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No.54785 (2025/04/20 13:40:53 (JST))
農地生産性 農地生産性とは、一定の土地面積から得られる農作物の量や価値を示す指標で、土地の利用効率を測るものと言えます。これは日本が世界一です。 農業労働生産性 収穫量÷労働量 時給１０円デモで分かるように 先進国中最悪レベルです。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 日本農業における生産性向上のポイント 「目指すべき姿」には約4.5倍の生産性向上が必要 「目指すべき姿」実現のためには、生産性向上が必要で、これは日本農業の最大の課題といってよい。当社の試算では「目指すべき姿」を実現するためには、農業経営体数の減少を前提とすると、1経営体あたり約4.52倍の生産性向上が必要であると推計された。この数値はあくまで目安ではあるが、日本の「コメの生産コスト」がアメリカの7.2倍である※1ことも踏まえると、日本農業にとって生産性向上の取り組みは不可欠といえる（なお、ここで生産性とは、少ないコストで多くの売上を生み出すことを指す。つまり、少ないコストで、収量確保することに加えて、付加価値向上＝単価向上をすることも念頭に置く）。 https://www.mri.co.jp/knowledge/opinion/2025/202503_2.html
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No.54784 (2025/04/20 13:22:26 (JST))
改革にトランプの外圧をうまく利用すべし 過去に、アメリカからの外圧で、高速道路のオートバイ２人乗りが実現した経緯がある。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 高速道路におけるオートバイの2人乗り事故の推移に関するデータは、具体的な統計値が示された文献は見つかりませんでした。しかし、高速道路でのオートバイ事故における2人乗りの事故発生率が、1人乗りと比較して低い傾向にあるとされています。具体的には、バージンハーレーの二輪車研究室の調査では、1人乗り事故が79.0%、2人乗り事故が21.0%であり、高速道路でのオートバイの70%が2人乗りである状況を考慮すると、2人乗りの方が事故率が低いと結論付けています。
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No.54783 (2025/04/20 13:16:31 (JST))
おそらく、いじわる爺さんやmansionkanji たち経済オンチは、プラザ合意の円買い介入でによってバブルが発生したと思っているのかもしれないが、プラザ合意では介入は発生していない。 じつはプラザ合意以前の世界では、米国以外の国は自国通貨売り介入をこっそりやり続けており、プラザ合意とはそのこっそり介入を止めるという合意だったのだ。 つまり、介入を止めたので勝手にドル安になったというのがプラザ合意の真相だ。 仮に、日本が自国通貨買い介入をやったとしても、円買い介入は金融引き締めと同じことであり、金融引き締めでバブルが発生するわけがない。 バブルが発生したのは、プラザ合意でドル安が過剰に進行してしまったので、今度は逆に日・米・英・仏・西独でドル買い介入が合意されたルーブル合意が原因だと言われているんだよな。 このあたり、勘違いしている人が多いのだが、彼らの無知はこまったものですね。
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No.54782 (2025/04/20 13:08:23 (JST))
格下の赤沢に会ったと言う事は、トランプの焦りを示している トランプは、外国だけでなく国内からも、高関税を負担する輸入業者や消費者からの突き上げを受けている。何とか日米交渉を纏めたいと必死である。 石破首相、日米交渉を「世界のモデルにしていく」「一方が損するみたいなことは何にもならない」 首相は、交渉では日米双方にとって望ましい結果が必要になると指摘した上で、「一方が得して一方が損するみたいなことは決して世界のモデルにも何にもならない」と強調した。 米側が規制緩和を求めているとされる自動車の安全基準に関しては「（日米の）違いはよく認識しつつ、アンフェアと言われないように色々な詰めはきちんとやる」と述べた。安全保障を日米交渉の議題にするかについては「貿易の話と違う分野の話で、絡めて議論することは正しいと思っていない」と語った。 ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ 石破首相は、トランプに尾っぽを振りまくった 飼い犬の アベとは違うのである。 ●米国から 地下シェルターシステムを購入すべし ●米国から「米」の輸入を拡大すべし。 ●日本の食料自給率は低い ●米国からのエネルギー輸入を増やす。 ●米国に偏っていた輸出先を 世界に分散する。
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No.54781 (2025/04/20 13:00:54 (JST))
俺は殺していない、と言うかもしれないが、「殺せ」「殺せ」と犬笛を吹き、「統一教会なんかと関係を持っていた安倍は殺されて当然だ」と、安倍晋三氏の暗殺を正当化したのは、いじわる爺さん、お前たちだぞ。 さらには脱成長論を唱えて、加えて公共事業を圧縮し「失われた30年」を生み出したのもいじわる爺さんだ。 また、あろうことかいじわる爺さんは、不況の現在でも利上げと円高を要求している。これじゃ、ますます不況は深刻化するだろう。 爺さんたちがどれほど国益を棄損したか、少しは反省してみなさい。
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No.54780 (2025/04/20 12:24:38 (JST))
GWのガソリン価格は「補助金やめても下がる」専門家が解説 ガソリン価格“過去最高値”の一方で補助金「0円」のワケは ガソリンの値上がりが続く一方で、来週のガソリン平均価格が、補助金の基準額である185円を下回る見通しのため、補助金が17日から初めて0円になったのです。 「ガソリン価格は最高値なのに補助金はゼロ…」この矛盾について、専門家は次のように説明します。 第一生命経済研究所・永濱利廣首席エコノミスト： ずばりゴールデンウィークのガソリン価格は？ 第一生命経済研究所・永濱利廣首席エコノミスト： xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 第一生命経済研究所主席エコノミストも わたしと同じ考えのようですね(^^)/
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No.54779 (2025/04/20 09:48:24 (JST))
恥ずかしいったらありゃしない。なんで一国の代表として米国の大統領と国益をかけて関税交渉しようとしている人間が、「格下も格下と直接話をしてくれたことに感謝している」なんて大ニコニコで発言するのか。「会ってくださった」という赤沢……はぁ？手ぐすね引いて待っている相手に卑下しすぎだ。トランプは赤沢の大喜び発言で、日本に無理難題吹っ掛けても大丈夫だと確信したのではないか？ それにしても自分の立場をわきまえろと言いたい。 日本を代表して行っている人間が、傍若無人で我儘な子供のような人間に対して、ここまで弱みを見せたら、相手を増々つけ上がらせるだけで交渉事が上手くいく筈がない。赤沢は、国の命運をかけた戦いということが全く分かっていない。しかも招いた側のトランプは椅子に踏ん反り返り、日本の赤沢は大喜びで直立不動で立つ風景(URL)。トランプ、悪い顔しているよねぇ…椅子に座ったままの非礼なトランプなのに、手下にでもなった気か。赤沢は日本版喜び組か！ 相手はいかに吹っ掛けるか考えて出てきただけの話なのに、感謝の必要がどこにあるのか。あんなへりくだる態度は、外交交渉で見たことがない。自民党の議員らしく「格上」と見た相手にはヘラヘラする卑屈な態度だが、日本国民がアベノミクスの後遺症である超物価高に苦しんでいても対策すらせず横柄な態度は一体何なのだろう。国民へは仏頂面で、米国の大統領にはヘラヘラ…あんな笑顔はこの先国内ではお目にかかれそうにもない(まるこ姫の独り言より抜粋)。元総理が俺の出番がきたと勘違いしているようだが、最近じゃカネを配るか言い成りになる御用聞き外交しか見たことがない。
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No.54778 (2025/04/20 09:47:16 (JST))
反社会的カルト集団「N国党」のヒョーロク玉・立花君やその信者による誹謗中傷により自死した岩井清隆さんが残した最後の一言。「死を選ばなくてはならなかった最大の理由は立花孝志です」 昨夜のTBS『報道特集』がこれを報じた意義は大きい。同じように自死を選ばざるを得なかった人達の心情も、まさにこの一言に込められているのだろう。そして、もう一つ注目すべきは、誹謗中傷に詳しい西村弁護士が解説してくれた最高裁の判例だ。 「投稿は単独で評価すべきでなく他の投稿や投稿に至る経緯を合わせて評価すべき、それによって違法性を判断する」 ヒョーロク玉・立花君は、例えば住所を晒すのでも何回かに分けて投稿することで、読み手が勝手に判断したって言い訳するんだが、「一般の方が見れば立花孝志の投稿は『岩井清隆さんの住所はここですよ』と言っています」(西村弁護士)ってことになる。つまり、警察が捜査に乗り出す理由は十分ってことなのだ。もう、いい加減に、「N国党」とその信者による誹謗中傷と言うには余りにも悍ましい犯罪行為を見逃してはいけない。 彼らを野放しにしてきたことで、どれだけこの国の「倫理観」が劣化したことか。兵庫県庁内で拡声器を使って騒いだ大学生が現行犯逮捕されたが、だったら百条委員会の議員の家の前で脅迫まがいの街宣したヒョーロク玉・立花君なんかその時点で逮捕されてなければおかしいのだ。兵庫県警は勿論だけど、TBS以外のメディアも早く動け。大阪万博の太鼓持ちやってる場合じゃないだろう(くろねこの短語より)。私物化した自民党政治により自由主義は放置主義に変貌か？
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No.54777 (2025/04/20 05:40:27 (JST))
神道では、人は無垢な状態で生まれ、生きているうちに穢れに染まるので 定期的に穢れを 仏教では年越しで除夜の鐘で 煩悩を払ってリセットするが 2024/06/15 6月30日(日)に水無月の大祓を執り行います。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx キリスト教 性悪説 原罪 人は生まれながらに罪人である。 日本国憲法前文は「日本人は犯罪者で、これを悔い改める」（意訳）と書いてあります。
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No.54776 (2025/04/20 05:13:41 (JST))
【速報】ロボマラソン1位は「天工」 北京の新興企業が開発 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 中国、ヒト型ロボットがハーフマラソン完走 2時間40分 【北京=藤村広平】ヒト型ロボットが参加するハーフマラソン大会が19日、北京市内で開かれた。人間のランナーと同じ約21キロメートルのコースを、企業や研究機関など約20チームのロボットが走った。中国にとっては自国の技術力を国内外に誇示する機会になったといえそうだ。 ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ 工業用ロボット シェア 工業用では、日本のシェアは高いようだ。
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No.54775 (2025/04/20 01:50:39 (JST))
日本の金融資産のほとんどを、今にも死にそうな老人が持っている。 金が要るのは、結婚・出産・子育てが必要な 若者世代である。 若者世代に金融資産を相続させ、結婚・出産・子育てを支援してきたのが、日本の家族制度「家」 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx マッカーサーとマッカーサーが強要した日本国憲法は、日本の家族制度を徹底的に破壊。 日本人は、家族や親族に頼れなくなれば「神」に頼るしかないはず、キリスト教が xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 日本国憲法は、一神教の価値観で作られているが、 しかし、日本は 八百万の神の国である。 ●【海外の反応】「なんでこんなに神道の信者が爆増してるんだ!?」ドイツのニュース番組が緊急で報道…世界の宗教観を崩壊させた神道の秘密に世界が震撼！ ●【海外の反応】「日本の宗教が世界で急増しているだって!?」イギリスのメディアが世界に報道、神道を信仰する外国人が急増している驚くべき背景とは...
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No.54774 (2025/04/19 15:49:51 (JST))
チューダー 偽物 見分け方を探してもピンとこない情報ばかり…
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No.54773 (2025/04/19 12:58:45 (JST))
現在では先進資本主義諸国なら軒並80歳前後まで延びているが、この最も顕著な例はシナである。 鄧小平の開放路線が始まる以前のシナの平均寿命は40歳台だったのである。 つまり、資本主義社会は、万人を「他人より豊か」にはしないが、「過去よりは豊か」にし、経済成長の恩恵は金持ちだけではなく、貧乏人にも与えられたのである。 この「過去より豊か」を世界で最も早く実現したのは、米国であり、遅れて西欧、次いで日本だが、これらの国では社会主義革命など一度として起きていない。 このことは、貧乏人は、たとえ他人よりは豊かになれなくても、過去より豊かであれば一定の満足を得るものらしい、という結論が導びく。 成長しない社会とは、甚だしい矛盾と混乱を生み出す社会であり、これは、今日の日本で政治家を狙ったテロが頻発していることでもよく分かる。 つまり、「失われた30年」という脱成長時代は、そのままいじわる爺さんたちサヨクがこれまで言ってきたことであり、これは彼らの理想というべきなのだが、しかし、彼らは自分たちが成長によって豊かになったことを忘れているのである。 ここに、いじわる爺さんのバカさ加減の本質があるのだが、そのままバカを続ける気なら、国民にとってはこんな足手まといな爺さんは迷惑千万な人間であり、爺さんは今後は政治参加などしないほうがいいだろう。
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No.54772 (2025/04/19 11:35:00 (JST))
事の原因は、いじわる爺さんが立民党なんかに投票したからだろう。 さらに言えば、「脱成長論」や「コンクリートから人へ」などと言たわけたスローガンで、公共事業に反対し続けたのもいじわる爺さんで、緊縮財政をますます推進してしまったのもいじわる爺さんだぞ。 私に言わせれば、失われた３０年の内実は、いじわる爺さんたちサヨクが掲げる「脱成長論」が自己実現してしまったものだが、それなら、「失われた３０年」の責任の大半はいじわる爺さんたちにあることになる。 爺さんこそが、日本のガンなんだが、その自覚はあるのか？ 反省せよ。そして私からもっと学べ。
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No.54771 (2025/04/19 07:28:09 (JST))
食料品の消費税率「恒久的にゼロ」の提言は、今の日本ではかなりのインパクトを持つ。他国では珍しくもないのだが…。日本では消費税軽減といっても、食料品8％(軽減率2％)と、なんともケチくさい。そんな日本で、エンゲル係数が平均で28％を越える。年収200万円未満の世帯では34％に達し、もはや絶望的だ。憲法が保障する人間らしい生活など、夢のまた夢。2000万円を超える議員報酬、更に色々な名目で支給される税金を加えると4000万円を超える収入を得ている議員先生方には想像すら出来ないのではないか。エンゲル係数34％の世帯の生活がどんなものか…。 それもこれも、国民の生活のことなど深く考えずに、「広く安定的な財源」の部分だけを模倣した結果だろう。国民がこれで納得していると思っているとすれば、「朝三暮四」に騙される猿のようなものと国民を見下している証左だ。「恒久的にゼロ」実現の可能性云々はこれからだが、その提言が「自民党」から出てくるところに凄みがある。石破総裁の下では、その動きに、唐突さも、違和感もない。下野の危機に瀕している自民党としては、当然の成り行きの様にも思える。 政権を堅持するためには、何かをしなければ、何でもしなければ…と言う事でもあるのだろう。下野してしまったら「元も子もない」。もはや「背に腹は代えられない」というところだ。「背水の陣」を敷いた自民党は侮れない。これが立憲民主党なら「諦めるか、出て行け！」と、軽くても「除名」処分され、異端者扱いされて潰されてしまいそうだ。果たして、自民党ではどうなのか、興味を惹かれる。立憲民主党以外の野党は消費税減税を訴えているが、小沢氏の言葉を借りれば、まだまだ「小さい」。改めて小沢氏の言う「もっと大きく」の意味を思い知ったのではないか。 民主党で政権交代を果した小沢氏、民主党で政権を失った野田氏、二人の、政治家としての器量の差は、誰が見ても「歴然」としている。野党各党は、当然「減税」提案の見直しを迫られることになる。今となっては、「もっと大きく」とは「生活必需品の非課税」更に「消費税の廃止」と同義になりつつある。積極財政議連の自民有志が投じた一石の波紋はどこまで広がるか。今後、各党の器量が試される(達人が世直しより)。1989年に消費税が導入され、失われた35年を超えて世界から置いてきぼりにされた。10％にもなった消費税の逆進性は高く、庶民を貧困化させた自民党政治の結果だ。
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No.54770 (2025/04/19 07:27:21 (JST))
東京地裁から解散を命じられた統一教会(現・世界平和統一家庭連合)は決定を不服として4月7日、東京高裁に即時抗告した。日本では追い込まれている状況だが、本部のある韓国では、相変わらず大規模なイベントを開催している。11日にソウルの高級ホテルで開いた「ワールドサミット2025」には、ホワイトハウスに設置された「信教の自由」を所管する「信仰局」の上級顧問ポーラ・ホワイト局長の他、ニュート・ギングリッチ元米下院議長が参加した。 福音派牧師のホワイトは、教団の最高権力者である韓鶴子総裁を「マザームーン」と呼ぶなど、統一教会シンパと指摘されている。共和党重鎮とされるギングリッチも、教団系イベントに何度も参加している御用政治家だ。両氏は教団聖地・清平で12日に開かれた合同結婚式、13日に行われた「天苑宮」の開設式典にも参列している。一連の式典では教祖夫妻の顔を描いたドローンショーに2億ウオンが投じられ、天苑宮の総工費には7000億ウオンが費やされた。 原資は日本から収奪されてきた数千億円超に上るお金であり、日本の被害者の虎の子が教祖一族や側近幹部達によって浪費されている構図がある。 ホワイトは第1次トランプ政権で大統領の宗教顧問を務めており、これまでも統一教会系イベントに参加し、日本政府の教団への姿勢を非難していた。「信教の自由の侵害」を主張する統一教会は、これらの要人を通じてトランプ政権から日本政府に圧力をかけてもらおうと画策している。だが、統一教会への解散命令は教団が組織的に行ってきた不法行為に対し、行政が法に則って請求し司法が適正に判断したものだ。 日本政府はこのような不当な圧力に屈することなく教団の悪質性や解散命令に至った経緯をトランプ政権に伝えるべきだ。 即時抗告にあたり、統一教会の田中富広会長の呼びかけによって信者が全国一斉行動を行うとの情報もある。反省することなく他責思考にとらわれ、被害者アピールを続ける教団に同情の余地はない。直近では教団施設のミニチュア模型「天心苑」を信者に高額購入させており、新たな霊感商法を始めたと言われている。 13日の式典には日本から8000人の信者が参加しており、韓国に現金を運ばせた疑惑も再燃している。被害者の賠償に充てられるべき教団の資産が、解散命令確定前に散逸する懸念は継続している。教団が自由に資産を処分できないよう財産保全法を整備する必要がある(鈴木エイト カルトな金曜日より)。予想された資産処分に対抗すべく法整備しない自公政権。被害に遭った日本人信者の救済より、応援させるべく選挙優先しか頭にない売国議員ばかりの集まりか。
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No.54769 (2025/04/18 22:33:48 (JST))
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No.54768 (2025/04/18 19:13:27 (JST))
岸田も石破も野田も枝野も本当にバカなんだが、この大連立はドロ船連立になるだろう。 そうなれば、下手をすると国民の反乱すら起こりかねないのではないか、と私にはそう思える。 なんにしても、減税を言いながら、増税を訴えている立民党を支持しているいじわる爺さんの頭の悪さは笑止千万だが、加えて爺さんは、減税を訴えている玉木氏を中傷している。 かりに、立民が自民と大連立を組んだら、いじわる爺さんは立民党についてどう言うつもりだろうか？ 自民の増税には反対だが、立民の増税には賛成とでも言うつもりか？
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No.54767 (2025/04/18 11:21:07 (JST))
安倍氏をもってしてもどうにもならないだろう、と言う人は多いだろうが、安倍氏なら、少なくとも岸田・石破ラインよりははるかに上手くやれたはずだ。 その安倍氏をなぜ殺してしまったのか？ ぜったいに、日本にいてくれなきゃ困る人物であった高橋是清を暗殺してしまった2.26事件は、じつは左翼テロだったと言われているが、他方で右翼テロだとの見解もある。 ルソーの『人間不平等起源論』以来、共同体回帰幻想がこの社会を毒してきたというのが、近現代史の特徴なのだが、もちろん、マルクスのコミュニズムを始めとする共同体回帰運動は近現代史において、常に存在していた。 しかし、小説「1984」でも見られるように、共同体化した国民国家とは、そのままデストピアである以外ない。 この矛盾が、いじわる爺さんたちには分かっていないのである。 このことは、今後も大いに批判されるべき事実だと私はそう思う。
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No.54766 (2025/04/18 10:58:16 (JST))
少しは自分がやらかしたことを反省してみるがいい。
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No.54765 (2025/04/18 10:55:21 (JST))
トランプの狙いは、世界市場からのシナの締め出しであって、日本や欧州に対してはこれに対する協力を取引条件に関税措置を撤回するのでは、というのが主論になりつつあるようだ。 私の知る限り、これを最初に言いだしたのは「取材するユーチューバー」として知られる須田慎一郎氏だったはずで、同時期にテレビや新聞がただ右往左往していたことを考えると、やはり、ネット世論の正しさが証明されているように思える。 ネット世論はなぜ正しいのか？ これがネット世論のチェック機能として働いているのだが、いじわる爺さんが依拠しているテレビや新聞にはこのチェック機能が全く働いていないのである。 「ネットは集合知である」、とは先に述べた須田慎一郎氏の言葉だが、集合知とはそのままルソーの「一般意思」でもある。 我々は今後、この無謬である「一般意思」に導かれて行動するのだが、おそらくその将来は明るいはずで、とうぜん、いじわる爺さんのような間違いだらけの意思や見解は今後は無視されていくことになると思う。 ただし、日本の関税問題について言えば、岸田石破ラインの外交手腕は他国に比べて極めて脆弱であり、しかも、交渉ごとの初心者マーク付きの石破－赤沢ラインで、この取引を円滑に進めることが出来るのか？これが、はなはだ心もとないという事実があり、この点は大いに注意が必要だろう。 まずは、石破と岸田の政界からの退陣が求められるはずで、それはともかく、この危機に際し、安倍晋三氏がなぜいないのか？安倍がいてくれたら、と思う日本人は多い。
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No.54764 (2025/04/18 07:41:08 (JST))
凄い発想だ。万博の不具合が初日から露呈して、声を上げる人がいるのが気に食わないのか、横山大阪市長が「反対ありき」とか「反原発ビジネス」と言い出した。大阪万博は問題大有りで、招致段階から東京五輪と同じような構図だった。東京五輪はどれだけ金がかかろうと、どれだけ反対者がいようと、主催者側の「我関せず」「我が道を行く」状態しか見えてこなかった。万博が開催しても危惧されたことがどんどん露わになって初日から沢山の問題が出てきている。 例えば使えないトイレとか、大屋根リングの歪感とか、涼む筈の休憩所の頭上は石だったとか、待ち時間なしが違っていたとか…その批判や指摘をネガキャンだと悪者扱いする維新の為政者達。そして、なぜか、批判や指摘を忌み嫌い、十羽ひとからげにして「反万博ビジネス」「反対ありき」と称する横山大阪市長。教訓や反省材料にして改善すればいいだけなのに、なんでそんなに度量がないのだろう。反万博ビジネス？ そんなビジネスがあったとは知らなかった(笑)。 反万博を訴えたら誰かがお金を出すのだろうか。聞いたことがないけど。そう言えば、辺野古沖の基地建設反対で現地でデモをしていた人達に向かって「プロ市民」とか「日当が出ている」とか心無い言葉を投げつけているいわゆる「ネトウヨ」が居たっけ。ネトウヨ的思考の人間は、権力や体制に反対したり批判する人に向かって、機運を挫く発言を平気でする。維新の首長も似たようなものじゃないの？(まるこ姫の独り言)。カジノへの引け目が、反感に変わる大阪市長。
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No.54763 (2025/04/18 07:40:01 (JST))
各社の最新の世論調査で、石破内閣の支持率と不支持率は読売で31対54、毎日で24対61と、横ばいないし下落の傾向を示している。その大きな理由は、トランプ米大統領の関税攻撃に対し石破首相が指導力を発揮して跳ね返せるかについて、「できるとは思わない」65％、「できると思う」が11％(毎日)という対米交渉力への不信である。それは当然で、2月の石破訪米の時から指摘したように、ひたすらトランプに擦り寄ってお世辞やおべっかを並べ立てて日本だけは特別扱いにしてくれることを哀願するような卑屈なやり方では、この「災難」を乗り切ることなどできる筈がない。 そのことを、官邸やそれを取り巻く政治家よりも、世の中の方がよほど見抜いているのである。トランプ自身の朝令暮改が甚だしく、言っていることがコロコロ変わって、ほとんど認知障害を抱えた老人のタワゴトのようになっている。そういう中では、それに慌てて対応するよりも、一拍も二拍も置いて、米政権の狂乱状態が収まって本当のところ日本に対する要求は何なのかをよくよく見極めるのが得策である。なのに石破は、16日に赤沢経済再生相を訪米させベッセント米財務長官などと会談させようとしている。 同長官初め閣僚やホワイトハウス高官が自分の足元で何が起きているか分からずオロオロしている時に、一体何を交渉しようというのだろうか。そもそもこのトランプの大迷走・大混乱の根底にあるのは彼が陥っている大錯覚である。フランスの文明批評家エマニュエル・トッドが20年以上も前に「帝国以後」(藤原書店、2003年)で指摘していたように「経済的に見て米国はモノもカネも全世界に依存して生きる他はなくなって」いて「あらゆる供給について世界に依存しているのは米国自身なのだ」。今トランプが、初めて気が付きつつあるのはまさにそのことなのである。 中国を含む海外供給網に依存しているスマホや半導体装置については相互関税の対象から外したものの、それは単に米国内の業界から悲鳴が寄せられたから対症療法的にそうしただけのことで、根底にある大錯覚については思いが及んでいない。そういう米国の目を覚まさせてやるのが同盟国=日本の役目だと思うが、相変わらず主君に擦り寄る忠臣という演出しか出来ないのが石破の限界なのだろう(永田町の裏を読むより)。日本が嘗て世界に誇った造船やカラーテレビなどあったが、今や自動車産業しかない。これじゃ米国と同じ道ではないか。税や社会システムなど抜本的改革が必要だ。
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No.54762 (2025/04/18 05:41:16 (JST))
全面戦争になれば 横須賀には１００％ミサイルが飛んでくる。 ここには 家族・親族が暮らしている。 だから、市議会議員にも シェルターを設置するよう働きかけたが 相手にされなかった。 少子化を止めるのは、旧憲法の家制度（老⇒若相続）と、国民全員を守れる核シェルターの整備が必要だ。 マッカーサーのインチキ憲法は、日本国民をゆっくりしたジェノサイドに導いている。
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No.54761 (2025/04/18 02:51:51 (JST))
少子化を止めるには、しっかりと戦争の準備をする事 新築、公共施設には必ず核シェルターを設ける。何時ミサイルが飛んできても国民が全滅しないような 少子化を止めたければ、しっかりと国民を守れる防衛体制、核戦争に耐えられる核シェルター普及率１００％にしなければならない。 アゾフ製鉄所の地下シェルターに逃れたウクライナの女子供は、ロシアの猛爆撃に耐えて無事だった。
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No.54760 (2025/04/18 02:34:28 (JST))
＞酒のつまみは柿の種 酒は飲まない。飲むのは正月くらいだ。 一食２万円のほりほり君とは違って、私は一食２００円くらいだからな。 柿の種は、お茶受けだよ。お茶は 市川園の はつつみのティーバッグが美味い。 現在、金融資産は、２０００万円弱くらいしかない。
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No.54759 (2025/04/18 01:56:20 (JST))
時代に逆行するスーパーの抵抗勢力（保守）エイビイを応援する。 近隣の全国展開スーパー西友を圧倒する 高賃金 西友がレジでポイントカード提示、現金払いかカード払いかの入力、レシートが要るか要らないかの選択と手間取っている間に エイビイだとあっという間に清算が済んでしまう。 単純
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No.54758 (2025/04/17 22:10:29 (JST))
枝野幸男氏（２０２４年９月２３日、東京都港区で） また、党内で消費税減税を求める声が強まっていることに関しては、「次の世代につけを回すことになる。選挙対策としても最悪だ」と批判した。「減税ポピュリズムに走りたいなら、別の党を作ってください」とも述べ、党内の減税論を強くけん制した。」 減税をポピュリズムと断じ、これに反対している立民党を支持しながら、いったい、どうやったら自民党を批判できるのか？自民と立民の税制に対する態度はほとんど同じなのに・・・だ。 どうやら、いじわる爺さんは、政策を全く考慮せずに、支持政党を選択しているらしい。 政府の借金というが、政府の借金はぜったいに返すことがない借金なのである。 このことは、政府も民間経済も借金を返すのではなく、借り換えているだけだということを意味しているのだが、これはもはやネット民の間では常識になっている。 枝野氏の発言はこの常識に反逆しているものなのだが、かつて「日本は借金だらけ」と言っていたいじわる爺さんもまた「減税は財政ポピュリズムだ」と言うつもりだろうか？ ガソリン暫定税率廃止と、消費減税と言うのなら、その言い出しっぺであるはずの国民民主党をいじわる爺さんが政策本位で支持先頭を決めているのなら、とうぜん、爺さんは国民民主党を支持していなければならないはずだが、相変わらず、イデオロギーに目がくらんだ爺さんは、玉木国民民主の中傷に終始している。 ましてや、消費増税を推進した立民党をどうやったら爺さんは支持できるのだろうか？ 今後、訪れる55年体制の終わりとは、この爺さんのようなイデオロギーによる政権選択の終焉であるはずなのだが、愚かないじわる爺さんは、それに全く気が付いていない。
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No.54757 (2025/04/17 20:25:07 (JST))
今回はポテチは入ってなかったようだが、まぁポテチよりは柿の種のほうがまだ体にはいいだろうと思う。 私は、酒は週に２回程度、それも焼酎ばかり飲んでいる。 いわゆる本格焼酎、昔なら乙類の焼酎を飲み始めたきっかけは、知人の年配の男性が、長年にわたって焼酎を鯨飲しているにもかかわらず、肝臓疾患もなく、全く大病をしていない点に注目したことで、おまけに、本格焼酎は血栓を溶かしてくれるという、ちょっと怪しげな都市伝説もあり、それで焼酎を選ぶことになった。 たしかに、翌朝の寝起きも良好で、肝臓の数値に変化は全くない。 飲むなら本格焼酎、これは皆さんにお勧めしたい。 なお、本格焼酎なら、たとえ「いいちこ」（残念な画ながら私の口には合わない）でも同じことだろうが、眞露などの甲類の焼酎は、言ってみれば薬局で売っているエタノールを薄めたようなものなので、おそらく体には悪いと思う。 それはそうと、mansionkanji は結婚はしないのか？・・・と疑問にもなってしまう今日この頃ではあるね。 苦笑。
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No.54756 (2025/04/17 19:30:30 (JST))
岸田と石破の外交における無能ぶりは甚だしいが、上念氏は安倍政権のような大きな絵を描く策士が現政権にはいないと言っている。 つくづく、いじわる爺さんたちアベガ―が殺してしまった安倍氏が健在なら・・・と思う人は多いだろう。 先日は、来る選挙において、カンコロンゴ氏などというドサヨクが自民党候補になる、というバカげた話も出てきていたが、これは岸田と石破自身がドサヨクであることを意味している。 しかし、サヨクは政策オンチで経済オンチ、いじわる爺さんを見ても分かるように、きわめて無能、無知、無節操、無定見の日本人の最低層と言える人種である。 こんなドサヨクが正しい外交をや有効な政策が推進できるわけがなく、それが今回の赤沢氏の醜態はその表れと言えるだろう。 一部では、今回の日本側の交渉人としては、かつてトランプ氏が「タフネゴシエーター」と評した茂木氏のほうが適任だったとも言われている。 茂木氏を公証人に選ばなかった理由は、おそらく、茂木氏に手柄を執らせるのが嫌だったか、あるいは１０万円金券問題をリークした茂木氏に頼むのが嫌だった、ということだろう。 何たるアホ政権と言いたくなるが、この政権を生み出したのは岸田である。 その岸田は、安倍政権において、長年外務大臣をつとめさせてもらいながら、トランプ氏とはパイプを持っていないという、これまた無能極まりない醜態をさらしているのだが、この岸田がドサヨクであることは、つまりドサヨクであるいじわる爺さんの無能ぶりを如実に示す一例として記憶されるべきだろう。 おそらく安倍氏なら、トランプ関税を利用する形で、原子力潜水艦の配備を推進し、日本の安全保障の強化という実を取ったに違いないが、その彼を殺してしまったいじわる爺さんたちアベガ―は未来永劫呪われるべきだと、私はそう思う。
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No.54755 (2025/04/17 18:59:22 (JST))
株式会社ヤオコーの完全子会社。 神奈川県横須賀市に本社を置く。 AVE Co.,Ltd. 会社名はエイ「ヴ」イだが、運営するスーパーの名称はエイ「ビ」イである。 エイビイはなぜ現金のみなのでしょうか？ 【ヤオコーの企業情報】 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx なぜこんなに安いの？ 支払いは現金のみ
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No.54754 (2025/04/17 18:31:52 (JST))
地域スーパー エイビーでの本日買い物 トマト５個箱入り ２９９円 小計 １０８６円
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No.54753 (2025/04/17 08:32:33 (JST))
いつまでも古い思考が優先されるのか。自公政権の補助金や現金給付頼みは飽き飽きした。ガソリン補助金は17日から0円になると言うが、いい加減その場限りの小手先の対策ではなく抜本的な改革を実行したらどうか。自公政権は「補助金」を錦の御旗と思っているのかもしれないが、補助金は業者を潤すだけで一般庶民はそれほど恩恵がない。しかも原油価格がかなり下がり、為替もトランプ関税以降円高に振れているのに、なんでガソリン価格が下がらないのか。 補助金の前は、原油安や円高は即ガソリン価格に反映されて下がっていたのに、今は原油安だろうと円高だろうと、一向に価格が下がらなくなっている。高止まりのままだ。政府の補助金政策により高いのが当たり前になり、濡れ手に粟を貪る石油大手元売りが高を括っているのではないか。透明性がない補助金政策はそれ故に乗っかることもできるし、補助金が無くても原油安と円高になっても、石油大手元売りがガソリン価格を下げないようにすることだってできる。 本当に気の毒なのは国民だ。「ガソリン暫定税率」を政府に飲まされて以降、いつまで経っても「暫定税率」を背負わされて、未曽有の物価高になっても「暫定」なのに終わらせようとしない。政府は、1ℓ当たり10円値下げでどうかとまで言っている。全くどこまで国民をバカにしたら気が済むのか。子供のお使いじゃないんだから……(まるこ姫の独り言より抜粋)。どこまで行っても大企業を優遇し、企業献金優先政策か……国(大企業)栄えて民亡ぶを地で行く自民党政治。
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No.54752 (2025/04/17 08:31:29 (JST))
トランプ関税が2日に公表されたが、対中関税を145％に引き上げると共に、関税の上乗せは90日間一時停止された。株暴落や米国債の投げ売りが起きるなど金融市場は異様に不安定化し、さながら大恐慌前夜の様相だが、これは一過性の現象ではない。以前から指摘してきたように、これは経済学者・シュンペーターが唱えたコンドラチェフ循環の波であり、50年ごとに起きるカタストロフである。今から50年前を思い起こしてみよう。 1971年のニクソン・ショックで、ドルと金の交換が停止され変動相場制に移行した。73年の第4次中東戦争の結果、石油ショックが起きてスタグフレーションが発生。そして先進国が協調するG7体制が出来上がった。大転換が起きたのだ。現在はそれから50年後。2020年に新型コロナのパンデミックが起き、世界的なサプライチェーンが寸断された。21年後半に中国の不動産バブルが崩壊。22年2月、ロシアによるウクライナ侵略が起き、強烈な物価上昇が発生した。 23年後半、イスラエルによるガザ攻撃で大量虐殺が起きた。そして、25年1月にトランプ政権が誕生し、関税戦争の火蓋を切ったのだ。今はまさに50年周期で起きるカタストロフ=大転換が起きている。問題は次に現れる新たな秩序が見えてこないことだ。例えば、85年のプラザ合意では先進諸国が為替レートを切り上げて米国に協力。当時は冷戦体制で、G7諸国は社会主義国に対抗し、自由主義陣営として米国を協調して支えた。しかし今、トランプは移民を排斥し、フェイクファシズムで民主主義を破壊し、プーチンやネタニヤフとも結びつく。そんなトランプに各国が協力するだろうか。 今トランプは対中関税を引き上げる一方、その他の国への相互関税の上乗せは90日間延期し、交渉次第で関税率を変えるとする。WTOという国際機関を無視し、トランプの意向次第で関税が変わる事態を許せば、世界の貿易ルールは成り立たなくなってしまう。中国政府もトランプの脅しに屈しないだろうから、この関税戦争は簡単には終わらない。この事態を日本は甘く見てはいないか。アベノミクス残党達は、トランプとゴルフをやって蜜月関係を作れば譲歩してくれるとか、一律5万円を配るとか減税するとか言っている。 だが、こんな能天気で自動車しか残っていない日本の産業衰退が解決する筈がない。必要なのは、教育無償化や科学技術政策を軸に新しい高付加価値産業を作りつつ、エネルギーや農産物の自給によって輸入を減らしていくことだ。根本的対策があって初めて救済策が意味を持つ。このままでは日本は沈んでいく以外に道はない(金子勝の「天下の逆襲」より)。円安で大企業や国など全体でプラスでも、庶民は貧困化し少子化が進み人口減少の加速で国の存続すら危うくなる。
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No.54751 (2025/04/17 01:05:14 (JST))
５万円給付見送りのようです。 あてにしていた、ほりほり氏 残念ですね、 ( ´艸｀)
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No.54750 (2025/04/16 00:43:05 (JST))
＞焼肉屋 やっぱり朝鮮人夫妻かよ？合同結婚式の。 お前等が貰っている生活保護費は、私の払った税金だ。息が臭いから ちゃんとマスクをするように。
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No.54749 (2025/04/15 20:26:00 (JST))
この浅ましいものの考え方は、かなり歪んでいるな。 要するに、mansionkanji もいじわる爺さんも、金持ちが妬ましくて、金持ちを罰してやりたいだけなんだろうが、そのつけがいずれは自分に回ってくることに気が付いていない。 それはそうと、近々mansionkanji といじわる爺さんは、近々、政府からなんと5万円もの大金をお恵みいただくらしいが、言っておくが、その金はもともとは私の金だぞ。 もちろん彼らは「ほりほり様のおかげで5万円もいただきました。こんな大金を手にするのは5年ぶりです。ほりほり様、どうもありがとうございます」と、5万円を神棚において、手を合わせて私に感謝の言葉を言うだろうが、そんなはした金で喜んでもらえて、私も二人に恵んでやった甲斐があろうというものです。 まぁ、私に遠慮はしなくていいから、その金でも少しマシなＰＣでも・・・、いや、最近は5万円じゃまともなＰＣは売ってない。となると、安くてクソ不味い、食い放題の焼き肉屋にでも行って、せいぜい金持ち気分を味わってほしいと思います。 ちなみに、私が時々奥さんと行く焼肉屋さんは、有名店じゃないけど、肉そのものが非常においしいお店で、行くと一人2万円以上は取られるお店ですね。 とっても、美味しい店ですが、君たちは行ってはいけませんよ。警察沙汰になると困りますので・・・。 笑い。
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No.54748 (2025/04/15 18:38:12 (JST))
アメリカの富裕層は、税金だけじゃなく寄付も ほぼ義務なんだよ。 たとえばバフェットの寄付額６００億ドル 巨額の寄付をしてバフェット自身は、小さな家に住み、マクドナルドのハンバーガーを食べている。 ＞半狂乱になって怒るだろうな バーカ・・・ 彼らはお前のような、下衆の朝鮮人の考えなど 及ばないところに居るんだよ。
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No.54747 (2025/04/15 17:57:20 (JST))
金持ちから奪って、貧乏なmansionkanji にばら撒けというのは、非常に原始的な思考でしかなく、それではうまくいかないことは、社会主義国家の実験によって明らかなんだよ。 たいして、日本や米国や西欧諸国でやったことは、バラまくのではなく、むしろ経済成長することで、他人より豊かにならなくとも、貧乏人も過去より豊かになっていこうという戦術だ。 「デフレは物価が下がって素晴らしい」や「量的金融緩和でハイパーインフレになる」「財政出動すると円安になる」など、これまで全然正しくない妄言を口にしてきたmansionkanji だが、はっきり言って、おまえの考えはぜんぶ間違いだ。 まぁ、これだけ次から次へと間違い続けられるというのも一種の才能とは言えなくもないが・・・。 アハハ・・・。
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No.54746 (2025/04/15 17:37:04 (JST))
「富裕層の増税必要」とバフェット氏 富裕層や、大企業への増税は 消費税減税の原資だ。 消費税を上げて、法人税の原資とした安倍晋三やその支持者のほりほりとは訳が違う。 消費増税派の安倍派が崩れ、金持ち大企業に増税すべきだという岸田になって やっと自民党は 消費税を倍増させ、法人税を７％も削った安倍支持者のほりほりが 岸田批判とは盗人猛々しい。
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No.54745 (2025/04/15 16:59:05 (JST))
＞「金持ちから金を奪って俺にくれよ～」( ´艸｀) ケチな朝鮮人が考えそうなこと。 わたしのは、バフェットさんと同じだ。 バフェット氏、富裕層増税を提案 NYタイムズ紙に寄稿 マスコミ報道から : 「富裕層の増税必要」とバフェット氏 【ニューヨーク共同】
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No.54744 (2025/04/15 16:26:41 (JST))
＞全然違う 違わないね。 ウクライナ戦争もロシアへの攻撃可能性を回避しようとした措置であることは明白だ。 プーチンは、何度もゼレンスキーに ＮＡＴＯ加盟を断念するよう警告したが、ゼレンスキーも ロシアに接するウクライナから核ミサイルが発射されたらロシアは迎撃する猶予などなくやられてしまう。 地政学が全く理解できていない。お粗末ほりほり。((´∀｀))ケラケラ
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No.54743 (2025/04/15 16:24:46 (JST))
いじわる爺さんを見ても分かるように、サヨク思想というのは分かりやすいのが特徴で、富を全部収奪してみんなに配っていく、というだけのことなら、爺さんやmansionkanji のような知的最下層の人間でも容易に理解はできるのだ。 mansionkanji は右翼だろうと言うかもしれないが、法人増税を言っている点から見れば、「金持ちから金を奪って俺にくれよ～」と言っているのだから、本質的には彼はアホサヨの一人である。 石破と岸田は、先にどんどん出世していった安倍晋三氏への妬みや嫉みで政治をやっているように見えるが、国政選挙6連勝、向かうところ敵なしだった安倍晋三氏の遺産を、二人で食いつぶしているようにしか見えない。 アホサヨのカンコロンゴ氏が参院選擁立の候補になった理由は、カンコロンゴ氏がアベガ―で、安倍氏の悪口や中傷を振りまいていたからで、その辺が岸田と石破に気に入られたからだろう。 醜い嫉妬や妬みで政治をやられちゃ溜まったものではないが、まずは、石破と岸田を選挙で落とすことから始めるべきだと、私はそう思っている。 それにしても、安倍信三氏が暗殺されてから、自民党はタガが外れたようにダメになっていっているが、やはり安倍晋三氏は偉大だったのだろうと、そう思えて仕方がない。
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No.54742 (2025/04/15 14:35:25 (JST))
そもそも、ロシアやドイツと言った大陸型地政学思想と、米国や英国と言った海洋型地政学では、根本的な考え方が異なるんだよ。 大陸型地政学の特徴は、国家有機体論を根本に持ち、絶対的な安全圏の確保を目指そうとする。とうぜん、領土拡張的で侵略的性格を持つ。 他方、海洋型地政学の特徴は、国家間相互の通商圏の確保を目指し、他国に対しては非干渉的だ。 今回のロシアのウクライナ侵攻は、プーチンによるこの大陸的な絶対的安全圏を確保しようとする運動であり、しかし、これはかつてヒトラーが成し遂げようとした領土拡張思想と本質的には同じものに過ぎない。 プーチンの理屈では、NATOによるロシア侵略を未然に防いだということになるのかもしれないが、そももそもウクライナやNATO加盟国に、ロシアを侵略しようなどという意思がどこにあったのか？ プーチンが妄想している大陸型地政学的思考の欠点は、いったいどこまでが絶対的安全圏と言えるのか？それが非常に疑わしいという特徴であり、そのままでは領土はどこまでも際限なく拡張していくしかない点だ。 まぁ、難しい話はmansionkanji には無理だろうからこの辺で終わっておくが、ウクライナ戦争とキューバ危機は全く異なる現象であることは、mansionkanji は肝に銘じておく必要があるな。
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No.54741 (2025/04/15 14:14:57 (JST))
マクロ経済の登場人物は、大きくは民間経済と政府の二人しかいない。 したがってマクロ経済的視点から見れば、消費増税も法人増税も民間から政府への資金移動であって、その効果は同じものである。 何度でも言うが、法人増税すればその増税分は、賃金と価格にしわ寄せされ、結果その増税分を支払うのは我々消費者なのだ。 消費減税の代りに法人増税を実施すれば、それは単に民間から政府への資金移動であることに変わりはなく、マクロ経済に対する効果は相殺されてしまい、何もやっていないのと同じことにしかならない。 また、法人増税による税収増の一部は確実に国債償還されてしまい、これは財市場の通貨であるマネーストックの消滅を意味している。 長く日本は、こういったブレーキとアクセルを同時に踏むという政策でこの長期不況を招いていたのだが、まことに愚かなことに、いじわる爺さんはまだこのバカげた慣行を実施したいようだ。 長期不況をどうにかしたいのなら、まずいじわる爺さんが賢くなるか、あるいはこの世から消えてくれるか、どちらかを選択するべきであって、もし、いじわる爺さんが賢くなりたいのなら、このほりほり様の講義によく耳を傾けて、学習することが望まれるだろう。 学習もせずに語れるほど経済も政治もやさしくはないのである。
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No.54740 (2025/04/15 12:08:41 (JST))
消費税にしてもそうだ。法人税減税のバーターのように消費税が上がり続け、経済が停滞したのが「失われた30年」の本質ではないのか。自民党は巨額の献金をする大企業を優遇して法人税を下げ続け、その分の税収減を庶民にツケ回してきた。その結果、庶民生活はカツカツなのに、大企業は600兆円を超える内部留保を貯め込んでいるという歪な状況になっている。 トランプ関税を国難とまで言うのなら、期間限定でもいいから消費税を廃止、あるいは減税して法人税を上げるという選択肢があってしかるべきなのに、自民党は決して消費税を下げようとはしないし、企業献金の禁止には全力で抵抗する。一体、誰のために政治をしているのかという話だ。「国民生活を守るために大軍拡をやめて消費税減税を断行するというなら分かりますが、米国の機嫌取りが最優先ですから話になりません。自民党の“政治とカネ”の問題がこれだけ国民の怒りを買っていても、大企業との癒着利権を手放そうとしない。 与党内から出ている減税案や現金給付案にしても、選挙前に“やってる振り”をするだけという可能性もあります。都議選と参院選で大敗しなければ、『減税を検討したが国際情勢の変化を鑑みるにそういう状況ではない』とか言って、むしろ国民負担を増やす方向に動き出すかもしれない。米政権はGDP比3％の防衛費負担を言い出したりしています。大企業の輸出関税をお目溢ししてもらうために、石破政権が更なる軍事費増額を受け入れることも十分に考えられます。 なにしろ、GDP比2％への軍拡大増税だって、これから決めることになっている。選挙後の与党は増税大合唱かもしれません」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)。全く油断も隙もありゃしない。さすがに国民も、もはや選挙前に一回こっきりの給付金で騙されるほどのお人よしではないだろうが、自公政権の選挙前ドタバタは笑止千万としか言いようがない(日刊ゲンダイより)。大企業や米国優先で少子化が収まる訳がない。米国言い成りの献金優先政治で日本が亡ぶ。
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No.54739 (2025/04/15 12:07:55 (JST))
2月の実質賃金は前年同月比で1.2％のマイナスだった。年間の実質賃金も2024年まで3年連続のマイナスだ。自公政権が成果を強調してきた賃上げは、物価上昇に全く追いついていない。国民生活は、数万円の給付金で手当てできるような状況ではないのだ。そもそも、コメ価格高騰の背景に自民党の減反政策があることは言うまでもない。1960年代からコメの生産調整(減反政策)を推進し、麦や飼料作物への転作を推奨。コメ休耕に対して奨励補助金も交付してきた。 農水省の資料によると、この半世紀余りでコメの作付面積は6割も減り、収穫量も半分近くに減っている。これでは、何かの拍子に需給バランスが崩れ、日本人の主食であるコメの価格が高騰することは容易に想像できた筈だ。ところが、自公政権はコメ生産者に減産を強いる一方で、流通を自由化。生産者米価を嘗ての半分から3分の1以下という低米価を生産者に押しつけ、採算割れに追い込んだ。今や農家の所得は時給100円以下だという。 「令和の百姓一揆」と銘打つ運動が広がるのも当然だ。1980年代に3兆5000億円規模だった農林水産予算は今年度予算案で2兆2700億円にまで減り、当時2兆円台だった軍事費は今年度予算で8兆7000億円に増えた。これが米国追従の成れの果てとも言える。自国民を困窮させても米国に媚びへつらう自公政権の醜悪な姿である(日刊ゲンダイより)。令和の米騒動も去年秋田県に相当する人口減少80万人も自民党の政策の結果だ。これで庶民に希望が持てる訳がない。
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No.54738 (2025/04/15 11:11:17 (JST))
侵攻の責任は「ゼレンスキー氏とバイデン氏にも」 トランプ氏が主張 トランプ米大統領は14日、ロシアのウクライナ侵攻で多くの死者が出ていることについて、ロシアのプーチン大統領だけでなく、バイデン前米大統領やウクライナのゼレンスキー大統領にも責任があるという認識を示した。ホワイトハウスで記者団に語った。 トランプ氏は「3人のせいで数百万人が死んだ」と主張。「3人」について、「プーチンが1人目、自分が何をやっているのか全く分かっていなかったバイデンが2人目、そしてゼレンスキーだ」とした。 また、「決して起こってはならない戦争だ。バイデンも止められたはずだし、ゼレンスキーも止められたはずだ。そしてプーチンは、そもそも始めなければよかったのだ」とも語った。 https://news.yahoo.co.jp/articles/24f6184b5ba17e85d9f66d514a0c6146052fbb4a ウクライナ戦争はキューバ危機の再現である。 ●オレンジ革命＝キューバ革命 バイデン大統領＝フルシチョフ首相 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx キューバ危機 キューバのカストロ首相とソ連のフルシチョフ首相の接近に危機感を抱いたアメリカのケネディ大統領は 米軍によるキューバへの軍事侵攻を開始した。 米軍はキューバへの空爆と海上封鎖を行った。 米軍とキューバを支援するソ連の対立は深まり、ソ連の潜水艦に米軍機が爆雷攻撃を仕掛け、
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No.54737 (2025/04/15 07:15:18 (JST))
政権の内実がどうあろうと、選挙目当てのバラマキと言う訳がない。いくら二枚舌の石破が「バラマキは選挙対策であり、それはいつもやっていることであります」と思っていても、その心の声を口に出してしまったら、そこで終了（本心を言ってくれたら楽しめるのにね…笑）。今までの傾向として自民党の場合、選挙が近づくとバラマク傾向にあるが、この異常と思える物価高騰に対して根本的なことを考えず、とにかく選挙の票欲しさが「現金給付」に表れている。 自民党政権は、必ず「現金給付」を経済対策と位置づけるが、経済効果を感じたことは一度もない。長年、政治に携わってきた議員が、「経済対策＝現金給付」という安直な考えしかないようでは、無策で無能にしか思えない。自民党は何とも凡庸な議員の集団だ。そろそろ抜本的な対策の一環として、ガソリンの「暫定税率」廃止や、限定的にでも消費税減税やOも考えていいのではないか。いつもいつも小手先の「現金給付」では、国民に選挙対策と見透かされている。 これも、少しも自民党の支持率が上がらない一因なのではないか。それにしてもバラマキで物が売れるようになり景気が良くなったとは一度も感じたことも聞いたこともないが、突如「一人5万円給付でGDP0.25％押し上げ」と報道された。一方「岸博幸氏 政府の現金給付検討報道に痛烈指摘「経済効果が薄い。非常にできが悪い部類」という報道もされている。現金給付でGDPが押し上げられるとはとても思えない(まるこ姫の独り言より抜粋)。結局、安倍政権のときの現金給付と同じで、電通やパソナなどのお友達に委託し献金させるやり方……浜の真砂は尽きる共盗人の種は尽きまじ。
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No.54736 (2025/04/15 07:14:27 (JST))
夏の参院選の公約作りに向け、政権交代を目指す野党第1党の立憲民主党がまとまらない。ネックは消費税の扱い。支持率が伸び悩む中、党内では「目玉政策に」と消費税減税を求める集団が勢いづいているが、野田代表は減税に慎重姿勢を崩さない。その上、枝野元代表がしゃしゃり出てきて、12日には党内の減税派をこう批判した。「参院選目当ての無責任なポピュリストだ」「減税ポピュリズムに走りたいなら別の党を作るべきだ」……異様な剣幕である。 野田代表が減税に消極的な理由は、首相在任中に自公両党と消費税増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」に合意した当事者との意識があるから。枝野元代表には、その前の菅直人内閣の官房長官時代から、一体改革の与野党協議に向け汗をかいた自負があるという。「枝野さんは自らを『保守本流』と標榜し、財政規律の重視こそ保守の“証し”とばかりに消費税減税を目の敵にしてきた。昨年の代表選では野田氏と2人で税金控除と現金給付を組み合わせた『給付付き税額控除』を掲げましたが、ピンと来る人はどれだけいるのか」(立憲民主関係者)。 党外に目を向ければ、日本維新の会は食料品の消費税「2年間ゼロ」を掲げ、国民民主党は消費税率を時限的に5％引き下げることを訴えている。共産党とれいわ新選組など、ほとんどの野党の主張は消費税の減税あるいは廃止だ。減税を求めているのは、野党だけではない。参院選を意識して公明党や自民党の参院側からも消費税減税が浮上。消費税を非関税障壁として問題視するトランプ米政権との関税交渉が、引き金となった格好だ。保守本流気取りが邪魔をして立憲の新旧トップが頑迷を貫くほど、気がつけば消費税減税に否定的なのは、たった1党だけなんて事態もあり得る。 「庶民の敵」とレッテルを貼られてから重い腰を上げても手遅れだ。民主党政権は最終的に消費税増税の賛否を巡り、党が分裂、下野に追い込まれた。そのトラウマが当時を知る野田代表と枝野元代表には強烈に残っているのだろう。とはいえ、未だ立憲のオーナー意識が抜けない枝野元代表が、強い言葉で頭ごなしに減税派を否定すれば、再び党の分裂を招きかねない(日刊ゲンダイより)。さすが戦犯野ブタだ……枝野に影響し影の自民党応援団として野党を分断している。
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No.54735 (2025/04/14 21:06:30 (JST))
デフレに甘えていたのは「デフレは物価が下がって素晴らしい」と言っていたmansionkanji だな。
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No.54734 (2025/04/14 20:50:01 (JST))
＞賃金を上げることが出来ないからだ つまり無能と言うことじゃないか。お前といっしょだ。
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No.54733 (2025/04/14 14:10:13 (JST))
人手不足の原因は賃金を上げることが出来ないからだ。 それで、人手不足でおまけに法人増税なら、つぶれる会社が増えるだけのことだ。もちろん企業は潰れる前に賃金を抑制するに決まっている。 大企業は内部留保を抱えているだろう、と言うかもしれないが、大企業が内部留保を抱える羽目になったのは、消費が低迷しており儲け話がないからで、儲け話がないからこそ内部留保を投じる投資先が見つからないからだ。 つまり、内部留保が不況を産んだのではなく、不況だからこそ内部留保が溜まってしまったのである。 だいたい、最終学歴が法政大学経済学部の聴講生、それも二日だけという低学歴のmansionkanji が、東大卒の官僚たちの味方をしていったい何が嬉しいのか？ また、法人増税が実施されると、その一部は必ず国債償還に回されてしまい、国債を償還すればその分だけ財市場のお金＝マネーストックは確実に減少する。 私がそう言うのだから間違いない。 法人増税は愚策中の愚策だ。 高橋是清なら、そんなあほなことは絶対に言わない。
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No.54732 (2025/04/14 14:08:27 (JST))
賃金は上昇を続け、物価は下がる。 食料品の値上げというニュースはあるが、実感では徐々に下がっている。 なす３本９９円。キャベツも近隣の産地だと一玉２００円以下。（なすはエイビー、キャベツは西友） 米も、トランプから名指しされており、輸入枠を増やさざるを得ない。 中国は、関税対抗処置として、自国通貨人民元引き下げをするので、日本に輸入される中国製品は安くなる。 人材の取り合いで、賃金は上昇を続ける。
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No.54731 (2025/04/14 13:51:18 (JST))
「賃金の抑圧と商品価格の値上げ」は出来ない。 人手不足で雇用の需給関係で、賃下げなど無理である。 商品価格は、米中関税合戦で、高関税に阻まれた商品が日本に流れ下がる。 日本の自動車工場は すでにアメリカで生産しており、日産がアメリカ工場縮小を検討していたが 高額所得者の増税と、法人増税は、いままで 減税され続けてきたのを元に戻すだけで有り
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No.54730 (2025/04/14 13:05:41 (JST))
法人増税の結末は、賃金の抑圧と商品価格の値上げであり、そのつけは必ず消費者が払うことになるのだが、頭はついているのか？ こういう愚か者が、日本をますます不景気にさせるんだよな。 消費減税の財源は、基本的には消費減税がもたらすGDP増による税収増と、それで足りなきゃ国債発行すればそれで補える。「経済成長こそ最高の安定財源である」玉木雄一郎氏のけだし名言。 そもそも、日本の国債発行は、他の先進諸国に比べて少なすぎるのである。 2001年以後、米国の国債発行残高は約6倍、英国は7倍で、カナダとフランスが3倍、日本とドイツとイタリアは2倍しかなく、そして日本もドイツもイタリアも長いこと不況が続いている。 そのドイツは、この度積極財政方針に転換し、以来ドイツの株価は急上昇、早晩ドイツは好況に入るだろう。 緊縮財政派の岸田と石破のバカ二人は、この事実を見て、反省して首でも吊るがいいと、私は少しだけそう思う。 なお、mansionkanji は首など吊らなくてもよろしい。 笑い。
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No.54729 (2025/04/14 11:27:56 (JST))
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No.54727 (2025/04/14 11:09:40 (JST))
枝野がそういうのは、かれが基本的に脱成長論者だからだね。 脱成長でいいのなら、財政出動も金融緩和も必要がない。だから日本は永遠の不景気で結構だということになる。 しかし、資本主義社会とは成長することによってさまざまな社会矛盾や不便を解消してきた社会なのである。 産業革命以前の18世紀の人類の平均寿命はなんと30代だったと言われているが、現在では71.4歳で、これが先進資本主義諸国だと80代である。 さらに驚くべきなのはシナで、鄧小平の解放路線が始まるまでのシナの平均寿命は40代だったのだが、これが現在では79歳と、わずか40年足らずで、30歳以上平均寿命が延びたのである。つまり開放路線が始まった当時40歳だったシナ国民の平均余命は、当時も今も全く変わっていないのである。 これらの変化はすべて経済成長によってもたらされたものであり、それなら、我々は何としてでも経済成長させるべきなのだが、枝野や立民党、共産党、そしていじわる爺さんと言ったアホサヨは経済成長に否定的で、だからこそ立民党は消費増税を法制化し、いじわる爺さんはその消費増税法制化をやらかした立民党をいまだに支持しているのである。 20世紀に入ると、本格的に資本主義諸国では経済成長に伴って、労働者がその恩恵を被ることになった。 そして、この労働者の富裕化が起こった国では、社会主義革命など一度も起こらなかった。 いじわる爺さんは、この経済成長の恩恵を認識し、経済成長させる政党に宗旨替えしなければならない。 悔いあたらためよ。いじわる爺さん。
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No.54726 (2025/04/14 11:06:20 (JST))
消費増税の財源⇒消費減税の財源
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No.54725 (2025/04/14 10:58:07 (JST))
＞大企業は輸出分の消費税が戻され これな。 安倍のインチキ 法人減税７％と、消費戻し税で、年間３０兆円以上の大企業の内部留保（利益剰余金） だから、「増税」しろって言ってんだよ。 （大企業増税が 消費増税の財源） 減税したかったら、その分 取るところを変えて増税しろ。当たり前だ。
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No.54724 (2025/04/14 10:52:59 (JST))
しかし、もっと大きく見ると、世間には貨幣市場の通貨と財市場の通貨との二種類の通貨が存在している。 財市場の通貨である預金通貨と現金通貨＝日銀券なら我々はいつも使っているが、貨幣市場の通貨を我々は使うことはおろか触ることすらできない。 mansionkanji はもう少し深く考えてみる必要があるだろう。
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No.54723 (2025/04/14 10:41:24 (JST))
＞日銀当座預金もまた円だよな。しかし、我々はそれを使うことも触ることも 他人の口座に 使う事も触る事もできないのは当たり前。 楽天証券の他人の口座に侵入して、荒らし回っているのは、お前等害国人グループだろう！？
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No.54722 (2025/04/14 09:56:44 (JST))
本当にどうかしている。これだけ国民が値上げで嘗て無いほど苦しんでいるのに、肝心の政府が全く対策する気なし。しかもトランプ関税の影響で、零細企業は取引先から部品の値下げを要請されていると報道がされていた。大企業は輸出分の消費税が戻され大幅な賃上げもできるだろうが、下請けが6次にまで及ぶとされている状況では、下に行けば行くほど手元に渡る金が少なくなっていく。そんな中、消費減税の話が聞こえてくるが，大元の自民党が難色を示している。 多分、減税などする気はないだろう。というのも「消費減税をやったら党が割れる」と言うのだ。え？庶民の悲鳴より、自分達の党の心配？ はぁ……どこまで自己中心的な政党なんだろう。はっきり言って自民党なんて無能で我欲の塊だから、党が割れてくれた方が国民にとっては朗報と言うものだ。野党の立憲は立憲で、枝野が「消費税減税はポピュリズム、そういう思考の人は党を出ていってくれ」と言うし、どいつもこいつもの世界が展開されている。 ここまで私達国民をコケにするなら、自民党も立憲民主党も党が割れた方がよほど国民のためになる。それにしても「石破首相」の信念の無さはどこから来るのだろう。自分の放った発言がこれだけコロコロ変わっては、何を信用してよいか分からなくなる。総裁選渦中の発言と、総理になってからの発言がこれほど違う議員も珍しいのではないか？ 石破の辞書には「誠意」や「信念」など書かれていないのだろう。ここまで総理としてのプライドも矜持もない程度の低い人間だとは思わなかった(まるこ姫の独り言より抜粋)。野ブタや連合芳野、自公維国など庶民の暮らしより我利我欲が最優先。
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No.54721 (2025/04/14 09:55:45 (JST))
超ド級の失言が飛び出した。立憲の元代表・枝野幸男サンが消費税減税を「無責任なポピュリズム」と言い放ったのだ。今や庶民は食べて家賃を払うのに四苦八苦しているのだ。食品や生活用品だけでも消費税率が下がるかゼロになれば、低所得者層はどれだけ助かる筈だ。消費税減税をポピュリズムと決めつけたことで、枝野サンは人々の神経を逆なでしたのである。カラオケで欅坂(現・櫻坂)ナンチャラを熱唱するのが趣味で、浮世離れした枝野サンには分かるまい。「次の世代にツケを回す」も何もないだろう。今の世代が野垂れ死ねば、次の世代なんてありはしないのだから。 野田佳彦さんが首相在任時(2012年)、消費税増税の口実にした「社会保障と税の一体改革」は、嘘であることがバレていることを知らないのだろうか。政治家の失言は、選挙の大敗に結び付く。「日本は天皇を中心とした神の国」(2000年5月)、「無党派層は(投票に行かず)寝ていてくれたらいい」(同年6月)……森首相の失言は当時、マスコミを賑わした。案の定、6月の衆院選で自民党は38議席も減らしている。立憲がこのまま夏の選挙に突っ込めば、大敗北は避けられない。泥船からの脱出議員が相次げば、野党再編成となる(田中龍作ジャーナルより)。戦犯野ブタにより立憲は自首を絞めた。
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No.54720 (2025/04/14 01:35:26 (JST))
だったら日銀当座預金は円じゃなくドルなのか？ポンドなのか？それともユーロなのか？ 日銀当座預金もまた円だよな。しかし、我々はそれを使うことも触ることもできない。 頭は大丈夫か？ ゲラゲラ・・・。
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No.54719 (2025/04/14 01:27:26 (JST))
「給付より減税を」 現金給付案「評価しない」57％ 世論調査 https://news.yahoo.co.jp/articles/ccb88efbf29fa367def83eee2a10b70e5b1866bb だったら、受け取らなければいいのにと思うが、受け取るんだろうね。
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No.54718 (2025/04/14 01:17:40 (JST))
旧統一教会の新たな施設「天苑宮」式典に日本から信者約8000人参加 12日には合同結婚式も 世界平和統一家庭連合、いわゆる旧統一教会の韓国にある新しい宮殿がきょうオープンし、式典が行われました。 韓国・ソウル近郊の加平にある教団本部で13日、教団施設「天苑宮」がオープンしました。総工費500億円とも言われる宮殿は、日本の信者の献金などによって建てられたとみられ、専門家によると、13日の式典にも日本から約8000人の信者が参加したということです。 また、12日には教団施設で合同結婚式が行われ、90カ国から5000組が参加したとしています。 日本の旧統一教会には3月、東京地裁が解散命令を出していますが、教団側は「国家的・政治的意図が介入した結果だ」と批判しています。
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No.54717 (2025/04/14 01:05:28 (JST))
１．現金通貨 の二種類がある。 現金通貨の円には １、日銀が発行者 紙幣 あと、ほりほり君は、日本国債も円通貨だと言っているが、断じて違う。 通貨を馬とすれば、国債は鹿のように違う。
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No.54716 (2025/04/14 00:30:18 (JST))
当然、反日害国人で、ツボを売って大儲けしている ほりほり君にはその資格がない。 生活保護費をかすめ取っていて、その上給付金など ずうずうしい。 ＞私は受け取る気なんかさらさらないけどな。
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No.54715 (2025/04/13 16:39:38 (JST))
mansionkanji は自称トレーダーで株で大儲けしているというが、にもかかわらず５万円をおめおめと受け取る気らしい。 まぁ、彼からすれば、久しぶりに見る万札で、嬉しくて仕方がないのだろう。 よかったね。お二人さん。 憫笑
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No.54714 (2025/04/13 15:15:29 (JST))
発行元こそ異なるが、硬貨も紙幣も、銀行に交付するのは日銀だよ。 だいいち、硬貨と紙幣はどちらも我々が使える円であることに違いはなく、どちらも通貨としての性質は全く同じ円だ。 私が言ってるのは、同じ円でも、財市場の円は我々が使う円だが、貨幣市場の円はたとえ円であっても、我々には使うどころか、触ることすらできない円で、両者は事実上、円とドルくらいに異なる円なのだ、ということだね。 全然分かっていない。 それをmansionkanji に教えてやったのは私だが、私がmansionkanji から教えてもらったことは、何一つない。
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No.54712 (2025/04/13 11:54:08 (JST))
在日外国人は 給付対象から外してほしい でも外したら、ほりほり氏は 暴動を起こしかねない。( ´艸｀)
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No.54711 (2025/04/13 11:48:18 (JST))
＞「5万円バラマキ」案は 国内に、国民対象にばらまくのは良い事です。 例えば、子供が多い世帯は助かると思います。 わたしは、安倍政権で 安倍が景気よく 外国にお金をばらまいて 外交を得意がっていたことに 石破さんはその点、安倍さんより優秀ですね。( ´艸｀)
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No.54710 (2025/04/13 11:36:33 (JST))
＞二つの円があるんだぜ← 昔それをほりほり君に教えてやったのは私である。 発行元が日本政府である 硬貨と ちゃんと、経済学の教科書に出ている。
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No.54709 (2025/04/13 09:15:33 (JST))
私は、この手の給付金をいまだかつて受け取ったことはないが、金に汚いいじわる爺さんが、貰える5万円を受け取らないわけがないんだよ。 私が受け取らないのは、この手の政策に対して批判的だからだし、受け取ったら批判できなくなると思うからだ。 それに引き換え、受け取るくせに文句だけ言ういじわる爺さん。 今だけ金だけ自分だけ、それがいじわる爺さんだね。 あ、そうそう、mansionkanji もやはり受け取るだろうが・・・。
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No.54708 (2025/04/13 09:10:17 (JST))
要するに、政策なんか爺さんにはどうでもいいんだろうね。 ただ、他人の悪口を言いたいだけで、その根本には、ガキの頃からテレビで刷り込まれた空疎なイデオロギーしかない。 「失われた30年」も、いじわる爺さんが引き起こしたも同然であり、こんな矛盾だらけの爺さんがいるうちは日本は永遠に浮上できないだろう。
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No.54707 (2025/04/13 08:08:49 (JST))
極めて分かり易い連中だ。物価高やトランプ関税を受けた経済対策として、与党内で全国民を対象とする一律3万～5万円の現金給付案が浮上。2025年度補正予算案に関連経費を計上する見込みだ。夏の参院選に向けた“選挙対策”であることがミエミエで、SNSでは「今更そんなもんで騙されるかよ」「給付したら支持率上がるとでも？」といった投稿が溢れている。ミョーに前のめりな公明党内からは「10万円にすべき」「20万円だ」なんて声が上がっているそうだが、「彼らは6月の都議選対策の意味合いが強い。国政選挙並みに重視している」(永田町関係者)という。 今年の参院選で改選となる自民党議員もロコツだ。自らも改選組の松山政司参院幹事長は「高関税から国民生活を守り抜くには、前例に囚われない大胆な政策が必要」などと発言していた。「石破総理もトランプ関税を『国難』と表現し、『新型コロナウイルス対策に匹敵するものを考える』と前向きです。支持率が低迷する中、参院選で負ければ『石破降ろし』が起きかねないから、必死なのでしょう」(官邸事情通)。しかし、給付金はトランプ関税や物価高対策にならない。 そればかりか、参院選対策にもならない可能性が高い。過去、政府が実施した給付金は空振りに終わっているのだ。バブル崩壊後の1999年、15歳以下の子供を対象に1人2万円分の「地域振興券」を発行。リーマン・ショックで景気が落ち込んだ09年には、1人当たり1万2000円の定額給付金を支給した。ところが、多くは貯蓄に回ったため経済活性化に繋がらず、政権浮揚にも効果がなかった。20年4月には当時の安倍首相が新型コロナの感染拡大を受け、全国民への一律10万円給付をブチ上げたが、内閣支持率は下がり続け、8月には退陣に追い込まれたのだった。 今回の5万円給付も不発となる可能性大だ。「逆効果になるんじゃないか」と言うのは、ある自民中堅議員だ。こう続ける。「先日、石破総理が昨年の衆院選で初当選した1期生15人に1人当たり10万円分の商品券を配っていたことが発覚し、問題視されましたよね。既に忘れ去られかけていますが、『5万円』『一律給付』というワードで、国民が商品券問題を思い出してしまうのではないか。 選挙中に『議員には10万円で国民には5万円ぽっちかよ』なんてヤジられたらたまったもんじゃないですよ。大体、5万円給付のどこが関税対策なのか意味不明ですし、そんなに配ったら逆にインフレが進むんじゃないですか？ 本当にフザけてますよね」 5万円で“票を買おう”なんて邪な考えはやめた方がいい(日刊ゲンダイより)。安倍政権のときのアベノマスクや現金給付じゃないが、電通やパソナなどのお友達企業がピンハネさせ、それを献金でもらうつもりか。
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No.54706 (2025/04/13 08:08:00 (JST))
ドケチとしか言いようがない自民党。暫定と名がつく「暫定税率」を廃止するのが筋なのに、そこには全く関心がなく、どうも「ガソリン価格の値下げ」という国民をバカにしたようなやり方しかしない自民党。しかもガソリン価格の値下げは、1ℓ当たりたったの10円の値下げ。よくこんな子供騙しの話ができるものだ。どうしても「暫定税率」の廃止にはならないらしい。そして政府が備蓄米放出もコメ価格が全然下がらない。本当に生き辛い国になってしまったものだ。 電気・ガス・水道のインフラも値上げの一方で、主食のコメも倍以上の値上がり、この先も物価高は続くと言われていて、ガソリン代でも「暫定税率」を廃止すれば多くの国民が恩恵を受けるのに、そんな話は自民党議員の眼中になく、1ℓ当たり10円の値下げの検討。全ての面での対策がショボすぎる。自公政権に任せていたら死人が出るんじゃないか？(まるこ姫の独り言より抜粋)。本気なら、買い取り価格で政府備蓄米を下がるまで放出し続けると言うべきだろう。 それなのに競争入札にすれば、業者はコメを確保するため市場価格を参考に確実に落札できる金額に上げざるを得ない。そして放出した分は後で補充するといえば、売り渋りを止める筈がない。選挙公約では嘘ばかり平気で吐くのに、銭に汚い自民党らしく国民生活より備蓄米で儲けようとしているのではないか。暫定としながら限りなく税金を取り、目的税も達成後に名前を変えて存続させる。野党には財源は？と脅し、自分達の政策は知らん顔。さすが腐臭漂う自民党政治。
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No.54705 (2025/04/13 06:31:49 (JST))
トランプの関税引き上げは安倍政権時代からアイデアとして持っていたらしく、それを断念させたのが安倍氏であるというのはどうも、本当にそのようだよ。 現在のトランプ政権の迷走も、安倍氏が生きていればこんなことにはならなかった可能性が強い。 じっさい、トランプはそこまで頑固というわけじゃなく、今回の関税措置にしても、ブレーンの意を受け入れて、延期している。彼は気に入った人間の言うことにはきちんと耳を傾けるのだ。 そんなトランプなら、安倍氏の意見を受け入れた可能性はあるし、逆に岸田や石破の意見になどトランプはぜったいに耳を貸さない。 「安倍に比べれば、お前ら二人は気に食わない」とトランプはそう言っているのだ。 岸田は、長いことが外相やらせてもらっていて、なんでトランプとのパイプを持っていないのか？外交とは無関係だったはずの麻生太郎氏ですらトランプとのパイプを持っているにもかかわらずだ。 そりゃ、岸田がよほど無能だからだろう。 その無能な岸田が総理にしたのが、同じく無能な石破で、その無能コンビを熱狂的に支持しているのが、人類で最も無能なＦＸぼろ負けトレーダー（ただしデモトレードだけど…笑い）のmansionkanji と。 苦笑。
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No.54704 (2025/04/13 05:15:19 (JST))
アホか？ FXにおける我々の金とは証拠金であって、それ自体は貨幣市場の金ではなく財市場の金だ。 だいたい、mansionkanji が使っている証券会社は、日本の証券会社だろう。しかし日本の証券会社の大半がいわゆるⅮⅮ方式であって、言ってみれば競馬の飲み屋（Bucket Shop）と同じで、客が買い注文を出しても、証券会社はじっさいは買っておらず、相対取引をしているはずだ。 ようするに、為替相場の動きを見て上がるか下がるかに客同士が賭けているに過ぎず、これは本質的にはどっちのチームが勝つか？どっちのボクサーが勝つか、というスポーツ賭博とまったく同じことでしかない。 また、FXで儲けた金は、もともとは他人の証拠金でしかなく、それ自体は財市場の金であって、貨幣市場の金なんかじゃない。 我々の金とは、なにをして儲けた金であれ、すべて財市場の金、つまりマネーストックだ。 このことは、たとえ為替ディーラーであっても銀行員であっても、それは同じことだ。 法政大学の経済学部（ただし聴講生、それも算数が出来ないので2回でリタイア）じゃ、そんなことすら教えてくれなかったのか？ ちょっと難しすぎたかね？本当に頭が悪いんだな。 苦笑。
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No.54703 (2025/04/13 02:36:07 (JST))
＞トランプを説得したのは安倍氏であったらしい 安倍は、グローバル主義者で中国の味方だったからな。
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No.54702 (2025/04/13 02:30:35 (JST))
貨幣市場とは、貨幣を売買する市場 （外国為替市場）と内国為替市場（銀行振り込みなど） 財市場とは、物やサービスを売買する市場 ＞貨幣市場の円は、我々は使うことはおろか、触ることすらできない ほりほり君は 銀行振り込みさえ使った事が無いのか？ ((´∀｀))ケラケラ
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No.54701 (2025/04/13 02:14:44 (JST))
＞貨幣市場の円は、我々は使うことはおろか、触ることすらできない ふ～ん ( ´艸｀) 貨幣市場とは、外国為替市場の事だ。 だけど、ほりほり君は「使うことはおろか、触ることすらできな」かったんだ。ｗｗ ほりほりがＦＸをやってるって話は、「なんちゃってＦＸ」だった訳だね。((´∀｀))ケラケラ 私は別にソロスの本を読んだわけじゃないが、「通貨供給量を増やせば通貨安になる」なんて
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No.54700 (2025/04/12 22:49:11 (JST))
何回私に教えてもらえば分かるんだろうね？ 通貨と一口に言うが、同じ円であっても、大きくは貨幣市場（いわゆる金融市場のこと）の日銀当座預金の円と、我々の財市場（いわゆる実体経済のこと）の円と、二つの円があるんだぜ。 ちなみに、貨幣市場の円は、我々は使うことはおろか、触ることすらできない。我々が使える円とは財市場の円だけだ。 そして両者の円の多寡（たか＝多いか少ないか）は、その市場に与える影響はおおむね逆になるんだよ。 貨幣市場、すなわち金の貸し手の円が増えると、当然金利は低下し円安圧力になる。 しかし、財市場、つまり我々が持っている円が増えると、今度は金利が上がり円高圧力になる。 mansionkanji と違って高学歴で、哲学修士号まで持っているインテリのジョージ・ソロスがそんなことすら分かっていないわけがないだろ。 「俺の考えはソロスと同じだ」by mansionkanji 寝言は寝て言え。 笑い。
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No.54699 (2025/04/12 22:40:18 (JST))
第二次トランプ政権が関税引き上げと、イギリスが10％で日本がなんと24％という不当としか言いようがない関税を課そうとするなど、トランプ政権が迷走しているのは安倍氏のハンドリングを失ったからだとも考えられる。 そんなことはない、と誰かが言いそうだが、しかし、安倍氏でもダメならあきらめがつくが、石破と岸田では、あきらめがつかない。 2.26事件では、日本に絶対必要な人材であった高橋是清を殺害してしまい、その後日本が迷走して日米開戦に至ったわけだが、どういうわけか、いじわる爺さんやmansionkanji と言ったアホ層は、絶対に必要な人間を殺してしまい、結果、自分の首を絞めるというバカを演じてしまうようだ。 インターネットの普及のおかげで、そう言ったアホ大衆は姿を消していこうとしている。 この日本のためには、いじわる爺さんやmansionkanji のようなアホを絶滅することが必要だと、私はつくづく思う。
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No.54698 (2025/04/12 21:50:41 (JST))
金子も高橋洋一も馬鹿である。 しかしほりほりは もっと馬鹿である。 ほりほりは ソロス信奉者であると自称しているがまったく為替を理解していない。 通貨発行量が増えれば 其の通貨は安くなるという事は、私の言葉である（実例 黒田金融緩和）と同時に ソロスもまったく同じ事を言ってるのだが、 だから、ほりほり氏のＦＸは、連戦連敗である。((´∀｀))ケラケラ
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No.54697 (2025/04/12 18:16:58 (JST))
その話をmansionkanji から打ち明けられたとき、心の優しい私は、なんだか痛々しい感じがして悲しくなったものだが、かつて「ア法政」と呼ばれていた法政大学はそんなにも優秀な大学なのだろうか？ もちろん、慶応の教授にもバカはたくさんいるだろうし、金子勝は間違いなくバカだとは思うが、よりにもよってmansionkanji にバカと言われるほどにはバカではないだろう。
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No.54696 (2025/04/12 18:08:32 (JST))
と言ってた金子氏だが、いつから消費減税派に宗旨替えしたのか？ 日本は借金だらけで大変だと言っていたのは誰なのか？ いじわる爺さんは、金子が今までどんなことを言っていたのか？知らないのか？ 知らなきゃ言うなっての。 笑い。
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No.54695 (2025/04/12 14:55:37 (JST))
＞安全資産と呼べる投資先はなくなってしまうでしょう。 私が何度も指摘しているだろう。金子の馬鹿は、金のグラフが読めないのか？ 長期右肩上がりの金価格。 【更新：2025年4月】金の相場価格は将来どうなる？長期的上昇が予測される2つの要因 世界に眠っている金の量がすでに決まっている
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No.54694 (2025/04/12 14:36:43 (JST))
追証の支払いに追われている ほりほり君 ご愁傷様です。 ほりほり氏とは違って、わたしは 株は全て現物。
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No.54693 (2025/04/12 14:24:09 (JST))
日本は『輸入に頼らない国』＝北朝鮮化しろという いじわる爺さん 私は、反グローバル主義だが 北朝鮮のようになるのは嫌だな。 何より、いじわる爺さんが勘違いしているのは 日本が高関税を掛けているのではないし、 慶応大学の学者って、馬鹿が多く この金子も言ってる事が全く道理に合わない。 ＞『輸入に頼らない国』に変わるべきでしょう。← 馬鹿 ( ´艸｀) 米国との交渉で、アメリカの安い 農産品やエネルギーが日本に多く入るようになれば 物価は下がる 日本の電気料金が高いのは「再エネ賦課金」で、コストの高い再生可能エネルギーを使っているからで、コストの安い 火力発電を増やせば 電気料金は下げられる。 「再エネ賦課金」は、まさにアメリカが指す、非関税障壁であり、廃止して電気料金を下げるべきだ。 米の値段が高騰しているのだから、馬鹿高い日本のコメ関税を引き下げるべきだ。 一方、岸田前総理は、半導体の国産化や、自衛隊装備品の国産化を進め、アメリカや中国の政治に左右されにくい日本を目指した。 それを批判して辞めさせたのが いじわる爺さんたちＢ層ではないか？
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No.54692 (2025/04/12 10:56:37 (JST))
前にも言ったけど、去年8月の植田ショック以来、高値更新をしておらず、つまり植田ショックからまだまだ回復していないという事実と、さらに日足の365移動平均を完全に下抜けしてしまったことが大きいですね。 見ると、日足の7移動平均も30移動平均も365移動平均を下抜けてしまっています。 なんにしても、植田ショックもトランプ関税もファンダメンタル要因なので、この下落はファンダメンタルでしか解決しないでしょう。 追証の支払いに追われているmansionkanji ですが、植田ショックからの高値更新も確認しないでせっせと買いに走った、そりゃ自業自得ですよね
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No.54691 (2025/04/12 10:05:44 (JST))
何度も言ってるが、もうアホとしか言いようがない。 mansionkanji ともども、私から学んでもっと賢くなるように努力しなさい。 分かりましたか？
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No.54690 (2025/04/12 10:04:40 (JST))
何度も言ってるが、もうアホとしか言いようがない。 mansionkanji ともども、私から学んでもっと賢くなるように努力しなさい。 分かりましたか？
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No.54689 (2025/04/12 09:57:37 (JST))
専門家3氏が「対策は困難」と口を揃えるほどの異様な惨状ということ。こういう時は、国民生活を守るため、政府が対策を講じるしかないが、石破政権に何も期待できないのは明らかだ。目下、政府・与党が検討しているのは、現金給付のバラマキである。与党内では高関税や物価高対策の一環として、一律3万～5万円の給付案が浮上しているというのだ。自民党の小野寺政調会長は「様々な意見を聞きながら、与党内でしっかり議論を進めたい。 政府に一定の要請をすることは出てくる」なんて言っているが、参院選へ向けて国民の歓心を買おうとしているのは明らかだ。石破首相も全閣僚で構成する「総合対策本部」で、国内産業への資金繰り支援など必要な対策を実施するよう指示を出した。こんな“選挙対策”のバラマキや小手先の支援に意味があるのか。「一時的な危機を凌ぐ程度なら、給付や支援の意味はあるでしょう。ただ、トランプ関税は今後、大統領任期の4年間も続く可能性がある訳で、急場凌ぎに効果があるとは思えません。本来、中長期的な視野でこの国の経済のあり方そのものを見直すような対策が必要です。 関税の影響を避けるには、『輸入に頼らない国』に変わるべきでしょう。そのためには、エネルギーや、食料となる農産品の自給率を上げるしかない。同時に、外貨を稼げるような新たな産業を育てる。途方もない話に聞こえるかもしれませんが、そこまでしなければ日本の未来はないでしょう。政府は『日本だけ関税の対象から外して』とお願いしていますが、全く次元の違う話です」(慶大名誉教授・金子勝氏=財政学）。政府がこんな体たらくでは、国民は救われないだろう(日刊ゲンダイより)。庶民を貧困化し格差拡大で内需を細ろせた失われた30年の自民党政治のツケが来そうで恐ろしい。
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No.54688 (2025/04/12 09:56:45 (JST))
恐ろしいのは、世界同時株安までもの混乱を招いて批判されても、トランプに基本方針を変える気配がないことだ。大統領選前にトランプが全米公開阻止に動いて話題になった映画「アプレンティス」によると、トランプは米国で悪名高い有名弁護士に「勝つための3つのルール」を伝授され、妄信したという。そのルールは、①攻撃あるのみ②非を認めるな③劣勢でも勝利を主張して負けを認めるな、だった。今まさにトランプは関税で他国を「攻撃」し、全米50州で1200以上の反対デモが起きているが「非を認めない」状況である。 この先、各国の経済を容赦なく破壊した上で「勝利を主張」するのだろうか。考えるだけで恐ろしい展開だ。今後、日本も景気停滞は避けられず、失業者が溢れてもおかしくない。物価高も止まる気配がない。庶民に防衛策はあるのか。また、振り回される個人投資家はどう備えるべきなのか。株式評論家の杉村富生氏は「個人レベルでの対策は基本的に難しい」と前置きした上でこう言う。「米国に集中している投資マネーは、関税をきっかけに一気に逃げていくでしょう。そのため、米国株の構成比率が高い投資信託で運用している個人投資家は、銘柄の入れ替えを検討すべきです。 現状、トランプ関税への対抗姿勢を示している欧州株の方が手堅いと思われます。日本株なら、輸出企業から内需関連株への切り替えを視野に入れた方がいい。トランプ米国はドル安誘導を良しとしていますから、円が高くなる可能性があります。すると、輸出企業は業績を落としかねません」 マネー評論家の新田ヒカル氏も「完璧な防衛策を見いだすのは困難」と言い、こう続けた。「最低限の対策として必要なのは、投資先を分散させることです。これまで投資先として定番だった株式や不動産、海外通貨は、何かをきっかけに一斉に暴落してしまう恐れがあります。 そのため、定期預金や国債への投資まで視野を広げるべき。投資先を1つに絞るのは避けた方がいいでしょう」 そもそも、安全な投資先などないと絶望的な見方をしているのは、慶大名誉教授の金子勝氏(財政学)だ。「税率の算出方法の根拠にすら疑義を向けられているトランプ関税は、いつ、どのような結果を招くのか全く想像がつきません。悪影響は全世界に広がりかねず、安全資産と呼べる投資先はなくなってしまうでしょう。庶民が防衛策を講じるのは難しいと思います」(日刊ゲンダイより)。交渉役だったり米国まで会いに行った者が居た筈だが……肝心な時隠れるのが自民党外交の実力。
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No.54687 (2025/04/12 09:55:15 (JST))
就職氷河期世代を救えというのなら、いじわる爺さんは悪夢の民主党政権の残党であるはずの立民党を批判して、安倍政権を称賛しなければならないはずなのに、なぜか、まるっきり逆の行動を採っている。 そして、就職氷河期世代の首を絞めまくってきたのが、いじわる爺さんたちアホサヨであり、またいじわる爺さんたち老人なのである。 しかし、爺さんはアホだから、3分立つと今まで何をやっていたのか、忘れてしまうようだ。 だから、矛盾だらけの発言を繰り返しているのだろうが、こんないじわる爺さんのようなアホが日本にいるうちは、日本が良くなるわけなどない。
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No.54686 (2025/04/12 09:45:44 (JST))
爺さんの主張には一貫性がぜんぜんないんだよな。 その原因は、爺さんがアホだからというのはもちろんだが、アホだから思考停止に陥っているということが挙げられる。 爺さんが抱えているサヨクイデオロギーというものなんだが、おそらく、無学な爺さんは「イデオロギー」という語を「思想」の意味だと考えているだろう。 しかし、イデオロギーという語を適切に翻訳すると、あえて言えば「立場から見えてくるものの見え方、モノの考え方」ということになり、それは立場を超えないものの考え方であり、他の立場から見えてくる考え方やモノの見え方については思考停止するという、すこぶる知的に怠惰な姿勢だということになる。 この知的怠惰とは、とうぜん思考停止だ。 そして、このいわゆる大衆の思考停止は、私が何度も引いている「大衆とはどんな政策が自分たちの利益になるのか？それが分からない人たちのことである」というハンナ・アーレントの言葉からも分かるように、戦前のドイツにあっては、それこそが全体主義の起源であった。 つまり、600万人のユダヤ人を殺したホロコーストの真犯人はいじわる爺さんだったのである。 しかし、ここにきて、日本だけではなく、韓国などでも、インターネットの効果によってイデオロギーから解放された大衆が力を持ち始めている。 彼らは、政策の意味を理解しているという意味では、もはやアーレントが言うような意味でのかつての大衆ではない。 そして、それは、とりもなおさず、いじわる爺さんが消滅する社会なのである。 『消費減税を』と言いながら、政策論としては消費減税に反対しているはずの野田立民党を支持しているという、こういったいじわる爺さんの恣意性や矛盾が、もはや許されない社会が到来しようとしているのだが、もちろん、反シナを訴えながら、日中友好議連会長だった、きわめて親シナ的な岸田文雄を支持するという矛盾を侵している、これまたアホの、mansionkanji もまた、この世から消えていくのである。 アホが撲滅される社会。それこそ、私が待ち望んだ社会である。
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