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No.58664 (2026/04/22 18:37:23 (JST))
金持ちや報道側の忖度の裏
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No.58663 (2026/04/22 18:17:19 (JST))
偽装難民を追放した。 民主党政権時の悪法を退治。
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No.58662 (2026/04/22 17:42:17 (JST))
＞メキシコ大統領 余剰原油の日本輸出を明らかに 高市総理と電話会談したメキシコのシェインバウム大統領が、日本への原油輸出の拡大に向け、前向きな姿勢を示しました。 シェインバウム大統領 「日本政府から原油輸出の要請を受け、可能な量を輸出するという合意が成立しています」 高市総理との電話会談から一夜明け、シェインバウム大統領は、メキシコ国内の余剰原油を日本へ輸出すると表明しました。 近年、メキシコの原油生産能力は低下していて、現段階で日本へ輸出できる量については未知数です。 ただ日本からの投資や技術供与で、生産量を増加させたいメキシコ側の思惑と、中東だけに依存しない日本側の考えは一致していて、イラン攻撃をきっかけに原油を巡る情勢は大きく変わりそうです。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx ほらね、私の言ったとおり。 備蓄放出している間に 米国や南米産原油を調達契約すればいいじゃんって 言ったでしょ。
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No.58661 (2026/04/22 15:56:46 (JST))
【爆笑】小野田大臣が記者の質問に思わず笑うw！茂木大臣の本音も飛び出す半年間の裏側【自由民主党/小野田紀美/茂木敏充/高市早苗】 ゆるっと政治カフェ
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No.58660 (2026/04/22 11:32:26 (JST))
ピント外れの いじわる爺さん 戦争の時代への突入を、この掲示板で何年も前から指摘し、供えるよう言ってきたのがmansionkanjiだ。 その間、そして現在 世界のあちこちで戦乱が実際に起きているにも関わらず、 現実を見ても、左翼フィルターを通して見ているから、本質を外れた無茶苦茶現実離れした妄言しか 話は変わるが、高額医療費の上限変更問題で、月収１０万円のアトピー母子家庭の件だって 「この件は、政府が生活保護の制度をきちんと広報し、自治体にも対応を求め、学校教育の中でも福祉について学習できるようにしていれば このような記事は生まれなかった。怠っていた高市が悪い。」 というような、行政の怠慢を糾弾するような指摘をしたなら、「おお！いじわる爺さんやるな」と だけど、高額医療制度を使っているのが、ほとんどが７０歳以上の高齢者であり、記事のような勤労者世代で使っているのは、わずか４．１％に過ぎず しかもこの母子家庭は 生活保護受給基準を満たしているにも関わらず、申請していないという 極めてレアなケースを まるで全体であるかのような ほんとうに、この人 目玉はついているんだろうか？ 目にも、頭にも サヨクフィルターが掛かっていて、世の中の現実を 無茶苦茶歪んで見ているのでは
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No.58659 (2026/04/22 11:25:10 (JST))
いじわる爺さんは何を書いているのやら。 ガソリン価格、石油価格は暫定税率の廃止を行った。 さらに原油をメキシコからの輸入で、中東依存を下げる会談もしている。 早く小型原子炉や火力発電にシフトすべきだが、再エネ勢力やトランスフォーメーションの推進が、浸透して抵抗議員や官僚の力が強いために、さらに中国の指令に遭い違う国会議員が多いため難しいとみられる。 国内の石炭や石油火力発電の新型はｃｏ２をほとんど出さないのに、宝の持ち腐れが４年以上続いている。 参議院選挙で勝つまで２年待つ必要がある。
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No.58658 (2026/04/22 09:52:16 (JST))
こうした経済の不安定化と並行して、戦況は最悪の泥沼化の様相を強めている。パキスタンで行われた米イランの停戦協議は合意に至らなかったどころか、トランプはホルムズ海峡の逆封鎖で対抗する措置をとるなど、むしろ緊張は高まっていると言っていい。この状況下の日本政府の対応といえば、高市が今さらパキスタンのシャリフ首相と電話会談し、「事態の早期沈静化」や「ホルムズ海峡の安定回復」に向けて協力することで一致したなどと報じられているから唖然呆然。周回遅れの電話会談に一体なんの意味があるのか。 「やってるふり」のパフォーマンスに興じている場合じゃないだろう。日銀が10日発表した3月の国内企業物価指数(速報値、2020年平均=100)は129.5で、前年同月比2.6％上昇。3月の指数は前月比でも0.8％上昇し、上げ幅は2月から0.7ポイント拡大。ガソリンや軽油といった「石油・石炭製品」が7.7％、プラスチックや合成ゴムの原料ベンゼンなどの「化学製品」が1.7％上昇。言わずもがな、原油高やナフサの供給懸念が理由だ。 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストの試算によると、ナフサ由来製品の値上げで、4人家族の家計の年間負担額は2万2500～3万5100円増加。「消費者物価は一時的に1％弱上昇する見通し」と指摘しているから恐ろしい。既に、ごみ袋や包装フィルム、合成繊維などで値上げが続出。今後、電気代やガス代などエネルギー価格が上昇すれば負担は更に膨らむ。まさにオイルショックを契機に物価が急騰し、消費者物価指数が20％以上上昇した1974年の「狂乱物価高」と同じだ。今こそ、政府が機動的な政策を打ち出すべきなのだ。 しかし、高市政権が組んだ「責任ある積極財政予算」とやらは物価上昇を十分に織り込んでおらず、結果としてインフレ加速予算の大誤算となる可能性があるだろう。物価上昇に対する抑制策が不十分なまま需要が維持されれば、更なる価格上昇を招くリスクがあるからだ。政治アナリストの伊藤惇夫氏はこう言う。「『世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す』と言っていたが、結果として、今の日本は『世界の隅っこで孤立する』状態となった。もはや誰も日本を相手にしていないでしょう。経済も無策の極み。 今回と同様に原油不安が叫ばれた第1次オイルショックの際、日本政府は省エネを呼びかけ、代替エネルギーの開発などに取り組んだが、高市政権は何もしない。どうしようもありません」。「働いて×5」と言いながら有事にピント外れの高市は、組織を最もダメにする人物評の「やる気のある無能」そのもの。庶民はこの先に待ち受ける狂乱物価高に覚悟が必要だ(日刊ゲンダイより)。言葉だけ勇敢で戦略なしの、馬鹿の大将、敵より怖い！
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No.58657 (2026/04/22 09:51:00 (JST))
日本市場は株安・円安・債券安のトリプル安がいつ起きても不思議じゃないのに高市政権は傍観したまま。楽観視しているかのような雰囲気さえ漂っているからワケが分からない。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。「今の高市首相にイラン情勢や日本経済を取り巻く危機的な状況、データなどがきちんと報告されているのか。そして、それを分析した上で的確な政策を考えているのか。政権の動きを見ている限り、現実離れしているというのか、能天気というのか危機感が乏しい。 高市首相が現状を理解しないまま何でも一人で勝手に考え、事態がどんどん悪い方に向かっている。市場もそれを見透かして呆れていると言っていいでしょう」。こうした動きは、市場が政府の説明を信用していない証左とも言えるだろう。赤沢経済産業相は7日の参院予算委員会で、中東情勢の悪化により調達難が懸念される石油について「8カ月分(の備蓄)は確保している」と強調。中東以外からの代替調達を進め、安定供給に問題はないとの強気の姿勢を崩していないが、重要なのは備蓄量ではなく、その先の持続性だ。特に懸念されているのがナフサだ。 ナフサはプラスチックや合成繊維など生活必需品の原料となる基礎化学品の出発点であり、供給網が複雑だ。政府は「必要量は確保されている」と繰り返すのだが、現場では流通の目詰まりが発生。シンナーなど一部製品は既に供給不安に加え、高額転売も確認され始めている。深刻なのは石油と同様、ナフサが「足りている」といっても在庫があるだけで、その先の供給に対する不透明感が拭えず、見通しがたたないという点だろう。 政府は4月の中東以外からの調達量が通常の倍に当たる90万キロリットルとなる見通しを示し、高市も「在庫期間は半年以上に伸びる」と強調。だが、実際は化学業界が中東以外の調達先を増やしたり、減産などで対応したりしているという。つまり、今の政府対応は場当たり的な延命措置に過ぎず、ホルムズ海峡の事実上の封鎖が長期化すれば、いずれナフサの在庫は底をつき、供給網全体に影響が及ぶのは、避けられなくなる訳だ(日刊ゲンダイより)。ワンマンで批判や具申に耳を傾けない経営者は、企業は破滅させる。そうならぬよう祈るばかり。
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No.58656 (2026/04/22 09:07:30 (JST))
強引に進めるのは無理筋だ。自維与党の連立合意に盛り込んだ「衆院議員定数の削減」。自維与党は衆院解散で止まっていた与党実務者協議を月内に再開する見込みで、比例区だけで45議席を減らす案を検討中だ。維新側が連立入りの「絶対条件」と位置づけた重要案件だが、地方議会から反対の声が上がり始めた。共同通信によると定数削減に反対したり、慎重な議論を求めたりする意見書が少なくとも32の地方議会で可決されていた。 地方議会は自民系議員が多数を占めているケースが多いため、事実上“身内”から「NO」を突きつけられた格好だ。例えば、自民系議員が圧倒的多数の秋田県議会は「住民の声が国政に反映され難くなる」「困難を抱える地域住民との距離が広がることは、民主主義の根幹を揺るがしかねない」とした。自民系議員が過半数の新潟県議会も「地方の持続可能性の確保という国全体の課題に逆行する」と手厳しい。西日本のある自治体議員はこう言う。「『定数削減』と言えば国民ウケすると思っているのかもしれませんが、余りに乱暴。 ただでさえ、日本の国会議員数は主要諸国と比べて少ないのですから、慎重に議論すべきです」。それに、現在、多くの国会議員が複数の委員会を掛け持ちしている。この状況で削減すれば、法案審議も蔑ろになりかねない。そもそも、そんなに身を切りたいなら、歳費や月100万円の旧文通費を削ればいい筈だ。こうした反対論は地方のみならず、自民国会議員からも上がっている。前出の自治体議員が言う。 「地方議会から上がる『NO』の背後には、自民国会議員の意向が働いているのではないか。彼らも本音は『NO』だが、連立合意で約束したことだから表立って反対し辛い。だから、地方議会に声を上げてもらっている可能性がある」。焦りを募らせているのが高市首相だ。「総理は、定数削減を議論する与野党の選挙制度協議会の座長を、慎重派の逢沢一郎衆院議員から鈴木馨祐前法相に交代させた。何としてでも実現させる気のようです。その最大の理由は維新。彼らには少数与党下で助けてもらった借りがある。 衆院で多数を取ったからといって維新をぞんざいに扱うと、手のひらを返され厄介な敵を増やしかねない。要するに、総理と維新だけがヤル気になっている訳です。でも、野党は慎重で、自民内も『時間切れになればいい』という空気。このままだと頓挫しかねません」(官邸事情通)。今後、続々と地方議会から反対が出たらどうするのか。最後に赤っ恥をかくのは高市首相と維新だ(日刊ゲンダイより)。自民得意の削減で報酬カットしろ。
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No.58655 (2026/04/22 09:05:54 (JST))
とうとう殺傷武器輸出が解禁となって、日本は死の商人として世界に冠たる国を目指すんだとか。しかし、それこそ嘘吐き早苗がよく口にする「国のカタチ」を変えてしまう政策を、閣議決定と国家安全保障会議という一握りのメンバーだけで決めてしま得るシステムってどうかしている。本来なら国会で議論を尽くすべきなのに、これでは国会は何のためにあるんだってことになる。そして、メディアもこうした重要な政策について、決まってから批判を始めるという体たらくはどうにかなんないのかねぇ。 安保３文書改定を議論する有識者会議に、読売新聞とフジテレビの社長がメンバーに選ばれている。政権を監視すべきメディアのトップがこれだもんな。全ては出来レースってことか。嘘吐き早苗は記者会見も開かずに殺傷武器輸出解禁についての見解をツイッター(現Ｘ)に投稿しているが、これもまた腰抜けなんだよね。安全なところでしか意見表明をできないトップなんて、クソの役にも立ちませんよ、ったく(くろねこの短語より)。国会で議論すると己の無知・無能がバレる…だから閣議決定、だからお仲間集う国民議会。都合悪いとほ～らまた逃げた。
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No.58654 (2026/04/22 08:29:03 (JST))
安倍以来の伝統か、権力に迎合してきたメディア。産経や読売ならまだ話も分かるが、最近は朝日や毎日まで権力批判が消えてきている。直近で言えば、あれだけの大々的な「反権力・反改憲・反戦争」デモが行われてきているのに、ほとんど報道しない。最近は大谷の活躍とか、殺人事件の方が上位にくるらしい。しかも高市総理が執務を終えた後、６時過ぎにはすぐさま公邸に引きこもり、電話にも出ないともっぱらの噂になっている。 しかし、時事通信は、「イラン情勢緊迫の長期化を受け、高市首相がアジア、中東、欧州の国々と活発な首脳外交を展開している」との記事に……はぁ？本当？ よくこんな「こたつ記事」が書けるものだ。一度(首相動静)を見てこいよ！ 執務時間が終わるとすぐさま公邸に帰り空白の時間が続いている。有事なのに、やけに呑気な首相だ。積極的な役割を果たすべきとも記事にあるが、中東を小馬鹿にしたような高市に仲介役ができる訳がない。 仲介役なら中立・公平な立場を取らなければいけないが、高市は一方的に米国に肩入れしてイランを怒らせかねない。今までの言動からも人間関係をワヤクチャにする才能は大ありだ。それにしても時事通信は、高市の何処を見て「活発外交」との記事にできるのか。活発どころか引きこもり状態で「有事の際に役に立たない総理」と認知されそうになっているのに…(まるこ姫の独り言より抜粋)。師匠と同じ森羅万象担当と自画自賛の弟子。
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No.58653 (2026/04/22 08:27:58 (JST))
4月21日、大分県の陸上自衛隊・日出生台演習場で、訓練中だった戦車で砲弾が暴発。3人が死亡し1人が重傷を負う惨事が発生した。自民党大会に隊員が参加し制服姿で国歌を歌う(自衛隊法違反の疑い)など、不祥事を連発。高市総理はX上で「亡くなられた隊員のご冥福とご遺族の皆さまへのお悔やみ」といった形式的なひな形定型文を呟いただけで会見も行なっておらず、国民から批判と怒りの声が噴出している。 奇しくも、高市政権が国会も通さずに一方的に(NSCを通じて)殺傷兵器輸出の全面解禁を強行決定させた同日の悲劇となった。死亡した隊員の名前は公表されたが、重傷を負った女性隊員の名前は発表されていない。最近の陸自は、刃物を持った幹部隊員による大使館侵入テロ未遂事件に、自民党大会に現役隊員が参加し制服姿で国家を歌う(重大な自衛隊法違反容疑)など、明らかに(高市政権に引きずられるように)おかしくなっていた。 これまでの政権であれば、総理自身が会見を開き、国家のトップとしてあるべき責任を果たすのが当たり前だったけど、例によって高市総理は隠し部屋に閉じこもってＸでお定まりの「ひな形定型文」を投稿するだけで、何の責任も果たそうとしない。そもそも高市総理はこれまで「申し訳ないが、戦闘員には最後(最期)まで戦っていただく」と明言している。今回の大惨事に対しても、心の底では何とも思っていないのだろう。 そもそも積極的に殺傷能力を持つ兵器をどんどん輸出していくことを強行的に決めたのだから、一般人の命がどれだけ失われようと何とも思わないというのが本音であり、高市総理のこのお悔やみの呟きは、心にもないことを言っている嘘ツイートとしか思えない。日本国民の力で、統一教会ら反日朝鮮カルトに支援された議員集団の暴走を止めないといけない(ゆるねとにゅーすより抜粋)。政府広報と化したメディアには失望しか感じない。
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No.58652 (2026/04/21 18:28:55 (JST))
一番支持率の低い毎日新聞鵜を例に書く。 高市政府の支持率は５８％、（他紙の内閣支持率の平均は７０％前後。） 自民党の支持率は２６％。 これから言えることは、自民党は反高市が多くて支持率が上がらないのを勘違いして、高市人気で再選と思っていることが誤の始まり。 反高市の多い自民党が、高市人気で簡単に勝てるほど甘くない。
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No.58651 (2026/04/21 11:14:44 (JST))
「5類型」撤廃、武器輸出を緩和 護衛艦やミサイルの輸出可能に 政府は21日午前の閣議と持ち回りの国家安全保障会議（NSC）で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、防衛装備品の輸出ルールの緩和を決定した。装備品の輸出を非戦闘目的に限定する「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器を含む完成品の輸出を原則容認する。国内の防衛産業の基盤を強化するとともに、同盟国・同志国との連携を強化する狙いがある。 https://news.yahoo.co.jp/articles/3a20a474dc804313f2a7a4a3d6641b77bc5fcf54 ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ 中国に領海を奪われても、武力で対抗できない 東南アジアの海洋諸国。 同士国であるオーストラリアも、日本の武器で強化できる。
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No.58650 (2026/04/21 11:04:33 (JST))
現在、中国よって進められている 台湾侵攻（海底ケーブル切断） 2025年以降、台湾周辺海域で中国籍の貨物船が海底通信ケーブルを損傷・切断する事案が多発しています。台湾当局は、これが故意による「グレーゾーン戦略」である可能性を含め調査しており、関与した船員を逮捕・拿捕するなどの対応を強化しています。
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No.58649 (2026/04/21 11:00:38 (JST))
＞自治体、中国ITを事実上排除へ 総務省令改正、来年夏から運用 https://news.yahoo.co.jp/articles/0a5115d2c3fa39f90a3b35769f29946b6e1b21bb 中国は日本を様々な方法で攻撃している。
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No.58648 (2026/04/21 09:06:03 (JST))
食品用トレーから医療用注射器、塗料用シンナーなどナフサ由来製品の供給不安が広がっている。値上げラッシュや出荷停止も相次いでいるが、政府はナフサについて「必要量は足りている」と繰り返すばかりで、赤沢経産相は原因を「流通の目詰まり」と断じる。自民党の小林政調会長は18日、エネルギー価格高騰や重要物資の安定供給に関する提言を月内にもまとめ、政府に申し入れる考えを示した。 その際、小林氏もやはり「『目詰まり』を速やかに解消したい」と強調していた。しかし、この「目詰まり」という表現に関係業界は違和感を持っている。認識に乖離が生じているのだ。政府の言う「目詰まり」とは「供給の流れの停滞」だ。“上流”の石油化学メーカーが、ナフサ由来の原料の供給の見通しが不安定なことを“中流”の溶剤メーカーに伝達。メーカーは原料調達の不安から、ナフサ由来製品の生産を減らしたり出荷を制限する。 その結果“下流”の事業者に必要量が届かなくなる、という図式。だが、これって、供給不安に対する当たり前の企業防衛策じゃないのか。「企業にすれば、ナフサが入るのか分からないから、今ある在庫を極力、分散せざるを得ません。使い切って手元からなくなってしまったら商売が成り立たず、それが一番怖い。細々とでも製品を出していかなければ、社会的な責任も果たせなくなる。企業としてはそうやって対応するしかないのです。 それを『目詰まり』と言うのは違うし、企業側に責任を押し付けるのはおかしい。政府はナフサが足りないという前提で解決策を考えなければならないのに、前提が間違っています」(経済評論家・斎藤満氏)。責任逃れの勝手な“造語”で国民騙しは、自民党政権の常套手段。「平和安全法制(安保法制)」「反撃能力(敵基地攻撃能力)」「高度プロフェッショナル制度(残業代ゼロ制度)」しかりだ。 実は「目詰まり」という言葉は最近も使われたことがある。昨年のコメの価格高騰時も、政府は当初、中間業者らが在庫を抱え込む「流通の目詰まり」が主要因と説明していた。だが検証の結果、「生産量不足」が原因と分かり、農水省は「目詰まり」ではなかったと訂正した。反省なく、同じことを繰り返す無能政権。「目詰まり」なんてゴマカシ以外の何ものでもない(日刊ゲンダイより)。総量満たしても、生産が偏えば原料は不足する。
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No.58647 (2026/04/21 09:04:36 (JST))
どうやら、スパイ防止法案の国会提出が来年まで見送りになるらしい。でもって、有識者会議を設置して議論を深めるんだとか。有識者会議がどんなメンバーになるか。恐らくはスパイ防止法案に賛成の御用学者が大活躍ってことになるんじゃないのか。でも、スパイ防止法案の国会提出見送りで一安心とはいかない。同時に、国家情報会議設置法案が成立に向けて着々と進んでいるのだ。 今週中にも国家情報会議設置法案が衆議院通過を前提に、与野党間で日程協議が行われるとか。おいおい、日程協議の前に、尽くすべき議論があるだろう。個人情報の問題一つとっても、全く議論は深まっていない。そもそも、国家情報会議設置法案は、スパイ防止法案とセットみたいなものなのだ。国家情報会議設置法案が成立したら、スパイ防止法案に向けての防波堤が一つ破壊されたことになる。 党大会における自衛官の国歌斉唱で分かるように、自民党は自衛隊を私兵として利用しようとしている。そんな中での国家情報会議設置法案は、市民への監視体制の強化に繋がり、この国が戦争のできる国に踏み出す第一歩になるかもしれませんよ…てなことを我が家のドラ猫に囁いてみる火曜の朝である(くろねこの短語より)。政府に不都合な者を炙り出し都合よく取締まる体制強化で中国真似た自民独裁進行中…それをネトウヨが後押し。
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No.58646 (2026/04/21 07:55:28 (JST))
4月19日に行なわれた全国の7市長選において、自民党候補がことごとく敗北。3月29日の清瀬市長選においても共産・社民推薦候補が自民候補を破っており、高市政権の不自然すぎる高支持率に反して、地方選挙において自民党候補の落選トレンドが続いている……この「自民党の弱さ」は本物だろう。この他にも、3月29日に行なわれた東京・清瀬市長選でも共産・社民系候補が自民党候補を破っているし、現職市長の「不倫騒動」をマスコミが大々的に盛り上げ扇動した群馬・前橋市長選においても、共産系の「不倫市長」が余裕で再選した。 ご覧のように、自民党への風は終始全く吹いていないし、例の解散総選挙も、真に公正中立に行なわれていれば、高市政権が大勝することは100％あり得なかったのではないか。NYタイムズが「米国CIAが2000年までの間に81件もの他国の選挙に介入」と報道！元CIA工作員や専門家が証言！(2018.02.19)と記事にしているし、トランプ大統領も「オレのお陰で彼女(高市総理)は選挙で大勝できた」と強調している点からも怪しい。 常軌を逸した高市総理の無能ぶりと傍若無人な振る舞いに、各省の官僚から側近までもが匙を投げており、今や高市総理は「裸の女王様」状態になっているそうだ。加えて、高市政権への抗議デモも嘗てなかったまでに膨れ上がっており、地方選挙においても自民党がことごとく敗北している。大手マスコミが高市総理の支持率を大々的に捏造した結果であり、既に壮大なデタラメとインチキが丸出しになってきていると推察される。(ゆるねとにゅーすより抜粋)。大手マスコミは下請けに世論調査させているが、バレた時のシッポ切りで責任転嫁のためかも？
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No.58645 (2026/04/21 07:54:22 (JST))
英仏主催で、ホルムズ海峡の自由航行を巡る会合が4月17日夜～18日未明(日本時間)にパリで開催された。現地に加えオンラインも李在明大統領はじめ各国首脳が集結したが、高市首相は欠席した。17日夜は既に公邸にいたので出席は可能だったが、遂に日本の生命線の外交すら手を抜いたようだ(URL)。別に現地に飛ばなくても、オンラインで会議や会合ができる時代になったのになぜ高市は欠席なのか理解に苦しむ。 他国は首相や大統領など首脳級が勢ぞろいしているのに、なんで我が国だけは閣僚級が代理出席なのか。日本にいなければ仕方がないが、終日公邸にいたのに欠席はなんなのだろう。今や欧州がトランプに対して否定的な発言も多く、何があってもトランプ命の高市にとっては目障りな会合だったのだろうか。頼むから、日本の国益を考えてくれと言いたい。総理就任時「働いて×4、働いて馬車馬のように働きます」と宣言した。 それなのに、どうも働くのは官僚達の様で、首相動静も空白の時間が多いと言われているが、そろそろ国益に叶う働きをしてくれないかなぁ…。高市の場合、華々しいパフォーマンスや自己アピールは実に巧いが、首相動静からは、地味な実務や努力しているさまが全く見えてこない。有事の今こそ、原油を90％以上中東に依存している国は、何が何でも中東に根回しをして原油を調達することが一国の政治のトップの仕事じゃないか。公邸に引きこもってSNSをやっている場合じゃない(まるこ姫の独り言より抜粋)。不利になると嘘吐くか、逃げて誤魔化すか。
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No.58644 (2026/04/21 06:07:07 (JST))
中国はいろいろな場面で、スパイ活動や、日本の言論、さらには帰化した国会議員として日本に入り込んでいる。 スパイ防止法は絶対的に必要、いじわる爺さんは沸騰するかもしれない。
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No.58643 (2026/04/21 00:36:14 (JST))
ロシア無人システム部隊（ロシアむじんシステムぶたい）とは、ロシア連邦軍の一部門である。ドローン戦に専念しており、2025年11月12日に設立された xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 日本では、憲法改正後 ドローンの操縦者として 徴兵すべきだ。 とりあえずは、募兵から。ゲーマーが兵士になれる。
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No.58641 (2026/04/20 21:02:21 (JST))
極左支持の日本人であれば、高市総理の異常なカルトぶりや不気味な作り笑顔に本能的に嫌悪感や危機感を抱くと訂正するね。 高市内閣の支持率は７５％でテレビメディアが支持率を落とそうとしても、国民の７５％が支持している。 経済を知らない無関心層が支持しているだけだろうね。
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No.58640 (2026/04/20 20:56:22 (JST))
なるほど、デモの正体は吉野会長率いる労働組合とシバキ隊、共産党もいるかもしれない。 労働組合は日本経済の考えを間違えているから始末に負えない。 大型バスでやってきた組合員もいるようだ。
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No.58639 (2026/04/20 16:01:17 (JST))
改憲に反対する国会前のデモをようやくメディアが報じ始めた。嘘吐き早苗の「国論を二分する政策」にそろそろ危機感を抱き始めたってこともあるのかもしれない。そんな中、自民党のネトウヨ・門ひろこ君が、国会前のデモを「ごっこ遊び」とからかって大炎上。お陰で、国会前のデモに注目が集まるという皮肉な現象も起きているようだ。デモを「ごっこ遊び」って言ってしまうその政治センスが、なんとも時代錯誤というか、 これこそが自民党の陣笠連中を象徴しているんでしょうね。覚悟がないままに勢いで当選しちまった連中ですからね。そうした歴史を知らない政治家が増えたことで、戦争への危機感が一般大衆労働者諸君にジンワリと広がっているからこその国会前のデモとも言えるだろう。体調が万全なら安保法制の時のように国会前に馳せ参じるんだが、なんとも歯がゆい今日この頃なのだ(くろねこの短語より)。安倍以降、無知無恥自民党議員増加中。
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No.58638 (2026/04/20 07:54:53 (JST))
いよいよ、トランプ米大統領の認知能力を疑う報道が出てきた。彼の言動を振り返ると当然と言えるかもしれない。発言が支離滅裂でコロコロ変わり、しかも常軌を逸しているからだ。現実を見ると、トランプが「すぐに停戦できる」かのような発言をする度に株価が上がるなど、市場は一喜一憂している。しかし、戦争終結の合意は容易ではない。2週間の一時停戦の合意直後にイスラエルは、妨害のためにレバノンに大規模攻撃を行った。 イスラエルのネタニヤフ首相は戦争をやめたくないのだ。彼は贈収賄や詐欺などの罪で起訴され、裁判中。しかも国際的には戦争犯罪人。戦争が終われば罪に問われ収監されかねないからだ。一方のイランは、相手を信用できる筈がない。核開発計画を巡る協議中にいきなり先制攻撃を受けた訳で簡単に妥協できず、核兵器を持たなければまた同じ目に遭うと考えるのが自然だ。更にイランは、イスラエルによるレバノン攻撃に対して、ホルムズ海峡で軍事当局の許可なしには通航できないと宣言。国際法違反の攻撃を受け、復旧費用を米国に賠償金として要求する。 米国が賠償金を払わないなら、ホルムズ海峡で通航料を取ると主張する。これに対してトランプはホルムズ海峡の逆封鎖を言い出した。混乱は更に増幅している。考えてみれば、トランプは当初イラン攻撃は1カ月で終わると豪語していたのに、度重なる延期を繰り返している。要するに、トランプは常に「脅し」戦略を使って、大きく出て吹っかけ、脅せば相手が折れると信じ込んでいて、相手がベネズエラのように弱体だと上手くいく。 しかし、中国やイランのように強く返してくると、すぐにずるずる後退していき何も解決しないのである。いや、返って事態は泥沼化している。従って現状を楽観視することは厳に戒めなければならない。仮に停戦がこのまま維持されても、中東地域で破壊された石油施設の復旧には少なくとも数カ月はかかるからだ。元の状態にはすぐには戻らないのだ。こうした危機的な状況の中で、日本の高市政権は「大丈夫だ」を繰り返している。 トランプ追従の「抱きつき外交」を行った結果、中国からのレアアースの供給は止まり、今度は中東地域からの石油の供給が止まっている。日本経済は、息の根を止められる寸前まできていると言っても過言ではない。それでもなお「大丈夫だ」と繰り返す高市首相自身が、本当に大丈夫なのか。認知能力低下を疑われるトランプと同じと見なされかねない(金子勝の天下の逆襲より)。産油国に交渉し石油を確保すべきだが、逃げている高市。
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No.58637 (2026/04/20 07:53:47 (JST))
Xに自動翻訳機能が実装され、高市政権の(統一教会と一心同体の)末期的なカルトぶりが世界に発信される事態になっている……いつ観てもひたすら気持ち悪い映像だ(URL)。Xの翻訳機能が実装された中で、高市政権の末期的なカルトぶりもワールドワイドに拡散され始めた。この映像をとっさに「気持ちが悪い」と感じたのであれば、その人は正常な感覚の持ち主だろう。しかし、「類は友を呼ぶ」とは昔の人はよく言ったのものだ。 真っ当な日本人であれば、高市総理の異常なカルトぶりや不気味な作り笑顔に本能的に嫌悪感や危機感を抱く筈だし、その一方で、統一教会などに嵌った(正常な感覚が麻痺しきった)コアで異常なカルト信者には、高市総理はさぞかし神々しく見えるのだろう。カネや利権のためよりも、カルト的な思想によって破滅的な戦争を待望しているのだから、もう始末に負えない。今や手の施しようがないほどに「反日ウイルス」に冒されている。 少なくとも統一教会を完全に排除すればだいぶマシになる筈だし、戦後史上最悪ともいえる反日朝鮮カルト政権を終わらせることがとにかく必要だ。グローバリストの奴隷になって滅亡する道を選ぶか、あるいは、真っ当な思考と知性を武器にしてグローバリストの奴隷から脱却するか……日本国民の力が真に試されているといえるだろう(ゆるねとにゅーすより抜粋)。食料も資源も自給できない日本が参戦したら、国として立ち行かなくなる。
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No.58636 (2026/04/20 03:04:56 (JST))
そう、参政党です
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No.58635 (2026/04/20 02:54:14 (JST))
ずるい考えは日本では好まれないことは、昔から…子供のころから見てきたことであり、三つ子の魂ともいえる。
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No.58634 (2026/04/19 23:38:56 (JST))
＞スマホから個人情報を抜き取る 中国やアメリカは とっくにやってるだろう。 抜き取られたくなかったら、スマホ使うな。そういう事だ。
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No.58633 (2026/04/19 23:32:31 (JST))
＞石油危機下でガソリン大安売りは日本だけ 備蓄が機能しているという事。 米の備蓄放出は、少し遅れてしまったが、現在スーパーで一部ブラド米が、３０００円を切っている。 備蓄を取り崩しているうちに、米国産や南米産に切り替え、停止していた石炭火力も復活させればよい。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 全固体電池を搭載した電気自動車（EV）は、2027年から2028年にかけての実用化・市場投入が目指されています。トヨタと出光興産が2027〜2028年、日産自動車が2028年度までの市場投入を計画しており、2026年頃から段階的に生産が開始される見通しです。 日産自動車: 2028年度までに自社開発の全固体電池を搭載したEVを発売する計画です。 ホンダ: 2020年代後半（2025〜2030年頃）の実用化を目指しています。
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No.58632 (2026/04/19 20:39:13 (JST))
デモ参加者のプラカードには「ファシズム反対」の文字も見えるが、この連中は全体主義がどんなものだったか？分かっているのだろうか？ かつてアーレントやフロムは、その原因に産業革命による伝統的共同体の解体を指摘し、その孤独と自由からの逃走として全体主義を言ったのだが、実際の全体主義は経済的危機や貧困などを契機として発生しており、つまりかなり特殊な原因をもって発生したものなのである。 したがって、すでに中産階級という、豊かな労働者が出現しこれを安定的に維持していた英国や米国では全体主義は発生しなかったのである。 つまり、反ファシズムであるためには、より一層の経済成長が必要なのだが、サヨクはそれには全く気が付いておらず、じつは彼らこそがもっとも全体主義的なのである。 かつてキルケゴールは「絶望とは不安からの逃走である」とそう正しく述べているが、不安からのやけくその逃走こそが全体主義であり、そのやけくそ運動を展開しているのがサヨクであるという現実は、非常に情けないものがある。 いじわる爺さんは、私の文章をよく読んで、勉強させてもらいなさい。
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No.58631 (2026/04/19 18:29:33 (JST))
私はこの手の話が好きなんです。 青い三角定規、殿様キングス、倍賞千恵子、虎舞竜、徳永英明この手の話が好きなんです。 ザ・フォーク・クルセダーズ、青い三角定規、殿様キングス、倍賞千恵子、虎舞竜、徳永英明など
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No.58630 (2026/04/19 18:11:23 (JST))
こんなものをイスラエルから購入しなくても、日本でも作ることくらいできる。 中国では当たり前に情報が抜き取られるので、中国へ行く議員や官僚は使い捨てのスマホを持っていくようになっている。 まだ日本のほうが良心的。 いたるところに監視カメラがあり監視社会の中国で会話も行動も監視され、気に食わない人物は投獄される中国が良いと言っているいじわる爺さんかと思いきや、 欧州やアメリカは中国人留学生を排除しだした、こいつらの多くはスパイだと分かったからだ。 こいつらの礼儀無視、住民とのあつれきが問題で、日本では安倍総理から続く外人受け入れで日本の治安が悪くなっていて、
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No.58628 (2026/04/19 17:54:06 (JST))
サヨクのいじわる爺さんは、公然とヘイトスピーチをやっているのに、他人のヘイトですらない発言を「ヘイトだ。ヘイトだ。ヘイトだ。」と、これを糾弾。 サヨクは何をやっても無罪なのか？明らかに共産党が絡んでいる辺野古転覆事故問題について共産党はこれにはだんまり。 いじわる爺さんは何を言ってもヘイトにはならないのか？ いい加減に心を入れ替えて真人間になってほしい。
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No.58627 (2026/04/19 17:39:45 (JST))
いじわる爺さんの書いていることは全くのデタラメ。 自民党で言えば、岸田や石破の考えで、財政はギリシャより悪いと思っていたから、富山の復興を見捨てたのが石破総理。 考え方を間違えると、国民を見殺しにすることになる。
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No.58625 (2026/04/19 16:15:43 (JST))
実に不思議な爺さんだ。
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No.58624 (2026/04/19 12:04:39 (JST))
トランプ米大統領のホルムズ海峡“逆封鎖”に、イランも抵抗。一つの海峡を2カ国が同時に封鎖する前代未聞の状況に陥った。この二重封鎖で原油価格は高騰。日本のガソリン価格にすぐさま反映され、ドライバーは痛手の筈が、何事もなかったかのような値段で給油できている。高市政権が3月半ばにガソリン補助金を再開したためだ。1ℓあたり「170円程度」に抑えるバラマキ策で、高市首相は「普段通りの給油」を呼びかける。 同じく中東産原油に頼るアジア各国が給油制限や在宅勤務など「省エネ」に舵を切る中、給油価格をピン留めし、消費を煽るエネルギー小国は日本だけだ。しかも原油高騰を受け、補助金の支給額が当初の約30円から現行は約50円まで拡大。ガソリン価格は本来210円台後半を付けている計算だ。この水準が続けば月5000億円を要し、確保した約1兆円の財源は5月中にも枯渇してしまう。政権内では今年度予算に計上した1兆円の予備費の活用を検討しているが、2022年1月の開始からガソリン補助金の累計予算額は9兆円を超える。 予備費を振り向ければ10兆円突破は確実だ。高市首相の“悲願”である筈の「食料品の消費税率2年間ゼロ」を賄える規模である。「ガソリン価格は中東産ドバイ原油に連動するのに、政府は補助金の算定指標をより割安な北海ブレントに切り替えた。ただ、そんなゴマカシでこの難局を凌げるのか。170円の超過分を補填する上限額が設定されていないだけに、財政支出は青天井となりかねません」(石油業界関係者)。 石油危機下でガソリン大安売りは日本だけ。自民党内には予備費が尽きれば「補正予算案の早期編成を」という甘い考えもあるようだが、国債市場の長期金利は29年ぶりの高水準だ。赤字国債に頼った補正編成は即、財政不安から、更なる金利上昇や円安を招来させる。悪循環だ。「昨年末のガソリン補助金打ち切りの要因となった暫定税率廃止の代替財源も未だ確保していません。国と地方を合わせた1.5兆円の穴埋めは後回しで、ガソリン補助金への無尽蔵な支出は、高市首相の『無責任な放漫財政』の象徴です。 世界規模で原油需給が逼迫しているのに『日本は大丈夫』という安全神話に取りつかれているかのようです。ガソリン補助金を評価する国民も“ゆでガエル”の状況に気付かなければいけません」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)。令和の石油危機下のガソリン大安売りで、財政破綻リスクを高めるのは史上最悪の愚策である(日刊ゲンダイより)。石油だけでこの状況……有事なら食料や弾薬、原発、木蜜地域なども加わるが大丈夫かのぉ。
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No.58623 (2026/04/19 12:03:41 (JST))
1人の“狂人”に世界が振り回されている。米国とイランの停戦協議の決裂を受け、トランプ米大統領は12日、自身のSNSで〈世界最強の米海軍がホルムズ海峡に出入りする船舶を「封鎖する」作業を始める〉と投稿。米中央軍は現地時間13日午前10時から封鎖を始めた。米国とイスラエルが仕掛けたイラン攻撃の直後から、ホルムズ海峡は事実上、イラン側によって封鎖されたまま。イランへの圧力を強めようと、トランプ大統領が打って出たのが「逆封鎖」の禁じ手だ。これでは偶発的な衝突のリスクを高め、増々原油価格が高止まりする恐れがある。 トランプ大統領の暴挙のせいで、いよいよ中東情勢も世界経済も先が見通せない。日本は石油備蓄の放出や代替調達で糊口を凌ごうとしているが、原油由来のナフサの供給不安を背景に石油化学製品の減産や値上げが顕在化。食品や医療業界などから悲鳴が上がる中、建築現場への影響も深刻。住宅設備機器などの製造販売を手掛ける「TOTO」は13日、システムバス・ユニットバス・トイレユニットの新規受注停止を関係業者に通達。 浴槽のコーティング剤などに含まれる有機溶剤の調達・生産に「遅れが生じる懸念があることから、今後のために予防的対応を取った」(広報部)という。受注の再開時期は未定だ。LIXILも同様の理由で、納期や価格に影響が出る可能性があると発表している。ナフサを原料とする住宅断熱材や水道用の塩化ビニール管、塗料用シンナーなども軒並み値上げラッシュだ。ただでさえ建築業界は人手不足と物価高に喘いでいるのに、建築資材が品薄では泣きっ面に蜂。中東情勢の不安定化によって、日本に「住宅クライシス」が忍び寄る。 建築エコノミストの森山高至氏が言う。「問題は、現時点でモノが足りていても3カ月後には足りなくなる恐れがあることです。建築資材は3カ月から半年後に必要な分を注文するので、今はモノがあっても数カ月先は分からない。先行きが見通せなければ、数カ月先の工事の目途を立て辛くなってしまう。完成間際でも仕上げができず、建主に引き渡せないケースも考えられます。建主とのトラブルに発展しかねません。 銀行の融資も問題です。設計通りか最終チェックする竣工検査に合格しなければ、融資が下りません。カネが回らなければ、業者の倒産・廃業にも繋がり得る。先行きの見えない緊急事態だからこそ、行政から金融機関へ臨機応変に対応するようアナウンスして欲しいものです」。今は工事がストップしていなくても、既に建築業界は大混乱。政府の「まだ大丈夫」はいつまで続くのか(日刊ゲンダイより)。この調子だと失われた40年を超えそう。
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No.58622 (2026/04/19 11:31:52 (JST))
「政府の政策に反対するデモや集会に参加していることのみを理由として、『普通の市民』が調査対象になることは想定し難い」という国家情報会議設置法案を巡っての嘘吐き早苗の答弁が、まさに戦前の治安維持法の「無産階級(労働者や農民)の人が適法なる運動をすることに向って、決して拘束を加へるものでありませぬ」と同じじゃないかとネット雀がチュンチュン囀っているが、それほどこの法案が危険ってことだ。 それをまさに裏付けるような事実をしんぶん赤旗がスクープした。記事によれば、防衛省が、スマホから個人情報を抜き取る機器をイスラエルの企業から導入する計画があるんだとか。「通話履歴、電話帳、メール、写真、動画、位置情報など全てのデータを抽出でき、削除されたデータも復元」できて、「パスワードロックを解除でき、本人の同意がなくてもデータを抜き取れる」のが最大の特徴とか。 国家情報会議設置法案について、官房長官のピースロード木原君が頑なに「個人情報などの保護に関する規定を法案に盛り込む必要はない」って息巻いているのもこうした動きと繋がっているに違いない。それにしても、どんな権利があって防衛省は個人情報の収集に手を染めようとしているんでしょうね。そろそろ、権力の監視者として、メディアは国民への警鐘を鳴らさないと大変なことになりますよ(くろねこの短語より)。まるで憲法を党の下に置く中国のようだ。独裁が嫌だから政府批判するのに、自民党が続けばナチスの次は中国に倣うってか。
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No.58620 (2026/04/19 11:28:48 (JST))
国会前のデモに対しての見識が余りにネトウヨ的思考でドン引きしたが、公に偏った持論を展開する人は見苦しい。2月の衆院選で初当選した“高市チルドレン”の一人だそうだが、ここまで国民を貶せる人物を初めて見た。悪い意味で顔を売った感がある。まるで杉田水脈が乗り移ったかのような腐臭漂う「二代目杉田」だ。ツイッターで堂々たるネトウヨぶりが露わになった(URL)。何も国会前に集まった人達を腐す必要がどこにある？ デモを「ごっこ遊び」呼ばわりは侮蔑的表現そのもので、そこまで自分は偉いのか (むしろ高市政権の方がやった振りの「政治ごっこ」をしているようにしか見えない)。しかもデモは国民に与えられた権利の一つであり、３万人に満たなかろうと一々腐す必要がどこにある。偉そうな物言いの門は、国民の血税で「尊大な態度の政治活動」ができているのに、政治家として誰のお陰で政治活動ができていると思っているのか。 しかし数万人以上で国会を取り巻くデモは為政者も怖いのではないか。だから国民のデモを腐して落としてケチをつけ、やる気を削ぐつもりだろうから、国民は負けずに何度でもデモをし、権力者側を腐せばいいのだ。それにしても「意見があるなら政治家になってから言え！」は、余りに短絡的すぎるし、門の政治家としての見識が疑われる。この人、民主主義を理解しているのか(まるこ姫の独り言より抜粋)。師匠や弟子の政治姿勢を見ていると嘘も脱法行為も平気で、憲法遵守規定や法治国家、法の下の平等、民主主義など他人事にしているようだ。
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No.58619 (2026/04/18 18:22:26 (JST))
日本の野党は君が代の国歌にまで難癖をるけて、日本にある山詰みの問題解決の妨害をする情けなさ。 野党が難癖をつけるから，それは止めておいたほうが良いという、自衛隊の判断が正解だったというが、問題はその程度の野党にあきれることだ。。
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No.58618 (2026/04/18 17:59:14 (JST))
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No.58617 (2026/04/18 17:58:09 (JST))
海外の大学で不審者のフリしてピアノ弾いてみた 【よみぃ】 (♪only my railgun,ロリ神レクイエム,FREEDOM DiVE↓,遊戯王...)【ストリートピアノ】 よみぃ チャ
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No.58616 (2026/04/18 17:42:12 (JST))
これは本当のようだ、ガイアナは今オイル景気に沸いているのも事実のようだ。 ベネズエラの大統領を拘束逮捕したアメリカのおかげで隣国ガイアナの治安が良くなったのも影響している。 他国は６５％～６８％の採掘率、ガイアナには２０％以下の権利に対して、日本の提案は採掘率９０％、ガイアの権利が７０％、日本の権利は３０％でこれは採掘料金としていただくとした。 採掘までの期間が他国は24か月に対して、日本ア12か月としている。 本当であることを願う。
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No.58613 (2026/04/18 15:43:26 (JST))
＞(日刊ゲンダイより) 母子家庭の例は、たった４．１％のレアケース。 他人の不幸を飯のタネにして、政権攻撃している日刊ゲンダイとしては、絶対教えていないですよね？ よくて、１～２万円 取材協力費として渡して、「次の記事書くかも知れませんが、そのときはよろしく」バイバイですよね、 ( ´艸｀)/ アトピー母子という、非常にレアなケースを持ち出して、現実（７０歳以上が金融資産のほとんどを握り、高額医療費をつかってるのはほとんどが７０歳以上）を隠すなんて 金持ちの高齢者を優遇するする為に、勤労者・若者世代に 負担を強いるその姿勢。ひど過ぎる。
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No.58612 (2026/04/18 15:04:34 (JST))
高額療養費制度の利用者は、全世代で年間約1,250万人（2022年度推計）であり、公的医療保険の被保険者全体に対して約10%に相当します。 世代別に見ると、高齢層ほど利用率が高くなっています。 70歳以上（高齢者層） また、長期にわたって治療が必要な「多数回該当（直近1年間に3回以上上限に達した人）」は全国で約142.5万人にのぼります。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 勤労世代で 高額医療費制度利用者は たった４．１％ ７０歳以上が ほとんど使っている。 そして、個人金融資産の ほとんどは ７０歳以上が握っている。 ＞「日本の個人金融資産の多くが高齢層に偏っているのは事実です。最新の調査データでは、55歳以上が個人金融資産全体の7割以上を保有しており、その中でも70歳以上が全体（約2,000兆円）の4割近く〜半分近くを握っていると推計されています。」 金を持っていて、先が短い ７０歳以上が 応分の負担をすべきだろう。
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No.58611 (2026/04/18 14:46:26 (JST))
母子家庭で月収１０万円しかなく、母子ともにアトピーの家庭が 生活保護を申請したらいくらもらえますか？医療費は無料になりますか？ xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx AIによる回答 母子家庭で月収10万円（児童扶養手当等を含む）の場合、生活保護を申請すると、お住まいの地域や世帯構成によりますが、月額でおよそ数万円〜10万円程度の不足分が支給される可能性があります。また、生活保護受給中は医療費は原則として無料（全額免除）となります。 1. 支給される金額の目安 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx だそうです。 勤労国民よりも 生活保護もらっている在日外人の方が 生活水準高い。 インチキ憲法第25条の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利（生存権）」を廃止して
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No.58610 (2026/04/18 11:11:09 (JST))
進次郎が「自分に報告があれば、別の判断がありえたと言っている」が、後出しじゃんけんの極みだ。あり得ない。削除されたSNSに証拠が残っている。知らなかったことを良いことを幸いに言い訳しているだけだ。知らなかったと公言するのは、自分の無知をさらけ出しているも同然で恥ずかしくないのか。自民党大会の直後に進次郎は、国歌斉唱した自衛官との写真(URL)をSNSに上げ「誇りに思う」と書き込んでいたじゃないか。 自衛隊員の政治活動の制限を知らなかったから、自衛官の国歌斉唱を止めもせず、「君が代が大会場に染み亘りました」と呑気に感激したのだろう。防衛大臣として「権力と自衛隊の武力が一体化したらどうなるか」、危機感が余りに無さすぎるのではないか。そんな呑気なとっちゃん坊やが、事前に知っていたら体を張って止めたとは思えない。そもそも「自衛隊の制服を着て自衛官が国歌斉唱」はどうなのかと聞かれ、こう言ったではないか。 進次郎は、「自衛官は私人としてきた」とか「自衛官は勤務時間以外にも制服の着用義務がある」とか、訳の分からない説明ばかりしていた。進次郎が党としての誉れだと思っているのだから、自民党大会内で「制服着用の自衛官の国歌斉唱」は粛々と行われていただろうということだ。自民党は、これだけ世間が大騒ぎするとは思ってもいなかったのだろう(まるこ姫の独り言より抜粋)。師匠に倣って問題ないは、遵法精神のなさの表れかよ。
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No.58609 (2026/04/18 11:09:52 (JST))
プライバシー侵害の恐れがある国家情報会議設置法案の審議で、嘘吐き早苗がこんな答弁をした。「政府の政策に反対するデモや集会に参加していることのみを理由として、『普通の市民』が調査対象になることは」。さらっと言ってるようだけど、「普通の市民」ってなんだ。この文言の危険性は、戦前の治安維持法を見れば分かるんだが、「普通の市民」と「普通でない市民」を実は分けているってことなのだ。 本気で調査対象にしないと言うのなら、毅然とした態度で「あってはならない」って否定すべきなのだ。それが、「想定し難い」というなんともあやふやな答弁なんだね。こういうのが一番危ない。それは、国旗国歌法が「強制はしない」と言っていたにも関わらず、いつのまにか教育の現場では歌わなかったり起立しなかったりしたら処罰の対象になっていた経緯が如実に物語る。そもそも、「デモや集会に参加していることのみを理由」にはしないというのも現実を無視している証拠だ。デモや集会の監視なんか今でも警察は堂々とやっていますよ。 60～70年代のデモや集会では、くろねこだってビシバシ写真撮られたりしましたからね。更に、官房長官のピースロード木原君は、未だに「個人情報などの保護に関する規定を法案に盛り込む必要はない」って言い切っている。それだげても、こんな法案を通してはいけない理由になると言うものだ(くろねこの短語より)。普段でも差別的ヘイトを口走り謝罪せず、基本的人権など遵守しない政党ですから、自維与党の改憲は推して知るべし。
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No.58608 (2026/04/18 08:04:45 (JST))
高市チルドレンから“激ヤバ”議員が飛び出した。自民党の門寛子衆院議員が14日配信のアベマプライムの番組に出演。国会前に3万人が集まり、「高市反対」の声を上げたペンライトデモについて「ごっこ遊び」と揶揄し、SNS上で大炎上している。番組では、参加した全日本学生自治会総連合(全学連)幹部や門氏らが「デモで社会をどう変えたいのか」をテーマに議論。全学連委員長が活動の目的について「社会を根本から変えたい」と発言するや、門氏は遮るように「主張するのは結構ですけど」「手段をどうするんですか」とカットイン。 その後、眉間にシワを寄せてこう言い放った。「国会に集まってペンライトを振るって、それで政権変わらないですよね。分かってますよね、皆さん。なのにそういう手段を取って『やった気』になっている。厳しいことを言うようですけど『ごっこ遊び』にしか見えないんですよ。本気で政治を変えるんだったら、今すぐ政党を作って人々の支持を集めて、政治に打って出ればいいんですよ。それをやらないで、言葉だけで『高市はおかしい』とか言うのは『ごっこ遊び』の域を出ないんですよ！」と吐き出すようにまくしたてた。 そうかと思えば、ペンライトデモの参加者数にも“物言い”。「本当に3万人いたと思っているんですか？」と嘲笑したのだった。門氏は東大法学部を卒業後、2004年経産省に入省。24年の衆院選に東京8区から自民公認で出馬も落選。今年2月の衆院選で同区から再出馬し、中道改革連合の吉田晴美氏を破り、初当選した。経歴はピカピカだが、国会議員の資質には疑問符がつく。発言の真意を問うため門事務所に質問状を送ったが、回答はなかった。「デモなんて意味がないと言わんばかりですが、そんなことはありません。 日本で開かれた、イラン攻撃への反対デモに対し、駐日イラン大使館がSNSに『活動に感謝します』と投稿。日本政府が公式に表明できないことを市民社会がフォローしている格好で、大きな外交的利益に繋がり得ます。『ごっこ遊び』と蔑むなど、不見識もはなはだしい」(高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学)。バッジをつけて調子に乗っているのかもしれないが、国民を舐めるのもいい加減にすべきだ(日刊ゲンダイより)。この方もですが…親分高市も反政府デモの鎮圧に基本的人権停止と(以前削除した)ブログに書いた恐ろしい方ですからねぇ。
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No.58607 (2026/04/18 08:03:49 (JST))
12日のNHK日曜討論で、第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏は暮らしへの影響について「停戦が実現しても、後遺症として今年の夏から年末にかけては生活物価が上がると思います」と指摘。ウクライナ侵攻後に化粧品やシャンプー、家具などが半年のタイムラグを置いて10～15％値上がりした事例に触れ、「今回のイラン攻撃によって年末にかけて物価上昇率が2％台後半になるリスクもあります。 家計にとっては極めて大きなストレスがかかるだろうと想定しています」と強調した。エコノミストも今後の生活コスト増に警鐘を鳴らしているのに、政府がやっているのは「国民生活を支えるためにやれることは全てやっていく」(赤沢経産相)とは真逆の負担増。今年8月から実施する高額療養費の負担上限額引き上げと、患者に薬剤費の4分の1の「特別料金」を課すOTC類似薬の見直しで、特に病人は二重、三重苦に喘ぐことになる。 足元の物価高に加え、病気の際に負担増を強いる「病人増税」が追い打ちをかけるのだ。NPO法人「日本アトピー協会」や全国保険医団体連合会、難病患者の家族らが10日、OTC類似薬の負担増撤回を求める要望書を厚労省に提出。会見でオンラインアンケート(3月9～31日実施)の結果を示し、OTC類似薬の「特別料金」への反対が94.7％に上ったと訴えた。アンケートに寄せられた患者の声は切実だ。 〈母子家庭で収入は月10万ちょっとで、生きるだけで精一杯なため、負担が出てくると病院には通えなくなります〉(40代、母娘ともにアトピー性皮膚炎)。〈負担が重いので、薬を我慢するかそれこそ、健康を害するように食費を削るしかない〉(60代、乾癬・ぜんそくアレルギー疾患)。中東情勢が予断を許さず、物価高が長引く恐れがあるのなら、なおさら「病人増税」は見送るのがスジ。12日の自民党大会で「国民生活の安定」と「公共の福祉の推進」を謳った高市首相の何と空しいことか(日刊ゲンダイより)。減税は決まらんが負担増は即決まる。
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No.58606 (2026/04/17 15:12:47 (JST))
予算成立年内を邪魔したといわれる石井準一参議院委員長による、反高市派を結成と報じられている。 自党の石井準一参院幹事長は15日、国会内で記者会見し、新たなグループ「自由民主党参議院クラブ」を設立すると発表した。党内の参院議員40人超が参加するという。石井氏は同グループについて「派閥ではない」と説明し、他のグループとの掛け持ちを認めると表明した。その上で「メンバー一同力を合わせ、高市早苗政権を支える」と述べた。
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No.58605 (2026/04/17 14:41:25 (JST))
考え方が間違えている吉野会長が選挙で支持されるわけがない、それは当たり前である。。
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No.58604 (2026/04/17 14:32:56 (JST))
国防のためにも改憲が大事なことは当たり前の事、なんでも文句しか言わないいじわる爺さん。
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No.58603 (2026/04/17 09:49:53 (JST))
それに、中東の石油関係のインフラは戦闘で破壊され、停戦になってもすぐに復旧する訳ではない。当面の原油価格高騰で済めば御の字で、交戦が長引けば、いずれカネを払っても手に入らないようになるかもしれない。原油だけでなく、食料もだ。農水省内には「中東情勢に伴う食料の安定供給確保のための対応チーム」が設置されたが、関係者からの相談が殺到しているという。そんな中で12日開催された自民党大会。 雰囲気は、国民の不安や製造現場の緊迫感とは無縁のお祭り騒ぎだった。会場内には、党の新広報キャラクター「じみたん」をあしらった「ガチャガチャ」が20台並び、景品には缶バッジやキーホルダーのほか、「超大当たり」として高市首相の生ボイス機能が付いたアクリルスタンドが用意されたというから、さすがに悪ふざけが過ぎるのではないか。しかも、景品のほとんどが石油由来製品だ。こんな景品を作っている場合なのか。 更には、サプライズゲストとして党大会に登場したミュージシャンの世良公則がヒット曲「燃えろいい女」を披露し、サビを「燃えろサナエ」に替えて歌うと、高市首相はゴキゲンで立ち上がり、両手を叩いていた。企業も国民も原油の供給不足に不安を感じているというのに、いい気なものだ。この党大会、高市首相が演説で最も力を込めたのは、原油確保でも物価高対策でもなく、憲法改正だった。「立党から70年。時は来ました」と言い、「発議に何とか目途が立ったと言える状態で来年の党大会を迎えたい」と、具体的な日程にまで言及したのだ。 「今政府が最優先して取り組むべきは、国民生活に直結する原油やナフサの確保であり、改憲にかまけているヒマはない筈です。国民生活の危機そっちのけで『改憲の時が来た』などとハシャいでいる能天気さには、呆れて言葉がありません」(元外務省国際情報局長・孫崎享氏)。2週間の停戦期間が終わる21日以降、あるいはそれを待たずにホルムズ海峡が緊迫した状況になる可能性は高い。日本政府はいつまで楽観論を振りまき続けるのか。そして、国民は無策政権をいつまで支持し続けるのだろうか(日刊ゲンダイより)。やりたいことだけ最優先政権！
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No.58602 (2026/04/17 09:48:56 (JST))
日本政府は余りに危機感がないように見える。現代日本の経済と国民生活は、原油が入って来なければ成り立たない。高市首相は、その深刻さをどこまで分かっているのか。政府は、年を越えて原油供給を確保できるメドがついたと説明しているが、ホルムズ海峡が封鎖され続ければ、いずれは備蓄も底をつく。数カ月後、原油を輸入に頼るしかないわが国はどうなってしまうのか。原油を精製して作られるナフサの供給不足も懸念材料だ。 ナフサからはエチレンやベンゼン、更にはポリエチレンや合成ゴム、ポリエステルなどの製品が作られる。身近なところでいえば、プラスチック製品や食品トレー、ビニール製品など、生活に欠かせないものばかりだ。ナフサは国内生産が4割あると政府は言うが、原料になる原油の9割超が中東産だから、実質は中東依存である。そして、石油と違って、備蓄制度はない。「既に現場では、ナフサの供給不足や減産が問題になっている。医療現場や小売業、建築現場などで製品が『手に入らない』という悲鳴に近い声が上がっています。 赤沢経産相は“目詰まり”と説明していますが、果たしてそれだけが原因なのか。世界全体の原油供給の内、約2割がホルムズ海峡を経由しています。それが事実上封鎖されて、世界全体の需給が逼迫している上に、各国が原油の争奪戦を繰り広げている中で、代替調達先を確保するのも容易ではない。石油関連製品の値上げは物価高に直結し、生活のあらゆる場面に影響してくる。もはや、米国の顔色を窺っている場合ではありません。 この切羽詰まった状況では、イランとの直接交渉を避けているフェーズではない筈です」(法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学)。12日、NHKの「日曜討論」に出演した赤沢氏は、妙なことを言っていた。石油の備蓄は8カ月分としているが、ナフサ使用量を含めてカウントすると6カ月分になるとかナンとか。年明けまでの石油備蓄を確保したという高市首相の説明との整合性が問われ、「恥をかかせる」事態にならなければいいが…(日刊ゲンダイより)。どうも高市政権には、危機感が足らないのではないか。最悪を想定した危機管理とは思えない。
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No.58601 (2026/04/17 08:41:11 (JST))
今、国会では、嘘吐き早苗が言うところの「国論を二分する政策」、例えば、憲法、国旗損壊罪、皇室典範改正、旧姓使用法制化などについて審議が始まっている。そんな政策の一つに国家情報会議設置法案があって、昨日の衆院内閣委員会で参考人質疑があった。与党が推薦したのは中曽根康弘世界平和研究所上席研究員であるサイバー戦争の専門家で、その肩書だけでどんな意見を陳述するかは容易に想像がつくというものだ。案の定、「安全保障環境の厳しい状況に鑑み、法案は必要不可欠だ」と訴えたとか。 野党が推薦した参考人は、「政治家によるコントロールを強めるのが今回の改革だ。インテリジェンス機関が政治家に忖度してしまう懸念はないのか 」って指摘した上で、「プライバシーを含む人権侵害の阻止に向け、第三者機関の設置も主張」したそうだ。参考人質疑ってのはアリバイ作りみたいなもので、肝心なのは国会での議論がどれだけ深まるかにあるんだね。あぁそれなのに、昨日も「公安調査庁の資料に与党の有力国会議員に地元の選挙情報の分析を話し、与党との関係を深めるとあるが今もやっているか」と問われたんだけどね。 なんと公安調査庁職員は「答えは差し控える」と逃げちゃったのだ。「差し控える」なんて刑事裁判ではあるまいし、そんな逃げ口上が罷り通っているのは極めて危険なことだ。そんなことが通用するなら、国会の議論そのものが形骸化してくばかりだろう。国家情報会議設置法案というプライバシーにも関わる極めてナイーブな法案が、ただ時間稼ぎのための議論に終始していく危険性にもっとメディアはシビアにならなくてはいけない。少年殺害事件にばかりかまけている場合じゃありませんよ(くろねこの短語より)。国権の最高機関を舐めている公安職員。
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No.58600 (2026/04/17 08:39:56 (JST))
韓国は大統領が変わったが、次々と自国の利に叶う外交をしている。イラン戦争が今、終結したとしても、中東の原油施設は相当破壊されていることから、中々現物が調達できないとみて、イラン戦争の日が浅い内から、各国は東奔西走して原油の調達(原油2億7300万バレルの供給が確定)考えているのに、一方の日本はと言うと、高市は８カ月分ある備蓄を取り崩しつつ「原油調達のめどがついた」「大体調達できた」と、言ってはいる。 しかし、どれだけの量が確保できているのかは全然言わない。やはり具体的な数字を出してこそ信用されると思うが、高市は漠然としたことしか言わない。だから余計に不安になるし信用できない。どこの国もガソリン価格は高いままだが、それは国民に危機感を感じて貰うためだと言われている。ところが日本だけは備蓄放出をしてガソリン価格を抑えて何の危機もない。イタリアのメロー二首相は戦火の激しかった時期に、中東各国を訪問して、戦争に参加はできないが復興支援をすると話していて、これが民主主義国家のトップの立ち位置だろう。 ４月６日、国会で立憲の小西の質問に高市は、「もう既にイランとは何度も何度もやらせていただいている、首脳同士の段取りも付けている」と言っていた。しかし答弁した手前、慌てて８日にイランの大統領に電話をしていたそうだが、余りに呑気で無神経に感じた。そして12日に、自民党の党大会が行われたが、原油危機など終わったかのようにド派手で盛大でお祭り騒ぎだった。極めつきは、制服姿の自衛官が「国歌斉唱」…高市政権が続く限り、国民の幸せより、国家本位の国になりそうだ(まるこ姫の独り言より抜粋)。もうすぐ日本が終わりそう。
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No.58599 (2026/04/17 07:52:47 (JST))
産経新聞による(気持ち悪い)高市賛美広告がネット上で話題に。「高市日本よ世界に咲きほこれ」との噴飯物のキャッチフレーズに、ネット上で批判と怒りの声が噴出している……ついに産経新聞は、ここまで堕落しましたか。「高市政権のプロパガンダ紙」になることを自ら宣言しのたも同然の高市賛美広告に、ネット上で批判の声が殺到している。統一教会筆頭に繁殖している反日カルト教団の関係者を標的に売り込む戦略なのだろう。 今や世界日報とほとんど同じくらいに反日カルト色が全開になって、産経新聞を自ら購読する一般国民はほとんどいない。産経新聞は以前からネット版に力を入れてきたし、ほとんどの(劣悪な国民洗脳)ネット配信記事を(なぜか)無料で読むことができるが、高市一派や統一教会からも裏金でももらっているのではないか。産経新聞の高市賛美広告の色がオレンジ色(URL)であることに着目し、米国の「オレンジ計画（戦時中当時に行なわれた対日破壊計画）」と繋がっていることを指摘している声があるけど、これはとても興味深い指摘だ。 既に日本のマスメディアは先進国最低レベルを突き抜けて、朝鮮労働新聞や新華社通信レベルの完全なプロパガンダ紙になりかかっている。産経新聞のトップページには「日本を愛し、歴史に誇りを」などとのキャッチフレーズが出ているけど、その一方でロゴやアイコンがもろに(気色の悪い)「プロビデンスの目」だし、偽者のペテン師ほど「○○が大好き」「○○を愛している」などとしきりに強調するものだ。日本国民自身が嘘やペテンに引っ掛からないようになるしかない(ゆるねとにゅーすより抜粋)。憲法改正後は徐々に独裁色を強めていきそうだ。
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No.58598 (2026/04/17 07:51:36 (JST))
イラン戦争によって日本のサプライチェーンの崩壊が始まった中、自衛隊を派遣しようとした高市総理を“羽交い絞め”にして止めた今井尚哉内閣官房参与が「高市さんは中東に全く知見がないのは、しょうがない。電話会談とかやらせて中東外交ができる総理に育てるしかない」などと嘆いたとの文春報道が波紋を呼んでいる……余りにも呑気過ぎると、ネット上では怒りの声とともに高市総理の一刻も早い辞任を求める声が噴出している。 そもそも中東以外の世界の情勢も、経済全般や法律全般に関する知見も全くないだろう。ホルムズ海峡への自衛隊派遣は勿論のこと、自民党大会に自衛官を動員させた問題もそうだけど、法律を破る(周りが止めても無理やり破ろうとする)ことも日常茶飯事だし、要するに最低限の知性や教養も 持ち合わせていない超ド級の無恥ということだ。しかも、こういう時に限って日本が前代未聞の危機的事態に見舞われてしまう。 この精神年齢幼児以下の稀代の自己中ヒステリー無恥総理を野放しにしていると、ものの数か月後には取り返しのつかないことになりそうだ。しかも、人の話を聞く謙虚さも、日本人の命を守るための使命感もかけらもない。ものの数か月であっという間に日本人が大量死する一歩手前まできてしまった。史上最悪の無恥総理を一日も早くにクビにすることしかない(ゆるねとにゅーすより抜粋)。さすが人災だけは、豊富な自民与党だのぉ。
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No.58597 (2026/04/17 06:15:38 (JST))
国会では自民党内の反高市派の嫌がらせに遭い、国民会議や実務者会議では財務省の反撃に遭い大変な中の憩いのひと時。 桜のプリンセスを迎えて、高市総理、毎日過密スケジュールで大変だなあ、ゆっくり休む間もないんだな、無理しないよう、頑張って下さい。
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No.58594 (2026/04/16 15:01:52 (JST))
日経平均最高値更新！ 場中最高値 59735円 終値でも最高値更新なるか？
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No.58593 (2026/04/16 10:00:25 (JST))
やっぱり“客寄せパンダ”でしかない。12日に開かれた自民党大会で陸上自衛隊中央音楽隊の鶫真衣3等陸曹が壇上で国歌を斉唱。自衛隊法が制限する政治的活動に当たるとの指摘が相次ぎ、小泉進次郎防衛相が大炎上している。14日の会見で「(鶫氏は)私人として国歌を歌唱した」とし、問題ないと主張したが、歯切れは悪かった。私人と言うが、鶫氏は制服を着用し、記者から「政治活動と取られかねないのではないか」と問われた。 すると、進次郎氏は「常時着用義務があるので制服を着て私人として行動することは問題ない」と回答。しかし、党大会で隊員は「陸上自衛隊が誇るソプラノ歌手」と紹介されていたから、ムチャな言い分である。更に言い訳じみていたのは、進次郎氏が関連のX(旧ツイッター)投稿を削除したことへの説明だ。進次郎氏は党大会当日、鶫氏と納まる写真を投稿。〈音楽隊を誇りに思います〉などと書いたが、炎上後に削除した。 会見で理由を聞かれると「念のため事実関係等を確認するため消した」と回答したが、後ろめたいから削除したとしか思えない。看過できないのは、「部下」に責任転嫁せんばかりの発言を展開したことだ。隊員が党大会に参加することについて「(防衛省内で)報告が上がらなかった」とし「改善を徹底させたい」と発言。まるで、報告しなかった防衛省職員が悪いと言いたげだが、報告が上がったら出席を控えるよう指示していたのか。 その点を聞かれると進次郎氏は「仮定の質問には答えない」と逃げた。しかし、Xに鶫氏との写真をシレッと上げていたくらいだから、自衛隊法上の問題などハナから意識の外だったに違いない。報告が上がっても“はい、どうぞ”と参加を認めていた筈だ。本紙は進次郎事務所に〈部下に責任を押し付けるような発言は問題ではないか〉などと文書で質問。すると〈今後は、私を含む幹部への報告や、省内関係部署の情報共有がよりスムーズに行われるよう徹底してまいります〉と回答した。自衛隊法上の問題については〈当たらない〉と否定した。 今回の件は、高市首相も「問題ない」とし、荒井正芳陸上幕僚長も「法令に抵触しないと報告を受けていた」と話したが、これが許されれば自衛隊の政治利用が常態化しかねない。防衛ジャーナリストの半田滋氏が言う。「これまで、隊員が党大会で壇上に上がった例はありません。4年前の安倍元首相の国葬では1000人以上の隊員が参加しましたが、これはあくまで国の公式行事。党大会は政党の行事であり、明らかな政治的活動です。 しかも、今回、高市首相は『改憲発議に目途が立った状態で来年の党大会を迎えたい』と発言。(9条改憲も視野に入れる中で)その場で制服を着た隊員に国歌を歌わせるなど、政治利用そのもので、完全に矩を踰えている。ここまでやれてしまうのは、高市1強の驕りでしょう。防衛省もそんな高市自民におもねっているとしか思えません」。このままでは日本は危険な方向に進みかねない(日刊ゲンダイより)。高市の他責の人、党内に伝染中！
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No.58592 (2026/04/16 08:19:29 (JST))
「私が目指すのは、国でも地方でも選挙に勝ち続ける強い自民党を作ることだ」……12日の自民党大会でこう演説した高市早苗首相(自民党総裁)が、その当日の夜に手痛い敗北だ。高市人気の無党派層が多い東京で、先月29日の清瀬市長選に続き、12日投開票だった練馬区長選でも自民推薦候補が敗れた。自民が推薦した尾島紘平氏(37)は、東京都の小池百合子知事の元秘書で都民ファーストの会の前都議。 現職の区長から後継指名された上に、自民に加えて日本維新の会、国民民主党も推薦し、与野党相乗りの万全の選挙態勢だった。しかし、勝利したのは「完全無所属」を掲げた新人で幼稚園理事長の吉田健一氏(59)。社民党や共産党が自主的に吉田支援に回ったこともあり、尾島氏は3万3000票超の大差をつけられての惨敗だった。尾島陣営には、選挙期間中、小池知事が2度応援に入った他、片山さつき財務相、国民民主の玉木雄一郎代表らも応援演説に駆けつけた。小泉進次郎防衛相はビデオメッセージ、高市首相も必勝の「為書き」を送った。 ここまでやったのに負けた訳だ。“最強の女帝”2人が揃って応援しても勝てなかった。自民には大打撃だ。永田町関係者は敗因についてこう話す。「自民と国民民主は国政で対立しているのになぜと、与野党相乗りが批判対象になった。加えて、都ファの尾島氏と公明党は関係は悪くないが、自民と維新が尾島氏を推薦したことで、公明は自主投票になってしまった」。公明は練馬区に3万票前後の票があるとされる。自民関係者は「その内2万票が吉田氏に流れた」とみる。小池知事と公明との関係悪化も影響した。 「2月の衆院選で小池知事が、萩生田光一幹事長代行を筆頭に東京の自民候補の応援に駆け回った。公明は小池氏にお灸を据えようということだろう」(前出の自民関係者)。そして、やはり…「公明は高市さんと維新はキライ。学会員は『我々がこの先、自民を応援することはないでしょう』と話していました」(前出の永田町関係者)。高市内閣が高支持率を維持していても、公明票のない自民は弱いということが実証されたとも言える。地方では勝てない高市首相ーー。全国の自民組織は呆然自失だろう(日刊ゲンダイより)。参院選は更に鮮明になるだろう。
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No.58591 (2026/04/16 08:18:06 (JST))
あれほど突き上げを食らって持ち帰りとなったってのに、自民党部会が性懲りもなく「検察の抗告」を盛り込んだ再審制度見直し案を提出して、またしても了承見送りという醜態を演じてくれた。なんでも、今回の修正案では、「再審開始決定を取り消すべき十分な理由があると認める場合でなければ検察官は抗告をしてはならない」「検察官抗告があった場合、抗告が受理された日から1年以内に裁判所が決定を出せるよう努めなければならない」ってんだから、再審制度見直しの本質が全く分かっていない。 そもそも、「検察の抗告禁止」と「証拠の全面開示」が再審制度見直しの二本柱で、冤罪から受刑者を救うためには必須の条件なのだ。袴田事件は、再審が決定したっていうのに、検察による不服申し立てで裁判が開始されるまで９年もかかったことを忘れてはいけない。「検察は不服があるなら裁判で争えばいいだけのことで、わざわざ再審を阻む様な行為をすることは不当勾留を検査自らが助長しているのと同じなのだ。 大体、修正案だって「努めなければならない」って文言が入っているように、あくまでも努力目標なんだね。こんなんで冤罪被害者が救われる訳がない。もう自民党部会は法制審の提案を諦めて「検察の抗告禁止」と「証拠の全面開示」を盛り込んだ議員立法に舵を切るべきだろう。部会の幹部は「不服申し立ての禁止は難しい」って未だにほざいているようだが、何がどう難しいのか一度国民に向かって説明できるものならしてみやがれ…という訳でお後がよろしいようで(くろねこの短語より)。こう言う党だもの畝本みたいなのを上に抜擢する訳だわ。
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No.58590 (2026/04/16 07:48:09 (JST))
自民党大会に登場し、制服姿で国家を歌った鶫3等陸曹が、過去に日本会議系のイベントにも登場していたことが判明した。第二次大戦後に日本が敗戦し米国が占領した時に、グローバル支配層は意図的に「大日本帝国の残党達」を政府や自衛隊にねじ込んだ。こうした「大日本帝国の亡霊の一部」ともいえるのが、安倍(高市)一派の旧清和会勢力や日本会議系カルトや神社本庁であり、更にはこれらと密接に繋がり合っている統一教会だ。 表向きには日本の敗戦によりグローバリストに武力を放棄させられたが、長い時を経て、ここ数年で一気に潜んでいた「反日ウィルス」が活性化した。統一教会や日本会議系カルトは平たく言えばCIAの下部組織であり、高市政権の樹立を呼び水にして、自衛隊の反日ウィルスも一気に浮上し始めたようだ。いずれにしても、真っ当な日本国民がどうにか生き残るためには、CIAが日本の内部に植え付け増殖を始めた「ガン細胞」を根本的に“切除”していくことが必要だろう(ゆるねとにゅーすより抜粋)。米国隷従の自民党では日本の衰退を早めるだけだろう。
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No.58589 (2026/04/16 07:47:22 (JST))
小泉新次郎防衛相曰く、「自衛官は、制服は常時、着用義務がある」そうだが、という事は、土日でも朝起きて寝るまで制服着用していなければいけないのか。何だか考えるだけで息が詰まりそう。お気の毒にと思い北村経夫参院議員のSNS投稿があったので覗いてみた(URL)。北村議員と３ショットで映っている女性は自民党党大会で自衛隊の制服で君が代を歌った三等陸曹「鶫 真衣」、そして男性は自衛隊中央音楽隊副隊長・柴田昌宣だ。 渦中の女性自衛官だけ私服かと思っていたら、自衛隊中央音楽隊副隊長も私服だった。制服の常時着用義務は守られていないではないか。自民党党大会でわざわざ「自衛官の制服を着て国歌斉唱をした」というのは、自民党から見ても自衛隊から見ても単なる政治利用じゃないか。しかもこの北村某は「今回の自民党大会、実は自衛官による国歌斉唱が史上初めて実現しました」と自衛官による国歌斉唱を、誇らしく思っているようだ。 そして、巷に流れている「2010年に民主党大会で自衛隊に国歌を演奏させた」のは、ネトウヨの卑怯なデマの一環だということもバレることになった。それにしても、イラン戦争で日本にきちんと原油が来るのか、この先経済はどうなるのかなど、全く不安要素しかないのに、自民党だけは能天気だ……自民党の党大会でガバナンスがガバガバだったことが公になった(まるこ姫の独り言より抜粋)。西日本豪雨災害での赤坂自民亭を思い出す。
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No.58588 (2026/04/16 02:34:38 (JST))
アングル：「神の加護」大義にイラン戦 トランプ政権、キリスト教福音派へ露骨な傾斜 [８日 ロイター] - トランプ米大統領は国内外で反発の強まるイラン戦争への批判をかわすべく、キリスト教の用語を多用して支持基盤に訴えかけている。宗教・政治の専門家らは、キリスト教福音派指導者らがこの戦争を「善と悪の決戦」と位置付け、教会からその物語を広めていると指摘する。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 日本国憲法は、この 狂気のキリスト教の論理で マッカーサーの指示のもと ユダヤ人グループ（民生局）によって、創作された。
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No.58587 (2026/04/15 18:39:38 (JST))
「結党以来最大のピンチを迎えているというのに、山本代表は党の仲間に画面上の姿すら見せようとしなかった」。こう語るのは、れいわ新選組の地方議員である。4月9日に開催されたれいわの臨時総会は怒号が飛び交う大荒れの展開。だが、雲隠れ中の山本太郎代表はついにZoom画面からも姿を消し、“天の声”だけの登場だった。（全3回の第1回） 【音声公開】「火炎瓶闘争を支持します」。れいわの地方議員たちを唖然とさせた大石晃子氏の「過激左翼発言」生音声 “大戦犯”の大石晃子共同代表を続投 そのまま選挙戦に突入すると、大石氏は党の顔として報道番組や党首討論に出演。だが、制限時間を守らず、口汚く与党批判を喚き散らすばかりで、世間の大顰蹙を買ったことは周知の通りである。 結果、党は220万票を失い、おこぼれの1議席しか獲得できない大惨敗を喫した。にもかかわらず、執行部は2月16日に開かれた1回目の臨時総会で大石氏の続投を発表。納得できない地方議員たちからは「なぜ“戦犯”を続投させるのか」との批判が噴出した。 しかし執行部は、その声に耳を傾けようとはしなかった。 「山本代表は反対意見を述べた地方議員に『だったら代案を今すぐ出せ』とパワハラさながらに詰め寄って黙らせた。大石氏も『批判と悪口が原因で票を減らした』と指摘した女性議員に対し、『私の代わりにテレビに出られる？』と小馬鹿にするような言葉を浴びせた」（前出・地方議員） 30人以上の地方議員が「山本・大石独裁体制を放置していたら党の行く末はない」と団結 そこへ新たな火種として加わったのが、3月中旬から始まった新潮社の報道だった。所属国会議員の秘書給与を党が組織的に詐取していた疑惑に始まり、山本氏の「オービススピード違反問題」、告発した元党職員への「公益通報潰し文書」、大石氏の夫である大阪府職員が「大石事務所秘書」の“偽名名刺”を用いながら、こっそり党の政策立案に関与していた問題――。 疑惑のオンパレードに、30人を超える地方議員が「これ以上、山本・大石独裁体制を放置していたら党の行く末はない」と団結。再度の臨時総会開催を要請する事態に発展したのである。 そして開かれた3回目の臨時総会。山本代表が「音声のみ」で参加したことに、地方議員たちは愕然とした。 謎の言い訳で「顔すら見せず」 トップがこの体たらくでは、党内融和などできるはずもない。会の冒頭では、6人しか残っていない国会議員の一人、大島九州男参院議員からいきなり執行部批判が展開される事態となった。 「テレビってのは一般の人が見るからね。そういう一般の人が見るときに何をやるかっていうのは考えて選挙戦略を立てないといけない」（大島氏） 「やはり山本太郎代表がこのれいわを立ち挙げた時の原点に戻らなきゃいけない。これでも我々は政治家だから。活動家じゃないから」（同） 「ルールは守る。だから、3分と言われりゃ3分で話を終える。一般の人が見てそうだよね、って思うような基本的なことができなければ、いくら良いこと言っても誰も理解をしてくれないし、そういう政党を国民は支持しないんです。その結果が出た以上、そこをしっかり受け止めて改革すべき」（同） 大石氏の反論 「前回の総会でもありましたように、確かに『大石がテレビで批判ばかりしていた』とか『時間を守らなかった』という形での炎上はしておりますが、批判ばかりだというのは事実に当たりませんし、大島さんも、ぜひ、これはこういう表現であるべきだったと言っていただけないと次に進めないのかなと思います」（大石氏） 「『時間以内にやるべきだ』。これは論評としてそうだなと思います。だから、賛否は分かれると思います。ただ、時間を私があえて大幅に越したものはテレビではありません。山本太郎の原点に戻るべきだとおっしゃいましたが、山本太郎自体は国会の中でフィリバスターをやりましたね。その原点と私が時間を過ごしすぎたインターネットでの討論番組ですが、出過ぎたことは、あの原点から外れることなのでしょうか。私は外れないと思いました。以上です」 だが大島氏の批判はまだ序の口だった。この後、会場は怒号が飛び交う修羅場になっていくのである。 第2回【「なぜ太郎さんは病気で議員を辞めたのに党の代表にだけは居座るの？」れいわ臨時総会でとうとう飛び出た「山本太郎への反旗」に大石晃子共同代表が泣いた】では、紛糾する臨時総会の続きを詳報。デイリー新潮HPでは大石氏の「過激発言」が飛び出した2回目の臨時総会の音声を公開している。 であるそうだ。サヨクも終わり。れいわも終わり。いじわる爺さんも終わり。 ハイ、サイなら。 笑い。
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No.58586 (2026/04/15 18:34:03 (JST))
失墜したカリスマ性 山本氏にはその覚悟はあるようだ。締めの挨拶でこう語った。 「今こうやってる間にも戦争に向かって前に進んでいるわけですよ。このれいわというリソースをどのようにそういったものかっていうことに関して、私たちは今、党内のもの、それだけじゃなくて、ある意味でのこの先、国策捜査に繋がりかねないような状況、そして国会内での戦い、この3つを同時進行するっていうのはかなり大変なことなんですよね」 「私がやるべき1丁目1番地は何かつったら、この対戦争の話なんですよ。申し訳ない。この戦争の話と、そして私たちの身の潔白を証明していくってことが優先順位の第1位になります。選挙の総括ももちろん重要かもしれないけれども、そうは言っても今戦争はどんどん前に進んでいくばかりだし、そして私たちの、逆に言えば潔白であるものを黒だという話にされてしまうということも進んでいっている」 「デイリー新潮」はこれまで3回開催されたれいわ臨時総会を取り上げてきた。はっきりしたのは、現執行部が外部からのみならず、身内からの批判に対しても「絶対に非を認めようとしない姿勢」を貫いていることだ。改革派の地方議員はこう指摘する。 「彼らは『謝ったら死んじゃう病』にかかっているんですよ。この部分は悪かった、改めようとかそういう姿勢は皆無。こんな偏狭な姿勢では二度と支持を得られることはない」 そして、かつて“れいわフィーバー”と呼ばれたムーブメントを巻き起こし、国会で衆参14人を擁するまで党を拡大させた山本氏のカリスマ性が、いまや大きく失墜していることも確かだ。 「姿すら見せられないなんて、病気だけでは説明がつかないでしょう。偶像を崇拝しろと言われているようなものです。いったいいつまでzoom画面の中で雲隠れを続けるつもりなのか」（同） デイリー新潮HPでは、大石氏の「過激発言」が飛び出した第2回臨時総会の音声を公開している。 デイリー新潮編集部 新潮社
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No.58585 (2026/04/15 18:32:50 (JST))
改革派の地方議員たちの執行部批判で大紛糾した、れいわ新選組の臨時総会。怒号が飛び交う中、看護師出身の女性地方議員が「誰もが言い出せなかった質問」を山本氏に投げかけた。（全3回の第3回） 【音声公開】「火炎瓶闘争を支持します」。れいわの地方議員たちを唖然とさせた大石晃子氏の「過激左翼発言」生音声 *** 第2回【「なぜ太郎さんは病気で議員を辞めたのに党の代表にだけは居座るの？」れいわ臨時総会でとうとう飛び出た「山本太郎への反旗」に大石晃子共同代表が泣いた】からの続き 「すごく疑問だったんです」と語り出した女性議員 「私、元看護師なんですけれども、代表が多発性骨髄腫の前段階で参議院議員を辞職するという話を聞いた時に、えっと思ったんですね」 「普通のお仕事、全然継続できるんですよ。多発性骨髄腫であっても治療をしながら皆さん仕事しています。代表だったらそういった状況においてもしっかりと国会議員を全うするのではないかというふうに思って、すごく疑問だったんですね。幹部の方たちへの発表の時にも、泣いてる人もいて、神妙な顔も皆さんされてるんですけれども、なんでだろうと思ってたんですね」 「もしかしたら別のところから命をもう狙われてる状況なのかなというふうにも思ったんです。今、党の代表としてもほぼ姿を見せず、こうしてzoomも顔を出せないっていうのは電波の関係でっていう風におっしゃってましたけれども、何か別に理由があるのではないかなという風に思いました」 この発言に対して山本氏はこう訴えた。 「多発性骨髄腫というものになってしまった場合には、やっぱりより厄介になってしまうわけです。前段階っていうことで、その前段階のまま進まない人も中にはいらっしゃるそうです。けれども、私が国会でやっている活動っていうのは、皆さん、同じように議会の中でギリギリやってくださってますか。山本太郎が国会の中でやっているようなギリギリの戦いっていうものを、皆さん各議会で…」 「だったらもう社民党でいいんじゃないですか」 「やってますよ！ 地方議員馬鹿にしないでくれよ！」 「1日2時間しか寝ないで議会やってんだよ、こっちは。秘書もいねえんだよ！ 甘ったれてんじゃねぇぞ！」 山本氏は「大丈夫ですか。いつ馬鹿にしましたか」と平静を装って応じていたが、ついにはこう言い放った。 「だったらもう社民党でいいんじゃないですか。どうしてれいわなんですか。次の選挙の心配されていました。一刻も早くれいわから離れるべきじゃないでしょうか」 「それ言ったら終わっちゃうだろ全部！ 全部違う意見みんな排除するってことだろ！」 約3時間続いた質疑の中では、執行部支持の声も少なからず出た。 「この会議の内容を外へ流している人がいるみたいなので、どんな正義感か知りませんけど、軽蔑いたします。そして、同じ内容の会話がずっと何回も繰り返されていることをがっかりしてます。それと、先ほど恫喝した方、大声を挙げて恫喝した方、即刻反省してください」（執行部派の地方議員） 「今回、特に選挙で大石さんが前面に出て、メディアとかsnsとかで言葉遣いを叩かれる構図って、これも完全にミソジニーだと私も思うんです」（同） 総会のメンバーは90人いるが、地方議員によると執行部側と反執行部側はの勢力ほぼ拮抗しているという。 次ページは：失墜したカリスマ性
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No.58584 (2026/04/15 18:30:06 (JST))
日本人の基礎。 神話に登場する 10柱の女神たち 善悪二元論の 一神教と違い 日本の神々は本当に豊で個性にあふれています。 https://www.youtube.com/watch?v=aKHS9zhXMxo 桜の象徴の女神 木花咲耶姫命・このはなさくやひめのネーミングが秀逸過ぎる。昔の人は良くこんな素敵な名前を思いついたもんだな。小学3年生の時にこの名前を聞いたが、一度聞いたら絶対に忘れない名前だ。
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No.58583 (2026/04/15 08:37:55 (JST))
いじわる爺さん ＵＲＬ:のいちゃもんに、門田隆将氏が単なるいちゃもんと自衛隊法を読み解き反撃。 中国の尻馬に乗った根拠のない発言に対して、門田氏が、 日本が嫌なら中国に移住しろと言っています、恥ずかしくないですかとも。
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No.58582 (2026/04/15 08:28:07 (JST))
相変わらず、早期の実施に躍起だ。日本維新の会代表の吉村洋文大阪府知事は8日の記者会見で、金看板の大阪都構想の3度目の住民投票について、来春の統一地方選と同日の投開票を検討していると明かした。吉村氏はこれまで、来年4月の任期満了までに住民投票を実施する方針を示してきた。仮に同日となれば、吉村氏自身の任期満了に伴う知事選や大阪市長選、府市両議員選が同時に投開票されることになる。 選挙を一度にぶつけることで、投票率を上げようとする狙いが透けて見える。また、維新は、自民党との連立合意にある「副首都構想」と関連づけて都構想を進めようとしてきたが、松井一郎元代表に「せこいやり方」と批判されるなど、世論の反発を買った。熱が完全に冷める前に、住民投票の実施を急ごうとする焦りも窺える。更に、大阪市議会(定数81)の状況も、吉村氏の判断に影響しているようだ。都構想の実施には、具体案を作る法定協議会(法定協)の設置議案が、府市両議会で可決される必要がある。 現在、地域政党「大阪維新の会」は41議席と、かろうじて可決に必要な過半数を維持している。「吉村さんは、市議会で過半数を持っている内に、さっさと投票にこぎ着けたいのでしょう。来春の統一地方選で、再び過半数を取れる保証はどこにもありませんから。実際、党勢は上向いているとは言えず、2024年の衆院選では府内の小選挙区で全勝していたのに、2月の衆院選では大阪19区を落としてしまった」(維新市議)。 とはいうものの、維新内部の足並みは全く揃っておらず、市議団と吉村氏の間には溝が生じている。吉村氏は法定協設置のタイムリミットを今年5～6月の府市両議会と位置づけている。一方、維新の大阪市議団は、前回選で都構想を公約に掲げていないことから、早期の法定協設置に難色を示している。こうしたすれ違いが解消されぬまま、吉村氏が大阪府知事・市長出直しダブル選挙を強行し、両者の対立は顕在化。なおも独断的な発信を強める吉村に、市議団は不信感を募らせている。 「吉村さんは身内に対して十分な説明もなく、1人で突っ走っています。あくまで市議団は、過半数ギリギリの“綱渡り”状態。1人でも造反者が出れば、法定協設置すら危ぶまれる。このまま強引な手法を続ければ、離党者も出かねません」(別の維新市議)。とっとと勝ち逃げしたいのだろうが、このままだと吉村氏は自滅必至だ(日刊ゲンダイより)。何度住民投票させるのか。勝つまでやってもいいのか。維新に自重や反省はないようだ。
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No.58581 (2026/04/15 08:27:06 (JST))
自民党大会で制服着て国歌斉唱した現役幹部自衛官は、ソプラノ歌手でもあるそうで、どうやら自衛隊の広告塔として制服着て活動してたみたいだね。日本会議の集会でも同じことやってるし、制服姿で知事を表敬訪問したりしている。これはもう立派な自衛隊員としての活動で、自民党がどんなに「私人」と言い張っても通じません。メディアはこの辺りをしっかり深掘りしてほしい。 そして、国家斉唱だけに問題を矮小化するのではなく、自衛隊の政治活動、政治の自衛隊利用という側面からしっかり報道すべきだろう。そもそも、自衛隊音楽隊のお問い合わせには、以下の文言がある。「原則として個人、企業、政党、宗教団体からの依頼、または政治的活動、宗教的活動、思想的活動及び企業等の営利に関与する恐れのある場合は依頼を受けることができません」 だから、陸上自衛隊幕僚長の「不適切だったとは考えていない」って釈明なんてハナっから通用する訳もない。いずれにしても、幹部自衛官による国家斉唱問題が教えてくれるは、法の精神をいとも簡単にねじ曲げた挙句に「問題ない」で済まそうなんて政党には、どんなことがあっても憲法をいじらせてはいけないとうことなのだ(くろねこの短語より)。師匠のやった解釈改憲じゃないが、既成実績積上げて有耶無耶など許されない。
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No.58580 (2026/04/15 08:01:06 (JST))
自民党は長年、政権の座にいることを考えたら、自衛官が自民党大会で歌唱することが法に触れるか・触れないかは絶対に分かっている筈だ。それを個人の問題に片付ける自民党。鈴木幹事長は「個人的にお願いした」と逃げているが、自衛官の制服を着て政権与党の党大会に出て国歌斉唱する図は、めちゃくちゃな政治利用だ。幹事長は余りに詭弁が過ぎるのではないか？ 自民党のコンプライアンスやガバナンスはどうなっているのか。 しかも、今、原油が本当に日本に入ってくるのか大変な時に、自民党は派手な党大会を開き浮かれ切っている。高市政権になってから、国民を蔑ろにすることに何のためらいもないのに驚きっぱなしだ。第三者の意見も聞かず勝手に「問題ない」と言うのは、傲慢過ぎる。衆議院で３分の２議席を取って無敵思考に陥っているのではないか。自衛官が制服を着て政権与党である自民党大会での国歌斉唱は、政治的行為そのものじゃないか。 小泉防衛大臣はこの自衛官との画像をツイッターに投稿していたそうが、批判され即座になんの説明もなく削除したという。何の問題もないなら、削除する必要はない。疚しいから削除したと思われても仕方がない。防衛省からの依頼で自衛隊上層部の許可を受けたので、制服で出席したのだろう。防衛省も防衛大臣も、自衛隊も自民党もみんな同じ穴のムジナだ。自民党の権力私物化が常態化しているということだ(まるこ姫の独り言より抜粋)。師匠のやり方を継承すると言ったが、嘘も私物化もまさに安倍手法に違いない。目指せ自民党一党独裁かよ。
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No.58579 (2026/04/15 07:59:56 (JST))
高市総理のホルムズ海峡への自衛隊派遣ごり押しを、今井内閣官房参与に加えて木原官房長官も全力で止めていたことを週刊現代が報じた。高市総理は「出したらええやん。なんとかならないの？」と苛立ちを募らせ、(法律の問題など)できない理由を並べられると露骨にイライラを爆発。側近のアドバイスや意見にも全く耳を貸さない上に、今や各省庁の官僚からの機微に触れる情報も全く入っていない状態だという。 ネット上では、高市総理が精神病であることを疑う声が上がっている。中でも一番深刻でヤバイのは、他人の命に対して何の尊厳も感じておらず、人を見殺しにすることも何の躊躇や痛みも感じていないところだ。ただでさえ、人よりも圧倒的に無知で無学なのに、官僚や側近からのアドバイスにも全く聞く耳を持たず、思い通りに行かないとイライラを爆発させて周りに当たり散らす。もはや周りの官僚や側近も匙を投げているという。 おまけに自分でも碌な勉強もしていない高市総理は、日仏首脳会談ではマクロン大統領に向けて「かめはめ波」を撃つしかなかったという、全く笑えないバカ話だ。控えめに言っても相当頭が狂っているし、こんな本物のバカに日本国民の命を委ねるとどうなるか、高市総理以上のバカでなければ簡単に分かるだろう。そもそも「ルールを守る」というモラルや命の尊さを認識する良心がないのだから、政治家以前に人として終わっている(ゆるねとにゅーすより抜粋)。まさに人材が枯渇した自民党の現状を批判しない大手メディアの事なかれ主義が恐ろしい。
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No.58578 (2026/04/15 06:30:29 (JST))
東京新聞の主張が通らないのは、東京新聞に説得力がないからと北村弁護士で日本保守党が望月勤子に言う。 日本保守党を「ガス抜き」とバカにしたイソコの末路…北村弁護士の容赦ない『特大ブーメラン』で現場が凍りつく
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No.58576 (2026/04/15 04:18:28 (JST))
1. ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（WGIP） 主な内容: 神道指令による国家神道の廃止。 2. NHKとプロパガンダ 「真相はかうだ」の放送: 1945年12月からNHKで放送されたラジオ番組です。日本の軍部がいかに国民を欺き、無謀な戦争へ導いたかをドラマ仕立てで伝えました。これはWGIPの象徴的な手法とみなされています。 民間情報教育局（CIE）の指導: NHKはGHQの下部組織であるCIEの厳格な管理・指導下に置かれ、放送内容の事前検閲や特定のテーマに沿った番組制作が行われました。 3. 歴史的評価と現在の議論 保守論壇の主張: 文芸評論家の江藤淳氏が著書『閉ざされた言語空間』などで、検閲とWGIPによる日本人へのマインドコントロールを告発し、現在の「自虐史観」の根源であると強く批判しています。 実証的研究: 近年の研究（賀茂道子氏など）では、GHQにそのような意図があったことは史料から確認できるものの、日本側が自主的に民主化を受け入れた側面もあり、すべてを「洗脳」と片付けるのは単純化しすぎであるという指摘もなされています。 現在でも、一部の有識者団体がNHKに対し、当時の工作に加担した歴史的責任を問う公開質問状を送るなどの活動を行っています。
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No.58575 (2026/04/15 04:01:03 (JST))
日本国憲法は、日本を滅ぼす為のプログラム マッカーサーは、日本人全員をキリスト教徒に改宗させるつもりだったようだが、上手くいかなかった。 一方、日本に個人主義を徹底させ 家族や先祖との縁を切り 日本人を孤独にさせ
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No.58574 (2026/04/15 03:44:06 (JST))
キリストは救世主ではなく、世界を滅亡させる存在。『百億の昼と千億の夜 イエス・キリストが「救世主」ではなく 1977年、萩尾望都先生が少年チャンピオンで発表した https://www.youtube.com/watch?v=EGpItCh9D3g xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx キリスト教は 世界を滅ぼす。 キリスト教の価値観で書かれた 日本国憲法は、日本を滅ぼす。 ほりほりも『百億の昼と千億の夜』を 読んだと言っていたが・・・？
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No.58573 (2026/04/14 16:47:03 (JST))
【解説】予算案審議をAI分析 データで判明「不十分」の実態 https://news.yahoo.co.jp/articles/ec9e0223560bcaa14b8ff43013f8e43e80513975 ＞AIで野党議員が実際に質問した時間をはかってみると合計でおよそ25時間でした。これは去年よりも7時間程度、40％も増えています。この分析から、審議時間全体は短かかったものの、野党議員が質問する機会は去年以上に確保されていた実態が見えてきました。 ＞議論の中身、充実度についても「かみ合い度」という指標で分析しました。これはAIが、どれだけ質問の趣旨に沿った答弁になっているかどうかを判定するものです。今国会の「かみ合い度」は前の年に比べ、11.8パーセント増加していました。 ● 高市首相がカタログギフトを自民党議員に配布したとして追及を受けましたが、この話題を含む政治改革のカテゴリーでは47パーセントの答弁でかみあい度はゼロ、つまり「質問の趣旨にほとんど答えていない」と判定されました。
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No.58572 (2026/04/14 16:01:38 (JST))
若い時の岩崎宏美を彷彿させる、澄んだ声量のある歌声。 日時：2024年11月3日
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No.58571 (2026/04/14 10:00:10 (JST))
一神教とは、自己中の宗教で、自分の正義を疑わないという特性を持つ。 敗戦国日本の憲法を自分が作って、日本人全体をキリスト教徒にしてやるという 現在のトランプ大統領の行動も 自分は神の側に立つ 正義であるという信念で一致しています。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 一神教の 善悪二元論 一神教における善悪二元論は、唯一の「善なる神」と対立する「悪（サタン）」という二つの対立する力で世界を解釈する考え方です。ゾロアスター教の善悪二神の対立が源流とされ、キリスト教やユダヤ教、マニ教などに影響を与え、光と闇、精神と肉体といった明快な対立構造を作り出しました。 一神教の善悪二元論の特徴
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No.58570 (2026/04/14 10:00:06 (JST))
陸上自衛隊中央音楽隊(ソプラノ：鶫 真衣 指揮：志賀 亨) / 栄冠は君に輝く 日本コロムビア 公式YouTubeチャンネル
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No.58569 (2026/04/14 09:52:25 (JST))
日本国憲法への直接的影響（マッカーサー草案） マッカーサーの信仰と日本社会の変容
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No.58568 (2026/04/14 09:48:29 (JST))
アングル：「神の加護」大義にイラン戦 トランプ政権、キリスト教福音派へ露骨な傾斜 イスラエルのテルアビブで、福音派団体が設置した看板の前。トランプ米大統領の写真とともに「神とトランプ氏に感謝」という文字がある。 https://jp.reuters.com/world/us/2U3YRHCMPBM4BG2BRKINFLMRGI-2026-04-09/?rpc=122 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx イタリア、トランプ氏の教皇批判に反発 メローニ首相「容認できず」 https://news.yahoo.co.jp/articles/997916ded6ce750e2a473075f7ce6000b3b6b579 ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ マッカーサーの信仰 マッカーサーの信仰と日本政策への影響
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No.58567 (2026/04/14 08:46:06 (JST))
陸上自衛隊の歌姫である鶴居麻衣氏。 なんでも難癖をつけたがるいじわる爺さんには雑音なのだろう。
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No.58566 (2026/04/14 08:18:32 (JST))
4月12日に開かれた自民党大会で自民党党首である高市氏が演説した。この中で憲法改正に前のめりの発言が示された。日本国憲法は第99条で総理を含む国務大臣、国会議員などに憲法尊重擁護義務を課している。憲法尊重擁護義務を課せられている国会議員が憲法違反の疑いのある憲法改正案を提示している政党の会合で憲法改正を求めるのは憲法違反の疑いがある。しかも、自民党が2012年4月に発表した憲法改正草案は日本国憲法の基本原理を否定するもの。現行憲法を基準とすれば違憲である条文を含む憲法改正案を提示している。 現行憲法の基本原理を否定する内容を含む改正案を提示している政治勢力がその憲法改正を推進すること自体が違憲行為である疑いが強い。日本国憲法制定の過程では、極めて質の高い憲法条文制定に向けての日本の国会での論議が行われている。「土着の憲法」にするための議論は十分に行われている。鳩山一郎元総理、自民党総裁の「民主政治は断じて力による政治であってはなりません」の言葉をどのような意図で引用したのかは不明。 高市首相が国会における数の力に頼る横暴な政策運営をしていることについての自覚がひょっとするとあるのかも知れない。当然のことだ。数の力で強引に押し通す憲法論議を行うべきでない。高市首相は憲法について次のように述べた。「どのような国を創り上げたいのか、その理想の姿を物語るものが憲法です。私達の物語を、理想の日本国を、文字にして、歴史という書物の新たなページに刻もうではありませんか」…これが高市首相の憲法観であるのか。憲法は権力が暴走することを防ぐ砦である。 権力の暴走を許さぬよう、政治権力の行動に箍を嵌めるのが憲法の基本的な役割だ。これが立憲主義の下における憲法である。現代社会の立憲主義の重要性を理解していないとしか考えられない。このことを示す典型的な事例が自民党憲法改正草案の第102条。現行憲法は99条で「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員」に憲法尊重擁護義務を課す。第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。 この条文が自民党憲法改正草案で全面的に書き換えられる。憲法改正草案第102条 全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。権力を縛るための憲法が、国民を縛るための存在に変わる。「どのような国を創り上げたいのか、その理想の姿を物語る」ことよりも遥かに重要なことは「権力の暴走を防ぐための明確な歯止め」を憲法に明記することである(知らぜざる真実より)。憲法学より国の理想の姿と師匠の無知無恥を信じるのが高市。
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No.58565 (2026/04/14 07:57:02 (JST))
12日、都内のホテルで行われた自民党大会。高市首相(総裁)は憲法改正について「時は来た。発議に目途が立った状態で来年の党大会を迎えたい」と前のめりだった。今年の党の運動方針でも「衆参両院の憲法審査会に条文の起草委員会を設置して改憲原案を作成し、国会提出を目指す」とした。更に結党70年に合わせた新ビジョンには、憲法改正について「我が国の安全保障を考える上で、死活的に求められている」とまで書き込んだ。 しかし、だ。自民党が優先的な改憲項目に挙げてきたのは、大規模災害などの緊急事態条項の創設や自衛隊の憲法への明記だ。これが「死活的」に求められているのだろうか。慶大名誉教授(憲法学)の小林節氏はこう言って呆れる。「『死活的』というのは『これなしには国の存続に関わる』という強調の極みですが、力むばかりで中身がないのが自民党の改憲議論です。表現に困って、とうとう過激な言葉を使わざるを得なくなったのでしょう。 まず、緊急事態条項は立法の根拠としての社会的事実がない。緊急時の対応には災害対策基本法などの法律群が既に整備されているからです。自衛隊明記については『違憲論争に終止符を打つ』ということですが、自衛隊同様、体を張って国を守っている海上保安庁や消防庁だって憲法に明記されていません。その上、自民党は『ただ明記するだけで自衛隊の任務や権限に変更は生じない』と言っています。 しかし、現状の『必要最小限』から『最小限』を削除し、『国際貢献』を新たに加え、自衛隊の権限を拡大しようとしている。国民を騙してはダメです」。2月の衆院選後の世論調査で、複数の報道機関が「高市内閣に優先的に取り組んで欲しい政策」を聞いていた。改憲を推進する読売新聞でも、トップは物価高対策(88％)で、憲法改正(40％)は9位と低かった。毎日も9位だった。国民は死活的になんて求めていない。 「改憲の旗振りは自民党の年中行事のようなもの。議論の中身に魂が入っていないので、例え衆参3分の2の賛成を得られたとしても、国民投票で過半数は無理。それより国民生活のためにやるべきことは、他に沢山あるでしょう」(小林節氏)。衆院の憲法審査会が9日、選挙後初めて開かれた。高市自民は圧倒的な「数の力」で推し進めるつもりだろうが、仰々しい言葉遊びが過ぎて信用ならない。国民は注視が必要だ(日刊ゲンダイより)。トランプの要請を断れた憲法９条を知って、多くの国民が考え直すのではないか。良い機会になるかも？
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