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No.58024 (2026/03/05 09:07:32 (JST))
選挙で大量落選するも、なぜかが何もわかっていない中道には、こんな議員しかいないのかとあきれる。 昨日の国会をネットで見ればひどさが分かる。
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No.58021 (2026/03/05 08:27:41 (JST))
懲りない連中だ。衆院選での大勝を受け、自民党内で解消した筈の「派閥」に復活の兆しだ。唯一、存続している麻生派以外で最も精力的に動いているのが、旧安倍派。派閥解消の原因となった裏金作りに手を染めていた“戦犯集団”だが、シレッと復権を狙っている。先月下旬、都内飲食店で、国政復帰した複数の元所属議員を含む約20人で会食した。「仕切り役は『5人衆』と呼ばれた萩生田光一幹事長代行で『一致結束しよう』などと呼びかけ、気合は十分。旧安倍派の中堅・若手からは『萩生田派』結成を求める声まで上がっている。 一方、5人衆の1人だった西村康稔選対委員長もグループ結成を模索している。総理の椅子に拘る西村さんに対し、萩生田さんは黒子役に徹する考え。2人で高市総理を支え、総裁派閥を作るつもりでしょう」(官邸事情通)。萩生田氏本人は先月末、ブログで〈(旧安倍派の)後輩、復活組の慰労会を行いました〉と書き、〈皆で食事しようというのはそんなに特別な事ではないと思いますが…。メディアは早速派閥復活と煽ります〉と記した。 しかし、満更でもない腹の内が行間に滲み出ている。旧二階派も復活に向けて蠢いている。「派閥事務総長だった武田良太元総務相が今回の衆院選で返り咲き、グループ結成に動いている。5日には派閥会長だった二階元幹事長本人を招いて夕食会を開く予定。約30人が集まり、二階さんから武田さんに『旧派閥』の禅譲セレモニーが行われるそうです。武田さんは菅元首相と近く、無派閥議員らで作る『菅グループ』の一部も合流する可能性がある」(永田町関係者)。旧岸田派の会長だった岸田文雄元首相も、都内の焼き肉店で約30人を集めた会合を開催。 側近の木原誠二衆院議員らが参加した。旧岸田派幹部だった林芳正総務相を総裁選で支えた議員も別ルートで動いている。都内飲食店での会合には小野寺五典税調会長が出席したという。旧茂木派会長だった茂木敏充外相も所属していた議員らと定期的に昼食会を開催。旧派閥とは別だが、石井準一参院幹事長が2日、小林鷹之政調会長を支援するグループの立ち上げを明かした。 「グループ作りが活発な最大の理由は、唯一残る麻生派が拡大に向けて動き回っているからです。会長の麻生副総裁は衆院選の応援で全国を奔走。麻生派所属の候補だけでなく、新人の応援にも精力的に入った。結果、公示前に43人だった所属議員は60人に拡大。新人は11人も加入しました。当然、『数』を増やして『ポスト高市』でも主導権を握る狙いがある。この動きにつられて、みんな蠢き出した訳です」(官邸事情通=前出)。 党内からはこんな冷ややかな声が上がる。「そもそも、岸田政権時に裏金事件の反省や人事への介入を断つために派閥解消を決定。かと思ったら、麻生派だけは存続という意味不明な結果だった。加えて、『新人教育の機会が失われる』といった解消のデメリットも一顧だにされないまま。それが、今になってなし崩し的に“派閥復活”なんて理解できない。党のガバナンスが利いていない証拠でしょう。国民も納得しませんよ」(旧派閥に所属していた中堅)。また何か問題を起こすのではないか(日刊ゲンダイより)。企業献金を残したのは、このためか？
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No.58020 (2026/03/05 08:26:49 (JST))
2月25日に発売された高市総理の名前が冠された暗号通貨「SANAE TOKEN(サナエトークン)」について、無登録販売の疑いで金融庁が調査に乗り出すことが報じられた。同通貨の運営元のVEANAS合同会社(逆から読むとSANAEV)は、高市総理を全面的に支援する活動を展開、高市総理が同社を盛り上げるツイートをするなど、連携した活動を行なってきたが、高市総理は「全く知らない」「承認を与えたものではない」などと関与を否定。 しかし、VEANAS合同会社の住所が高市総理の事務所(自民党奈良県第二選挙区支部)と同一であることが発覚しており、多くの疑念の声が噴出している……これもまたいかにも(天下の最凶ペテン師である)高市総理らしい話だ。高市総理本人は承知していないと否定し、名前から誤解なきよう呼びかけたとしているが、運営元(Veanas合同会社)の住所がトップを務める自民党奈良県第二選挙区支部の住所というのだから、もはや笑うしかない。 高市総理自身の公式Xをみても、「Veanas号が無事に全日程を完遂してくれました。私の地元・奈良県第二選挙区のチームサナエ(青年局)の皆さん、全国の国民の皆様の声を集めてくれて本当にありがとう。」などと、堂々と同社を盛り上げる投稿をしている。サナエトークンは一時は初値から30倍もの値段が付いていたが、疑惑が噴出して一気に暴落。莫大な暴利を得た人間がいる一方で、膨大な損失を抱えた人間がいる可能性が大だ。 高市総理がトップを務める自民党奈良県第二選挙区支部といえば、つい先日「カタログギフト騒動」で注目されたばかりだし、謎の宗教団体「神奈我良」が違法な巨額献金を高市総理に贈っていた疑惑の舞台でもある。高市総理の選挙区支部はどす黒い闇に満ち満ちた“伏魔殿”だ。金融庁が調査に乗り出すことを受けて、関係者が凄まじい速さでトンズラしているという(ゆるねとにゅーすより抜粋)。こんなんだもの企業献金もやめられんわ。
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No.58019 (2026/03/05 03:36:24 (JST))
元参院議員の大塚耕平氏が死去 66歳 日銀職員経て民主党で初当選 元参院議員の大塚耕平氏が2日、心不全のため死去した。4日、事務所が明らかにした。66歳。葬儀は近親者で営んだ。 名古屋市出身。日銀職員を経て2001年の参院選愛知選挙区に当時の民主党から立候補し初当選した。その後、参院議員を4期目途中で辞職し、24年11月の名古屋市長選に立候補したが現市長の広沢一郎氏（62）に敗れた。2月の衆院選では、国民民主党愛知県連が愛知6区での擁立を検討していたが、体調不良を理由に立候補を辞退していた。【式守克史】 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 「いつでも総理大臣になれる」と 亀井静香に言わしめ、国民民主党の政策立案を担当してきた元共同代表。 「郵政改革法」「中小企業金融円滑化法」など、亀井静香先生の中心政策は 実は大塚耕平に丸投げする事で実現した。 影の実力者 残念だ。 ●大塚耕平氏は、2009年の鳩山内閣にて金融・郵政改革担当の内閣府副大臣を務め、亀井静香郵政改革担当相の下で郵政改革法案（郵政民営化見直し）の策定に深く関与しました。特に、郵政グループの組織・業務の再編や、政府主導による肥大化が指摘された改革案の立案・推進において重要な役割を果たしました。 ●大塚耕平（おおつか こうへい）は、日本の政治家（参議院議員、国民民主党所属、元内閣府副大臣）であり、リーマン・ショック後の2009年末に導入された「中小企業金融円滑化法（モラトリアム法）」の策定・運用に尽力した中心人物として知られています。 ●元参議院議員の大塚耕平氏は、国民民主党において「改革中道」という基本理念を党綱領に盛り込み、政策立案の精神的・理論的支柱を築いた人物です。
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No.58018 (2026/03/05 02:58:16 (JST))
日本はイランから原油を輸入している親日の間柄でもあり、政府の発言にも奥歯にものが挟まった発言になるところもあると思われる。 中国とトランプ会談が４月に行われるといわれているが、イランの黒幕に中国や北朝鮮がいることは明らかっで、特に北朝鮮はイランに対して核爆弾の技術支援や材料の支援をしているといわれている。 此処を断たなければ、テロ国家が核爆弾を完成させることになる。 アメリカは世界中に諜報機関を持っているが、いまイランが弱っていることは明らかでその子分のハマスがイスラエルとの戦闘で弱体化している。 幹部全員を抹殺できるチャンスにアメリカトランプ大統領がＧＯを出して今回に至る。 イランは昔のペルシャ帝国で一筋縄では攻略出来ないと思われている国。 イスラエルとアメリカがイラン攻撃、さらにイランが近隣に攻撃を仕掛けている。 台湾有事が起これば第３次世界大戦ともいえる大戦になる。 台湾有事や台湾の次に中国がは日本を狙っていることが明らかで、数年後には日本を中国が支配するとの観光客の発言や中国人で日本で活動している芸能人の発言（ａｂｅｍａｔｖ）がある。 さらには日本の極左政党や極左活動家シバキ隊などの活動もある。 高市内閣を潰す活動をしている中国習近平だったが、日本維新の協力で高市内閣が発足した。 高市内閣だけは絶対阻止で石破岸田自民と立憲民主党が大連立を組んで、親中国、中国に尻尾を振ってゴロニャーオン状態になる危機だった。
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No.58015 (2026/03/04 15:29:57 (JST))
「【ワシントン＝池田慶太、坂本幸信】米国のトランプ大統領は３日、自身のＳＮＳで、イラン近海のホルムズ海峡を航行するタンカーに対して米海軍による護衛の提供を検討する考えを示した。米国などとイランの攻撃の応酬が続く中、海運の停滞による世界のエネルギー供給の混乱を抑える狙いだ。 ホルムズ海峡＝ロイター 米国のトランプ大統領（３日）＝ロイター 投稿でトランプ氏は、政府系機関の米国際開発金融公社（ＤＦＣ）に対し、ペルシャ湾を航行する船会社を対象に保険を提供するように命じたことも明らかにした。保険会社が提供する船舶戦争保険は打ち切りや保険料引き上げといった影響が出ており、全ての船会社を対象に「非常に妥当な価格で、保険と保証を提供する」と強調した。ＤＦＣは、ロシアによるウクライナ侵略に際しても戦争保険市場を支援した。 米軍とイスラエル軍は３日もイラン各地への攻撃を続けた。トランプ氏は記者団に、イランの海軍、空軍、防空能力の「ほぼ全てが破壊された」と主張した。 イランの新指導部については、「我々が考えていた人物のほとんどは死んでしまった」と述べた。体制内からの選出が妥当との考えを示しつつ、「最悪のシナリオは前任者のような悪い人物が権力を握ることだ。それも起こりうる」との認識を示した。」 これで、トランプとしてはベネゼエラに次いでイランまでシナから分捕った格好だ。 両手両足を切り取られたシナの今後は真っ暗だろう。
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No.58014 (2026/03/04 12:29:06 (JST))
邪教、統一教会と結びついていた安倍派にとっては、岸田総理の決断は驚天動地だった。 統一教会の危険性を指摘し続けてきた私にとって、やはり岸田こそ良識ある総理だった。
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No.58013 (2026/03/04 11:35:57 (JST))
さすがに、いじわる爺さんは利上げをして日本を潰したいようだ。 利上げをしたら原油安が収まると思っているのだから、野党（立憲民主党や共産党）と同じ考えなのだろう。 原油を安くするには、消費税の減税またはゼロにする必要がある。 財政出動をすると長期金利が上がり、それにつられて短期金利も上がる。 ここで日銀の利上げを希望するのはかなり頭が悪い行為、国債発行の伴う利上げをする必要があり、さらに金融緩和をすれば、さらに効果がある。 さて株価が地獄行のようになっている、証券会社の稼ぎ場がやってきたのだ。 正解はないといえる、うまく乗り越えられたものが正解。
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No.58011 (2026/03/04 10:23:18 (JST))
早くも「大動脈」が目詰まりを起こしている。日本郵船と商船三井、川崎汽船の海運大手3社は1日、ホルムズ海峡の航行停止を明らかにした。勿論、米国とイスラエルによる国際法無視のイラン攻撃の影響だ。イランに面するホルムズ海峡は、世界需要の2割にあたる原油や液化天然ガスが通過する要衝だ。特に日本は、輸入原油の94％を中東地域に依存。大半がホルムズ海峡経由で輸送されている。商船三井によると、イラン当局が「航行を禁止する」と船舶に無線で通告したという。航行できない状況が長引けば、日本経済にとっては死活問題となる。 昨年末時点で日本の石油備蓄は、官民合計で国内需要の254日分。すぐに流通が途絶えることはないとはいえ、原油価格の暴騰は必至だ。国際指標となる「米国産WTI原油」の先物価格は直近で1バレル=67ドル台に上昇。中東情勢の緊迫を受け、既に年初を10ドル程度上回っていた矢先のイラン攻撃である。世界的な供給不安により、更なる高騰は避けられない。原油価格が上昇すれば、ガソリン価格も高騰する。輸送コストが跳ね上がり、食品や日用品の価格にも波及していく。増々物価高が加速し、庶民の暮らしを圧迫するのだ。 野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏は、イラン攻撃が日本経済に与える影響を試算。イランがホルムズ海峡を完全封鎖に踏み切る最も悲観的な想定で、WTIが足元の2倍超となる1バレル=140ドルまで上昇した場合、日本の物価は1年間で1.14％上昇すると見込んだ。問題は、原油の輸入に直結する円安が収まらないことだ。要因は高市首相の金融・財政政策「サナエノミクス」。高市首相は先月16日に日本銀行の植田総裁と会談した際、円安対策や金融正常化に向けた追加利上げに難色を示したと報じられた。 日銀の次期審議委員人事では、利上げなど金融引き締めに否定的な「リフレ派」の候補2人を国会に提示。利上げ反対の姿勢を鮮明にし、日銀への圧力を強める始末だ。日銀の次回の金融政策決定会合は今月18、19日。首相の訪米日程と重なり、早くも「恥をかかせるな」の対立回避ムードから利上げ見送りの観測が強まっている。慶大名誉教授の金子勝氏(財政学)が言う。「この流れを受け、再び1ドル=156円台まで円安が進み、一方で日経平均株価は史上初の6万円台目前です。欲ボケの投資家を喜ばせるだけで、資産を持たない庶民は置いてけぼり。 高市首相は経済成長で政府債務残高の対GDP費を減らすと嘯いていますが、円安効果で名目GDPを膨らませるマヤカシです。円安と原油高騰の同時進行で、増々輸入コストを押し上げ、少なくともガソリン価格の暫定税率廃止効果は吹き飛ぶ。植田日銀にとって4月会合が試金石。2回連続で利上げを見送れば、円安・原油暴騰がもたらす物価高に拍車がかかる恐れがあります」 ハッキリ言う。高市首相は「庶民の敵」だ(日刊ゲンダイより)。内閣人事局で人事権を乱用し、最高裁判事を選任、民放を停波で脅した師匠に倣い増々日本を破壊する高市。
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No.58010 (2026/03/04 08:38:13 (JST))
選択的夫婦別姓について、嘘吐き早苗は「結婚後の旧姓のみを公的な証明書に記載する『旧姓単記』」を可能とする基盤整備の検討を進めるように指示したって言ったのに、それこそ舌の根も乾かくぬうちに前言撤回となりましたとさ。なんでも、選択的夫婦別姓に反対の参政党から「旧氏を単独で使用できる場面が広く認められれば、実質的には夫婦別氏、親子別氏に近い状況が生じるという懸念がある」と突っ込まれた。 それなのに、「パスポートや運転免許証、マイナンバーカードなどの書類には、併記を求めるといった検討が当然必要になる」って狼狽えつつもドヤ顔で答弁したってね。ここまでコロコロと言ってることが変わるってのは、要するにその場凌ぎで答弁してるってことなのだ。そこには、政治的理念も哲学ありゃぁしない。もっとも、そんなものがあればとっくのとうに選択的夫婦別姓成立に着手しているだろうが…。 そもそも「旧姓使用」だの「旧姓単記」だの、小手先の政策を口にしたりはしません。こんなんだから全ては振り出しに戻ったしまった訳で、選択的夫婦別姓は風前の灯ってこと。それにしても、夫婦別姓を望む人が「選択」するってだけなのに、なんでそうも他人の「選択」を妨害しようとする人達がいるんでしょうねぇ。その方がよっぽど不思議な今日この頃なのだ(くろねこの短語より)。永田町の常識は国民の非常識を地で行く高市！
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No.58009 (2026/03/04 08:36:54 (JST))
戦後何度か、有権者は政治的選択を誤ってきた。それは親米右翼の自民党政権が大勝する度に、日本の政治と経済を崩壊させてきたのである。彼らは勇ましいことを言いながら米国の要求はほぼ丸のみにする奴隷根性丸出しで、議席を大量に得ると国会を無視し、暴走を始めた。中曽根康弘政権は1986年の日米半導体協定で米国の言いなりで「日の丸半導体」を潰した。そしてリゾート法や規制緩和政策で日本をバブル経済に突っ込ませた。 次の小泉純一郎政権は、労働市場を非正規だらけにして、格差社会を深刻にした。それに続く安倍晋三政権下では、アベノミクスによって日本経済をボロボロにした。そして、4度目の正直が高市政権である。高市首相は、トランプ米大統領への抱きつきを続ける。トランプは既に連邦最高裁で違法とされた相互関税やエプスタイン問題で追い込まれている。更にイランに対して、国際法無視の攻撃を仕掛けた。そんなトランプに抱きついておきながら「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」とは聞いて呆れる。 今や「世界の真ん中で恥を晒している」のが実態だろう。EUもインドも、トランプとの関税交渉の引き延ばしにかかっているにも関わらず、高市政権は85兆円の対米投資も、防衛費拡大も丸のみのまま突っ込んでいる。それは3月19日の訪米、安保3文書、8月の概算要求にどう表れるかが問題になる。85兆円もの対米投資をして、どうやって国内投資を増やし、経済成長のスイッチを押すというのか。 防衛費を対GDP比で3.5％にするとしたら、現時点でおよそ24兆～25兆円の規模になるが、財源をどうやって調達するつもりなのか。高市政権は植田日銀総裁の利上げを牽制し、日銀審議委員の2人をリフレ派から指名する一方、予算の単年度主義を外し、特別会計や基金、建設国債で赤字国債を誤魔化そうと必死である。しかし、思い起こすべきだ。第2次世界大戦中、臨時軍事費特別会計は一度も単年度の決算を行わないまま終戦まで赤字国債を累積させ、ハイパーインフレをもたらしたのだ。 高市政権に残された道は円安インフレの更なる悪化か、長期金利の上昇による財政破綻か、中国によるレアアース輸出規制による日本経済の崩壊か、いずれにせよ、日本の未来は非常に暗い。「高市トレード」などと言って、個人のマネーがどんどん株高に吸収されているが、よく考えてみよう。日本経済が悪化しているのに、株価だけが上昇していくのはなぜか。普通の人々が巻き込まれることでバブルが最終局面に入りつつあるからだ。うまい汁を吸う者達は、既に逃げおおせている。騙されてはいけない(金子勝の天下の逆襲より)。終りの始まりか？
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No.58008 (2026/03/04 08:03:38 (JST))
やられた方に自制を求める高市だが、先制攻撃をした米国には言わない。なぜ攻撃を受けた方にだけ自制を求めるのか。さすが、トランプ命の高市らしい答弁だ。高市は「強い者には媚びて媚びて媚びまくり、弱い者にはさもしい、弱者の振りして発言」の弱肉強食論者だ。そんな人間を「高市さんなら改革をしてくれる」「高市さんならおじさん文化を変えてくれる」……はぁ～選択的夫婦別姓やLGBTQすら反対の人が改革してくれる？ 改革とは程遠い人物を「初の女性総理」と言うだけで、過大な期待をした高市信者達。高市の実態を知らず、イメージだけで人気投票をしてしまった結果、中国との関係や経済も悪化、そしてトランプに異常にすり寄ってはきたが、余りのトランプの異常ぶりに米国民すら見放しかかっているのに……トランプと距離を取ろうとはしない。仕掛けた方が悪いという原則が高市には全く感じられない。同盟国とは名ばかりの米国隷属国家。 どうもトランプは、米国の戦費まで高市に押し付ける積りじゃないのか？ それにしてもホルムズ海峡封鎖で、高市は日本の石油備蓄について「現在、254日分ある」と説明していたが、その前に燃料価格が暴騰するだろう。これから物価はもっと上がるだろうし、ガソリン価格も暫定税率分が帳消しになる。私達は、これから増々日本が貧乏になる過程を見せつけられるだろう(まるこ姫の独り言より抜粋)。失われた30年は、40年50年に！
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No.58007 (2026/03/04 08:02:40 (JST))
まさか、この期に及んでここまでのごり押し擁護コメントが発表されるなんて思っていなかった。この千葉工大自体がエプスタイン一味と深く繋がっているとしか思えない……エプスタインと親交があった企業やサービスのロゴも縞模様を強調する似たようなデザインだし、千葉工大の白うさぎのキャラクターが(千葉工大と同じく米国から追放された伊藤氏を招き入れた)デジタル庁のマイナンバーカードととてもよく似ているのも気になる。 ダボス会議を筆頭としたグローバル支配層の実態は、悪魔を崇拝している小児性愛異常者の集まりであると指摘してきたけど、そうした実情が年を経る毎にどんどんと明るみになりつつある。伊藤氏は、(自らがトップに君臨している)千葉工大では「全く問題ない」と発表しながら、エプスタイン島やゾロ牧場に行った回数などを質問した朝日新聞に対しては、期日までに回答しなかったそうだ。 実質的に日本における「エプスタイン窓口」の役目をしていた伊藤穰一さんもまたCIAかモサドと関係している疑いがあるし、それなら日本のマスコミがほとんど触れることができないのは当たり前だろう。このマスコミの対応をみても、千葉工大の実態は「エプスタイン大学」といってもいいのではないか。日本の要人との繋がりも徹底した解明が必要だろう。(ゆるねとにゅーすより抜粋)。疑惑の自民党なら議員の名もあるのじゃないか。
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No.58006 (2026/03/03 14:52:31 (JST))
日本の 石炭火力発電の稼働率は ６０％ これを１００％稼働させて 石油や天然ガスの使用量を削減。 石炭の輸入元は、インドネシアとオーストラリアなので、米イラン攻撃は、まったく影響はない。 石炭火力を減らす政策は、まったく間違っているので 日本は政策転換して 石炭火力発電所を増設するようにしなければならない。 欧州は「地球環境が」と文句を言ってくるだろうが、北海油田や浅い海での洋上風力が使える彼らに インドネシアとオーストラリアから じゃんじゃん石炭を輸入して 電力料金を抑えるべきだ。
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No.58005 (2026/03/03 13:59:29 (JST))
外交は 相手を油断させ、侵攻するの為の時間稼ぎに過ぎない。 ブッシュ大統領によるイラク侵攻 アメリカにやられない為には、米本土に届く核ミサイルが必要。
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No.58004 (2026/03/03 13:31:31 (JST))
スイスの2024年の兵器輸出額は前年比5％減の6億6500万スイスフラン（約7億5474万ドル）で、世界的に見ても主要な武器輸出国の1つであり、近年のデータでは世界第14位前後に位置しています。 世界的な順位: 2024年の動向として、スイスは世界第14位の武器輸出国と報じられています。 世界大戦の同盟国で敗戦国の ドイツは世界３位、イタリアは世界４位。 1米国
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No.58003 (2026/03/03 13:23:18 (JST))
あれ？ ＞憲法の平和主義 ？ いじわる爺さんは 憲法は理想（主義）を語るものでは無い。法を取り締まるものだとか言ってたよな。 何だよ。ほりほりの憲法ウンチクに 降参か？ まったく、だらしない。 ( ´艸｀)
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No.58002 (2026/03/03 09:57:18 (JST))
「宮沢氏の国会答弁から50年。この国は殺人兵器を海外に売らなければいけないほど貧しくなってしまったのです」と言うのは、高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)だ。こう続けた。「その貧しさを招いたのは、言うまでもなく歴代自民党政権の失政のツケ。人殺しの兵器を売ってカネを稼ぐのは本来、恥ずべきことです。平和国家としての稼ぎ方は、いかようにもある筈。高付加価値食品のブランド力で堅調に輸出黒字を拡大しているイタリアが、いい見本です。恥も外聞もかなぐり捨て、殺人兵器で儲けようなんて愚の骨頂。 そこまで日本は落ちぶれてしまったのか」 反戦主義の自民の大物といえば、元官房長官の後藤田正晴氏の言葉も思い出す。彼もまた戦争経験者。警察庁出身のタカ派とも称されながら、時代の右傾化に警鐘を鳴らし続けた信念の政治家だった。90年の湾岸戦争の際、米国から「国際貢献」の名の下に自衛隊の多国籍軍参加を迫られた当時の海部俊樹首相に対し、こう忠告して思い留まらせたのは有名な話だ。 「例えアリの一穴でも開けてはならない」と。今や「アリの一穴」どころか、高市は大穴を開けようとしている。立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)はこう言う。「宮沢氏は50年前の国会答弁で『経済政策的に言えば兵器産業は非生産的で、経済発展には余り寄与しない』とも語っていました。戦後の軽武装・経済重視路線が、この国に高度経済成長をもたらしたのは論をまたない。高市首相の『安保で成長』にはムリがある。トランプ政権にGDP比5％の防衛費を求められ、今後も大量の高額兵器を買わされるのは明らか。 その穴埋めに殺人兵器の輸出を充てようとしているなら、本末転倒です」 なりふり構わず「武器で稼ぐ」の戦争の実感なき高市の姿と「稼ぐが勝ち」の株高の熱狂は、奇妙にシンクロする。「戦争を知らない世代が日本の中枢になった時が危ない」と言ったのは田中角栄元首相だが、彼の死去から30年以上が経つ。角栄の予言通り、この国はとことん狂ったと改めて実感させられる(日刊ゲンダイより)。いつか来た道を辿ってはならない。
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No.58001 (2026/03/03 09:56:02 (JST))
何の歯止めもないまま、平和国家が「死の商人」に成り下がれば、国際社会に余計なあつれきを生むのではないか。ましてや、高市の「台湾有事は存立危機事態になり得る」との国会答弁以降、日中の緊張はエスカレート。24日には、中国商務省が三菱重工やIHIなど20の日本企業・団体を対象に軍民両用品目の輸出を禁止すると発表したばかり。25日には中国外務省の報道官が、武器輸出の全面解禁に対し「深刻な懸念」を表明した。 「殺人兵器の輸出解禁となれば、中国に更なる対抗措置の口実を与えるだけです。中国に限らず、先の大戦で日本に侵略されたアジア諸国にすれば、嫌な記憶を思い出すことになる。日本側の本意はどうあれ、アジアの安全を脅かす存在として受け止められかねず、国際社会における『平和国家』として日本の信頼とブランド力が一気に損なわれるのです。そのデメリットは、計り知れません」(高千穂大教授の五野井郁夫氏=国際政治学)。 それでも、高市は国内の防衛産業の育成と発展を「成長戦略」の柱に位置づけ、武器輸出の全面解禁を「日本経済の成長に繋がる」と嘯く。1967年、佐藤栄作政権が「武器輸出三原則」を掲げて以来、約60年。歴代政権が忌避し続けてきた「死の商人国家」へと邁進する高市の狂気を自民党の先人達は、草葉の陰でどう見ているだろうか。「わが国は兵器の輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれてはいない。 もう少し高い理想を持った国として今後も続けていくべきだ」 ちょうど半世紀前。76年5月14日の衆院外務委員会でそう言い切ったのは、当時、三木内閣の外相だった宮沢喜一氏だ。戦争体験者であり、ハト派の重鎮として反戦・平和主義を貫いた人物だが、この理念はどこへいったのか。今の高市政権には、もはや見る影もない(日刊ゲンダイより)。派遣法改正など労働規制の改悪により貧困化し弱体と化した日本を更に衰退させそうだ。
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No.58000 (2026/03/03 09:27:58 (JST))
戦後80年、曲がりなりにも築いてきた「平和国家」の看板を、高市政権はいとも簡単に下ろそうとしている。憲法の平和主義に基づき、国際紛争を助長しないという国の基本姿勢を大きく転換するものだ。熟議をすっ飛ばし、あっという間に殺人兵器輸出を全面解禁とは乱暴の極みだ。昨年10月の維新との連立政権合意書で「5類型」撤廃を明記していたとはいえ、たった一週間たらずの議論だけに想定の甘さが目立つ。 例えば、武器輸出が際限なく広がることを防ぐ「歯止め策」は驚くほど、おざなりだ。「現に戦闘が行われていると判断される国」への輸出は「原則不可」だが、「安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がある場合」は可能となる。いきなり例外を設けた時点で怪しいが、「特段の事情」の有無は時の政権による「政治判断」と、増々アヤフヤ。極端に言えば、高市の一存でどうにでもなるのだ。武器の輸出先は「防衛装備品・技術移転協定」の締結国に限るが、締約相手国も国会の関与なく、時の政権の一存で決められる。 締結国は2013年の英国を皮切りに拡大の一途。今年に入ってからもカナダ、バングラデシュと相次いで署名し、カナダとの協定が発効すれば18カ国目となる。必要となればすぐに締結可能で、与党内にはロシアから侵攻を受けるウクライナへの輸出に期待する声もある。小野寺五典・安保調査会長は「今後、どの国と協定を結ぶかは政府の判断」と含みを持たせ、紛争助長に道を開く決断も高市にゲタを預けた高市だ。提言では政府に「国会や国民への説明を充実させる方法」を求めてはいるが、具体策はナシ。 例えば米国では一定額以上の取引については武器輸出管理法に基づき、大統領には議会側への通知義務がある。議会が認めなければ輸出許可の承認は下りない。それだけ議会が尊重されている証拠だが、日本の政府・与党はとことん、国会を軽視。全面解禁される武器輸出に関してノーチェックのまま、あのトランプでさえ、認められていない「死の商人」のフリーハンドを高市に与えることになりかねない。正真正銘の「独裁」である(日刊ゲンダイより)。自民党政治の失われた30年により、平和国家から死の商人の国家へとよくもまぁ落ちぶれたもんだ。
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No.57999 (2026/03/03 09:25:52 (JST))
高市首相が猛烈に怒って言う。「何故、開かれた国会の場で議論をせずに、数名の議員しか参加できない与野党協議という『密室』で結論を出さなければならないのでしょうか」 与野党協議は、国会外の非公式会合であり、議事録すら残りません！ 「エッ、そうなの？」 それは余りに酷い話じゃないか(URL)。白々しいとはこのことを言う。少し前に暴かれた「消費減税は私の悲願！」の眉唾。高市首相の言葉はもはや信用ならん。 その前に、恥ずかしすぎる～。これだから、過去のコラムを全部削除したくもなるわ。しかし、消せなかった「不都合な真実」。「化けの皮」がまた一つ剝がされた。恥知らず。アーカイブサイトに残っているのは「出所不明」と言い張るかも…ね(達人が世直しより)。総理になって書く時間がないから削除したと言い訳したが、高市の過去のコラムを検証されてからの削除じゃ嘘バレバレ。確かに師匠譲りで「息を吐くように嘘を吐く」。
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No.57998 (2026/03/03 08:14:28 (JST))
高市早苗首相の爆誕から4カ月。この国は着実に劣化している。国会の品位保持までもが崩壊寸前だ。高市首相が年度内成立に固執する新年度予算案は先週審議入りしたが、パワハラ連発の滑り出し。〈本性バレバレ〉〈モラハラ上司すぎ〉などSNSで批判が噴出している。27日の衆院予算委員会で公開処刑にあったのは、石破政権時代から日米関税交渉を担う赤沢経産相。今月中旬の訪米と首脳会談に関連し、こんな光景を目にした。 野党議員に日米合意から後退しないようクギを刺された高市首相は「私がトランプ大統領と堂々と渡り合えるように、働いてくるのが、赤沢大臣の仕事だと考えております」とタメを作りながら答弁。右後ろの閣僚席に控える赤沢氏を振り返りながら、「〈私に恥をかかせるな〉と言ったよね？」とドスを利かせたのだ。ハラスメント防止研修を行う山口一臣氏(テックベンチャー総研CEO)が指摘する。「法的評価は横に置くとして、テレビ中継も入った国会審議で、行政の最高責任者が任命した大臣に向かってあの物言いは非常に問題がある。 上手くいったら私の手柄、失敗したら貴方の責任と言わんばかり。他責思考かつ、国益よりも私利私欲の人間性が滲み出ていた。カタログギフト配布を巡って〈昭和の中小企業のオヤジ社長みたいな〉とか釈明していましたが、その時代の彼らだってあんな振る舞いはしないでしょう」 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)も言う。「総選挙で圧勝した高揚感が続き、誰に対しても〈私の言う通りにせよ〉という気分なのがよく分かる。全能感に満ちた言動は今後も出てくるでしょう。トップリーダーとしての資質に疑問を持たざるを得ません」 赤沢氏が昨年出演したネット番組で語ったところによると、日米交渉を託した石破前首相は「骨は拾ってやる」と送り出し、当時の岩屋外相は「いざという時は俺が介錯してやる」とバックアップ。林官房長官(現総務相)は「暫く経ってから花を手向けます」とエールを送ったという。高市政権とは大違いだ。高市首相はこの日、上野厚労相も吊し上げた。コロナ禍で露呈した医薬品サプライチェーンの脆弱性を巡り、「経済安保相時代に厚労省に調査を続けてくれ、困っている他の薬もある筈だと何度も指摘を致しました。 しかし、未だに抗菌薬しか上がってこない」と言って、左後ろに陣取る上野氏を振り返って一睨み。苦笑いを浮かべた上野氏は腰を上げて頭を下げていた。一部のメディアは“閣僚イジリ”なんてほんわか報じているが、ほぼイジメ。一字違いで大違いだ。「高市ジャナエ」あるいは「剛田早苗」と呼びたいくらいだ(日刊ゲンダイより)。安倍と同じ解散手法が当たり大幅な3分の2議席を確保したからか、全能感に浸っている無知無恥高市総理。
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No.57997 (2026/03/03 08:12:53 (JST))
もう、トランプにも困ったものだ。ベネズエラを石油欲しさに侵攻した時もビックリしたが、今度はイスラエルと歩調を合わせてイランに軍事攻撃。トランプ、ネタニヤフ、国際法違反を犯してまで他国を攻撃しまくるトンでもジジイツートップ。狂人二人が我が物顔で世界をかき回している。日本はと言うと、記者に「アメリカの攻撃を支持するという意味ですか？」と聞かれて、防衛相の進次郎は「政府全体としてはそういう立場」と。 今回のトランプの酷いやり方に対して、米国民の27％が支持し、43％が支持しないと表明しているという。トランプの国際法違反のイラン侵攻に対して、米国民の「29％」もの人が「分からない」と答えていることに驚く……アメリカらしい。「核を持っている」を理由にした軍事攻撃のようだが、前にも米国は、イラクが大量破壊兵器を持っているからと軍事進攻をしたが、結局見つからなかった。米国の勝手都合な正当化としか思えない。 イランが悪党国家だとしても、悪党という観点からしたら米国もイスラエルも極悪党だ。トランプが後先の考えもなしに、こういった非人道的な事をやり続ければ、米国はこれからもテロの脅威に怯えることになる。負の連鎖は続い、憎しみは憎しみを生んで誰も幸せにはならない。軍事攻撃が長引けば、増々トランプの支持率はダダ下がりになるだろう(まるこ姫の独り言より抜粋)。気の合った森羅万象担当の安倍と同じで増長度合いが凄い。
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No.57996 (2026/03/02 19:53:44 (JST))
まず、言っておくとハメネイ氏の指示による、一説では数千人とも言われているイラン国民の大虐殺は明白な国際法違反だ。 他方の米国はどうか？というのなら、これは今後の成り行きによってその評価は変わってくる。 国際関係論は、基本的には刑法論で言うところの結果無価値説であり、徹底的なリアリズムで考える。 したがって、国際法は国内法のようには杓子定規に適用されることはなく、その結果次第では国際法違反も正当化されうるのだ。 その代表的な事例が、1978年に起きたベトナムによるカンボジア侵攻だ。これは明白な国際法違反であるが、現代の国際関係論としては、ベトナムのこの行動は是とされている。 なぜなら、そのおかげでポルポトが追放されて、多くのカンボジア国民が命拾いをしたからで、もちろん、カンボジア国民はベトナム軍を歓迎すらしたのである。 さらにベトナム軍は、ポルポトの後継政権であるヘン・サムリン政権の安定的な維持を確認後、すぐさまカンボジアから撤退し、領土拡張もしていない。また、軍事進攻にはつきものの、略奪や性的暴行も全くなかったと言われていることも大きい。 つまり、この事例に関してのベトナム軍の行動は、確かに国際法違反ではあるが、一種の義賊的行動だとみなされたのである。 つまり、国際関係論は、国際法を判断基準の一つとはしているが、それがすべてではなく、その結果を最も重視するのだ。 とうぜん、今回の米国の行動も、国際法違反ではあるが、結果次第では正当化されうるし、逆にハメネイ氏は殺されても文句は言えない立場だったのである。 明白な国際法違反を犯し、どう考えても抗弁できる立場ではないのはハメネイ氏のほうであり、米国ではない。 国際関係論は、いじわる爺さんの足りない頭で理解できるほど単純ではないのである。
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No.57994 (2026/03/02 17:58:37 (JST))
「最新のJNNの世論調査で、高市内閣の支持率が、前回の調査から1.9ポイント上昇して71.8%でした。一方、「支持しない」と答えた人は、先月から1.6ポイント下落して24.9%でした。 各党の支持率は 各党の支持率は以下の通り。 【調査方法】 インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにも、JNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています。」 だそうである。
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No.57993 (2026/03/02 16:43:05 (JST))
ハメネイ氏とホメイ氏を誤って書いてます、悪しからず。
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No.57992 (2026/03/02 16:22:19 (JST))
イラン最高指導者ハメネイ師が死亡 国営メディア発表 米など攻撃 イラン国営メディアは1日、米軍とイスラエル軍の攻撃により、最高指導者ハメネイ師が死亡した。 今朝のＮＨＫニユースでホメイニ氏など幹部が屋上で会議を行っていたので空爆を実行したと報じています。 地下で行っていたのであれば、空爆を見合わせたという。 べネズエラ首相の逮捕に、１年以上かけて公邸と同じ建物を建てて訓練して実行に移して、訓練通りに逮捕したアメリカを甘く見ていたといえるでしょう。 ホルムズ海峡封鎖ということで原油の備蓄があるとはいえ、ガソリン代が上がることが予想される。 経済評論家では原油が上がれば、インフレが加速するから利上げというトンマがいるが、それに載らないことだが、少し心配。 リフレ派の日銀審議委員に代わる前に、置き土産に利上げをしないとも限らない、それば高市内閣を潰す一味ともいえる。
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No.57991 (2026/03/02 08:36:36 (JST))
3月4日に東京高裁が統一教会への解散命令を出すかに注目が集まる中、統一教会が北海道の教団「天地正教」に財産移転している可能性が高いと報じられた。天地正教は、文鮮明を弥勒菩薩として崇める統一教会の下部組織の仏教系カルト教団で、これにより統一教会の解散命令が確定しても、教団は痛くも痒くもなく生き残っていく可能性が強まっている……既に統一教会は解散命令を見越して「万全の対策」を行なっているもようだ。 そもそも解散命令が確定するまでこんなに時間がかかる時点で、統一教会に助け舟を出しているようなものだろう。本来であれば、韓国と同じように、警察と検察が徹底的に教団にガサ入れを行ない、下部組織や関連団体も含めて一網打尽にしないといけないし、更には、統一教会と蜜月関係を築いてきた真性的な売国カルト政治屋連中を根こそぎ逮捕・収監しないといけない筈だ。しかし、日本の現実はご覧の通りだ。 やってるフリの「おざなり解散命令」のお陰で、統一教会は余裕で(日本の信者からまき上げた)莫大な資金を下部組織に移し、警察と検察が“統一教会政治屋軍団”を野放しにしているせいで、教団に全面支援されている高市政権が嘗てなかったまでに肥大化＆独裁化してしまった。この前の解散総選挙で統一教会と一心同体の売国カルト議員が大量にゾンビ当選してしまったので、この先も日本の地下深くに強力な根を張り続けるのではないか。 そして日本のあらゆる秩序を破壊し続けるのは間違いない。今の日本ほど、反カルト・セクト法が必要な国はないのではないか。このままでは統一教会による統一教会のためのスパイ防止法が施行され、売国反日カルトに反対する真っ当な日本人が根こそぎ逮捕されることになりそうだ(ゆるねとにゅーすより抜粋)。軍事政権を倒した韓国と違い、お花畑の日本国民は危機意識が薄いようだ。日本とて極右一党独裁になり得ると心すべきだ。
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No.57990 (2026/03/02 08:35:41 (JST))
口を開けば、言ったもん勝ちの威勢の良い言葉を言ってきたのが安倍と高市。安倍は酷かったが、高市はもっと酷い。嘘吐きと言っても過言ではないだろう。今度は，皇室典範の改正を巡り「皇位継承は男系男子に限る」といけしゃあしゃあと答弁していたが……高市は、どうも答弁書にない事まで自分の解釈で語る癖がある。答弁書に書いていないことを「アドリブ答弁」をして、今でも悪影響を受けている「台湾有事発言」は有名な話だ。 高市の場合、嘘でも何でも言い切ることで、真の中身を知らない信者達は「高市さんは物事をスパッといえる人」と高く評価している。高市が、2021年の政府の有識者会議では(「養子案」で男系男子に限定としただけで)、そこまで踏み込んでいないのに、皇位継承は「男系男子に限る」ことが適切だと勝手に言い換えれば、右へ倣えで高市発言を信じそうで怖い。そこまで限定したら皇室がたちいかなくなるとは思わないのだろうか。 男系男子しか選択肢がないことになったら、男子を生むのが使命のように扱われる皇室に好き好んで嫁ぐ女性は、増々いなくなると思う。「男系女子」を絶対に認めないような極右連中が幅を利かせている限り、皇室の将来は前途多難だ。結局、高市を支持している人間は、高市が何を言ってもよく見えて新しいことにチャレンジしているように見えるようだし、同じことを他の人間が言えば、何をバカなことを言っているんだと否定される。 お互いが何を言っても相いれない空気感があるような気がする。石破への風当たりを見ていたらよく分かることだ。皇室の世継ぎ問題も、高市が「男系男子」を主張すれば、何が問題点なのか考えもせず「高市さんの言っていることは正しい」と付和雷同的に支持する人が続出したりすると最悪だ(まるこ姫の独り言より抜粋)。なんかこの空気はLBGTや選択制夫婦別姓に対する極右の拒否感に似てないか。人権を軽んじる自民党の党質か。
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No.57989 (2026/03/01 11:56:51 (JST))
ドバイのパーム・ジュメイラ（Palm Jumeirah）は、アメリカ人観光客にとって「世界で最も豪華な人工島」として非常に人気のある目的地です。 1. なぜアメリカ人に人気なのか？（2025-2026トレンド） xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx アメリカ人観光客が イラン攻撃に対する 報復対象になっている証だ。
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No.57988 (2026/03/01 11:52:20 (JST))
【イスタンブール、カイロ共同】米国とイスラエルのイラン攻撃やイランによる反撃を受け、各地で民間施設への被害が相次いだ。ＵＡＥの空港当局は１日、首都アブダビの国際空港が無人機攻撃を受け、１人が死亡、７人が負傷したと明らかにした。ドバイの国際空港も被害を受けた。観光地には飛翔体が落下したとみられ、高級ホテルで火災が起きたもようだ。 ドバイの国際空港は世界最大級のハブ空港の一つ。当局は４人が負傷したとしている。ＵＡＥ国防省は２月２８日、イランから発射されたミサイル１３７発と無人機２０９機を迎撃したと発表した。 ＳＮＳに投稿された映像などによると、ドバイを代表する観光地の人工島パームジュメイラにある五つ星ホテルから黒煙が立ち上り、火災が発生した。 クウェートの空港も攻撃を受けたとの情報があり、空港内とされる建物の中は白煙が漂っていた。バーレーン首都マナマのビルには高層階にドローンが直撃したとされる。
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No.57987 (2026/03/01 11:35:28 (JST))
イランメディア「ホルムズ海峡封鎖」と報道 国内で201人死亡とも イランのタスニム通信は28日、イランの精鋭軍事組織・革命防衛隊がホルムズ海峡で船舶の航行を禁じたと報じた。この海峡は世界の原油供給量の約2割が通過する海運の要衝。海上封鎖が事実であれば、原油価格高騰など世界経済の混乱を招く恐れがある。 英海軍の関連機関UKMTOも28日、アラビア海を航行中の複数の船舶がホルムズ海峡の封鎖を知らせる無線を受信したと発表した。ただ、「現時点では事実確認ができていない」と指摘。法的な手続きを経なければこうした呼びかけには拘束力はないとして、「船舶は引き続き国際水域を自由に航行できる」としている。 イランと米国、イスラエルとの交戦は28日夜も続いた。イスラエル軍は戦闘機約200機がイラン空爆に参加し、防空システムやミサイル発射施設など約500の標的を破壊したと発表。イランメディアなどによると、イラン国内では24州で少なくとも201人が死亡、747人が負傷した。ナシルザデ国防軍需相とイラン革命防衛隊のパクプール司令官もイスラエル軍の攻撃により死亡した。 また、米中央軍は声明で、イランのミサイルや無人機など計数百発を迎撃することに成功したと発表した。米側に死傷者はなかったという。米軍基地などの被害も最小限で、「作戦に支障はない」としている。【カイロ金子淳】
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No.57986 (2026/03/01 11:28:39 (JST))
２か月で１７％値上がりしたＮＹ原油、イラン情勢の緊迫化でさらに上昇する可能性も…輸入の９割が中東地域の日本も影響不可避 https://news.yahoo.co.jp/articles/af7b4e7203a7c3ccc06dd8b284a5937ab3436120 ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ イスラエルと 中東の米銀基地への報復攻撃は不可避で ホルムズ海峡封鎖も現実的だ。 トランプ自身への暗殺や、アメリカ人の旅行者も 人質に取られる懸念がある。 戦争への備えがない国は 事態に対応できない。
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No.57985 (2026/03/01 11:14:17 (JST))
トランプ ハメネイ師を殺害。目には目。今度はトランプ殺害に イスラム教シーア派は、今後全力で、トランプ殺害に取り掛かるだろう。 イスラム教 ｖｓ キリスト教・ユダヤ教 の世界大戦 ハルマゲドンに突入。 一神教は、唯一神が 世界を支配統治すべきであり、逆らう者は皆悪であり、皆殺しにすべきだという xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx イラン最高指導者ハメネイ師が死亡 国営メディア発表 米など攻撃 イラン国営メディアは1日、米軍とイスラエル軍の攻撃により、最高指導者ハメネイ師が死亡したと報じた。 トランプ米大統領は2月28日、自身のソーシャルメディアでハメネイ師が「死亡した」と投稿していたが、イラン側が追認した形だ。 28日の攻撃で、イスラエル軍は軍事施設だけでなく、政府高官らを標的に爆撃を行い、首都テヘランにあるハメネイ師の邸宅も破壊。イスラエルのネタニヤフ首相はビデオ声明で、ハメネイ師が死亡した「多くの兆候がある」と述べていた。 ハメネイ師は1989年、2代目の最高指導者に就任し、約37年間にわたってイランの統治を主導してきた。強硬な反米の指導者として知られ、イスラエルや米国を敵視する発言を繰り返していた。【カイロ金子淳】
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No.57984 (2026/03/01 10:29:15 (JST))
今年は昭和100年。昭和の日には政府主催の「昭和100年記念式典」が執り行われる。平成後期辺りから「昭和レトロ」が流行り、あの時代は遠くなる中、嫌～な絡み方をしているのが高市首相だ。真冬の総選挙で当選した自民党の全議員315人に3万円相当のカタログギフトをバラまいた問題を巡り、27日の衆院予算委員会で言うに事欠いて「昭和の中小企業のオヤジみたいなところが私にある」と弁明したのだ。 ギフト問題を質問したのは、中道の小川代表。「政調会長同士だった時に奈良の醤油の小瓶をいただいた。讃岐うどんをお返ししている。ある種の社交なんですよね」と前置きし、「今回の3万円300人、合計1000万円は国民の金銭感覚とはかけ離れている。これは認めて下さい」と追及した。答弁に立った高市首相は違法性を再否定し、「恥ずかしながら昭和の中小企業のオヤジ、社長みたいなところが私にはあるのでしょう」と釈明。 こう続けた。「沢山の国会議員、様々なグループの方から小分けにしてでも宴会というんですか、夕食会というんですか。お声がけをいただきました。総裁として労って欲しい、というような連絡も沢山いただきました。でも、私は皆様がご承知の通り、メシ会苦手な女です。ご飯会の方がお金がかかる。私のセキュリティーが確保できる場所で、個室レストランで、何十回にも分けてやるっていったら。セコい話になりますけれども」 会食嫌いだし、身辺警護は疎かにできない。「でも気持ちはお示ししたい」から「情けない話でございますが、結婚式のご祝儀を参考にしました」とニヤついたのだ。昭和と言えばバブル景気。華金ともなれば踊るか、飲み会に繰り出すか。「宴会部長」が出世し、福沢諭吉をぴらぴらさせてもタクシーを拾えなかった。中小企業のひきこもり社長じゃ仕事にならなかった時代の上、「いくら好景気でも、従業員に金品をバラまく社長なんてそう聞いたことがない」(経営コンサルタント)という。 「贈答が盛んだったのは、精々2代前まで。景気が悪化した先代からはお中元やお歳暮も絞るようになった。そもそも、取引先にしか贈ってません」(同族経営のメーカー若社長)。総裁は議員の公認権を一手に握るものの、首相は行政府の長で議員は立法府のメンバーだ。高市首相にとって議員は客筋なのか。昭和の便利使いは失敬だろう(日刊ゲンダイより)。自民党が失われた30年前を弁明にってか？ こんなんじゃ40年も超えそうだ。
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No.57983 (2026/03/01 10:27:59 (JST))
核開発を巡る交渉中にも関わらず、トランプはイスラエルと共にとうとうイランに戦争を仕掛けた。トランプは「この極めて邪悪で過激な独裁政権がアメリカを脅かすのを防ぐため」と喚いているが、これってブッシュ時代の「悪の枢軸」と同じ言い草だろう。このトランプの仕掛けた戦争に、トランペットの嘘吐き早苗は次のようなコメントを出した。「本日、イスラエルが『イランに対する先制攻撃を行った』と発表しました。 その後、米国の参加も発表されました」 ちょっと待て。「先制攻撃」は国際法違反だろう。まずは、アメリカとイスラエルに対して、そこを指摘すべきだ。もしかしたら真珠湾攻撃に湧き上がるような気分なんじゃないのか。更に、アメリカとイスラエルによる軍事作戦の一報が入ったのは、石川県知事選でプロレスラーの面汚し・馳君の応援演説のため金沢入りする時だったんだってね。でどうしたかというと、「イランで大変なことが起きている。それで飛行機に乗るかどうか大分迷った」挙句に、応援に駆け付けましたとさ。 嘘吐き早苗の発言は、戦争と選挙の応援演説を秤にかけたってことなんだね。首相たるもの、どちらが緊急に対応すべき案件かなんて考える余地もないことで、即官邸にこもって危機管理体制に対処すべきだろう。周辺からは「金沢入りに問題はない」って声も出ているってんだが、こうやって身内から首相としての行動に諫言の一つもでない高市右翼カルト政権は、下手するとトランプの戦争にズルズルと巻き込まれることになりますよ(くろねこの短語より)。こういう時に総理になった志が出る。高市は総理になることだけが最終目標だったということだ。
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No.57982 (2026/03/01 08:08:58 (JST))
米大手紙NYタイムズが、エプスタインと極めて深い交友を持っていた伊藤穰一氏を日本政府が要職に招聘したことを大きく報道した。NYタイムズ紙は「伊藤氏は高市首相と側近が推進する政府主導プロジェクトの牽引役」と報道。伊藤氏を強く推進したのは、高市総理が「アニキ」と慕う甘利元自民幹事長だったという……またしても日本のどす黒い闇が海外メディアによって大きく報じられた。 NYタイムズがエプスタインと蜜月だった権力者達が顔写真付きで特集され、伊藤氏はそのセンターに掲載された。日本のクズマスコミ集団が自浄し、まともになることなどないのだろうが、NYタイムズの報道によると、汚れを知らない子供達を餌食にする変態凶悪悪魔崇拝者・エプスタインと大の仲良しだった伊藤穰一氏を政府の要職に推薦したのは、(高市総理が「アニキ」と慕っているという)甘利明元自民幹事長だったとのこと。 甘利氏は今回の解散総選挙の立候補を自重したが、エプスタイン問題が大紛糾していることを受けての判断だったのかもしれない。エプスタイン文書は、欧米だけでなく日本の権力者もまたエプスタインらが築いた国際児童凌辱ネットワークに深く染まっていた内情が示唆されている。海外メディアは大きく報じて、エプスタインと交友を持ってきた権力者が軒並み追放されている。そんな中でTBSの報道特集がエプスタイン問題を特集した。 しかし、やはり伊藤穰一氏についてはほとんど触れられなかった。エプスタインはCIA笹川一族とも繋がっていることが分かっているし、エプスタイン問題によって実質的に米国から追放された伊藤氏を千葉工大に強く推薦したのは、あの櫻井よしこ氏であることも分かっている。この国の権力層もどっぷりと染まっている内情を如実に物語っているといえるだろう(ゆるねとにゅーすより抜粋)。そりゃ国会を嫌がって国民会議に逃げる訳だわ。
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No.57981 (2026/03/01 08:07:35 (JST))
いや～怖かった……国会答弁で、赤沢大臣に「私に恥をかかせるな！」 大臣席の赤沢に視線を向けて「ね、言ったよね」と圧を掛けているが、国会でこんなくだけた語句を発する総理は見たことがない。まるでヤンキーか、やくざの姉御のような振る舞い。そして衆人環視の中でのパワハラ・モラハラとしか思えない。それなのに議場内では、どっと笑いが起きる……え？なんで？ 高市は「私がトランプ大統領と堂々と渡り合えるようにするのが赤沢大臣の仕事」と言っているが、全て赤沢にかかっている訳じゃない。堂々と渡り合えるかどうかは、高市の度量や覚悟もあるじゃないか。あのならず者トランプと厳しいやり取りができるかだが、男性に媚びることしかできない高市じゃ、まず無理だろう。米国じゃ媚びなど通用しない。ここまで国会で言うようでは、全部が赤沢のせいにしそうだ。なにせ他責の人だから。 中道の小川の「カタログギフト」についての質疑に、高市にとって恥ずかしい存在のように「昭和の中小企業のおやじような感覚がある」と言っていたが、その人達がこの国を牽引して高度成長に繋がったことを忘れたのか……余りに失礼だろうに。国会で「昭和の中小企業のおやじ」が恥ずかしいことの代表のような事例を出すのは、総理として品格が無さすぎる。品がないついでに、高市「私は飯会(めしかい)が苦手な女でして」…。 …女性総理が食事会では無く「めしかい」？ 想像以上に野蛮(下品)な人のようだ。やっぱり初の女性総理は、一国のトップと言うより、田舎のヤンキーおばさんだった(恥ずかしい)。始まったばかりの国会答弁で、歴代総理とは、体質も気質も全く違っていたが、高市は喋らせておけばどんどんボロがでてくるタイプではないか(まるこ姫の独り言より抜粋)。以前の答弁でも、総理の器かと思ったが……もう人災豊富な自民には無理かも？
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No.57980 (2026/02/28 19:40:30 (JST))
立憲民主にブーメラン「カタログがー！って言うけどお前らの贈答品270万円も多くね？社員1人のライトメディア社に支払い5000万円て何？お前ら党の金で飲食し過ぎ料金高すぎ」もはやお家芸 260226 くつざわ ネットの声2 日前
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No.57979 (2026/02/28 15:38:28 (JST))
政治資金規正法の21条の2は政治家個人への寄附を禁止する条文だ。その21条の2の2では、政党が行う寄附を例外としてきたが、法改正で削除された。これが悪名高い「政策活動費」の根拠法規。政党が政治家個人に寄附し、その資金の使途はブラックボックスになる。自民党では毎年約10億円の政治資金が幹事長に寄附され、使途が開示されない。「政治資金の収支の公開」は、国民が監視し批判するために義務付けられている。 しかし、年間10億円もの政治資金の使途が、明らかにされない形で政治家個人に流れるなら、この法律は有名無実ということになる。「政策活動費」を悪用していたのは自民党だけでない。維新や国民民主も多額の政治資金を「政策活動費」等の名目で政治家個人に寄附している。巨大な「使途不明金」の圧倒的大部分は飲食の費用だと見られている。政治腐敗を排除するために21条の2の2削除が求められてきた。この運動が実り、法改正により削除された。改正法施行は26年1月1日。現在はまだ削除されていない。 この間隙を縫って高市首相は衆院選で当選した315名の自民党衆議院議員に一人3万円のカタログギフトを贈呈した。熨斗には高市早苗の名が入れられていた。寄附行為者は奈良県第２選挙区支部。政党支部から議員個人への寄附は26年1月１日からは違法だが、現在は合法。しかし、政治浄化のために法改正を行ったのだから、施行前にこの条文を活用して行う寄附は適正と言えない。高市氏は奈良県の謎の宗教団体「神奈我良(かむながら)」から違法な献金を受けたと報じられた。 このことについて高市氏は第２選挙支部への献金は支部長として受理しただけで、高市早苗個人への献金でないと説明してきた。しかし、第2選挙支部が315名の衆議院議員に対して贈呈したカタログギフトの熨斗には高市早苗の個人名が記されている。「公私混同」そのものである。第2選挙支部の収入源は寄附が主体だが、政党交付金を原資とする資金も党本部から第2選挙支部に入っている筈だ。お金に色が付いていないが、国民の税金が当選した315名の国会議員へのカタログギフト購入費に充当されたと理解できる。 使途を明らかにするのは、政治資金の使途を明らかにして、適正でない支出を排除することが目的だ。税金も投入される政治資金で3万円のカタログギフトを贈呈することが正しい政治資金の使用方法と思われない。高市氏が当選した315名の議員に祝意を表すなら、高市氏のポケットマネーでカタログギフトを購入するべきだ。企業団体献金を禁止しない理由は「政治に金がかかる」とされが、その根拠がこんな贅沢三昧であるなら、主権者である国民はこんな人物を首相から排除することを考えるべきだ(知らぜざる真実より)。今も政治は悪代官の世界！
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No.57978 (2026/02/28 14:31:30 (JST))
他人事ではない
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No.57977 (2026/02/28 13:39:49 (JST))
於 ： 官 邸 ２ 階 大 ホ ー ル 〔政府側〕 閣議決定ではないプロセスの意味合い・・・・・・・・。
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No.57976 (2026/02/28 13:08:35 (JST))
これに対して、トランプ大統領の間違いを指摘できるのは高市首相だけと思っていたのだが、トランプにも言い分があり、説得は難しい。 しかし日本も同じ穴の狢だったのだ、そして解決策は消費税の撤廃であるが、誰も気が付かないのが現状と思われる。 もう一つの問題が外人の労働者としての受け入れであり、自民党の大物議員が背景にいて実績を作り誰も逆らえないところにあると思われる。 元幹事長の竹部勉氏がベトナムやタイから安い労働者を技能実習生とし受け入れている。 それらのは、大物政治家がついている自民党があり、その実績にだれもが反対できない状態、知っていても言えない状態だったのだろう。 自民党の来年度予算２０２６年４月からの予算も、石破の決めた予算であり、それを通さなければならない、 多年度予算が活きるのが、６月のプライマリーバランスの黒字化を書き換えてからになるだろう。 自民党が昨年決めたことを覆すのは、かなりの抵抗圧力を覚悟しなければならない。 さらに消費税問題では一筋縄では下げることはできないので、食品の消費税で小さな穴をあけて、消費税すべてにもっていくしかないと思われる。 消費税については参政党が正しいし、ぶれまくる玉木氏の考えも正しい。 岸田や石破の考え方を言わされていた背景もあり、急に意見を変えることが出来ないが、食品の消費税を手がかりに替えることが出来なければない。 日本維新が内閣に入らないのは高市内閣と違うことを言えな、閣内不一致を恐れての事。 国民民主であれば問題ないと見るが、ふらふらしている玉木代表なので情けない。
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No.57974 (2026/02/28 12:14:15 (JST))
テレビで嘘吐き早苗の顔が映し出されるたびに「見てはいけないものを見てしまった」という嫌悪感に苛まれるんだが、それはルッキズムということではなくて、全身から醸し出されるバブル時代を彷彿とさせる“オヤジギャル”のノリなんだということが、昨日の国会答弁で改めて認識した。カタログギフトについて問われた嘘吐き早苗はこんな答弁をしやがりました。 「恥ずかしいですが昭和の中小企業のおやじ、社長みたいなところがまだ私にはあるのでしょう。でも私は皆さまご承知の通り飯会苦手な女です。(当選した衆院議員らに)何らかの気持ちはお示ししたいなという中でギリギリの判断でした」「昭和の中小企業のおやじ」とか「飯会」とか、総理大臣が口にする言葉か。そもそも、日本経済を支えてきた中小企業の経営者を揶揄して貶めるっのって、モラハラなんじゃないのか。 この発言は面白おかしくSNSでも紹介しているけど、その底流に流れる「市井の人への思いやり」の欠如にもっと神経を尖らせないとなんともギスギスした世の中になっていきますよ。「働いて働いて働いて働いて働いて」この国を下支えしたのは「昭和の中小企業のおやじ」だったってことに、嘘吐き早苗は敬意を払うべきだろう(くろねこの短語より)。なんか舌禍の多い議員は、後先考えない方ばかり。さすが人災だけ豊富な自民党だ。
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No.57973 (2026/02/28 12:12:45 (JST))
平和憲法の改悪に反対する集会が今夜27日、官邸前で開かれた (共催：「WE WANT OUR FUTURE」「憲法９条壊すな！実行委員会」)。今回の選挙で大勝した自民党が単独で衆院の3分の2以上を占めることになり、衆院で改憲発議が可能になった。危機感を抱く市民が駆け付け、長蛇の列が官邸前交差点から霞ヶ関の国交省手前まで続いた。参加者は主催者発表で3600人。デモは初めてという若い世代が目についた。 20代の会社員(女性)は「今回の選挙結果がヤバイと思ったので」と参加の動機を語った。昨年夏の参院選挙で改憲を掲げて「ジャパンファースト」と叫ぶ参政党に抗議していた学生のグループも、官邸前にいた。田中と彼らは再会したのである。覚えていて声を掛けてくれたのは学生達の方であった。彼らは「戦争はしてほしくない」と語った。11年前、集団的自衛権の行使を可能にする安保法制に反対するデモが大きなうねりとなった。 あの時はまだ後があった。だが今回は改憲されれば民主主義の息の根が止められる恐れがある。『今はまだギリ平和だから反戦を叫ぶよ』のプラカード(写真)が痛々しくさえあった。国会の外でどこまで抵抗できるかが、日本の将来を決める(田中龍作ジャーナルより)。食料も石油も弾薬等も数か月しかもたないだろうし、木蜜地域などすぐ焼け野原でRCの住居や公的建物にも地下核シェルターがない、原発まであり無計画すぎて怖い。
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No.57972 (2026/02/28 09:20:49 (JST))
「国民会議」とやらは想像以上にめちゃくちゃだな。「突如悲願になった消費税減税」に向けて「国民会議」で議論をして結論を出すそうだ。しかし、なぜか減税に反対のチームみらいが第1回会合に参加したそうだが、皮肉なことだ。「国民会議」と称するなら、国民の代表者が集まっているどの党にも声をかけるべきじゃないのか。各野党は消費減税や廃止に賛成なのに声を掛けたり、掛けなかったり、参加を希望した党も拒否したり…。 政権与党の度量の無さが見え隠れするし、国民を蔑ろにしているように見えて仕方がない。選別したり排除したりは高市らしいが、子供の世界ではイジメいう。議事録もなしで減税に反対の「チームみらい」が野党の代表のような顔をして「国民会議」に出席している映像は違和感しかない。これでは、高市の思ったような結果になるのは目に見えている。そもそも、「悲願の消費減税」なら国会で堂々と議論すればいい。 時間がないと焦りの声が出ているようだが、「無理が通れば道理引っ込む」で高市が自己都合解散をした結果、時間が無くなったので全ての責任は高市にある。中道や国民に対して参加する党としない党の差を国民は見ていると官邸幹部が脅しをかけているようだが、自民党が大勝して元の傲慢な自民党に戻ってきていることも国民はよ～く見ているから心配なく(まるこ姫の独り言より抜粋)。疑惑の総合商社・高市としては、カネ問題や統一教会ＴＭ文書に加えエプスタイン文書まで出てきて、何を質問されるか分からず野党への質問恐怖から国会逃れ。
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No.57971 (2026/02/28 09:19:50 (JST))
高市総理が、社会保障や消費減税などを議論する「国民会議」なるものを立ち上げ、第一回の会議が開催されたものの、野党側で参加したのはチームみらいのみだった。早速色々と怪しげな展開になっている……選挙期間中は食品消費税ゼロを「私の悲願」とまで言っていた高市総理だが、なぜか消費減税や廃止を求めてきたれいわや共産や立憲については声すらかけず、廃止を求めている参政党に至っては、参加を希望したが断ったという。 そして、悲願である筈の食品消費税ゼロに反対してきたチームみらいだけが、高市総理に参加を認められたという最高に笑えないギャグ漫画のような展開になっている。早くも、チームみらいが、消費減税や廃止の機運を潰すためにグローバル支配層が送り込んだ反日工作部隊である内情が丸出しになった。そしてチームみらいの“力”を借りて、掲げた食品消費税ゼロを自ら潰していこうという魂胆なのではないか。 早くも参政党が消費期限になりつつあるが、憲法改悪時には重用され、再利用されることだろう。山本太郎氏はチームみらいの安野氏を「小さな竹中平蔵」と表現しましたが、まさに「国民会議」とは名ばかりの「竹中平蔵会議」によって、高市総理の悲願である「食品消費税ゼロ」も(売国奴同士の阿吽の呼吸によって)間もなく雲散霧消することになりそうだ(ゆるねとにゅーすより抜粋)。師匠張りに息を吐くように嘘を吐く本領発揮か。
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No.57970 (2026/02/28 00:42:32 (JST))
＞国内に投資しろ 世界各国から日本への投資案件を持ち込み、北海道や九州に 日本の半導体産業復活を掛けた 岸田文雄首相は、経済安全保障の観点から半導体産業を最重要分野と位置づけ、国内への大規模投資を主導しています。TSMC熊本工場へ1兆円超の支援、ラピダス（Rapidus）の次世代半導体量産へ累計2.9兆円規模の支援を決定するなど、官民一体となってサプライチェーン強化を推進 その、国内投資を推進していた岸田首相を 退任に追い込んだのは いじわる爺さんである。 ●賃上げと投資による所得と生産性の向上｜岸田内閣主要政策 ●岸田総理 資産運用改革訴え 日本への投資呼び込み(2023年9月22日) ●「貯蓄から投資」株高を後押し ●岸田政権は、2022年12月に決定した国家安全保障戦略などの「3文書」に基づき、日本の防衛産業（国産兵器開発）への投資を劇的に強化しています。主な方針は、5年間（2023〜2027年度）で約43兆円という巨額の防衛費を投入し、防衛費をGDP比2%へ引き上げ、国内企業による技術開発と生産基盤を「抜本的に強化」すること
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No.57969 (2026/02/27 12:14:08 (JST))
世界が注視するご乱心は、関税問題だけではない。トランプが数日以内にイラン革命防衛隊の本部やミサイル施設などに攻撃を行う可能性も高まっている。米国は今中東に2隻の空母や最先端ステルス戦闘機、空中給油機、指揮統制機などの戦力を集結させている。2003年のイラク侵攻と同等レベルの最大規模だ。26日に予定されているイランの核開発を巡る3回目の協議が決裂した場合、何が起きてもおかしくない緊迫した状況だ。 高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)が言う。「関税問題やエプスタイン問題などから米国民の関心を逸らしたいのでしょうが、トランプ大統領が『力による支配』を前面に出すほどに、ヨーロッパ諸国は距離を置く。独国のメルツ首相や仏国のマクロン大統領ら各国の首脳が北京詣でをしているのも顕著な兆候ですし、先日のダボス会議ではカナダのカーニー首相が“反トランプ”ともいえる演説をして拍手喝采を浴びました。こうした世界の潮流に背を向けるように、対米従属一辺倒でトランプ大統領にすり寄っているのは、今や日本だけと言っていい。 時代の変化を読み取れずに媚態外交を続けていれば、それが亡国の道になりかねません。日米同盟のあり方も見直しが必要です」 トランプべったりで支え続け、世界から孤立しても満面の笑みでピョンピョン跳びはねていられるのならいいが、もはや「強固な日米同盟」はリスクだらけだ。関税と武力をカサにきて傍若無人なふるまいを続けるトランプ米国の行く末を世界は生温かく見守っている(日刊ゲンダイより)。大企業は史上最高益だが、庶民を貧困化させ圧迫受けた中小企業は青息吐息の30年。高市とトランプの通った後はぺんぺん草も生えん。
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No.57968 (2026/02/27 12:12:56 (JST))
高市の米国への媚び具合は、先般の衆院選でも目に余るものがあった。トランプが選挙期間中の2月6日に、自身のSNSで高市を称賛。自民と日本維新の会の与党を「完全かつ全面的に支持する」と表明する異例の事態に対し、さすがに大メディアからも「内政干渉」の声が上がったものだが、高市は圧勝を遂げた直後の9日未明にXを更新し、物議を醸したトランプの投稿を引用する形で、こう返した。 「ドナルド・J・トランプ大統領の温かいお言葉に心から感謝いたします。今春にホワイトハウスを訪問し、日米同盟の更なる強化に向けて、共に更なる取組を進めることができることを心待ちにしています」と投稿したのだ。有権者や党員、スタッフより先に、喜々としてトランプに礼を言うなんて、主権国家のトップとしてどうなのか。トランプに媚びることが最優先の首相に国民は高支持率を与えているのか？ 「圧倒的多数の議席を得た高市首相が意欲を燃やす安保3文書の改定や非核三原則の見直し、武器輸出の要件緩和などは、いずれも米国のための路線変更であり、日本にメリットはない。国内の支持率が低下しているトランプ大統領は、秋の中間選挙に向けて実績を作りたい筈です。そういうタイミングで訪米する高市首相は、何をのまされるか分かったものではない。防衛費の更なる増額は現実的にあり得る話です。 しかし、今のトランプは米国の民主主義と世界秩序を破壊しようとしている暴君なのです。先進国が距離を置きつつあるトランプに唯々諾々と従う日本では情けないし、それはトランプの暴政を支援することにもなってしまいます」(国際ジャーナリスト・春名幹男氏：日刊ゲンダイより)。ただただ米国に隷従することだけが、優れたトップだと思い込んでいる日本の総理大臣だが、暴君トランプじゃ考えものだ。ATM扱いも分からんか。
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No.57967 (2026/02/27 11:40:04 (JST))
「昨年の日米関税交渉で合意した5500億ドル(約85兆円)の対米投資は、トランプ政権の相互関税を引き下げてもらうための取引でした。その前提が違憲と判断されたのだから、白紙撤回は当然です。それなのに、日本政府は予定通りに対米投資を実行していくという。高市首相は『成長のスイッチを押しまくる』と言い、国内投資を増やすと宣言しているのだから、その85兆円を国内投資に回せばいいじゃないですか。 高市首相や周囲の官邸官僚は、安倍元首相の手法をなぞれば政権は安泰だと考え、来月の訪米で日米蜜月を演出できれば長期政権の足がかりになると考えているのでしょうが、当時とは国際環境が違う。ヨーロッパ諸国は米国抜きで成り立つ経済圏の構築に動き出しています。日本が相変わらず米国一辺倒では取り残されるし、高市首相が国賓待遇の訪米でハシャグ姿を見せれば、世界の笑いものになりかねません」… …(国際ジャーナリスト・春名幹男氏)。既に対米投資の第1弾として、オハイオ州でのガス火力発電所開発やメキシコ湾で原油積み出し港の整備など総額約360億ドルの出資が決まっている。どう見ても、投資というより、日本のカネを使った米国のインフラ整備だ。来月19日の訪米では、第2弾を手土産に持っていくことになる。スイスに拠点を置く貿易研究機関のグローバル・トレード・アラート(GTA)は、こう推察している。 トランプの新たな一律関税で、ブラジルや中国、カナダなど集中的に通商圧力を加えられてきた国は関税率が低下する一方、欧州や日本、韓国などは追加的な負担を抱える可能性があるという。追加負担を抱えてもなお貢ぎ続けるなんて、トランプから見たら高市はホント、いいカモだろう。高市が言う「積極財政」は、米国に対して際限なくカネを出すという意味なのかもしれない(日刊ゲンダイより)。せっせと日本の富を米国へ運ぶ高市！
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No.57966 (2026/02/27 11:38:28 (JST))
消費税減税などを議論する「国民会議」とやらを嘘吐き早苗が強行開催した。でも、「国民会議」とは名ばかりで、野党からの参加は中抜きヘイゾーがバックについていると噂されるチームみらいだけ。れいわ新選組や共産党、参政党には声もかけず、中道と国民は参加を保留たそうで、これのどこが「国民会議」なんだ。そもそも、消費税減税ってのは野党が中心になって言っていたことで、国会で議論すればいいことなんだね。 なんてったって国会は「国権の最高機関」なんだから、それを蔑ろにするような「国民会議」なんてのものに正当性なんてありません。新聞・TV、どうしてこういう視点から物申さないのかねぇ。消費税減税の議論以前に、「国民会議」そのものの在り様を今問わないと、その内なんでもかんでも国会の議論を経ずに「国民会議」で決められちゃうことになりますよ(くろねこの短語より)。生中継が入る国会はヤバイ。党首討論と同じ逃げ！
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No.57965 (2026/02/27 10:46:05 (JST))
高市総理がスパイ防止法の制定に意欲を燃やしている中、「スパイ防止法制定促進国民会議」の公式サイトの運営元が統一教会であることが明らかに。ネット上で批判の声が噴出している……最近「スパイ防止法制定国民会議」に名義変更したみたいだけど、住所までもが教団と全く同じだというだから、そりゃ秒でバレるわなぁ。このサイトでは表向きはスパイ防止法の早期制定を求めていが、統一教会の「と」の字も出てこない。 そして、過去に教団が作った「暗号名 黒猫を追え!」というタイトルのプロパガンダ映画を宣伝するサイトになっている。1987年制作で有名監督とトップ俳優陣を起用したかなりカネがかかったものになっていて、統一教会と自民党壺議員らが協働して作ったものらしい。統一教会は日本の中央政界だけでなくマスコミや芸能界にまで深く入り込んでいて、日本社会の深奥部から多面的に破壊工作を行なっていることがよく分かる映画だ。 統一教会は実質的なCIAの下部組織であり、対日破壊工作組織であることを、全ての日本国民が実態を知り、最大限の危機感を持たなければならない。それらを知ることは決して難しいことでもなんでもないし、高市総理が意欲を燃やしているスパイ防止法を最も熱望しているのは統一教会であることなんて、少しネットを使えば実に簡単に分かることだ(ゆるねとにゅーすより抜粋)。平気で教団の住所を登録して、隠さないところが恐ろしい。
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No.57964 (2026/02/27 10:44:54 (JST))
高市が当選議員全員に、３万円ものカタログギフトを贈っていたと報道されているが……石破も村上も富豪の麻生ももらったの？ 高市信者達は「石破の商品券は違法。高市さんのカタログギフトは合法」と言っていて、「ところ変われば品変わる」よねと感心していたら、高市の相棒である弁護士の吉村もネトウヨと同じこと言っていたという笑えない話が…(URL)。高市は、自分の立場を使い分けては、国民をけむに巻いてきた人間だ。 例えば「消費税減税は国家の品格」と言って総理だった石破を貶めてきたのに、総裁になったら「消費税減税は経済効果が薄い」だの「レジの改修に1年はかかる」だの消極的だった。それが自分都合で解散総選挙に突入した途端、論点外しで「消費税減税は私の悲願だった」に変わっていたのに、応援演説での「消費税減税」は一言もなかったという。物価高対策と称するお米券などは言っただけなのに、自分達の得になることは早いわ。 企業・団体が本人に直接献金すると罪になるが、高市の作った政党支部に献金をした形にしたら何の罪にも問われないというのも変な話だし、結局は、資金洗浄(マネロリ)でしかない。以前、上限を超える献金を受け取ったと指摘された時に、それは支部に入った献金であり、支部長が私だったというだけで高市個人への献金ではないと弁明していたが、ここでも高市は個人と政党支部を使い分けている。 しかし、熨斗紙には政党支部名ではなく「高市早苗」の個人名が書いてあるそうで、矛盾している。石破の時の風当たりは凄まじかったが、高市信者達は同じようなことをしても「高市女王さま」には「問題ない、合法だ」と言う。自民党の「政治とカネ」の不祥事を国会で質問すると、「揚げ足取り」とか「問題山積みなのに」と野党を悪く言うが政権与党の発端に帰する問題である。国民が汗水たらして収めた税金にも関わってくるので、野党は質問しない訳にはいかない(まるこ姫の独り言より抜粋)。モノの善し悪しが分からぬ有権者が多すぎる。
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No.57963 (2026/02/27 05:54:12 (JST))
東京新聞や地方新聞、なかでも北海道新聞は赤旗よりも赤いといわれている。
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No.57962 (2026/02/26 18:36:21 (JST))
自民党の文化かと思いきや野党持っていた。 ネットの声； ネ地元近鉄百貨店の贈答品ってのがいいよね すぐに立憲もやってることが発覚しブーメラン
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No.57961 (2026/02/26 17:04:38 (JST))
日本は戦いから逃げず、衝突を恐れない国 という動画 いじわる爺さんは、何故 日本が「戦争をできる国」にならなければいけないのか？を学習して下さい。 戦う事から逃げない事によって、日本は 手ごわい国として 大国に認識されるようになりました。
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No.57960 (2026/02/26 15:52:31 (JST))
東南アジア地域を中心に韓国に対する批判的な世論が急速に広がっている。ジャカルタ・ポストの24日の報道によると、最近マレーシアとインドネシアのユーザーを中心に、SNS上で韓国を批判したり不買運動を呼びかけたりする投稿が急速に拡散しているという。 不買運動の対象としてサムスン電子のスマートフォンやOLIVE YOUNGなどが挙げられている。特に東南アジアと兄弟・姉妹という言葉を組み合わせた「SEAbling」というスローガンまで登場した。 対立は先月クアラルンプールで開催された韓国の4人組バンドDAY6の公演で、一部の韓国人ファンが大型望遠レンズカメラを使用して制止される場面がSNSで共有されたことから始まった。 その後SNS上では韓国人ファンのマナー違反を指摘する投稿が相次ぎ、これに対して一部の韓国人ファンが東南アジア人の容姿や経済水準を侮辱する発言をしたことで対立が深まった。東南アジアのネットユーザーは韓国の優越主義的な態度と高い自殺率を挙げて反論し、論争は慰安婦被害者や独立運動家の写真を嘲笑する投稿にまで発展し、歴史問題へと拡大した。 これに関連して、ある旅行関連のコミュニティでは「東南アジアのオンライン上で嫌韓ムードが広がっているようだ」とし、「マレーシアなどへの旅行の際には注意が必要だ」という投稿も見られた。
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No.57959 (2026/02/26 15:19:20 (JST))
馬鹿で、ときどきズッコケるし、嘘をついても馬鹿だからすぐばれる。そして金に小汚い。ｗｗ そして、メガネの似合う 理知的なエリートは嫌われるという。 ( ´艸｀)
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No.57958 (2026/02/26 14:48:57 (JST))
今回の事で 高市が馬鹿なのは良く判った。 そして、高市人気の秘密も、岸田不人気の理由も判明した！ 大衆は、馬鹿が好きなのである。 ( ´艸｀) バイクに乗り、ドラムを叩き、自身の発言で墓穴を掘る。馬鹿女のエンターテイメントショウ！♪ そーいえば、小泉純一郎も、大統領の前で エルビスプレスリーの真似？タコ踊りをして見せて 一方、岸田はメガネの奥の 理知的な目、そつのない応答、優等生的な雰囲気が 大衆とはかけ離れた 岸田は、何一つ悪い事はしていない。国民の為に一生懸命働いたが、岸田とは直接関係ない
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No.57957 (2026/02/26 09:35:38 (JST))
高市は言わなくても良い「台湾有事発言」をし、そりゃぁ国内では威勢の良い言葉で信者やネトウヨ、思考力の足りない国民も大ウケだったが、あの発言は外交問題であり、日本が窮地に立たされることが分からない人が多すぎる。中国にとって台湾は自国の領土であり、日本も日中平和条約締結以降は台湾を国と認めない曖昧な表現に路線を踏襲してきたのに、あの内政干渉とも取れる不用意な「台湾有事発言」で情勢は一気に悪化した。 中国を見下す日本国民は「よく言ってくれた！」と思うかも知れないが、台湾を自国の領土としている中国が許す訳がない。ここへきて中国は、「再軍備抑制」の名目で対日輸出規制強化を発表した。日本制裁の原因は高市の舌禍なんだから日本政府は、遺憾や抗議を発表する前に、高市に失言を撤回させなよ。自民党の「殺傷能力ある武器を含め海外輸出“原則承認”」を認める提言により、更に硬化した中国は対日輸出規制強化を打ち出した。 無理難題を言う米国にはへこへこ媚びを売り、中国には喧嘩腰の発言をしてきた高市だが、国内ではイキっておればアホ国民が騙されてくれるが、外交の舞台に立てば舌禍ほど恐ろしいものはない。威勢の良い事を言えばいうほど、外交問題に発展していく。高市は、心の内は反中でも日本の総理として国益を守るため「付かず離れず」穏やかに中国に接していれば何の問題もなかったのに、素人でも分かることも理解できないらしい。 選挙で高市は、鳥島で海底6000ｍからレアアースの回収に成功したと大風呂敷を広げたが、コストが合うかどうかも、実用化に何年かかるかも分からない状況で、我々世代や次世代は大丈夫などとよく言えたものだ。資源のない国は、資源のある国と協調して生きて行くしかないのに、高市は居丈高にケンカを吹っかけて日本を窮地に陥れた。高市は、「内閣総理大臣」の任にあらず(まるこ姫の独り言より抜粋)。国益もかなぐり捨て、己の国内支持者のために隣国に無責任にケンカ売る総理など始めてみた。平和を標榜する真っ当な総理に早く替われ。
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No.57956 (2026/02/26 09:33:30 (JST))
最高裁が「死後再審」という画期的な決定を出した。審理していたのは、1984年に起きた日野町殺人事件で、犯人とされ無期懲役で服役していた阪原弘さんは既に獄中死している。その再審を阻んでいたのが、悪名高き検察による特別抗告で、今回の最高裁の決定はこれを棄却したということなので、再審見直しの議論にも大きな影響を与えることは間違いない。御用学者らによる法制審が検察の特別抗告を認める意見を出していたけど、おそらく最高裁の決定に歯ぎしりしていることだろう。こうなると、法制審の見直し案は国会でも紛糾する筈だ。 この最高裁の決定で、既に死刑が執行された飯塚事件にも光が当たるといいのだけれど。最後に、ウソツキ早苗のカタログギフト配布について、アンポンタン石破君の「商品券」をボロクソに叩いていた壺ホーク・小林、ネトウヨの女王・櫻井、イソジン吉村、時計男・高橋といった面々が口を閉ざしているようだが、恥を知れ！(くろねこの短語より)。たまたま支部長をやっていたが、高市への献金ではないと言ってみたり、同じ奈良県第二選挙区支部としての寄付で政党交付金は入っていないと言ったり、なんとも疑惑の総合商社みたいな人やねぇ。
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No.57955 (2026/02/25 21:08:09 (JST))
同じカタログギフトでも高市総理と石破元総理の違いは明白。
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No.57954 (2026/02/25 19:05:12 (JST))
それで、なんでカタログギフトを問題に出来るんでしょうね？ 高価な胡蝶蘭はいいけど、3万円のカタログギフトはいけないという、その奇妙な論理をぜひとも国会で説明していただきたい。
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No.57953 (2026/02/25 19:02:42 (JST))
「中道改革連合の泉健太衆院議員（元立憲民主党代表）は25日、X（旧ツイッター）で、高市早苗首相が先の衆院選後に当選祝い名目で自民党議員にカタログギフトを配ったことについて「（報道に）乗る必要はない。中道は、国会で政策質疑を優先する」と、政策重視を強調した。 泉氏は「野党の批判は必至で、首相が3月末までの成立を目指す2026年度予算案の審議に影響を与える可能性がある」などとする毎日新聞の投稿を引用する形で「アホいうたらあかんよ」と言及した。 「いつもこうやって野党を疑惑追及に向かわせてきた」と、見込みを示した報道内容を批判し、「中道は、国会で政策質疑を優先する。高市総理には、まず国会外で、会見や質問状で説明を求めよう。総理の対応が誠実かどうかは国民が判断する」とした。 一方、同日午前、参院本会議であった代表質問で、立民の田名部匡代氏は、カタログギフト問題で首相に説明を求めた。」 まだ泉氏はマシな議員なのだろう。ここでカタログギフト問題を追及して、ありもしない疑惑をつつきまくって審議時間を浪費することでどれほど支持を失うか？泉氏は分かっているようだね。 予算委での立民党議員の振る舞いが大いに期待されるところだな。 苦笑。
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No.57951 (2026/02/25 18:24:04 (JST))
いや、カタログギフトは物品だよ。だからぜんぜん紛らわしくはない。 当選祝いに花を貰うことは、立民党議員だってやってることだ。何がどう紛らわしいんだ？ 紛らわしくしているのは、それを口実に高市氏を引きずり降ろそうとしているサヨクとマスコミだよ。 どのみち、サヨクは予算審議でこの話題を持ち出すんだろうが、そんなことを仕手年内の予算成立を妨害すれば、ますますサヨクは支持を失うことになるだろうな。 サヨクは、自分たちがなんで選挙でボロ負けしたのか？その原因が全然分かっていないようだが、カタログギフト程度で大騒ぎして、予算審議を遅らせるようなことばかりやってるからぼろ負けしたんだよ。
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No.57950 (2026/02/25 18:02:11 (JST))
＞何もかも その通り、「何もかも」やめときゃいいんだよ。紛らわしい事は。 中国に日本攻撃の口実を作ってしまったばかりなのに、今度は野党から攻撃される口実作り。 李下に冠を正さず。学校で習わなかったのか？
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No.57949 (2026/02/25 17:17:07 (JST))
お前は本当にバカなんだな。 物品だって質屋に持って行けばただちに現金化できるんだよ。そんなこと言いだしゃ物品も現金や有価証券も何もかもが現金と同じだってことになってしまうだろ。 もう少し頭を使えよ。
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No.57948 (2026/02/25 17:08:09 (JST))
＞カタログギフトは直接的に現金化できない？？？ 甘いな・・ どんなカタログギフトも買取いたします
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No.57947 (2026/02/25 11:56:10 (JST))
別に高市氏は石破氏を批判などしていないが、カタログギフトは直接的に現金化できない。したがって政治資金規正法には抵触せず。要するに花を贈ったのと同じ扱い。 政治資金規正法で禁止されているのは、代議士への現金と有価証券の贈与であって、もちろん、当選祝いの花を贈ることは儀礼の範囲と見なされ適法になる。 また、儀礼としてカタログギフトを贈呈することは世間的にもよくある慣習でありこれを問題視する国民は一部のサヨクだけだろう。 立民や社民、れいわと共産はこの話題でまたもや予算委を空転させ、年内の予算成立を妨害するのかもしれないが、そんなことをすればサヨクはますます支持を失うだろう。 自分のケツに火がついているのに、他人のケツに火をつけて回っているというのは、本当にいじわる爺さんは頭が悪いよね。
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No.57946 (2026/02/25 11:33:28 (JST))
Every natural habitat has its own rhythm and system. Whether it’s wetlands, forests, or coastal areas, each plays a role in global biodiversity. The construction and engineering sectors now have a duty to minimise harm. The College of Contract Management helps professionals understand how to plan with environmental awareness in mind. It’s not about stopping development, but doing it properly. That’s the kind of mindset employers genuinely value today.メ
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No.57945 (2026/02/25 10:13:05 (JST))
＞格差拡大により、若者は日本を見捨て海外に出て 民主党時代、円高を背景に 年金老人は海外に出て行った訳だ。 日本を捨て、海外に移住した老人たちは、今、円安と現地通貨高で、地獄だろうな・・・ xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx AI による概要
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No.57944 (2026/02/25 10:01:27 (JST))
中国の立場に立って考えると理解が出来る、日刊現代の始まりは何でも反対、自民党のあらさがしが原点だからこんな記事になるのでしょう。
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No.57943 (2026/02/25 09:50:35 (JST))
高市政権によって、日本の民主主義システムが完全に死に絶えようとしている。他国と共同開発した殺傷能力の高い兵器の第三国への移転について、「国会が関与できない仕組み」を構築することを想定している……既に、日本が本格的な戦争に参加していく前提で事が進んでいるし、国会が関与できなくなれば、もはや高市政権の暴走を止める手立てが完全になくなってしまう。 高市総理の“お眼鏡”にかなった政治家だけが参加できる「国民会議」なるものを作ろうとしていることもそうだし、安倍政権を超えるほどの戦後最大級の独裁政権になっていくのは確実だろう。これらの動きが物語っているのは、高市政権によって「国会の無力化」が急速に進められているということだ。衆院選を通じて、高市政権の暴走を止める術がほとんどなくなってしまった。この調子だとこの国はもう落ちるところまで落ちるだろう。 ネット上では「高市鬱」とのワードをよく目にするようになったけど、まさしく、これまでになかったような絶望感と悲壮感が国民の間に広がっている。この傾向は、愚民化奴隷思考が多くの人々の奥深くまで浸透してしまったこの国の運命ということだ。既にこの流れを止めることが困難になってきている(ゆるねとにゅーすより抜粋)。このまま自民党政治なら国内外の格差拡大により、若者は日本を見捨て海外に出て増々衰退しそうだ。
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No.57942 (2026/02/25 09:49:21 (JST))
嘘吐き早苗が衆議院選に当選した自民党議員に「当選祝い名目で数万円相当のカタログギフトを配布」したそうだ。これじゃぁ、まるで結婚式の引出物だな…なんて笑ってはいられない。これが許されるなら、総理時代のアンポンタン石破君の「党衆院1期生に商品券を配布」へのバッシングは何だったんでしょう。壺ホーク・小林君なんか、「国民に中々理解はされない。 政治の初歩であり、当たり前の話だ」「首相自身が国民の理解が得られるよう説明してほしい」って息巻いてたけど、嘘吐き早苗のカタログギフトについて是非ともご意見を伺いたいものだ。「今後の議員としての活動に役立てていただきたいと考え」て嘘吐き早苗はカタログギフトを送ったそうだが、そもそもカタログギフトに載っている「議員活動に役立つ物」って具体的に何を指してるんだろう。 全く想像できないんだが…。「今回の支出には、政党交付金は一切使用することはありません」って嘘吐き早苗の言い訳は、そうスンナリと通用するものではないから、ここはメディアもアンポンタン石破君の「商品券」の時のように是非とも嘘吐き早苗の弾劾に邁進してほしいものだ…できないだろうけど(くろねこの短語より)。日本のメディアになるとエプスタイン文書も英国での話になってしまう。どこまで弱体化する日本メディア？
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No.57941 (2026/02/25 09:40:25 (JST))
高市総理が日銀の利上げに反対したとメディアが伝える。 ドル円、155.56円まで急伸 首相が追加利上げに難色示すとの報道で ドル円は買い優勢。「先日の植田日銀総裁との会談で高市首相が追加利上げに難色示す」と毎日新聞が報じたことを受けて155円近辺から155.56円まで急伸している。 （越後） 当然の話だが、メディアには今までの報道を見ても理解が出来ないはず。 昨日の所信演説に対する高市氏の発言、そして本日は参議院での発言に注目が集まる。 やりたいことがてんこ盛りに対する野党の突っ込み、特に参政党の安藤裕議員の高市氏や片山さつき氏への突っ込みが見もの。 これで考え方が少し変更になれば、さらなる強力な内閣になる。 株ではアメリカのＩＢＭが一昨日に13％の下落、ＡＩによる自動プログラミング言語の発表で、日本でもＮＥＣや富士通が下落していた。 まともに考えて、そんなことで下落すること自体があほ過ぎるが、知らないものにとっては恐ろしいのだろう。 高市銘柄や半導体に注目が集まっているところがいままでとは違う。 食品の２年間消費税ゼロについて、突っ込みを入れて一部修正できるのは、自民党の西田昌司か国民民主玉木氏、参政党安藤裕氏だろう。 他党は考え方が間違えているから、及びもつかない。
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No.57940 (2026/02/25 09:40:08 (JST))
＞カタログギフト はあ？ ( ゜Д゜) まだ、こりてないのか？ 頭悪いな。 石破も高市もダメ。 岸田はそんな事しなかった。
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No.57936 (2026/02/25 08:39:13 (JST))
高市総理が、先日の衆院選で当選した自民議員316人全員に数万円相当のカタログギフトを贈っていたことが判明した。石破前総理は、当選1回の衆院議員15人に10万円の商品券を贈ったことが発覚し批判が殺到したのに対し、高市総理は1千万円規模に。高市総理は私費で賄ったとしており、「政党交付金は一切使用していない」と主張している……「奈良県第二選挙区支部」と聞いて、謎の宗教団体「神奈我良(かむながら)」を思い出した。 「信者数もゼロ」というほぼ実態がない宗教団体とその代表から、高市総理に計4千万円規模の莫大な寄付がされていたことが分かっているし、これらの莫大な献金は政治資金規正法に抵触する闇献金である疑いが強まっている状況だ。統一教会の内部文書「TM報告書」には、「神奈川の後援会と我々(教団)は親しい関係にある」などと記されているが、この「神奈川」は正しくは「神奈我良(かむながら)」である疑いも強まっている状況だ。 神奈我良が統一教会と繋がっているのであれば、統一教会からの闇カネが神奈我良を通じて高市総理に渡っている可能性が出てくるし、もしそうなのだとすれば、「信者数ゼロの謎の宗教団体から大手企業を超えるほどの莫大な献金を受けている」という謎も解ける。とてつもないお金を出して自らの権力固めに勤しんでいるとしたら、いかにも高市総理らしい汚いやり口し、増々あらゆる世論工作や配下の買収・懐柔工作などに巨額のお金を使い放題できているのではないだろうか(ゆるねとにゅーすより抜粋)。そりゃ企業団体献金はやめれんわなぁ。
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No.57935 (2026/02/25 08:38:16 (JST))
メディアって、なに？ 権力の暴走を監視したり批判をすることより、始まって何をしたという実績もない政権を持ち上げて、野党は駄目だと腐すのが仕事なのか。しかも選挙期間中は、始まってすぐに情勢調査をやり、前半・中盤・後半までしつこく報道し続ける意義はどこにあるのか。頻繁にやるメディアの調査が有権者の意識に刷り込まれていく可能性大だ。高市新政権は始動したばかりで、何もやっていないのに支持率62％は誘導か。 そもそもイメージや雰囲気で期待して票を投じたことも、メディアの高市への過剰な宣伝があったからこそで、大きな責任があるのと違うか？ 高市がトランプを接待した場面は、まるで低俗な芸能ショーを見ているようだった。メディアが政府広報と化して、高市政権がどちらの方向を向いているか報道せず、初の女性首相というだけで有権者はこぞって投票したのではないか…判断材料を有権者に与えるのがメディアの役目だろうに。 定額働かせ放題の強化や、殺傷能力ある武器輸出OKなど高市の実態をスルーせず、真の姿を報道すればそんなに支持率が上昇する訳がない。選挙前から認知度が低い、存在感がないと「中道改革連合」の新党結成に恨みでもあるかのように誘導していたようにみえる。ネトウヨと同じく、メディアが野党に否定的な報道ばかりしている。権力を批判し追及するのが役目なのに、野党は批判ばかりとか反対ばかりと負の印象を植え付ける。 政権与党を野党が追及すれば「高市さん可哀そう。野党にイジメられている」と思われるから、メディアの傾向を知っている国民民主の玉木が「対決より解決」と言ってきたのはそういうことだ(対決姿勢を見せたら、メディアに何を言われるか分からないから不利になると知っている)。有権者もメディアもこんな幼稚園児的な思考では、激動の時代に生き残れない(まるこ姫の独り言より抜粋)。有権者がこれじゃ議員も政治も劣化してく訳だ。
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No.57934 (2026/02/25 06:35:42 (JST))
麻生太郎が党内粛清を宣言、石破茂・岸田文雄・岩屋毅が一斉蒼白に…政界激震！ ネットの声
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No.57932 (2026/02/24 19:37:51 (JST))
情勢から見ても、高市政権が目指す年内の予算成立を立民党が妨害したりすれば、立民党はますます支持を失うことは必至だろう。 いじわる爺さんといい、サヨクは本とアホばっかりだね。
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No.57931 (2026/02/24 19:21:18 (JST))
もちろん、憲法学者の小林節氏はそれくらいのことは知っている。だから高市氏と小林氏は相対的な関係であって、どっちが正しくてどっちが間違っているというようなものではない。 ちなみに、私から見ると、高市氏は英米法的文脈で現行憲法を見ているように思えるが。 しかし、現状の日本の憲法学は小林氏を含めて大陸法的な解釈。だが、現行憲法は米国が起草したもので、また文面を見る限りどう読んでも英米法的な憲法だ。 英米憲法と大陸憲法の大きな違いは、権力をどう行使するか？が定めてあるのが英米法で、大陸法だと権力をどう制限するか？になる。 どうせこんな話は、アホの爺さんには理解不能だろう。 まぁ、せいぜい私から学ばせていただきなさい。 苦笑。
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No.57930 (2026/02/24 16:21:28 (JST))
＞日本国憲法には、国の理想の姿「平和主義、基本的人権の尊重、国民主権」はない（いじわる爺さん） インチキ日本国憲法には、日本を支配しようとするアメリカにとっての国の理想の姿「平和主義、基本的人権の尊重、国民主権」が書かれているのであって、 ようするに、ご主人（アメリカ）様に忠実な ポチを作る為の憲法だ。 戦前の日本には、国の理想の姿「平和主義、基本的人権の尊重、国民主権」はなかった。
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No.57929 (2026/02/24 16:13:47 (JST))
日本国の理想の姿｛平和主義、基本的人権の尊重、国民主権｝を日本国憲法は物語っていると言われる。 しかし、いじわる爺さんは「そういった考え方は歪んだ憲法観だ」と日本国憲法の精神を全否定した！ いや、素晴らしい！ いじわる爺さん。私と話が合いそうだ。ははは ( ´艸｀)
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No.57928 (2026/02/24 09:26:15 (JST))
遺恨が残ったのは間違いない。衆院316議席という圧倒的な議席を確保し「向かうところ敵なし」の高市首相。内閣支持率も更に上昇している。しかし、後見人である麻生太郎副総裁(85)を衆院議長に棚上げし、政権中枢から外そうとした人事が表面化したため、党内に不穏な空気が走り始めている。党内に亀裂が走れば、高市政権はガタつく可能性がある。 「新しい衆院議長は、麻生派の森英介議員に決まりましたが、当初、高市首相は麻生さんに打診したといいます。どう考えても狙いは、封じ込めでしょう。議長に就任したら政治活動は大きく制約されてしまう。高市さんからすれば、麻生さんは目の上のタンコブ。政権運営に口出しさせない体制を作ろうとしたのでしょう。さすがに、麻生さんも思惑を見抜いて断った。問題は排除の本音が、麻生さん本人にも、周囲にも伝わったことです。 それでなくても、衆院を解散することを、高市さんは事前に麻生さんに相談しなかったため、2人の間には隙間風が吹いていた。遺恨が残ったのは確かでしょう」(政界関係者)。「1強体制」を手に入れて自信を強めているのか、高市首相は他の人事にも“介入”しているという。読売新聞によると、猛スピードで国会審議を進めたい高市首相は、前例や与野党協調を重んじる国対に苛立ちを募らせ、梶山弘志国対委員長をクビにし、側近の萩生田光一氏に交代させようとしたという。萩生田氏が固辞し、実現しなかったようだ。 選対委員長だった古屋圭司氏が、党4役である選対委員長から外され、衆院憲法審査会会長にまわったのも、古屋氏の選挙の進め方に高市首相が不満を強めたからだ、という臆測が流れている。党内からは「首相は数の力があればなんでもできると思っている」と、不満の声が上がり始めているという。「高い内閣支持率をキープしている間は、高市1強が続くでしょう。しかし、党内に支持基盤がある訳ではない。 そういう状況ですから、支持率が下がったら、不満が一気に噴出する筈です。特に、麻生派は黙っていないでしょう。麻生派は新人が18人も新たに入会し、60人に膨れ上がっている。さっそく『首相はなんでもできると思うかもしれないが、60人の束があれば話は違ってくる』と、高市首相を牽制しています」(政界事情通)。内部から崩壊か(日刊ゲンダイより)。無関心な人々を欺き圧勝したが、支持者が多いから化けの皮も剥がれ易いかも？
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No.57927 (2026/02/24 09:24:00 (JST))
メディアで「改憲」が当たり前のように語られ出している中、とても不思議に思うのは嘘吐き早苗の憲法観についての批判が全くないことだ。２月９日の記者会見では、「“国の理想”の姿を物語るのは憲法です。この国の未来をしっかりと見据えながら、憲法改正に向けた挑戦も進めてまいります」て息巻いてるが、そもそも憲法は「国の理想の姿を物語る」ものではない。あくまでも、「国家権力を抑制する」ためのもので、それこそが立憲主義であり近代民主主義の根幹となる理念だ。 そうした憲法の基本を全く理解していないのが嘘吐き早苗で、それに対してメディアが全く無批判なのが解せないんだよね。憲法学者の小林節氏によれば、嘘吐き早苗と国会でこんなやり取りがかつてあったそうだ。「憲法は、“国の理想”を書くものではなく、国家権力を制限するためのものです。10年以上前、衆議院の委員会に呼ばれ、そういった趣旨のことを述べたことがあります。すると、高市さんは『私は、そういう考えはとりません。 憲法は、国家に権力を与えるものです』と、反論してきたのです」 民主主義の基本的理念を「私は、そういう考えはとりません」って切り捨ててしまうような政治家が語る「改憲」がいかに危険なものか。メディアが「権力の監視者」としての機能を発揮して、今こそ警鐘を鳴らさないと悔やんでも悔やみきれない時代がやってくることになりますよ(くろねこの短語より)。さすが安倍師匠の弟子だ…無知無恥アベノウィルスに感染しとる。
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No.57926 (2026/02/24 07:10:38 (JST))
権力に対して何も言えないこの国の多数の大手メディアの中で、日刊ゲンダイはよく頑張っている。最近は日経がなぜか良くなってきたし、文春や赤旗、日刊ゲンダイは終始一貫して監視役を果たし権力批判を続けてきた。高市は公約にもない「裁量労働制」の検討を、選挙が終わって突如言い出した。政権誕生時の高市の働いて×５は自分に言ったことだと誤魔化していたが、どう考えても労働者に向けられていると感じる。 1日何時間働いても８時間とみなすことを可能にする裁量労働制を公約に載せなかったのは、鋭い国民が「定額働かせ放題」に反発する危険性を察知したからではないかと勘繰りたくなる。そもそも高市は、騙し討ちのような手法が最も得意な総理大臣だ。「解散総選挙」も誰にも相談せず単独で決めたそうだし、野党のほとんどが公約に入れていたので、争点潰しに「消費税減税の検討を加速する」と入れてきたとも言われている。 そして選挙応援の街頭演説では「消費税減税」をほとんど訴えていなかったそうで、国民を騙すことに関しては天才的な政党であり代表だ。台湾有事発言も台本にないアドリブだし、信者受けだけを狙った国益を害する総理の発言として失格だ。そういう政党が公約に載せていない「定額働かせ放題」を施政方針演説に入れてきたということは、どんな法案も通せるぞと数の力で前に進めようとしている姿勢に他ならない。 これは企業団体献金を禁止しない自民党の、献金を優先して大企業の要望を具体化しようとしている本性ではないか。いくらでも働かせることができる「定額働かせ放題」を採用して、残業代も出さず労働者をこき使っても、生産効率アップと反対のことをしているだけで、労働力の安売りをしているだけだし、そんなけち臭い国のがこの先、経済発展するだろうか(まるこ姫の独り言より抜粋)。つくづく馬鹿の大将、敵より怖いを実感する。
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No.57925 (2026/02/24 07:09:35 (JST))
国会が始まった。発足した第2次高市内閣で首相は自民党内の入閣待望組の熱い視線を一顧だにせず、閣僚全員を留任させた。高支持率と数の力を背景にして党内外に敵なしであろうか。一時は絶望視されていた新年度予算案の年度内成立も、参院採決でキャスチングボートを握る国民民主党の玉木雄一郎代表が首相の強い求めに応じて早々と協力姿勢を見せている。こうなると国会審議での緊迫した与野党の攻防など夢のまた夢だろう。 何をおいても“野党第1党”である中道改革連合の混迷がヒドい。当選議員の大半は茫然自失、生きる屍と化し、気力も熱意もない。だからなのか、つまらぬ内紛ドタバタが続く。小川淳也新代表が最近まで旧立憲民主党の幹事長だったことから、今日の惨状の責任を問う声が燻ぶる。衆院の副議長人事を巡っても、そんな党内のまとまりのなさが露呈した。「野田前代表や執行部に批判的だった泉健太元代表を副議長に棚上げして力を削ぐつもりが、本人の猛反発を食らい撤回させられたり、相変わらずの党内政局に明け暮れてます。 それで新党に期待しろ、代表を信頼しろと言われても、直近の世論調査はどこも絶望的な数字です。いつになったら回復するんですかね」(旧立憲の現職議員)。傍からすれば「小所帯なんだから仲良く一致団結しろよ」と言いたくなるが、それができない。先の首相指名選挙で身内の筈の参院立憲民主は小川氏への投票を申合せてたにも関わらず、小沢一郎元衆院議員のグループに属する5人が「立民に所属しており、中道の議員ではない。 立民代表の名前を書くのは至極当然だ」(青木愛参院議員)として同党の水岡俊一代表に投票。小川新体制は出だしから大きく躓いている。国民民主の玉木代表の下には旧立憲民主の落選議員から入党希望が殺到しているという。勿論、大半の落選議員は選挙区内の公明党と関係を深め、捲土重来を期す思いだろうが、果たして次の解散総選挙まで中道は生き残っていられるのだろうか(永田町番外地より)。野党を蔑ろで自民党の本質が見える。
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