今後起こる日本のより良い変化だ。
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No.57885 (2026/02/20 14:52:11 (JST))
すごく多いことを話しています、こんなに詳細に詰め込まれた政策演説は聞いたことがありませんね。 経済学者ならでは、日本の問題が頭の中に入っていたのでしょう。 そして複数年度予算にして、企業がこれなら事業に投資できるという形は、具体的に予算として出るでしょう、そしてプライマリーバランスの黒字化を書き換えたら、高市氏の政策が劇的に進むはず。 今の内閣は最強内閣とみている。
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No.57884 (2026/02/20 13:27:19 (JST))
【キーウ共同＝飯沼賢一】ウクライナのゼレンスキー大統領は19日、首都キーウで共同通信と単独会見し、高市早苗首相が検討する殺傷能力のある武器を含む防衛装備品の輸出ルール緩和を歓迎した。高市氏と早期に会談し、新たな防衛協力の枠組みを構築したいとの意向を表明。米国企業のライセンスに基づき日本で生産する地対空誘導弾パトリオットなどの防空兵器の取得に期待を示した。ウクライナから日本への無人水上艇供与にも意欲を表明した。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx ウクライナの水上ドローンは ロシア艦を多数撃沈している優れもの。 脅威の戦果: 2024年初頭までに複数のロシア軍艦を撃沈・損傷させ、黒海艦隊は活動の縮小を余儀なくされている。
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No.57883 (2026/02/20 10:30:10 (JST))
対米投資5500億ドル 第二弾は次世代型の原子炉建設も検討 来月高市総理の訪米を念頭に日米で協議 関税の引き下げ交渉で日米が合意した5500億ドルの対米投資。第一弾の人工ダイヤモンドなどに続き、第二弾には次世代型の原子炉の建設などが検討されていることがわかりました。 関係者によりますと、対米投資の第二弾として、アメリカ国内で原子力発電所を建設し、次世代型の原子炉を複数建設する案などが検討されているということです。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 投資なんで、日本は米国から儲けなきゃならない。 インクジェットプリンターのように、インク代で稼げるような ビジネスモデルだったら良い。
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No.57882 (2026/02/20 08:59:00 (JST))
僅か半年間で態度が三転四転した政治家が、選挙の直前だけ「悲願」とは、余りにも虫がよすぎる。百歩譲って本気で「悲願」と考えているのであれば、さっさと法案を提出して実施に踏み切ればいい。だが、減税による財政悪化を懸念した市場の「国債売り」「金利上昇」─という反応を見て大慌て。結局、減税を巡ってブレブレにも関わらず、予想以上に圧勝したものだから、仕方なく急ぐフリをしているのだろう。 元々「2年限定では即効性もない」などと指摘され、実現は早くて来年などと報じられている減税に果たして意味があるのか。帝国データバンクの調査(5～9日実施、1546社が回答)によると、消費税減税を「プラス」と捉えている企業は、25.7％。「消費意欲は確実に高まると思われ、その分、売り上げは増加する」「まとまった金額の支出が必要な耐久消費財の購買意欲が高まるきっかけとなる」といった意見が見られた一方、飲食店などからは「消費税減税が食品のみとなった場合、自社の売り上げは5％程度のマイナスになる」と不安の声もあったという。 つまり、「食料品のみ」「2年間」という中途半端な“超限定減税”では、返って市場の混乱や懸念が広がるだけ。そうなれば、更なる金利上昇や円安を招きかねない。これでは与党の腰が重くなるのも当然で、与野党幹部が出演した15日の「NHK日曜討論」でも、自民の井上幹事長代理は「なるべく多くの政党に参加してほしい」と呼びかけるばかりで、政権与党として率先して法案を取りまとめる気配はゼロ。 一方、野党側も「首相の真意が不明」「与党側が案をまとめるのが先」と慎重姿勢を崩していなかったから何のことはない。「国民会議」は議論開始前から既に“瓦解寸前”の状態にある訳だ。詰まるところ、高市自民は減税について「急ぐフリ」「悩むフリ」「議論するフリ」をしているだけ。そんな政権の欺瞞を大メディアは検証せず、相変わらず能天気に「公約実現に向け議論本格化」と垂れ流しで報じているからバカバカしい。 ジャーナリストの横田一氏はこう言う。「今の高市自民が本気で減税する気があるとは思えません。形だけの議論でシャンシャン、やっぱり難しいとなるのではないか。そうなれば野党は反転攻勢のチャンス。恒久減税で財源は政府系ファンドという中道の案でまとまれば存在感を発揮できる。今後の議論の展開に注目です」 猿芝居に付き合わされる国民はたまったもんじゃない(日刊ゲンダイより)。サルならかわいいが、一国の総理じゃ…。
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No.57881 (2026/02/20 08:57:45 (JST))
もっとも高市が「やってるふり」の猿芝居をせざるを得ないのは理由がある。高市自身が消費税減税を巡ってブレブレだったからだ。高市は昨年5月にネットの番組に出演した際、食料品の消費税減税について当時の石破首相が国会で否定的な答弁をしたことに対し、こう発言していた。「ひっくり返った。消費減税を絶対にしないという結論が先に出て残念」「本当に困っている人達が一杯いる時に減税を惜しむのはおかしい」 「賃上げのメリットを受けられない方々にも広くメリットがあるのは、食料品の消費税率ゼロだと確信していた。かなりがっかりしている」 そして自民の税制調査会が開いた消費税に関する勉強会に出席した高市は「全ての方々がお買い物の現場で実感できる。少し楽になったなと思う政策を取ってほしいと」と訴え、食料品などが対象の軽減税率を8％からゼロ％に引き下げるよう求めたのだ。ところが総裁選で勝利し、首相に就いた途端に言動が一転。衆院の代表質問で、立憲の野田代表(当時)が食料品の消費税率をゼロ％に引き下げる法案についての見解を質し、「ともに実現しないか」と呼びかけた。 すると、高市は「(消費税減税は)事業者のレジシステムの改修などに一定の時間がかかる等との課題にも留意が必要である」と後退。更に「戦略的財政出動による賃上げで好循環を生み出す」と抽象的な経済論を持ち出して明言を避けたのだ。そうしたら、解散・総選挙を決めると、唐突に公約で2年限定の減税を掲げ、「私自身の悲願」とまで言い出したから唖然呆然だろう(日刊ゲンダイより)。息を吐くように嘘が吐ける本性をフルに発揮！
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No.57880 (2026/02/20 08:39:07 (JST))
議会制民主主義を徹底的に破壊した、あの忌まわしい「アベ政治」の再来となる悪政、暴政が再び始まるのだろうか。良識ある国民は固唾をのんで今後の展開を注視しているに違いない。高市自民は衆院選で野党に対抗し、争点潰しを目的として「食料品の消費税2年間ゼロ」を「目玉公約」にぶち上げたものの、その財源は「赤字国債に頼らない」と繰り返すばかりで根拠は示さない。高市も会見で「補助金や租税特措法の見直しで(財源を)確保できる」と言っていたが、具体的にどの補助金なのか、どの項目を見直すのかについてはウヤムヤのままだ。 今後の議論は、消費税減税を訴えて衆院選を戦った野党も含めた「国民会議」で進める方針が示されているとはいえ、各党の減税内容や財源は一致していないのが実態だ。高市は「野党の協力が得られれば、少なくとも夏前には中間取りまとめを行いたい」との意向だが、予算審議が押している状況で、そんな悠長な工程が組める筈もないだろう。そもそも消費税減税は野党が求めていたものだ。中道改革連合(中道)になる前の立憲民主党は2025年4月、「食料品の消費税ゼロ％」の実現を掲げていた。 公明党の斉藤代表(当時)も会見で、食料品に限った消費税減税には「あらゆる手段の一つの方法として検討」と前向きな姿勢だった。公明は25年の参院選の公約(原案)でも、食料品の消費税率を8％から5％へ恒久的に引き下げる案が浮上。高市政権の経済対策に対する緊急提言でも「国民の所得を継続的に支えるための減税を断行すべきだ」として、食料品に適用されている消費税の軽減税率引き下げを求めていた。つまり、食料品の消費税減税は野党が先行、主導した政策だった訳で、その気になれば今の「高市1強」体制なら、すぐに法案を通せる筈。 それなのに「本格的な議論は国民会議で」なんてノラリクラリしているから意味不明ではないか。経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。「衆院選の公約に掲げた以上、減税はやらないという選択肢はあり得ないでしょう。しかし、党内には減税反対派が多く、すぐに取り掛かれば『高市おろし』が始まりかねない。そこで国民会議というクッションを経て党内をまとめたいのではないか」 全ては自分の地位を守るためのアリバイ作りということか(日刊ゲンダイより)。非公開である国民会議を悪用して、野党の不都合な国会追及から逃げたいだけ。
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No.57879 (2026/02/20 08:38:09 (JST))
ブログを削除してこれまでの自らの発言を隠蔽した嘘吐き早苗が、「旧姓の単記」なんてことを言い出してるってね。「住民票や免許証などに旧姓のみを記すことを可能にする」そうで、今一つ分りづらいんだが、どうやら「結婚で姓(氏)が変わった人が、旧姓を公的証明書などで単独で記載できる」てことらしい。でも、これはあくまでも国内向けのもので、海外では全く通用しないから、旧姓使用で例えば論文が受け付けられないなんてことの解決にはならない。そもそも、「旧姓使用」なんて世界のどこでも通用しません。 こんな弥縫策で混乱を更に助長させるのではなく、潔く「選択的夫婦別姓」を法制化しちゃうばいいだけの話だ。それができないのは、家父長制を基本とした家族制度に拘る日本会議や旧統一教会への配慮があるからなんだね。そう言えば、衆議院憲法審査会長にズブズブの壺議員である古谷君が任命されたってのも、そうした配慮の上でのことなのだろう。このままだと、この国は戦前回帰を目論む右翼集団と海外のカルト宗教に牛耳られることになりますよ(くろねこの短語より)。憲法99条無視の総理の改憲発議同様、無知無恥行為としか思えない。
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No.57878 (2026/02/20 07:26:07 (JST))
タイの総選挙で与党勢力が大勝し、野党や有権者から不正選挙を疑う声が噴出。「有権者名簿に自身の名前がなかった」「投票所が暗闇だった」などの証言や5千件もの不正が疑われる報告が相次ぎ、一部で選挙のやり直しや再集計が行なわれることになったという。日本でも、高市政権による脱法的かつ奇襲的な解散総選挙が強行され、高市自民の大勝や(高市政権と近しい)チームみらいの異常な大躍進など、不正選挙が強く疑われる結果に…。このニュースを受けて、有権者から「日本も選挙をやり直すべき」や「再集計すべき」などの声が噴出している。 日本でも不正選挙疑惑が噴出しているのに、絶対に報じない。その癖、海外の不正選挙疑惑は普通に報じている日本のマスコミって、本当につける薬がないほどに腐りきっている。そもそも日本は、敗戦を通じて、政府からマスコミまでもが完全に米国に占領された100％植民地だった。CIAが創設した自民党がほとんど常態的に政権を独占している歴史的な経緯を振り返っても、完全に主権を取り戻したと信じている日本人は少数だろう。 日本でも多くの日本国民が正しい感覚を取り戻し始めていて、この前の解散総選挙の票の数え直しや選挙のやり直しを求める声が上がり始めてきたけど、予想通り、こうした動きに対して「壮大な税金の無駄遣い」「既に十分に透明性が確保されているのだから票の数え直しなど必要ない」との火消しコメントが目に付くようになってきた。これらの火消しコメントの派遣元は、首相官邸かCIAか？ それとも自民党のネトサポか電通か？ いずれにしても、工作員臭丸出しだ。この日本が米国による強い支配を受けていることは多くの日本国民が認知しているのに、なぜ、選挙に限って「公平中立に行なわれているに決まっている」と無防備に信じてしまう場合が圧倒的に多いのだろう。「おかしい」と感じたことを「おかしい」と声を上げられなくなった時こそ、民主主義が完全に死に絶える時だ(ゆるねとにゅーすより抜粋)。忘れ易い国民性は、不正隠蔽のため流布する言葉かも？
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No.57877 (2026/02/20 07:24:55 (JST))
メディアの立ち位置によって、権力に迎合したり、権力を監視したり…先日記事にしたダイヤモンド社は権力視点全開だった(URL)が、プレジデント社の権力批判は、今までモヤモヤとしてきた気持ちが一気に晴れた感があった。というのは、プレジデントオンラインが、高市のブログの記事・過去25年分1000本を検証し、その内容を報道している。25年分1000本ものブログを検証した根気も素晴らしい。さすがジャーナリストだ。 見出しも中身も高市の「消費税減税は私の悲願」を見事に覆した形だ。これぞ真のジャーナリズムであり、権力の監視の役目を果たしているといえよう。なぜか、その記事が報道されたすぐ後に、高市は自分の過去ブログを全て消したそうだ。姑息だが、それでも魚拓は残っていて閲覧は可能だ。検証した中に「悲願の消費減税」という箇所は全く無く、ほとんどが「消費税増税論者」であったことがバレてしまった。 それが判明した途端、「公式ブログ全消しは流石に笑う」「矛盾をツッコまれたくないから隠滅しちゃったんだ」「これは擁護できないでしょ」「ここにこの人を総理大臣にしたらダメな理由が詰まりすぎてる」など高市氏を批判する投稿がSNSで大騒ぎになっている。自分自身が書いたブログの内容だから、これは言い逃れができない。高市信者がいつも言う「切り取りだ！」という主張も通らない。この記事を世に出してくれたプレジデント社、そして執筆した中野氏に敬意を表したい(まるこ姫の独り言より抜粋)。ズルい本性が、見事なまでに証明された。
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No.57876 (2026/02/20 01:26:10 (JST))
高市早苗氏が松下幸之助の松下塾へ入れた決め手が、面接後の写真撮影といわれる。 外国では経済学者ということは伝わっていないかもしれないが、日本初の女性総理で、ヘビメタ―バンド（ドラム）、ライダー（７５０CC）は伝わっているようだ。
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No.57874 (2026/02/19 18:46:21 (JST))
それは無理だろう。現実的になれないのがサヨクなんだよな。 サヨク、要するに社会主義思想とは、大きな勘違いから始まった思想なんだよな。 マルクスが生きた19世紀のイギリスは、産業革命が猛烈な勢いで進行し、イギリス社会を大混乱に陥れていたそんなイギリスだったのだ。 もちろん、産業革命がその後の人類に多大な恩恵を与えたという事実は、もはや議論の余地はない。 近年でその最も顕著な例はシナだ。 しかし、そんな産業革命であっても、急速な変化は必ず社会を混乱させるのだ。当時のイギリスはその混乱の真っただ中にあった。 では、その混乱とはどういったものであったのか？ また、都市部へのまるで民族大移動のような人口流入によって、そのような人口を抱えるだけのインフラを持たない都市部では、低賃金も相まってスラムが拡大していった。さらに、劣悪な栄養事情によって病気が蔓延し伝染病が拡大し、さらには犯罪件数も急増する。 このイギリス社会の段混乱を目撃したマルクスは、この混乱こそが資本主義社会の本質だと考えた。そして革命による社会の大改革をしない限りこの混乱は未来永劫続くどころか、ますます悪化するとそう考えたのである。 このマルクスの予想は、彼の死後10年もたつと裏切られることになる。 まず、このころになるとさすがに都市部のインフラが整備されたことと、高賃金による健康維持とスラムの消滅。さらに犯罪件数の低下、もちろん労働争議の鎮静化と、マルクスが目撃した混乱は、中産階級の発生とともに完全に消滅してしまったのだ。 つまり、マルクスが革命によって終わらせようとしていた混乱は、何のことはない経済成長によって自然に、簡単に終息する程度のものに過ぎなかったのである。 そして、今日のあらゆる先進資本主義諸国とは、例外なく中産階級を生み出し、それを安定的に維持できている国なのである。 また、世界初の「豊かな労働者」、中産階級が米国から出てきたという事実の意味は大きい。 当時の米国は今以上に分配政策に無関心であり、労働争議は起きていたが、組合の組織率は10％程度に過ぎず、しかも政府は組合を弾圧していた。 にもかかわらず、そんな米国社会から「豊かな労働者」、中産階級が発生してきたのだ。これは、分配ではなく経済成長によってこそ、労働者と言わず万人が豊かになれることを意味している。 つまり、混乱の終息に必要だったのはマルクスが言う革命ではなく経済成長だったのである。 仮に、現在の日本にマルクスが生きていれば、彼は革命の必要性など全く感じなかったのではないか？私はそう思う。 その日本で、いまだに社会の大改革を主張し社会主義国家の建設を言っているのが現代日本のサヨクなのだが、もちろん、今なお日本に必要なのは、革命や大改革ではなく、単なる経済成長であることに変わりはないが、そんな彼らが現実的になることなど、おおよそあり得ないように思える。
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No.57873 (2026/02/19 18:25:08 (JST))
ソフトバンクは、SceyeのLTA型HAPSを活用し、2026年に日本国内でHAPSのプレ商用サービスを開始する予定です。今後想定される大地震などの大規模災害時における通信の復旧や、山間部や離島といった既存のモバイルネットワークの電波が届きにくい地域でのサービス提供を想定しています。衛星通信よりも高速・大容量、低遅延で、かつニーズに応じたサービスエリアの変更などの柔軟な運用ができるHAPSの特長を生かし、通信インフラのレジリエンス強化と全国的なユニバーサルサービスの実現を図ります。なお、大型のHTA型HAPSについても、引き続き開発に取り組み、商用サービスでの活用を目指していきます。 https://www.youtube.com/watch?v=KvdHrKX29qo
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No.57872 (2026/02/19 18:13:45 (JST))
ウクライナ軍の要請を受けて、イーロンマスクはロシア軍がスターリンク（衛星携帯電話）を使えないようにした。 これにより、ロシア軍は ドローンの操縦不能に陥った。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx ロシア、スターリンク代替で気球型5G中継局を試験 ウクライナは一部方面で反撃 https://news.yahoo.co.jp/articles/aae10e6fb55a9e78ef05dbf455d0691f71c451fb
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No.57871 (2026/02/19 16:48:25 (JST))
アメリカの台湾への武器売却は「宙に浮いた状態」 トランプ氏訪中への影響を懸念か 米メディア この計画について、ウォール・ストリート・ジャーナルは18日、「4月に予定されているトランプ大統領の中国訪問に影響を与える懸念から宙に浮いた状態となっている」と報じました。「トランプ大統領は貿易をめぐる中国との協調関係を維持したい意向で、武器売却に関する決定のタイミングを慎重に見極めている」としています。 ccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccc 中国は、面子の国で面子を潰される事を非常に嫌がる。 武器売却は、トランプ訪中後 暫く経ってから 中国が台湾に何らかのちょっかいを出したタイミング 中国の台湾侵攻は、トランプ退任後で、在任中は出来ない可能性が高い。
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No.57870 (2026/02/19 16:22:04 (JST))
「力による平和」とは、「抑止力」だよ。 ウクライナもガザも 力（抑止力）がなかった。 イラクのフセイン政権は、核兵器を持ってる疑惑を否定する為に 核査察を受け入れた。 イランも北朝鮮も 決して核を手放さない。手放した瞬間に攻撃されて国が滅亡する事が分っているからだ。 日本がもっとも繁栄したのは、米ソ冷戦時代。 ソ連崩壊で、米ソ冷戦が終わったら、 日本はアメリカにとって邪魔な競争相手になった。 トランプが日本はもっと防衛力を高めろと言ってくれているうちに日本は武力を整えるべきだ。
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No.57869 (2026/02/19 11:42:16 (JST))
現実的なことを言わなければ新芽は出ない、国会でチンピラのように怒鳴っていた野党の議員が映し出されていた。 高市総理は選挙運動で、今後のやることを丁寧に言葉にして選挙民に伝えていたし、その言葉に共感した選挙民たちがいた。 高市氏は経済学部教授なので、学生の講義のように総理の考える未来を具体的に国民にわかる言葉で話してくれた。 それに対して中道はやりたいことが抽象過ぎて、どのよう実現するのか不明なことばかりだった。 これでは選挙民に刺さらないのも当たり前の事。 ある演説高市総理は、長年取り組んできたプラジェクト、地下６０００メートルの海底から純度の高いレアアースの採掘に成功しいました。 従来の太陽光パネルでは耐用年数が過ぎてからの処分代の問題や自然破壊、さらに火が付いたら消えないし土壌汚染問題など、環境問題が難しいことを話していた、まだまだ話していたがこんなところで。 財政問題でも野党は明らかに間違えているから、支持されるわけはないのは当たり前だが、日本が破綻すると新聞テレビに洗脳された国民はチーム未来に流れた。
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No.57868 (2026/02/19 10:11:06 (JST))
刹那の高市人気に沸く危うい世論に推され、1強支配で国会は無きが如し。野党不在でも株価は最高値を更新し、高市トレードのバブルが続く。「責任ある積極財政」という詭弁にマーケットからノーを突きつけられるまで高市の暴走を止める手段はないのか。ドッチラケの中道代表選だが、1つポジティブに捉えられることがある。党の新陳代謝だ。「リベラル勢力は焼け野原です。しかし、古い枯れかけた樹木が全部燃やされて新芽が出る。 今までは枯れかけた大木に覆われて新芽が伸びる余地がありませんでした。『倒木更新』という倒れた古い木を土台として、新しい世代の木が育つ現象のように、今後は力のある若いリーダーが育っていく可能性がある。ただ、その時に大事なことは、『世論が右に行くから私達も右へ行った方がいい』という、これまでずっと野党が失敗してきた作戦ではなく、原点に立って新しい政策を出さなきゃいけない。例えば成長戦略。サナエノミクスは防衛産業への投資以外は過去の焼き直しです。 『再生可能エネルギーと蓄電池』『AIとヒューマノイドロボット』『自動運転のEV』など自民党政権が抑制してきた政策を進めたらどうか。自民とは逆を行く成長戦略を語るリーダーなら若者の心を掴んで『サナエノミクスは古いね』という道が開ける可能性がある」(元経産官僚・古賀茂明氏)。明けない夜はない。熱狂はいつか終わる。独裁を喜ぶおかしさに、世論はいつ気づくのか(日刊ゲンダイより)。サナエ支援者に傾向と対策はない。
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No.57867 (2026/02/19 10:09:39 (JST))
高市に白紙委任状を与えて、この国はどこへ向かうのか。来週18日に特別国会が召集されるのにともない、12日、衆院各会派の協議会が開かれた。自民党は、全ての委員長と審査会長のポストを与党に配分するよう要求。野党第1党の中道は、慣例に基づき野党に一部譲るべきだと抵抗し、引き続き、協議することになった。早速、数の横暴だ。超弱小となった野党へ配慮する姿勢はない。国会が始まれば、数の力で強行採決して押し切るのか。熟議の末に合意形成をはかる民主主義とはほど遠い姿だ。高市の「国論を二分する政策転換」への動きも始まった。 政府は、インテリジェンス(情報活動)機能強化に向けた「国家情報戦略」を年内にも策定する方向で調整に入ったという。司令塔となる「国家情報局」の設置関連法案を特別国会に提出する。この先、「スパイ防止法の制定」「国旗損壊罪の創設」「殺傷能力のある防衛装備品の輸出解禁」も次々と前に進めるつもりだろう。9日の会見で高市は「憲法改正に挑戦する」と宣言してもいる。政府に強権を与えることになる緊急事態条項の創設か。9条に自衛隊明記か。それとも、連立を組む日本維新の会が前のめりになっている、戦力不保持の9条2項の削除か。 いずれにしても恐ろしい。元経産官僚の古賀茂明氏はこう言う。「今回、高市首相は『推し活』選挙で大勝利となった訳ですが、アイドルの推し活と同じで“総選挙”の時がピーク。この先は基本的に、支持率は下がるしかない。それを防ぐために高市さんはどうするか。対立するテーマを作っては『反高市キャンペーン』をわざと起こして、それと戦う高市さんを応援しよう、という推し活ブームの継続です。高市さんは『国論を二分する政策に挑戦する』と言いましたが、まさにそうした政策で『対立と分断』を生むことで延命を図ろうとするでしょう。 自民党が8割の議席を得て圧勝したとはいえ、有権者全体に対する絶対得票率は3割を下回っている。小選挙区制度で議席が水増しされた結果なので、世の中が大きく変わったと見るのは間違いです。高市さんは大勝利したから反対がないままどんどん政策を進められるというのではなく、反対があるから進められる。そうやって対立を作って人気を維持しようとするでしょう」(日刊ゲンダイより)。小泉の劇場型政治か…抵抗勢力ってか？
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No.57866 (2026/02/19 09:46:58 (JST))
高市自民党の圧勝に快哉を叫ぶ世論は、この国からマトモな野党が消えても構わないのだろうか。確かに、引責辞任する野田共同代表が自ら表現したように、中道の顔には「時代遅れ感がつきまとった」。結党から投票日まで短期間すぎて、選挙目当ての野合としか判断されなかったのも戦略ミスだ。それでも中道の訴えには、極端な思想や社会の不安を利用して分断を煽るのではなく、「平和」「包摂」「共生」といった理念があった。 それを揶揄して、多くの国民が選んだのは高市首相の言う「強い国」だった訳だが、その真の意味を理解しているのか。選挙終盤に異例の高市応援で内政干渉したトランプ米大統領は、選挙後、「『力による平和』を実現することを祈っている」と高市に祝意を寄せた。トランプの「力による平和」とは傍若無人なロシアに理解を示し、ガザを見捨て、ベネズエラに侵攻する平和だ。そこに“連帯”し、防衛費を爆増させろということである。 与党が3分の2以上の議席を得た衆院選結果についての世論調査は、「よかった」が半数を超え、「勝たせすぎた」は一握りだ。落選した中道の前職は、「投票日当日に一気に引き離された。自民票があれほど膨らんだのは『サナ活』だけじゃない。30～50代の現役世代が『強さ』を求めて投票したのではないかというのが実感です」と本紙に話した。トランプ流の「力の支配」に多くの国民が熱狂している様は異常だ。政治評論家の野上忠興氏が言う。「政治には与野党の緊張関係が必要です。圧倒的な与党の議席で議会が形骸化すれば政治は劣化する。 健全な民主主義のためには、少数野党への目配りも必要なのに、この後、高市政権はどうなるか。選挙でこれだけの圧勝をし、歴史に名を残したい高市首相は、師と仰ぐ安倍元首相でもできなかった改憲を狙っているでしょう。掲げてきたタカ派政策を推し進め、戦争のできる国へ邁進する。将来、孫や子どもが徴兵されることになるかもしれません。その時に、ほぞを噛んでも遅い」(日刊ゲンダイより)。馬鹿な大将、敵より怖いを地で行く。
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No.57865 (2026/02/19 09:45:48 (JST))
嘘吐き早苗が自民党両院議員総会でこんな発言をした。「日本列島を強く豊かにするために、自民党として今回の総選挙で掲げた政権公約を掲げて国民の皆様の審判を仰ぎ、その結果、私達はご信任を賜ったここに掲げた政策を、最も迅速かつ、効果的に進められる方法を、党内で議論をして党一丸となって実行していこう」 ちょっと待てよ。「私でいいかしら」と訴えた末の解散で、解散」で、「国論を二分する政策」の具体的説明もなしに、党首討論からも敵前逃亡した挙句の争点はうやむやのままの選挙だっんじゃないのか。 それがどうだ。選挙終わった途端に、「私達はご信任を賜ったここに掲げた政策」って、究極の後出しジャンケンだろう。「ご信任を賜った政策」とやらについて、このところ嘘吐き早苗は小出しに露出しているようだが、国旗損壊罪なんてのがそれだ。そして、スパイ防止法について「年内にも設置する有識者会議や与党内の議論も踏まえて法案の検討を具体化させる」と宣ったってね。 更に、「日本国憲法の改正、皇室典範の改正、ここにもしっかりと挑戦していこう」と牙を剥いたそうだ。このところツイッター(現Ｘ)で、やたら皇室についての誹謗中傷が飛び交っているんだが、そうかここにもに日本会議や旧統一教会の思惑が反映されているってことか。でなけりゃ、難問山積の今、わざわざ言及することではない。おそらく、SNSを使ってこうした「国論を二分する政策」の大宣伝が始まるだろう。 髙市右翼カルト政権を利するフェイクニュースも氾濫するに違いない。そうなった時、新聞・TVはどんな報道姿勢を見せるだろう。結局は戦争に加担した二の舞になるのか。今でも、「高市首相、憲法と皇室典範の改正に意欲示す…18日の自民党両院議員総会で」なんて政権の広報みたいな見出しを打っているようじゃ先が見えているようで背筋が寒くなる (くろねこの短語より)。非公開の国民会議掲げ、国会論議から逃げようとしている。
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No.57864 (2026/02/19 08:42:24 (JST))
いくらオワコンだの何だのと言っても、やっぱりテレビから影響を受けている人は多いと思ってきたが、ネット環境の無い人ならテレビや新聞が大きな情報源であり、偽情報なのか事実なのか分からないケースは大いにあると思う。「偽情報の8割を「事実」と誤認識 情報源「テレビ」が最多 衆院選で東洋大調査」という記事が出たが、テレビを重視する人達は、政府御用達コメンティターの恣意的誘導に洗脳されているのではないか。 今回で言えば高市の好イメージを何度も話題にされて、何の疑問を抱くこともなく投票行動に繋がったのだろう。やはりテレビは今でも大きな影響力を持っている。AIに「総選挙 世論調査 ネットの影響」を聞いてみた。「30代以下の約7～8割が、投票の際にSNSや動画サイトの情報を参考にしています。過去の衆議院選挙では、特定の政党が動画サイトでの情報発信を強化した結果、議席を大幅に増やした事例があります」と回答した。 テレビより何十倍も酷いネットでは、偽動画や偽情報は出放題、そして「高市女王様」への個人崇拝が群を抜いているので高市には物凄い温かいが、野党嫌いや憎しの勢力が野党第一党の立憲やれいわ、社民、共産に対して「リベラルはなぜ駄目なのか」と、始終声高に非難していれば、視聴者もそれに影響されてしまうのでは？と思う。政治に興味のない人達が、毎日のように野党批判を見聞きすれば、イメージで投票してしまうのではないか(まるこ姫の独り言より)。批判せず常に賛同したら、与党は増長して好き勝手やりだす…批判は民主主義に必須！
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No.57863 (2026/02/19 08:41:25 (JST))
16日にまたも、トランプ氏が大統領専用機内で記者団に「不正選挙」を匂わせる発言をした。「高市総理は、私のお陰で勝てたと思っている」とは、要するに「高市総理は、我々が選挙に介入し人為的な不正操作を行なったお陰で勝てたと思っている」と言っているも同然ではないか……、野党から「露骨な内政干渉だ」との批判が上がっているようだが、「内政干渉」とはずいぶんとぼやかされた表現だ。 1990年の時点でCIAが少なくとも81の他国の選挙に介入してきたことが報じられている。その中で過去最大級の米国の介入による選挙だった疑いも残る。米国の大々的な介入による不正選挙が行なわれた日本の総理が安定かつ長期的に権力を得るためには「2つの条件」がある。その1つとは、「総理自身がバカであること(政治家としての信念や矜持を持っておらず、「今だけカネだけ自分だけ」の汚い欲望に塗れたバカであること)」 そして、もう１つは「米国様に対しての絶対的な忠誠と売国を大々的に誓うこと」だ。米国様による内政介入のお陰で稀代の大勝と日本国内で絶対的な権力を得ることに成功した高市総理は、来月の日米首脳会談で(トランプの選挙協力と引き換えに)史上最悪の隷米政権となり、とびっきりの売国契約を結ばされることになるだろう(ゆるねとにゅーすより抜粋)。小泉や安倍の政権のときのように米国に大きく寄与すると長期政権になるらしい。
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No.57862 (2026/02/19 06:42:09 (JST))
AI による概要 本件に関わる主な情報は以下の通りです。 1. X-2に対するアメリカの姿勢 2. フランスの協力について
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No.57861 (2026/02/19 06:23:38 (JST))
＞方向性を固めたのは “安倍政権 安倍も悔しかったのかもな？ 更に、心神の完成が近くなってから、突如 エンジンが止まった場合の再始動装置を付けろと米国からクレーム。 安倍は、いつもニコニコ笑って、決してアメリカには逆らわないようにしていた。 心神の計画を 小心者で、とても自分からは「アメリカ製の戦闘機は 日本のような専守防衛の島国には合わないので 国産戦闘機作ります。」とは 言い出せなかった。 しかし、岸田は違った 安倍が大量に買ってしまったＦ３５の支払いの為に 国防費を倍増し法人税を１％上げる一方、三国での国産戦闘機開発を発表。 常に八方美人で小心者の安倍と違い、「他人の空気を読まない鈍さ」で、今日本に必要な政策を 麻生がびっくりするスピードで決定した。
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No.57860 (2026/02/18 19:00:49 (JST))
理由は以下の通り。 🟥 1. 安倍政権が「武器輸出三原則」を撤廃し、共同開発の土台を作った（2014） 武器輸出三原則を廃止 防衛装備移転三原則を制定 国際共同開発を可能にした これがなければGCAPは絶対に成立しなかった。 つまり、 共同開発の“制度的基盤”を作ったのは安倍政権。 🟦 2. F-2後継機の国際共同開発を検討し始めたのも安倍政権（2016〜2020） 英国案 米国案 国産案 を比較検討していた。 この時点で、 「英国との共同開発が最有力」 という方向性が水面下で固まり始めていた。 🟩 3. 英国との共同開発協議を正式に開始したのは菅政権（2020〜2021） これはGCAPの“前段階”であり、 日英共同開発の事実上の内定 と見なされていた。
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No.57859 (2026/02/18 18:14:16 (JST))
私の声が届いたかのような高市内閣の解散総選挙。 悪天候で雪降り積もる中、投票率も高く国民の関心が強かったことが挙げられる選挙だった。 チーム未来の躍進は、投票先がなくなった連合の票と立憲民主党の支持者が、消費税減税をしないチーム未来に票が流れたのだろう。 減税しないのはテレビや新聞のウソを真に受けている頓珍漢な国民と、チー未来の戦略だっただろう。 １４票も自民の比例区で人員が足りなくなり、中道に６議席、れいわ新選組に１議席、れいわでは山本ジョージ氏が議員になり、議席を1/8に減らしたが大きな収穫と私は見ている。 高井隆、山本ジョージの張力な体制が出来たと私は見ている。 １票ももらえなかったのが日本保守党とユーコク連合、残念でした。 立憲民主党は中道になり、１６７議席が２１議席で８/１、公明党は２８議席がそのままで２８．中道合計、合計４９議席。 立憲民主はいらないとの書き込みが、随所にあったから当然の結果とみている。 安倍総理も出来なかった公明党との分離、公明党から中国の支持と言われる離脱を言い出す高市氏が思っていても言えなかったことを、斎藤代表が自ら発言してくれたまさに奇跡、そして自民党には追い風風。 そしてあきれ返られていたと思われる公明党に藁をもすがる思いの立憲民主党では、選挙結果は明らかだろう。 解散しなければ石破内閣の組んだ予算をそのまま来年度予算にしなければならなかった。 さらにプライマリ―バランスの黒字化と言う足枷にも負けない複数年度予算組が出来たという。 そして来年度はプライマリーバランスの黒字化は撤回させるという、まともな政策が出来るようになるのは２年係りになる。 どこまで官僚の壁を切り崩す政策が出来るのか、楽しみでもある。
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No.57857 (2026/02/18 11:38:19 (JST))
他国と国際共同開発した武器、第三国にも輸出拡大へ 政府・与党検討 武器輸出をめぐり、政府・与党は他国との国際共同開発品について、共同開発をした相手国以外（第三国）への完成品の輸出を拡大する方向で調整していることがわかった。政府・与党は輸出する国産武器の目的を限定する「5類型」を撤廃する方針を固めているが、国際共同開発品についても輸出を認める方向だ。いずれも武器輸出を規制する防衛装備移転三原則の運用指針の見直しで実現するもので、国会での法改正などは必要ない。 複数の政府・与党関係者が明らかにした。自民と日本維新の会はすでに運用指針見直しに向けて協議を開始しており、国産武器の輸出を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の五つの目的に限定する「5類型」の撤廃で一致。政府は18日召集の特別国会期間中に運用指針を見直して「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出を解禁する方針だ。 運用指針ではまた、「5類型」とは別に日本と他国による国際共同開発品についての規定も設けられている。国際共同開発品の完成品についてはこれまで日英伊で共同開発する次期戦闘機の計画「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」を除き、共同開発をした相手国以外への輸出は認められてこなかった。しかし、今回の運用指針見直しで、共同開発した武器の輸出は次期戦闘機以外にも第三国への移転を認める方向だ。 朝日新聞社 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx なんだ！？ 朝日新聞社は わたしが17日に書いた記事を パクっているのか？ ( ´艸｀) というか日本成長戦略本部長は、総理の直属だそうだから 政策では一心同体という事だろう。
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No.57856 (2026/02/18 08:59:29 (JST))
日本の全国民は財務省の悪辣さを知る必要がある。日本政治の現実は財政資金の争奪戦。国だけで年間に90兆円もの支出を行う。GDPが620兆円。GDPの7分の1程度の金額が国から支出される。補正予算を含めると100兆円を超える。財務省の基本戦略は、社会保障支出を切ること、利権財政支出を拡大すること、消費税を増税することが「ザイム真理教」教義。最重要のポイントは、社会保障以外の政策支出と軍事費を増大させること。 高市財政が「成長」を叫び、バラマキを実行しているが、これが国民生活とどうつながるのかを考えなければならない。同じフレーズを使った者がいる。安倍晋三元首相。「成長戦略」を掲げた。しかし、日本のGDPの成長率は全く高まらなかった。実質GDP成長率(四半期前期比年率)平均値は民主党政権時代の1.6％が第2次安倍内閣発足以降には0.9％に低下した。唯一成長したのは企業利益。大企業利益だけは史上空前の水準に拡大した。「成長戦略」は「大企業利益の成長戦略」だった。経済が成長しない中で大企業利益が成長した。 裏側で労働者賃金所得が減少した。成長したのは大企業利益だけ。労働者賃金は大幅に減少した。「成長戦略」と表現すると労働者の所得も成長するのかと勘違いしてしまう。「誰の」「何の」成長であるのかを明らかにしないと思わぬ結果が待ち受ける。「大企業の」「利益の」成長が追求された。その大企業利益は労働者所得を圧縮して「成長」した。こんな「成長戦略」などまっぴらご免だ。高市内閣の「成長戦略」も全く同じ。 「積極財政」で積極的に拡大されるのは大企業への「利権補助金」だけなのだ。一般国民に対する施策はどうか。2026年度当初予算に冷酷な政策が組み込まれた。高額療養費制度大改悪が盛り込まれた。補正予算で歳出が大幅に拡大されたのに高額療養費を切る。国民の命綱を切る政策。ここに高市財政の正体がくっきりと表れる。国民を幸せにする積極財政でないことは間違ない(知らぜざる真実より)。高市応援団諸君、早く気づいてほしい。
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No.57855 (2026/02/18 08:58:04 (JST))
テレビのワイドショーが飛びつきそうなネタなのに全くスルーされているのが、NHKセンター内で職員向けに販売されていた嘘吐き早苗をフューチャーしたグッズの数々だ。「NHKがサナ活グッズとは報道の公平性はどうなってるんだ」ってネット雀が大騒ぎするのも無理はない。なんでも、NHK放送センター内の職員食堂前で開催された「奈良県物産展」でのことだそうで、職員への福利厚生のためって言い訳してるんだね。 だけど、公共放送としてどうなのよってことだ。国会議事堂で売っていたペテン師・シンゾーをモチーフにした「晋ちゃんまんじゅう」はあくまでも国会のお土産だった訳だけど、NHKの「サナ活グッズ」はそれとは訳が違う。法的には問題がないとしても、公共放送としての倫理観てぇのはどこ行っちゃったんでしょぅ。「政治的圧力に屈したり、忖度したりすることは、報道機関の生命線を切り捨てること。 独立性を記者として一貫して堅持してきたし、今後も守っていく」ってNHK新会長は宣っているけど、だったらこんなミーハーなことやってはいけない。これが、嘘吐き早苗は奈良県の物産扱いなんてブラックユーモアだったら大向こうからエールが飛んだろうに…なんてことを我が家のドラ猫に囁いてみる水曜の朝である(くろねこの短語より)。民放も安倍・高市コンビの停波恫喝で腰砕け、今じゃ楽を覚えて長いものに巻かれてる！
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No.57854 (2026/02/18 08:26:43 (JST))
高市は「国民会議」をやたら口にしてきたが、せっかく国会があるのになぜ、消費税減税の時期や財源を、総理の諮問機関みたいな「国民会議」に委ねるのか意味が分からん。名目上は国民会議は、「政府や与野党の他に有識者や産業界などが参加し、国の重要政策を議論する会議の枠組みを指す」そうで、一見よさげに聞こえるが、公開されないブラックボックスの「国民会議」より、予算委員会など国会で堂々と論戦すればいいと思う。 高市は「政権公約で掲げたことは、しっかり実行する」言っている。信念だった「消費税減税」の財源や時期など、やれる根拠があるからこそ公約に掲げたのではないか。しかも法的に何の権限もない「国民会議」に諮ることなく、国会で堂々と議論して、物価に喘ぐ国民に見える形で消費減税を早く進めて行くべきだ。そもそも政権与党側が国民会議のために有識者や産業界から人を集めれば、人気者の高市に忖度しない訳がない。 マーケットからの消費税減税は危険との警告もあり、高市も減税したくないだろうから「国民会議」でまとまらなかったとの言い訳作りができ、責任を押し付けられる。他責の人だから責任回避のため、こういう言い訳も考えているのではないか(まるこ姫の独り言より抜粋)。年度内の予算決議も国民会議もなんでも質疑できる予算委員会から少しでも逃げたい…その一心ではないか。自身のカネの問題やTM文書など疑惑の総合商社だ。
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No.57853 (2026/02/18 08:25:41 (JST))
衆院選の総括が様々な形で行われている。今回はダースレイダー氏とプチ鹿島氏と共に選挙の各現場を回った。東京24区では、日中に自民党の萩生田光一氏の八王子の選挙事務所を訪ね、駅前のホールで行われる集会に一市民として参加する許可を得たにも関わらず、いざ行ってみると入場を拒否されるという一幕があった。神奈川18区でも不可解なことがあった。公示日に自民党の山際大志郎氏が≪重要なお知らせ：SNS上の誹謗中傷及び人権侵害への対応≫として、次のような趣旨の投稿をXに行った。 ▽当事務所は旧統一教会との関係断絶を公表▽スタッフに対し、事実無根情報の流布や深刻な人権侵害・誹謗中傷による被害が継続▽目に余る投稿に対し、弁護士を通じ〈発信者情報開示請求〉及び法的措置の開始を報告。山際氏には統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の信者を秘書登用した疑惑があり、追及への法的威嚇とも取れる。そこで選挙戦終盤のXに「詳しく取材したいので今後の街宣スケジュールを教えてください」と投稿した。 翌日、山際陣営のスタッフから来訪を探る電話があった。そこで7日正午にこう書き込んだ。「本日は衆院選最終日ですが、山際大志郎候補の街頭演説のスケジュールが出ていないため、皆さんからの目撃情報をお願いします」 ほどなく情報提供があり、午後5時過ぎに溝の口駅前と武蔵小杉駅前に行くと、運動員はいたものの山際氏が姿を現すことはなかった。運動員に聞いたところ、天候不良のためマイク納めは行わないという。 だが、1時間後、事情を知る関係者から驚くべき連絡があった。私の投稿を見て直撃取材されることを恐れた山際陣営が、マイク納めをとりやめたというのだ。そのほか東京8区や9区でも、それぞれの選挙区の有権者でもあるダースレイダー氏や私が自民党候補者に話を聞こうとすると「そういうのやってないんで」「碌なこと書かないから」と言われ、立ち去られた。この逃げの姿勢は、高市首相が党首討論を避けた自民党だけではない。 参政党の街頭演説では終了後に応援弁士の参院議員と話していた際、スタッフから党本部を通すように言われたほか、プチ鹿島氏から演説内容について質問された候補者が「党を挟んで」「文書に書いて送ってください」と逃げ去る場面もあった。一方的に言いたいことだけを言って選挙をこなそうという態度が目立つ、文字通り「逃げるが勝ち」の衆院選となった(日刊ゲンダイより)。逃げて説明責任もなさない政治が、劣化に拍車をかける。
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No.57852 (2026/02/17 13:20:06 (JST))
嘘吐き早苗が、「給付付き税額控除の制度設計などを議論する『国民会議』の設置に向け、各党と調整を始めるよう指示」ってんだが、この「国民会議」ってのが今一つ分からない。有識者会議みたいなものなのかねぇ。だとしても、政策論議するのは本来国会だろう。国会をすっ飛ばして「国民会議」ってのは、なんとも香ばしい。日本経済新聞によれば、「政府や与野党のほか有識者や産業界などが参加し、国の重要政策を議論する会議の枠組みをさす」そうだが、これも今一つ納得がいかない。 そもそも「国民会議」設置する法的根拠ってのは何だろう。おそらく、ほとんどの一般大衆労働者諸君はその意味が分かってないに違いない。新聞・TVは、「国民会議」って当たり前のように報道するけど、こういう時こそきめ細かな説明をするのもジャーナリズムの務めの一つだと思うけどねぇ。でないと、いつのまにか国会を無視して「徴兵制を議論する国民会議」なんてことになりますよ(くろねこの短語より)。虚飾と嘘の政治始まる！
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No.57851 (2026/02/17 09:25:40 (JST))
＞武器商人の米国は、自国製武器を高額で押し付けようと だから、国産戦闘機や国産長距離ミサイル開発、日本産兵器の世界への販売に道を開いた 岸田は偉いのだ。 アメリカの言うがまま、国産戦闘機開発を断念し、Ｆ３５を大量購入した安倍とは、そこが違う。 憲法9条だけ変えれば良いという安倍は まさにいじわる爺さんのいうように アメリカの戦争に アメリカが日本から出て行った後も、日本は日本できちんと自国を守れる体制を作らなければ そうならない為にも、真の日本国憲法をつくり、日本にあった防衛装備品を作って 輸出しなければいけない。 英国は島国。イタリアは半島の国で 日本と同様 海に囲まれている。
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No.57850 (2026/02/17 09:06:33 (JST))
衆院選での歴史的大勝を受けて、高市政権が自民党の公約に掲げた「2年限定の食料品消費税ゼロ」に本気で取り組むのかどうかが注目されている。高市首相は投開票翌日(9日)の記者会見で、野党にも「国民会議」への参加や早期開催を呼びかけ、スケジュールや財源のあり方など実現に向けた諸課題の検討を進めていく考えを示したが、「野党との議論を消費税減税をやらない口実に使うのでは」(野党関係者)との疑念は消えない。もっとも、衆院3分の2を優に超える超巨大与党だけに、「国論を二分する政策」に邁進できるだけの数がある。 食料品の消費減税があろうがなかろうが、今後の増税路線は確定的だ。防衛増税である。まず、既に決定している防衛費のGDP比2％への増額のために、今年4月からたばこ税と法人税の税率が引き上げられる。加えて、庶民にも負担が降りかかってくるのが、来年1月から実施される所得税増税だ。「所得税額の1％に相当する分が増税される。同時に現在、上乗せ徴収されている復興特別所得税の税率を1％下げて、単年度でみた税負担は当面増えない仕組みにしているが、復興税の期間が延びるのでトータルでは増税です」(前出の野党関係者)。 更に、高市首相は安保3文書の前倒し改定を表明している。これは、米国の意向を受けて、防衛費を更に増額するのが目的。米国が先月公表した「国家防衛戦略」では、日本を含む同盟国の防衛費について、これまで言われてきたGDP比3.5％どころではなく、関連経費を含め同5％を求める方針が明記された。3月の訪米時に、高市首相は“自主的”に防衛費の増額をトランプ大統領に約束してきてしまいかねない。財源はどこにあるのか？ 「衆院選期間中の討論会で、自民候補が『消費税が12％になる』という言説を否定せず、SNSで拡散されて物議を醸しましたが、今後の防衛費増額を考えたら、まんざら嘘でもない。実際、自民税調や財務省では12％を想定しているし、消費税は最終的には15％になる。そうでもしなければ防衛費を捻出できません」(自民党関係者)。防衛費のために消費税増税が必至なら、食料品の消費税2年間ゼロなんて雀の涙みたいなものだ(日刊ゲンダイより)。その内に庶民は「24時間働いてもコメすら食べられない」世界最高の負担で世界最低生活の国にする気？
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No.57849 (2026/02/17 09:05:21 (JST))
「＃ママ戦争止めてくるわ」への評論家達の批判投稿が目立ち始めたという。安全圏から分析して批判する人間、いわゆる大樹の陰に隠れた御用評論家達。曰く、レッテル貼りであり、思考停止だ。そういう自分達が、まさにレッテル貼りして思考停止に陥っていることを気づく能力も無い。あるのは「金目」(URL)。彼らの「…自民・高市首相を支持する人達を「戦争をしたがっている」と決めつけるもの…」という批判は正しいのか。 自分が論破し易いように解釈を装って言い換え、表現が不適切だと印象付ける狙いが透けて悪質と言わねばならない。常識的に考えれば、狂人でない限り、人と人が集団で殺し合う「戦争」を望む者はいない。高市首相を支持する人達を「戦争をしたがっている」と決めつける人は、非常識な人達というレッテル貼りを狙ったものだ。高市首相と自民党が、憲法改正を通じて日本を「戦争のできる国」にしようとしていることに間違いはない。 既に安保法では、集団的自衛権を口実に海外での米軍の戦争に自衛隊が参戦する道を開いた。即ち、日本を「戦争のできる国」に変貌させた。彼らは、憲法違反であることを誰よりもよく分かっている。憲法改正を通じて、後付けでも「安保法」を合憲とし、日本を「戦争のできる国」にしようと躍起になっているという訳だ。武器商人の米国は、自国製武器を高額で押し付けようと抑止力拡大を恩に着せ、日本を格好の「カモ」にした。 高額な武器購入を正当化するために、政府自民党はいたずらに戦争の危機を煽る。高市首相の狙いは、そんな米国の猿真似、「戦争が必要な国」にすることだ。既に、余った武器・弾薬を同志国という訳の分からない造語の国に無償で引き渡すことを始め、新たな調達のため武器倉庫を空けている。「戦争が必要な国」となった日本。その行き着く先は、自らが当事者となる侵略戦争。「＃ママ戦争止めてくるわ」は、平和を願い、守ろうとする人「みんなの言葉」(達人が世直しより)。自民党政治は気持ちだけ“Japan as №1”で、実績は貧困化と衰退のみ。
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No.57848 (2026/02/17 07:05:00 (JST))
日本は軍事大国になる https://www.youtube.com/shorts/fHTE9RUO0co
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No.57847 (2026/02/17 07:01:52 (JST))
「もっと日本人を騙せばいい」中国公安の非常識…日本の高校生を食い物にする中華系詐欺集団の全手口 愛知の高校生が知らぬ間に「騙す側」に 二〇二五年二月、メーソートで日本人の高校生二人がタイ当局に保護されたことが明るみに出た。未成年の少年がタイとミャンマーの国境地帯で特殊詐欺に加担させられていたという事実は日本社会にも衝撃を与えた。 二人のうち一人は愛知県在住の男子高校生だった。不登校だった高校生は二〇二四年十二月、「バーベキューに行ってくる」と家族に言い残し、自宅を出た。インターネットで「技能を伸ばせる仕事がある」と誘われ、パスポートを用意した上で、空路でタイに入国。かけ子などの勧誘を行う「リクルーター」の引率でミャンマーへ連れて行かれた。 高校生が監禁されていた拠点内には「仕事場」のほかレストラン、売春宿があった。中国人の上司からノルマを課せられながら、八人ほどの日本人と警察官を騙(かた)り、日本の家庭に嘘の電話をかける役割を担ったという（※4）。 中国系犯罪組織のターゲットは当初、同胞である中国人が多かったが、最近は欧米人や日本人を狙った詐欺が増えている。 中国政府も自国民が狙われる特殊詐欺の被害拡大に頭を抱えており、ミャンマー国軍やカンボジア政府、タイ政府に取り締まりを強化するよう圧力をかけてきた。 ただ、その標的が自国民でなく、欧米人や日本人となれば話は別だ。中国系犯罪組織はそれを見透かしている。 盧は詐欺拠点から救出された後、中国の公安当局者が口にした言葉が今も脳裏に焼き付いている。「あいつら（詐欺グループ）は、もっと日本人を騙せばいいんだ」 https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%82%82%E3%81%A3%E3%81%A8%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%82%92%E9%A8%99%E3%81%9B%E3%81%B0%E3%81%84%E3%81%84-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%85%AC%E5%AE%89%E3%81%AE%E9%9D%9E%E5%B8%B8%E8%AD%98-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E9%AB%98%E6%A0%A1%E7%94%9F%E3%82%92%E9%A3%9F%E3%81%84%E7%89%A9%E3%81%AB%E3%81%99%E3%82%8B%E4%B8%AD%E8%8F%AF%E7%B3%BB%E8%A9%90%E6%AC%BA%E9%9B%86%E5%9B%A3%E3%81%AE%E5%85%A8%E6%89%8B%E5%8F%A3/ar-AA1Wrz9W?ocid=msedgntp&pc=NMTS&cvid=69936faf8419427bba9f0d550ceac1b8&ei=9
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No.57846 (2026/02/16 19:18:18 (JST))
「衆院選後、初の各党幹部が集まったＮＨＫ「日曜討論」が１５日放送され、席順や参加する党の顔ぶれが変わった。 衆院選では自民党が歴史的大勝を収めた。日曜討論では選挙直前、選挙中を除き、国政政党でも衆参で５人以上の国会議員が所属していることが参加条件となる。司会者から見て、左側の与党側には自民の井上信治幹事長代理、日本維新の会の中司宏幹事長が出席し、変わりはなかったが、右側の野党側は大きく変わった。 これまで中道が野党筆頭だったが、この日は国民民主党の榛葉賀津也幹事長が座った。中道は衆院選で惨敗。衆院４９議席で、野党第１党を維持したが、参院は立憲民主党と公明党は合流せずに別党扱いになるため、衆参の合計では国民民主が上回った。 野党側のポールポジションを奪った榛葉氏は「実質、野党第１党になった。高市政権と積極財政で協力できるところは協力したい」とニンマリ。２番手となった中道の小川淳也代表は「衆院では第１会派。しっかり権力監視したい」と対抗心をのぞかせた。参院で立憲と公明が中道に合流すれば、再び筆頭の座を奪い返せるが、小川氏は「参院の合流は少し時間の幅を持って、柔軟に考えたい」と話し、見通せない状況だ。 本来なら参加資格のある立憲と公明は参加せず、野党３番手には参政党で、安藤裕幹事長が出席。続いて、衆院選で１１議席と躍進したチームみらいの安野貴博党首、共産党の小池晃書記局長、れいわ新選組は衆院で唯一当選した山本ジョージ政策委員が出席した。 百田尚樹代表率いる日本保守党と福島瑞穂党首の社民党は衆院で議席ゼロに終わり、ともに参院で２議席有するのみで、国政政党ながらもテレビ討論会から外れる形となった。」 NHKとしては参院が中革連に合流しないのなら、衆参合わせると最も議席が多い国民民主を野党第一党として扱うということのようだ。 となると、野党第一党であるためにこそ中革連を維持したがっていた立民としては、もはや維持する必要はないということになるだろう。 中革連の分裂は近いようだね。 笑い。
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No.57845 (2026/02/16 18:19:46 (JST))
読売新聞社は９～１０日、衆院選の結果を受けて緊急全国世論調査を実施した。 開票センターで笑顔を見せる高市首相（８日午後９時４２分、自民党本部で）＝西孝高撮影 【一覧】衆院選で自民党が大きく議席を増やした理由 政党支持率は自民が４０％（前回３５％）で５ポイント上昇。以下、中道改革連合７％（同５％）、国民民主党５％（同６％）、参政党５％（同４％）、チームみらい４％（同１％）、日本維新の会４％（同３％）などの順だった。無党派層は２３％（同３１％）。
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No.57844 (2026/02/16 18:14:58 (JST))
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）は14、15両日、合同世論調査を実施した。高市早苗内閣の支持率は前回調査（1月24、25両日実施）比1・2ポイント増の72・0％で、政権発足以降、5カ月連続で7割台の高水準を維持した。不支持率は同0・6ポイント減の22・8％。高市政権が憲法改正に向けた準備を進めることについて「賛成」が67・1％を占め、「反対」の25・2％を大きく上回った。 飲食料品消費税2年ゼロ「実行すべき」52・5％ 調査では衆院選の結果について「良かった」が55・6％、「良くなかった」が31・5％だった。今後の望ましい政権の枠組みについては「自民と日本維新の会による連立政権」が34・8％、「自維に国民民主党が加わった政権」が26・5％、「その他の枠組みの政権」が24・1％だった。 自民が衆院選で掲げた「飲食料品にかかる消費税率を2年間に限り0％にする」との公約については「実行すべきだ」が52・5％、「実行すべきでない」は40・3％だった。実行すべきだとの回答者に対し、減税の開始時期を尋ねたところ「年内に」が75・5％と大多数を占めた。 中道「再び立民と公明党に」51・8％ 政党支持率は自民が39・4％で前回調査比3・4ポイント増。以下は中道7・6％▽国民民主5・3％▽チームみらい4・9％▽参政党4・3％▽維新3・8％▽共産党2・2％－などの順だった。 調査は固定電話、携帯電話で実施し、全国の18歳以上の男女1008人から回答を得た。回答者の年齢構成比や男女比、居住地域について、最新の国勢調査の全国データに近似するように抽出し、補正している。
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No.57843 (2026/02/16 17:59:44 (JST))
また、米国債の流動性は世界一高い債権であり、売れば速攻で売れるので買い手がつかないなんてことはあり得ない。 また、いじわる爺さんは、高市政権が円安を嫌っていると勘違いしているようだが、、はっきり言って高市政権は円安をむしろ歓迎しているはずだ。 したがって、爺さんが言うように本当に介入するとは私は思っていない。その前提そのものが間違っている。 そう言うと、アホの爺さんは「円安で物価が上昇した」と言うのだろうが、円安は物価上昇の主因ではない。 2025年消費者物価指数のウェイト目安によると、 大半の物価は国内生産品とサービスで決定されているのだ。 価格と物価は根本的に違う概念だ。 こんなのマクロ経済の基本中の基本だが、いじわる爺さんは、駄文をコピペする暇があったら、いい加減に学習したらどうか？
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No.57842 (2026/02/16 12:42:21 (JST))
解散しなければ4年間は政権を保てるのでは？との問いに、ひろゆき氏は「総裁選とかで落ちるでしょ、って話です。“為替介入何回できますか”っていうと、外貨準備高が100兆円とかあるんだけど、実際アメリカ国債で使える現金でいくと、まぁ30兆円ないですよ。26兆だとか27兆だとか。で、1発5兆だとすると、まぁ5回ぐらいしかできないんですけど、現実的には多分4回やったらアウトなんですよ。 “もうこいつらあと1発しか打てないな”って分かったらもうその1発で打った瞬間に、円安ドーンっていっちゃうので。これ、どうすんだろう…っていう」と続けた。更にひろゆき氏は「積極財政という名の“責任のない積極財政”を今まで通り続けて、で、“アメリカに投資しろや”ってトランプ大統領に言われてるからやらなきゃいけないよね、ってなって、で、円安になってるから、まぁそのレートチェックももう効かなくなってきたので、実弾の為替介入やらなきゃいけなくて、これが3、4発くらいでもう国債の利率がドーンって上がって。 で、実際国債の利率が今2%くらいなんですけど、去年の12月に“経済成長だいたい1.3%”っていうのを閣議会議で言ったんですよ。ということはあと1%経済成長を増やさないと要は借金が増える速度とお金が増える速度で借金の方が全然早いよねっていう。だから、ちゃんと稼いでる人が借金しても昇給する速度と借金増える速度で昇給の方が早ければ何の問題もないよね…っていうのが“責任ある積極財政”だと思ったんです。 けれども、今借金の利率が上がるところが早いよねって現実になってるところで、これで“積極財政いきます。消費税減税いきます”っていったら、まぁもたないよね…っていうのがあるので、日経新聞が結構強めに高市さん政策を批判して、選挙期間中にやってたし、みずほ銀行のエコノミストもやっぱ円安言うの良くないよねって。これ結構、選挙中にやるのは珍しくて。“これマジでやばいよね”っていうのはちゃんと国際経済見てる人は結構感じてるんですよ。でもそれに関してどうするの？っていうのがないじゃないですか。 なので僕、持たないと思うんですよ。日本経済が」と説明した。スタジオから「日本経済持たないかもしれないですけど、それを見て高市さんが止まりますか？」と質問が出ると、ひろゆき氏は「止まんないです、止まんないです」と即答。「止まんないので、選挙なり自民党総裁選なりで“さすがにまずいでしょ”っていう風になるんじゃないかなと」と高市政権の行く末を推察した(日刊スポーツより抜粋)。さ～てどうなりますか？
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No.57841 (2026/02/16 12:41:30 (JST))
「統一教会」も「裏金」も、衆議院選後はすっかりなかったことになっちゃって、それに代わってメディアを賑わせているのが「改憲」だ。衆議院選では争点にすらなっていなかったのに、突然浮上してきたのは、嘘吐き早苗が選挙中に口走った「国論を二分する政策」って奴に、それまでは見て見ぬふりしてた癖に選挙後に突然の如く乗っかったメディァの存在が大きいんじゃなかろうか。そんなメディアの煽りもあってか… …壺議員の一人でもある自民党幹事長代理・井上信治とやらがNHKの番組で「国論を二分する憲法改正などの政策を進めたい」とほざいたそうだ。残念ながらこの番組は観ていないんだが、その場にいた他の政治家のシェンシェイ方はこの発言に「選挙中はそんなこと言ってなかったじゃないか」って突っ込まなかったのだろうか。そもそも、「国論を二分する政策」とは何なのか、選挙中に具体的に嘘吐き早苗は説明してませんからね。それを選挙終わってから「憲法改正などの政策」なんて息巻かれても「はぁ～」ってなもんです。 これに呼応するように、イソジン吉村君が「憲法改正ぜひやりましょう」って嘘吐き早苗に阿っているのもなんだかなぁなのだ。こうした発言を批判することなく垂れ流すメディアもどうかしている。番組中では、共産党のとっちゃん坊や・小池君が「フリーハンドと思ったら大間違い」と釘を刺したようだが、これってメディアこそが大声で叫ばなくてはいけない。あぁ、それなのに、共同通信なんか、今回の衆議院選比例代表の得票数をベースにして、早くも2028年の参議院選の結果をシミュレーションしている。 それによれば、１人区で自民党が全勝なんだとさ。でも、こんなことして何の意味があるんだ。一寸先は闇なのが永田町というところで、これから先何が起きるか分からない。こんな愚にもつかない調査なんかする暇があるなら、あたかも「白紙委任」されたかのように振る舞う嘘吐き早苗をしっかりと監視することがジャーナリズムの務めというものだろう(くろねこの短語より)。安倍政権の頃からか、メディアは野党に厳しいが、政権には優しいこと。裏金を不記載、政権批判を悪口、論戦を喧嘩など野党に不都合な言い換えで誤魔化すようになった。
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No.57840 (2026/02/16 08:27:53 (JST))
高市政権のやりたい放題を許したら、戦後80年間、営々と築いてきた「平和国家」は終わりだ。国の形を変えられてしまうだろう。はたして、巨大勢力となった高市政権に対抗する術はあるのだろうか。高市政権が瓦解するとしたら、どんな状況になった時なのか。立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)はこう言う。「例え弱小となっても、野党は絶対に諦めないことです。自民党が衆院の3分の2を奪ったといっても、自民の比例の得票率は36％に過ぎない。有権者全体では投票用紙に自民党と書いたのは、5人に1人です。 小選挙区制という選挙制度のために議席が膨れ上がっていますが、絶対的に支持された訳ではない。圧倒的な支持率を誇った細川内閣だって9カ月で倒れ、鳩山内閣も10カ月で退陣に追い込まれている。野党が庶民の立場に立ち、訴え続ければ風向きも変わります」 いずれ、マーケットから退場を突きつけられる、という見方も根強い。「高市首相が『責任ある積極財政』を掲げ、放漫財政を続けている限り、円安と金利上昇(国債価格下落)のリスクはなくならないでしょう。いつ金融市場を揺るがす『高市ショック』が起きてもおかしくない。 そもそも、高市首相は『円安』を望んでいる疑いがあります。選挙中『円安は輸出産業にとっては大チャンス。外為特会の運用、ホクホク状態だ』と口を滑らせたのはホンネでしょう。内心、インフレも歓迎しているのだと思う。インフレになれば黙っていても税収が増えるからです。インフレが進行すれば、当然、長期金利も上昇してしまいます。国民は物価高に苦しんでいます。金利が上昇し、インフレも止まらなければ、いずれ政権批判が巻き起こるでしょう」(経済評論家・斎藤満氏)。 衆院選で圧勝したことが、むしろ命取りになる可能性もあるという。「“過ぎたるは”ではありませんが、高市首相は選挙で勝ち過ぎたのではないか。もう言い訳は通用しなくなったからです。あれだけの数があったら、やろうと思ったら、消費税減税だろうが、なんだって実現できる。なのに、もし公約を実現できなかったら、支持者の期待が高い分、失望も大きくなり、『話が違うじゃないか』と、一気に支持率が急落しておかしくない。 消費税減税について、野党と一緒に『国民会議』で話し合いたいと訴えているのも、実現できなかった時、野党に責任を転嫁するためなのではないか。支持率が急落したら、高市首相とは考えが違う、党内の穏健保守から“高市おろし”の動きも出てくるのではないか」(法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学)。どこかで「高市1強」の暴走にストップをかけないといけない(日刊ゲンダイより)。高市自身の疑惑に対する質疑で情勢が変化するかも？
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No.57839 (2026/02/16 08:26:00 (JST))
なぜ、高市自民党は、地滑り的な勝利をおさめたのか。成蹊大教授の伊藤昌亮氏(メディア社会学)が、毎日新聞(11日付)でこう指摘している。「2024年の東京都知事選で次点となった石丸伸二氏の「石丸現象」に酷似する。石丸氏のロジカルと高市早苗首相のポジティブ。思考は異なるが、どちらも政策論争をせず、人々を勇気づける『自己啓発キャラクター』として訴えかけた。それが生き方の指南者を求めている若者や成長できずにいる人達の心に火を点け、好感をもって受け入れられたのだろう」と。 そして圧倒的な数を手に入れた高市首相は、この先、加速させるのは間違いない。なにしろ今や政界は「高市1強」である。早くも、本来、党が担う国会運営にまで口出ししているという。特別国会の召集日は、当初、2月18日で調整していたのに、首相側では16日に早める案が一時浮上した。自民党内は「首相がやると言ったことに反対できる人なんていない。誰のお陰で当選できたんだという状態」だという。高市の意をくんで、国会審議の進め方まで変えかねない状況だ。政権幹部はこう語っているという。「これまでは野党がたっぷり質問していた。 選挙の結果を踏まえ、野党の質問時間はそんなに要らないだろう」 高市本人も国会運営について「効率的に進められるところは進める」と宣言している。国会審議を「数の力」で押し切っていた安倍晋三元首相に倣うつもりなのだろう。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言う。「誰にも相談せずに衆院を解散したのは、高市首相による一種のクーデターだったのだと思う。選挙で大勝すれば、野党を弱体化させるだけでなく、党内も押さえられると計算したのでしょう。実際、選挙前は党内基盤が弱かったのに、今や高市チルドレンが66人。 それに、旧安倍派の裏金議員約40人を合わせると、高市派は100人規模に膨らんでいる。全盛期の安倍派と同じ規模です。その上、維新も閣内に取り込むといいます。野党にも党内にも、高市首相に対抗できる勢力は見当たらない。クーデターに成功した高市首相は、やりたいことを全てやれる状況です」 独裁者となった高市は、この先、何をやってくるのか--。日本を「戦争をする国」につくり変えようとするのは明らかだ。 自民党と維新が交わした「連立政権合意書」には、▽安保関連3文書の改定▽国旗損壊罪の創設▽スパイ防止法の制定▽憲法改正▽防衛装備品の輸出を制限している「5類型」の撤廃--など、「戦争準備」のための項目がズラリと並んでいる。2026年度予算を成立させた後、「数の力」を使って一気に推し進めてくる筈だ(日刊ゲンダイより)。与党質問の時間を増やして政権賛美し、時間が余って般若心経でも読む気か…国会劣化の最大原因？
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No.57838 (2026/02/16 06:06:39 (JST))
麻生内閣で初の予算を付けられた 国産戦闘機開発。 ところが、安倍総理が国産戦闘機を断念、頓挫。麻生ガッカリ。 岸田総理が、三国による国産戦闘機開発を復活させた。 だから、麻生は 安倍は口だけの出来ない奴という評価。
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No.57837 (2026/02/16 05:54:47 (JST))
岸田が決めた 日英伊 三か国防衛協力 戦闘機共同開発 小泉防衛相のニュースを見たが まったく政策転換などしていない。 岸田が決めた法人増税も ひっくり返さず継承。 新ＮＩＳＡ（投資減税）も 継承。( ´艸｀) 安倍の習近平国賓招待は、岸田が北京オリンピック政府ボイコットで白紙に戻したが つまり、高市の政策転換は、岸田が決めた政策以外だろう。 岸田は 麻生がびっくりするくらい実行力があった。
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No.57836 (2026/02/16 05:42:37 (JST))
自民党・麻生太郎副総裁（発言録） あれは安倍がやったり菅（義偉前首相）がやったり俺がやったりしたら、いまごろデモで大騒ぎになった。あれは岸田の顔だから受けんだよ。なんとなくリベラルっぽく見える人が極めて現実的にいろんなものを粛々と通していく（会長を務める麻生派の会合で）
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No.57835 (2026/02/15 15:38:04 (JST))
日本成長戦略本部ってのは、総理直属の機関だよ。つまり岸田は高市首相に常に監視されている立場だ。岸田みたいな小悪党を高市氏が野放しにするはずないんだよ。 言ってみれば、岸田は座敷牢にぶち込まれたわけだけど、もちろん岸田に経済なんかわかっているはずもなく、本部長とは言っても名ばかりの閑職だ。 しかも、先の総裁選で岸田派は空中分解。早晩林に乗っ取られても不思議じゃないが、しかし数は激減するだろう。 それもこれも、自民が少数野党になってしまった責任は石破だけじゃなく岸田にもあることを岸田派の議員も知っているからで、加えて今回の選挙における高市政権の大勝利で、石破が追い出した旧安倍派の議員が44人の大量当選。これは事実上の萩生田派の成立を意味しており、さらに、前々から麻生太郎氏は岸田とは個人的には反目しており、その麻生氏が現在副総裁。もはや岸田の発言力はほとんどなくなったと見るべきだ。
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No.57834 (2026/02/15 09:48:29 (JST))
緊急に 日本を戦争が出来る国にしなければ 中国に滅ぼされる。 中国の「省」にされた チベット、内モンゴル、ウィグルなどは 奴隷状態。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx AI による概要 現代の人権状況 チベットへの個人旅行は原則禁止されており、入域許可証の取得が必須となっています。現代的な意味での「奴隷状態」は存在しませんが、中国政府の統治下でチベット人が直面する人権問題は続いています。
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No.57833 (2026/02/15 09:40:40 (JST))
侵略と言っても 武力ではない。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 敵の味方は敵 中国の標的は台湾の外交同盟国パラオ エスカレートするサイバー攻撃 観光産業狙った経済的圧力 パラオが中国の標的に 2025年9月15日、米国インド太平洋コマンド（INDOPACOM）の国際軍事法・作戦会議で、パラオのスランゲル・ウィップス大統領は衝撃的な発言を繰り広げた。「我々はすでに戦争状態にある。中国は指導力を弱体化させ、重要サービスを混乱させ、政府への信頼を損なうために意図的に動いている」と断言。経済的強制、サイバー攻撃、麻薬密輸を具体例に挙げ、米国や同盟国とのパートナーシップを強く求めた。この声明は、PIF直前のタイミングで出され、地域全体の警戒を呼び起こした。 中国産フェンタニルなどの違法薬物が漂着 サイバー攻撃もエスカレートしている。2024年3月、中国関連ハッカーがパラオ政府のシステムを侵害し、機密データを盗み出したとされる事件が発生。政府ウェブサイトのダウンタイムやデータ漏洩が続き、行政機能が麻痺寸前となった。ウィップス大統領はこれを「中国のハイブリッド脅威」の一環と位置づけ、麻薬密輸の増加も指摘。パラオの海岸に中国産フェンタニルなどの違法薬物が漂着し、若者の依存症を煽っているという。これらは単なる犯罪ではなく、国家主導の弱体化戦略だと大統領は主張。実際、太平洋地域での中国の犯罪シンジケート活動は、経済的浸透の影で活発化しており、パラオは「すでに戦争」と感じざるを得ない状況にある。 https://news.jp/i/1345699755282743832?c=899922300288598016
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No.57832 (2026/02/15 08:58:09 (JST))
衆院選後の特別国会が2月18日に、会期を150日として召集される。首相指名の後、第2次高市内閣が発足し、全閣僚が再任される方向だ。そんな中で明らかになった「維新が閣内協力を受諾」というニュースにはちょっと違和感がある。日本維新の会の吉村洋文代表は10日、「首相と電話で会談した際、『次の内閣改造の時にはぜひ、閣内に入ってもらいたい』と打診され、『入るべきだと考えている』と回答した」と記者団に答えていた。 つまり、「閣内協力」は来週発足の新内閣ではなく、「次の改造時」ということなのだ。「普通に考えれば、内閣改造は自民党の役員人事に合わせ9月頃。早くても国会閉幕予定日の7月17日以降だろう」(政界関係者)。半年も先のことを“約束”したって、「鬼が笑う」というものだ。そんな話をあえて今、表に出すのはなぜか。吉村代表と高市首相、それぞれの事情がありそうだ。維新の内情に詳しい関係者はこう言う。 「維新の焦りでしょう。自民だけで衆院の3分の2を持ったのだから、維新はもはや与党にいてもいなくても変わらない。しかし維新としては、副首都構想に議員定数削減など『改革の推進力』の看板を掲げ続けるためには、与党にしがみつくしかない。それで早めにカードを切った。ただ、高市人気は今がピークかもしれない。そういう意味では、少し様子を見て、閣内に入るのは次の改造時まで待った方がいいという判断もある」 実際、自民党内では「維新不要論」「連立解消論」が囁かれている。 昨年の臨時国会時、定数削減法案を巡る協議でモメたこともあり、自民内に維新に嫌気する空気があるのだ。しかし、高市首相は連立合意の当初から維新に「閣内に入って欲しい」と要請していた。高市首相にとっては、維新と連立を組んでいた方が都合がいい。「衆院選の歴史的圧勝で9割以上が当選した。党内が膨張したことで、不満分子も大きく残った。高市政権はこれからが大変。マーケットの反応など経済はどうなるか。 消費税減税も簡単には進まない。スパイ防止法など右翼的な政策には党内の反対が少なくない。そういう意味では、党内よりむしろ維新の方が、高市首相がやりたい政策の後押しをしてくれる存在。高市首相にとっては維新が与党内に居続けることが、党内向けの牽制になる」(自民党関係者)。吉村代表と高市首相の利害の一致が、不可解な「閣内協力」表明となった訳か(日刊ゲンダイより)。庶民が増々貧困化する大政翼賛会じゃいけん！
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No.57831 (2026/02/15 08:57:01 (JST))
自民党が316議席という劇的な結果に終わった衆議院選により、日本が1党独裁の道を歩き始めたと言っても過言ではないだろう。でも、この結果って、決して高市右翼カルト政権が国民的レベルで信任された訳ではないんだね。なんとなれば、自民党の小選挙区の得票率は49％であるにも関わらず、議席占有率86％となったのはひとえに小選挙区制のお陰だからだ。小選挙区制ってのは２大政党がガチで勝負するから意味がある のであって、ここまでゆ党も含めた野党が乱立すると全く意味のないものになっちまうんだね。小選挙区制導入を推進した殿様・細川君や太郎のオヤジ・河野君や、その他制度導入に力を貸した政治家や政治評論家といった人達には、今の現状について是非ともご意見を伺いたいものだ。それはともかく、新聞・TVでも小選挙区制の弊害が選挙後にチラホラ出てきてはいる。 でも、この動きが選挙制度改革に結びつくかと言うと、残念ながらそうはならないんでしょうね。なんてったって、どんな政策でも自由自在の議席を手に入れた自民党が、こんな美味しい制度を変えようなんて思う訳がない。それに、政治部の記者ってのは、政策よりも政局にしか興味ありませんからね。そのうち選挙制度改革なんて口の端にも乗らなくなるに決まってます。ではどうする……ってことなんだけど、自民党がここまで圧勝してしまうと、その手立てすら見つけるのが難しい。こういう時こそのジャーナリズムなんだろう。 だけど、嘘吐き早苗の「メイク戦略」なんてのを夕方のニュースで流すTV局もありますからね。選挙制度とあいまって、SNSによる選挙妨害とも言える動画の氾濫をどうにかしなくちゃいけない。少なくとも、選挙期間中は政治家を誹謗中傷するバズる動画で稼げるというシステムをどうにかすること。そこのところを昨日のTBS『報道特集』が検証しているので、是非ご覧あれ(URL)。選挙期間中の情勢調査もネット妨害動画も禁止がいい。
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No.57830 (2026/02/15 08:08:17 (JST))
「自分に甘く他者に厳しい」高市総理。それを知らない有権者は、メディアの「高市上げ」サナ活報道で、日本を改革してくれるのではとすっかり騙されてしまった。そもそも高市は、ドップリ既得権益に浸かってきた議員であり、誤魔化すのが特技と言ってよい卑怯千万な議員だ。高市は、見るも無残なふてくされた国会答弁をしたり、総務省の行政文書を捏造と言い出し、違ったら議員も大臣も辞めると言って、そのまま続けた人物だ。 負けを認めたら死ぬ病にかかっているような人物で、負け惜しみは天下一品だった。そんな人物を総理にした自民党もどうかと思うが、巨額のネット広告で売り出したことで、自民党解体を阻止できたばかりか、野党が「誰もいなくなった状態」を作り上げた広告の力は大きいし、恐ろしい。大企業や富裕層を潤すことしか眼中になく庶民目線の無い自民党を、なぜか買い被り公告に惑わされた庶民が相当自民党を後押ししたのではと思う。 高市は太田に「意地悪やなぁ」と言ったが、我々庶民は自民党に30年以上も意地悪し続けられている。実質賃金は30年超も下がり続け、経済を衰退させてきた上に、長い間、統一教会というカルト教団に支援され続け、政治とカネ問題も解決することなく、企業団体献金禁止も絶対反対の政党が大勝したらどうなるか、有権者は想像がつかなかったのだろうが、結果、これから自分の１票で自分の首が絞まる現実を体感することになる。 野党は50議席無いので法案も提出できず国会は形がい化して、安倍一強政府と同じくまともな議論もせず勝手に決めた期限で自民党の提出した庶民のためにならない法案だけはどんどん法制化されて行くだろう。高市は衆議院の任期満了まで解散しないだろうし、あと４年は地獄の苦しみの中に。無知と無関心がこの国を壊していく…(まるこ姫の独り言より抜粋)。メディアは政権に不都合な法案には触れず、国民の知らぬ間に通る恐ろしさ。
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No.57829 (2026/02/15 08:07:11 (JST))
衆院選の大勝で気のゆるみが懸念される高市内閣に、早くも選挙後の炎上第1号が飛び出した。鈴木憲和農相が10日の記者会見で、自身が肝いり政策として打ち出した「おこめ券」配布などの食料品高騰対策について、衆院選で有権者から支持されたか問われ、こう答えたのだ。「様々なご意見をいただいているところだが、クーポンやおこめ券が届いた自治体の消費者から良かったというような話を沢山いただいている。基本的には評価をいただいたと思っている」……これにはSNS上で〈争点になってない〉 〈勘違いも甚だしい〉などとツッコミが相次ぎ、ブーイングの嵐が巻き起こっている。高市政権は昨年12月に成立した補正予算で、自治体が使途を決められる「重点支援地方交付金」を拡充。食料品高騰対策としての使い道に、おこめ券を推奨した。しかし、発券には印刷費や輸送コストがかかり、「経費ロスが大きい」との批判が続出。結局、商品券や現金給付を採用する自治体が相次いだ。「衆院選では高市首相が争点を明確にしなかったこともあり、おこめ券どころかコメ政策さえも主要な争点になっていませんでした。 それに、自民が大勝したのはあくまで“高市人気”によるところが大きい。大幅に議席を増やしたからといって、なんでもかんでも信を得たと考えるのは無理があるでしょう」(農水省担当記者)。肝心の米価高騰対策についても、効果的な措置を打ち出せていないままだ。13日の農水省の発表によると、全国のスーパーで8日までの1週間に販売されたコメ平均価格は、4204円(5キロ・税込み)だった。前週より10円値上がりし、依然として4000円台の高値が続いている。2025年産米の生産量が大幅増となった。 このため、昨年末からコメ市場関係者の間では先安観が強まっていた。しかし、それでも中々米価が下落せず、霞が関の役人も首を傾げているという。「農水官僚からは『値下がりの動きが鈍い』との声が聞かれます。最近では、彼らの間で『新米が出回るギリギリの時期、5～6月くらいまで本格的な値下がりは起きないかもしれない』とさえ、囁かれています」(前出の農水省担当記者)。勘違い大臣がいる限り、国民が期待する農政は行われそうにない(日刊ゲンダイより)。給付事業でお友達企業に儲けさせ、政治献金で還流…安倍師匠方式まだやるの？
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No.57828 (2026/02/14 22:07:56 (JST))
片山さつき 高市首相に振り回される〈財務官僚〉の悲鳴「消費税減税を確実に2年で打ち切る策を練ろうとしている」 消費税堅持を訴えてきた財務省との溝が深まる一方、片山さつき財務相（昭和57年、旧大蔵省入省）は金融界のトップらに「大きな政策は首相と私のツートップで決める」と宣言。首相との距離の近さをアピールする。「片山氏の能力は現政権で群を抜いている。財務官僚も首相とのパイプは片山氏に頼るしかない」（官邸筋）と、最強官庁もすっかり制圧された格好だ。 https://news.yahoo.co.jp/articles/a516bc7f3367e18277080e5cbfc429cf3d32c1f7 ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ 一度、０にした食品消費税を ８％に戻すのは難しい。 如何したら良いか？ 答えは簡単。 岸田と片山で法人税の引上げをすれば 有権者からは拍手喝采！ 高市は、消費税を１２％に上げる野望を持っているようだが、岸田のいう事を聞いて、法人増税・富裕層増税に舵を切るべきだろう。
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No.57827 (2026/02/14 21:39:25 (JST))
安倍政権での麻生太郎（安倍を使って、法人減税と消費増税を達成） それが、高市政権における岸田文雄だ。（富国強兵＝日本を強く豊かに） 表舞台で踊るのは、高市首相でよろしい。
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No.57826 (2026/02/14 21:29:49 (JST))
高市は、岸田の敷いたレールに乗っている。 岸田の政策 高市は、岸田の日本に投資を呼び込む政策を継承している。 日本成長戦略本部長を岸田文雄前首相が、政調会長を小林鷹之氏が務めています。役職の格としては政調会長が上ですが、実際の影響力は就任する議員のキャリア（首相経験者か否かなど）によって左右される側面もあります。
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No.57825 (2026/02/14 21:18:30 (JST))
＞自民党内での発言力はないだろう 高市の掲げる政策のど真ん中。党内の重要の役職に居る。 日本成長戦略本部長（成長＝豊かに、戦略＝強く） 岸田の１分インタビュー動画 https://www.youtube.com/shorts/4bQjdChn-f4#:~:text=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%88%90%E9%95%B7%E6%88%A6%E7%95%A5%E6%9C%AC%E9%83%A8%20%E6%9C%AC%E9%83%A8%E9%95%B7%E3%81%AE%E5%B2%B8%E7%94%B0%E6%96%87%E9%9B%84%E3%81%A7%E3%81%99%E3%80%82%20%E9%AB%98%E5%B8%82%E7%B7%8F%E7%90%86%E3%81%8B%E3%82%89%20%E6%9C%AC%E9%83%A8%E9%95%B7%E3%81%AB%E3%81%A8%E3%81%AE%E4%BE%9D%E9%A0%BC%E3%82%92%E5%8F%97%E3%81%91%E3%80%81%E5%85%9A%E5%89%87%E7%AC%AC79%E6%9D%A1%E6%A9%9F%E9%96%A2%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E6%9C%AC%E6%97%A5%E3%80%81%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%88%90%E9%95%B7%E6%88%A6%E7%95%A5%E6%9C%AC%E9%83%A8%E3%82%92%20%E7%AB%8B%E3%81%A1%E4%B8%8A%E3%81%92%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82%20%E6%96%B0%E3%81%97%E3%81%84%E8%B3%87%E6%9C%AC%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E3%82%92%E5%BC%95%E3%81%8D%E7%B6%99%E3%81%8E%E3%80%8117%E3%81%AE%E6%88%A6%E7%95%A5%E5%88%86%E9%87%8E%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%20%E5%AE%98%E6%B0%91%E9%80%A3%E6%90%BA%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E6%8A%95%E8%B3%87%E3%81%A8%E4%BA%BA%E6%9D%90%E8%82%B2%E6%88%90%20%E8%B3%83%E4%B8%8A%E3%81%92%E3%80%81%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%88%E3%82%A2%E3%83%83%E3%83%97%E3%81%AA%E3%81%A9%E3%81%AE8%E9%A0%85%E7%9B%AE%E3%81%AB%E3%82%8F%E3%81%9F%E3%82%8B%E6%A8%AA%E6%96%AD%E7%9A%84%E5%88%86%E9%87%8E%E3%80%81%E3%81%93%E3%81%AE%E6%88%90%E9%95%B7%E3%81%AE%E6%9F%B1%E3%82%92%20%E3%81%95%E3%82%89%E3%81%AB%E7%99%BA%E5%B1%95%E3%81%95%E3%81%9B%E3%81%A6
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