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No.60867 (2026/09/17 21:56:37 (JST))
基地面積 ８％の沖縄県が 基地交付金８０億円＋ 振興金３０００億円もらってて 基地面積 ６．１％の横須賀市が 基地交付金２３億円だけ。 ( ゜Д゜) 横須賀は過去人口減少日本一になった。地方振興金よこせ。 やはり、小泉進次郎を 総理にするしかないか？ 基地自治体を 優遇すべきだ。
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No.60866 (2026/09/17 18:49:15 (JST))
【木野内栄治×テスタ】日銀利上げで株価暴落か／連休明けが危ない／令和のブラックマンデー再現も／テスタの暴落への対処法&連休時のポジション調整術／FRB利上げの影響は短期的【マーケ むかしは、木之内氏を眉唾解説に見ていたが、この動画はかなり詳しい分析で。利上げがブラックマンデーの引き金には、おそろしい。 日銀の利上げ後に５連休ですから、日本株は制御不能。 ニューヨークマーカンタイル取引所の日経平均ｃｍｄを見ているしかないでしょうね。 ここで大きく下がったら、今まで買いたくて見ていた株を買う。 買う基準は個々に違うが、－２０％以上の乖離で有望銘柄、もしくは有望銘柄で回帰トレンドー３σ以下。
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No.60864 (2026/09/17 10:07:35 (JST))
だとすれば、自民党総裁は衆院のみならず参院にとっても総裁であるはず。 であるのなら、参院人事がなんで総裁の人事権が及ばない聖域なのか？ いじわる爺さんは、何かというと「聖域」だの「独立性」などと言いたがるが、権力者や権力機関に独立性や聖域化があっていいと思っているのだろうか？ だったら、誰がその権力を統制するのか？彼らに好き勝手にやらせておいていいのか？ もしそうなら、自衛隊に独立性を与えて聖域化したらいいのだ。シビリアンコントロールを無視していいのか？ シビリアンコントロールは軍隊のみについて言われる問題ではない。あらゆる権力機関や権力者について妥当する問題なのである。 これもまた、シュミットVSケルゼン論争の突き付けた大問題なのだが、爺さんの頭じゃ無理だ。 分りもしないのなら、黙っててくれ。
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No.60863 (2026/09/17 10:05:06 (JST))
いじわる爺さんのごちゃ混ぜ経済理論なので，ＩＳ－ＬＭ分析のエッセンスを理解してから書かな、つじつまの合わない経済の内容になる。
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No.60862 (2026/09/17 09:51:12 (JST))
こんな首相だから「悲願」と嘯く消費税減税でさえ、本気かどうか怪しいものだ。昨年5月の自民党会合で「国の品格として」食料品税率0％を主張したのは、石破前首相が落ち目のタイミング。減税に慎重な当時の首相を当て擦り、「石破おろし」と自身の「ポスト石破」を意識し唐突に打ち出しただけではなかったか。まんまと首相として迎えた今年の衆院選も同じだ。野党が目玉政策に掲げると党内議論をすっ飛ばし、公約に掲げて対抗。 争点潰しでバカ勝ちした結果、後に引けなくなったにすぎない。経済ジャーナリストの荻原博子氏も呆れ気味にこう言った。「消費税減税が『悲願』なら高市首相は圧勝の勢いで国会にパッパと諮り、スピード成立で年度内実現も夢じゃなかった。ところが、国民会議に預けて無為な時間を過ごし、影響を受ける外食や農家の支援など議論百出。たった2年限定の話に大騒ぎです。結局、実施予定は来年4月の統一地方選に合わせ、『2年後に責任を持って税率を戻す』の首相発言も来年の総裁選に勝つための方便にも聞こえます。 減税効果は1人年3.6万円、4人家族なら2年間で計28.8万円です。どうせ常に選挙目当ての手段で使うなら、いっそ同じ額を給付付き税額控除の先行分と共に現金をいっぺんにバラまいた方が、よっぽど庶民は喜びますよ」。そんな禁じ手も自分ファーストの高市なら追い込まれればやりかねない。つくづく暗澹たる気持ちになる(日刊ゲンダイより)。少子化も食料自給率も低賃金も教育・社会保障も何も解決しない自民失われた30余年。
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No.60861 (2026/09/17 09:50:14 (JST))
リフレはデフレ脱却時の政策であり、これだけ円安・インフレが進んだ今、やるべきではない。ところが組閣人事も留任続出で、『政策転換の意思なし』と米国が受け止めれば、増々圧力を強めるだろう。それでも高市首相の危機感は驚くほど低い。その米圧力の決定打となり得るのが、15日に閣議決定する消費税減税に関する「財源なき」税制改正大綱だ。2年間で計10兆円の代替財源を欠いたまま、減税一直線の姿勢は放漫財政の極み。 米国のリフレ否定に盾突いているようにしか見えない。ところが、高市は骨の髄まで無神経のようだ。内閣改造後の21日には訪米し、ニューヨークの国連総会に出席。その場でトランプ大統領との接触・会談を図り、再び抱きつこうとしているのだから相当におめでたい。前出の斎藤満氏は「アンテナの感度が鈍すぎますし、助言する仲間もいないのでしょう」と呆れていたが、休日恒例の「公邸おこもり」が象徴するように高市は孤独と閉ざされた空間を好む。むしろ世間をシャットアウト、隔絶した状態で生きているのではないか。 そうであれば、極端なまでの敵味方の峻別や自己愛の強さも納得だ。今回の人事も極めて自己中心的で、人選判断の基準は来年の総裁選を見据えた「ライバル潰し」と「キングメーカーへの気遣い」のみである。ライバルの小泉防衛相、茂木外相、小林政調会長の3人はいずれも閣内と党執行部に囲い込み、今から総裁選出馬の芽を摘もうと虎視眈々。一方、昨年の総裁選でも支持を取りつけた麻生副総裁とは官邸で会談を重ね、麻生派の重鎮で義弟の鈴木幹事長の続投方針などロコツな配慮を示す。 自分の権力維持に恋々とし、来秋に控える総裁選での再選に繋げるかだけを考え抜いた人事と言っても過言ではない。「高市首相は国民の生活より自分が第一。責任ある積極財政に拘るのは、その旗印を降ろすと自分の存在意義を失うとの恐怖心が働いているだけかもしれません。とことん、自分本位で庶民生活は眼中にないのです」(経済評論家・斎藤満氏：日刊ゲンダイより)。鈍感力なのかバカの壁かは知らんが、唯我独尊じゃ悪くなるだけ。
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No.60860 (2026/09/17 09:07:37 (JST))
イラン戦争以降、高市政権が注ぎ込んできたガソリン補助金は1兆円超。未だ出口戦略を描けない中、日本の原油調達に暗雲だ。頼みの綱の一つであるサウジアラビアの東西パイプラインが10日、無人機に攻撃を受けて稼働停止に追い込まれたからである。AP通信は14日、パイプラインの復旧に3～5週間かかる見込みと報じた。赤沢亮正経産相は15日の閣議後会見で、代替調達への影響を問われ、国内に官民200日程度の原油備蓄がある。 これを引き合いに「『日本全体として必要となる量』を確保できる見通しに変わりはない」と強調。10月の備蓄放出は不要と説明し、11月以降の放出については「状況を見ながら判断する」と言うに留めた。7月の石油統計(確報)によれば、日本の原油輸入は現状、米国が4割、サウジとUAE(アラブ首長国連邦)が各3割を占める。この3本柱の一角であるサウジが今回の攻撃によって大打撃を受けた上、ロイター通信によれば、封鎖中のホルムズ海峡の代わりにサウジが原油輸出の拠点としている西部ヤンブー港の在庫は1週間分にも満たないという。 日本の原油調達が滞る恐れが出てきた。「備蓄があるので、直ちにショートするわけではありませんが、問題はサウジのパイプラインが復旧するまで実際にどれだけの時間を要するか、です。稼働停止が長引けば、日本も11月以降、備蓄の取り崩しを余儀なくされるでしょう。結局、米国に頼らざるをえないので輸入単価の高止まりが常態化してしまいます。これまで原油輸入を抑えてきた中国が最近になって調達を拡大し始めています。 このことにより再び原油価格が高騰する恐れがあります。今回の一件で、日本のエネルギー政策の脆弱性が改めて浮き彫りになりました」(コネクトエネルギー合同会社CEO・境野春彦氏)。頼みの米国も戦略石油備蓄の原油在庫が歴史的な低水準(約2.8億バレル)に落ち込み、他国に回す余力はカツカツ。UAEからの原油輸入量もイラン攻撃前に比べ2割減ったままだ。「米国内ではガソリンや軽油の価格が高騰しています。 いつ日本への原油輸出が絞られても不思議ではありません。日本政府は『必要量は足りている』と繰り返していますが、中東地域の攻撃一つで原油供給が止まり得るという危機的状況に変わりないのです」(境野春彦氏)。それでも高市政権はエネルギーの需要抑制を頑なに拒んでいる。まさかの“石油ショック到来”も笑えないのが現実だ(日刊ゲンダイより)。物価高対策も補助金で国民へのツケを先送りしているだけ、無能経営者そのもの。
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No.60859 (2026/09/17 09:05:50 (JST))
日本円の暴落は日本の国力低下を意味する。日本円の実力推移を示しているのが実質実効為替レート。2020年を100とする指数で見ると最高値は1995年4月の194.2。これが2026年7月に65.04になり、円の価値は3分の１以下に暴落した。2020年以降の日本円暴落の責任は日本銀行にある。コロナ融資が激増して過剰流動性が生じ、これが世界的なインフレを引き起こした。このインフレに対して主要国は利上げ政策で対応した。 中央銀行の責務は通貨価値の維持。インフレ抑止である。ところが、日本銀行だけが無策を決め込んだ。日本銀行の黒田東彦氏が日本のインフレと円暴落を推進した。結果として日本でも深刻なインフレが発生するとともに日本円が暴落した。円暴落は外資に日本を格安値で売り渡すために推進されたと考えられる。究極の「売国政策」だった。日本国民は円暴落で所得と資産の国際標準での価値を３分の１に減価させられた。米国のベッセント財務長官が円高誘導を明言しているのは外資の出口戦略に基づくものと考えられる。 外資ファンドは日本資産を暴落値で買い占めた。売却によって利益を確定する際には円高が望ましい。このことからベッセント財務長官が円高誘導を指向していると見られる。2012年11月に日銀の政策転換が予想されて為替市場のトレンドが円安に転換した。2012年11月の『金利・為替・株価特報』に円安基調への転換予測を明記した。実際に日本円は急落した。2012年11月の1ドル80円が2014年末に1ドル120円に円が急落した。 為替レート変動のトレンドが転換すると予想を超える値幅で為替レートが変動する。その後、日本円は1ドル164円まで下落した。この円安の円高への潮流転換をもたらしつつあるのがベッセント発言。ベッセント財務長官は円高が望ましいと発言しドル売り介入を実行。日米の実質短期金利差も３％を大幅に割り込む水準に縮小している。日米実質短期金利差が３％以上ある局面では円高転換は実現しない。だが、この条件は崩れている。日本円が大幅に上昇する可能性がある。このとき、日本経済に何が起こるのかを考えておく必要がある。 円安が進行したときとは逆の反応が生まれる可能性が高い。2012年11月から日本株価の上昇が始まった。2012年11月13日の日経平均株価が8,661円。これが2026年6月22日に72,831円に上昇した。13年半の時間をかけて日経平均株価が8.4倍の水準に暴騰した。円安が進行して日本株価が上昇。円高に振れるときに最初に出てくる反応は輸出製造業の業績が急激に悪化することだ。企業業績悪化は株価下落の主因になる。 もう一つ、見落とせない問題がある。訪日外国人激増の主因は円安だった。円暴落が訪日外国人を急増させた。これが減少に転じる。「インバウンド」が縮小する。このとき、重大な問題としてのしかかるのが日中悪化。これまでのボディーブローがノックアウトのカウンターパンチになる可能性がある(日刊ゲンダイより)。高市の発言は、威勢だけ。
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No.60858 (2026/09/17 08:13:14 (JST))
さすがに、やらないのではないかとみられていたが、高市首相は本気で手を突っ込んできた。自民党の松山政司参院議員会長が15日、“参院のドン”と呼ばれる石井準一参院幹事長に対し、幹事長から外すと伝達した。以前から石井氏を毛嫌いしているとされる高市首相の意向を踏まえ、石井氏に“引導”を渡した格好だ。「総理は、当初予算が年度内に成立しなかったのは、石井さんを初めとする参院執行部のせいだと根に持っている。石井さんが提案した日程案に沿えば、年度内成立が可能という話だったのに、ハシゴを外されたと思い込んでいるのです。 周囲に『石井は許さん』とカンカンだったとも言われています。でも、これまで参院自民は独自性が尊重され、人事も総裁の意向が反映されない“聖域”とされてきた。ある意味、独立王国でした。なのに、総理は強引に人事に介入してきた格好です。参院自民は、土足で踏みにじられ、逆に結束を固める筈です」(官邸事情通)。松山氏は後任に青木一彦参院議運委員長を起用する方針。この人選にも意図があるという。「参院幹事長だった石井さんは、4月に自民の参院議員40人超が参加する『参議院クラブ』を設立。 野党を含めた幅広い人脈を持ち“参議院のドン”と呼ばれています。後任となる青木さんとは旧茂木派に所属していた仲間で関係は良好。石井さんは今回の人事に怒っているでしょうが、後任が青木さんだと反対し辛い。高市総理としては、石井さんを切りたいが、40人超の参院勢力を敵に回すのは得策ではないから、あえて石井さんと親しい青木さんを後任に就けたようです」(自民党関係者)。何とも“巧妙”だが、衆院の国対委員長人事でも同じような手法がとられている。「衆院では、梶山国対委員長が役職から外されました。 総理は梶山さんの国対運営に不満タラタラ。『なんで野党を抑えないのか』とブー垂れていた。一方、後任の国対委員長に就く村井元官房副長官は、ネット番組で総理の国会出席の機会が多すぎると暗に批判していた。高市総理は野党を抑えられない梶山さんを切って、上手く動いてくれそうな村井さんを起用。同時に、梶山さんを敵に回さないよう“格上”の総務会長に就けています」(同前)。これでは、より一層、高市首相は国会に出てこなくなるに違いない。国会運営は更に乱暴になる恐れがある。このまま高市首相による“女帝支配”が進んでしまうのか。 「そう簡単にはいかないでしょう」と言うのは、石井氏を知る政界関係者だ。「“聖域”の参院人事に手を突っ込む形で石井さんを切られ、参院自民は怒り心頭でしょう。それに、石井さん自身、このまま引き下がるような人ではない。40人超の『数の力』を背景に対抗措置を取ってくる可能性がある。高市さんは彼らを甘く見過ぎではないか」。そもそも、石井氏を替えても参院は少数国会という状況は変わらない。好き放題やれると思っているのだとしたら、大きな勘違いだろう(日刊ゲンダイより)。総理の資質に欠けるというより、無知で独善的でしかない。
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No.60857 (2026/09/17 08:12:04 (JST))
メディアは高市政権の支持率回復の窮余の一策である「内閣改造」をこれでもかと報道してきたが、実際にはほとんどが留任という少しも目新しくない内容だった。その中で、「参院幹事長の石井」交代させると言う報道……もしかしたら、この人事こそが高市にとって本丸だったのではないか。年度内成立を指示したにも関わらず、参院審議に時間を要し、暫定予算の編成に追い込まれ、終盤には集中審議などにも応ぜざるを得なくなった。 これが、首相の目には「野党と一緒に嫌がらせしている」と映ったのではないかというのだ。やっぱり高市は高市だった……性格が歪み過ぎている。自分の不徳の致すこととは考えず、相手が悪いといつものように他責思考だ。衆議院のように横暴な振る舞いをしなかっただけの話で、審議時間を取ったのは良識の府としてのプライドだったということだ。これが参議院も過半数を取っていたら、与党提出の法案は全て通過していただろう。 「高市の独裁」を防いだという意味でも国民にとっては大きな意義はあった。さすが国民視点が全くない高市だ。そもそも、高市本人が進んで国会質疑に応じていたら、時間が足りなくなることなど無かった筈だ。高市は国会開幕中も、外遊やら、私的イベントやらは喜んで参加していたではないか。それが国会審議を遅らせた元凶だろうに、参議院幹事長のせいにしているが、まるで八つ当たりだ。人としての大事な情が欠如している。 「悪い事は他者のせい、手柄は自分」あまりにも視野が狭すぎる。高市は「参議院役員の人事権は自分にはない」と言っている(URL)ようだが、それは建前であって裏でいくらでも手を回せる。総理には人事権がないかもしれないが「総裁」としてはできるそうだ。高市はいつものように使い分けている(まるこ姫の独り言より抜粋)。まるでドラマの「部下の成功は上司の手柄、上司の失敗は部下の失態」を地で行く無恥まるだし総理ってか。
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No.60856 (2026/09/17 07:00:36 (JST))
沖縄は「基地交付金」をもらった上で、さらに桁違いの「沖縄振興予算」が上乗せされている形になります。 そのため、横須賀市などの本土の基地を抱える自治体や住民から「同じ米軍基地を抱えているのに、支援の規模や不公平感が大きすぎる」という声や指摘が上がる要因となっています。
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No.60855 (2026/09/17 06:52:44 (JST))
個人が貰うんじゃなくて 県が貰う訳だが それにしても多すぎだろう。 沖縄県民１世帯当たり ４６万円 横須賀市（基地交付金等）：1世帯当たり 約1万4,300円 なんなんだこの差は、 むかつく。 ( ゜Д゜)
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No.60854 (2026/09/17 06:35:32 (JST))
＞[「沖縄振興予算、3千億円超への増額調整」 もらいすぎだろ？ ( ゜Д゜) 横須賀の私の自宅マンションの周り 米軍だらけで 大型高速観光バスみたいなアメリカンスクールバスが走っている。 新築の家が建ったと思ったら 入居者米国人で車は大排気量ののＹナンバーだ。 ●軍人・軍属・家族の居住者数（基地内・基地外の両方を含む） 沖縄 ３０００億円で 横須賀の基地交付金 たったの２３億円って なんだよ ( ゜Д゜)ｘｘｘ
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No.60853 (2026/09/17 06:19:40 (JST))
沖縄転覆事故が 致命的 というか実際に死んでるし。 普天間移設長引けば 事故でまた死人がでかねない。 あれで、流れが一気に変わった。
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No.60852 (2026/09/17 06:15:13 (JST))
若者と老人の見るメディアの違い
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No.60851 (2026/09/17 06:00:08 (JST))
協調性と頭脳の活性化、体力と耐力をつけることに長けた学び舎でしょう。
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No.60850 (2026/09/17 05:48:32 (JST))
簡単に交替までの経過を簡単にまとめた動画。
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No.60848 (2026/09/17 02:07:37 (JST))
小淵優子は増税することが議員の仕事と言い切る。 石井準一氏を青木氏とすり替えたのは、参議院の総意で、総理には参議院の人事を決めることは出来ないという。 動画の中で話しているように、安倍総理が出来なかったことを、高市内閣では自然な流れの中で、相手が失策を繰り返して、実現している、まさに神がかり、持ってる内閣ですね。
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No.60846 (2026/09/16 17:06:47 (JST))
第一弾は食品の消費税引き下げ、 第二弾は参議院幹事長を参議院議員の青木一彦氏に、長年の慣例を破る驚きが走る。 やるね
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No.60844 (2026/09/16 09:17:10 (JST))
政府が閣議決定した税制改正大綱には、減税と合わせ所得に連動した給付制度の導入が位置付けられた。給付の事務は、市町村が担うと明記。住民税額などのデータを基に毎年対象者を抽出し、所得や子供の数に応じた支給額を口座に振り込む流れだが、市町村からは「人手不足で、必要な人材を確保できるか分からない」と不安視する声も漏れる。給付制度は一定の勤労所得がある人を支給対象とし、所得に応じて給付額を増減させる仕組み。 正式名称は「就業者負担軽減支援金」とし、詳細は今後詰める。子供の数に応じた加算や「年収の壁」で手取りが減少する人に対する上乗せ措置も設ける方針だ。政府はコロナ禍以降、経済対策などで毎年のように住民向け給付を実施。給付事務は市町村が担ったが、自治体関係者は「これまではその時限りと腹を括って、臨時に職員をかき集めて対応した。新たな給付は恒久施策で、毎年無理を重ねるわけにはいかない」と危機感を強める。 政府は自治体の意見を踏まえ、国によるコールセンターの設置や給付金算定ツールの提供といった負担軽減策を講じる方針。ただ、制度の詳細が見えない中での懸念は根強く、地方側の代表として政府との協議に当たった阿部守一全国知事会長(長野県知事)は「市町村からすれば、具体的な事務処理にどれだけ人的労力が必要なのか、まだまだ詰めないといけない」と指摘した(時事通信より)。またお友達企業にピンハネさせ合法賄賂で献金？
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No.60843 (2026/09/16 09:15:04 (JST))
政治家田村共産党委員長の「怒りの涙」。「…高市政権というのはなんと情けない政権なのか…」、高市政権に対する心の底からの絶望感が伝わってくる。「金で沖縄県民を手繰る」その手法は、民主国家の体をなしていない、独裁国家のそれだ。その金も国民から吸い上げた「血税」。そう考えたら、田村氏でなくとも「怒りの感情」を抑えきれない(URL)。高市政権に「愚弄される沖縄県民」の怒りを代弁したその涙。 高市政権が、米軍基地負担に苦しむ沖縄県民を抑圧し、県民の不満を抑え込み、隠蔽するために、沖縄県の自治と権限を金で買ったというべきか。古謝氏が、知事の椅子欲しさに沖縄県の自治と権限を金で売ったというべきか。どちらにしても、古謝氏が高市・自民党政権に丸抱えされた傀儡であることには違いはない。高市政権に「政治利用される沖縄県民」の今後は、あらゆる苦痛も泣き寝入りを強いられるのだろう。 同時に県民の声が封殺され、完成の見込みもない戦争のための軍事基地、在日米軍のための基地の工事が、あたかも「永久に保証された利権」を思わせるように、血税が土砂とともに際限もなく「美ら海」に無駄に捨てられていく。その代償が、沖縄の宝ともいうべき「美ら海」の喪失というのは余りにも悲惨だ。それを「絶望」という。そんな状況に追いやった高市政権の「愚昧」と「非情」に対する怒りは「怒髪天を衝く」ほどのもの。 そのことを阻止し、沖縄県民の未来を守れなかった自責の念もあるだろう。それはまさに、沖縄県民に寄り添う「聖母」のごとき姿。政治家田村共産党委員長の「怒りの涙」。「…高市政権というのはなんと情けない政権なのか…」この「悲憤の涙」決して忘れまいぞ。この怒りは、4年後の沖縄知事選挙で、そして来る国政選挙で必ずや倍返ししようぞ(達人が世直しより)。民主主義を理解せず、無自覚で独裁へと走る高市自維党政権。
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No.60842 (2026/09/16 08:26:59 (JST))
自民に抱き付けば予算を増やす、自民に意を唱えれば兵糧攻めたぁ……酷いもんだ。きっと金の力で自民党が転向させたのではと思っていたら、やっぱりそうだった。当選翌日にあからさまな「沖縄振興予算、3千億円超への増額調整」という記事は自民党政権らしいと言えばらしいが、下品すぎる。長年、沖縄県を予算減額措置で、苛め・苦しめてきたのが親米隷従の自民党政権だが、とうとう沖縄県も邪悪な政権の軍門に下ってしまった。 明日は我が身で金の力に勝てなかった沖縄県だけを責められないが、いつまでこんな封建時代のような発想の政治が続くのだろう。国の予算を、自分達の好き嫌いで、ポケットマネーのような感覚で沖縄県の予算を出したり引っ込めたり。税金の私物化とはこのことだ。悪い意味でさすが自民党だ。古謝当選の翌日に3000億円超に増やすと金で頬を張るようなことを平気でやれる自民党だとは分かってはいたが…いかにも下品すぎる。 「高市さんなら古い政治を変えてくれる」と期待して投票し圧勝させた有権者達は、この醜い現実を見て何を思っているのだろう。高市こそ古い自民党の象徴のような総理で、古い政治も自民党も変える気など更々ない。むしろ、率先して古い政治を展開して行く議員の一人だ。「女性だから女性の苦しみを分かってくれる」と思ったら大間違いだ(まるこ姫の独り言より抜粋)。自分かわいで、他人に冷血な高市だからこそできる芸当だろう。
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No.60841 (2026/09/16 08:25:53 (JST))
沖縄県知事選で落選した玉城デニー前知事が、選挙期間中に拡散された大量のデマ動画や誹謗中傷投稿に対して刑事告訴の準備を進めていることが報じられた。SNS上では、選挙後に「不自然なほど多くのアカウントが一斉に消えた」などといった声が広がっており、組織的な情報操作があったのではないかとの疑念が噴出している……選挙が終わった途端にスマホ農場が一斉撤退しアカウント削除で素早く証拠隠滅！ 既に日本の選挙は(表面的にも)不正が完全に常態化している。まさしく、自民総裁選時と衆院解散選挙時にバカイチ事務所(に依頼された松井健氏が率いる株式会社neu)がやっていた誹謗中傷動画工作と全く同じパターンだ。日本には誹謗中傷動画を作成する工作会社が数多く存在しているが、官邸が直接依頼するとまずいので、政治屋の事務所や後援団体、更には電通の関連会社や統一教会などが間に入ってやらせている可能性がある。 例えば、Dappi(悪徳野党叩きXアカウント)の場合は、自民党の事務総長の親戚がやっていたし、政治知新(悪徳野党叩きブログ)は自民神奈川県議の弟が運営している。選挙の際に爆発的に野党候補のデマ動画や誹謗中傷コメントが発生する事案は、これらの根っこにいるのはCIAなどの工作勢力だろう。2018年の時点で、米大手紙NYタイムズが、少なくとも外国の81の選挙においてCIAが介入し不正を行なったことを伝えている。 グローバル支配層にとって、AIの最新技術を使った偽動画にまんまと引っかかってくれれば、直接的な票の操作を行なう必要もなくなる。デニー氏が刑事告訴を行なうことはいいと思うけど、残念ながら警察が吊るし上げるのは精々良くて末端の工作企業くらいで、不正の大元を解明することはほとんど不可能(警察も検察も絶対に触れようとしない)だろう(ゆるねとにゅーすより抜粋)。10倍もの内閣広報予算もこういった趣旨ではないか。
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No.60840 (2026/09/16 06:29:16 (JST))
石原都知事は、このころは民主党政権で青島都知事時代か？。 複式簿記の大事さを説いている石原都知事。 いまも複式簿記で日銀や政府の会計はなっているが、国会議員はこれを見ていずに、財務省に言われるままの単式簿記に頭の中がなっていて、デタラメな石破、小淵裕子。 岸田総理は複式簿記を知っていると思われるが、国家のマネーの流れを知らないのが判断を誤らせた。 日銀決定会合での利上げを９９％折り込んでいる、インサイダーでもあるかもしれないし、植田総裁の時に１００％実施する流れになることを織り込んで、金利が３．０３５％まで上がってきた。。 そして金融機関は喜んで空売りをしているだろう、これを裏切ることは植田総裁にはできないし、もしも翻せば、暗殺されることもあり得るくらいの大金が賭けられている。 お金のポジション話になるから怖い。
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No.60837 (2026/09/16 05:47:37 (JST))
㍇漢字の考えが浅いね。 石破や岸田が交付金大好きな理由は財務省のポチだからで、言いなりなわけだ。 財務省は権力を誇示して、国民に恩を売りたいわけなのだ、そのために財務省一家の宮沢洋一、岸田、石破を担いだのだ。 いままで一度たりとも減税をしなかった、出来ないと思わせることに成功していたのだが、高市総理はそこに穴を開けたので財務省の怒りは計り知れない。 ２年の減税が終わったらという事だが、まず整理しよう。 現在直近で、コアコアｃｐｉ＝１．４、この数値はディスインフレであるので植田総裁が利上げするだろうけれど、日本経済がデフレに舞い戻ることになりそうでもある。 食品＝３．０、総合＝１．９。植田総裁の悪意を日銀決定会合に感じるし、高市政権に反旗である。 この数値を見たら食品だけ手当すればよく、時限立法の２年の食品消費税０が正しいし、２年後の見直しで再度ゼロにするのか、他の部門をゼロにするなど部門ごとの数値で細かく手当てするのが正解で、補助金は全員にばらまく、賢くない政策ともいえる。 問題は税調であり、ここを財務省の飼い犬から、政府のコントロールできる人物に替えなければならないが、税調の人事権は政府にないから、日銀人事以上に難しい。
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No.60834 (2026/09/15 19:19:15 (JST))
「共産党の田村智子委員長は14日の記者会見で、政府・与党が令和9年度の沖縄振興予算を3000億円超に増額する方向で調整しているとの一部報道を受けて、「高市政権というのは、なんと情けない政権なのか」と批判した。沖縄県知事選で自民党などが推薦した古謝玄太氏が初当選した直後の増額方針に、「勝利したら手のひらを返して」と述べ、涙で言葉を詰まらせた。 「きちんと大義に立って」 田村氏は記者から増額方針について見解を求められると、質問が終わらないうちに「高市政権というのは、なんと情けない政権なのかと思いますね」と切り出した。 「沖縄県民が辺野古を受け入れないと言っているときには、あれだけ予算を削って、県民の暮らしを脅かしてですよ」と主張。「勝利したら手のひらを返して」と述べたところで声を詰まらせ、「ごめんなさいね。本当にね、こんな政治が許されるのかと」と涙を流した。 増額自体には歓迎する姿勢を示しつつ、「きちんと大義に立って増額すべきことを求めたい」と強調。自身の会見での対応について「怒りがこみ上げてしまい、申し訳ない」と釈明した。」 泣くということは、田村氏がこの問題を理性的には考えていないことを意味しているのだろう。 私見を述べれば、沖縄の最大の問題は本土とのあまりに開いた所得格差だ。 基地問題や歴史問題は後からとってつけた問題に過ぎないわけで、本質は所得格差なのである。 19世紀の産業革命は欧州社会に深刻な大混乱を発生させたが、現在の先進資本主義諸国では社会主義革命など一度も起こっていないのだが、これはなぜなのか？ 19世紀末から20世紀初頭にかけて、これらの国では豊かな労働者が現れて、いわゆる中産階級が形成されたからだ。 この中産階級の発生と維持は、政治的には国民国家の一体性を生み出す。だからこそ先進資本主義諸国では社会主義運動が終息して革命など起きなかったのである。 同じことは沖縄についての言えるはずで、現在沖縄では、なんと「独立運動」が小規模ながら起こっている。 つまり、沖縄では国民国家の一体性が失われようとしているのである。 これこそが、沖縄の最大の問題点であり、事実沖縄は本土のような高度経済成長も所得倍増も一度として経験していないのだ。 沖縄だけが、県の内部からの中産階級を生み出していないのである。 であるとすれば、古謝新知事が真っ先に取り組むべき問題は、沖縄県民の所得を本土並みにすること以外ないはずだ。 幸い、古謝氏は所得倍増を政策に掲げている。
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No.60833 (2026/09/15 15:53:39 (JST))
＞この減税には 交付金の方が、圧倒的に簡単かつ早い。 しかし「減税」という言葉に拘る馬鹿な国民に高市総理は合わせた。 だったら、面倒臭くて、欠陥だらけの２年間減税で 馬鹿共を喜ばせてあげよう。 ( ´艸｀)ｗｗ そして、２年間の減税期間が終わったら、貧困層対象の「結局交付金」ｗｗ である。 ●「給付付き税額控除」＝交付金 ●「給付付き税額控除」とは交付金の一種。
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No.60832 (2026/09/15 15:31:48 (JST))
いじわる爺さんはデタラメを書いていますね、さらには紫色の髪の毛の妖怪まで出してきている。 何度も私はマネーについて書いているが、全く学習しないできない、いじわる爺さん。 進歩がないですね。
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No.60830 (2026/09/15 12:16:04 (JST))
「今だけ」「自分だけ」高市の無責任と言えば、消費税減税だってそうだ。自民党は今月11日、税調と社会保障制度調査会が来年4月からの「2年間限定」消費税減税(飲食料品を8％→1％へ)を了承したが、市場関係者や経済専門家は「本当に突っ込むのか」と呆然としている。新聞、テレビはてんで報じていないが、この減税は筋が悪く、ヨコシマで、結局、最後のツケは庶民が負わされる「悪魔の企み」が見え隠れするからだ。 同志社大名誉教授の浜矩子氏はこう言った。「本来、減税は歓迎される筈です。でも、今回は庶民でさえ、“ちょっと待てよ”と、警戒している。専門家に至っては、怒りと軽蔑を抱いていると思います。評価すべきところが一つもないからです」。一つ一つ検証してもらおう。「まず、社会保障の貴重な財源である消費税を、目先の景気対策や政争の駆け引きのために削減し、その代替財源を示さないことは、政策責任者としてあるまじき行為です。 2番目は物価対策としての効果が極めて疑わしいことです。中東情勢の泥沼化から原油先物価格は再び1バレル=100ドルを超えています。原材料のコストプッシュ圧力が高まる中で、減税は物価下落に直結しない。加えて、日本の消費税制は簡易課税や益税といったブラックボックスを抱えていて、これらを解消しない限り、減税が正しく、庶民に還元されているかを検証できないのです。減税率ゼロがいつの間にか1％になり、還付金で辻褄合わせをするというグロテスク、農家や外食産業にも支援するという複雑さ。 来年4月からというのも庶民の苦境を考えれば、遅すぎますが、これは統一地方選という選挙対策なのでしょう。何から何まで、醜悪の極みです」。これに加えて長期金利の急上昇、いわゆる高市ショックの懸念が頭をもたげてくるのである。「長期金利の上昇は財政悪化を懸念する市場の合理的な反応です。これを政治的圧力で抑え込もうとする当局の姿勢こそ、経済力学に逆らう異様な暴挙です。しかし、高市さんは平気でこういうことをやる。この消費税減税は、他の経済・外交・防衛政策同様、理念や哲学を欠いた“その場凌ぎ”の政治の帰結です。 私が怒りと軽蔑しか覚えないのはその無責任に対してです」(浜矩子氏=前出)。恐らく、この減税は更なる長期金利の上昇を招く。専門筋の間では、3.5～4％が視野に入っている。でも、こうして市場が警鐘を乱打しても、他の予算の削減なんてできっこない。租税特別措置の見直しなんて、期限を迎える120の内、廃止が決まっているのは1件だけだ。決算剰余金なども、既に使途が決まっている。 「財政も、成長も」などとホザく“口先高市”には辟易だ。そうなると、この減税のツケはどのような形で誰に負わされるのか。2年経ったら戻す、それどころか、財源が減った分を取り戻すために、もっと大きな増税になる懸念がある。この減税に反対している大新聞は単に“財源がないからではなく、財務省の増税ロジックを補強しているからだ。一時的な減税に喜んでいたら、バカを見るのは庶民であり、高市政権が存続する限り、その先に一筋の光明すら見えない(日刊ゲンダイより)。減税分は物価上昇で消え、その後も大増税で失われた30年が倍化？
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No.60829 (2026/09/15 12:15:07 (JST))
今回も無法地帯と化したSNSではフェイクニュースが氾濫、おぞましさと後味の悪さだけが際立つ県知事選だったのである。とはいえ、勝つためには手段を選ばない高市のことだ。今頃、してやったりの高笑いだろう。ここが「暗黒」なのである。息を吹き返した高市は増々、独裁色を強めていく。官邸に籠り、誰の具申も聞かず、勘違いとトンチンカンに拍車がかかる。国民よりも国家、その癖国益よりも自己都合だからだ。 そのためにはトランプにも抱きつく米国隷従になり、その結果、国も沖縄もひっかき回され、グチャグチャになっていくだろう。「古謝知事の間に普天間は返ってこないことが明確になるかもしれない」(防衛ジャーナリストの半田滋氏)なんて声もあるほどだ。「辺野古基地が完成しても、短い滑走路しかないので、米軍は不満を持っている。普天間並みの長い滑走路が必要で代替滑走路をよこさないなら普天間は返さないと言い出している。これは紛れもない事実です。那覇空港の米軍利用も含めて、古謝知事の間に結論を出さざるを得なくなるかもしれない。 同じように海兵隊のグアム移転も進んでいない。名護市のキャンプ・シュワブの第4海兵連隊のグアムでの改編計画が既に見直されているからです。負担軽減のためにグアム移転費用を出してきたのに話が違う。これまで隠してきた事実が次々に出てくる可能性があるでしょう。そうかといって、高市首相が真剣に取り組むとは思えない。来年の地方選を勝ち、総裁選を無風にするための沖縄県知事選という位置づけだったからです。つまり、それさえ終われば、県民に問答無用で負担を押し付けかねない。そんな展開になる恐れもありますね」(半田滋氏=前出)。 下地おろしのために約束した2036年辺野古埋め立て完成にしたってこれから最難関の軟弱地盤への70メートル杭打ちが始まる。上手くいかなければ知事認可が必要な制度設計の見直しという話になる。下地おろしのための「口約束」のツケは確実に巡ってくるのである。それでも高市は「勝てば官軍」で呵々大笑なのか。沖縄と日本の今後を思えば、9.13は暗黒の日曜日だったと言うしかない(日刊ゲンダイより)。後で気付いても遅い！
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No.60828 (2026/09/15 10:30:05 (JST))
●現在の日本は、「金融立国」を目指す過渡期にあります。 かつての「ものづくり（産業立国）」の強みが薄れる中、日本政府は高齢化による個人資産の活用と経済活性化を狙い、日本を「資産運用立国」へと変革する政策を強力に推し進めています。 １．新NISA制度の大幅拡充 ●ただし ●＞「他産業」 それが ●あと「観光業」とアニメなどの「コンテンツ産業」「防衛産業」。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 金融立国＋円高でシェアを奪われた産業の復活＋「観光業」「コンテンツ産業」「防衛産業」 これが現在日本が目指している方向性です。 武器輸出を解禁し、新ＮＩＳＡで国民を投資に向かわせた 岸田総理の功績は非常に大きいです。
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No.60827 (2026/09/15 08:07:43 (JST))
首相官邸の公式Xがまたまた、やらかした。11日投稿の動画がネットで大炎上している。 問題の動画は、同日に高市首相が官邸に出勤する様子を50秒ほどにまとめたものだ。来年3月から横浜市で開催される国際園芸博覧会(横浜花博)の公式マスコット「トゥンクトゥンク」に高市首相が話しかけ、スピーカーから流れる音声との「会話」を収めている。 会話の前半は花博の開催期間を聞いたが、グッとレベルが下がるのは、後半だ。 突如として高市首相が「今日の私はどう？」と口元に右手を添え、アザとく問いかけると、マスコットは「すてきだね。お花みたいにかわいいよ」と、謎のヨイショ返答。すると、高市首相は「よっしゃ！」とガッツポーズし、「ありがとう。気分上がったわ！」と満面の笑みを浮かべるのだ。一体、何を見せられているのか……。血税を投じた茶番劇である。当然、この動画に対し、SNS上では〈中身のない高市早苗プロモーション〉〈税金返せ〉〈承認欲求の塊で痛々しい〉といった痛烈な批判が殺到している。 「横浜花博はまだまだ知名度が低く、開催地も市内のへき地です。上手く集客できるのか、霞が関でも不安視されている。官邸としても総理を使った動画発信で、テコ入れを図ったのかもしれないが、総理の自己アピールが強すぎる。相変わらず、官邸の広報スタッフの感覚はズレてますね」(霞が関関係者)。首相官邸SNSアカウントを運営する内閣広報室の金銭感覚について、2027年度予算の概算要求額でも、物議を醸している。 なんと今年度予算の7億円に対し、10倍超となる72億3000万円を求めたのだ。「こんな大幅増額を何に使うつもりなのか」と、疑問の声が噴出するのも、さもありなんである。本紙が内閣広報室に問い合わせると、「高市政権では、内閣の重要政策や総理の様子を発信している。予算増額分では、発信手段を充実化させるなど国内発信を強化する」(担当者)という。確かに、首相官邸SNSには、重要政策についての投稿もある。 12日には「骨太の教室」とのタイトルで、元衆院議員タレントの杉村太蔵などが政府の「骨太の方針」を解説する動画がアップされた。とはいえ、花博マスコットに「かわいいね」なんて言わせて喜ぶ「総理の様子」を発信する動画に、どんな意義があるのか。内閣広報室の予算が増額されれば、“高市ヨイショ”のコンテンツが量産されるのは必至。ゾッとするような血税のムダ遣いだ(日刊ゲンダイより)。公私の区別もつかんのが自民党だ。
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No.60826 (2026/09/15 08:06:40 (JST))
今週にも実施される内閣改造・党役員人事を巡り、自民党が実施した「役職希望アンケート」が物議を醸している。高市首相は折に触れて「アンケートを拝読している」と発言。重視して人選するようだが、側近の木原稔官房長官がやらかした。木原氏は10日の都内講演で、岸田元首相がアンケートに回答したと暴露。「なんと、岸田(元)総理も出されたんですね。総理大臣をやった後に何をやりたいと言うのかな」と冗談めかして語ったのだ。 この発言に、岸田氏が“激怒”したのだろう。11日に木原氏は岸田氏に謝罪。朝日新聞電子版は「木原氏はそもそも、なんでアンケートに言及し、岸田氏の名前を出したのか解らない」との党関係者の発言を掲載している。岸田氏は白紙のアンケートを出しただけというから、確かに名前を晒し上げる必要はないだろう。「木原さんは余計なことを言ったものです」と言うのは、ある官邸事情通。「旧宏池会会長を務めた岸田さんは今後、同派所属の林芳正総務相を推すのか、それとも前回総裁選で小泉進次郎防衛相を支持した同派内のグループに同調するのか。 もしくは自身が再登板を目指すのか、など動静が注目されている。そんな中で『何をやりたいのかな』はあり得ない。高市総理側近でタカ派の木原さんが、ハト派の岸田さんを“挑発”したようにも映ってしまいます。岸田政権時に防衛相に起用してもらった恩がある筈なのに、考えの合わない岸田さんをよく思っていないのか……」。そもそも、今回のアンケート自体が党内で不評を買っている。アンケートでは、政務三役や党役職など、希望するポストを第5希望まで記述。志望理由を書く欄も設けられている。対象は当選2回以上の衆院議員にしているという。 一部からは「総理にアピールするいい機会だ」と前向きに受け止める意見もあったが、「勘弁してほしい」という声が党内から噴出している。「嘗て人事に影響力があった派閥が麻生派以外解散していますから、各議員に意向を聞くという発想自体はおかしくない。でも、第5希望と志望理由まで詳細に文書で残さなければならないという点はキツ過ぎます。少なくとも、現執行部に議員の意向が筒抜けになる。 もし、外に漏れるようなことがあったら『アイツはあんなポストを望んでいるのか』と後ろ指をさされかねない。ましてや、岸田さんのように晒されようものなら、最悪ですよ」(自民党関係者)。自民の衆院議員の平均年齢は55.7歳。上から目線で「役職希望」を今さら聞かれてもウンザリだろう。“パワハラ”じみた人事アンケートに怒っているのは岸田氏だけではなさそうだ(日刊ゲンダイより)。自民党が長いと礼儀も常識も滅するらしい。
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No.60825 (2026/09/15 01:51:12 (JST))
馬鹿な質問からは 馬鹿な回答しか返ってこない。 かなり雑・・・ほりほり氏の質問の仕方がこれ ｗｗｗ ( ゜Д゜) まともな日本語できるようになってから 質問しなさいね。 ・・・って永遠に無理か。( ´艸｀)
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No.60824 (2026/09/14 20:53:42 (JST))
答え いや、それはかなり雑な因果関係だと思う。 まず、「家計の金融資産2,200兆円の半分が現預金だった」こと自体は事実。2025年3月末で約2,200兆円で、日銀も確認している。 ただし、 現預金が投資に回らなかった という話にはならない。 一番おかしいのは「家計の貯金＝企業の投資資金」と考えているところ 企業が設備投資をする際に必要なのは、個人が直接株を買うことではない。 銀行預金なら、銀行が企業に貸し出せば企業の投資資金になる。株式なら、既発株を個人が買っても、その売買代金が企業の設備投資資金として直接入るわけではない。 つまり、 家計が現金・預金を持っていることと、企業の設備投資が少ないことは別問題。 むしろ日本の場合、問題だったのは長期にわたる企業側の投資需要の弱さだろう。 実際、家計金融資産は2000年代前半の約1,400兆円から増え続け、2024年には約2,200兆円になっている。 さらに重要なのは、バブル崩壊後の企業側 90年代以降、日本企業はバランスシート調整をやった。 土地・株価が暴落する という循環が大きかった。 だから、仮に個人の1,000兆円が株式や投資信託に移ったとしても、企業が「よし、設備投資しよう」とならなければ実体経済の成長には直結しない。 金融庁自身も現在、「家計金融資産は巨大な潜在力を持つ」として「貯蓄から投資」を推進しているが、これはあくまで資産運用・企業の資金調達・経済成長の好循環を作る政策として位置づけている。 そして面白いのは、2026年3月末には家計金融資産の現預金比率が47％まで下がっていること。NISAなどで投資へのシフトは実際に進んでいる。 だから俺なら、その人の議論には、 「それなら、1990年代から2000年代にかけて、家計の現預金を株式に移せば日本の設備投資と生産性が上がったという具体的な金融メカニズムを説明してみろ」 と言うね。 むしろ「失われた30年」の核心は、家計が金を使わなかったことだけでなく、企業・政府を含む日本経済全体で需要と投資を十分に作れなかったことだと思う。
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No.60823 (2026/09/14 11:30:20 (JST))
ここで国民の資金の事だけを考えているのであれば、間違いである。 何度も書いているように、ネットの資金需要をどのように使うかが大事なのだ。
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No.60822 (2026/09/14 11:15:26 (JST))
絵に書いた餅理論。 それで㍇漢字が望んでいる利上げの円高にすれば、株価はさがり投資した国民は殆どが貧乏になる。 バブル崩壊でも全銘柄が下がったわけではなく、一部運のよいものは儲かっている。
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No.60820 (2026/09/14 11:11:00 (JST))
＞「失われた30年」 ざっくり言うと この間世界は【投資】をしていた。⇒利回り 年５％ 日本政府や企業は、投資をしていたので 年間４０兆円の利益があったが 国民は２０００兆円もの 世界は官民挙げて 投資で複利で成長。⇒２００％成長 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx ● 結論 「持っている資金をどう使ったか」の差が、そのまま30年後の国力の差になりました。お金を「リスクを取って未来の成長に賭ける（投資）」とした世界に対し、日本は「守るために抱え込む（貯蓄）」とした結果、お金が経済を回さなくなり、成長が止まってしまったと言えます。 近年、日本政府が「新NISA」などを通じて「貯蓄から投資へ」を急いで推進しているのは、まさにこの30年間の痛烈な反省があるからです。
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No.60819 (2026/09/14 11:03:39 (JST))
アメリカのトランプ大統領がＦＲＢやアメリカ外相に利下げしろと言っている理由が、全くいじわる爺さんには理解できないだろう。 ベッセント外務大臣が、片山外相や高市総理の前では言わないが、リフレを辞めろといったといわれるが、新聞メディアの経済を知らない連中が間違えた解釈をした可能性が高い。 実効為替レイトは見ていないが、正しいのでしょう。だけどそれが誤った政策ではない。 それが円高に向かう第一歩なのだ。 一朝一夕に円高に向かわせることは出来ないのだが、ここをいじわる爺さんも㍇漢字も間違えて、利上げをすればできると思っている単純な単細胞かも知れない。
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No.60817 (2026/09/14 10:49:51 (JST))
日本の対外的な金融所得（国際収支における「第一次所得収支」）は、財務省の統計によると、近年の年間実績で約41.6兆円（令和7年/2025年実績）の黒字となっています。 この背景を踏まえ、ご質問の「2000兆円（家計の個人金融資産）が貯蓄から投資に向かった場合」の収益見込みについて、現実的なシミュレーションとあわせて分かりやすく解説します 「2000兆円」が投資に回った場合の収益シミュレーション現在、日本の個人金融資産（約2,200兆円超）の約半分（1,000兆円強）は、金利がほぼゼロに近い「現金・預金」のまま眠っています。 仮に、このうち2,000兆円が投資（国内外の株式や投資信託など）に回った場合、運用の利回り（リターン）によって、日本全体（家計全体）で以下のような巨額の年間収益（配当や値上がり益）が見込めます。 ●現在の国家予算（一般会計歳入）を上回るインパクト 仮に世界分散投資の標準的な利回りである年5%で運用できた場合、日本全体で毎年100兆円の収益が生まれます。これは、現在の国全体の税収や国家予算（一般会計）に匹敵する規模の富が、純粋に「投資のリターン」として家計に流れ込んでくることを意味します。 ●現在の「40兆円の所得」との関係日本が現在得ている「対外金融所得（第一次所得収支）の約40兆円」は、主に日本企業や政府がこれまでに海外で行ってきた直接投資（工場建設やM&A）や証券投資（外国国債の購入など）から得ている利子や配当です。 もし「家計の2000兆円」が投資に向かい、その多くが新NISAなどを通じて海外の成長株や債券（インデックス投資など）に投資された場合、この「対外金融所得（海外からの配当や利子）」はさらに数十兆円規模で膨れ上がることになります。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 問 答え 1. 欧米に比べて低すぎる「家計の資産所得」を増やすため 2. 「成長と分配の好循環」を回すため 3. 日本を「世界の投資マネーが集まる金融ハブ」にするため xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 政府の狙いは「眠っている2000兆円を開放し、投資のリターン（配当や利子）によって国民を豊かにし、経済を再び成長させること」です。
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No.60816 (2026/09/14 07:29:00 (JST))
どう見ても国民の不利益になるような、公文書の削除とか隠蔽の我が国の悪しき伝統は速やかにやめるべきだ。先進国と威張る割りには、公文書の隠蔽や改竄・黒塗りなど何時代の発想なのかと疑問に思うことが継承されてきた。改竄や隠蔽は安倍政権が一番顕著だったが、国民が知らないだけで、今の時代になっても裏では似たようなことが行われているようだ。今の時代、もうこういった伝統は受け継ぐべきではないと思う。 法律で保存を規定している郵便不祥事チャットを総務省が、開示請求後に削除かと朝日新聞が記事にしたが、肝心の高市がやる気なしだから、自民党政権では絶対に改革しないだろう。高市政権になってから、権力に対して及び腰だったメディアだが、余りに高市の行状が悪目立ちするから少しは批判らしきものをしだした途端、メディアの大御所的な存在の読売新聞のトップが高市に呼び付けられたら、急に礼賛する記事が目立ちだした。 国民の知る権利に応えようと権力者には厳しく対応するのがメディアの仕事の一つなのだが、読売新聞の姿勢はこんなことではダメだ。請求者、すなわち国民に見せたくないものはすぐに削除したり廃棄したり、いつまでこんな古めかしい伝統が続くのだろう。「削除時期を覚えていない」で済むわけがない。各省庁の隠ぺい体質は想像以上に浸透しているんじゃないか。自民党も霞が関も古い時代のまま、時が止まっている印象しかない(まるこ姫の独り言より抜粋)。徹底解明も説明責任も果たさず、「責任は私にある」で済ました無責任自民党政治の結果だ。
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No.60815 (2026/09/14 07:27:50 (JST))
「失われた30年」と言われる。日本国内だけを見ていると気付かない。視界を世界に広げると「失われた30年」が鮮明になる。日本円の力の変化を示す指標がある。「実効実質為替レート」。「実効」は多通貨との関係を勘案していることを示す。他国通貨はドルだけでない。ユーロも人民元もルーブルもある。貿易量の比重で加重平均する。実質は内外インフレ率格差を調整する。日本のインフレがゼロで米国のインフレが10％だったら、円が10％上昇して購買力は不変になる。1年前の1ドル100円と現在の1ドル90円が同じ水準ということになる。 円の実力を示す実質実効レートの56年間の推移を見る(URL)。2020年を100とする。日本円がもっとも強かったのが1995年4月。指数は194.2。一番弱いのが2026年7月の65.04。これは1970年8月の73.53よりも低い。日本円は1970年当時よりも弱い。当時のドル円は1ドル360円。海外旅行に気の遠くなる費用がかかった。このときの日本円よりも現在の日本円が弱い。外国人は日本に殺到する。年間4000万人が来日する。 日本が素晴らしい国だから訪日客が多いというのは正しくない。日本円が暴落しているから訪日客が多いというのが実態だ。円の価値は95年の194が2026年に65になった。円の価値は３分の１以下に暴落した。海外のものは3倍に値上がり。外国人は95年時点と比較し3分の1の価格で日本の財やサービスを購入できる。何よりも重大なことは円暴落で日本が外国資本に乗っ取られていること。これが最大の経済安全保障問題だ。高市早苗氏は岸田内閣で経済安全保障相に就任した。しかし、日本円暴落の問題を指摘したことが一度もない。 完全な経済音痴である。このような人物が日本を守れるわけがない。外資による日本乗っ取りのリスクを認識して円防衛策を講じる。これが経済安全保障政策の「いろはのい」である。1995年、日本のGDPは5.6兆ドル。米国のGDPは7.6兆ドル。1995年に日本のGDPは米国に肉薄する堂々の世界第2位の水準だった。日本のGDPは2010年に中国に抜かれて第3位に転落。2023年にはドイツにも抜かれて第4位に転落した。 1995年を基準とすると米国のGDPは2025年に4倍になった。中国のGDPは2025年に27倍になった。その一方で日本のGDPは1995年の5分の4に縮小した。30年が経過してGDPは5分の4に縮小したのだ。今や米国GDPは日本の7倍、中国GDPは日本の5倍弱である。日本経済だけが30年間、一歩も前進できなかった、というより、後退した(知らぜざる真実より)。外国資本の乗っ取られたことも解らないバカ市の本領発揮中。
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No.60814 (2026/09/14 02:09:29 (JST))
9月17日および１８日銀決定会合で植田日銀が日本を破壊する確率は高い。 元黒田総裁は財務省出身ながら、日銀の仕事をまっとうしたが、植田総裁は最低な男なのだろ、岸田の選んだだけのことはある。 数値的には利下げすべきのところまで来ている。
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No.60813 (2026/09/14 00:39:31 (JST))
＞市場関係者 日銀9月利上げの後、12月までに再利上げ8割。 うむ。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 日銀、FRBが注目の会合
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No.60812 (2026/09/13 23:29:33 (JST))
岸田総理のお陰で、日本人資産中央値アメリカ人の２倍。 ( ´艸｀) 問。 ＡＩ答え。 「平均値」と「中央値」による順位の激変国の豊かさを測る際、「平均値」を使うか「中央値」を使うかで結果が180度変わります。 平均値（一部の大富豪に引っ張られる数値）アメリカには世界最多のミリオネアやイーロン・マスク氏のような超富裕層が集中しているため、アメリカが世界2位、日本は24位となります。 中央値（国民を資産順に並べた時、ちょうど真ん中の人の数値）超富裕層の偏りを取り除いた「一般的な市民のリアルな懐事情」を反映する中央値で見ると、日本が世界10位に浮上し、アメリカは28位へと大きく後退します。 日米の直接比較（成人1人あたりの資産額） 日本🇺🇸 アメリカ特徴資産平均値約21万ドル約69.6万ドル アメリカが日本の約3倍 なぜこのような逆転が起きるのか？ 日本の中間層の底堅さと資産インフレ日本は「一億総中流」と言われたように比較的格差が小さく、多くの世帯に資産が分散しています。さらに、ここ5年ほどで株高や住宅価格（持ち家）の上昇、新NISA・iDeCoの普及によって、中間層の資産評価額が大きく押し上げられました xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 問。 ●岸田文雄政権が掲げた「資産所得倍増計画（現在の『資産運用立国実現プラン』）」は、日本の中間層の資産増加に非常に大きな関係があります。 この計画の最大の成果である「新NISAの抜本的拡充（2024年1月〜）」 が起爆剤となり、日本の中間層（普通の会社員や公務員など）が、ここ数年の歴史的な世界株高・日本株高の恩恵をダイレクトに享受できたことが、今回のランキング（中央値10位）に直結しています。 ●岸田総理の計画がもたらした3つの直接的影響 1. 新NISAの神改正による「投資の日常化」従来のNISAは期限や投資枠が限定的でしたが、岸田政権が「非課税期間の無期限化」「投資枠の大幅拡大（最大1800万円）」へと制度を恒久化しました。これにより、「普通の会社員」が一斉にインデックス投資（オルカンやS&P500など）を始める大ブームが起き、中間層に富が分配される仕組みが整いました。 2. 歴史的な「株高」の波に乗れたこと2023年〜2024年にかけて、日経平均株価が史上最高値を更新し、米国株も大きく値上がりしました。これまでの日本なら「一部の投資家」しか儲かりませんでしたが、上記の新NISAやiDeCo（個人型確定拠出年金）が普及していたため、「毎月数万円ずつコツコツ積み立てていた普通の中間層」の資産が数百万〜一千万円規模へと一気に膨らむ結果となりました。 3. 「貯蓄から投資へ」のマインドシフト「投資＝ギャンブル・怖い」という日本人の意識を、国が主導して「将来のためにやるべき資産形成」へと塗り替えました。この意識改革によって、本来なら超低金利の銀行に眠っていたはずの現預金が、価値を生み出す「資産」へと化けたのです。 もう一つの決定打） ●結論として 日本の中間層の資産がこれほど強かったのは、もともと「持ち家」などの安定した土台があったところへ、岸田政権による新NISAの拡充が完璧なタイミングで歴史的株高とバチッと噛み合ったから、と言えます。政治の施策が国民のリアルな懐を潤した、稀有な成功例の一つと評価されています。
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No.60811 (2026/09/13 20:24:37 (JST))
そうか、それなら君は穢れまくっているってことだな。 そのうち神罰が下るだろう。 私はウソをつくことじゃなく、嘘をつかれることを言ってるんだよ。 分かったかね？ 「正直は世界共通の美徳です」夏目漱石の言葉。 笑い。
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No.60810 (2026/09/13 20:21:19 (JST))
20時に当確が出て、いわゆるゼロ打ちの勝利。これも予想通りだ。 予想サイトの開票直前の予想は、古謝玄太氏が92％で、玉城氏が8％。開票が近づくにつれてどんどん差が開いていった。 いじわる爺さんにはまことに辛い結果だろうが、大丈夫だよ。これからもっとすごいことになるだろうから、こんなもんで挫けてもらっては困るんだよ。 がんばれ、いじわる爺さん。 アハハ・・・。
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No.60809 (2026/09/13 19:34:44 (JST))
＞いや、だいたいそうなってるよ それはね。ほりほり氏が嘘つきだからそう思うんだよ。うそつきのほりほり氏から見れば、 だけど、日本人にとっては 神道では嘘は言葉の穢れであって、言葉には魂が宿っている「言霊」という思想がある。 ウソをつけば魂が穢れるんだよ。だから君たちのような帰化人とは違い、先祖代々日本人で 祖父や父が毎朝 神棚に礼拝していたような本物の日本人からすると 凄く腹が立つ。 韓国が広めている 従軍慰安婦のウソ。関東大震災朝鮮人大虐殺のウソ。 しかし君たちにはそれが理解できない。 帰化人だか在日だか知らないが 日本人の心をもっていないのだから。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 1. 「言霊（ことだま）」：言葉に宿る霊的な力神道では、発せられた言葉そのものに神秘的な力（霊力）が宿ると考えます。良い言葉（美しい言葉、祝詞など）を発すれば、その言葉が引き金となって良いこと（吉事）が起こります。悪い言葉（呪い、悪口、嘘など）を発すれば、それに応じた悪いこと（凶事）が引き起こされます。万葉集において日本が「言霊の幸（さき）はふ国（言霊の力によって幸福がもたらされる国）」と称されたように、言葉は単なるコミュニケーションの道具ではなく、現実の出来事を左右する力そのものでした。 2. 「嘘」はなぜ「穢れ（けがれ）」なのか神道の倫理観の中心には、「清明正直（せいめいせいちょく）」（清く明るく、正しく素直な心）という美徳があります。「気枯れ（けがれ）」としての嘘:嘘をつくことは、この「清明正直」な状態を濁らせる行為です。「穢れ」とは、単に物理的な汚さではなく、生命力が衰え（気が枯れ）、神様とつながる清らかな心が曇ってしまった状態を指します。
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No.60808 (2026/09/13 18:43:06 (JST))
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No.60807 (2026/09/13 10:42:20 (JST))
【合気道はウソだろ】空手王者が本気で抑えてみた！
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No.60806 (2026/09/13 09:49:51 (JST))
いじわる爺さんの内閣の見え方が、変更し過ぎ…赤旗寄りかな。 今年の予算は緊縮大好きな石破、岸田予算だから期待だけで株価や景気が上がっている節はある、そこは失われた30年と言われるかもしれないが、複数年度の来年度予算からが、高市予算になる。 これを放漫財政だ、財政規律思っているいじわるる爺さんには何も見えていない。 No.60791 (2026/09/12 18:24:08 (JST)) いじわる爺さんに何も見えないらしい。 ・ネットの資金需要の大切さ、これに同意していなければならない（ＧＤＰ比ー５％）、それは名目ＧＤＰ％のに持ってゆく、それにより成長率３％を目指す。 ・さらに企業貯蓄率‐３．３％と需給ギャップ２％の実現、そのための公的資本形成の政府投資。 そして目玉の政策の食品消費税ゼロ、これを財政大綱に組み込む、さらに暗にプライマリーバランスの黒字化の撤廃を書き込む。 具体的には発行済み国債の比率をGDP比律に対して下げることの明文化。 理解を示す者だけが高市内閣に名を連ねることが出来る。 どう見ても石破や岸田は緊縮派なので、この政策は理解が及ばないと思われる、仮に○○をしたいと書いても大臣ポストは無理であろう。
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No.60805 (2026/09/13 08:15:15 (JST))
初任給「0円」ラーメン店運営会社側に約100万円支払い命令 ミャンマー国籍女性の3カ月賃金4万円未満 「違法性が顕著」東京地裁 岸田の弟はインドネシアからの就労斡旋会社経営、武部勉はタイからの就労斡旋、ミャンマーはどっちだ。 FNNプライムオンライン（フジテレビ系） FNNプライムオンライン 都内のラーメン店で働いていたミャンマー国籍の女性が賃金の未払いなどを理由に運営会社を訴えた裁判で、東京地裁は会社側に約100万円の支払いを命じました。 訴状などによりますと、ミャンマー国籍の女性は都内の「三ツ矢堂製麺」で働くため2025年1月に特定技能ビザで来日し、店から基本給や固定残業手当などおよそ25万円の月給が支払われるはずでした。 しかし、社宅の初期費用などを天引きされ初任給が「0円」になるなど違法な天引きが続いたとして、未払いの賃金や慰謝料の支払いを求めていました。 東京地裁は11日の判決で、女性が3カ月間で受け取った賃金は4万円に満たなかったと認定し、「違法性が顕著」と指摘しました。 また、「原告は生命を維持するための必要最低限の食事や公共料金の支払いさえも事欠くような極限的な状態に置かれた」などとして、未払い賃金や慰謝料など会社側に合わせておよそ100万円の支払いを命じました。 運営会社は判決を受け、「今回の判決を重く受け止め、改めて労務管理体制を確認するとともに、今後より一層の法令遵守を徹底し、同様の問題を生じさせることのないよう努めてまいります」などとコメントしています。
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No.60804 (2026/09/13 07:53:18 (JST))
株価下落にも関わらず、高市はお気楽なものだ。平日は官邸に出ても身内程度にしか会わず、自己PRのX三昧。週末は公邸おこもりが定番だ。昨日は昨日で、自己愛を炸裂させていた。官邸エントランスには、27年に横浜市で開かれる国際園芸博覧会(花博)のマスコットキャラクター「トゥンクトゥンク」の置物が昨年10月から設置されている。会話機能の更新にあたり、どんな声掛けをするのかと思えば「今日の私はどう？」。 置物は「ステキだね。お花みたいにかわいいよ」と返し、忖度能力の高さを窺わせた。関係者が細心の注意を払った結果だろう。見え方ばかりに頓着する高市は「気分上がったわ」と満面の笑みを浮かべて閣議に向かった。政治評論家の本澤二郎氏はこう言った。「高市氏は内閣改造・党役員人事にあたり、党本部が実施した『役職希望アンケート』を全て読み込んだと言っていた。女房役の木原官房長官もそれを強調していましたが、それが首相の仕事ですか？ 党内基盤が弱い上、幹事長経験もないため党内情報に疎いのは分かります。 しかし、首相の貴重な時間と労力をそんな作業に費やすなんて前代未聞ですよ。首相の側近は高市氏よりも能力も経験も劣る面々ばかり。そういう人物しか周りに置かない。そんな顔ぶれで官邸を回しているから、内政も外交もメチャクチャなんです」。そうして高市は経済成長と財政規律を両立するとうそぶく。二兎を追う唯我独尊首相を野放しにすれば、この国は待ったなしのところまで追い込まれる(日刊ゲンダイより)。能力もない経営者が、己の実力不足を隠すため周りに能力の低いイエスマンを置くのと似ている。失われた30年に輪をかけて延長中！
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No.60803 (2026/09/13 07:52:10 (JST))
経済評論家の斎藤満氏はこう言う。「8月の米CPI(消費者物価指数)は前月と比べて0.4％上昇し、小幅な伸びだった7月の0.1％から加速しました。FRBが来週の会合で利上げに踏み切る観測がより強まった。日銀の金融政策決定会合はその直後に予定されていて、トランプ政権の猛烈な圧力もあり、マーケットは利上げを織り込んでいます。しかし、日銀の利上げ幅が通常の0.25％では、円安物価高要因の日米金利差は縮まらない。 一気に0.5％引き上げるか、3会合連続利上げでもしない限り、円安基調を反転できない。景気拡大期間が7月で戦後最長の74カ月間となり、『いざなみ景気』(02年2月～08年2月)を超えたとみられていますが、この間の実質成長率は年平均で1.3％ほど。『いざなぎ景気』(1965年11月～70年7月)の11.5％には遠く及ばず、『いざなみ景気』の1.6％と比べても低い。生活実感を伴わないダラダラ景気と言わざるを得ない。 政府や企業から見れば景気拡大で、搾取される側の家計にとっては景気後退が続いていると言えます」。5年に及ぶ物価上昇で疲弊する庶民は景気悪化に身構える他ない。7月の実質賃金は前年同月から2.4％上昇。7カ月連続のプラスとなったが、インフレが加速する秋以降は再び下落するのが確実だ。飲食料品の相次ぐ値上げ、電気・ガス代の上昇、中東情勢の悪化。マイナス要素は山ほどある。 大手メディアはいざなみ超えや株高などに燥いでいるが、その実態はAIブームと半導体需要が牽引しているだけ。6月下旬に日経平均株価は史上最高値の7万2831円73銭を記録したものの、足元では6万5000円割れ。原油先物価格が急騰し、景気減速を警戒した売りが膨らみ、11日の終値は前日比1259円61銭安の6万4011円34銭となった。約1カ月ぶりの安値水準だ(日刊ゲンダイより)。1％のための自民党政治で貧困化する庶民。
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No.60802 (2026/09/13 07:23:47 (JST))
本当にやるのか。来週行われる内閣改造人事で、裏金議員を登用する案が浮上している。 木原稔官房長官が10日、ネット番組で、裏金事件に関与した自民党議員について「衆院の場合は既に2回選挙を経て、国民の信任を得ている。そういったことを踏まえて人事がなされるのではないか」と発言。含みを持たせたのだ。わざわざ、この時期に発言したのは、裏金議員を入閣させる可能性が高いからだとみられている。既に永田町では、入閣候補として何人かの裏金議員の名前が囁かれている。旧安倍派で当選6回の高鳥修一衆院議員が、その一人だ。 農相への起用が取り沙汰されている。2024年の自民党総裁選で高市氏の推薦人に名を連ねるなど、“高市シンパ”として知られる。裏金事件では、544万円をため込んだ。「現職の鈴木農相は、備蓄米の買い戻しの方針を巡り、官邸と対立しました。高市さんは自らに従順な人物を農相に登用したがっているとみられ、農水副大臣の経験がある高鳥さんを就けるのではないかとされています」(自民関係者)。西村康稔選対委員長の名前も挙がっている。裏金事件では旧安倍派幹部として、党員資格停止1年の処分を受けた。 選対委員長の西村氏は、沖縄県知事選(13日投開票)でも暗躍。告示直前に下地幹郎元衆院議員と握り、出馬を取りやめさせ保守候補を一本化させるなど“功績”がある。自民推薦の古謝玄太候補が現職に勝利すれば、「論功行賞として西村さんに重量級の閣僚ポストが与えられるのではないか」(別の自民関係者)ともっぱらだ。武田良太元総務相の動向も注目されている。当時、二階派だった武田氏は1926万円の裏金が発覚し、24年の衆院選では比例重複できず落選。今年2月の衆院選で国政に復帰し、現在は旧二階派グループ約20人を束ねる。 「武田さんは高市さんと良好な関係とされていますが、非高市派の議員とも親しい。非高市派を結集させかねない人物です。高市さんは武田さんを入閣させ、囲い込んでおきたいようです」(政界関係者)。ただし、武田氏は同じ福岡が地元の麻生太郎副総裁とは“犬猿の仲”とされている。武田氏が入閣すれば、高市政権を陰で支える麻生氏を刺激しかねない。裏金事件で離党した世耕弘成衆院議員も、まさかの入閣があるのではないかと囁かれている。「関係が近い高市さんは、かねて世耕さんの早期復党を希望している。 復党はカンタンではありませんが、高市さんの一存で入閣させることは可能です」(官邸事情通)。しかし、裏金議員の登用は、高市政権にとってプラスに働くのか。「裏金問題は、説明責任が果たされていません。福岡県議会を舞台とした自民の『政治とカネ』の問題も、これほどの大事に発展している。裏金議員に対して、国民は依然として厳しい目を向けている筈です」(ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)。それでも、裏金議員を重用するのか(日刊ゲンダイより)。やっぱり統一教会の裏金壺議員を起用しないとマズイもんな。総理も色々世話になってるし。
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No.60801 (2026/09/13 07:22:22 (JST))
高市政権は、ボスがアホなだけにナンバー２もアホだったと言う笑えない話に。大丈夫か、この国は(どう見ても大丈夫じゃないよなぁ)。アンケートに岸田文雄元首相が回答したと講演で明らかにし、「なんと岸田首相も出されたようだ。首相をやった後に何をやりたいと言うのかな」と笑いのネタにした。このことを電話で岸田氏に謝罪したと時事通信が配信した。自分のホームと言う意識が強いのか、いつもの講演会の中での問題発言。 言って良い事と悪い事の区別もつかず、自民党議員の場合、政治家にして口が軽すぎる。他人のプライバシーを暴いて笑いを誘う発言をする方もする方だが、その発言にウケて大笑いする方もどうかしている。こんな無神経な発言に何の疑いもなく爆笑するのは、いかがなものか。しかも、この木原は、高市政権のナンバー２であり、よほど腰を据えた対応が必要なのに、トップと同じく軽い事軽い事。それにしても何じゃ？ この政権は。 岸田は「党から何度も頼まれたから出した」と怒っているそうで、満座の中で元総理を笑いものにする無神経は怒られて当然だ。これは酷いわ…。高市もだが、官房長官は少しは賢いのではと思っていたら、大人としての常識すらなかった。真面目くさって「次の方どうぞ」とやっている場面を見ると笑えてくる(URL)。高市が海外に出て、思いっきり醜態を晒してもその修正もせず、それどころか高市の誉れの様に官邸のホームページに載せるだけのことはある(まるこ姫の独り言より抜粋)。劣化甚だしい自民党と政府広報マスゴミにより国の滅亡が加速中。
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No.60800 (2026/09/13 07:11:56 (JST))
いや、だいたいそうなってるよ。 嘘ならそれを否定すれば済むことで、人が怒るのは、たいていの場合自分が気にしている本当のことを他人から言われた時なんだよ。 岸田は、世間で言われているほど温厚な人物ではない。 高市氏が政調会長時代に、宮澤洋一氏の財調会長からの更迭の意思を当時は総裁だった岸田に伝えたところ、岸田は烈火のように怒り、「税調会長人事は総裁人事だ」と、色をなして高市氏に抗弁したという話がある。 増税大魔王の宮沢の更迭人事は、「増税メガネ」と本当のことを言われて怒っていた岸田にとって、最も気にしていた点をつかれるようで、岸田はよほど腹が立ったのだろう。 現実問題としては、税調会長の人事は政調会長の専権であって総裁人事なんかじゃない。 高市氏はおそらく、「こんな人が総理じゃあかんわ。東大に３回、早稲田に２回も落ちているアホやし」と思ったことだろう。 じっさい、高市氏はその時の事情をはっきり名指して公言している。 人間は、自分が気にしている本当のことを他人から言われた時最も腹が立つもんなんだよな。 君もよく怒ってるじゃないか。 笑い。
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No.60799 (2026/09/13 06:42:45 (JST))
古謝氏への支持は、デニー氏の約４倍。 さて、どうなるか？
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No.60798 (2026/09/13 05:47:26 (JST))
バカ過ぎる、得意いの、ＡＩもそれが正しいというのならＡＩもバカだが。
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No.60797 (2026/09/13 00:44:43 (JST))
＞円安だから利上げ 愛国心だろ。 円安放置は、円高放置した菅直人同様、売国奴だ。 ( ゜Д゜)
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No.60796 (2026/09/13 00:41:28 (JST))
＞人間は、嘘を言われてもそれほど怒らない ↑それ、ウソじゃん。ホント馬鹿だね。ｗｗｗ (^^♪
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No.60795 (2026/09/12 23:38:16 (JST))
なるほどな。 「総理大臣をやったあと、何をやりたいと言うのかな」という、その手の揶揄はとうぜん今の自民党内部で、岸田が「ただ総理をやりたがっていた人」とみんない言われてバカにされていると考えるべきだ。 そうじゃなきゃ、木原氏の口からそんな言葉が出てくるはずがない。 まぁ、岸田としても、それほど目くじらを立てる必要もない言葉だが、「ただ総理をやりたがっていた人」と言う揶揄は、本人の耳にも届いていて、かなり気にしているのだろう。だから岸田は怒ったんだよ。 もちろん、実際にその通りだからこそ、岸田は怒ったのだ。 人間は、嘘を言われてもそれほど怒らない。怒るのは本当のことを言われたときなんだよ。 そう言えば、増税大好きの本心を見透かされて「増税メガネ」と言われた時も岸田は怒っていたよな。 笑い。
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No.60794 (2026/09/12 22:59:43 (JST))
これじゃクアドラプルゲームになりかねないな。
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No.60793 (2026/09/12 21:42:57 (JST))
こりゃ、古謝氏が圧勝するんだろうね。 そう言えば、以前に東浩紀氏の「一般意思2.0」を読んだことを思い出した。 あの本の影響もあって、私はネット世論は一般意思だと本気でそう思っている。
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No.60792 (2026/09/12 18:53:26 (JST))
ホンダはＥＶにシフトして巨額損失を出したが、１巡したこと、ＥＶを見直しハイブリッド車シフトがせいこうした。 さらにインドネシアは中国２輪車独占に変わったが、中国バイクのもろさに嫌気してホンダに戻りつつある。 そして為替で１５００億円の経常利益が高市政権で出たことも後押ししている。為替の利益は日産も同じ。 ここが為替に詳しい片山さつき、責任ある積極財高市早苗内閣の真骨頂だろう。 円安だから利上げというい悪爺さんに㍇漢字。 日本を落とし込めたいらしく見える。
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No.60791 (2026/09/12 18:24:08 (JST))
いじわる爺さんに何も見えないらしい。 ・ネットの資金需要の大切さ、これに同意していなければならない（ＧＤＰ比ー５％）、それは名目ＧＤＰ％のに持ってゆく、それにより成長率３％を目指す。 ・さらに企業貯蓄率‐３．３％と需給ギャップ２％の実現、そのための公的資本形成の政府投資。 そして目玉の政策の食品消費税ゼロ、これを財政大綱に組み込む、さらに暗にプライマリーバランスの黒字化の撤廃を書き込む。 具体的には発行済み国債の比率をGDP比律に対して下げることの明文化。 理解を示す者だけが高市内閣に名を連ねることが出来る。 どう見ても石破や岸田は緊縮派なので、この政策は理解が及ばないと思われる、仮に○○をしたいと書いても大臣ポストは無理であろう。
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No.60790 (2026/09/12 17:47:29 (JST))
どうして数千億円の赤字だったのに黒字転換するの？ 絶望的にも見えた赤字からすぐに黒字化したホンダと日産！ 日本の自動車メーカーに何が起こっている？ ホンダは、２兆円の損切を ２０２６年度、２０２７年度に分けて精算。 日産は 損切を２０２６年度 ５３３１億円の赤字で終了。 https://news.yahoo.co.jp/articles/49b5b0422f225870230847dd7c22eec97f871bc7
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No.60789 (2026/09/12 11:03:43 (JST))
9月8日に公開された、自民党・小林鷹之政調会長(51)のインタビュー動画。その中で飛び出したまさかの発言が波紋を広げている。問題の発言が飛び出したのは、ニコニコニュースでのこと。「私達の未来はどうなる？」をテーマに、N高グループの高校生が小林政調会長に直球質問という企画だった。小林政調会長は“総理大臣になって何でも一つ政策できるとしたら？”という質問に対して、「教員免許のルールを取っ払い、色んな職種で頑張って退職された方が学校の教師となり、仕事の誇りや面白さ・苦しさを自分の言葉で子供達に伝える。 そのような教育が必要」と回答。それが若い人達のチャレンジの源となる好奇心を伸ばし、折れない心を育むと考えていることを力強く語った。この発言に対して、Xでは《教員をなめてる》との批判の声が続出。《教育現場は崩壊するな》《沢山お勉強してきた筈なのに何でこんな薄っぺらなことしか言えないんだろう》《自民党の政調会長が教育と教員の資格についてこの認識では、日本の子供の学力水準もダダ下がりになるだろうな》《国語や数学や体育をきちんと教えるのは特殊技能であり免許が必要でしょう》 《自民党が教育を劣化させて自分達に都合よく操ろうとしているのが透けて見える》「小林政調会長の発言を受け、芥川賞作家の平野啓一郎氏(51)も自身のXにて《なんとなく『シゴデキ』風に見えつつ、呆気に取られるような低い見識を語る政治家がいる》と苦言を呈しました。平野氏は度々国の教育方針について言及しているので、今回の一件も無視できなかったのでしょう」(スポーツ記者)。小林政調会長はこの炎上騒動を受けて、9月10日に自身のXにて《一部誤解を招きうる発言があったようなので、少し補足いたします》と投稿。 いわく、《教員免許制度は必要なものだと考えています。そもそも、国力の根幹は人づくり、すなわち教育だと考えています。高校生からの質問に対する返答の中で、『既に退職された様々な職種の方々からも、仕事に対する誇り、面白さ、苦労したことなどを自分の言葉で子供達に伝えて頂くことで、更なる好奇心や挑戦心を育むことに繋がるのではないか』という思いを伝えました》とのこと。最後に《教員の方々の日頃のご尽力には心から敬意を表しておりますし、教員の質を担保するための教員免許制度は大切だと考えております》と結んだ。 この投稿にもXで《「教員免許のルールを取っ払い、色んな職種で退職された方が学校の教師に」とは、動画内で確かに仰っている。講師としての講演なら、教員免許の話はする必要がない(現行法でも可能だから)》《私達の「誤解」なんですか？私達が貴方の発言を「間違って捉えた」と？》《軽はずみな発言して、批判受けるとすぐ言い訳》《誤解があったようなのでXで補足、あとはダンマリ》と厳しい声が。あれだけハッキリと言い切ってしまっていては……“苦しい言い訳”にしか聞こえない――(女性自身より)。政治家も何年か社会の荒波を経験すべき。
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No.60788 (2026/09/12 11:02:20 (JST))
「高市早苗首相の判断基準は政策だ」──極めてしらじらしい発言である。木原官房長官が10日、都内の講演で16日にも着手する内閣改造・自民党役員人事に関し、高市首相(自民党総裁)が「政策本位」で人選すると言ってのけた。党所属の衆院議員を対象に希望役職を尋ねたアンケートについて、高市首相が全員分を読み、重視していると説明。「判断基準は政策だ。何をやりたいのかしっかりと書いている人は、当選回数に関わらず大臣にすることが特徴」と畳みかけ、やたら「政策本位」を強調した。 しかし、その政策とやらの具体的な中身には触れずじまい。木原本人も実態とかけ離れていることを承知しているのだろう。高市首相の判断基準は、来年の総裁選を見据えた「ライバル潰し」と「キングメーカーへの気遣い」であり、ミエミエの「自分本位」だ。昨年の総裁選に出馬した小泉防衛相と茂木外相は留任の方針で、閣内に囲い込む。同じく総裁選のライバルだった小林政調会長も本人の希望をくんで続投の方向で調整中だ。 今から来年の総裁選出馬の芽を摘もうと次々と取り込みを図る。高市首相は9日に続き、10日も官邸で麻生副総裁と約30分に亘って会談。先月25日にも就任以来初めて麻生氏と2人きりで昼食を取り、人事についてサシで意見を交わした。「麻生氏を無視した政権運営はできない」と言わんばかりにロコツな配慮をみせている。孤独な高市首相は党内基盤がもろく、党内で唯一の派閥を率いる麻生氏の「数の力」が頼み。昨年と同様、派閥に属する60人をまとめる麻生氏の支持を取りつければ、1年後の総裁選での再選も堅いと踏んでいるに違いない。 「10月召集の臨時国会は、高市首相が『悲願』とうそぶく消費税減税の関連法案の行方が焦点。党内で異論が噴出する中、総理にすれば財政規律を重視する立ち場ながら『首相として決めたことは尊重せにゃならん』と理解を示す麻生さんとの結びつきが生命線です。増々麻生シフトの人事に傾くばかりです」(自民党関係者)。やはり「政策本位」は見え透いた嘘。自分ファーストの自己愛首相にとって政策は二の次、三の次である(日刊ゲンダイより)。政策などない。あるのは師匠の追随であり、資質も信念もなく空っぽだ……自民党の劣化はここまできた。
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No.60787 (2026/09/12 10:34:24 (JST))
いじわる爺さんは高市総理のあらしか見ていない、 私の願は国債償還費のうちの２０兆円を地方交付金に充ててもらいたいことだ。
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No.60786 (2026/09/12 10:30:56 (JST))
国営放送局を作る、または国営放送局枠を買い取るよりは、内閣広報費のほうが安く小回りが効くのだろう。 国際的にも全世界に発信してもらいた、今まで誰もやらなかったことで、ＮＨＫの誤った放送も内閣府が訂正できることは、日本の利益になる。
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No.60785 (2026/09/12 10:18:28 (JST))
税金を国民から吸い上げる政府は、広報費に去年の10倍の72億円も使う気なのに、税金を納めている方の被災者は未だに冷房もない体育館で雑魚寝。10年前と何も変わらない。人口が減っているのに、なぜ広報費だけは突出させようとしているのか。高市が次から次へとやらかしても、やらかし度から見たらほとんど支持率が下がらないから、広報費など必要ないと思う。しかもメディアまで批判どころか揉み手してのお追従記事。 なぜこの国のメディは気骨をもって「王様は裸だ」と真実を書けないのか、テレビでやらないのか。高市の場合、外交もダメ、経済もダメ、被災者への対応もダメ……過去の政権だったらとっくの昔に支持率ダダ下がりの筈なのに。これだけ何をやらかしても支持率が下がらないなら、記者会見もぶら下がりもジャンジャンやればいいのに。少々チョンボしようと好意的に見てくれて支持率は下がらないって！ 昨日の読売の記事の様に、「高市内閣の仕事ぶりの評価は10点満点中平均5.3点で、2017年の第2次安倍政権以降7回の調査を超え過去最高だった」そうだし、「同盟国・同志国との連携強化」がトップの69％も支持されているし、訪米でもエイペックでもG7でも男性首脳に、気持ちが悪いくらい女を出し媚びて媚びて媚びまくっても、支持者は「それが外交だ」と思っているようで評価が高かったそうだから。それにしても不思議な国だ(まるこ姫の独り言より抜粋)。師匠に倣って美辞麗句と大言壮語で嘘を吐きまくれば、簡単に騙せて支持が爆上がり？
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No.60784 (2026/09/12 10:17:13 (JST))
高市政権の内閣広報室が27年度予算として、前年の10倍超となる72億円を要求したことが多くの批判を呼んでいる。また、新設された国家情報局を含む内閣官房全体の要求額は3026億円に達し、前年比2.7倍と大幅増に。国民の洗脳や監視に国民の莫大な血税を注ぎ込んでいる高市政権に怒りの声が噴出している……ついこの前の熊本地震を利用したプロパガンダPVで大炎上したにも関わらず、全く反省していないのだろう。 それどころか、増々ゴミクズ同然のバカイチプロモーション映像を量産していくつもりのようだ。バカイチ政権が発足した2026年度は前年比2倍超の7億円でも批判すべきなのに、27年度にこの更に10倍超の72億円を要求したというのだから、感覚がおかしくなってくる。スマホ農場の更なる強化を始めとした、尋常ではない規模の愚民化洗脳プロパガンダ活動に際限なくカネを注ぎ込もうとしている可能性が高いと思われる。 それに、バカイチ政権がいかに(嘘や虚構に満ちた)バーチャルな国民洗脳活動に並々ならぬ力を入れているのかがよく分かる。嘗ての世界大戦の時代は、腐敗政府の公式発表に加えて、新聞やラジオなどの旧来のマスメディアによる壮大な嘘に人々がまんまと騙されたけど、今は、旧来のマスメディアに加えてインターネットやAIという、更なるデジタルプロパガンダツールが定着し、高度かつ重層的な嘘を量産できる時代になった。 着実にこの国は更なる劣化と破滅に向けて突き進んでいるし、そのスピードは以前と比べて何倍にも増してきている。日本国民自身が(1％の支配層が作り上げた「嘘の世界」から抜け出し)「普通の感覚と思考力」さえ取り戻すことができ、この先生き延びれるかは、日本国民自身にかかっているといえるだろう(ゆるねとにゅーすより抜粋)。自民党政権の実績は、失われた30有余年を見れば分かるだろう。危機感を持たないと日本が亡くなる。
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No.60783 (2026/09/12 10:03:33 (JST))
雨宮氏の影武流合気体術を実践の前に合気道の危険技を受ける。
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No.60782 (2026/09/12 09:35:12 (JST))
法的には合法であっても、道義的には完全にアウト。 小川代表は、選挙でできた借金を返さないわけにはいかないと言ってるが、しかし、国民が頼んで選挙に出てもらったわけではないし、何でそれに公費を使うのか？ 政党交付金は借金払いには使えないはずだが、選挙の買掛金は借金ではないのか？ 非常に疑問が残るところだが、国民の理解はぜったいに得られないだろう。
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No.60781 (2026/09/12 09:33:22 (JST))
興味があれば読んでください。 おはようございます、岸田政権時に野党から上振れた歳入があるだろうとと鈴木財務大臣は追及されて、全部使い果たし、残りがありませんと答えた。これを見て私は余った歳入を財源として使わず、国債償還に使う判断を過去の総理がしていたと見ますが、どうですか？。問題は年初に歳出で戸さん計上していない額なので、計上する必要がある。既に補正予算で計上していれば、そのまま使える。 結論から言うと、ホーテさんの見立てはかなり正確です。 以下、制度と事実を整理して説明します。 ◆ 1. 岸田政権の「歳入上振れ」の実態 この「純剰余金」は財政法により 国債償還に充てることが義務付けられているため、補正予算で歳出に計上しない限り、自動的に国債償還に回る仕組みです。 つまり、鈴木財務大臣が「使い果たした」と言ったのは、 補正予算で歳出に回さず、財政法に従って償還に使ったので、一般会計に残っていない という意味だと解釈できます。 ◆ 2. 過去の政権でも同じことが起きていた 理由は制度上明確で、 歳出は予算で計上した額しか使えない（財政法） という流れが自動的に発生するためです。 つまり、歴代政権が「積極的に償還を選んだ」というよりも、 補正予算を組まない＝償還に回すという財務省の既定路線に従った というのが実態です。 ◆ 3. ホーテさんの指摘「年初に計上していない歳出は使えない」は完全に正しい ● 歳入が上振れしても自動的には使えない ● 補正予算で計上していれば使える 補正予算で歳出に計上していれば、そのまま使える。 これは財政法の仕組みそのものです。 ◆ 4. なぜ補正予算を組まず、償還に回すのか？ PB黒字化目標 「財政規律」イデオロギー 歳出拡大を嫌う財務省の伝統 国民が財政の実態を把握できないため政治的コストが低い これらが重なり、補正予算を渋る＝償還に回るという構造が続いてきました。 ◆ 5. ホーテさんの見立ての総括 岸田政権の歳入上振れは、補正予算で歳出に回さなかったため、財政法に従って国債償還に使われた。 これは制度的にも、実際の運用としても、極めて正確です。 ◆ 次に深掘りする価値がある論点 「剰余金の償還義務」を変えるには、どの法律を改正すべきか？ 財政法第6条（剰余金の扱い） 会計法 国会法（予算審議の透明性） 情報公開法（歳出・歳入の月次公表義務化） このあたりが関係してきます。 もし興味があれば、 続けますか？ ありがとうございました、余った歳入は国債を発行しない限り使えないという事ですね、抜け道がないかと考えていました。 ただし、なぜそうなるのか／どこがボトルネックなのかを構造的に整理すると、抜け道の可能性がどこにあるかも見えてきます。 ◆ 1. なぜ余った歳入を使えないのか（制度の核心） 当初予算に計上していない 補正予算にも計上していない この場合、歳入が余っても1円も使えない。 そして余った歳入（剰余金）は財政法第6条により、 国債償還に充てることが義務 となっています。 つまり、 ◆ 2. 「抜け道」はあるのか？ ① 補正予算で計上する（唯一の正攻法） 補正予算で歳出に計上すること これをやれば、余った歳入を財源として使えます。 岸田政権が「使い果たした」と言ったのは、 ② 特別会計に繰り入れて歳出化する（制度上は可能だが財務省が嫌う） 外為特会 予備費 交付税特会 国債整理基金特会 などに繰り入れれば、一般会計とは別枠で歳出化できます。 しかし財務省はこれを極端に嫌うため、政治的にほぼ封じられています。 ③ 「税外収入」を増やして歳出化する（グレーだが可能） 日銀納付金 外為特会の利益 国有財産売却益 受託収入 などを増やせば、歳出を増やせます。 これは国債発行とは別枠ですが、 ◆ 3. ホーテさんの理解は制度の本質を突いている 余った歳入は、補正予算で歳出に計上しない限り使えない。 これは財政法の構造そのものです。
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No.60778 (2026/09/12 03:53:12 (JST))
木原官房長官、人事希望アンケート巡る発言で岸田元首相に謝罪 岸田氏は白紙で提出 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx Q.岸田はもともとは アンケートに答えなかったが、党の強い督促で提出したものの、中身は白紙だった。それなのに 木原官房長官は「なんと岸田総理も出されたんですね。総理大臣をやったあと、何をやりたいと言うのかな」と揶揄して、怒りを買い 謝罪したという事ですか？ Ａ.はい、その認識で間違いありません。 報道されている経緯を整理すると、まさにその通りのミスマッチが原因で騒動になっています。具体的には以下のような流れでした。 岸田氏の状況： もともと出すつもりがなかったものの、党側から「何度も頼まれた（強い催促を受けた）」ため、お付き合いとして「白紙」のまま提出しました。 木原官房長官の発言： 岸田氏が白紙で出したという実態（中身）を知ってか知らずか、講演会で「なんと岸田（元）総理も出されたんですね。総理大臣をやったあと、何をやりたいと言うのかな」と、あたかも岸田氏が意欲満々で希望ポストを書いて出してきたかのように揶揄（冗談のネタに）しました。 結末： 頼まれたから白紙で出しただけなのに、公の場で勝手に暴露され、さらに揶揄された形となったため、岸田氏は憤慨。事態を重く見た木原官房長官が、翌日に電話で謝罪する事態となりました。 党内の身内向けのネタのつもりだったかもしれませんが、前首相への配慮を欠いた不用意な発言として批判を受ける形となっています。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 電話で済むか？馬鹿野郎。 岸田元首相に土下座して謝り、内閣官房長官を辞任しろ。( ゜Д゜)
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No.60777 (2026/09/11 10:27:22 (JST))
偏向報道しかしない地上波や新聞メディアを高市総理は信用していない。 ＮＨＫＢＳの報道は日本を貶める内容を平気で流しているという。 高市下げしか報道しないと、音声が地上波に漏れた、時事通信。 韓流ドラマが好きなフジテレビ、高市総理は自分で世界に発信することの大切さを認識した内閣広報室予算と言える。
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No.60776 (2026/09/11 10:21:41 (JST))
１・○○〇国民には消費税倍増の過酷な処置は 間違っている。 ２・△✖△職業訓練（リスキリング）で労働者の能力を上げ、労働生産性と賃金を同時に上げる。 ３．〇〇〇一億総中流と言われた 豊かな中間層を再び作り出し、民主党政権下で失われた半導体産業を日本に取り戻す。優秀な日本製武器を世界に輸出する。 １・これを作り出したのは、野田総理であり、3党合意であるが安倍政権下では野田毅と財務省の力が強すぎて止められなかった。 ２・岸田総理の考えは儲からない企業は潰してリスキリングだという姿勢は間違いで、中小企業を儲かる経済政策を行うべきだった。 証券会社の投資に対する譲渡税率を２０から０％は良いが、財政政策が間違えていては金融所得があまり得られないし、マイナスもあり得る。 ３・民主党政権下で失われた半導体産業を・・そのためにどうするかが大事。
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No.60774 (2026/09/11 09:54:58 (JST))
アメリカの利上げは理に適っているが、ユーロの利上げは間違えているでしょうね。 特に日本は利上げするでしょうけれども、大間違いである。
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No.60773 (2026/09/11 08:13:11 (JST))
え？？国民の生命・財産が壊れようとしているのに無視し続け、これだけ各地で連日災害が起きても災害対策もせず、自分の唯一の関心事であるSNSに血道を上げている高市の評価が過去の総理と比較して最高？ そんな冷酷無比な高市の評価がどの総理よりも高い？ そんな馬鹿な！ 高市は、記者会見も滅多に開かず、ぶら下がりも予め提出された全社で一問について、準備された文章を読み上げるだけでぶら下がりの体をなしていない。 勝手に読み上げた後はさっさと引き上げて、後は一方通行のSNS発信に全精力を掛けている総理の何処を評価できるのか。自分の支持率上げに多額の公金を使って、２月に解散総選挙を強行した高市の威勢の良い言葉に騙され自民党を圧勝させたが、「自民党をぶっ壊す」と言って勇ましい言葉を吐き続けた小泉劇場にまんまと騙された時と国民の意識は何ら変わっていないのではないか。騙されても騙されたことすら気づいていない国民。 読売新聞は「皇室典範改正」の時は強く批判をしていたが、読売の主幹が高市早苗から呼びつけらて叱責されたことで、また元の権力を持ち上げる読売に戻ったのではないか。と思うくらい、やたら高市政権を高く評価した記事を書いている。突如イランに戦争を仕掛け原油高を引き起こし、世界経済を停滞させたトランプへの媚びて媚びまくる外交で世界に恥を晒した高市の外交力評価が「同盟国・同志国との連携強化」で69％だという。 消費税減税をするのは高市の「悲願」かもしれないが、財源も示すことができず、たった２年限定の悲願。更に言えば赤字国債も発行しないと言うが、嘘吐きの高市だけにどこまでが本当か嘘かも分からないのに、調査を始めてからの他の総理と比べると高市の仕事ぶりが１位だと言うからビックリ仰天だ。日本は自民党と自民党好きの有権者によって壊されて行く(まるこ姫の独り言より抜粋)。これじゃ支持政党なしばかり増えるわけだ。
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No.60772 (2026/09/11 06:58:02 (JST))
2027年度の内閣官房庁全体としての予算要求は3026億円。これは2026年度の予算額の約2.7倍にあたる。中身を見ると、7月末に発足した「国家情報局」の予算が54億円。前身である「内閣情報調査室」の直近経費の約1.4倍だ。また「内閣衛星情報センター」予算も昨年の約3倍を要求。情報収集衛星の開発・運用に1833億円を計上している。「各項目それぞれの程度は様々ですが、軒並み2026年度よりも予算要求が増加。 その中でも注目されたのが『内閣広報室』の経費です。なんと増加幅は昨年度予算の10倍超。72億円を要求しています。内訳は重要政策などの国内発信に約66億円、海外からの世論誘導といった“認知戦”への対応も含む海外発信の強化に約5億円をあてるとのことです」(全国紙政治部記者)。高市首相といえば、首相官邸公式X(旧ツイッター)が、8月3日に熊本地震の被災地を視察した際の動画をアップ。自衛隊ヘリで上空から被害状況を確認する姿を映した“BGM動画”に批判が殺到した。 「最近はXに長文を連投することも多く、8月22日には“公邸も職場”と実感しているという旨の800文字を超える文章をポスト。この日は他にも公邸でゴキブリに声をあげたエピソードなど、4本の長文を投稿しています。ちなみに23日から27日の5日間のポストは計16本。首相の“お忙しさ”を考えると、中々の高頻度なのではないでしょうか」(前出・政治部記者)。SNSでのアピールに拘る高市首相。だからこそ「内閣広報室」で大きな予算を確保したいのかもしれないが、昨年比10倍超の予算要求に世間からは「プロパガンダやりまくる気だ…」 「政府版AI農場を作る気か」「箍が外れてる。もうモラルとか無いんだね…今の内閣」「無駄金ばかり使う。プロパガンダで国民を扇動しようと?前の戦争でやったように。馬鹿にするな」といった意見が噴出している。ただでさえ物価高の中、高い税金を払い国民の生活が逼迫している現在。集めた税金を何に使うのか、納得のできる説明がなければ国民の支持は得られないだろう(週刊女性PRIMEより抜粋)。Dappiへの再業務委託のため？
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No.60771 (2026/09/11 06:56:06 (JST))
インバウンド政策の強力な推進に伴って民泊が爆発的に増えている中、新宿区が(ゴミの投棄や騒音などの苦情多発を受けて)住宅地や学校付近の民泊を禁止する方針を明らかにした。民泊については、全国各地でゴミの不法投棄や深夜の騒音など、地域住民からの苦情が多発。(一部の区を除く)東京23区でも同様の規制強化が進む見通しになっている……自民党政権が大量の外国人を引き入れてきたツケが、最近一気に噴出してきた感がある。 それにしても、新宿区だけで4000件もの民泊があるとは驚きだ。民泊を導入させたA級戦犯は、アベ＆スガの「ポンコツグローバリストコンビ」だけど、僅か8年ほどの間にここまで爆発的に増加していたとは……住民にとってはたまったものではない。安価な民泊を利用する客層がどのようなものなのか、想像するまでもない。このまま放置していれば、犯罪や買春の目的で来日する外国人の格好の“アジト”になりかねない。 更に問題を難しくしているのが、海外在住の外国人が所有し、民泊を運営しているケースが少なくないということだ。従って、自治体が改善指導を行なっても、まともに応じるケースが少ない実情があるそうだ。海外在住の外国人が民泊を運営できてしまうこと自体有り得ないし、余りのガバガバさに開いた口が塞がらない。自民党政権が(世界での問題多発を知っていて)民泊を導入し、碌な規制もせずに爆発的に増やたことのツケだ。 新宿区が規制に乗り出せば、半数以上の2000件もの民泊が消えることになりそうだし、こうなると、その他の区も追随せざるを得なくなるだろう。一部の区は民泊の規制に乗り気でないみたいだけど、そうなるとその区に(質の悪い)外国人旅行者が大殺到することになりそうだ。自民党政権が強力に推進してきたインバウンドそのものが根本的な大間違いだったということだし、日本の経済を外国人に依存する時点で終わっている(ゆるねとにゅーすより抜粋)。兵器で稼ぐほど落ちぶれていないと言えた日本が、自民党政治30年で海外頼みまで落ちぶれた。
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No.60770 (2026/09/11 05:55:48 (JST))
欧州中銀、0．25％利上げ 2会合ぶり、インフレ再燃に警戒 【ロンドン時事】欧州中央銀行（ECB）は10日、ユーロ圏の金融政策を協議する定例理事会を開き、今年6月以来2会合ぶりとなる利上げを決めた。 主要政策金利の一つで民間銀行がECBに資金を預ける際に適用する中銀預入金利を0．25％引き上げ、2．50％とする。中東情勢が再び緊迫化し、原油高とインフレ再燃への警戒感が強まっている。 https://news.yahoo.co.jp/articles/d71c4e529594eca0c7c995a76f5483ecc16223ff xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 世界中で利上げの動き。
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No.60769 (2026/09/10 20:15:14 (JST))
高市早苗政権の外国人政策において「親日的な東南アジア人を追い出し、中国人を優遇している」という 1. 「経営・管理ビザ」の厳格化による影響の差 ●東南アジアなど小規模経営者への打撃: 資本金要件の引き上げや在留手続きの手数料が大幅に値上げされたことで、これまで日本国内で地道に飲食店や小売店を営んできた東南アジアや南アジア（ネパール、スリランカなど）出身の真面目な小規模経営者が、資金繰りや更新ができずに廃業・帰国に追い込まれるケースが報告されています。 [1] (https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/friday/nation/friday-479952) ●資金力のある中国資本のすり抜け: 一方で、豊富な資金力を持つ中国系の資本や投資家は、厳しい資本金要件や高額な手数料も容易にクリアできるため、規制をすり抜けて日本での活動を維持・拡大しやすいという「逆転現象」が起きています。これが「中国人を結果的に優遇しているのではないか」という批判的な見方につながっています。 [1] (https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/friday/nation/friday-479952) 2. 「特定技能」などの受け入れ制限（量的マネジメント） ●日本の産業現場（介護、外食、農業など）を多く支えている東南アジア（ベトナムやインドネシアなど）からの労働人材の流入が抑制される形となり、現場の混乱とともに「親日的な労働者を遠ざけている」という批判を招いています。 【まとめ】
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No.60768 (2026/09/10 19:46:56 (JST))
ＧＤＰの６０％は、家計 個人消費です。 国民が豊かにならなければ、国が豊かにならない。当たり前です。 安倍のように企業だけ優遇して法人税を下げ、外国人投資家を太らせ 職業訓練（リスキリング）で労働者の能力を上げ、労働生産性と賃金を同時に上げる。 一億総中流と言われた 豊かな中間層を再び作り出し、民主党政権下で失われた半導体産業を 周辺諸国からの侵略を阻止できる武力＋豊かな国民 これを目指したのが岸田総理の政策です。 基本的には、高市総理もこの路線を踏襲していますが、国民を豊かにするという処で 後退が見られます。 岸田総理は、国民が短時間の労働と金融所得で 時間的余裕も金銭的余裕も得られるようにしました。 しかし、高市総理の長時間労働や、賃上げに後ろ向きな姿勢は、国民を疲弊させ 労働者を使い捨てにしていた安倍時代に戻してしまわないか心配です。 岸田が目指した 新しい資本主義「成長と分配の好循環」が 高市政権にも必要です。 高市は、安倍が失敗した 悪名高いトリクルダウンを またやろうとしているように見えます。
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