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No.49615 (2024/04/23 19:51:43 (JST))
インチキ民主憲法・平等相続で １つの土地に地主１００人以上。 日本の発展を妨げているのは、民主憲法によって、兄弟に平等自動相続された土地が、地主数百名になって、放置され続けている問題だ。 ３～４世代前からの、平等相続で 子孫の数は増えるが土地は増えない。 旧帝国憲法下の家督相続では、相続人は原則１人であるから このような問題は起きなかった。 まさに、日本を衰退・弱体化させる為に アメリカが仕組んだのが「民主憲法」と言う「毒」だ。
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No.49614 (2024/04/23 19:19:49 (JST))
むやみに現地に行かないようにとの指導があったはずなのに、それを無視して現地に入って、被災者が食べるためのカレーを横取りし食べて帰っていった山本太郎はどうなるんでしょうか？ 総理なら行政府の長なんだから意味もあるだろうが、山本太郎が行ってどうなる？ 後日、山本太郎が「こうするべきだ」と提言したことは、すべてすでに行政が把握済みのことばかり、 カレー一杯分の値打ちもない、山本太郎の現地への乱入こそ問題にされるべきだと思う。
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No.49613 (2024/04/23 19:13:26 (JST))
自分が犯人のくせに、盗人猛々しいとはまさにこのこと。 天皇陛下に死んでお詫びしてほしい。
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No.49612 (2024/04/23 15:05:53 (JST))
能登半島地震支援に新たに1389億円 予備費からの拠出を閣議決定 被災者の世帯数が８２０００ですから、１世帯当たり 約１７０万円ですかね。 震災に予備費使用は 今回で４回目。予備費役に立ってます。
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No.49611 (2024/04/23 12:00:15 (JST))
果たして、この政権・政党はマトモなのか。既に錯乱し、マトモな判断ができないんじゃないか。そんな疑念がよぎるのだが、その極め付きが21日の岸田の島根入りだ。政府不信を招いた責任者が自民党候補の応援に入り、3カ所で演説。「政治の信頼回復に繋げる。その先頭に立つ」などと訴え、政治資金規正法改正などへの意欲を語ったのである。これはブラックジョークか、白日夢か。果たして、法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言った。 「3補選は島根しか戦えない。ここを落とせば大変なことになる。そういう危機感からの行動なのでしょうが、それが逆効果になるかもしれないという判断力がない。鈍感ですね。裏金問題は安倍派の問題で、自分は関係ないと思っているのだとしたら、とんでもない話です。大臣規範にあるパーティーの自粛や派閥離脱のルールを守らず、政治改革に後ろ向きだったのは岸田首相自身です。宏池会の元会計責任者が立件されているのに、自分は何の責任も取っていないし、党の処分も下らなかった。どのツラ下げて来るんだという自民党支持者も多いでしょう。結局、岸田首相は聞くふりをしても聞き流して理解しようとしない。リーダーとしての資質の欠落を思い知らされました」 共同通信の世論調査では岸田が自分に処分を下さなかったことに78.4％が「納得できない」と答えている。こうした数字を見せられれば、「応援に入ってくれ」と頼まれても遠慮する。それがまともな人間の判断だ。まして、地元は「来るな」と拒絶していたというではないか。「首相の島根入りの話が伝わると、案の定、“ありがた迷惑”という声が上がりました。それなのに、島根入りが決まったのは首相が地元の反対を押し切ったんですよ」(選挙事情通)。驚くべき面の皮の厚さというか、鈍感力だ(日刊ゲンダイより)。総理の椅子にしがみつくことしか頭にない自己中総理だからねぇ。
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No.49610 (2024/04/23 11:59:23 (JST))
昨日の衆議院予算委員会で、サメの脳みそ・シンキロー森君への裏金問題の電話聴取について、フランケン岡田君がヘタレ総理にただしたところ、こんな答弁をしやがりました。岡田:「電話で確認された時に、総務会長とか幹事長は同席されてましたか。電話の横にいて一緒に聞いておられましたか。そして記録はあるんですか。」岸田:「私の責任で聞き取り調査を行いました。記録はございません。」岡田:「それは何もしてないのと一緒ですよ。」いやぁ、「確認したけど記録はない」って、「政治活動に使ったけど領収書はない」ってのと同じ屁理屈こいてる訳ですね。 サメの脳みそ・シンキロー森君に「国会で説明求めるべきだ」って声が世論調査で84％もあるってぇのに、「火の玉になって」と喚いていたヘタレ総理の答弁がこれだもの。要するに、やる気がない、ただただ嵐が去るのを待っているって体なんだろうね。これほどの国民を舐めた答弁を夕方のTVニュースは当然トップで報道すると思ったら、なんとまぁ各局共に大谷君のホームランとはねぇ。「信頼回復の先頭に立つ」ってヘタレ総理の空念仏が虚しく響く火曜の朝なのであった(くろねこの短語より)。さすが外交を御用聞きと思っている岸田君ですなぁ。幼稚園児並み子供の使いのようだ。
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No.49609 (2024/04/23 07:16:15 (JST))
GDP(国内総生産)においてドイツに抜かれて4位に転落した日本が、来年(2025年)にインドにも抜かれて5位に転落することが明らかとなった。更に、このままいくとインドネシアにも抜かれる見通しになっており、着実に日本が更なる転落と衰退に突き進んでいる現実が露呈している……まさに「沈みゆくアホン国」というしかないし、実際のところ、日本が経済成長する材料がほとんど何もない一方で、衰退する要素はてんこ盛りの状況だから……。 遂先日には、岸田総理が米国議会で「日本は賃上げ・設備投資・株価が30年ぶりの高い水準に達し、未だ嘗てない大きな変化を力に前進している」などと噴飯物のウソ演説を行ないマスコミも横並びで賛辞していたけど、こうした現状を見ても、いかに今の日本が末期的な反知性主義にまみれ、政府やマスコミが国民を騙すための真っ赤なウソやデタラメばかりを流布しているのかがよく分かる。また、嘗てなかったまでの少子高齢化で日本の国力が劇的に衰退しつつある。 そんな中で、アホノミクスや円安地獄が輪をかけて国民を締め付けている。これにより更に日本の人口が減少していけば、あらゆる経済指標が世界最低レベルに転落していく可能性もある。今の政治家やマスコミの知性レベルをみても、既に五流腐敗後進国に完全に転落しているとも言えそうだし、これというのも戦後長年に亘って自民党が政権を占拠し続けてきた“賜物”という訳だ。いい加減に日本国民は、これ以上自民党に政権を丸投げしていると間違いなく日本が滅びることを悟らないといけない(ゆるねとにゅーすより)。政治は結果と言うが、これでは自民党には無理ということだろう。
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No.49608 (2024/04/23 07:15:14 (JST))
変な国だよ…維新の馬場の立憲への言動は問題視せずに、腹に据えかねて「維新はヤクザと一緒」と発言した立憲の杉尾へバッシングが集中している。記事の中で週刊誌の記者が「国会議員という公職にある人の言葉とは思えないと、批判が集まっています」と言っているようだが、それだったら維新の馬場代表の「立憲を叩き潰す」や「共産党と立憲は日本に必要ない党」は何も問題ないのか。公党の代表が公党に対しての「叩き潰す」発言としては相当失礼な話だ。 また「共産党と立憲は必要ない政党」と言うのも、一公党に対しての尊厳も無く大人げないと思う。杉尾として我慢の限界に達したのだろう「維新はヤクザと一緒」という発言は、維新の馬場代表の言動にぴったり呼応するのではないか。維新は、国民が知らないと思っているかもしれないが、世に出ているだけでこれだけの不祥事(URLに一覧)があった。自民党や維新は際立って不祥事が多い。自民党の不祥事は人権感覚に乏しく、公金や事業、権限など私物化している。 そして維新は、身を切る改革は噓っパチで、政治資金法違反とハラスメントに関する不祥事が多い。加えて馬場代表や音喜多、藤田などは政策そっちのけで、底意地が悪いというか相手の悪口しか言わない。ヤクザは言い過ぎかもしれない(それほどの貫禄はないので)が、ゴロツキやチンピラと見まがうほどの政党じゃないか。なんで「ヤクザと一緒」と言ったらネットで総バッシング状態になり、馬場の「共産党と立憲は必要ない政党」は見逃されるのか(まるこ姫の独り言より抜粋)。ボンボン育ちの世襲や金目当ての有名人ばかりで、国会議員としての資質や品格、見識も低下してきたのぉ。
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No.49607 (2024/04/23 00:09:53 (JST))
【独自】麻生副総裁、トランプ前大統領と面会へ アメリカ・ニューヨークを訪問するため、きょう羽田空港を出発した自民党の麻生副総裁と、トランプ前大統領との面会が固まり、現地時間の２３日夕方に実施されることがテレビ東京の取材で分かりました。アメリカ大統領選挙でトランプ氏が当選した場合に備え、日米関係のパイプを確保する狙いがあるとみられます。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 岸田外交素晴らしい。 バイデン一本やりで心配していたが、麻生さんが行くとは、素晴らしい。
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No.49606 (2024/04/22 09:47:21 (JST))
「火の玉になる」「先頭に立って信頼回復に努める」――この言葉は一体何だったのか。自民党派閥の政治資金パーティーの裏金事件を巡り、党総裁の岸田文雄首相(66)は国会や会見で度々、こう声を張り上げていたが、案の定、「カラ手形」だったことが分かった。18日付の朝日新聞によると、自民党は「政治とカネ」を巡る改革について、〈使途を公開する義務のない政策活動費や調査研究広報滞在費(旧文通費)の今国会中の見直しを見送る方針を固めた〉というのだ。 記事によると、〈企業・団体献金の廃止も先送り〉する他、茂木敏充幹事長(68)ら複数の国会議員で発覚した、使途公開基準の厳しい「資金管理団体」から基準の緩い「政治団体」に資金移動し、使途を分かり難くさせる手法の是非についても議論しないという。19日付の同紙では、自民の先送り方針に対して野党が反発している記事を掲載している。更に、領収書の要らない“つかみ金”として配られ、「政治とカネ」問題の温床となっていると指摘されている「政策活動費」についても、どうなるはか分からないから、まさに「ないない尽くし」。 こんなデタラメな姿勢では、国民も随分と舐められたものだ。《ヤルヤル詐欺より酷い岸田首相》《内閣支持率が落ち続けている理由を分かっていますか。国民の声をよく聞くはどうなったのか》《「政治とカネ」問題には一切手を付ける気がないということだな。国民のけんかを売っているぞ》 防衛費増税など国民が嫌がる政策はすぐ実行し、国民が求める政策は知らんふり。つくづく、何のために政治家、総理大臣になったのか分からない(日刊ゲンダイより)。また、始まったほとぼりが冷めるのを待つ作戦のつもりか。まぁ総理の椅子にどれだけ長く居座るかだけが最終目標だからねぇ。
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No.49605 (2024/04/22 09:46:16 (JST))
自民党議員の場合、数の力で何とでもなると思っているから、こういう高圧的な態度にでられるのだろう。今度はマイナ保険証での受け付けができない医療機関があった場合、河野が公的な相談窓口に連絡するよう密告社会への道へ邁進するような通達を出している。河野の態度はいかにも自民党的だ。莫大な公金を使ったポイントで釣っておいて、金の力ではマイナ保険証が普及しないと分かると、次は上からのお達しで医療機関をがんじがらめにする策に出た。 一枚のカードに、何から何まで個人情報を詰め込んで、国がマイナカードで国民を管理し易くしようとしているが、もし情報が漏れた時は誰が責任を取るのか。総理大臣でさえ、口では「私に責任がある」と言いながら、誰一人表立って責任を取ったところを見たことない。言うだけで終わる総理を見ている国民は、マイナカードを取得しようと思わない。安倍・菅も酷かったが、岸田も似たようなもので、岸田は他人事感覚しかなく、この人も責任を取らない口の一人だ。 そして河野。この男も自民党議員ならではの高圧的な態度が発言に滲み出ている。自民党は長年、裏金作りに励んで来た。それがバレたら、本来は二度と裏金作りができないように自民党が先頭に立って改革を推進するのが筋なのに、この政党が最も後ろ向きで改革案を出してこない。政権与党が「国民には痛みを、自分達は何の痛みもなし」状態では、誰が進んで政府に協力するだろうか。国民に協力して貰いたければ最低でも、自民党自体が幅広い国民と真摯に向き合うことをする必要がある(まるこ姫の独り言より抜粋)。常識も良識もない世襲や有名人の集まりじゃ真っ当な政治ができる訳がない。
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No.49604 (2024/04/22 02:06:06 (JST))
竹島の日、政府式典見送り 安倍氏方針 - 日中・日韓関係 朝日新聞デジタル xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 衆議院 質問本文情報 「竹島の日」に対する安倍晋三内閣の認識等に関する質問主意書 「竹島の日」に対する安倍晋三内閣の認識等に関する質問主意書 一 北方領土に関しては、政府は二月七日を「北方領土の日」とし、主催、共催、または後援等様々な形で種々式典を行うことに関与していると承知する。「北方領土の日」制定に至った経緯はじめ、それに対する政府の関与、政府の各種式典の関与のあり方等、詳細を説明されたい。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 亀井亜紀子(立憲民主党・元衆議院議員）
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No.49603 (2024/04/22 01:59:28 (JST))
亀井亜紀子氏の消費税発言「理解しがたい」 民主参院幹事長 民主党の一川保夫参院幹事長は21日の記者会見で、国民新党の亀井亜紀子政調会長が消費増税関連法案の提出や採決に反対する可能性を示唆したことについて「理解しがたい。事前の話し合いをしっかりやるということにもっと努めた方がいい」と批判した。
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No.49602 (2024/04/22 01:52:55 (JST))
島根の亀井亜紀子は、反消費増税の闘士。 そして島根県「竹島の日記念式典」では毎年参加している 本物の保守。 わたしは、安倍晋三さんは なんちゃって保守であり偽物と思っている。 何故なら、安倍元総理は「竹島の日」を政府主催にすると約束しておきながら反故にし、 小泉郵政選挙の時に、抵抗勢力として自民党を追われた 真の保守は「国民新党」を結成 そして、民主党菅政権が「消費増税」を掲げると強く反対して連立離脱。 権力に縋りつきたい自見等裏切者は民主党連立に残り、亀井静香と共に亀井亜紀子は野に下った。 現在、亀井は 反自民・反岸田の立憲民主党であるが、韓国に謝り続けろと言ってる石破などより xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 2017/5/24 23:29 韓国紙の東亜日報（電子版）は２３日、自民党の石破茂前地方創生担当相が慰安婦問題をめぐる平成２７年の日韓合意に関し「（韓国で）納得を得るまで（日本は）謝罪するしかない」と述べたとするインタビュー記事を掲載した。 記事は、石破氏が日韓合意に反する発言をしたと受け取られかねないが、石破氏は２４日、産経新聞の取材に「『謝罪』という言葉は一切使っていない。『お互いが納得するまで努力を続けるべきだ』と話した」と述べ、記事の内容を否定した。ただ、抗議はしない意向という。
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No.49601 (2024/04/22 01:20:19 (JST))
消費税倍増した安倍支持者であるほりほりは 財務省の犬 岸田に圧力を掛けて、なんとか消費増税に持ち込みたいようだ。馬鹿だね。ｗ
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No.49600 (2024/04/21 17:22:36 (JST))
これに合意した国は米英仏独日の5か国だけなんですよ。 したがって、この合意に参加していないシナや韓国は今でもダーティフロートと呼ばれている為替への裏介入を続けています。 よく、プラザ合意は米ドル安誘導だと言われていますが、それはちょっと違います。 ちなみに、プラザ合意がバブルを発生させたと言ってるバカが多いんですけど、おそらくmansionkanjiもそうでしょう。 ここで、激しく売られた円が、事実上の金融緩和となってバブルの一因になったと言われているのですが、高橋洋一氏に言わせると、それはバブルの原因というよりは遠因に過ぎず、その直接的な原因は法律上の不整備であったそうです。 したがって、その不整備を補った総量規制は別に間違っておらず、間違っていたのは、その後の三重野日銀総裁による4度の利上げであったというのが事の真相なのです。 そもそも、金融政策はマクロ経済政策です。しかし、バブルで値上がりしていたのは土地と株だけだったんですから、この価格を下げるためにやるべきなのは、日銀のマクロ経済政策ではなく、政府や財務省のミクロ経済政策であるべきだったのです。 ところが、株や土地で儲けた人たちが妬ましくて仕方がない、いじわる爺さんやmansionkanjiといった経済オンチが、この三重野日銀総裁の暴挙とも言うべき利上げを熱狂的に支持してしまったという経緯があります。 いじわる爺さんやmansionkanjiのような、バカのいない国、それこそがユートピアなんじゃないでしょうか？
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No.49599 (2024/04/21 16:55:03 (JST))
「税収が問題なら、「法人税」を上げればよい。円安が問題なら「利上げ」をすればよい。」と、白痴の恐怖、mansionkanjiがバカを言っているが そもそも金融政策とは、為替レートを目的にするべき政策ではありません。 日銀法では、日銀の使命は物価の安定となっていますが、米国ではFRBの使命は、物価と雇用だということになっています。 しかし、どちらも為替レートは入っていないのですね。 なぜ、為替レートが入っていけないのか？というと、「国際金融のトリレンマ」という大原則が存在しているからです。 バカのためにこのトリレンマを解説してやると、「自由な資本移動」、「為替相場の安定性」、「金融政策の独立性」の三つを同時に達成することはできない、という原則です。 変動相場制の国では、「為替相場の安定性」を犠牲にすることで「自由な資本移動」と「金融政策の独立性」を保っているのです。 したがって、中央銀行は「為替相場の安定性」を目指してはいけないことになっているのです。 これはプラザ合意でも確認された、合意した国の義務なんですよ。 そもそも、利上げで発生するのは円高だけではなく、不景気まで発生してしまいます。 この白痴には金融政策は難しすぎるのかもしれませんが、難しくて分かってもいないくせに、なんで金融政策に口出しするのでしょうか？ 結論、mansionkanjiはバカであるが、自分がバカであることに気が付かないほどのバカである。 そういう事なんでしょうね。
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No.49597 (2024/04/21 16:43:20 (JST))
それは景気のいい国の話で、景気が良くない日本でやるべきことではありません。 マクロ経済政策とは、景気を見ながら判断されるべき政策であって、それを無視して、外国がそうしているからそうするべきなどと言える問題ではありません。 足りない頭でよく考えてから発言するように心がけましょう。
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No.49596 (2024/04/21 16:40:11 (JST))
法人増税をすれば、必ず賃金の抑制や雇止め、あるいは商品の値上げを生むだけで、労働者にとっては損になることばかりで、その影響は消費増税と何ら変わらない。 こんなことはちょっと考えれば分かることなんだが、それすら分からないバカが、恐れ多くも天皇陛下を国家元首に抱く日本にまだまだたくさんいるという恐ろしさ。「白い恐怖」は抒情派の天才ヒッチコックの映画だったが、こっちは「白痴の恐怖だ」 本質的にこの論者はいじわる爺さんと頭の程度はほとんど同じだ。 不況下では、金融緩和にせよ財政出動にせよ、政府から民間への資金移転が行われるべきなのだが、増税は逆で、民間から政府への資金移転に他ならない。 その何が嬉しいのか？ いじわる爺さんといいmansionkanjiといい、遺伝子レベルのバカなんだろうが、こんなバカに発言権を認めているのが憲法なのである。 余計なバカ丸出しの口をはさんで皆さんに迷惑をかけるより、主権者国民様に感謝しながら生きていってほしいと思う。
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No.49595 (2024/04/21 16:29:19 (JST))
続き・・・ イギリスでは法人税はすでに19％で、パンデミック下の支出に対応するため、2023年までに25％に引き上げられることになっている。 アメリカのイエレン財務長官は、イギリスやEUで課されているような国ごとのデジタルサービス税は廃止され、新たな合意内容に置き換えられると理解していると述べた。アメリカはこうした税について、米テクノロジー大手を不当に標的にしていると考えている。 アマゾンやフェイスブックが最低税率の適用対象になるかどうかを問われると、「高収益企業が対象となり、これらの企業はほぼすべての定義において対象となると思う」と、イエレン氏は述べた。 企業の反応 「今回のG7合意は、この目標達成のための取り組みにおいて、歓迎すべき一歩だ」 フェイスブックのニック・クレッグ氏は、今回の合意は「ビジネスに確実性をもたらし、国際的税制に対する国民の信頼を強めるための重要な第一歩」だと述べた。 グーグルの広報担当者は、「我々は国際的な税制ルールの更新のための取り組みを強く支持する。バランスのとれた永続性のある合意が早期に成立するよう、各国の協力継続を願っている」とした。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 日本ではこういう議論が起きず、「岸田が悪い」という個人攻撃に終始している。 わたしは、無知な国民が悪いと 思う。
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No.49594 (2024/04/21 15:58:31 (JST))
もともと自民党は、財界のポチである。 その総裁の岸田の口からは「法人増税」などという言葉は出せない。 だから、「企業も半分負担する保険制度」から子供財源を出すという苦しい言い訳をしている。 いじわる爺さんを含め「野党の馬鹿野郎」は、そこを突っ込むんじゃなくて 本当に、野党が野党の役割を果たしてなくて、「企業にも負担させる」と言っている岸田を 自分で自分の首絞めてるだろ？ と言いたくなる。
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No.49593 (2024/04/21 15:49:06 (JST))
税収が問題なら、「法人税」を上げればよい。円安が問題なら「利上げ」をすればよい。 ごく、単純な話だ。 もともと、法人税下げ競争は、タックスヘブン（租税回避）が発端だった。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx G7、各国共通の法人税は最低税率「15％以上」合意 グローバル企業を視野に ロンドンで開かれていたG7（主要7カ国）の財務相会合で5日、各国はグローバル企業への課税強化を視野に入れた「歴史的」な合意に達した。企業が商取引で実際に利益を得ている現地で納税するよう制度を作るほか、法人税に各国共通の最低税率を定める方針。 G7各国は、法人税15％以上を目指すことで一致した。世界各国の法人税引き下げ競争に歯止めをかけようとするもので、実現すればハイテク大手の米アマゾンや米フェイスブックなどが影響を受ける可能性が高い。 最低法人税率をめぐる協議は数年前から続いていた。今回アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、カナダ、イタリア、日本、そして欧州連合（EU）が一致した。新型コロナウイルス感染症COVID-19による危機的状況の中で大規模な財政出動を迫られてきた各国政府に、数十億ドルの税収が見込まれる。 7月に予定されている主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議に議論が引き継がれ、中国やロシア、ブラジルなどが追随を迫られることとなる。 https://www.bbc.com/japanese/57373097
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No.49592 (2024/04/21 15:38:12 (JST))
岸田総理は消費増税するなんて言ってない。 むしろ、しないと言っている。 そんなに増税を望むなら、安倍が消費税を５％上げた一方、法人税を５％下げたのだから 空前の好決算を出して、内部留保を毎年数十兆円積み上げている 大企業に、法人増税すればいいのさ。 それが「正論」だろう。 岸田が、してもない架空の増税で「増税メガネ」と言われたり、いじわる爺さん曰く「１兆円増税」 何故、法人税を５％上げろ、安倍以前に戻せと言えない？ 根拠のない、ただの岸田苛めだろう。
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No.49591 (2024/04/21 15:02:15 (JST))
んなこと言いだしゃ、大半の公共投資は政府の赤字だ。 「何ならピラミッドを作ってもいい」というのはケインズの提案だったが、ピラミッド建設はどんな黒字を政府にもたらすのか？ 赤字が出れば出るほど経済効果が上がる、その通りだ。 政府の赤字はみんなの黒字、というＭＭＴが唯一言った正しい認識すら、いじわる爺さんにはないらしい。
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No.49590 (2024/04/21 13:19:09 (JST))
たしかにフランスのように移民受け入れで少子化や人口減少を食い止めているかのように見える国もあるが、じつはネイティブフランス人の少子化は全く止まっておらず、しかも移民ほど多産というのが現実で、増えていくのは移民ばかりだというのがフランスの実態なのである。 ましてや、49588でも述べているように、なんであれ、急激な変化は社会に悪影響をもたらすのである。 発言すればするほど社会に悪影響をもたらしているバカ、いじわる爺さんにはその自覚があるのだろうか？
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No.49589 (2024/04/21 12:58:21 (JST))
むしろ、いじわる爺さん的な,少子化に対する、一種のフォビアとでも言うべき愚衆が抱く不安が、少子化対策増税などと言った、まことに非論理的な間違った政策の実施を招きかねないという、そういった陥穽こそ我々は注意しなければならないだろう。 それには、まず、少子化はどうなるわけでもなく、これに対する対抗的政策など存在していないことを、我々は知らなければならないはずだが、いじわる爺さんのお粗末極まりない認識は、そこには全く届いていない。 バカは常に間違う。間違い以外絶対に選択しない。 いじわる爺さんは、そう自覚するべきだろう。
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No.49588 (2024/04/21 12:36:18 (JST))
むしろ、我々を貧しくするのは、人口減少ではなく人口増加だというのが、マルサス以来の経済学の常識なのだが、無学ないじわる爺さんはそれには気が付いていないようだ。 人口減少は我々に、むしろ好ましい変化をもたらすはずなのである。 例えば、19世紀の産業革命は、今となっては、我々に絶大な恩恵を与えた「より良い変化」だったが、19世紀のイギリスなどでは、これが急速に発展し過ぎたために、労働者に異常なまでの負担を与えて、イギリス社会に大混乱をもたらした。 しかし、マルクスの予想とは逆に、彼の死後の19世紀末から20世紀に入ると、この混乱は政治によって修復されて、イギリスや米国などの、先進資本主義諸国からは、中産階級と呼ばれる、豊かな労働者が出現したのである。 それなら、人口減少はどうだろうか？ つまり、少子化に伴う人口減少は、我々にさしたる悪影響を与えないと、そう考えなければならない。 いじわる爺さんには論理性が著しく欠落している。
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No.49587 (2024/04/21 12:36:08 (JST))
少子化は先進資本主義国家の共通の問題であって、これを解決する方法など存在していない。 それなら、少子化はそんなにも悪いことなのだろうか？ 現在、少子化で懸念されているのが人口減少から来るGDPの減少だが、じつは人口減少ではGDPはほとんど減少しないのだ。 これはこのように考えてみればすぐわかることなのだが、仮に1000人の従業員がいる工場で、一人が病欠したとすると、その工場のその日の生産高は一人分減少するのだろうか？ 人口減少でもこれと同じことが起こるはずで、事実、高梁洋一氏の試算によると、仮に日本の人口が4分の1減少して、人口が8800万人になったとしても、GDPに与える影響はわずか-0.7%に過ぎない。 一人当たりのGDPは、国のGDP/人口で、それは国民の平均所得だから、我々は、今と殆ど変わらないGDPを75％の人口で山分けすることになる。 人口減少によって、我々一人一人は、ますます豊かになるのだが、いじわる爺さんはそんな当たり前のことも分からないらしい。
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No.49586 (2024/04/21 10:02:49 (JST))
こうなると、最大の「少子化対策」は、自民党政権の退陣なのではないか。庶民に目が向いていない岸田政権のままでは、少子化対策のための「1兆円」も捨てガネになるだけだ。そもそも、ここまで少子化が進んだのも、自民党政治の責任が大きい。自民党はスポンサーである大企業に恩恵を与えるために、平気で庶民を犠牲にしてきた。過去30年間を振り返っても、法人税減税を7回も実施し、その穴埋めのために、大衆増税である消費税増税を3回も強行している。 消費税は逆進性が強いために、低所得者ほど負担が重くなる。税率が10％に引き上げられたため、今や消費税収入は過去最高の23兆円に膨れ上がっている。その分、国民の懐が苦しくなっているということだ。更に、嘗て「1億総中流」と言われた日本の強みは、雇用が安定していることだったのに、自民党政権は、大企業が労働者を安くコキ使えるように、労働者派遣法を改定してしまった。将来不安が強くなれば、若者世代が結婚しなくなるのは当たり前である。 少子化を招いた元凶が、「異次元の少子化対策」とはブラックジョークである。「少子化をストップさせるためには、これまでの発想を変え、自民党政権が行ってきた政策を大きく転換するしかない。なのに、岸田政権の少子化対策を見ていると、自民党は政策を変えるつもりがないように見えます。“政治とカネ”の問題にしても、これだけ自民党政治への批判が強まっているのに、政治資金規正法を抜本的に見直そうとしない。 これまで通り、国民ではなく大企業優先の政治を続けるつもりなのでしょう」(金子勝氏=前出)。「1兆円増税」を強行するつもりなのに、「国民負担は生じない」などと、平然と詐欺師のように嘘をつく政権を絶対に許してはダメだ。政権が交代すれば、少子化対策だけでなく、国民生活に関わるあらゆる政策が大きく変わるのは間違いない。逆に言うと、自民党政権が続く限り、なにも変わらないということだ(日刊ゲンダイより)。さすが人災だけは豊富な自民党である。
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No.49585 (2024/04/21 10:00:46 (JST))
実際、岸田政権の少子化対策はピントがずれているものばかりだ。このままでは「1兆円増税」をしても、子どもは増えないのではないか。児童手当の拡充など「子育て支援」に偏り、「少子化対策」になっていないからだ。日本の少子化が止まらないのは、結婚するカップルが減っているからである。夫婦の平均出生数である「完結出生児数」は、この数十年、ほぼ2人で推移している。結婚したカップルは、40年前と変わらず、ほぼ2人の子どもをもうけている。少子化を止めるためには、まず若い世代が安心して結婚し、子どもを持てる環境を整えることが先だ。 なのに「1兆円」も増税したら、逆効果になるだけである。ただでさえ、実質賃金が23カ月も連続ダウンして、庶民は苦しい生活をしているのに、現役世代の負担を増やしたら、結婚、出産を諦める若者を増やすことになる。これだけでも、岸田政権が「少子化対策」に本気じゃないのはハッキリしているのではないか。それもこれも、頭にあるのは、国民生活ではなく、「票」と「カネ」だからなのではないか。19日の朝日新聞の1面記事＜法人税優遇 減収2.3兆円＞を読んで、多くの読者は呆れ返ったに違いない。「研究開発減税」や「賃上げ減税」といった「租税特別措置」がされている。 これにより「資本金100億円超」の大企業が、“巨額減税”の恩恵を受けている。実際、「研究開発減税」や「賃上げ減税」は、中小零細企業にはほとんど無関係なだけに、大企業だけで2兆3000億円の減税を享受している可能性がある。疑惑なのは、多くの大企業が自民党に献金していることだ。朝日新聞は＜企業や業界団体が自民党に多額の寄付をし、党は減税で大企業への恩恵をもたらしているのではないか＞と書いていた。政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。 「自民党の政策は、税制にしろ、補助金にしろ、政治献金をしてくれる大企業のために行われているのが実情です。庶民は輸入インフレに苦しんでいるのに、円安を放置しているのも、大企業が儲かるからです。もし、岸田政権が本気で少子化対策をやるつもりだったら、優遇税制は中小企業に限定し、大企業を潤している“研究開発減税”や“賃上げ減税”をやめてしまえば済むことです。ざっと2兆円の財源を捻出できますよ」(日刊ゲンダイより)。財源がない、税収不足というが、それに関係なく政治献金やパー券のため大企業を優遇する。こんな政治じゃ庶民は、増々生活苦に陥るだけ。
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No.49584 (2024/04/21 09:04:34 (JST))
またまた岸田が凄いこと言いだした。次から次へとその場限りの嘘しか吐かない岸田。今度は年金65歳まで納付試算は、自分の意思を反映してないと言いだしたが、だったら誰の意思を反映しているのか…。岸田は増税はしないと言ってきたが、国民が知らない間に負担増になるようなことを計画していそうに感じる。「子育て支援金」は500円程度の負担としながら、現実には医療保険制度の加入者全体で負担(上限ありで高額所得者ほど優遇)する事になりそうだ。 誰が考えたのか知らないが、「増税ではないが負担増はあり」と言われて、岸田政権に騙され続けている。国民年金の納付期間を今度は65歳として試算を行う方針だというが、岸田は「私の意思が反映されているものではない」と逃げの一手を打ち続けている。だったら誰の意思が反映されているのか言うべきではないか。こういった総理大臣の他人事発言は見苦しくないか？ これほど、何かにつけて他人事発言をする岸田だが、だったら総理など必要ないと思うが…。 国の施策を「私の意思が反映されているものではない」などという総理は信用ならない。総理大臣の職責はなんなのか。それにしてももう納付期間を65歳までとする案が出ているという事は、その内に70歳納付期間になり、最終的には75歳納付期間になりそうな予感がする。自民党お得意のゴールポストをどんどん後へ動かして、年金給付が遠ざかっていく。「百年安心の年金」も嘘ぱちだったし(まるこ姫の独り言より抜粋)。まるで政府自民党による投資詐欺のようだ。
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No.49583 (2024/04/21 09:03:35 (JST))
東京15区補選が候補者9人の乱立で大混戦になっている。そんな中、連合会長の反共・芳野君が「立憲と共産の協力を容認できない」って喚き始めて、とうとう連合は自主投票になりましたとさ。そもそも連合会長が国政選挙での政党の共闘関係に口出す権利なんてのはありません。それよりも野党共闘に力をかしてこその連合である筈なんだね。それでこそ労働者のための組織であり得るんであって、野党共闘に一々口出すことは政権与党に与する以外の何物でもない。連合の幹部連中は、なんで反共会長を野放しにしてるんだろうね。どこからも反論が聞こえてこないのが不思議でならない。 そんな混乱状況にあって、フロッピー小池君が自身の学歴詐称疑惑もあって、今一つ影響力を発揮できないでいるのがなんとも笑える。5股絶倫男・乙武君に肩入れしたのがそもそもの間違いってのもあるんだろうけど、この男がそれこそ参政党なんかにも先越されるような惨めな結果になったら、夏の都知事選にも少なからず影響が出るかもね。そうなると、フロッピー小池君の対立候補に誰が名乗りを上げるのか…維新、国民の自民補完勢力以外の野党の力が試されることにもなりそうだ(くろねこの短語より)。この硬直し腐った体制を変えるには、政権交替しかない。野党共闘への奮起を望む。
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No.49581 (2024/04/20 17:45:13 (JST))
物価上昇継続で追加利上げ 日銀・植田総裁「可能性高い」 447 共同通信 【ワシントン共同】日銀の植田和男総裁は19日（日本時間20日）、米ワシントンで講演し、一時的な要因を除いて基調的に物価が上昇し続ければ「（追加で）金利を引き上げる可能性が非常に高い」との考えを改めて強調した。具体的な時期には言及しなかった。日米の金利差が意識され記録的な円安が進んでおり、追加利上げを巡る発言を受け、市場の関心は高まりそうだ。 「物価上がった」94.4％ 日銀調査、収入増に冷や水 植田氏は講演で、足元の物価上昇率は日銀が物価安定の目標とする2％を下回っているため「緩和的な金融環境が必要だ」と訴えた。その上で「（金利操作などの）政策変更が経済と物価に及ぼす影響を慎重に評価する必要がある」とした。
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No.49580 (2024/04/20 17:36:27 (JST))
自民党は、アメリカのポチ政党であり岸田も例外ではない。・・が だだ、中国のポチや、韓国のポチ、ロシアのポチになるのと比較したら まだましだと言える。 岸田がアメリカのポチとは言っても ●アメリカの妨害に耐えかねて、国産戦闘機の開発を諦めてしまった安倍よりもましである。 ●安倍は財務省のポチにもなっていて、消費税を５％⇒１０％に上げてしまった。 ●岸田は、消費税を上げない宣言をし、国防費を５兆円⇒１０兆円に上げ、米国を頼らない英・伊との共同国産戦闘機開発、国産中距離ミサイル、米軍が諦めたレールガン開発をしている。 ●現行憲法の範囲内ではあるが子育て支援策で結婚出産しやすい環境を整えている。 自民党は ダメな政党ではあるかもしれないが、他の中国や韓国の手先となっているような政党と比べればましである。 岸田首相自身も、他の首相候補から比べればましである。 自民党が勝利し、岸田総理が再選されることを望んでいる。
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No.49579 (2024/04/20 17:20:12 (JST))
＞政治は結果責任と言う……ならば、この結果は自民党政治の責任！ だとすれば、現行憲法の責任だろう。 旧憲法下では、ほとんどの人が結婚し、女性は生涯に 5人の子供を産んでいた。 現行憲法が、非婚の自由や、不妊の自由、離婚の自由、売春の禁止などで、国民を健全な性や婚姻制度から遠ざけ、結婚・子育ては「リスク」であり「コスト」でしかなくなってしまった。 非難すべきは、日本を衰退させ、国民をじんわりとジェノサイドする目的で アメリカ占領軍によって作られた 日本国憲法である。
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No.49578 (2024/04/20 09:20:59 (JST))
連合芳野は本当に困ったものだ。そこまで一政党へ自分の考えを押し付けるのはどうかと思うが、どれだけ批判されても選挙が間近くなると必ずしゃしゃり出て来て、野党共闘の邪魔をしてくる芳野。立憲民主党を自分の政党だと勘違いしているとしか思えない芳野の傍若無人な振舞。まぁ、いつものパターンだが誰か進言する奴がいないのか。連合会長が容認できようとできまいと、これは立憲の問題で、いくら支援しているとしても一政党の考えに私見を持ち込むのはどうか。 しかも芳野の発言は、知らない人が聞いたら吉野は立憲のオーナーかと思うようなデカい態度。単なる連合の選挙で決まる会長職の人間が、そこまで一政党に指図するのは越権行為だし、立憲もきちんと物事の道理を芳野に説いてやれば良いと思う。今まで、泉代表が会長としての言い分を唯々諾々と飲んできたから、吉野は調子に乗っているか、パーソナリティ障害でも抱えているのではないか？…説明がつかない言動ばかりだ。統一教会の勝共連合で反共に洗脳されたか。 下手したら現役の統一教会の信者かも知れないと思うほど、異常な反共だ。内輪でならともかく、こんな偏った不公平感すぎる発言は、公には控えるべきじゃないか。立憲もいつまで独裁者気質の連合会長に気兼ねするのか。立憲民主党は、(代表泉が)連合芳野に頭が上がらない風にしか見えないことで、増々支持者が逃げていきかねない状況をよく考えたらどうか。芳野の自民党への異常なすり寄りや、野党間分断しかしない発言は、裏で自民党と手を組んでいるのではと思う今日この頃だ(まるこ姫の独り言より抜粋)。大企業支配で集票力のない連合に気兼ねする限り、立憲の支持は広がらない。
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No.49577 (2024/04/20 09:19:47 (JST))
人口減少問題への関心を高めるため、民間組織「人口戦略会議」がまとめた報告書の概要が19日判明した。2020～50年の30年間で、子どもを産む中心の年代となる20～39歳の女性が半数以下となる自治体は「消滅可能性」があるとした上で、全体の40％超の744自治体が該当すると分析している。24日に公表予定で、自治体に地域の実情に応じた対策の充実を呼びかける。人口減少を巡っては、別の民間組織「日本創成会議」が14年に報告書を公表した。国立社会保障・人口問題研究所(社人研)の地域別将来推計人口を基に独自にデータ処理した。 その結果、896自治体は10～40年に20～39歳の女性が半数以下となり、消滅の可能性があるとした。896自治体のリストも公表した。10年ぶりの今回は、独自のデータ処理をせず最新の社人研推計をそのまま当てはめた。見かけ上は、該当自治体数は10年で150程度の減少となった格好だ。人口戦略会議は外国人住民の増加が要因で、少子化自体には歯止めがかかっていないとみている(共同通信より)。与党議員が政治は結果責任と言う……ならば、この結果は自民党政治の責任！
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No.49575 (2024/04/19 15:48:20 (JST))
イスラエルがイラン本土攻撃をした。 日銀が インフレ抑制の為政策変更を示唆した。 利下げの延期じゃなくて、利上げもありうるとFRB。 チャートが25日移動平均を割った。 このような要因が重なりました。 殆どの株が下がりましたが、中東情勢緊迫化で、海運株は上昇。 ただ、イスラエルの攻撃がイランの核施設を狙ったものではなく、イラン側にほとんど損害が ポイント ●財務大臣の為替介入示唆は、あまり効果なし。 今後、日銀はインフレ抑制の為、利上げ検討に入っていくと思われます。 今後３～４年 日本株の上昇は続くと見ます。
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No.49574 (2024/04/19 09:42:31 (JST))
中学３年生と小学校３年生を対象に全国模試的なものが開催されるのだそうだ。 親御さんたちは目の色をかえて、大型書店の「対策」コーナーに足を運んでいるようだ。 さて、それでもうかるのはだれだ？ 下村議員をトップに私立学習塾協会各位が献金をおこない、また自民党各位に寄付をおこなったらしい。 時事通信社の特別編集委員の田崎史郎氏でさえ 「あのときばかりは下村氏の逮捕は疑いない」 と感じた、というが、それでも、かれは、あの手この手を使ってにげおおせ、さらに、岸田と相殺の座を争おうとまでした。 すこし、教育学博士としての意見をのべさせてもらうと、 人間の知性を伸ばすには リモート脳 の開発に頼るしかない。 リモート脳とは、耳で聴く、目で見る、といった暗記や朗読とは別じげんの脳の開発のことをさす。 たとえば、アインシュタインはバイオリン弾きが鍛えるような脳の部位を鍛えることにより、リモート脳は発達する。 もちろん、長期間気長にトレーニングすれば、それなりの成果は得られる。 そういう教育心理学的効用を無視して、ただひたすら勉強勉強でつきすすむのでは、あまり成果は期待できない。 もしも、可能ならば、旧７帝大の大学院生に講義をやらせて、それをＤＶＤなりビデオなりに録音して安く販売させればよいのである。
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No.49573 (2024/04/19 09:15:49 (JST))
やっぱり、喉元過ぎれば熱さ忘れるで、国民の熱も冷めたと思っているのか、元の自民党に逆戻り。そもそも自民党は、痛みは国民に押し付けるが、自分達への痛みは受け付けない。そういう自分勝手な政党と分かっているから、「政治刷新」などやる訳がないと思っていたが、案の定の結果に……自民党だけが政治改革改正案を出ていないそうで、本当に酷い政党だ。 本来なら「岸田派、安倍派、二階派」の裏金問題が発覚したときに、「岸田総理」が一番人数が多かった安倍派に対して、最低でも「肉を切らせて骨を断つ」くらいの事をしなければいけなかった。ところが自分の処分は何もせず、加計学園や統一教会、裏金問題の全てに係わってきた安倍派の萩生田に対する処分が大甘だったことや処分の対象を500万円で線引きした事など、ここで岸田が総理としてのピントが大幅にずれていて、やる気のなさも露呈してしまった。 なんでここまで決断力がないのだろう。本家本元が改革案も出さずでは、やる気など初めから無かったのではないか。全く自民党には何も期待できない。しかし、報道ステーションの大越が、島根の補選で地元民の心の内を聞いていたが、どこまでも自民党に大甘な有権者達…あんな税金私物化の自民党なのに、まだ自民党が良いんだとさ。こりゃ駄目だ…有権者の意識改革が必要だ(まるこ姫の独り言より抜粋)。衰退した失われた30年の自民党政治をもっと続けたいのか。
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No.49572 (2024/04/19 09:14:50 (JST))
問題山積みの大阪・関西万博にまた軌道修正だ。万博の華といえる独自のデザインを競い合う海外パビリオンの建設が遅れに遅れ、60カ国が参加予定だったいわゆるAタイプの建設が、40カ国に減少するというのだ。これはかなりの撤退ではないのか。だが、この万博に関しては、どんな負の情報もなぜか強気で発表される。パビリオンが建たなかった土地は「芝生の公園」になるという。いや「静けさの海」みたいに言っているが、ただの空き地ではないか。 万博協会副会長の松本正義氏(関経連会長)の言い訳が「会場は意外と狭い。40ぐらいがいいんじゃないか」ときたから笑ってしまった。いやいや、だったら最初からそうしておけよ。読売テレビ「ウェークアップ」では大屋根リングから生中継で吉村知事を出演させ、大ヨイショ大宣伝番組を放送。形ばかりの問題提起も行ったが、吉村知事は「メタンガス事故は原因究明中。会場ではもう起きません」「予算はこれ以上増えません」「工事は間に合います」と根拠を示さず断言。いやいや、60が40になってる段階で間に合ってないから。それなら入場料7500円も3分の2にしてもらいたい。 しかも「開幕しても内装が間に合わないところはあるかも。でも前の万博でもそういう例はあった」と、また弱気なことを強気に発言。いやいや54年も経ってるんだから「今回はそういうことのないようにする」というのが普通なのでは。大体この人の断言は信用できない。「絶対実現させる」と言った大阪ワクチン。「大発見だ」と言ったイソジン。「自転車のように飛び回る」と言った空飛ぶクルマ。「増額しない」と言った予算は2倍に。 何より信用できないのは経済効果だ。建設費が倍増してから、なぜか経済効果の金額が増えた。よく見たら、建設費が増えればそれは建設業界の黒字になり、経済効果に算出されるのだ。赤字が出れば出るほど経済効果が上がる。そんな不思議なことがあるだろうか。要は我々の税金が回り回って企業を潤すと、経済効果が上がるらしい。そんなバカな(ラサール石井 東憤西笑より)。どんな利権があるか知らんが、万博口実のカジノのためのインフラ整備に必死だのぉ。
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No.49571 (2024/04/19 08:10:39 (JST))
厚生労働省が4月8日に発表した2月の毎月勤労統計調査で、物価の変動を反映させた実質賃金が、前年比1.3％減と、23カ月連続のマイナスとなった。実質賃金が23カ月連続で減少するのは、リーマン・ショック前後の2007年9月～2009年7月以来。比較可能な1991年以降の過去最長に並んだ。厚生労働省は「物価の上昇に対して、賃金の伸びが追いついていない状況が続いている」としている。一方、連合が集計(4月2日)した今春闘の賃上げ額は、定期昇給分とベースアップ相当分を合わせて、平均で月額1万6037円、率にして5.24％と1991年以来、33年ぶりの水準に達した。 経団連の十倉雅和会長は、「(春闘では)想定以上の結果(賃上げ)が中小企業にも見られていると思います。賃上げという意味では、本当に皆さん、よくやっていただいた」とコメントしている。だが、賃上げ分も物価上昇で消えてしまう現状に、SNSでは怒りの声が噴出している。《物価上昇を上回る年金の値上げはないの？ 生活増々苦しくなりますよ！》《都合の良いデーターだけを集めて 達成しましたとか 言い始めるのでしょうし、国民には届かない声です》《賃金上がっても、その分所得税が上がるので、実質賃金アップとは思ってませんが、間違ってますかね？》 《総理就任時の公約、所得倍増計画は、どのように計画され、今どの段階か？ よくわかりませんね》《原油高、円安でコストインフレがまた再燃し家計が厳しくなりそうです。まさかその上、2％インフレ達成と誘導されて金利上げられたらたまらないです》《物価上昇を上回る賃上げができるのは、大企業や上場企業…。中小零細企業は、毎日自転車操業で、内部留保もない…》 実質賃金が下がり続ける一方で、大企業の役員報酬は増えている。東京商工リサーチの集計では、2022年度に1億円以上の役員報酬を開示した上場企業は474社、994人。 前年より社数で40社、人数で66人増え、いずれも過去最多を記録した。SNSにはこんなコメントも。《「失われた30年」の中で、労働者の賃金が30年間で最低になってOECD38か国で日本だけ賃下げになっています。ところが大企業の役員報酬は過去最大です。報酬トップの役員の時給は232万円で最低賃金の2311倍》 ちなみに、住友化学会長である経団連の十倉会長が、2022年に受け取った役員報酬は1億1800万円。物価上昇とて、痛くも痒くもないだろう(Smart FLSHより)。非正規による低賃金化で内部留保し易くなりそれを山分けしたのが役員達だ。自民党政治ある限り格差拡大路線だ。
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No.49570 (2024/04/19 08:09:46 (JST))
岸田政権の余命を占う衆院3補選が16日、告示された。唯一独自候補を擁立した島根1区を落とせば、自民党は全敗。「岸田降ろし」の号砲が鳴るのは必至だ。しかし、旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)との癒着、セクハラ問題、裏金事件など、疑惑まみれの細田博之前衆院議長の死去に伴う選挙で、後継候補の影は薄い。「経世会のプリンセス」ともてはやされる小渕優子選対委員長が現地でお詫び行脚をする姿の方が話題になっている。 島根1区は「女の闘い」もとい「姫バトル」の様相だが島根県は1996年の小選挙区制導入以降、全国で唯一、自民が県内全ての小選挙区の議席を独占してきた「保守王国」だ。自民は県連の公募を経て元財務官僚の錦織功政(55)を立て、立憲民主党は前衆院議員の亀井亜紀子氏(58)を擁立した。与野党一騎打ちの構図だ。錦織氏の出陣式でマイクを握った小渕氏は、「政治資金の問題で皆さまに大変な政治不信を招いている。そのことについてまず心からお詫び申し上げる。 自民党は変わらなければならない」と神妙な表情を浮かべていた。「自民党内の対応は割れています。総理と距離を置く無派閥系の議員の中には、応援要請を断った人もいるようですが、優子ファンは腕まくり。今週以降のスケジュールをキャンセルし、続々と島根入りする予定です。優子ちゃんの選挙を支えなければ、優子姫を何としても勝たせなければ、ということ。亀井さんも世が世ならお姫さまですから、『姫対決』ですよね」(与党関係者)。亀井氏が旧津和野藩主亀井家の末裔であるのは知られたところ。参院議員を経て鞍替えしたものの、過去2回とも細田氏に敗れている。 前回は比例復活もできなかったが、「情勢調査では知名度で勝る亀井氏がリードしています。裏金事件への批判も追い風になっている。ただ、選挙は水物。逃げ切れるかどうかは分からない。死に物狂いになった自民党の終盤の追い上げは凄まじいものがありますから」(野党中堅議員)。岸田首相も島根入りし、支持を訴える予定だが、吉と出るか凶と出るか。そもそも、未だに「ドリル優子」と揶揄される小渕氏も「政治とカネ」の問題を抱えている。投開票は28日だ(日刊ゲンダイより)。政治資金疑惑の証拠隠滅を図ったドリル優子がお詫び行脚って…さすが人災豊富な自民党である。
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No.49569 (2024/04/19 01:01:33 (JST))
中には、コロっと騙されちゃう人が居そう。 架空請求が 特に増えている。
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No.49568 (2024/04/18 19:27:02 (JST))
何といっても、 IR などといって、カジノの合法化を図ってきた下村、二階ら一部自民党の目論見が露呈したことにある。 何百万かもらっていた国家議員もいたではないか。 今回の事件でおぞましい、あきれたカジノの実態が露見した。 昔昭和３０年代には、中曽根科学技術庁長官は 原発で事故はおきないし、おｋても国民負担はない としれっとぬかした。 しかしいまだ原発の処理は全くはかどっていないし、核のゴミの処理も進んでいない 改めて、自民党の金儲けの手段の巧みさは露呈した。
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No.49567 (2024/04/18 19:17:40 (JST))
川でのサケ漁「アイヌ民族の先住権」との原告主張、退ける 札幌地裁 何が先住権だ馬鹿ヤロウ。 https://news.yahoo.co.jp/articles/28c1a4e8eccb3ef0e39bc25efa1a6bf1507efc60
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No.49566 (2024/04/18 09:28:10 (JST))
経済安保保護法案が参議院で審議入りしたが、「機密情報の指定範囲」についてヘタレ総理は「法案成立後に閣議決定する運用基準で明確化する」と言い募っているようだ。しかし、「どのような行為が犯罪として処罰されるか、どのような刑罰が科されるか」ということは、法律を作る前提なんだよね。「罪刑法定主義」とはそのためにあるのであって、「どんな行為が法に触れるか」を閣議決定で決めるなんてのは、それこそ民主主義の否定だろう。 経済安保保護法案は、プライバシー権や思想信条の自由の侵害の恐れは勿論のこと、その運用が閣議決定に委ねられているという点にもっと注意を払うべきなんじゃなかろうか。法律の運用まで閣議決定でどうにでもなるってことになったら、司法の独立なんて有名無実なものになってしまいますよ(くろねこの短語より)。どっかの一党独裁の国みたいに、憲法・法規の上に党があり閣議決定が国の最高意思決定機関になったようだ。俺様による俺様のための俺様の政治ってか？
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No.49565 (2024/04/18 09:26:33 (JST))
類は友を呼ぶではないか、自民党には金に汚い強欲な議員ばかりが集まり、維新には他党を批判ではなく平気で誹謗中傷をする議員ばかりが集まり…。一般的には、巨大与党であり突っ込みどころ満載の不祥事の山のような自民党に対して、批判を強めるのが野党の座にいる政党の立ち位置だと思うが、ゆ党・維新の場合、権力のおこぼれを頂戴するつもりなのか自民党にはやたら配慮して攻めたてないし、反って野党を分断させるような卑劣な対応を常にとってきた。 長年の不正、裏金作りの権力側とは戦わず、野党第一党を貶める維新。隙あらば立憲民主党を追い落とそうと目の敵にしてきた。立憲支持者じゃなくても、野党の立場の党が他の野党への尊厳も皆無で罵詈雑言を浴びせて力技で屈服させようとしている図は、とても嫌なものを感じる。しかも殆どが嘘とネガキャン。公の場で批判ではなく、品の無い悪口を声高に言い募る戦略は間違っている。そんな維新や連合になびいてきた立憲・泉も岸田と似て焦点が相当ズレている。 馬場は、現代病ともいえる不登校を、今でも「サボり」の類だと思っているようだが、子供が学校に行きたくないのではなく、行きたくても「行けない」と深刻な状況が馬場には分かっていない。これは子供にも立憲民主党にも二重の意味で罪深い発言だと思う。自分は生まれてこの方、いじめっ子体質全開で，いじめられた側の心の痛みへの想像力が欠如しているのではないか。本当に心身ともに、野蛮な代表だ(まるこ姫の独り言より抜粋)。ボンボン育ちの世襲や挫折もなく運に恵まれた議員の政党ばかりのようで、今の政界は中小零細に勤める大多数の一般庶民の実生活に無知な集団のようだ。
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No.49564 (2024/04/18 02:40:17 (JST))
失われた３０年になる以前に、もどっただけである。
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No.49563 (2024/04/18 02:25:46 (JST))
１９９０年の ハンバーガー価格 ハンバーガー ２１０円 https://9post.tv/307744 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx ２０２４年の価格 ハンバーガー １７０円 https://www.mcdonalds.co.jp/menu/side/ xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx ３４年前１９９０年と 現在のマクドナルドハンバーガーの価格は ほぼ同じである。
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No.49562 (2024/04/17 18:45:02 (JST))
2024年3月の上場企業の純益見通しは、前期比13％増。中小企業の景況判断は2020年の悪化の67.4%から、2024年は16.4%と劇的に改善 さらに賃金は、大企業5.3％増、中小企業4.42％増、非正規労働者の6.75%増など、軒並み大幅アップです。 それもこれも、全部円安のおかげですが、いじわる爺さんはもう一回デフレで超円高の大不況時代に戻せと言っています。 「マックのハンバーガーが60円だった時代が懐かしい」いじわる爺さんの言葉ですね。
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No.49561 (2024/04/17 17:10:35 (JST))
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No.49560 (2024/04/17 15:01:33 (JST))
おそらく、爺さんは金融引き締めでもう一回デフレにしろ、年金生活にはデフレが一番、と言いたいんだろうね。 こんなのがいるから「失われた30年」」になってしまったんで、そりゃ爺さん、アンタのせいだよ。
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No.49559 (2024/04/17 14:54:48 (JST))
特に特捜案件はやたらと冤罪が多く、例の村木厚子事件における検察の証拠捏造や、どう考えてみても適正な借金だったとしか思えない、大王製紙元会長の井川意高氏の特別背任による有罪判決など、むしろ冤罪のほうが多いんじゃないかという感じなんだが、検察の勝訴率99.9%という異様な数字は、それを裏付けている。 この検察庁と裁判所の癒着の温床を提供しているのが、司法の何たるか？刑事裁判の何たるか？を全然わきまえていない国民なんだよ。 刑事裁判とは、被告人ではなく、検察庁を裁いている裁判である、というのが近代刑事裁判の常識で、それすら知らない国民が沢山いるわけだろ。 いじわる爺さんなどは、検察庁を司法機関だと完全に大間違いの勘違いをしていた。 検察庁を裁くのが刑事裁判だから、欧米では一般に刑事裁判については、検察に非常に厳しいルールになっている。 例えば和歌山カレー事件で死刑判決を受けた林眞須美氏だけど、私は、彼女は絶対に真犯人と思っているが、裁判としては無罪が妥当だと思っている。 こういった、人権を守るための対価として、あえて犯罪者を無罪にするという、そういったリアリズムが日本人には欠けていると思うが、これもひとえに、日本人が人権を全く理解していないこととも大いに関係があるだろう。
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No.49558 (2024/04/17 14:54:00 (JST))
＞失われた30年の間に恐ろしいほど安い国になった？？ それは、違うだろ～ いじわる爺さんは ニュース見てないのか！ ＮＨＫお昼のニュース。 「一時、ドル/円 １５４円７９銭をつけ、これは３４年ぶりの為替水準です。」 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx
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No.49557 (2024/04/17 13:38:00 (JST))
不思議なことに袴田さんは私が一時すんでいた大牟田市に長年ずっとすんでいる。 それにしても、検察はなぜ長年死刑の恐怖に、恐れ慄き、ほとんど痴ほう状態んまでなっている人をやっきになって、死刑に使用としているのだろうか？ そう考えると、昔の 「帝銀事件」のことが思い出される。 検察も弁護士も、化学物質の飲ませ方に決して慣れてはいないと思われる。 絶対にクロウトでないとできない処理を平沢氏にさせている。 おなじように、すでにDNAその他の科学的手法で、袴田氏の無罪ははっきりしている。 それでも、イジをはって、彼を死刑にしたがるのだろうか。 ブザーを押す刑務官は、大変な苦痛であろう。 もう少し、上のランクの犯罪者を引っ張ってはどうなのか。
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No.49556 (2024/04/17 11:17:42 (JST))
岸田文雄首相(自民党総裁)は16日の衆院子ども政策特別委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて自身が処分を受けなかったことを巡り「党総裁が先頭に立って事件の解明をしていくことが必要だ」などと理由を説明。自身への処分は不要との見解を示した。立憲民主党の藤岡隆雄氏への答弁。野党の間で「事件当事者が解明を理由として総裁ポストに居座ることを正当化した本末転倒の主張だ」(立民議員)との批判が上がっている。共同通信が15日に明らかにした世論調査では岸田首相が処分されなかったことに「納得できない」とした意見が78.4％を占めた。 首相が理由とした「実態解明」を巡っては「十分解明されていない」が93.3％に上る。藤岡氏からこれらのデータを引いて姿勢を質された首相だが「外部有識者も交えた党の党紀委員会の判断を尊重する」と自身への処分を否定。藤岡氏は「リーダーの姿勢としてはあり得ず、恥ずかしい」と批判した(神奈川新聞より)。自分への処分は国民が下すといいながら、選挙で勝てる有利な時期を模索し、岸田の人生の最終目標である総理の椅子に少しでも長くしがみつこうとしている。適切な時期というなら批判を浴びている今だろう……自分の都合の良い時期じゃない。まさに盗人が盗人を裁く愚劣さ。
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No.49555 (2024/04/17 11:16:41 (JST))
共同親権法案がDVや虐待について碌な議論をしないまま衆議院を通過した。その途端、NHKは速報でこのニュースを流して、それまでスルーしてきたことにはほっかむり。そんな中、自民党の出戻り聖子君が法案に反対の意思表示。これまでも「(国際社会で一般的な)選択的夫婦別姓の導入は30年間放置しているのに、にわかに起きた共同親権の議論はどんどん進む。立法府の一員として違和感を覚える」と指摘しただけに、この行動は自らの信念に基づいたものだろう。 あぁ、それなのに、これに対して「造反」と見出しをつけるメディアのなんと底の浅いことよ。そもそも国会議員とは選挙民に選ばれた訳で、自らの信念に則って政策への賛否を決めるものだ。「造反」って、党議拘束を認めたことになるんじゃないのか。共同親権法案は参議院で議論されることになるが、どれだけこの法案の問題点について議論を深めることができるか。立憲は修正案で合意したようだが、反対→修正案→合意→賛成という図式はそろそろ止めにしたらどうだ。出戻り聖子君の筋の通し方をちっとは見習え(くろねこの短語より)。こんな犬HKに受信料をとる資格があるのだろうか。
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No.49554 (2024/04/17 09:01:54 (JST))
インバウンドで景気が良くなったかのように報道しているが、これ嘗てない程の円安で自国通貨の価値が下がり、海外から人が入ってきているだけの話で「歴史的円安」といって浮かれている場合じゃない。日本は、失われた30年の間に恐ろしいほど安い国になった。インバウンド客は免税店に行かなくても、自分達の国と比較したら日本の物価はダダ安でいくらでも物を買える。発展途上国並みの日本……海外客からしたら、日本の物価は恐ろしいほど安く感じるだろう。 実質賃金が30年前のマイナスの日本国民からしたら、狂乱物価に近い感覚だ。気軽に外食もいけなくなっている。海外客が安い安いと食べる食事を指を銜えて見ているだけの多くの日本人。情けなくなってくる。インバウンドで儲かったと記事にしているが、GDPの僅か1％で全体の景気が良くなる筈がない。インバウンド需要の関係業種や輸出型大企業は「円安さまさま」だろうが、ほとんどの物資を輸入している日本じゃ、多くの人の生活が増々苦しくなっている。 電気ガス料金まで値上げされては…上がり続け留まるところを知らない物価は、いつになったら安定するのか。賃上げだって大企業はできても、中小零細企業が大企業に追随しての賃上げできるのか。やはり今の極端の円安は、国民に取ってもの凄い痛みがある。亡くなった安倍はあの世で何を思っているのだろう(まるこ姫の独り言より抜粋)。コロナ前まで世界経済は3％成長していたのに、その波にも乗れなかった日本…自民党政治の無策無能を身をもって証明している。
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No.49553 (2024/04/17 09:00:42 (JST))
岸田総理の「売国訪米」を大手マスコミが横並びに好意的に報じている中で、最新のマスコミ世論調査において「岸田総理の訪米を評価する」の回答が半数以上に達していることが報じられた。共同通信の調査では、首相の国賓待遇での米国訪問を「評価する」が56.6％に達したとされており、政権支持率も23.8％に上昇(前回比3.7ポイント増)。ネット上で疑念と怒りの声が噴出している……余りに予想通り過ぎて、もはや笑うしかない！！ 実に面白いし、政権支持率を上昇させるための条件が、ダメリカ様への売国を徹底すれば大手マスコミが総理を持ち上げるようになり、そうなると、すぐさまマスコミ支持率が上げられていくという訳だ。余りに腐りきったヤラセ茶番劇だし、大手マスコミの世論調査がいかにデタラメで国民の実相を反映していないかがよく分かる。「マスコミが売国総理を持ち上げる↔政権支持率が上がる」という強力なプロパガンダに国民が踊らされていることを知る必要がある。 このバカげた「詐欺スパイラル」から脱していくには、国民自身が大手マスコミへの信仰心を完全に捨て去る必要がある。「Yahoo!みんなの意見」の方は「岸田総理の訪米を全く評価しない」が82.6％に達しているが、まさにこれこそが日本国民として正しい評価でありまっとうな意見だろう。今や大手マスコミのインチキぶりや欺瞞性がバレバレになっている(ゆるねとにゅーすより)。マスコミの世論誘導に左右されず投票率を5割以上にできれば、政治体制は変わる。
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No.49552 (2024/04/16 12:30:35 (JST))
それはいじわる爺さんの場合は、であって、私に限って言えば、これまでパチンコでも競馬でも大幅にプラス収支でしたよ。
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No.49551 (2024/04/16 11:16:42 (JST))
簡潔なる題名 そして、本文も簡潔なる主旨要約。 そういう、文章が書けないものですかねー。 まー 本人の自己満足で書いてるんだろうけどさー。 校長先生の長い朝礼。結婚式の長すぎる祝辞。聞いてる方は、カンベンしてくれよーっと思ってる。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 教科書で習った「おせん泣かすな馬肥やせ」 最近しった南極探検隊に宛てた妻からの電報 たった一言「アナタ」これを受け取った本人隊員も、周りにいた隊員も 皆泣いちゃったというエピソード。 日本人なら分かるはずなんだが・・・
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No.49550 (2024/04/16 09:35:47 (JST))
まさか、あの「安倍元総理の喜び組」こと岩田明子氏が、大手外食企業・ドトールの取締役に起用されるとは……ドトールは一体どういうセンスと感性をしているのだろう。早速ネット上では不買運動が盛り上がり始めている。ドトール側は岩田明子氏を起用した理由について「お客さまの視点に立った率直な意見をいただきたい」などとコメントしているが、山崎雅弘氏の指摘通り「この人が立っているのは『権力者さまの視点』です」というのが本心だろう。 要するに理由など後付けで、ドトールもまた(隠れ)安倍シンパ企業だったということであり、全くもって噴飯物だ。そうでなければ畑違いの安倍トモコメンテーターを起用する理由がないし、ネット上で失望と怒りの声が殺到するのも当然だろう。今や(政治・マスコミ・経済・カルト宗教界に至るまで)安倍シンパ軍団は衰退の一途を辿っており、政界では安倍派裏金問題、経済では東京五輪ワイロ逮捕、カルト宗教界においても統一教会追及キャンペーンが継続している。 こんな状態でマスコミ界の安倍シンパ軍団の代表格である岩田氏を取締役に迎え入れること自体、相当センスがないし、ドトールも自らこの流れに巻き込まれにいって一気に衰退していく予感しかない。NHK時代から視聴者を欺く嘘塗れの安倍サポコメントばかりを繰り返してきた悪徳言論人をわざわざ取締役に迎え入れたのだから、市民間のイメージダウンは計り知れない(ゆるねとにゅーすより)。憲法上義務のない受信料を強要し、民業圧迫するNHKは即刻民営化すべき。
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No.49549 (2024/04/16 09:35:02 (JST))
世の中には「虫のいい話」というのがありまして、例えばペテン師・シンゾーを巡るモリ・カケ・サクラなんてのはその典型だろう。どれもとんでもない疑獄事件だと思うんだが、中でも加計学園を巡る一連の大学創設にまつわる疑惑ってのは、教育ビジネスがいかに大きな利権になっているかということを教えてくれた。でもって、加計学園が運営する大学の一つに千葉科学大学というのがありまして、壺売りの萩生田君が浪人中に客員教授の肩書で色々お世話なったとか。 この千葉科学大学は銚子市が誘致したことになっているが、自治体と手を組むことで公金を吸い上げるという「加計モデル」の先駆けとも言われている。ところが、2004年の開学したものの、年々入学者が減少して、去年の暮あたりから銚子市に公立化を要請していたってんだから驚き桃の木なのだ。それがここにきて本格的に動きそうで、なんと加計学園は「公立化できないなら撤退も考え、2025年度からの学生募集を停止することも検討する」とまで言い始めたとか。 これって脅迫だよね。散々優遇措置を受けて美味しい汁を吸うだけ吸って、手に余り始めた途端に公立化って、こんな「虫のいい話」はそうそうない。銚子市の対応に注目が集まるところだが、メディアには、教育ビジネスで大学のあり方そのものを歪める加計学園を徹底追及することで、改めてモリ・カケ・サクラとは何だったのかを問い直して欲しいと願う今日この頃なのだ(くろねこの短語より)。国が赤字だろうが関係なく事業を作ってでもカネにする自民党政治が凄い。
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No.49548 (2024/04/15 10:49:59 (JST))
岸田文雄首相は6日、熊本市で開かれた自民党員らとの「車座対話」で、今通常国会で政治資金規正法改正を実現する考えを強調した。しかし、国民との「信頼関係」を再構築しない限り、どんな厳しい改革案をまとめたところで、国民の批判は収まらない。やはり、今、政治が真っ先に行うべきは解散・総選挙しかないのではないか。振り返ってみると、岸田首相は「大決断」を繰り返してきた。大変な努力を行ってきたと言っていいだろう。 それが評価されないのは国民の審判を先送りしているからだ。まず「派閥解消」だ。自ら率いた宏池会を率先して解散し、安倍派、二階派、森山派がこれに倣った。岸田首相にとって、「清水の舞台から飛び降りる」ような思いだった筈だ。それでも、国民の反応は冷ややかだった。次に、完全公開での政治倫理審査会の開催に努力した。そのために前代未聞の首相出席にも踏み切った。ところが、出席者は「私は知らない」との答弁を繰り返し、反って国民の不満を高めた。 今月4日には安倍、二階両派の39人の処分を決めた。「軽い処分では国民は納得しない」との世論を踏まえ、安倍派座長だった塩谷立氏と世耕弘成氏を異例の「離党勧告」処分とした。しかし、国民の反応は散々だ。やればやるほど失望感を招いていると言っていいのではないか。政治資金規正法改正も、恐らく同じ結果に終わるだろう。そもそも、疑惑を受けた議員が多数存在する国会が「再発防止策」を決めたところで、国民に対する説得力を持ち得るのか。 それに、不信の目は今回の事件だけでなく「政治とカネ」全般に向けられている。「当面の対策」だけでは国民は納得しないだろう。岸田首相には「成果がなければ解散できない」との思いがあるのかもしれない。しかし、解散は主権者たる国民の意思を確かめる必要があるときに行うもので、成果の有無は関係ない。膠着した現在の政局を打開することの方が、目先の成果より、よほど重要といえるのではないか。こうした中、野党から解散を求める声が上がってきた。 立憲民主党の泉健太代表は5日、岸田首相が自身の処分について「国民と党員に(責任を)判断してもらう」と発言したことを受け、「選挙で国民が首相を処分するしかない」と述べ、衆院解散を要求した。日本維新の会の馬場伸幸代表も6日、「すぐにでも選挙で信を問うべきだ」と訴えた。当然だと思う。現在の政治状況を打開するには、解散・総選挙以外に方法はないように思う(夕刊フジより)。改正してもザル法だと国民が感じれば、また支持率最低を記録しそうだ。
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No.49547 (2024/04/15 10:49:08 (JST))
「かなり具体的な案を持っている」 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、自民党の茂木敏充幹事長(68)が13日、今後の焦点となっている政治資金規正法の改正について意欲を見せた。同党は近く、改正法案について公明党と与党協議に入るとみられているが、既に具体案を示しつつある野党案との隔たりが大きく、今国会中にまとまるかどうかは不明だ。裏金事件が発覚してから5カ月近く。防衛費増税などの政策はアレヨアレヨという間に決まる にも拘わらず、自分達のカネに絡む政治資金規正法の改正については腰が重い自民党。「違法、脱法行為」に手を染めた裏金議員達が、予算委員会や各委員会で質問に立つ姿に違和感を覚える国民は少なくなく、SNS上でも《裏金議員が法律についてエラソーに言っている姿がむかつく》《本気で反省しているのか》といった投稿が目立つ。そんな中、《やっぱり反省していない》《許せない》との意見が出たのが12日の衆院内閣委員会だった。 「道路交通法の一部を改正する法律案」などについて議論され、れいわ新選組共同代表の大石晃子議員(46)が「この法案は、国民に法律やルールを守りやというものなんですけれど、法律を守らない裏金を作った自民党に政権与党として、この法案を成立させるということは……」などと切り出すと、議場に激しいヤジが飛び交った。大石氏は呆れた様子でヤジを飛ばしたとみられる委員席を振り向き「大西さん、前の委員長ですよね。何で何回も何回もヤジっているのか」 「杉田水脈さん！裏金議員じゃないですか」と声を張り上げる場面も。ちなみに「大西さん」とは大西英男議員(77=東京16区)、「杉田水脈さん」とは5年間の不記載額が1564万円に上った杉田氏(56=比例中国)のことだ。2人とも元安倍派所属で、大西氏は同派所属の議員や会計責任者が政治資金規正法違反の疑いで立件された際、「安倍派の主要幹部は十分責任を果たした。党内にこれ以上の責任を求める声は、ほとんどない」などと言い放って批判の声が出た人物だ。 《裏金議員がワーワーやって野党質問を邪魔するとは…。早くクビにしろ》《裏金を作ったことを悪いと今も思っていない。間違いなく落選運動だ》「反省ゼロ」に等しい裏金議員ばかりで、政治資金規正法改正案は本当にまとまるのか(日刊ゲンダイDIGITALより)。検察の捜査が100人体制で始まったと報道された頃は顔色も悪く落ち着くがなく心配そうだったが、のど元過ぎれば何とやらで元気そのもの…口の先だけ猛省と言う。反省のポーズだけならサルでもやれる。
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No.49546 (2024/04/15 08:37:09 (JST))
4月11日、米議会の上下両院合同会議において、岸田総理が「未来に向けて～我々のグローバルパートナーシップ～」と題した演説を開催。これまで以上の「米国隷従」を高らかに宣言し、議場から大きな拍手が起こった。また、岸田総理は「日本は賃上げ・設備投資・株価が30年ぶりの高い水準に達し、未だ嘗てない大きな変化を力に前進している」などと悪質なウソを連発し、米国に更なる投資を約束。想像を超える酷い内容に、ネット上で怒りの声が殺到している。 例によって、大手マスコミは全く無批判のままにこの「究極的な売国演説」を垂れ流しているし、ネット上ではにわかに岸田総理の演説を賛美するおかしなコメントが目立っている(自民党のネトサポ軍団ってまだ生息してたんだ)けど、演説の全文を読んでも言ってることがメチャクチャすぎて頭がくらくらしてきた。中でも酷いのは、米国を中心としたグローバル戦争独裁体制を「平和と民主主義」などとウソついているのに加えて、現在の日本について「賃上げ、設備投資、株価。全てが30年ぶりの高い水準に達しました。 日本経済は現在、未だ嘗てない大きな変化を力にして、前進しています」などと真っ赤なデタラメを吹聴した上で、「成長志向の日本経済は、米国への更なる投資にもまた拍車をかけることでしょう」と、更に米国に莫大なカネを貢いでいくこと明言してしまったことだ。実際のところは、実質賃金が23カ月連続で低下し続けている上に、GDPもドイツに抜かれて4位に転落するなど、着実に日本の経済と国民の暮らしが劣化し続けている。 それなのに、「日本の経済が嘗てないほどに成長したので、米国に更に莫大な財産を提供します」と言ってしまったのだから、これ以上の最悪なことはない。ネット上では、岸田総理が「米国の捨て駒」として戦争に率先して参加していくことを宣言するようなフレーズに多くの批判の声が上がっている。これだけゴマすりゃぁ米国議会からスタンディングオベーションが起こるのは当然だろう(ゆるねとにゅーすより)。さすがアメポチだよ。人災だけは豊富な自民党だのぉ。
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No.49545 (2024/04/15 08:36:10 (JST))
橋下がカジノを何が何でもやりたいのが分かる「日本人はギャンブル必要」発言。経済が成長しなかった理由が、ギャンブルと言うリスクを取らなかったと言う橋下。底が抜けてるなぁ。橋下の発言は滅茶苦茶で、誰も賛同しないのではないか。皆が皆、勝負師になって勝てる訳もなく、一家中で勝負をやったらほとんどの家庭は崩壊してしまうのではないか？ それが証拠に、パチンコや競輪・競馬等々、胴元が破綻する筈もなく、破綻するのは賭ける一般人ばかりだ。 一般家庭は堅実そのもので、将来の生活設計を考えての金の使い方をしているが、橋下の言うように小さい頃からギャンブル漬けを親が許す訳もなく、そもそも橋下本人は子供を育てるときにギャンブル漬けを当然だと思ってきたのか。そんなハチャメチャな家庭は見たことない。いくら維新がカジノを推進しているからと言って、こんな国民生活を破綻させるようなことを平気で言う神経が分からない。ギャンブル依存症対策をしっかりやってと言う。 しかし、ギャンブルにのめりこんで自分の身内を散々泣かせた後で、ギャンブル依存症という診断が下りる訳で、その後にいくら治療しても家庭は崩壊しているのと違うか？ 投資でも素人がやったら危ない面も多々あるのに、ギャンブルまで進める橋下はいったい何者か？ ギャンブルで日本国が世界に勝って何の意味があるのか(まるこ姫の独り言より抜粋)。今でさえ公営ギャンブルがあり街にはパチスロで溢れ恥ずかしい限りだが、これが自公維のいう美しい国なのか。
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No.49544 (2024/04/15 00:48:34 (JST))
こんなのマクロ経済じゃ常識なんだけど、それすら分からない人がいますね。 円安で上がるのは価格であって、物価じゃないんだよ。 価格と物価は全く違うものです。 いじわる爺さんは常識を身につけましょう。
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No.49543 (2024/04/15 00:29:36 (JST))
2024年3月の上場企業の純益見通しは、前期比13％増。中小企業の景況判断は2020年の悪化の67.4%から、2024年は16.4%と劇的に改善。 円安で騒いでいるバカどもは、この事実をどう見る気なんだろうね？ 日本人はバカになった？いや、バカは君だけだと思いますよ。 苦笑。
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No.49541 (2024/04/15 00:19:45 (JST))
そのバカに、間違いなくいじわる爺さんも入っているはずなんだけどねぇ。 苦笑。
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No.49540 (2024/04/15 00:17:14 (JST))
この人ほんとアホなんだねぇ。 その選手が、何らかの不正行為を働けば、その選手は参加資格を取り消され、彼の競技成績は抹消されて、順位は欄外に落ちますよね。 しかし、だからと言って、競技大会は選手資格の優劣を争っているわけではないのです。 あくまで競技大会で争われ評価されているのは、その競技の成績なんですよ。 そのあたりが、頭の悪いいじわる爺さんには分かっていないんでしょうね。 同じ日本人として恥ずかしいです。
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No.49539 (2024/04/15 00:08:15 (JST))
＞結局、日本がアメリカに保有している30兆円のアメリカ国債をEUにプレゼントすることとなった。 プレゼントねぇ・・・。苦笑
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No.49538 (2024/04/14 14:11:44 (JST))
＞そもそも、学歴詐称って、フロッピー小池君が卒業証書を示せばいいだけの話だと思うけどねぇ。それもやらずに いじわる爺さん 小池は「卒業証書の現物」を公開してますけど！ xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 小池百合子氏の「カイロ大学卒業証書」を現物公開する 「無風」と見られていた東京都知事選（7月5日投開票）に降って湧いたのが再選確実とされる小池百合子・都知事（67）の「学歴詐称騒動」だ。渦中の証拠資料を公開する──。 〈元気印の私が目障りでしかたがない人たちが、『小池百合子の学歴詐称疑惑を調査しろ』と、カイロにまでさぐりを入れているとか。残念ながら私のカイロ大学卒業証書はホンモノ。このページで証明します〉（1993年4月9日号） と卒業証書を掲載していた。 小池事務所にも、「『週刊ポスト』で公表したものが小池が持っている卒業証書と同一です」と改めて確認が取れた。 ◆〈学士を与えることを決定〉 卒業証書にはアラビア語でこう書かれてある。 〈大学理事会は1976年12月29日、1976年卒業生のための文学部の試験結果を精査し、1952年に日本で生まれたコイケユウジロウ氏の娘であるコイケユリコさんに「良」の成績で文学部社会学科の学士を与えることを決定した〉 翻訳したのは、アラブ圏で最高峰のアズハル大学を卒業し、現在は通訳・翻訳家であるカイロ在住のモハメッド・ショクバ氏である。こう語った。 「エジプトの大学では父親の名前を入れるのが特徴で、卒業証書としては見たところ何も疑問点はない」 卒業証書と一緒に小池氏から提供されていた卒業証明書には、〈文学部は1952年7月15日に日本で生まれたミスターコイケユリコに1976年10月に文学部社会学科の学位を成績「良」で与えている〉と書かれている。 なぜか小池氏に「ミスター」と男性の敬称がつけられているが、ショクバ氏によると「証明書がそうした雛形のもとに書かれているからで、エジプトの大学の文書では女性なのに男性形で書かれるのはよくあること」という。 これで真贋論争に決着がつくか。 ※週刊ポスト2020年6月26日号 https://www.news-postseven.com/archives/20200615_1570050.html?DETAIL
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No.49537 (2024/04/14 13:29:53 (JST))
＞結婚がリスクになるとしたら少子化が加速する。 だから、個人主義の現行憲法では、結婚も出産も 個人にとってのコストでありリスクに過ぎない。 「家制度」の旧憲法では、子供は家の宝であり、後継ぎであった。 ６０歳になったら隠居して、財産を後継ぎに委ねる。 後継ぎになった子供は、いきなり数千万の資産が転がり込む訳で、資産が多ければ結婚希望の女性が殺到。 長男は、非常にもてた。 今の憲法では、親が死なないと 財産が手に入らないので、親が死ぬころには息子も老人になっている。 そして、遺産が入っても 兄弟で山分けで、親の老後の面倒だけ長男に押し付けられる。 したがって、「長男だけとは結婚しない」と思ってる女性がほとんどだろう。 アメリカに押し付けられた、インチキ憲法に 少子化の原因がある。 旧憲法下では、ほとんどの人が結婚し、１人の女性は ５人子供を産んでいた。 少子化を止めるには、旧憲法に戻すのが良い。
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No.49536 (2024/04/14 13:15:24 (JST))
悪質な偽情報を拡散するいじわる爺さん 小池が東京都の予算でカイロ大学に３００億円の無償援助をしたと言ってる訳だ。 名誉棄損だから、いじわる爺さんの 名前や住所を明らかにするよう 小池は被害届を出し 警察に捜査を依頼できる。
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No.49535 (2024/04/14 08:55:48 (JST))
出てくるのはいつも自民党議員の舌禍ばかり。そして強欲ぞろい。不思議なのは舌禍が山のようにも関わらず「自民党じゃないと政権を担えない」という有権者の意識。信じられないほど自民党に甘く、野党に厳しい。どこからそうした思考に陥るのか。この硬直化した考えでは、日本が増々沈没していく。最近、やたら態度が大きい議員が話題になったばかりだが、今度は何時代の思考かと思うよう発言を衆院法務委員会で質疑したそうで、野党から反発を食らっている。 同じ男性でも、自民党議員と野党議員(維新・国民除く)の感覚とは大きく異なる。年代に関係なく未だ感覚が古いのが自民党議員の特徴だ。青年局とやらが、民間では探しても見ることのできないような「昭和のスケベショー」を当たり前のように開催していたり、「飛行機内での態度が横柄だ」と演歌歌手に指摘されたり、なぜか一般国民とは相当に感覚がズレているし、一時代も二時代も前の古い発想が過ぎる。夫がこんな思いでいるとしたら妻も大変だ…。 谷川の妻の意見も聞いてみたい。今の時代、課長制度の時代のような離婚しづらい社会になったら、増々結婚を忌避する女性が増えるのではないか？ 折角のおめでたい結婚がリスクになるとしたら少子化が加速する。今、少子化で日本の人口がどんどん減りつつあるのに、少子化を促進するような谷川の発言が百害あって一利なしじゃないか。ようやく女性の言い分が認められようとしているのに、なぜ又、女性を縛るような考えを披露するのか理解に苦しむ(まるこ姫の独り言より抜粋)。そりゃ支持団体が、旧統一教会や日本会議、神道政治連盟などに染まり媚びているからそうなるわなぁ。
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No.49534 (2024/04/14 08:54:45 (JST))
フロッピー小池君の学歴詐称疑惑について、メディアはなぜカイロ大学に確認しないのかと思っていたんだが、どうやらカイロ大学は「そんなヤワでマトモな大学ではない」んだとか。『カイロ大学“戦争と平和”の混沌』(ベスト新書)の著者である浅川芳裕氏によれば、「大学権力を完全に掌握しているのは軍部・情報部。カイロ大学は1954年、軍部に粛清され革命評議会下に置かれて以来その伝統は続いている」「学科長は軍部の息のかかった学長の任命。 つまり、これまで日本のメディアからの取材に対し、小池氏を卒業生として認めたり、都知事就任を祝福した学長、文学学部長、学科長らは同じ穴のムジナ」なんだとさ。でもって、学歴詐称疑惑を否定した「カイロ大学声明」を出した学長をフロッピー小池君が表敬訪問して、「カイロ大学に対する協力(＝無償援助)拡大」を表明しているとか。いやぁ、そこまでやってるとは、知らなかったなぁ。 こうした背景をメディアは知ってるのだろうか。 カイロ大学の実情は中東の専門家に取材すればすぐにも分かるようなことだと思うのだけど、知っていて書かないとすれば、それはそれで大きな問題だろう。もし、カイロ大学への援助が事実だとしたら、「学歴を都民の税金で買った」(町山智裕)ってことになるんだが…(くろねこの短語より)。動画には音声が入っていないが、多分アラビア語ではなく英語で話しているのだろう。もし、公金による無償援助により便宜を図らせたとなると学歴詐称より大きな問題ではないか。
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No.49533 (2024/04/13 11:03:39 (JST))
日本売りが一段と深まっている。円が売りに売られ、市場が「防衛ライン」と睨んだ1ドル=152円の節目をスルッと突破。34年ぶりの安値となる160円台は目前だ。売り材料は、岸田首相が浮かれまくっている国賓訪米だから目も当てられない。「外交の岸田」を自負し、政権浮揚をかけた外遊のせいで日本は沈没。どの面下げて戻って来るつもりか。円安が加速したのは、日本時間10日夜に米労働省が発表した3月の米消費者物価指数(CPI)だった。上昇率が市場予想を上回り、6月とみられてきたFRB(米連邦準備制度理事会)の利下げ開始が先送りされるとの見方が台頭。 米長期金利も大幅上昇し、日米金利差を意識した円売り・ドル買いの動きが広がり、153円台の壁を突き破った。拍車をかけたのが、岸田首相の訪米ツアーだ。深夜から日米首脳会談が始まり、その後は共同記者会見がセットされていた。金融ジャーナリストの森岡英樹氏はこう言う。「政府・日銀が最後に為替介入したのは2022年10月。1ドル=151円台後半だったことから、市場は152円を防衛ラインとみていました。 しかし、岸田首相がバイデン大統領と協議をしている最中に介入はできまいと足元を見られた格好です。緊密な日米関係の演出を目的とした訪米中に、為替操作国と見なされるようなマネはできない。投機筋にそう見透かされ、円売りポジションをとられてしまった」。為替介入の実行にあたっては、相手国の理解を取り付けるのが不文律。岸田首相は米国に足を踏み入れた瞬間から「日本は米国にとって最大の投資国だ」と触れ回り、貢献を喧伝しているのに「介入しますんで、一つよろしく」とは口が裂けても言えないだろう。岸田首相の帰国予定は14日午後。それまで投機筋はやりたい放題だ。 「介入の原資は外貨準備。取り崩すには、その大半を占める米国債を売却しなければならず、米国債の利回り上昇を招いてしまう。すると日米金利差は拡大し、円安は加速する。いずれにせよ、ジレンマから抜け出せません」(森岡英樹氏)。米国隷従を徹底した安倍元首相を超える空前の朝貢外交を展開中の岸田首相は、軍事面では在日米軍と自衛隊の一体化を深化。売国奴と言わずして何と言うという話だ。「外交の岸田」は浸透する兆しが全くないが、「売国の岸田」はしっくりくる(日刊ゲンダイより)。自国通貨安で輸出や訪日客増を喜ぶ愚鈍政治家には、生活に苦しむ庶民など分かるまい。
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No.49532 (2024/04/13 11:02:44 (JST))
「いのち輝く未来社会のデザイン」を掲げる大阪・関西万博が「いのち失う」ような感じになってきた。3月28日、会場になる人工島・夢洲で可燃性ガスが爆発。幸いなことに死傷者は出なかったが、開催後だったら大変なことになっていた。日本共産党の辰巳孝太郎党府委員会カジノ・万博問題プロジェクトチーム責任者らが、大阪市環境局の担当者から聞き取り調査したところ、事故現場の夢洲1区では、可燃性ガスが現在も噴出しているとのこと。 また、1区以外でも事故が発生する可能性を認め、「他のエリアでは発生しない」とする日本国際博覧会協会(万博協会)の説明と食い違っていることが明らかになった。府知事の吉村洋文は「まずは原因究明と再発防止に努めてもらう。人的被害が起きてもおかしくない」と他人事のような発言。原因ははっきりしている。吉村はIR(カジノを含む統合型リゾート)事業者に出資する企業から献金を受けており、その周辺がゴミ処理場の上に会場建設を進めてきたからだ。 再発防止策も簡単だ。万博を中止すればいいだけの話。ABCテレビの報道によると、地震などの災害が発生すると、夢洲と橋などで繋がる舞洲や咲洲では液状化の被害により、道路が寸断され万博会場が孤立する恐れがあるという。そこに引火したら阿鼻叫喚の世界である。こんな危険な場所に、遠足や校外学習を名目に子供を集めるのは狂気の沙汰だ。大人が万博に行って爆死しても自己責任かもしれないが、子供はほぼ強制的に連れていかれる。 “令和の学徒動員”というより児童虐待に近い。辰巳は府教委の資料を入手。遠足が無理である理由として、パビリオンや参加する日を選べないこと、駐車場から入り口まで1キロを徒歩移動しなければならないこと、昼食をとる団体休憩所に参加する児童・生徒が入りきらないこと、医療的ケアが必要な児童への対応が示されていないこと、避難計画がないことなどをSNSに挙げている。なお、大阪府・大阪市が出展するパビリオンのテーマは「健康」とのこと。 なんの大阪ジョーク((C)馬場伸幸)か。万博公式キャラクターのミャクミャクは下水の蓋のデザインにもなっていたが、臭いものに蓋をし続けることはできない。メタンガスだけではなく、大阪のあらゆる地下的なもの、有毒なもの、腐敗が一気に噴出したのが、今回の万博騒動ではないか(適菜収「それでもバカとは戦え」より)。胴元だけが儲ける景気対策にならないカジノのために、万博利用で予算を出させ交通網の整備など愚の骨頂ではないか。利権政治をやめよ！
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No.49531 (2024/04/13 10:02:41 (JST))
全くどこまでズレているのか。米国において岸田が笑いながら、日本の国会では「素敵な拍手がない」と言ったそうだが、裏金問題が少しも進展しない状態で、何で素敵な拍手をしなければいけないのか。国民は、円安で電気代やガス代、食料など下がる要素は微塵も無く上がりっ放しで苦しんでいるのに、米議会の慣例的な拍手と自業自得の国会運営とを対比するな！ そりゃぁ米国も、鴨がネギ背負ってくれば歓迎の拍手ぐらいするわなぁ…社交辞令すら分からないのか。 そもそも、国会で質疑をしても、大臣はと言えば官僚の書いた作文を読み上げるだけで、ウイットにとんだ返しが何もないのに、「素敵な拍手」が起きる訳がない。岸田も大概にしろよ！ 大臣はさておいても、自分は野党議員の質問に「素敵な拍手」が起きるような答弁をしたのか。しどろもどろになって作文を読むのが精一杯で余裕が全くないのに、相手に伝わる訳がない。しかも不祥事の全般が政権与党の税金私物化が主で、挙句に数の力で強行採決じゃ無理だろう。 拍手どころか殴ってやりたいほどだ。岸田は総裁選の時「聞く力」と言ったから、今度こそ国民の声を聞くのかと思ったら、結局、財界の声しか聞く耳を持っていなかった。政治には金が掛かると言ってきた政権与党、御用政治評論家達。長年の裏金作りで分かったことは、選挙に金を掛けて当選するために裏金作りをしてきただけの話で自民党は、今も金権体質のままだった。「国民は増税、自民党議員は脱税」で「素敵な拍手」が起きる訳がない。寝言は米議会で言わず寝て言え！(まるこ姫の独り言より抜粋)。その場凌ぎで何もやらず国内問題を一つも解決できずに、拍手が起こる訳がない。
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No.49530 (2024/04/13 10:01:34 (JST))
TVのワイドショーが国賓待遇ではしゃぐヘタレ総理と違法賭博の一平君を垂れ流す中、共同親権が衆議院を通過した。DVとモラハラなどの問題は全く議論が深まることなく、法案可決が既定路線で遂にここまできてしまった。選択的夫婦別姓や同性婚への期待がどれほど盛り上がろうと、何だかんだと難癖つけて法案成立を阻んでいるのに、こんなにもスンナリと共同親権は成立させちゃうのは、それが統一教会や日本会議が推し進める政策でもあるからなんだね。 メディアが共同親権をスルーしまくってきたのも、そんな勢力への忖度があったんじゃないのかねぇ。衆議院通過してから、問題点を記事にしたって、それは報道しましたよというアリバイ作りでしかない。そう言えば、フロッピー小池君が学歴詐称疑惑で記者会見したけど、新聞・TVの他人事のような報道の仕方ってのもアリバイ作りに通じるものがある。TBSのニュースなんか、改めて学歴詐称を告発したフロッピー小池君の元側近に対して、「学歴詐称を裏付けるものは示されませんでした」と締めくくりやがりました。だったら、裏付け取るための調査報道するのもメディアの仕事だろう。 そもそも、学歴詐称って、フロッピー小池君が卒業証書を示せばいいだけの話だと思うけどねぇ。それもやらずに、カイロ大学の声明なんて姑息な手を使うから、よりいっそう疑惑が深まるんだね。卒業証書は既に公開しているってフロッピー小池君は言い募るけど、その信憑性だって疑わしいものなんだよね。それにしても、舌禍騒動の静岡県知事はボロクソに叩く癖に、フロッピー小池君やイソジン吉村君にはいたって寛容なメディアってのは、何なんでしょうね(くろねこの単語より)。何だかんだ自民党議員や都知事の問題には屁理屈で庇うネトウヨ達やマスゴミによって権威主義体制が進む。
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No.49529 (2024/04/12 15:39:49 (JST))
隣の芝生は青くみえる効果？ 地震対応で、台湾を絶賛し、日本を批判していたいじわる爺さんだが、台湾人には逆に見えるようだ？ 日本人は、自助・共助（町内会・ボランティア）は出来るが、公助は防空避難訓練などを実施 台湾人から見ると、日本人は 個々人の意識が高いなー。という事か？ xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 日本人に比べて台湾人は……地震に遭遇した時の違いが話題に―台湾メディア 2024年4月3日、台湾メディアのTVBS新聞網が、地震に遭遇した時の日本人と台湾人の違いについて報じた。 台湾は、頻繁に地震が発生する環太平洋地震帯に位置している。同日、台湾全域で地震が感じられ、多くの人々を驚かせたものの、ネットユーザーの中には台湾人の避難意識や対応能力に疑問を抱き始めた人もいたという。 記事によると、あるネットユーザーが台湾のウェブ掲示板・PTTに「日本は天災が多い国であり、幼少期からしっかりとした防災意識を養っているため、災害が発生した際に多くの被害を減らすことができる。一方で、台湾人は地震に遭遇すると、多くの人がその場にぼうぜんと立ちすくみ、他の人が動かないのを見て自分も動かずにいたり、移動するかどうかをためらったりするようだ」と投稿。さらに、「皆さんは避難時に自宅近くのどこに行くべきか知っているか？」と問い掛け、「台湾の避難に対する意識は緩んでいるのではないか。子どもの頃の訓練はおそらくただの形式的なものだった」と率直に指摘したという。 記事は、この話題が広まると多くの人が、「台湾人は防空壕（ごう）の場所さえわからない」「確かに（避難意識が）緩んでいる」「（台湾で有事が発生した際の）防空演習で屋内に避難するよう指示されても不満を言う人がいる」「模擬地震の訓練で自治体は防災公園を設定するが、毎年訓練に参加する人が少ないため、多くの人が（その場所を）知らない」「地震が発生すれば、どの国の人でもその場で石のよう固まってしまうだろう」と嘆いたとした。 https://nordot.app/1148921511330988235
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No.49528 (2024/04/12 12:28:42 (JST))
小泉を支持して「非正規化」され、安倍を支持して「消費増税」された馬鹿国民。 小泉の「改革」を支持して、自ら「正規社員⇒非正規」に改革されちゃって収入ダウン。 国民のオウンゴール。自殺願望が 国民自らの貧困の原因だ！ 何故国民は自らの、収入が減る「改革」や「増税」を選択したのか？ わたしは、小泉改革や安倍増税に強く反対してきた。 わたしは「改革」という言葉を使わず、「消費増税はしない」と宣言している岸田総理を支持する。 国民の「資産を倍増」し、「実質賃金を上げる」と宣言し、政策実現に奔走する岸田総理に反対し
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No.49527 (2024/04/12 12:21:07 (JST))
円・ドルはついに153円を超えた。 輸出がしやすい、というので、株価は上がっている。 しかし、日本にさまざまな資産は購入されつづけている。 おそらく、日本の実業家たちは 「そんなの関係ない。そんなの関係ない」 とわめきつづけるのであろう。 しかし、ひとたび、海外に渡航した人は自分の立ち位置に、はっと、気づかされるであろう。 円安を喜ぶ 昔、ユーロがドルのサブプライムローンを大量に買って〈替わりに米国債を売って）こるしっもだえたとき、あるフランス人女性ジャーナリストが 「なぜ日本はEUをたすけてくれないのか」 と怒りのこえをあげたことがある。 そのときの日本の首相は野田だったのだが、正論を吐くまでには至らなかった。 結局、日本がアメリカに保有している30兆円のアメリカ国債をEUにプレゼントすることとなった。 日本の官僚は 「どうせ、使えないかねなら、いいんじゃないか」 と漏らした。 せっかくなら、台湾の支援にふりむけよう。 にほんに恨みをもたない数少ないくになんだから
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No.49526 (2024/04/12 11:57:07 (JST))
明治神宮外苑再開発にそれでも私が”賛成”する理由 とりあえず物凄くざっくり要約すると、以下のようになります。 再開発されるのは明治神宮の周りにあるあの荘厳な「内苑の森」ではない。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 明治神宮は一宗教法人であり、外苑は私有地である。 ずうずうしい奴らが権利もないのに 他人の庭にガタガタ口を出してあーしろ、こーしろと 自分の金も出さず、他人の庭に干渉しようとする図々しい馬鹿共。
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No.49525 (2024/04/12 09:40:19 (JST))
厚生労働省が4月8日に発表した2月の毎月勤労統計調査で、物価の変動を反映させた実質賃金が、前年比1.3％減と23カ月連続のマイナスとなった。実質賃金が23カ月連続で減少するのは、リーマン・ショック前後の2007年9月～2009年7月以来。比較可能な1991年以降の過去最長に並んだ。厚生労働省は「物価の上昇に対して、賃金の伸びが追いついていない状況が続いている」としている。一方、連合が集計(4月2日)した今春闘の賃上げ額は、定期昇給分とベースアップ相当分を合わせて、平均で月額1万6037円、率にして5.24％と、1991年以来、33年ぶりの水準に達した。 経団連の十倉雅和会長は、「(春闘では)想定以上の結果(賃上げ)が中小企業にも見られていると思います。賃上げという意味では、本当にみなさん、よくやっていただいた」とコメントしている。だが、賃上げ分も物価上昇で消えてしまう現状に、SNSでは怒りの声が噴出している。《物価上昇を上回る年金の値上げはないの？ 生活増々苦しくなりますよ！》《都合の良いデーターだけを集めて 達成しましたとか 言い始めるのでしょうし、国民には届かない声です》《賃金上がっても、その分所得税が上がるので、実質賃金アップとは思ってませんが、間違ってますかね？》 《総理就任時の公約、所得倍増計画は、どのように計画され、今どの段階か？ よく分かりませんね》《原油高、円安でコストインフレがまた再燃し家計が厳しくなりそうです。まさかその上、2％インフレ達成と誘導されて金利上げられたらたまらないです》《物価上昇を上回る賃上げができるのは、大企業や上場企業…。中小零細企業は、毎日自転車操業で、内部留保もない…》 実質賃金が下がり続ける一方で、大企業の役員報酬は増えている。東京商工リサーチの集計では、2022年度に1億円以上の役員報酬を開示した上場企業は474社、994人。前年より社数で40社、人数で66人増えた。 いずれも過去最多を記録した。SNSにはこんなコメントも。《「失われた30年」の中で、労働者の賃金が30年間で最低になってOECD38か国で日本だけ賃下げになっています。ところが大企業の役員報酬は過去最大です。報酬トップの役員の時給は232万円で最低賃金の2311倍》 ちなみに、住友化学会長である経団連の十倉会長が、2022年に受け取った役員報酬は1億1800万円。物価上昇とて、痛くも痒くもないだろう(Smart FLSHより)。小泉・竹中構造改革で失われた30年の非正規化と低賃金化により、内部留保に蓄えられ無能経営者が山分けした。日本の国力衰退は自民党政治の結果だ。
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No.49524 (2024/04/12 09:39:28 (JST))
自民党の処分だけで、裏金事件の真相が未だに闇の中だというのに、新聞・TVはヘタレ総理の訪米にかまけきっている。国会も、共同親権や地方自治法改正案の成立に向けて動き出してるし、憲法審では改憲議論がスタートした。政権が盤石ってならまだしも、これが支持率16％というポンコツ内閣の下でのことなんだから、これでいいのかってなもんです。考えてみれば、内閣の支持率がどんなに低迷しようと、閣議決定しさえすれば戦争だってできちゃうんだよね。 先の戦争だって、閣議決定で決まったことだ。つまり、政権を取ると言うことは、それだけ強大な権力を手にすることを意味している訳で、確かに有権者の責任は大きいと言わざるを得ない。でも、有権者が正しい投票行動を取るためには、ジャーナリズムの報道のあり方が極めて重要だ。一般大衆労働者諸君の情報源は、ひとえにメディアの報道にかかっているのだから。だからこそ、新聞・TVにはジャーナリズムとして矜持や誇りが必要なんだね。 例えばフロッピー小池君の学歴詐称一つ取ってみたってダンマリを決め込む、その姿からは到底期待できそうもないのが困ったものなのだ。何かと言やぁ「最後は有権者の責任」なんてことをジャーナリストと称する人達は口にするけど、その前にアンタ達はどんな報道をしてきたか、って問い質したい今日この頃なのだ(くろねこの短語より)。政権の監視役が忖度していて、都合の悪い情報はスルーする。こんな状況で主権者たる国民が、正しい判断を下せる筈がない。
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No.49523 (2024/04/12 00:58:10 (JST))
＞島根1区は保守王国だが わたしは、立憲民主党の 亀井亜紀子を応援する。 亀井静香と共に、消費増税反対の義を貫き、民主党連立を離脱した信念の政治家。 是非、国政に復帰して欲しい。
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No.49522 (2024/04/12 00:39:54 (JST))
岸田演説 米議会を魅了。スタンディング・オベーションの嵐。 外交の天才だ。
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No.49521 (2024/04/11 15:07:41 (JST))
円安進行の背景に日米首脳会談? 投機筋仕掛けた可能性 271 毎日新聞 ニューヨーク外国為替市場で10日、約34年ぶりの円安が進行したのは米国の物価上昇（インフレ）の長期化懸念が広がったためだ。だが、この日は米首都ワシントンで日米トップによる首脳会談が開かれていた。「このタイミングで日本側が為替介入に踏み切るのは難しい」と高をくくった投機筋が円売りを仕掛けた可能性も指摘されている。 【写真まとめ】ごちそう、YOASOBI…日米首脳の夕食会 10日午前に発表された3月の米消費者物価指数が市場予想を上回ったことで、円相場は一気に下落し1ドル＝152円台に。円はその後もじわじわと下落を続け、同日夕に153円台をつけた。 日本政府・日銀は2022年10月に1ドル＝151円台後半をつけた際に円買い・ドル売り介入に踏み切っており、外為市場では「1ドル＝152円が防衛ライン」との見方があった。ただ、市場取引を国が人為的に操作する為替介入を実行する際は、事前に相手国の理解を取り付けるのが不文律。それだけに「岸田文雄首相がバイデン米大統領と日米同盟など重要な課題を協議している中、日本政府が為替介入を決断するのは難しい」（米銀幹部）との見方が出ていた。【ワシントン大久保渉】
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No.49520 (2024/04/11 13:29:32 (JST))
＞言い間違い 問題なし。むしろバイデン親近感だろ？ ｗｗ xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx ８１歳のバイデン米大統領、側近も冷や汗「言い間違い」連発 「記憶力の悪い老人」に激怒→急きょ記者会見→また言い間違い【混沌の超大国、２０２４年アメリカ大統領選（５）】 「ドイツのミッテラン大統領」「メキシコのシシ大統領」「ウクライナに食料や物資を空中投下する」―。 バイデン氏の言い間違いはもはや日常茶飯事。それぞれ「フランスのマクロン大統領」「エジプトのシシ大統領」「パレスチナ自治区ガザ」のことを話す文脈で間違えた。側近やホワイトハウス職員は冷や汗をかく毎日だ。
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No.49519 (2024/04/11 13:04:08 (JST))
岸田文雄首相は「バカなのか利口なのか」が近頃の永田町内の話題である。この言い方は乱暴すぎるので、もう少し丁寧に言うと、これだけ支持率が下落し、いつ内閣が倒れてもおかしくない状況だというのに、あのように平気な顔をしているのは、余りに鈍感で事態の深刻さに気がついていないからなのか、それとも何らかの隠し玉の用意も含めて自分なりの勝算が立っているからなのかということが誰にも分からなくて、みんな困っているのである。 先日、ベテラン政治記者とその話になったが、彼の見方は面白い。「その岸田ファクターに加えて、もう一つ分からないものに二階ファクターがある。ご承知のように、二階俊博元幹事長は先頃、自ら進んで会見を開き、次期衆院選に出馬しないことを表明した。この解釈は真っ二つに分かれていて、1つは彼もいよいよ年老いて戦う気力を失い、党から処分される前に舞台を降りてしまったというもの。もう1つは、いやいやとんでもない、あの時彼が『派閥の会計責任者と私の秘書が刑事処分を受けているが、政治責任は当然、全て監督責任者の私自身にある』と述べた のは、他人事のような顔をしている岸田に対する強烈な皮肉で、『政治的な総責任者はおまえだろ』と、挑戦状を突きつけたに等しいというもの。私はどちらかというと後者の解釈をとる」と言う。うーん、岸田がバカか利口か分からず、二階が逃げ腰なのか本気で戦うつもりなのかも分からないのでは、《？×？=？》で答えは出ない。結局は、4月28日投開票の衆院3補選の結果次第ということか。「そうなんだよ」と政治記者。「島根1区は保守王国だが、亡くなった細田博之前衆院議長の裏金関与や統一教会ズブズブ関係が明るみに出て野党優勢。 長崎3区は次期衆院選で消滅する選挙区なので自民党県連は候補者擁立を断念した。東京15区も柿沢未途の派手な買収事件の後で候補者がおらず、都民ファースト推薦の乙武洋匡が勝ったら自民党に勧誘しようというくらいしか知恵が出ない。自民党は事実上の全敗となる可能性大で、当然「岸田では次期総選挙は戦えない」という結論になる。その時に二階が本気なら菅義偉を動かして、石破茂で行くのか、誰か女性候補を担ぐのか、大波乱が始まるかもしれない」と。なるほど、補選が大きな分かれ目となりそうである(永田町の裏を読むより)。何もせず長期政権望む無能さが国民を呆れさせる。
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No.49518 (2024/04/11 13:03:21 (JST))
岸田文雄首相が10日(日本時間11日)、日米首脳会談後に行った共同記者会見で「米国」を「中国」と言い間違う一幕があった。これらが報じられると、ネット上では非難の声が続々とあがっている。中国との外交について問われた際、「同盟国たる中国と…」と話した後、「あー、失礼。同盟国たる米国」と苦笑いして訂正した。日本時間11日午前、この出来事が報じられると、Xで「言い間違え」がトレンド入りした。 ネット上では「1番やってはいけない言い間違え」「全世界から注目が集まる場での言い間違い」「取り返しのつかないレベルのミス」「ありえない」「ヤバ過ぎる！もう台無し」「笑えない」と厳しい声が続々とあがった。また「普段思っていることは、やっぱり口に出る」「本音じゃなくて？」と皮肉る声もみられ、ネット上が荒れた状態になりつつある。支持率が低下する中、今回の国賓訪問で逆転を狙っているとみられるが、自ら足を引っ張る結果を招いてしまったようだ(中日スポーツより)。国賓待遇の訪米で支持率上げる下心が功を焦り失言を生む。無能無策の岸田政権に国民の失望が増す。
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No.49517 (2024/04/11 11:37:29 (JST))
「筋が通らない」──少子化対策の財源確保のため公的医療保険料に上乗せされる「子ども・子育て支援金」について、専門家も苦言を呈している。9日の衆院地域・こども・デジタル特別委員会で行われた参考人質疑で、日本総合研究所の西沢和彦理事は「少子化対策のために医療保険の仕組みを使うことは分かり難い」と主張。「理論的に正当化されない財源が導入されようとしている」と喝破した。同じく参考人として出席した京都大学大学院の柴田悠教授(人間・環境学研究科)は、税や社会保険料による負担増と経済成長の関係について先行研究を紹介。 経済成長率へのメリット・デメリットを考えた場合、「ベストなのは資産課税である」と訴えた。社会保険料に上乗せする現行案は、制度的な理屈が通らないばかりか、経済成長にもマイナス──。そんな指摘が専門家から出ているのに、政府は「子育て世代の支援に必要な財源」とゴリ押しして譲らない。問題は制度的な不備に加え、所得の低い人が負担の中心となる仕組みになっていることだ。こども家庭庁は9日、支援金制度による年収別徴収額の試算(URL)を初めて公表。 会社員らが入る被用者保険を対象にした。徴収は2026年度に始まり、段階的に引き上げられる。岸田首相は「実質負担はない」と強弁してきたが、ゴマカシも甚だしい。国税庁の「民間給与実態統計調査」(2022年分)によれば、給与所得者5078万人の内年収600万円以下は実に77％に上る。男性の平均給与が563万円であることを踏まえれば、平均給与に満たない低・中所得者が支援金制度を下支えすることになる。2028年度の徴収額を基に年収200万円から600万円の所得層が負担する総額(月当たり)を計算すると、ザッと234億円。一方、年収600万円から1000万円の層は146億円(同)。 支援金制度は若い世代の子育てを助けると謳うが、年収200万～400万円の若者の犠牲の上に成り立つという欺瞞に満ちているのだ。加藤こども担当相は9日の会見で、試算の意義について「議論のお役に立てていただければ」と、すまし顔だった。議論の余地があるなら、いっそイチから見直したらどうか(日刊ゲンダイより)。最近の自民党政治は、税の公平性や応能負担など全く考えず格差拡大を助長しているとしか思えない。憲法など原理原則を忘れた無知な政策ばかり。
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No.49516 (2024/04/11 11:36:19 (JST))
ワシントンでの日米首脳会談で、岸田総理が大統領専用車「ビースト」に同乗し、車内でバイデン大統領と仲良く記念撮影を行なったことが報じられた。バイデン大統領は、岸田総理との「親密2ショット」を自身のXに投稿。日本政府関係者が「ビーストに他の国の首脳を同乗させるのは極めて異例で、両首脳の親密さを示すものだ」としきりにアピールしている中で、日本国民からは怒りの声が噴出している……ここまで国民の神経を逆なでする売国男もそうそういない。 国民がここまで困窮しているのをよそに、このみっともないヘラヘラした笑顔！ だいしぜんのねごとさんが「忠犬プミオ」の画像をXに載せているが、最高に笑える！ まさしく、ご主人様からご褒美の「エサ」をもらえて、尻尾を振って大喜びだ。「日本の恥」そのものだし、本当の政治家であれば、米国から嫌われ、警戒されるくらいでないといけないのに…なんだ、この情けなさすぎる醜態は…。バイデン政権に史上最悪の売国契約を結ばされそうな態度だ。 予想した通りネットでは、この岸田総理の“ヘラヘラ写真”に好意的な声は見事なまでにゼロ。文字通りに、日本国民から更なる怒りの声が大噴出している状況だ。大手マスコミの支持率も相変わらず最低を更新し続けているし、よくもまぁこんな状況でここまで大はしゃぎできるものだ。日本政府関係者は「ビーストに他の国の首脳を同乗させるのは極めて異例で、両首脳の親密さを示すものだ」としきりにアピールしているみたいだけど、こんなの自慢にも何にもならない。 それにしても「大変に名誉なことだ」などと喜んでる時点で、アホすぎる奴隷根性丸出しで恥だと思わないのか。改めて、この増税クソメガネ総理が「日本国民のことなんて完全にアウトオブ眼中」であることがよりはっきりしたし、「ビースト同乗」だけでここまで大はしゃぎしているみっともない“アメポチプミオ”を一刻も早くに総理の座から引きずり下ろす必要がある(ゆるねとにゅーすより)。ちぎれそうなほど尻尾を振るうプミオ犬に、プーチンと安倍を思い出す。
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