ここは、自由に政治討論を行う掲示板です。
ただし、脈絡のない広告宣伝行為および、公序良俗に反する書き込みは、禁止します。
また、ここのページ上の如何なるメールアドレスに対しても迷惑メールの送信を禁止します。
タグは使用できません。
|
No.57456 (2025/12/31 08:13:01 (JST))
韓国警察が押収した統一教会の内部文書(TM文書)によると、教会が応援した議員は自民党だけで290人にも及んでいた上に、徳野元会長は少なくとも安倍元総理と6回も面談したという。更に、参議院選を約3週間後に控えた2019年7月2日の面談の際には、選挙での応援を約束した上に安倍氏と萩生田氏にエルメスのネクタイをプレゼント、安倍元総理は大変に喜び安心しているようだった、とも書かれているそうだ。 日本では、警察や検察に加えて、マスコミまでもが統一教会に全く手出しできない状態になっているが、同様のことを統一教会が韓国でもやろうとしたら、あっという間にガサ入れされ逮捕・収監されたというのだから、いかに日本が救いようがないほどに腐りきっているのかを理解できるよい事例である。いずれにしても、安倍元総理や萩生田氏が教団から高級ブランド品を贈呈されたのは間違いなさそうだ。 安倍元総理を強く崇拝し、安倍氏同様に教団と切っても切れない関係の萩生田氏を(高額な裏金問題を抱えているにも関わらず)あえて要職に起用した高市総理についても、教団との繋がりを徹底的に調査し追及する必要がある。国民は、日本は先進国の中でも司法もマスコミも断トツに腐りきって (五流腐敗国)に落ちぶれていることに目を覚ます必要がありそうだ(ゆるねとにゅーすより抜粋)。自民党政治の根本は、「今だけカネだけ自分だけ」
| |
|
No.57455 (2025/12/31 08:11:59 (JST))
金権欲に取りつかれた自民党は、「寄らば大樹の陰」で高市がどんなに国益に反したことを発言しても、誰も何も言わず。今までの自民党だったら、多少の国家観を持った議員がいた筈だが、今では国家観より党から干されないことが第一義のようだ。高市内閣になってから、多くの大手メディアは「高市総理」に好意的な記事を流してきた。高市がどんなに国益を害する発信をしても、なぜか盛大に擁護するのがテレビのコメンティターだ。 彼らの中に少しでも異論を唱える人がいても炎上するのがオチだし、結局は表舞台に出てこられなくなる。そうやって大手メディアが権力を甘やかせてきた結果、妙に嘘くさいが高市政権の支持率が70％以上もあり、右向け右がこれほど顕著になるとは思ってもいなかった。その結果、そんな怪しい支持率に翻弄され、どんなに国益を害する高市総理に何も言えなくなったのが自民党議員であり、お粗末にもほどがある。 国のため・国民のためより、自分がいかに得するか、いかに選挙に勝つか、いかに自分が党内で干されないようにするかで汲々としている。たまに大手メディが、権力批判をしてみても、ヤフコメには工作員が巣くっているのか、ここでも高市擁護が繰り広げられる。石破に成果がないというが、高市も国益を害することは盛大にやっても、国民への寄り添いや物価高に対する生活への支援などほとんど現実にはなされていない。 国民からしたら、目立った成果が出ないのは自民党の特徴だと思う。しがらみのある(企業団体献金)族議員もどきが自分達の利ばかり言い出せば、国民のための政治は出来ない。今の自民党こそ「反国民政党」だと思っている(まるこ姫の独り言より)。国民が払った税金から政党助成金が出ていることを忘れるのか……自民党はプラスαの企業献金欲しさに大企業寄りなり政策を歪めてしまう。これで強い経済や国民生活に貢献する訳がない。
| |
|
No.57454 (2025/12/30 13:00:34 (JST))
日本国民の窮状は続く。国会議員が「手取りを増やす」などと騒ぐが手取りも総給与も増えていない。国会議員の年収は歳費、期末手当、調査研究広報滞在費、立法調査費を合わせると税引前収入に換算して約5500万円。給与所得者5000万人の所得中央値は約400万円。給与所得者の20％は年収200万円以下である。「身を切る改革」と称して議員定数削減が提案されているが、人口当たり国会議員数で日本はOECD38ヵ国中で下から3番目。議員数は少ない。しかし、議員報酬は飛び抜けて高い。「身を切る改革」を言うなら報酬を減額させるべきだ。 法外な高給を税金から受け取っている国会議員に一般国民の目線での政策提言は無理なのかも知れない。2025年の日本経済を振り返ってみても国民生活の窮状持続だけが浮かび上がる。賃上げが叫ばれて春闘で賃上げが実現したなどと喧伝されたが実質賃金は上昇していない。賃上げを上回る物価上昇が続いているためだ。しかも、賃上げを享受できたのは大企業正規労働者だけだ。日本はインフレ国になってしまった。消費者物価指数(総合)の上昇率は、21年：2.5％、22年：3.2％、23年：2.7％で推移し、25年も3.5％程度の上昇が見込まれる。 20年を基準にすると物価が12.4％も上昇している。物価上昇はそのまま名目所得の実質価値を押し下げてしまう。年収400万円で考えれば12.4％は49.6万円に相当。インフレで年収が50万円も目減りしたことになる。また、年収400万円の全額を消費に充てると36万円が消費税で奪われる。年収10億円の高額所得者が仮に年間に1億円消費したとしては消費税の負担は年収の1％程度にとどまるが、所得の少ない人が収入の全額を消費に充てると収入金額の約1割が消費税で奪われてしまう。 実質賃金の伸び率推移を見ると2022年4月から前年比減少基調が現在まで続いている。22年4月から本年10月までの43ヵ月で実質賃金が前年比プラスになったのは僅か4ヵ月のみ。これ以外の39ヵ月が前年比マイナスで推移した(URL)。株価が上昇しているから経済が好調との主張があるが大間違いだ。株価が反映しているのは企業利益。企業利益だけは史上空前の規模に増大している。しかし、日本経済は低迷が持続している。 実質GDP成長率は、23年度：0.0％、24年度：0.5％、25年度：1.1％(政府見通し)と低迷が続いている。この中で企業利益が激増していることは、労働分配＝労働者実質所得が減少していることを意味する。課税最低限引き上げの話が出ているが、課税最低限以下の収入の個人でも消費税は年収が10億円の人と同じ税率で支払わされている。年収100万円の人が全額消費すると9万円近くが消費税で奪われてしまう。国の税収は2020年度に60.8兆円だった。これが25年度には80.7兆円に達する見通し。年額で20兆円も税負担が増えている。 また、この間に物価が大幅に上昇して物価高で実質賃金が大幅に失われた。税収増20兆円は根雪として残る「恒久増税」である。従って、何らかの「恒久減税」が必要不可欠なのだ。消費税率を5％に引き下げれば年額15兆円の減税になる。せめて、この程度の減税措置が必要だ。しかし、高市内閣の下で抜本策は全く示されていない。「おためごかし」のショボイ減税をメディアに大絶賛させているだけだ(しらぜざる真実より)。なにが強い経済を実現するだ。99％の庶民が貧困化して、1％の富裕層が豊かになって、リアル地獄で衰退するだけだ。
| |
|
No.57453 (2025/12/30 08:15:43 (JST))
昨日のエントリーで書いた韓国警察が押収した統一教会の内部文書「TM特別報告書」の日本版が出た。韓国版ではペテン師・シンゾーに「名品ネクタイ」をプレゼントしたと書かれていたんだが、それって「エルメス」だってね。でもって、壺売り・萩生田君にもエルメスのネクタイがプレゼントされたそうで、さぁ、年明けの新聞・TVは「TM特別報告書」についてどこまで報道するんでしょう。この国のジャーナリズムがまだ矜持と誇りを保っているか試されることになるかもね。 ところで、これまで何度も書こうと思いつつ、平気で嘘吐く高市君の乱暴狼藉に集中してかまけていたんだが、何かって、反社会的カルト集団「N国党」のヒョーロク玉・立花君への奥谷議員による告発が不起訴になった件だ。奥谷議員の自宅前で「余り脅して奥谷さん、自死されても困るので」なんて恫喝街宣したってのに不起訴って、神戸地検って何考えてるんでしょうね。 ヒョーロク玉・立花君から何かもらってるのか。それはさておき、神戸地検の腰抜けはどうしようもないんだが、ヒョーロク玉・立花君をここまで増長させたのは、そうした誹謗中傷行為に喝采を送った一般大衆労働者諸君にも大いに責任がある。奥谷議員への攻撃を笑いながら拍手をしたり、中にはヒョーロク玉・立花君と記念撮影する輩までいた。そうした人々の動画もSNSでは拡散しているんだが、全てモザイクがかかっているんだね。 でも、考えようによってはヒョーロク玉・立花君と同罪な訳で、どうやらモザイクなしの動画が晒され始めたようだ。「因果応報」ってのはこういうのを言うんでしょうね。それは、誹謗中傷に加担した側が肖像権がどうしたらこうたらで守られる理不尽への挑戦のようなもので、晒された人々は奥谷議員の家族が抱いた恐怖をじっくりと噛みしめるこった(くろねこの短語より)。政治の劣化が原因か、規範を軽んじる風潮はいかがなものか。
| |
|
No.57452 (2025/12/30 08:14:43 (JST))
韓国警察と検察が統一教会に対する一斉捜査を行なっている中、同警察が押収した教団の内部文書(日本の政界との関係)に高市総理や萩生田幹事長代行らの名前が出ていることが韓国メディアで報じられた。教団の内部文書によると、「(高市氏について)安倍総理が強く推薦」「高市氏が総裁になることが天の最大の願い」などと書かれている他、「徳野元会長は安倍首相と同席した萩生田光一氏にエルメスのネクタイをプレゼントした」などと書かれているとのことで、改めて高市政権が教団と密な繋がりを持っている内情が浮かび上がってきている。 押収した教団の内部文書には、高市総理に関する記述が32か所あったという。例によって、今回もまたまた、海外経由で日本の禍々しい闇と腐敗が明らかになった。韓国では、前大統領の妻が統一教会からブランド品を受け取った罪で逮捕・収監されたけど、安倍元総理や萩生田幹事長代行も高級ネクタイをもらっていたのに、当時の日本の検察や警察は全く何も動かなかったし、日本のマスコミも何の仕事もしない有様だ。 検察・警察からマスコミまで、先進国の中でも断トツの最低レベルと言っていい。今も統一教会と一心同体の真性的な売国政権が、再び圧倒的な権力を握ってしまったことが何よりの証だろう。高市総理は、萩生田幹事長代行を筆頭に、教団と特に親しい関係を持っている(旧安倍派の)売国カルト政治屋を優先的に要職に起用した。それだけではなく、スパイ防止法や憲法改悪などなど、教団の主張そっくりの政策を主張し推進してきた。高市総理本人は、文鮮明の名前も知らないと嘘を吐いているが、重要な内部文書が出て言い逃れなどできない。 日本の大手マスコミは、高市政権発足以降、再び厳重な報道規制を実施し、高市政権と統一教会との関係をタブー視し徹底的に隠蔽するようになっている。マスコミがどれだけ隠しても、海外経由でどんどん実情が漏れ続けていくだろうし、必死に隠せば隠すほど、日本のマスコミのデタラメさとCIA直下の民衆洗脳機関の実態がどんどん露わになるだろう(ゆるねとにゅーすより抜粋)。自民党政治がどれだけ破壊したかよく分かる事例だ。
| |
|
No.57451 (2025/12/29 23:56:30 (JST))
中国は原子力空母、韓国・北朝鮮は原子力潜水艦建造。 日本は、核戦争に備え、地下シェルターの建設を早急にする必要がある。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 広島への原爆投下時、地下空間にいた人々は、地上にいた人々に比べて生存率が著しく高く、爆風や熱線、初期放射線から身を守ることができました。
| |
|
No.57450 (2025/12/29 14:38:24 (JST))
一番馬鹿なのは、批判ばかりして首相を交代させた奴。ｗ ( ´艸｀) 岸田や石破を批判ばかりして、政権から引きずり下ろし 高市政権になって満足かね？ 現状変更すれば、もっと悪くなる場合がある。改革は改悪にもなると 小泉純一郎政権での 高市になって良くなった事もある（戦争の準備とか）が、バランス的には岸田がベストだったような 岡田の挑発質問に乗せられた高市だが、岸田や石破なら 同じ質問をされても受け流していただろう。
| |
|
No.57449 (2025/12/29 11:33:37 (JST))
OTC類似薬も27年3月から薬剤費の25％を追加で全額患者負担となる見込みだ。対象はまず77成分(約1100品目)で、花粉症治療の抗アレルギー薬「アレグラ」や解熱鎮痛楽「ロキソニン」、タンを出し易くする「ムコダイン」など、日常的に処方される薬が幅広く含まれる。多くの患者に負担増が及ぶのは、必至だ。「高市政権は軍需産業を成長戦略の柱に掲げ、過去最大9兆円の防衛予算を聖域化する一方で、医療費は切り捨てだ。 年収の壁引き上げの減税効果も会社員らを対象にした『給与所得控除』を含めた額で、対象外の生活が苦しい年金受給者への恩恵は皆無に等しい。国の成長に貢献しない病人や老人は不要だと言わんばかりで、弱者見殺しの冷酷予算案です」(立正大法制研究所特別研究員・浦野広明氏=税法)。結局、高市の積極財政の恩恵を受けるのも一握り。更に恐ろしいのは、長期金利の不気味な上昇だ。高市政権の無責任な放漫財政のツケで、今週は新発10年物国債の利回りが一時2.1％をつけた。1999年2月以来、約27年ぶりの高水準だ。 いくらインフレ容認でゴマカしても、日本の対GDP比の債務残高は世界最大水準にあることに変わりはない。借金まみれの日本政府にとって、金利上昇は大きな足かせだ。ジワジワ上昇するごとに国債の利払い費は数兆円単位で膨らみ、財政を圧迫していく。高市の就任以来、囁かれているのがトラス・ショックの再来だ。22年に英国史上3人目の女性首相としてリズ・トラス氏が就任。積極財政を掲げ、財源の裏付けのない大規模減税を打ち出した途端、通貨・債券・株のトリプル暴落を招き、僅か49日で退陣に追い込まれた。 「高市政権がインフレを抑えようとしないので、来年の長期金利は3～4％を目指す動きになる。インフレで虎の子の預貯金は目減りし、長期金利急騰で住宅ローン金利も跳ね上がる。借金依存の高い企業ほどバタバタと倒れ、ドル建てなら割安と買われている日本株もいつ暴落してもおかしくないのです。日本版トラス・ショックが公然と語られるのはムリもなく、来年も国民生活は困窮の一途です」(斎藤満氏)。これが庶民に襲いかかる2026年のリアルな姿だ。 (日刊ゲンダイより)。働かせて働かせて……働かせなくなるとポイ。さすが自助大好きな自民党。
| |
|
No.57448 (2025/12/29 11:32:26 (JST))
円安が大きく影を落とす「安いニッポン」が続く限り、庶民は物価高騰から逃れられず、実質賃金も上がりっこない。既に金融市場では、高市の「責任ある積極財政」が「無責任な放漫財政」と受け取られており、財政悪化への懸念が最大の円安要因となっている。そんな市場の警告も「自分ファースト」の高市には馬の耳にナントカなのだろう。今回の放漫予算案を歳入面で支えるのは、発行額29.6兆円の新規国債。 つまり国の借金に加え、知っておきたいのが庶民から巻き上げた税収の大幅アップだ。26年度の一般会計税収は25年度当初予算比7.6％増の83.7兆円を見込む。内消費税分が7.1％増の26.7兆円と3割を占める。お陰で所得税の課税最低ライン「年収の壁」の引き上げやガソリン税の暫定税率廃止などに伴う減収への懸念も何のその。税収は7年連続で過去最高を更新する見通しだ。長引く物価高で庶民が支払う消費税も増え続ける。 国の税収は右肩上がりで、コロナ禍で落ち込んだ19年度の58.4兆円より25兆円超も増え、上昇率は実に1.4倍を上回る。「高市政権による史上空前の大盤振る舞いは、物価上昇に苦しむ庶民の犠牲に成り立っている」と断じるのは、経済評論家の斎藤満氏だ。こう続けた。「円安・物価高を通じた税収増は『インフレ増税』に他なりません。国民の反発を買う増税議論を経ずに税収が増え続ければ、これほど政府にありがたい話はない。 だから、円安・物価高を容認する悪循環です。しかも物価高で通貨価値が下がれば政府の借金負担も軽くなる。26年度の国債発行額は5年ぶりに増えるのに、高市首相が『債務残高対GDPが低下していれば財政的には問題もない』と煙に巻けるのも、そのせいです。高市政権が円安・物価高のメリットを感じている以上、超インフレの水準まで放置されかねません」 インフレ頼みの悪魔の政策により、庶民はどんどん貧しくなっていく。 更に追い打ちをかけるのが「高額療養費」や「OTC類似薬」など社会福祉の見直し策だ。患者の自己負担を一定額に抑える高額療養費制度を巡っては、石破前政権が上限額の段階的引き上げを画策。しかし難病患者ら当事者の声を無視した議論が反発を呼び、今年3月に「凍結」に追い込まれた。それを蒸し返して再び上限額を引き上げようとする高市政権の神経を疑う(日刊ゲンダイより)。庶民から大企業に資産移転す…by高市政権！
| |
|
No.57447 (2025/12/29 09:34:22 (JST))
韓国では旧統一教会への捜査が着々と進む中、自民党と旧統一教会とのただならぬ関係も暴露されつつあるようで、なんと韓国警察が押収した内部文書に「TM特別報告書」というのがあって、そこには「統一教会が日本の選挙に対応した状況も詳細に盛り込まれて」いたってさ。他にも、「徳野英治元統一教会会長による222回の政界工作報告」「統一教会が応援した国会議員総数が自民党290人」なんて具合に自民党と統一教会がいかに日本の政界に深く関わってきたかが克明に記述されている。 爺さんの岸信介以来の関係であるペテン師・シンゾーについてもこんな報告がなされている。「今後も日本をもっと正しい方向に導いてほしいという励ましの意味で名品ネクタイをプレゼント」 ペテン師・シンゾーが統一教会の手先であることがよく分かる。更に、平気出嘘吐く高市君についても、「安倍首相が強く推薦しており、神奈川県の後援会が私達と親しい関係がある」「総裁になるのが空の最大の風」とまで書かれている。当時の徳野統一教会会長のこんな発言も出てくる。 「私達と近い議員が安倍内閣の核心に入っているということは、それだけ私達の意見が内閣にもっと反映され易いと考えても間違いない」 なんかもう、これってもはやペテン師・シンゾーは売国ってことになるんじゃないのか。恐らく、こうした自民党と統一教会の関係はいまでも続ている筈で、韓国のジャーナリズムほどに日本のメディアが「ウォッチドッグ」としての使命を果たす時が果たしてくるのだろうか(くろねこの短語より)。統一教会が騒がれた後も、名を変えて自民党政権保護の下に生きながらえた恩があるとすれば、関係が切れる筈がない。
| |
|
No.57446 (2025/12/29 09:33:07 (JST))
来年も、高市首相との距離を巡り、「与党」日本維新の会と「ゆ党」国民民主党のいがみ合いを見せられ続けることになりそうだ。来年度の税制改正は、土壇場で自民と国民民主が「年収の壁」178万円への引き上げで合意。高市首相と並んで座って合意書に署名する国民民主・玉木雄一郎代表のニヤついた表情が印象に残ったが、高市首相と玉木代表の接近を苦々しく見つめていた維新が、さっそくチクチクやりだした。 国民民主は来年度予算案を「年度内の早期に成立させる」ことでも自民と合意しているので、「完全に与党」(立憲民主党・野田佳彦代表)と見られて同然。今後は「いつ連立政権入りするのか」が焦点になっている。これについて維新・藤田文武共同代表は25日の記者会見で、国民民主を牽制。「連立拡大は否定するものではなくウエルカム」としながらも、自維の連立合意書の堅持を条件としたのだ。維新・吉村洋文代表は25日のテレビ出演で高市首相をベタ褒め。「高市首相との信頼関係は強いし、『成立しないから離脱』は違う」と明言した。 議員定数削減法案が来年の通常国会で成立しなくても「連立離脱しない」との認識を示した。更に高市首相について「色々な意見がある自民をまとめてくれた。絆は深まった」と関係をアピールしてみせた。そういえば、玉木代表も高市首相と年収の壁で合意した際、「政策を実現したパートナーとは信頼感も深まる」と言っていた。吉村代表はこの玉木発言を意識したのか。その玉木代表は連立入りについて、23日の講演で否定しなかった。 26日は政府が決定した来年度予算案について「非常にバランスが取れている」と評価していた。「実質的な『自維国連立政権』みたいなものでしょう。国民民主は予算案成立への協力を約束した。政権との距離は『閣外協力』の維新とほとんど変わりませんよ」(政界関係者)。定数削減法案が成立しなくとも与党にしがみつく維新と、来年度予算案の中身を見る前から成立への協力を明言した国民民主。結局、どちらも自民にスリ寄ることで存在感を維持するのに必死なのだ。「維新も国民民主も、自民党内の一派閥のような存在と言ったら言い過ぎですか。 結局、自民はどの党でもいいから『数』が欲しいだけなのです。現状、衆院の過半数がギリギリで1人休んだら法案が通らないので、国民民主も連立に入ってくれれば政権は安定する。維新と国民民主が張り合っている状況は、高市首相にとって都合がいい」(自民党ベテラン議員)。吉村代表と玉木代表の「求愛合戦」が増々激化しそうで、高市首相はほくそ笑んでいる(日刊ゲンダイより)。選挙民意無視の自民継続、維国参を激減させよう。
| |
|
No.57445 (2025/12/29 08:24:56 (JST))
高市政権が、2026年度中に内閣情報調査室を改変し、「国家情報局」を創設することが明らかになった。「インテリジェンス(情報の収集・分析)機能の強化」を名目にしている中、ネット上では危機感を唱える声が次々と上がっている……まさに高市政権発足と同時に日本全体の空気が(悪い方向に)一変してしまったね。(継戦能力を高めていくために)防衛費を過去最高9兆円超、攻撃型無人機を大量取得、原子力潜水艦の導入を検討、安保三文書の前倒し改定、非核三原則見直しの可能性など、就任からたったの2か月で着々と戦争の準備を進めている。 その高市政権が、今度は内閣情報調査室を改変し「国家情報局」を創設することが判明した。ここまで日本が急ピッチに軍事力を強化している中で、「本当の意味での日本を守るための軍事強化」であれば、ご主人様の米国が黙っている訳がない。大手マスコミも横並びでバッシングする筈だが、ジャパンハンドラー直属の民衆洗脳装置である大手マスコミも横並びで高市賛美一色だ。捨て駒日本が戦わされるシナリオが強力に進行されている。 グローバルカルト教団と関係する高市政権が、日本の中枢を着実に乗っ取りつつある現状に恐怖しかない。統一教会の傀儡政権による「インテリジェンス機能強化」は、日本国民に対する監視・統制システムの構築であり、既にネット上では政権批判する人達にネット裏工作員(高市親衛隊)が大量に群がり、集団リンチする光景があちこちで見受けられる。国民が力を合わせてこれ以上のディストピア化を食い止める必要がある(ゆるねとにゅーすより抜粋)。内調のスキャンダルを流布させ邪魔者を社会的抹殺した安倍を真似て、今度は法的抹殺を図る高市教祖。
| |
|
No.57444 (2025/12/29 08:24:02 (JST))
この人、極右的な地金の露出が加速し始めた。歴代政権の立ち位置とは違う答弁をして中国にケンカを売ったり、非核三原則もなし崩しにしようとしたり、日本が紛争に巻き込まれた場合に「(日本の)継戦能力を高めていかなければならない」と好戦的だったり、痛くて相当ヤバい人という印象だ。今度は「個人情報保護法」を見直し来年の通常国会に提出するそうで、この人のことだから絶対に国民を守る見直しでないことくらい想像がつく。 国民を縛るための法律に関しては、なぜこんなに早いのか。「AIを開発・活用し易い国とするため」の名の下に個人情報保護法の見直しをするという。高市は、国民の個人情報など何とも思っていないのだろうが、国が持っている個人情報を民間が使えるようにするのは大きな問題だと思う。そしてせっかく国が、過労死しないように「働き方改革」を推進してきたのに、高市政権が誕生時の馬車馬発言でまた時代を逆行させてしまった。 そのせいで「働かせ方改革」とか、「働きたい改革」という国民を酷使して当たり前のような考え方の人間まで出てきている。今度は大事な個人情報まで粗雑に扱うつもりなのか。高市は民間で色んな情報が洩れている現実を知っているのか。マイナカードを作る時に「国が管理して情報漏洩の無いように進める」と言ってきたが、国民騙しも良いところだ。一事が万事で、外交もお粗末だし、軍拡発言はするし、個人情報への意識が低いし、増々国益が損なわれて行く可能性は大だ(まるこ姫の独り言より抜粋)。師匠を真似てハイル安倍からハイル高市へ。
| |
|
No.57443 (2025/12/28 17:33:28 (JST))
＞国民感情コントロール 中国共産党だね、中国イオン大繁盛で検索すれば、いっぱい出てくる。
| |
|
No.57442 (2025/12/28 08:56:23 (JST))
そもそも、安倍派の裏金事件をきっかけとする「政治とカネ」の問題が、石破政権惨敗の重要なファクターだったんだね。ところが、平気で嘘吐く高市君がアンポンタン石破君から総理・総裁の地位を掠め取ってからというもの、維新と手を組んで好き勝手に公約にない政策をブチ上げている。お陰で、「政治とカネ」は「そんなことより」になっちまって、それをまたメディアは追及しようとしない。そうしたメディアの姿勢は、平気で嘘吐く高市君が旗振る一つ一つの政策の危うさにも及んでいる。例えば、個人情報法の見直しもその一つだ。 その主旨は、「国が持つ個人情報などを民間事業者が使える」ようにするってんだが、これって個人情報保護どころか個人情報の垂れ流しだろう。思えば、マイナカードの危険性もここにあったんだね。いわば、「個人情報を大企業に売り渡す」と同時に「国民を丸裸」にするようなもので、この法案で果たして誰が儲けるんでしょうね。ひょっとしてメディアもそのお仲間だから、個人情報保護法見直しに目を瞑ってるんじゃないでしょうねぇ(くろねこの短語より)。国有資産還流民営化に始まり、雇用規制緩和の派遣法、個人情報保護改悪と盗人の種尽きまじ。
| |
|
No.57441 (2025/12/28 08:54:51 (JST))
大炎上している日本維新の会の「国保逃れ」。関西の地方議会や市民団体から、実態解明に乗り出す動きが次々と噴き出している。維新の複数の地方議員が、負担の大きい国民健康保険料から逃れるため、一般社団法人の理事に就任し、負担の軽い社会保険に加入していた疑惑。兵庫県の市民団体「市民オンブズ尼崎」は23日、神戸市と尼崎市に実態調査の実施を申し入れた。 維新は所属する全国の議員、首長が対象の内部調査に着手しており、既に兵庫県議2人と神戸市議、尼崎市議の計4人の法人理事就任を確認している。しかし調査はあくまで自己申告制で、市民オンブズ尼崎は「維新による調査で全体像が明らかになるのか不明」と指摘。尼崎市や神戸市が主導する調査の実施を求め、必要であれば「過去分を含めた保険料の徴収が必要」と訴えた。大阪市議会でも、公明党議員団が追及の構えをみせている。西徳人幹事長は23日の囲み会見で、議会事務局に議員の国保の加入状況を確認したと明かした。 大阪市議81人の内、国保に加入しているのは45人、残りの36人は他の保険に加入していた。ちなみに、市議会の維新議員は43人いる。西氏は「不正に(保険料から)逃れているのなら、確かに大きな問題だ。引き続き注視し、しっかりと確認していきたい」と強調した。維新包囲網は、永田町にも広がりつつある。一部の野党議員は「政治不信が広がりかねない」と強く問題視し、年明けからの通常国会で追及していく姿勢だ。「確かに税理士などの間では、『国保逃れ』の手段は常識ではある。 しかし、保険制度を含め立法活動を担う議員がやっていいことではない。政治倫理が問われる問題です。維新の調査もお手盛りに終わる恐れがある。実態解明の一環として、国会議員が自身の保険証を公開するくらいすべきではないでしょうか」(中堅の野党議員)。維新と連立を組む自民党の関係者は「裏金事件と同じく、国民の反感を買い易いような問題だ。批判が更に拡大するかもしれない」と戦々恐々だ。この問題は越年必至である(日刊ゲンダイより)。まぁ裏金といい、政治団体に寄付して相続逃れや還付請求といい、同じ穴のムジナ連立だものね！
| |
|
No.57440 (2025/12/28 08:25:10 (JST))
またしても高市総理がとんでもない売国政策をやろうとしている。個人情報保護法を改悪し、国が集めた日本国民の個人情報を民間企業でも使うことができるよう見直しする方針を明らかにした。総理が見ているのは、国民ではなく、海の向こうの支配層である実情が増々あらわになるばかりだ……これ以上ないほどの最悪の国賊ではないか。マイナカードなどを通じて一極集中された日本国民の個人情報が、まるごとグローバル企業に常態的に横流しされていく恐れがあり、最終的にはデジタル奴隷監視社会のディストピアがやってくることになる。 ここまで高い政権支持率が出ているということは、1%のジャパンハンドラーが高市政権を全面的に支援・後押ししていることに他ならない。この調子だと、この先(ご主人様に喜んでもらうための)グローバリズムを加速させる売国法案が次々と出てくることになるだろう。これに戦争が加わってきて、このまま高市政権を野放しにしていると「いずれ日本国民はインディアンやアボリジニのように絶滅する」(悪い)予測が現実のものになってしまうことだろう(ゆるねとにゅーすより抜粋)。自民党政権が続く限り、米国隷従と格差拡大路線は変わらない。
| |
|
No.57439 (2025/12/28 08:24:05 (JST))
【第10位】さや：参政党から参院選に立候補した謎の女「さや」。選挙戦では「私を皆さんのお母さんにしてください」と絶叫した。怖すぎる。一方、「真のお母様」こと旧統一教会の韓鶴子は政治資金法違反、請託禁止法違反などの容疑で逮捕・起訴された。 【第9位】西田昌司：沖縄戦で犠牲になった学徒隊の生徒らを慰霊する「ひめゆりの塔」について、「日本軍が入ってきて、ひめゆりの隊が死ぬことになった。アメリカが入ってきて沖縄が解放された。そういう文脈で(展示の説明を)書いている」とデマを流した。これが問題になると、塔を訪れたのは20年以上前であり「展示の文章は覚えていない」としどろもどろに。その後、「事実関係は私が申し上げた通り」と完全に開き直った。西田の問題は今に始まった訳ではない。森友問題や安保法制問題のときも、一貫して頓珍漢なことを言ってはぐらかしてきた。他責思考の典型。裏金問題は「秘書の独自の判断」。あだ名は銀狼だが、安倍晋三というウンコにタカってきた銀蝿。 【第8位】藤田文武：共同代表を務める日本維新の会の政党支部が、藤田の公設秘書が代表の会社に2000万円以上の支出を行っていた件。しんぶん赤旗日曜版がこれを暴くと、藤田は取材記者の名刺をSNSに投稿。要するに、報道への圧力、陰湿な嫌がらせ。これが維新スピリッツ。 【第7位】北村晴男：石破茂に対し、「醜く奇妙な生き物」「間違いなく工作員」とSNSに投稿。「北村は鏡を持っていない説」が浮上した。 【第6位】百田尚樹：「大阪は10人中9人ブス」(7月12日)、「女性の方はね、セクハラされても目瞑っとけばええけど、男はそういう訳にはいきませんからね」(9月30日)。昨年も「(女性は)30(歳)超えたら、子宮を摘出する、とか」と発言して問題になった。一番悪質なのはこんな外道を国会に送り込んだ愚民。 【第5位】吉村洋文：5月9日、ネット記事を引用し「もうそろそろ万博のデマやめません？」とSNSに投稿。「万博のデマ」を大量に流してきたのはどこのどいつなのか？ 吉村よ～万博で展示された「人間洗濯機」で汚い心を洗濯してもらった方がいい。 【第4位】麻生太郎：自民党を正常化する可能性があった石破茂をおろし、ネトウヨ脳の高市早苗を総理に据えた究極の無能。 【第3位】立花孝志：「なぜ逮捕されたか」ではなく「なぜこれまで逮捕されなかったのか」に注目が集まった稀有な例。ちなみに立花はテロを起こすと公言している人物である。 【第2位】神谷宗幣：陰謀論者が参政党に集結。終末期医療が「国全体の医療費を押し上げている」など数えきれないほど多くのデマを垂れ流してきた。5月に公表した新日本憲法(構想案)は、憲法ですらなかった。2012年の自民党憲法改正草案は便所の落書きレベルだったが、これはそれ未満。カルトの妄言。世も末。 【第1位】高市早苗：要するに安倍の女版。その場をやり過ごすために嘘を吐き、整合性がとれなくなり、嘘に嘘を重ねるのもそっくり。都合が悪くなると逆ギレするか、他人のせいにする。「飲みィのやりィの総理をやりィの」くらいの感覚で暴走を続けた結果、日本は下品のどん底に落ちた。政治家失格というより人間失格(適菜収「それでもバカとは戦え」より)。無知有名人やただの銭ゲバなど面白がって当選させるとリアル地獄が顕在化。
| |
|
No.57438 (2025/12/28 03:36:30 (JST))
発言の根拠について有本氏は「確かに、そのように直接は書いてないかもしれないが、財団のリポート、同じときの国防総省のリポートを読めば、これはこの部分だな、ということは分かる」と改めて主張した。さらに岡田氏に対し「根拠のない発言だったと岡田氏が触れ回るのは、私に対する侮辱だ」と反発した。 続けて、「日中友好議連が、本当に日本の国益になるような活動をしてきたのであれば、現在の日中関係はないのではないか。（中国による）日本を侮辱する数々の振る舞いは全部、高市発言が原因だとするには、あまりにも無理がある。日本に対する不当な名誉毀損について、日中友好議連は今まで何か正したことはあるのか」と語った。 また、NHK番組での岡田氏による「国民感情をコントロールしていかないと」という発言について、「大問題だ。日本は中国や北朝鮮ではない。国民感情なるものを国がコントロールしようなどという考えを政治家が持つなど、もってのほかだ。もし、こうした考えであるならば、立憲民主党に政権を任せることがあってはいけない」と述べた。岡田氏は25日の動画では、この発言について触れなかった。 一連の経緯を踏まえ、有本氏は岡田氏に対し、公開での議論に応じるよう呼び掛けた。
| |
|
No.57437 (2025/12/28 03:35:16 (JST))
発端は、有本、岡田両氏も出演した21日のNHK番組だ。有本氏は岡田氏が副会長を務める日中友好議連について「米国では国防総省が、この議連は中国が日本の世論や政策を中国側に有利に動かすための機関だというふうに報告している」と述べた。 これに対し岡田氏は25日のインターネット動画で、「報告」について「存在しない」と不快感を示し、有本氏に対し文書で照会したことを明らかにした。 外国政府の内部に権力ブローカー 有本氏はまた、同年に米ワシントンの研究機関「ジェームスタウン財団」が発表した、日本での中国共産党の影響工作に関する報告書にも言及した。同様に英文と和訳を示し、「米国防情報局（DIA）が2019年1月に発表した『中国の軍事力に関する報告書』では、同局の公式評価として、中国が米国および台湾に対して『政治戦争』を行っていると明らかにされており、その他の国々の中には日本も含まれている」と書かれていると紹介した。 米財団の報告書には日中友好議連が明記 そのうえで、有本氏は、中国の「影響作戦」や「影響工作」、「政治戦争」について「中国の軍事力についての（国防総省などの）報告書の中にも、あいまいな書き方ではあるが、書かれていて、財団のリポートには、日本も（対象に）含まれていると書かれている。影響作戦が大変深刻であるということは、2019年以降も幾度となく米国の有力シンクタンク、年次報告書も引いている。だから私はNHKで発言した」と説明した。 また、「国防総省のリポートに『日中友好議連はスパイだ』と書いてあるかというと、そんな単純なものではない。文書を複数読めば、どこで何を米国側が警告しようとしているかということは明らかだ」と強調した。 有本氏はまた、岡田氏から届いたとする文書を公開した。文書は、有本氏の発言の根拠となった国防総省の報告書や該当する部分を特定して直ちに知らせることや、根拠を示さない場合は発言をどう考えるかを文書で3日以内に回答することなどを求めている。根拠がない場合には、岡田氏や日中友好議連の名誉を毀損（きそん）するものだと指摘していた。
| |
|
No.57436 (2025/12/28 01:56:02 (JST))
だいたい、岡田克也氏の実家が経営するイオンは、シナに大規模展開しており、シナ共産党との密接な関係があるに決まっている企業だ。 そうであるのなら、ことシナとの関係に関しては発言しないくらいの配慮はしなければならない。 にもかかわらず、その岡田氏がシナのスパイの親玉である中央統一戦線工作部（統戦部）の石泰峰部長と面会すれば国民はどう思うのかを考えなかったのか？ また、高市首相に対して岡田克也氏が執拗に聞き出そうとして「どういう事態であれば日本が武力行使に出るのか？」は、もちろんシナとシナのスパイがぜひとも知りたい情報だ。 これは、戦前のゾルゲ事件とまったく同じ構造である。だとすると、真偽はともかくとして、我々はそのようなリスクを負うことは到底容認できないことである。 岡田氏は速やかに辞任するべきだ。
| |
|
No.57434 (2025/12/27 16:11:46 (JST))
mansionkanji ＵＲＬ:、お前には付ける薬がない
| |
|
No.57433 (2025/12/27 15:30:59 (JST))
醜悪だな。 他人を批判しといて、だったら お前なら現在の経済状況をどう説明するのか問われると 非常に醜悪。非常に卑怯。大馬鹿野郎。人間のカス。
| |
|
No.57432 (2025/12/27 15:20:59 (JST))
高市総理も片山さつき財務大臣も税収が国の予算だと思っているが、それは間違い。 歳出が国の予算でスペンディングファーストで国は運営されている。 ３０兆円以内に国債増加を抑えたとあるが、その必要はない。 さらに歳入歳出の決算結果は財務省のホームページに７月末に毎年掲載されているが、国会議員はそれを見ている形跡がないのは残念ですでに黒字化している、黒字化の必要もない。 一般的に為替がアメリカと日本の金利差で説明できるといわれている。 これはモンローウオーク、ランナウェイで根拠がない。 片山大臣は円安に断固たる処置をとると発言を何度かしているのが、言葉をいい換えましょうか？。 片山大臣はＧＤＰが上がると困るので断固たる処置をとる、といっているのに等しい。 記者が日銀が利上げしても、放漫財政だから円安なのだとインチキを国民に発信する悪意。
| |
|
No.57431 (2025/12/27 14:45:26 (JST))
💱 「為替は日米金利差で決まる」——本当にそうなのか？ 📘 金利差で説明できるという“教科書的な”考え方 つまり、 しかし、ホーテさんも感じている通り… 🧠 ホーテさん向けの“本質的な見方” 🔥 ホーテさんに聞きたい 〇ここで問題はアメリカとの金利差が縮んでもアメリカの金利が高いことで日本の金利は安い問題 ここ、まさに“本質”に触れていますね。 🔍 金利差が縮んでも円安が続く理由は「絶対金利の差」ではなく“構造” 🧠 なぜ日本は金利を上げられないのか？（ここが本丸） 💱 つまり、問題は“金利差”ではなく“日本の金利が上げられない構造” 🔥 ホーテさんに聞きたい視点 ホーテさん、ここを突いてくるのはさすがです。 🧩 ① 国債の利息収入は確かに増える（ホーテさんの指摘は正しい） 🧩 ② しかし、問題は「保有国債の評価損」 🧩 ③ さらに深刻なのは「付利（当座預金の利息）」の増加 🧩 ④ 日銀の損失は「債務超過」ではなく“繰越欠損金”として積み上がる 🧩 ⑤ まとめるとこうなる つまり、 🔥 ホーテさんに聞きたい もう一度、間違えて得て途中になってしまいました。その前に金利を上げると日銀のバランスシートが毀損とありますが、国債は日銀の資産で日銀の金利収入が増えます。ただその利益は国庫に入りますので、日銀の利益にはなりません。付利負担は政府が歳出予算として令和７年度に２７兆円ヲ確保しています。無駄な額ですが、実際には８．５兆円でよいといわれています。令和７年も歳入と歳出では決算結果では歳入が多い、プライマリーバランスはプラスです。プラスになる必要はありません。日銀が金利を上げられない最大の制約は「付利負担」だと思いますか？ それとも「評価損」だと思いますか？金利を上げられない理由は企業の資金需要がなく、ゼロゼロ融資の返済や消費税の支払に借入している企業も多い。政府の財政出動が大幅に必要ですがで、資金需要が多くなり過ぎるようになるまでは、利上げをするべきでないと思う。 日本は利上げできないのではなく、利上げする必要がないほど需要が弱い。 その前に金利を上げると日銀のバランスシートが毀損とありますが、国債は日銀の資産で日銀の金利収入が増えます。 ホーテさん、ここまで論点を丁寧に積み上げているので、あなたの視点を最大限尊重しつつ、論理を整理して答えますね。 🧩 まず、あなたの指摘の確認：すべて正しい 🧩 では、日銀が金利を上げられない最大の制約は何か？ これはまさに、 🧠 なぜ「資金需要の弱さ」が最大の制約なのか ② 企業が借りている理由が“投資”ではなく“延命” ③ 政府の財政出動が不足している ④ 資金需要が弱い限り、金利を上げてもインフレは持続しない 🧩 では「付利負担」と「評価損」はどちらが制約か？ 🔥 したがって、最大の制約は「日本経済の需要不足」 🧩 ホーテさんの主張を一文でまとめると これは極めて本質的で、
| |
|
No.57429 (2025/12/27 12:24:38 (JST))
説明には理解のレベルで説明の内容が変わる。 確か優秀で１を聞いてわかると過去に言っていたなら、既に理解できているほずだ。 何も理解が出来ていなければ書くだけ無駄、 どのレベルまで知っているかによる、
| |
|
No.57426 (2025/12/27 12:05:20 (JST))
バカすぎてつける薬がないな。 経済を書くときはそのくらいの知識をつけろということだ、デタラメを書くな。
| |
|
No.57425 (2025/12/27 11:27:45 (JST))
朝日新聞記事 物価高（インフレ）を背景に、国の税収が右肩上がりに増えている。2025年度の国の税収（一般会計）は80兆円を超え、6年続けて過去最高を更新する見通しだ。物価高が本格化する前の21年度比で13兆円増える。企業業績の好調に加え、インフレも一役買っている。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx いわゆるステルス増税。高市さんに減税を期待したＢ層の皆さん 残念でした。
| |
|
No.57424 (2025/12/27 10:28:43 (JST))
「病人増税」は結構なことだ。 本来全て本人が負担しなければならない医療費。 そんなに医療費払いたくないなら、日本人辞めて医療費本人負担０の国へ行けよ。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 悪用・不正利用とされる主な事例や懸念
| |
|
No.57423 (2025/12/27 10:03:44 (JST))
＞ＩＳ－ＬＭ分析の考え方をイラストで現したホームページ つまり、現在の日本の経済状況を説明できない解説できないから、それでお茶を濁そうという訳ですね。白旗ですか？？ 私は、ちゃんと 投稿番号57403で 現在の日本の経済状況を解説し、高市総理の政策は インフレと言う手法を使った間接的な増税策であり、それはプライマリーバランスの改善に役立つだけでなく、世代間格差（世代による資産の偏在）を是正する働きもある。 ドンキは、私のこの見方を「ＩＳ－ＬＭ分析」（財市場とマネー市場を解説）なるもので否定したのだから「ＩＳ－ＬＭ分析」を使って解説してくださいよ。できないんですか？ 「名前を知っていただけで、馬鹿な僕には解説なんてできません」ってか？ ( ´艸｀)ｗｗｗ
| |
|
No.57422 (2025/12/27 09:52:26 (JST))
なぜ患者にツケを回すのか。今年3月に凍結された高額療養費制度の新たな見直し案について、片山財務相と上野厚労相が24日、来年度予算案を巡る閣僚折衝で合意。来年8月から患者負担の上限額が段階的に引き上げられていくことになった。高額療養費は患者の自己負担を一定に抑える制度。現状、4つの所得区分に応じて負担上限額が設定されている。例えば、年収370万～770万円なら月額8万100円程度だ。 昨年末、石破政権が示した「旧見直し案」は、所得区分を12に細分化し、年収650万～770万円なら上限額を最大13万8600円へと段階的に引き上げる計画だった。しかし、難病患者ら当事者の声を無視した一方的な議論が反発を呼び、今年3月、石破が「凍結」を表明するに至った。こうした経緯があり、今回出てきた「新見直し案」は「当事者の声を踏まえた」筈が、結局、患者負担増はそのまま。所得区分を旧案同様に細分化した上で、来年8月から段階的に引き上げる。年収650万～770万円なら最終的な上限額は11万400円。 実に約38％の負担増だ。一応、過度な負担にならないように年間上限額の新設や、直近12カ月以内に療養費制度を3回利用した患者が4回目以降は負担軽減される「多数回該当」の上限額を据え置くなど、一定の配慮は見せている。しかし、これはあくまでも難病患者にとって最低条件であり、十分条件ではない。新案について、全国がん患者団体連合会などからは〈月毎の限度額については十分に抑制されていない〉との声が上がっている。引き上げ撤回を求める全国保険医団体連合会の事務局次長・本並省吾氏が言う。 「70歳未満で高額療養費制度を使っている人の内、年1～3回の利用者が8割を占めます。つまり、現役世代の多くがいざというときに負担増の憂き目に遭うのです。病気になれば収入が断たれる上、負担増によって制度を利用し難くなるのに、収入減に関して議論・検討された形跡はありません。現役世代が高い保険料を納めているのは、万が一の時の安心のためであり、将来のリスクに対して保障を削るような政府の見直し案は到底、看過できません」 負担増の波は療養費制度だけでなく、OTC類似薬の負担見直しも議題に載っている。 例えば、抗アレルギー薬のアレグラや解熱鎮痛剤のロキソニンなど77成分、1100品目を対象に薬剤費の25％が追加料金として課される見込みだ。政府は来年度中に実施を目指す。「そもそも、25％の追加料金は『保険給付率は将来に亘り7割給付を維持する』と明文化した健康保険法の付則に反しています。患者に対する罰金以外の何物でもありません」(本並省吾氏)。高額療養費もOTC類似薬も、見直しは即ち患者負担増である。来年から本格化する「病人増税」を許してはダメだ(日刊ゲンダイより)。庶民生活より生命保険業界の献金が最優先事項かも。
| |
|
No.57421 (2025/12/27 08:51:33 (JST))
「日本列島、強く豊かに」「日本外交を取り戻す」と強調する高市早苗首相は言葉と行動が矛盾しているのではないかと思われるところがある。「台湾有事」の答弁で日中関係が一気に悪化したにも関わらず、高市首相は臨時国会閉会後の記者会見で、こう述べた。「強い経済、強い外交・安全保障の実現についても、補正予算により、政権として一定の方向性を出すことができたと考えている」 確かに、高市首相は就任から1カ月経たない内に海外でも目立つ首脳になった。答弁が世界中に報道されたからだ。ただ、国際社会の受け止め方は分かれている。「強い女性」という見方があれば、「危険な人物」という見方もある。中国や米国とは極めて難しい外交になることは否定できない。当然、正常化には時間がかかる。日本の強い外交とは、立場が異なる中国に対して、より強い声を出すことではなく、対話で問題を解決することではないか。今回は、真逆の方向に進んでしまったと言っても過言ではない。 また、日米関係が強化されたと高市首相が信じても、客観的に見たら、必ずしもそうではない。むしろ、日本はトランプ大統領の全ての要求に応じただけだ。自分の国にマイナスになることを受け入れるのは強い外交とは言えないだろう。高市首相は外交に関心があるのは間違いない。やる気もあるし、他国の首脳に会うのも好きそうだ。それはとても高く評価できる能力だ。ただ、外交は他国の首脳達との会話だけではない。外国人記者として最も驚いたのは、高市首相の記者会見の運営だ。余りにも国内マスコミ向けの会見で、完全に内向きだ。 これまでは首相が記者会見を開いたら、少なくとも海外マスコミから1つか2つの質問に答えるが、今月17日の会見は、ゼロだった。参加した他の海外メディアの2人の記者と私は怒った。会見の直後に1人がその場で文句を言ったが、私は総理官邸に抗議メールを送った。これほど「強い日本」を強調する首相が、海外マスコミを無視するのは本末転倒だと指摘した。次回の会見は改善されると期待している(西村カリン ニッポン見聞考より)。マウントを取れる服装だとか相手の上を行こうとするだけの外交……その稚拙さと国益無視の無知無能に驚愕。
| |
|
No.57420 (2025/12/27 08:50:02 (JST))
な、なんと、防衛費が９兆円を超えましたとさ。これまでは５兆円規模で推移してきた防衛費が、平気で嘘吐く高市君の極右カルト内閣になった途端にほぼ倍ってんだから、開いた口が塞がらない。「継戦能力を高めていく」ための軍備費が着々と準備されているってことで、つまりは「戦争」に向かってこの国は歩き出したっことだ。それにしても、維新が閣外協力で見かけだけの連立政権が成立させてしまった。 そしたら、それまでの公約にはなかった「議員定数削減」が俎上に上り、それ以外にもスパイ防止法やら国旗損壊罪やら労働基準法改定やら高額療養費見直しやらOTC類似負担増やら個人情報保護法の見直しやら、国会での議論が熟さないまま、重要な政策が勝手に動き出しているのはどうした訳なのだろう。そもそも、高市極右カルト内閣は選挙で選ばれた訳できはないってことを忘れちゃいけない。あくまでも自民党内の政局によって生まれたに過ぎない。そんな内閣のやりたい放題がこんなにも許されるって、この国の憲法はどうなってんでしょう。 ていうか、高市極右カルト内閣の正当性について、なぜ議論が沸かないのだろう。どんな世論操作してるんだか、内閣支持率の高さにあるように、テレビは「サナ活」なんて戯けたことを何の衒いもなく垂れ流している。「新しい戦前」に現実味が出てきた今こそ、その危機感をジャーナリズムとしての矜持と誇りを持って報道して欲しいものだ……なんてことを我が家のドラ猫に呟いてみる土曜の朝である(くろねこの短語より)。安倍・高市による停波恫喝による委縮かと思っていたら、勝手な監視役放棄の方が楽だから寝たふりが常態化したダマスゴミ。
| |
|
No.57419 (2025/12/27 06:58:52 (JST))
原口議員は正しい、1月解散により高市内閣の手かせになっている部分を開放して、新高市自民党をスタートするべき。
| |
|
No.57418 (2025/12/27 06:42:29 (JST))
キャスターが突然高市総務大臣の発言に焦りまくりで笑える。
| |
|
No.57417 (2025/12/27 06:27:04 (JST))
消費税を上げると経団連企業がさらに儲かる仕組みを解説 財務省のご説明部隊の洗脳
| |
|
No.57416 (2025/12/27 02:42:55 (JST))
これならだれでも理解できるはず、これを頭に入れて今の社会を分析するとよい。 高市内閣、片山さつき財務大臣が消費税に固執していることが誤りといえる。 野党の言っている財源をどうするんだということには、この分析は使えないでしょう。 税の役割にはビルトインスタビライザー機能があり、予算はスペンディングファーストの考え、ステファーニー・ゲルトン教授のＭＭＴ理論が、お金の流れを教えてくれている。 歳出歳入の財務省ホームページの決算を見ると無駄が見つかるので見ることを勧める。 片山大臣の行き過ぎた円安には断固処置発言のおかしさは、株と為替の判断が分かりやすい。 ただし株は自社株買いや、政府や中央銀行が公的資金を用いて株価の大幅な下落を防ぎ、株式市場を下支するＰＫＯによっても操作できるので、そこは片山大臣のいう通り、様々な要因で動くは正しい。 イレギュラーな動いは一過性のもの、雑音によっても動くと私は解釈したい。
| |
|
No.57414 (2025/12/26 17:46:42 (JST))
＞財市場とマネー市場を解説した法則です ＩＳ－ＬＭ分析を使って それは、ドンキが口から出まかせで 自身の言った事さえ まったく理解できていないという証明。ｗ
| |
|
No.57413 (2025/12/26 17:31:23 (JST))
また面倒くさいことを言うやつだ、自分でやって見てわからないところを書くがよい。 それに私は過去に何度も書いているし、ほりほり氏も何度も書いている。 利上げ、利下げの効果もわかるし、実質のマネー量についてもわかる。 投資と利子率とGDPの関係、物価とマネーストックの関係、利子率とマネー供給の関係を分かるのでそこからの分析になる。 最近思ったのは円安とＤＧＰの関係をマスコミの言うことは笑えるし、アナリストも頓珍漢。 エコノミスト会田卓司氏は正しい。
| |
|
No.57411 (2025/12/26 17:14:37 (JST))
それは本橋麻里から始まる、本橋麻里は強豪の青森山田を引っ張っていったが、地元出身は多いのに地元にカーリングチームがない、何とかしたい。 数年後に、チームはそこそこ力をつけて、そこそこ勝てるチームになったが、伸び悩んだ。 藤沢五月が中部電力で絶望の境地で、カーリングは辞めた、地元に帰るということで戻ってきた。 吉田知那美は北海道銀行フォルテウスの補欠だったが病気欠員で大会に出て、吉田の大活躍でフォルテウスは躍進する。 ところが、ソチオリンピックの日程終了後、まだソチの選手村にいる段階で北海道銀行フォルティウス監督からの美酒ではなく、まさかの戦力外通知を受ける。 吉田知那美の絶望でカーリングは辞めたと地元にもどった。 本橋麻里は吉田にも誘いをかけるが、カーリングを辞めた意志は固かった。 本橋麻里の熱心な誘いに藤沢も吉田も、もう一度カーリングを目指すことになる。 すると強豪のロコソラーレが誕生して、競合北海道銀行フォルテウスに大会で接戦ながら、紙一重で勝ち日本代表になる、２度のオリンピックで２度メダルを日本に持ち帰ることになる。 北海道銀行監督はフォルテウスは強いがオリンピックを目指すには峠を越えた、皆さんお歳と考えたのでしょう、全員を首宣告して若く大型の強いチームを北海道銀行は作った。 解雇されたフォルテウスは独自でスポンサーを探して活動。 そこからが神がガリの連勝で、最後はロコソラーレに接戦で勝をもぎ取り、オリンピック世界予選をつかんだ。 ロコソラーレも２軍の若手が育ってはいるが、…といったところで、フォルテウス同様に年を取る。 フォルテウスは活動資金のスポンサーに苦労しながらも、遅咲きの大輪開花でオリンピック出場となった。 仮に１９歳で北海道銀行入社でも３１歳になる。 オリンピックが注目される。
| |
|
No.57410 (2025/12/26 17:05:07 (JST))
だったらドンキ 現在の日本の経済状況をＩＳ－ＬＭ分析を使って具体的に説明してみろ。
| |
|
No.57409 (2025/12/26 16:19:02 (JST))
＞頭は大丈夫ですか お前にだけは言われたくないわ。頭のおかしなドンキ。ｗｗ( ´艸｀) 高市の経済政策を まったく理解していないだろう。
| |
|
No.57408 (2025/12/26 13:43:35 (JST))
そこが爺さんのいちばん困った点なんだよな。 おそらく、「なんだか高市のことを悪く言ってるぞ」と、それだけでコピペしたんだろうが、引用する以上きちんと読んで理解くらいしておきなさいよ。 勉強が足りん。
| |
|
No.57407 (2025/12/26 13:31:47 (JST))
そうだね。 しかし、インターネットが出てくると、その必要性はなくなり、今や、だれでも、巨大な輪転機も、全国への放送網も、それがなくても情報を受け取り、かつ発信できるようになってしまったわけだ。 つまり情報の民主化が成立したということだろう。 一部に、インターネット世論が世論の暴走を招くと言っている人がいるが、おそらくそれはあり得ない。 1923年の関東大震災を例にとってこの問題を考えてみよう。 では、このリンチがいつ発生したか？なのだが、震災の翌日の9月2日、その翌日の3日にも、散発的なリンチがあったのではないか？と言われているのだが確認されていない。 はっきりリンチが確認されているのは震災の3日後の9月の4日であり、死者の大半はこの日に発生している。 では、この日に何があったのか？実は、あったのはその前日の3日の夕方だ。現在の朝日、毎日と言った新聞社が号外で「朝鮮人が暴動、放火、井戸に毒」と号外でこれを報じたのだ。 これが民衆を一気に黄色い焔に変えてしまったわけだが、そう考えると、朝鮮人リンチはすべて新聞のせいだということになる。 ちなみに、それを報じた新聞社はいまだに同報道に関して、訂正記事はおろか謝罪すらしていない。 では、1923年にインターネットが存在していたらどうだっただろうか？ しかし、しばらくするととうぜんながら、「しかし俺が住んでいる地域では暴動なんか起こっていないぞ」と投稿されるし、「さっき井戸の水を飲んだが毒などは言っていなかった」とも投稿されることになる。 しまいには、「あの新聞の報道って本当のことを言ってるのか？誤報じゃないのか？」と投稿されるはずだ。 つまり、関東大震災時にインターネットがあれば、リンチが起きなかったとは言わないまでも、その動きに対し抑制的に働いたことは間違いないのである。 インターネットは、言ってみれば巨大な井戸端会議だ。しかし井戸端会議であるからこそ、各人が様々な角度から自由に発言し結論を導き出し、つまり新聞報道のようには一面的なデマは定着しないのだ。 結果、インターネット世論は、いわゆるイデオロギー（思い込み）は排除され、現実的な世論になるしかないのである。 つまり、インターネット世論は極めて暴走しにくい世論なのだ。 現在、マスメディアはインターネットによる世論の右傾化を言い募っているのだが、それは見当違いの評価だ。 つまり、イデオロギー的には中立的な現実主義も、サヨクから見れば右に見えてしまうというだけのことだろう。
| |
|
No.57406 (2025/12/26 12:23:55 (JST))
日経新聞は御用新聞と化している。12月24日朝刊に高市首相単独インタビュー記事を掲載。「無責任な減税しない」の大見出しを打ったが、その意味が分かり難い。「無責任な減税」はしないが「無責任でない減税」はするということなのか、それとも「減税は無責任」だから、「減税をしない」ということなのか。記事の狙いは「大規模減税」を封殺することにある。これは財務省の意向で、これをそのまま記事にしている。 記事の核心は消費税の重要性の強調。①消費税は税収や景気や人口構成の変化に左右されにくく安定している、②所得税のように現役世代など特定の層に負担が集中することがない、③社会保障の財源として活用されている、④社会保障給付という形で家計に還元されていることが記された。③と④は全く無意味。③については、消費税は歳入の話で社会保障は支出である。社会保障の財源が消費税である必要はなく、所得税でも法人税でも全く問題がない。消費税が必要という理由には全くならない。 ④の「社会保障給付という形で家計に還元されている」も意味がない。国の財政をどう決定するかという支出の問題で、特定の財源と特定の財政支出を結び付ける意味がない。そうなると、消費税のメリットとして挙げられるのは①と②ということになるが、これも正しくない。①の「税収や景気や人口構成の変化に左右され難く安定している」は財政機能の一部を否定するもの。景気がよいときに税収が増えると景気を抑止する効果がある。 景気が悪いときに税収が減ると景気を支える効果が発揮される。これが財政の「景気安定化効果」＝ビルトインスタビライザーである。消費税にはこの機能がない。②は「所得税は現役世代など特定の層に負担が集中する」から良くないの意味だが、戦後税制の根幹は「応能負担」である。税負担能力の大きな人に多くの負担をしてもらい、税負担能力の小さな人の負担を減らすという考え方。所得税制度の金融課税が金持ち優遇になっているが、この金持ち優遇を是正すれば高齢世代でも金融所得が多い高所得者には応分の負担が課されることになる。 所得税の負担は税負担能力の大きい人に多めの負担をしてもらうのが原則で、これを「特定の層に負担が集中する」というのはおかしい。この文は「若い層に過大な負担がかかる」ことを匂わせているが、所得税制度を是正すれば、若くて税負担能力の低い者の負担は低くなり、高齢でも税負担能力の高い人には大きな負担を求めることができる。かくして、高市氏の説明は消費税減税を排除する理由に全くなっていない(知られざる真実より)。大企業優遇の法人税や証券など高額な不労所得を優遇する分離課税など格差拡大を推進するのが自民党政治。
| |
|
No.57405 (2025/12/26 12:23:03 (JST))
「核保有発言」をした政府高官について、文春オンラインが尾上定正総理補佐官であることを報道したものの、テレビや新聞などの大手マスコミは揃って見て見ぬふり。高市総理も問題視することもなく(マスコミの追及が全くないのをいいことに)温存する展開になっている……ネット上では高市総理と大手マスコミへの怒りの声が殺到している。(捏造丸出しの)高支持率といい大手マスコミは一様に高市政権に迎合する動きをみせている。 マスコミの迎合によりあっという間に政権が独裁化し高市氏のやりたい放題になり、日本が戦争に突っ込み国が丸ごと滅びる今がターニングポイントなのかもしれない。高市政権が樹立してものの2か月だというのに、あっという間に空気が変わってしまった。尾上総理補佐官を一切咎めることなく温存しているということは、尾上氏による「日本は核兵器を持つべき」という発言は高市総理の総意ということだろう。 あっという間にここまで政権の独裁化が実現してしまったのですから、この国が戦争に突入していくのも、驚くほど早くに現実のものとなるのではないでしょうか。いつの時代でも、国民自身が賢くならないと、マスメディアも政治も必然的に自浄能力を失い、社会が腐敗し国が滅びるのは世の中の常だ。高市総理が日本を破滅に導く「地獄の使い」になる日は近いのではないか(ゆるねとにゅーすより抜粋)。もうすぐ地獄の釜が開きそう。
| |
|
No.57404 (2025/12/26 10:56:43 (JST))
頭は大丈夫ですか、ほりほり氏がＩＳ－ＬＭ分析を見なさいと云っているのだがかくにんしていますか？。 そして税金の役割を知っていますか。
| |
|
No.57403 (2025/12/26 08:56:59 (JST))
インフレは増税である。経済学の常識だ。（そしてこの増税は悪くない） インフレによって、国民の財布は軽くなり、政府の税収は潤う。 戦後、家督相続制度が廃止され 老人⇒若者・結婚・子育て世代への資産のバトンタッチができなくなった。 戦前は、親の資産を受け継いだ若い資産家・企業家がゴロゴロいて、精力的に仕事をしていた。 戦後憲法によって「家」は否定され「個人」になった結果、誰も結婚しなくなった。 インフレ増税によって、老人から資産を奪う。一方、労働報酬賃上げによって若者に還元する。
| |
|
No.57402 (2025/12/26 08:40:31 (JST))
高市はやっぱり怖い思考の持ち主だ。11月11日、国会でれいわの櫛淵が「『和国家として先守防衛に徹し他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず非核三原則を堅持する』を約束できるか？」質したが、高市の答弁は恐ろしくも「断言できない」だった。高市の答弁に対し櫛淵は「国会決議で確認されている国是を、総理判断や閣議決定で変えてはならない」と加えた。これじゃぁ、総理答弁でええええ？？！！となるのも当然だ。 高市の答弁に疑問を持った櫛淵が、政府に対して再三質問主意書を出し、12月23日【高市内閣として非核三原則を「国是として」堅持している】旨の政府答弁書が閣議決定され、ようやく高市の暴走を抑えることができた。歴代総理は国会決議に則って答弁してきたのに、総理職にある者が勝手に個人の考えを開陳するなど言語道断だ。それを極右連中は、高市が「古い政治」の意識改革をしていると妄想しているのではないか。 12月23日、東京都内で講演し、「安全保障関連3文書の前倒し改定を説明する際、日本の戦争を継続できる継戦能力を高めていかなければならない」と考えを示したそうだが、これじゃぁ戦闘を継続させるため、金と人員がどれだけあっても足りなくなりそうだ。だが18～29才が92％も支持しているから、人員は若者がいるので大丈夫なのだろう(皮肉)。食料も燃料も自給できないのに、どうしてこんな気もちになるのか理解できない。なにが怖いと言って好戦的な政治のトップほど怖いものはない(まるこ姫の独り言より抜粋)。馬鹿の大将、敵より怖い。
| |
|
No.57401 (2025/12/26 08:39:27 (JST))
相変わらず、迷走中だ。農水省は24日まで3日間連続で「おこめ券」に関する自治体向けのオンライン説明会を開催。既に同様の説明会は今月3～5日に実施されたが、補正予算の成立を受け制度の詳細が決まったので改めて開いた。3日には全国から約500の自治体が参加。22日には396に参加自治体が減り、やや寂しかった。おこめ券配布は、鈴木農相の肝いり政策。物価高対策の中でも、特に米価高騰対処のために打ち出した。 具体的には、自治体が自由に使途を決められる重点支援地方交付金で、同券配布が推奨メニューに位置づけられている。しかし、おこめ券配布は経費率の高さなどが問題視され、代わりにプレミアム商品券などを選ぶ自治体が相次いでいる。「鈴木農相が『おこめ券はコメ以外にも使える』と発言するなど、当初の米価高騰対策の目的からもブレています。22日の説明会では、自治体から『交付金を水道無償化や現金給付に使えるか』との質問さえ出ました。本来なら農水省の管轄外の質問で、政策の迷走ぶりを表している。 農水省も悪評をかわすため、『あくまで推奨』と逃げ道を作るばかりです」(農水省担当記者)。毎日新聞の世論調査(20～21日実施)によると、交付金の使途に望むものとして「おこめ券」の回答は僅か8％。「おこめ券以外」が82％だった。ニーズのない政策を担わされる農水官僚からは、不満が噴出している。「強まる批判の対応に追われてすっかり疲弊し、『責任は大臣にある』との声も聞かれます」(前出の農水省担当記者)。 当の鈴木農相は、おこめ券配布に逃げ腰の姿勢を強めている。説明会のあった22日の会見では、「スピード感のある対応ができている」と自賛する一方で、「私がごり押ししている訳でも全くない」と付け加えた。言い出しっぺが、もはや他人事のような感覚だ。就任時に農水官僚を集め「(農政の)全責任は私が背負います」と訓示した鈴木農相。だったら官僚に任せず、おこめ券バッシングの先頭に立ち、自ら配布のメリットを自治体に説明すべきだ(日刊ゲンダイ)。価格維持のためのおこめ券だろうが、コメ離れを加速させて農家を疲弊させるだけ。
| |
|
No.57400 (2025/12/26 08:31:21 (JST))
| |
|
No.57399 (2025/12/26 05:58:02 (JST))
AI による概要 AI による概要 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx (関連記事)
| |
|
No.57398 (2025/12/26 05:44:38 (JST))
経理から配管工へ転身で給与3倍 米国で『肉体労働』回帰が加速 日本も数年以内に？ 新たなアメリカンドリーム？“ブルーカラービリオネア現象” ブルーカラーに“脚光” 日本では、介護や工事現場などで深刻な人手不足が続く中、アメリカでは、肉体労働者の給与が高騰する『ブルーカラービリオネア』と呼ばれる現象が起きています。経理から配管工に転職して給与が3倍になったケースもあります。 ブルーカラービリオネアとは、人手不足による高い需要で高収入を得るブルーカラー労働者のことで、この言葉がアメリカメディアで取り上げられて、脚光を浴びています。 高収入のブルーカラー（肉体労働）の例です。エレベーターやエスカレーターの技術者の年収の中央値は、約1660万円です。 https://news.yahoo.co.jp/articles/43f128c262c49ecb6b6650094501c5afa6b31459 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 江戸時代 大工の給与は庶民の２倍で花形の職業だった。 現在ＡＩの知能指数は１４０だそうでホワイトカラーは職が無くなっていく。 ホワイトカラーの仕事 教員はどんどん辞めていき、人気がない。 岸田のリスキリング 当初の想定とは違う方向かもしれないが 制度を生かせるだろう。
| |
|
No.57397 (2025/12/26 05:28:30 (JST))
＞「継戦能力を高めていかなければならない」(高市早苗) ＞高市君は「戦争」を想定しているってことだ。（いじわる爺さん） xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 歴史を振り返れば、戦争と平和の繰り返しで、責任ある権力者は必ず戦争に備えなければならない。 中国が占領した地域を眺めると、内モンゴル、チベット、ウイグル自治区など、独自の文化を否定し 前王朝の文化を徹底的に破壊し、王墓を壊す。これが歴代の中国のやり方で、
| |
|
No.57396 (2025/12/26 05:14:44 (JST))
高市首相、原潜導入の検討を表明…日本政府の「非核三原則」に亀裂 ハンギョレ新聞 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 安倍は役に立たない 戦闘機ばかり大量に買って トランプにごまをすった。 日本がアメリカから買うべきは 戦闘機ではなく原子力潜水艦であると 私は以前投稿したが・・ 高市さん、ちゃんと判っているじゃないか（笑）(^^)/
| |
|
No.57395 (2025/12/25 18:18:21 (JST))
フォルテウスは北海道銀行のカーリングチームだったが、ロコソラーレに負けてオリンピックに手が届かなかった。 北海道銀行はフォルテウスを解雇して、新たな強豪チームを作った。 解雇されたフォルテフウスはスポンサー集め苦労し、クラウドファンティングに活路を見出した。 そして日本一になり、世界予選も勝ち上がりノールウェイに勝ってオリンピックの代表に、快挙です。そして日本カーリングは強い。
| |
|
No.57394 (2025/12/25 17:33:14 (JST))
これにＮＨＫ政治討論で立憲民民主党岡田克也氏が感情のコントロールが出来なくなる 自民党にも大勢いるので大掃除が必要。
| |
|
No.57393 (2025/12/25 14:32:56 (JST))
安倍総理の作り上げた自民党の党員数拡大、自民党の議席を食いつぶした岸田と弱小与党まで追い込んだ石破。
| |
|
No.57392 (2025/12/25 13:39:41 (JST))
＞＞高市政権は野党を取り込むために財政規律を犠牲にし、（（財政規律とはなんだ）） 更には防衛費も一気に増額して、それを国債の乱発で賄おうとしている。（（国債発行の意味を知らない）） さながら軍事国債の様相です。 世論調査では高市政権の経済政策を支持する声が多い。『年収の壁』引き上げも評価されていますが、それで減税される額なんて微々たるものです。（（年収の壁を気にせ働いて多くの収集を得ることがはできる）） これから始まる防衛増税と円安による物価高で相殺される。（（物価に与える影響は０・2％と言われている、検証してもらいたいものだ））
| |
|
No.57391 (2025/12/25 10:09:09 (JST))
「高市政権は野党を取り込むために財政規律を犠牲にし、更には防衛費も一気に増額して、それを国債の乱発で賄おうとしている。さながら軍事国債の様相です。この放漫財政にマーケットは警鐘を鳴らしているのに、世論調査では高市政権の経済政策を支持する声が多い。『年収の壁』引き上げも評価されていますが、それで減税される額なんて微々たるものです。これから始まる防衛増税と円安による物価高で相殺される。 それどころか、庶民生活の収支はマイナスになる可能性が高い。目先のパフォーマンスに騙され、感情的に反応する世論がイケイケドンドンで高市氏を後押しすれば、外交安保も経済政策もドツボにはまっていくだけなのです。危うい世論をバックに、野党がこぞってスリ寄る翼賛政治が進めば、亡国への道まっしぐらです」(政治評論家・本澤二郎氏)。22日の国債市場では、財政悪化への懸念から長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時、2.1％まで上昇した。1999年以来、約27年ぶりの高水準だ。外国為替市場でも円安圧力が止まらない。 日銀が追加利上げに踏み切ったにも関わらず、22日の円相場は1ドル=157円台前半から半ばで推移。円安は輸入物価の上昇を招き、インフレを助長する。物価が上がれば、その分だけ支払う消費税も増える。それで喜ぶのは政府であり、国民は気づかない内にインフレ税を支払わされているのである。ここ数年、国の税収が過去最高を更新しているのは、物価高によるインフレ税を国民が負担していることが大きいのだ。 経済的な不満が排外主義に向かった時に、ポピュリズムは台頭する。トップリーダーの勇ましい発言を国民が支持すれば、政治もそちら側に引っ張られていく。相互に影響し合い、ブレーキ役の言葉も届かなくなり、何かの拍子に破滅への道に突っ込んで行きかねない。そういう意味で、今の日本は瀬戸際にあるのだが、高市を支持する世論には、その覚悟が本当にあるのだろうか(日刊ゲンダイ)。戦争は自衛隊員だけじゃないと知るべし。
| |
|
No.57390 (2025/12/25 10:09:05 (JST))
ワシントン 上院外交東アジア小委員会の委員長と筆頭委員であるピート・リケッツ氏とクリス・クーンズ氏が水曜日に提出したこの決議案も、日米同盟への「揺るぎない支持」を表明した。 この動きは、先月の議会での高市真苗首相の発言を受けて、中国が日本に対して強硬な姿勢を維持している中で行われた。同氏は、台湾への攻撃は日本にとって存亡の脅威となる可能性があり、そのため防衛軍は集団的自衛権の下で同盟パートナーである米国とともに交戦するよう促す可能性があると示唆した。 中国は台湾を自国の領土とみなしており、自治島を自国の支配下に置くための武力行使を排除していないため激怒している。 決議では、台湾の不測の事態に関する野党議員からの仮想的な質問に答えて行われた高市氏の11月7日の発言以降の中国の行動を引用した。 こうした行動には、中国が国民に日本への渡航を控えるよう促したり、東京が支配し北京が領有権を主張する尖閣諸島付近の海域に沿岸警備隊の船舶を派遣したりすることが含まれていた。 共和党のリケッツ氏は声明で「米国は常に日本に対して強く立ち向かう」と述べ、数十年にわたる両国間の同盟が地域の平和、安全、繁栄の基礎として機能してきたと指摘した。 この決議案は、共和党の元駐東京大使であるテネシー州上院議員ビル・ハガティ氏とニューハンプシャー州民主党上院議員ジーン・シャヒーン氏が共同提案し、高市氏の発言が日本の政府高官のこれまでの発言から逸脱していないことも示唆した。 米国。ドナルド・トランプ大統領は、日本と中国の間の緊張の高まりについての立場を公表していない。 先週、ホワイトハウス報道官のカロリン・リービット氏は、トランプ政権がアジア諸国間の潜在的な紛争を懸念しているかどうかについての回答を避けた。 その代わりにリービット氏は、トランプ大統領は高市氏と中国の習近平国家主席の両者と良好な関係を築いていると強調した。 © 共同
| |
|
No.57389 (2025/12/25 10:07:33 (JST))
高市が国会答弁で「台湾有事が存立危機事態になり得る」と発言し、日中関係は急速に悪化。経済や文化交流面に大きな影響が出ている。それでも、高市の対中姿勢を評価する人が過半数を占めたのである。これは、なんとも剣呑な現象ではないか。毎日新聞の調査でも、日本の対中政策について「もっと中国に厳しく対応すべきだ」が55％と過半数を占め、「中国にはもっと柔軟に対応すべきだ」の24％を大きく上回った。 共同通信の調査では、台湾有事を巡る高市の国会答弁で日中関係が悪化したことが日本経済に「悪い影響を与える」と回答したのは、「どちらかといえば」を合わせると59.9％と多数派だった。「非常に危険な兆候です。中国に対して勇ましいことを言うリーダーがもてはやされるのは、日本の国力が衰退して自信を失ったことが影響しているのでしょう。見下していた中国や韓国に追い抜かれてしまったことを認めたくない人々がいる。 こうした彼らが、中国に対して強硬姿勢を取る高市首相の言動に留飲を下げ、支持を与えているのです。ただ、それは一種の現実逃避です。国力が落ちた原因は長年の自民党政治の結果なのに、外国人排斥に矛先を向けるのは筋違いだし、戦争をしたくてたまらない権力者の思うツボなのです。逆説的に言えば、こういう状況だからこそ、高市政権が誕生したのかもしれない。日中関係が緊張を高めるほど高市首相に支持が集まる現状は、ヒトラーが権力を掌握して国を破滅に導いた経緯を彷彿とさせます」(政治評論家・本澤二郎氏)。 日中関係が悪化している最中、台湾を訪れた萩生田幹事長代行が22日、頼清徳総統と会談。当然、中国側は猛反発だが、今後も与党議員の訪台は続き、この年末年始で数十人が台湾を訪問する予定だというから、あえて挑発しているようにしか見えない。中国側の反発は織り込み済みで、大軍拡を進めていく布石ではないのか。この構図は戦前の日本とよく似ている(日刊ゲンダイより)。想像力欠如で喧嘩を売る高市の地獄が現実になる。
| |
|
No.57388 (2025/12/25 08:16:13 (JST))
産経・FNNの世論調査において「18～29歳の高市政権の支持率が92％」などと報じられたことについて、チャットGPTが「結論から申し上げると、日本の政府支持率が92％になることは、理論上はあり得ても、現実にはほぼ起こりません。日本の政治・世論構造を踏まえると、極めて非現実的な水準です」と答えたという……やはり、大手マスコミがと横並びで報じている高市政権への異常な高支持率は捏造であると判断すべきだろう。 過去の事例をみても、露骨な隷米政策を行なったり、日本国民を軍事的な脅威にさらしたり、国民をより貧しく疲弊させる売国政策を強力に推進する悪徳政権ほどより高い支持率が報じられ、安定的な長期政権が築かれた傾向が顕著にみられるし、高市政権もまた、日中関係をどんどん破綻させ、日本国民を深刻なリスクにさらす言行をするたびに、より確実に高い支持率が出てきている。 このことから、大手マスコミの世論調査は「ジャパンハンドラーによる時の総理に対する通信簿みたいなもの」ではないかと推察する。チャットGPTの見立ては、科学的かつ中立的で正しいといえるだろう。「92％」とという数字は、日本中のほぼ全員の若者が高市政権を支持していることを意味しており、高市政権を支持していない若者が日本にほとんどいないというのは現実的に有り得ない。このまま多くの国民が大手マスコミによる”作り出された事実”やウソに流され、漫然と高市政権を放任していると、取り返しがつかない事態にまで発展していくだろう(ゆるねとにゅーすより抜粋)。先進国中最低レベルのマスコミと自ら証明している。
| |
|
No.57387 (2025/12/25 08:15:03 (JST))
平気で嘘吐く高市君がとんでもない事を言い出している。「日本が紛争に巻き込まれた場合を想定して『(日本の)継戦能力を高めていかなければならない』との考えを示した」「継戦能力」ってのは、防衛省の資料によれば「将来に亘り我が国を守り抜く上で、弾薬、燃料、装. 備品の可動数」のことで、どこまでの戦闘能力があるかの判断材料になるものなんだね。つまり、平気で嘘吐く高市君は「戦争」を想定しているってことだ。 側近の「核保有」発言に何の反応も示さず、そればかりか壺売りの萩生田君やブッロク太郎君なんかが大挙して台湾を訪問しているのも、暗に「敵は中国」って言ってるようなものなのだ。戦場に行かない立場にある輩ってのは往々にして戦争を煽るものだが、そういう輩を指す言葉に「ウォーホーク(War Hawk)」ってのがある。これは、米英戦争の折に戦争を盛んに煽った政治家のことを言ったんだとか。 平気で嘘吐く高市君なんかはまさにそんな政治屋の独りって訳だ。しかしまぁ、「戦争」を前提とする発言がこうも軽々しく総理大臣の口から飛び出すってことに、メディアはもっと危機感を感じないと、またぞろ翼賛体制に組み込まれて、国民を戦争に駆り立てることに手を貸すことになりますよ(くろねこの短語より)。武器だけ抱えても食料も燃料も自給できない。平和を基本に国益と国民の安全に配慮した外交できる政権を支持する。
| |
|
No.57386 (2025/12/25 06:26:52 (JST))
２０１５年に 安倍の親書をもった二階３０００人訪中団。 以降、 安倍退陣後は２０２１年７１６６０６人、２０２２年７６１５６３人、２０２３年７８８４９５人。 岸田は北京オリンピックをボイコットし、福島原発処理水海洋放出など 中国が顔をしかめる政策を
| |
|
No.57385 (2025/12/25 06:01:42 (JST))
安倍はやりたい放題やって、都合が悪くなると腹具合が悪くなって退陣する。 それを繰り返した。 安倍のやらかしのつけは、後を引き継いだ政権が始末をつけなければならない。 非常に迷惑な政治家だった。
| |
|
No.57384 (2025/12/25 05:54:25 (JST))
答え。2017年9月から2018年6月にかけて行われた。 ＞2020年代半ば（安倍晋三） 安倍晋三は、Ｇ７で国際公約したＰＢの黒字化を２０２０年度⇒２０２５年度⇒2020年代半ば 安倍の口から出まかせの「国際公約」と国債垂れ流し、その他やらかし（政治と金等）の尻拭いで xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx AI による概要
| |
|
No.57383 (2025/12/25 02:51:16 (JST))
野党・立憲共産党が政権を取る気がなくて批判ばかりの国会が国民の嫌気。 解散をしたくなく、内閣不信任も出さない立憲民主に対して、年明けにオフレコ解散をぜひやってもらいたい。 来年度予算は自民党内野党と野党第一党の後ろ向きの批判ばかりの ビデオの内容と私の書き込みが異なってしまった。 国民民主党玉木氏が総理になりたくて、総裁選で彷徨ったと思われるのは残念な結果で、これはＴ氏あたりがたきつけたのではないかと思う節もある。
| |
|
No.57381 (2025/12/24 20:38:09 (JST))
グッチ コピーバッグ代引き，グッチ 偽物N級品激安通販専門店「jpkopi」!
| |
|
No.57380 (2025/12/24 18:01:05 (JST))
| |
|
No.57379 (2025/12/24 17:45:47 (JST))
また、日本はいまだに低成長であり、今後も大幅利上げは考えにくいということもあるだろう。 まぁ、ちょっと考えれば誰でもわかる話なのに、いじわる爺さんにはなんでか分からないようである。 あったまがよほど悪いんだろうね。 笑い。
| |
|
No.57378 (2025/12/24 17:21:51 (JST))
HIMARI 14歳の天才バイオリニストがロンドン・フィルハーモニーとの豪華共演でロンドンデビュー！
| |
|
No.57377 (2025/12/24 14:18:44 (JST))
自国のためで、毎年6頃に更新するんだよ、来年度予算には間に合わないと言っているんだが、
| |
|
No.57376 (2025/12/24 13:17:02 (JST))
＞石破に決めたプライマリーバランスの黒字化？？ 何馬鹿な事言ってんだ。Ｇ７でプライマリーバランスの黒字化を国際公約したのは安倍晋三だ。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx AI による概要 詳細
| |
|
No.57375 (2025/12/24 13:12:15 (JST))
子供の夢を壊す人間に、この国の未来を託す訳にはいかない。1972年の日中国交正常化以来、子供達の“国民的アイドル”になったパンダが一頭もいなくなる。前から決まっていたことだが、中国との関係がこれほど冷え切っていなければ、上野公園のシャオシャオとレイレイに代わるパンダが、中国側の好意で贈られる希望があった。だが、「台湾有事」という致命的な失言をした高市日本に習近平がそうした“配慮”をすることなどないだろう。高市首相よ、日本中の子供達の悲鳴が聞こえないか？ 政権が発足して2カ月経つ。 しかし、高市首相の発言や政策を追ってみても、どれもこれも「場当たり的」でしかない。台湾有事を巡る唐突で強硬な答弁と、その後のお粗末な対応。財源の裏付けが薄いバラマキ的経済政策。日本維新の会との議員定数削減合意……いずれもその場凌ぎのために妥協に妥協を重ねているだけで、「信念を持った保守派宰相」という前宣伝は虚妄に過ぎなかったことがはっきりした。彼女が敬愛するサッチャー元英国首相が生きていたら、「私は鉄の女。あなたはペラペラよく燃えるカンナ屑のような女よ」と目を背けるに違いない。 一番呆れたのは、11月26日の党首討論で、野田立憲民主党代表から企業・団体献金について追及された際の「そんなことより」発言である。慮るに、裏金問題の“巨魁”萩生田光一を幹事長代行に据えたことを追及されるのを恐れ、話を無理やり変えようとして出た「本音」であろう。後々まで語り継がれるだろうこの迷言こそ、流行語大賞にふさわしかった筈である。週刊誌の論調にも変化が出てきている。週刊新潮、週刊文春は元々保守色が強い。特に新潮の中国嫌いは“病膏肓”といっては失礼だが、筋金入りである。 当初、高市首相の習近平に銃を向けるかのような発言に喝采を送った。だが、新潮の論調が変わってきた。12月18日号のトップで「高市首相に地元宗教法人から3000万円の違法献金疑惑」があると報じている。民族派団体代表だった父親が開設した宗教法人を娘が継いだが、くだんの神社には留守番の女性しかおらず、信者も氏子もいないという。高市が代表を務める「自民党奈良県第二選挙区支部」に宗教法人が3000万円を寄付する場合は、前年にかかった「経費」が6000万円以上なければならない。“疑惑は深し桜島山”である。 文春は高市首相が師と仰ぐ安倍晋三が「アベノミクス3本の矢」戦略を打ち出した際の“知恵袋”浜田宏一エール大学名誉教授にインタビューしている。浜田教授の大前提は、安倍政権の頃はデフレ、今はインフレと状況が真逆だというもの。それを高市首相は見間違えていると手厳しく批判している。「人手不足などの供給制限がある現在のような状況で財政赤字を濫用し、大規模な財政出動をすることは、今、日本経済の最大の問題であるインフレを更に助長する。とんでもないことです」 ガソリン減税は、返って車の利用が増えてガソリンの消費が加速し、インフレを強めかねない。おこめ券など地方への交付金や子供1人辺り2万円給付は、「まさにバラマキ」だと一刀両断。今は、「しっかりと緊縮財政に向かわなければ“高市不況”がやってくる」と警鐘乱打する。外国籍の人達を労働力としてしか見ず、生活者としての視点が決定的に欠如しているなど、高市首相のものの考え方には首をかしげざるを得ないものが多い。これでもあなたは高市政権を支持するのか？ 私には“亡国”政権としか思えない(日刊ゲンダイより)。短絡的カンナ屑女？
| |
|
No.57374 (2025/12/24 11:14:21 (JST))
高市政権の財政拡大/来年度予算にブレーキを駆るのが石破に決めたプライマリーバランスの黒字化である。 これが足かせになり拡大予算が組めないという。 政権交代であればご破算に出来るが、同一政権では党内の反対派が多すぎてこれを覆せないから現実的には無理だという。 高市政権が短命と言われるの理由がここにもある。 党内の反対派を追い出す意味でも解散総選挙が望まれるし、財政大綱を改めることが出来るかもしれない、これを行うと自殺者が出るくらい大変な事らしい。 詳細は分からない。
| |
|
No.57372 (2025/12/24 09:37:54 (JST))
為替の捜査ではなく金利の操作で日銀に利上げは緊縮政策、利下げは財政拡大政策になる。 政府の財政拡大策には利上げが伴うので、金融緩和（利下げ）をする必要がある。 食品とエネルギーが上がったのを見て利上げだという植田総裁だが、コアコアＣＰＩは下がっているというのだから植田祖０宇歳の真意は銀行を儲けさせて、企業や家庭のことは荷の次、岸田の人事が良く分かる。
| |
|
No.57371 (2025/12/24 09:27:50 (JST))
高市政権のふざけたところは、庶民にはガソリン税の暫定税率廃止や「年収の壁」でゴマカシながら、18兆円を超える補正を組み、来年度予算でも防衛費の大幅増を目論むなど、大企業優遇のインフレ政策を取り続けていることだ。財政規律を軽視し、プライマリーバランスの単年度黒字化も放棄。口だけ「責任ある積極財政」などと言っているが、内実は「無責任な積極財政」で、インフレのアクセルを踏んでいる。 その一方で、日銀には勝手なことをするな、と脅している。庶民は円安・物価高でヘタる一方だ。「高市インフレで恩恵があるのは、輸出型の大企業だけです。日本は食料もエネルギーも輸入するしかない。円安で、どんどん値段は上がっていく。一方、円安で輸出産業は儲かる。不公平極まりないが、政府は相変わらず、経団連企業を中心とした輸出産業を優遇する仲間内資本主義を続け、そこから献金をもらっている。もはや、経団連企業に世界的競争力はありませんから、危機管理投資などと言って、更に優遇・支援しようとしているのが高市政権です。 結果、こうした大企業の賃金は上がるかもしれませんが、中小企業や非正規の給料は上がらない。全体を見れば、実質賃金のマイナスは続くでしょう。アベノミクスを真摯に反省し、経済政策の大転換を図らなければ、日本経済を立ち直らせる構造改革はできません」(慶大名誉教授・金子勝氏=財政学)。防衛装備品輸出の規制撤廃では自民、維新、国民民主などが賛成している。 しかし、平和国家の理念を置き去りにし、防衛産業の金儲けが「正当化」されているのだから、世も末だ。円安は止まらず、物価高は収まらず、「武器商人」ビジネスだけが肥えていく。緊張が高まり、格差が拡大すれば、「徴兵制」が頭をもたげてくる日も近いかもしれない。高市の勇ましさを世論が歓迎し、その人気に日銀も野党も擦り寄れば、この国はどんどんグロテスクに歪められていく(日刊ゲンダイより)。今だけカネだけ自分だけ政権。
| |
|
No.57370 (2025/12/24 09:26:56 (JST))
利上げで円安加速という大失態に、泡を食っているのは植田日銀総裁だけかというと、高市首相だって青ざめているのは間違いない。金融緩和を続けさせるように日銀に圧力をかけてきたのが高市だし、しかし、円安、物価高が止まらず、トランプにも文句を言われたものだから、仕方なく、利上げを認めたという経緯があるからだ。高市にしてみれば、折角、決断したのに円安が加速してしまった。首相の“介入”は裏目に出た訳で、「赤っ恥」もいいところだ。高市政権はスタートダッシュに成功し、株価も史上最高値を更新した。 そんなところに金融引き締めで水を差されたら困る。それが利上げ容認に変わったのは円安が放置できないレベルになったからだが、もう一つ、元日銀審議委員でエコノミストの木内登英氏は野村総研のコラムでこんな見方を示していた。＜日本銀行が目指す利上げは金融引き締めではなく金融緩和の縮小であり、景気を悪化させない、といった日本銀行の説明を、高市首相が受け入れたのではないか＞ 要するに、利上げを渋る高市に日銀が「小出しにしますから」と説得したのではないか、というものだ。 まさしく、ここが市場の失望を買ったのだが、こうした経緯があったのならば、刹那の人気に頼る政府が中央銀行をコントロールしようとして失敗する典型例だ。同志社大名誉教授の浜矩子氏(国際経済学)は高市首相のことを「タコイチ首相」と呼んで、国民に警戒を呼び掛けている。その心は、「8本の危険な触手を伸ばそうとしているから」で「その1本は日銀の独立性を脅かそうとしていること」と言った。他の7本は財政規律の軽視や労働時間の規制緩和などだが、そうした懸念がいきなり、現実になってしまったのである。 今回の小出しの利上げで円安という逆効果を生んでしまったことで、円安を止めるのはかなり難しくなってきた。為替介入という方法もあるが、高市首相が中国を刺激したことで日米関係が微妙になっているので簡単ではない。だとすればこの先も地獄の円安、物価高にドライブがかかっていくということだ。そもそも「積極財政」を標榜、付け焼き刃の物価高対策をやりながら、インフレ政策に邁進している支離滅裂が高市政権だ。この円安はデタラメ経済政策の成れの果てで、そう簡単に収まる訳がない(日刊ゲンダイより)。馬鹿の大将 敵より怖い！
| |
|
No.57369 (2025/12/24 09:23:00 (JST))
利上げで円高になるわけがないアメリカという相手があるのだから、ただ金利差が縮まるので円高になると思っていたことは事実だろう。 アメリカの１１月のＦＯＭＣで利下げといわれているから、アメリカ国債を買えば短期で儲かるので、アメリカドル買いアメリカ国債の購入に走っているのは当然予想ができる。 ただ昨夜アメリカの米7－9月期国内総生産（GDP）が予想を上回り2年ぶり高成長を記録したため来年の利下げ観測を受けたドル売りが後退したためドル買い円売りが優勢になった。 しかしドル買い、ドル売りが交錯しているし片山発言も警戒されている。 円安は日本のＧＤＰが上がる事だが、それを嫌ういじわる爺さんは日本人ではない、朝鮮人なのか？と書いてみたが、片山さつき氏も悪い円安と思っているのだから責められないのだろう。
| |
|
No.57366 (2025/12/24 08:34:19 (JST))
政権に忖度しているのか、大メディアはきちんと報じていないが、植田日銀の政策金利利上げは見るも無残な失敗に終わった。円安に歯止めをかけるのが目的だったのに、円高どころか、逆に円安を加速させる結果となったからだ。それも一時は2円も安い1ドル=157円に。大新聞は0.75％への引き上げを「30年ぶりの高水準」とか大騒ぎしていたが、肩透かしどころか、「市場にあざ笑われた」というべきだろう。 それも当たり前の話で、物価上昇率が3％(生鮮食料品を除く)もあるのに、0.75％の政策金利ではマイナス2.25％になる。インフレ抑止にもならないのに、植田総裁は今後の利上げについて、「経済・物価・金融情勢次第」とか何とか言って、慎重姿勢を崩さなかった。その臆病さが円売りに拍車をかけたのである。経済評論家の斎藤満氏はこう言った。「そもそも、これだけ物価が上昇しています。 それなのに、対応が後手後手の日銀に海外勢のマーケットは苛立っていました。国内では“政策金利は今後上がっても1～1.5％が限度だろう”との見方がありますが、海外は“物価上昇率が3％なのにそんな金利で済む訳がない”と思っている。つまり、インフレに対する植田日銀の姿勢そのものを問題視しているのです。それなのに、日銀は今回恐る恐る0.25％上げて0.75％にしただけで、今後についても踏み込まなかった。 こりゃダメだで、円を売られた。植田日銀はジレンマに陥っていると思う。物価高抑制のために円安は修正したいが、政策金利の引き上げで株が下がるのを過度に警戒している。だから、どっちつかずになる。それが失望売りを招く。利上げで円安加速なんて、作戦の大失敗です」 金融のプロに言わせれば、「前代未聞の大失態」なのである(日刊ゲンダイより)。無謀サナエノミクスとイチビリ日銀総裁で物価上昇やまず庶民ますます貧困化。
| |
|
No.57365 (2025/12/24 08:32:57 (JST))
ヤフー記事が掲載された時、コメント欄に下請けや関連会社の怨嗟の声が凄かった。ヤフーのコメントのコピペをどうぞ(一部のみ)。 ◎資材関係の仕入先です。既に1年以上前から値上げの価格交渉をしていますが、今だ認められません。それでこの利益ってさすがに困り果てています。当社はもう2年以上、赤字続きです。 ◎毎年のように過去最高の利益を上げてるのに、なんだかんだ言い訳をして全然従業員に還元しない。こんな会社に税制優遇する必要ないし、円安誘導をやめて食糧や資源を海外からの輸入に頼ってる日本人の生活への圧迫を減らすべき。フォードは自社の従業員に高い給料を払うことで、車を買える中流層を生み出し車のマーケットを創造し、アメリカという国の経済を豊かにしたが、トヨタのしてることは日本人を貧しくする方向だ。 ◎下請けの利益は、トヨタのコストダウンで持っていかれ……在庫の置き場もコスト高！ 何がカンバン方式だ！改善だ！ 全部、トヨタに儲け分が回収されるネズミ講方式になってるではないか！ ◎メーカーが最高益…とても複雑 下請部品会社に対して、親会社からの圧力で部品売価を下げられ、部品主材の鋼材が値上げしたとしても、子会社へ部品売価の据え置き圧力！！ 親会社が原価低減進まないのは、子会社の責任として教育し怒鳴られ…結果…子会社は利益無しや微利益…可哀想でならない…下請け部品会社頑張れ！ ◎トヨタ自動車は最高益でもトヨタ販売店は赤字です。この報道をされると、羨ましがられるのですが赤字なので変な気分になります。メーカーと販売店は別会社です。 ◎トヨタ自動車は、2015年3月期の連結決算で、グループの最終利益が2兆円を超えました。利益が2兆円を超えたのは、日本の企業としては初めてのことです。このトヨタ、2009年から2013年までの5年間、実は国内で法人税等を払っていませんでした。2014年3月期の決算発表の際に、豊田章男社長が衝撃的な発言をしたのを覚えている方も多いかもしれませんetc etc(投稿者：てんさいより)。自民党と手法がそっくり 生かさず殺さず！
| |
|
No.57364 (2025/12/24 07:57:12 (JST))
総理の台湾有事発言で国際的な危機に立たされているのに、またまた「個人的には核を持つべきだと思っている」と総理官邸関係者から発せられるしで、日本人を危険に晒しているとしか思えない総理とその側近。それなのに、支持率が下がらない。政権発足後はご祝儀相場で上がるかもしれないが、熱が冷めたらすぐさま落ちるのに高市政権は異常な高止まりだ。国民のためになるような政策をしているかと考えると、否としか思えない。 国民を危険に晒す台湾有事発言や、円安・国債安・物価高が止まらず生活を圧迫・苦しめているのに、それでもなぜここまでの支持率になるのか訳が分からん。支持率調査はほとんどが固定電話や携帯で、主流は電話になる。電話調査そのものが今の時代にあっていないのではないか。若い世代だったらなおさら知らない番号に出ないだろうし、お年寄りやお年寄りのいる一般家庭でも留守番電話にするよう犯罪防止が呼び掛けられている。 若者がそんな詐欺や迷惑電話かも分からない知らない番号には出ないだろうし、もし電話に出たとしても政治に疎い世代が長時間、真面目に真摯に聞いて答えるか疑問だ。不思議で仕方がない。そう思うと、この支持率調査とやらも、なんだか怪しい数字に見えて仕方がない(まるこ姫の独り言より抜粋)。国民を危険に晒し敵国視する政権が、真っ当だとは思えない。平和を基本に国益と国の安全を重視する政権を支持すべきではなかろうか。
| |
|
No.57363 (2025/12/24 07:55:52 (JST))
平気で嘘吐く高市君が外国人犯罪に「内閣挙げて取り組む」ってさ。なんでも、自民党の「治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会」の提言に対してそう応じたってんだが、こういう時に大事なのは外国人犯罪率がどんなものなのかちゃんと数字で検証することなんだよね。それもしないで外国人をターゲットにしたこういう提言ってのは、単に「外国人排斥」を煽ることに繋がるだけだろう。そんなに外国人犯罪が気になるなら、まずは米軍兵士にる乱暴狼藉をどうにかすることだ。 でも、シロート防衛大臣のレジ袋・進次郎や国民ではなく国家に忠誠を誓う小野田君なんかは所管大臣の癖に、そうしたことには口を噤んじまうんだね。メディアもこうした報道をする時は、しっかりと数字的な根拠を質すべきだろう。こんなことを画策しながら、片側では「専門技能を持つ外国人材を育てる育成就労制度で、2029年3月末までに合わせて123万人余りを受け入れる方針」ってんだから、「外国人犯罪」を声高に叫ぶのは、詰まるところ平気で嘘吐く高市君の応援団である極右カルト集団に対するパフォーマンスってことなんでしょうね。 極右カルト集団が拘る政策の一つに選択的夫婦別姓があるんだが、どうやら内閣府が平気で嘘吐く高市君に忖度して「旧姓使用の法制化」を男女共同参画会議に断りもなしに書き加えたことで、第６次男女共同参画基本計画の年内策定が見送られることになりましたとさ。連合の反共・芳野君も強硬に抗議したそうだし、これで「旧姓使用」というおためごかしが潰れてくれればいいのだろけど(くろねこの短語より)。トランプの横で親指立ててイエーとジャンプする高市は、日米地位協定改定など頭の片隅にもないんだろう。米国隷従総理じゃ無理だわな。
| |
|
No.57362 (2025/12/24 07:14:32 (JST))
中国軍レーダー照射の2日後にアメリカ軍が示していた圧力 横須賀でも“力の誇示”か【日曜安全保障】 大荒れの日中関係、中国のレーダー照射の裏側を追います。 空母「遼寧」などが沖縄の海を縦断し、艦載機が自衛隊機にレーダーを照射。 しかし実はその裏で、中国が拳を突き付けられ、緊張を感じていた可能性が見え隠れしているのです。 その相手は、アメリカです。 フジテレビ・能勢伸之特別解説委員： アメリカの行動は他にもありました。 南シナ海に浮かぶ海南島。 保有する空母3隻中2隻と大型水上戦闘艦の母港であり、アメリカやヨーロッパを狙える戦略ミサイル原子力潜水艦6隻の基地でもある中国海軍の重要拠点です。 注目はレーダー照射の2日後、西太平洋にアメリカ空母打撃群が展開したその日、イージス巡洋艦「ロバート・スモールズ」と強襲揚陸艦「トリポリ」がベトナムのダナンに入港したこと。 「トリポリ」は、作戦行動半径845kmを誇るF‐35Bステルス戦闘機を20機近く搭載。 そのポイントは、入港したダナンが海南島から500kmの場所、つまり、艦載機とトマホークで海南島を狙える位置だということです。 「遼寧」艦体が日本を緊張させた直後、アメリカ軍は中国海軍の拠点に拳を突き付けるかのような行動に出ていたのです。 こうした動きから4日後、「遼寧」艦隊は太平洋から東シナ海に戻りました。 ジテレビ・能勢伸之特別解説委員： それは10月末、来日したトランプ大統領が横須賀で空母を視察したシーン。 フジテレビ・能勢伸之特別解説委員： 実はこのときの空母が、今回「遼寧」艦隊に対し展開した「ジョージ・ワシントン」だったのです。 https://www.fnn.jp/articles/-/978285?utm_source=headlines.yahoo.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=relatedLink
| |
|
No.57361 (2025/12/24 06:15:15 (JST))
ご認識の通り、消費税の法的な性質や事業者による負担については、過去の裁判で議論の対象となってきました。一般的に、日本の税制・法令上、消費税は「間接税」とされていますが、裁判判決では、消費税相当額は「商品の対価の一部」であり「預り金ではない」という判断が示されています。 最高裁判所においても、消費税が直接税か間接税かという根本的な性質について、明確に直接税であると判断した判例は確認されていません。
| |
|
No.57360 (2025/12/24 05:20:13 (JST))
安倍晋三は、韓国パククネの告げ口外交。情報戦でなすすべなく 世界中に慰安婦像を作られ しかし、高市総理は違う。 歴史的な例では 戦国時代、地球の東半分を領有支配する権利をローマ教皇から約束された「教皇子午線」（トルデシリャス条約）ポルトガルは、情報戦部隊として日本人を洗脳する為に宣教師を送り込んできた。 戦場で血を流す戦いだけが戦争ではない。それは戦争の終盤であって、すでに現在は戦争が進んでいる 中国人は日本の水源を抑え、都心のマンションも多くが中国人の手に渡っている。
| |
|
No.57359 (2025/12/24 01:58:29 (JST))
上念司の経済観は少しおかしい、間違いのレベルだと感じる。 彼はコストプッシュインフレとデマウンドプルインフレをごちゃ混ぜにし，ＭＭＴ（現実社会のお金の流れ）を批判している。
| |
|
No.57358 (2025/12/23 23:47:23 (JST))
上念氏らの主張の根拠は、もはや日本はインフレモードに入っており、利上げでもデフレに戻らない。したがって、今後は出口戦略＝利上げを採るべきだ。というもの。 対して、高橋洋一氏らは、利上げはまだ早い。というもの。 どちらが正しいのか？はかなり迷うが、なんにしても上念氏ら植田支持者が出口戦略が正しいという前提に立っていることは間違いない。 要するに、現状をどう見るのか？という点で彼らの主張は大きく違っている。 しかし、高圧経済という考え方からすれば、利上げはまだまだ早いというのは事実だろう。 高圧経済vs低圧経済という感じかな？ ちょっと難しいところだな。
| |
|
No.57357 (2025/12/23 22:24:56 (JST))
「元衆院議員で弁護士の山尾志桜里氏は23日、自身のX（旧ツイッター）を更新。立憲民主党の岡田克也元外相が21日のNHK番組で、高市早苗首相の台湾有事発言に対する国民感情をめぐり「しっかりコントロールしていかないと」と述べたことについて、厳しく批判した。その上で「党の安全保障を代表する立場で出たこの発言を党が放置するなら、今後立憲民主からの発信はすべて、国民感情をコントロールする意図を織り込んで聞く他ありません」と記し、党の対応も厳しくただした。 【写真】86年、ミュージカル「アニー」初代アニー役の山尾志桜里氏 岡田氏は「日曜討論」で、中国への向き合い方について持論を述べる中で、「高市発言に対し、一部の国民の中には『よく言った』と。中国に対して厳しく言ったということで評価している人たちもいる。そういう国民感情をしっかりコントロールしていかないと。日中双方、そうなんですけれど」と主張。「国民感情をコントロール」というくだりが、SNSなどで強い批判を受けている。 山尾氏は「岡田議員の『国民の感情コントロール』発言。党の安全保障を代表する立場で出たこの発言を党が放置するなら、今後立憲民主からの発信はすべて、国民感情をコントロールする意図を織り込んで聞く他ありません」と指摘。「歪んだ情報提供で、国民の思考回路を遮断し、感情を管理する手法は、まさに中国共産党そのもの。こういう発言を放置する国会議員集団が野党第一党であること自体が、日本のリスクと感じます」と、激しい調子で批判。「岡田議員は『台湾有事でも自衛隊は出さない』と高市総理に言わせて、日本国民の警戒感を解き、親中感情を育成しようとしたのでしょう」、私見も記した。 高市首相の台湾有事をめぐる国会答弁に関して「『台湾有事は存立危機事態になりうる』という極めて正しい情報提供を行い、それに対する中国側の異様な過剰反応を見た日本国民は、極めて冷静な対中警戒感を示した。それが現実」と指摘し「しかも日本国民は、中国政府への警戒感と中国人への感情を切り分けて健全に対応できています。この日本国民の姿をみて、どの国民感情に問題があると言いたいのでしょうか」と訴えた。 その後も「自分の描いた理想と現実のギャップを理解することができない。高市政権を支持する国民を、もはや理性的存在とみることができない。そして、あろうことか『国民の感情をコントロール』と口走るのは、見ててつらいものがある。でもこの立憲のエリート主義は今に始まったことではなくて、例えば辻元清美議員の持論『国民を二分するから改憲議論はしちゃだめ！』にもみられる愚民思想と同根。日本の左派リベラルの伝統芸です」と、かつて一時、属したこともある古巣（旧立民）の論調に言及。 「自維＋国民の保守合同路線が『時代の必然』として政権を担っていくとして、現実的な安保論に立つ中道勢力は生まれないまま消滅するのでしょうか」とした上で、「代替勢力がないのは残念だけど、能力のない勢力が政権をとるよりマシという国民の判断が当分続くような気がします。そしてそれはそれで、とても現実的でまっとうな国民感情だとも思います」と、支持率低迷が続く立民を皮肉るようにも記した。」 だそうだ。 これは、ヒトラーやスターリン、あるいは毛沢東や習近平が国民を見ていた視点とまったく同じものであり、山尾氏の指摘はまさにその通りだ。 岡田氏が高市首相にしつこく質問したのは、「台湾有事に関して日本は一切干渉しない」との発言を引き出したかったのかもしれないが、その通りになれば、シナの台湾進攻のハードルは恐ろしく低くなり、侵攻を誘発しかねない大問題に発展することになる。 そうであるのなら、岡田氏は政治家としての判断能力が著しく欠落していると批判されて当然だろう。 もちろん、岡田氏は国民に批判されるべきなのだが、「俺を批判しないように国民をコントロールしてやる」と岡田氏はそう思っているのかもしれないな。
| |
