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No.54578 (2025/03/31 16:55:51 (JST))
国民民主の存在は、与党・自民党以外の選択肢を国民に提示したという意味では、画期的な出来事なのである。 国民の選択肢が増えることの、いったい何が困るのか？だいたい国民民主は爺さんが言うゆ党ではなく、はっきりリベラルだ。サヨクは所詮はサヨクであってリベラルなんかではないのである。 いじわる爺さんは、その足りない頭で少しは考えてみるがいい。
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No.54577 (2025/03/31 16:07:22 (JST))
日経平均は、三空叩き込み という事で、買いました。 酒田五法。 これでどんどん下げたらヤバイ。( ´艸｀)
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No.54576 (2025/03/31 13:33:15 (JST))
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No.54575 (2025/03/31 11:39:27 (JST))
＞進次郎「自民党の弱体化を狙った作戦だ」 その通りだろう。 企業団体献金禁止ならば、個人献金も禁止にしなけりゃ不平等じゃん。当然、自民潰しの作戦だ。 親父の純一郎は悪党だが、進次郎は徐々に良くなっている印象がある。
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No.54574 (2025/03/31 11:32:31 (JST))
自民から国民民主なら、いいんじゃないか？ 同じ改憲を目指す政党なんだから。 立憲民主からの議員には、「憲法改正賛成」の踏み絵を踏ませなけれならない。
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No.54573 (2025/03/31 11:26:16 (JST))
米価を下げる為に、関税の引き下げとか、ミニマムアクセス拡大とか まーそのうち、高橋教授が 私の投稿パクった動画を出すに決まっている。 そーして、それをＢ層ほりほりが、また得意になって 喧伝する。ｗｗｗ 岸田さんなら、私の政策を即実行するだろうが、石破さんは如何かな？ 岸田に比べて、鈍いから わからない。 大胆な物価対策 １．コメのミニマムアクセス拡大または関税の大幅引き下げ 財源は、中長期的には、安倍によって、７％も下げられてしまった法人税の２〜３％増税と 岸田さんに、もう一回総理をしてもらいたい。
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No.54572 (2025/03/31 07:58:32 (JST))
参院選の前哨戦となる東京都議選(6月13日告示、22日投開票)まで3カ月を切ったが、珍しい「雪崩現象」が起きている。自民の“脱党者”が続々と党勢好調の国民民主党に流出しているのだ。国民民主は27日、都議選の第3次公認候補を公表した。江東区選挙区の高橋巧(26)、杉並区選挙区の国崎隆志(42)、町田市選挙区の広田悠大(30)の3氏だ。いずれも新人で“自民印”でもある。高橋氏は自民の元江東区議・恵海氏を母に持つ。伯母は公職選挙法違反の有罪判決を受け、江東区長を辞職した木村弥生氏で、祖父は自民の元衆院議員の木村勉氏だ。 2024年夏の都議補選に同区から無所属で出馬したものの落選。「経歴からいって、どう見ても自民関係者」(区政関係者)。杉並区の国崎氏は、福島原発事故に伴う中間貯蔵施設の建設を巡って「最後は金目」と言い放った石原伸晃元自民幹事長の元公設秘書だ。石原氏の地元・杉並区で19年に自民公認で区議選に出馬し、当選。2期目を狙った23年に落選した。彼を知る都政関係者は「国民民主に移るとは、石原家のグリップが弱まっている証拠だ」と言った。一方、広田氏は町田市選出の元自民都議の事務所で「インターンをやっていた時期がある」(市政関係者)。 22年の町田市議選に無所属で出馬し落選。地元自民関係者は「いつの間に国民民主に近づいたのか……」と、驚きを隠さない。自民は裏金事件などの逆風で全42選挙区の内4割近くで公認候補が決まらず“泥舟”状態。3人とも当選が望めないから、イケイケの国民民主に乗り換えたとみられているのだ。自民都連関係者はこう言う。「都議会自民でも不記載が発覚したから、ウチの看板では勝てないと思うのは当然だろう。ただ、余に節操がない。バッジをつけたいだけの連中と受け止められても仕方がないんじゃないか」 受け入れる側の国民民主もどうかしている。 「党の公募では1000人超が集まり、面接や身体検査などに手が回りきらない。だから、自民系でもいいから“経験者”を選んだのだろう。3人とも地元の選挙に出たことがあり、名前が浸透していることもプラス材料だった筈。まぁ今の勢いがいつまで続くか分かりませんけどね」(国民民主関係者)。反アベ派だった石破首相の下で岩盤保守層が離れ、支持者が“ゆ党”の国民民主に流れている側面もあるのだろう。有権者はよ〜く考えた方がいい(日刊ゲンダイより)。政権交替・政策実現を阻止し、できないことは自民党の所為にし、成果は自党の努力と玉木。ゆ党・第二自民党は要らない。
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No.54571 (2025/03/31 07:57:23 (JST))
政治家から陰謀論まがいが、出てくるとは思ってもいなかった。さすが進次郎と言いたくなる稚拙な頭だ。進次郎の頭ではなぜ国民が「企業団体献金禁止」を考えているか理解できないようだ。「企業団体献金の禁止は、自民党の弱体化を狙った作戦だ」という進次郎は、「金で政策を買う」金権政治が常識化してしまっているからだろう。企業団体献金を禁止する目的で政党交付金を導入したのだから、献金を続けるなら交付金は廃止だ。二重取りなんて厚かましすぎる。 「透明性を高める」とか「公開をしっかり強化する」とか言っていても、すぐに元の木阿弥で不透明を何とも思わず、隠ぺいも当たり前のようにやる気なのだろう。自民党とはそういう党だ。今までが今までだから、突如、清廉潔白なことを言っても誰も信用しない。結局、自分達が持っている莫大な既得権益を手放したくないだけ。官房機密費まで使って政権与党でいることに金をかけているから、企業献金禁止は自民党を潰すためという妄想的発想になるのではないか。 政権与党でいると多くの企業団体献金やパーティー券、それに加え政党交付金等々…莫大な金が自民党に集まる仕組みになっている。議席に割り振られる政党交付金よりも、プラスαの資金に目が移り企業献金やパーティー券よりの政策に偏ってしまう政治では、政党交付金を負担している国民にとって何の利点もない。被害者意識満載の進次郎曰く、誰かの陰謀ではなく、自民党にプラスαの莫大な金が集まる仕組みを削ぐ必要はあるし、ある意味不公平だ。 そもそも、無能で世の中を知らない世襲や、知名度が高いだけの芸能人や元スポーツ選手を金の力で当選させても、この国にとって全く良くなっていないどころか、衰退の一途を辿っている要因でしかない。結局、金の力で成り立っている自民党政治では、この国は浮揚しないということじゃないか。一部の金持ちだけが得をする社会に未来はあるのか。格差が広がるだけだ(まるこ姫の独り言より抜粋)。豊かな者はより豊かに、貧しい者はより貧しくするのが自民党政治。
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No.54570 (2025/03/30 12:43:19 (JST))
いじわる爺さんが息を吐くように吐く、彼の愚論やデマがネットでは拡散していかないのは、私や他の論者がいじわる爺さんの愚論に徹底的な批判が加えられているからだが、爺さんの愚論に限らず、ネット上ではありとあらゆる意見や情報に対して批判が起こるのである。 言ってみれば、ネット空間は、膨大な情報や意見をかき集めて、その上ですべての意見や情報をトーナメント方式で戦わせているという、そういった空間なのである。 したがって、いじわる爺さんのような愚論は、瞬く間に粉砕されて淘汰されてしまうのである。 とうぜん、ネット上で定着した情報や意見は膨大な情報や意見の中から勝ち上がり、いわば優勝した意見や情報であって、その信ぴょう性はチェック機能を全く持たないマスコミ世論よりはるかに強いのである。 したがって、定着したネット世論はマスゴミ世論などよりはるかに正しい世論であると言えるだろう。 このネット世論の形成のされ方は、まさにルソーの一般意思そのものではないのか？私はそう思っている。 「一般意思は無謬である」とルソーはそう言っている。 ネット空間はいじわる爺さんのような歪んだ愚見の定着を決して許さない空間なのである。 かつて、いじわる爺さんは私による自分への批判を「こんなに批判するなんてルール違反だ。掲示板の主催者はホリホリを投稿禁止にするべきだ」と、言論弾圧を私に対して行おうとした経緯があるが、他人が意見を表明することを禁止しようというのは、もはや民主主義国家の国民としてはクズとも言える所業だが、自分たちが不利な状況になると、ルール違反や、インチキ選挙と言いたがる、そんないじわる爺さんを、私は人間のクズだと、心から軽蔑している。 いじわる爺さんがこの掲示板に現れなくなるまで、私はこのような人権弾圧爺さんと徹底的に戦うつもりである。
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No.54569 (2025/03/30 11:39:23 (JST))
旧統一教会へ解散命令が出され、ネットで「天地正教」の名前をよく見かけるようになった。どうやら旧統一教会は16年も前に解散命令が出ることを想定していて、その資産の移転先が北海道に本部を置く宗教法人「天地正教」なんだとか。天地正教も旧統一教会と同じく霊感商法が得意技で、1988年に既に、「国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)が文部省(現文部科学省)や北海道に対して法人格の取り消しを求めていた」というから、筋金入りのカルトって訳だ。 毎日新聞が一早く天地正教について報じているようだが、このままだと旧統一教会にとって解散命令は痛くも痒くもないってことだ。トランプ政権の圧力もあるとかないとか噂が飛び交っているけど、解散命令で全てが終わった何て高括っていると大変なことになりますよ(くろねこの短語より)。結局、霊感商法で問題になっても改名で誤魔化し、自民党と持ちつ持たれつの関係を維持したことにより時間を与えたということか。国民よりカネと選挙しか頭にない党だのぉ。
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No.54568 (2025/03/30 11:37:50 (JST))
「報道特集」で(斎藤知事や立花氏を礼賛したり、対立候補を誹謗中傷する)クラウドワークスを介した悪質な世論誘導デマ動画を作成するバイトが横行している実情が報じられ、国会でもこの問題が追及された。村上総務相は「公選法上の買収罪にあたる恐れがある」と国会で答弁した他、石破総理も「カネで世論を動かす…民主主義が歪められることはあってはならない」と答弁し、ネットに上がっていたこれらの“違法世論工作動画”が次々削除される事態になっている。 この問題は、とにかく徹底的に追及して厳しく取り締まっていくべきだろう。民間企業においては、今やネットを駆使した世論誘導工作(ステルスマーケティング)はすっかり当たり前になってしまったけど、この手法をそのまま政治の世界で実践してしまうと民主主義そのものの完全崩壊に直結するからだ。要するに、こうした近年の斎藤フィーバーや国民民主の盛り上がり、そしてNHK党の台頭は、グローバル(偽ユダヤ)支配層が仕掛けている破壊工作の一環なのだろう。 ダボス会議は、グローバル支配層と直結していると言われている。斎藤知事や立花氏を裏で操っている竹中平蔵氏も、クラウドワークスの社外取締役のサントリー新浪社長も、どちらもダボス会議の常連というのもただの偶然ではない。クラウドワークスの副社長だった成田修造氏の兄の成田悠輔氏もダボス会議のヤンググローバルリーダーに選ばれていた。今回の報道特集は、私たち一般市民が観るべき非常に重要な内容が詰まっている。 村上総務相が「(これらの工作動画は)買収罪に該当する恐れがある」と述べた。報道特集や国会追及が効いたのか、(目先のバイト代や広告収入目当てで作成された)ネットに上がっていた立花氏や斎藤知事を礼賛したり竹内元県議や元局長を誹謗中傷している“犯罪動画”が次々削除され始めているらしい。この国に蔓延っている数々の破壊工作員を徹底的に無力化させていくことが重要だろう(ゆるねとにゅーすより抜粋)。息を吐くように嘘を吐く破壊工作員は無視しよう！
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No.54567 (2025/03/30 11:08:04 (JST))
「国民民主党の榛葉賀津也幹事長（57）が28日、国会内での定例会見で、同党が立憲民主党、支持母体の1つである連合（日本労働組合総連合会）と基本政策で合意する調整に入ったとの一部報道を受け「我々は此の内、変わらないから。今までと全く変わりません。ネット上の多くの皆さん、安心してください。国民民主党は変わりませんから」と呼びかける場面があった。 【写真】藤波辰爾、初代タイガーマスクらと体型でひけを取らない!?榛葉幹事長 記者から「報道では、憲法とかエネルギー問題に関して、かなり玉虫色だという書かれ方をしている。そういう中で、SNSなんかで、支持者たちがかなり不安の声とかを出している」と質問された榛葉氏。「ちょっと誤解をされているのは、立憲さんとうち（国民民主）が何か合意してまとめるのではなくて、連合方針…連合さんが訴えている政策をともに共有するものがたくさんありますから、それを確認するということ」と説明した。 続けて「ですから、何か新しいものを作って距離が縮むとか接着剤になるとか、そういう類いのものではないし、その先に選挙協力があるなんてことは当然ない」と、両党間で選挙協力が進む可能性を否定した。 会見の最後でも、改めて「連合との政策を共有するということですから。連合さんの政策に、我々も寄り添うと。大切な連合さんの政策、それの実現のために我々も頑張るということを確認するということです」と強調した。」 （よろず〜ニュース編集部） 「みなさん、安心して」には思わず笑ってしまうが、これは「立民なんてドロ船には国民民主は乗りません」と言ったも同然である。 もちろん、いじわる爺さんはドロ船に乗り続けて居るし、国民民主にそのドロ船に乗れと、そう言っているのである。 まるで疫病神のような爺さんではあるな。
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No.54564 (2025/03/30 10:46:28 (JST))
爺さんは気が付いていないだろうが、結局それは、55年体制の維持が目的なんだよな。 55年体制とは、政治の実務など全く行わないサヨク議員にタダ飯を食わせる、このきわめて無責任でバカバカしい利権を温存させてきた体制であって、それが終わることは、サヨク議員にとっては死活問題なのである。 55年体制とは、端的に言えば保守・リベラルvsサヨクという対立図式が実現した体制なのだが、これは、保守vsリベラルという、米英に見られるような二大政党政治とは大きく異なっている。 保守・リベラルvsサヨクを言い換えると、非反国家主義vs反国家主義ということになるが、反国家主義の国会議員などというのは、存在そのものが矛盾してるのだ。 もちろん、保守・リベラルとしての自民党としても、政権交代の可能性がない55年体制では、じつにいい加減な政策を実施しても、それでも政権交代が起きないのだから、こんな気楽な体制は無かったのであり、しかし、それでも国民の選択肢は自民党以外存在していない。 国民にとって、これほど不幸な体制は無かったのだ。 左か右か、そんなくだらないイデオロギーで投票するだけで、政策など全く吟味していない、この大衆と呼ばれる、いじわる爺さんのような愚か者たちこそがこの55年体制を支え続けてきたのである。 つまり、55年体制とはバカの体制にほかならない。 ところが、昨今のインターネットの普及により、政治的リテラシーを向上させた国民は、いまや政策を理解し吟味できるようになっている。 要するに、玉木雄一郎氏は少しもブレておらず、合理的で現実的な政策という点では終始一貫しているのだが、これが、左か右か、と言った55年体制を支持し続けていじわる爺さんから見れば、変節に見えてしまうのだろう。 だが、いじわる爺さんが追慕してやまないこのくっだらない55年体制はもはや終わろうとしている。 まことに愚かな爺さんであるとは言えるだろう。
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No.54563 (2025/03/30 08:12:02 (JST))
延命のためには信義をあっさり捨て、右派にトコトンすり寄る。石破首相のへっぴり腰にはア然だ。戦後80年の節目に合わせた閣議決定を伴う「戦後談話」について、石破首相は自民党内の保守派の反発などに配慮し、出さない方針を固めたという。夏の参院選を巡っては、法務当局に人権侵犯を認定された「歩くヘイト」の杉田水脈前衆院議員を公認。露骨な右派ヘイトへの擦り寄りにはヘドが出る。石破首相は1月の国会審議で「なぜあの戦争を始めたのか。検証するのに80年の今年は極めて大事だ」と強調。日韓国交正常化60年とも重なる戦後80年談話の発出に意欲を見せていた。 ところが……一変した背景を朝日新聞(28日付朝刊)はこう書いていた。〈関係者によると、戦後70年談話に関する有識者会議の北岡伸一・座長代理が今月10日の首相との会食で、談話を出すことに否定的な見解を首相に伝えた〉 「戦後レジームからの脱却」を掲げた安倍元首相が第2次政権時代に出した戦後70年談話は戦後50年の村山談話、戦後60年の小泉談話に盛り込まれた「植民地支配」「侵略」「痛切な反省」「心からのお詫び」との文言を踏襲する一方、「あの戦争には何ら関わりのない私達の子や孫、その先の世代の子供達に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と主張。 要するに、謝罪はこれで一区切りだと右派は考えている訳だ。北岡氏は集団的自衛権行使を容認する解釈改憲の道筋をつけた人物でもある。立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)はこう言う。「侵略戦争に巻き込まれたアジアの国々が日本の謝罪は不十分とする一方、自衛戦争と強弁する右派は責任を問われたくない。70年談話に一筆も加えてはならんと石破首相を牽制したのでしょうが、それにしても情けない。『小日本主義』を唱えた石橋湛山元首相を敬愛し、日中国交正常化を実現した田中角栄元首相を政治の師と仰いでいながら、目先の参院選を意識して正反対の勢力に迎合している。 権力の魔力に取りつかれ、屁理屈を言ってでも地位に留まりたいのがミエミエです」 参院選で自公与党が50議席を確保できなければ、衆参両院で過半数割れ。野党がいくらヘナチョコでも、下野は免れない。「杉田擁立を巡り、石破総理は当初、確かに難色を示していた。岸田前首相最側近の木原誠二選対委員長が提案し、政権維持が第一の森山裕幹事長の説得に折れて容認。右寄りの3割を占める岩盤保守層の他党流出を食い止めるには致し方ないという判断で、杉田氏の当落は二の次です」(与党関係者)。ホントえげつない(日刊ゲンダイより)。強烈な違和感でも公認する石破の情けなさ！
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No.54562 (2025/03/30 08:10:37 (JST))
まったく〜国民民主も表向きには国民の味方をする振りをするが、何だかんだ言いながら権力(自公)にすり寄るのが特徴で、今回も土壇場になったら自公に擦り寄る・擦り寄る…。結局、企業団体献金は禁止せずが自公国で一致したとの報道。本当に腹が立つ男だ。国民の所得を上げるとかなんとか言って、国民に寄り添っている振りをしながら「103万円の壁」を議論したように見せかけて報道させ、それでは飲めぬと椅子を蹴っ飛ばして帰ってきたりしていた。 しかし。この党はとにかく目だってナンボのパフォーマンスだけの政党で、本当に国民生活を根本から考えているような政党ではないことだけは確かなのに、国民民主の株が上がって騙される人が続出している。甘い言葉に弱すぎる。企業団体献金を禁止する替わりに政党助成の導入を決めた筈なのに、結局、自公と同じく企業団体献金と政党助成金の二重取りをし甘い汁を吸う魂胆だ。こんな変節漢見たことないと思うほど言動が軽いのが玉木だ。 国民民主は、いつも肝心な時に野党の機運を挫いて、簡単に権力に寝返る。「全党一致だったら賛成」と但し書きをつけて、どちらへでも軸足を動かし易いポジション取りをしていた(URL)。とにかく、あっちフラフラこっちフラフラは、国民民主党らしい。企業団体献金禁止について、小泉進次郎が国会でも声高に禁止反対を叫んでいたのをメディアが取り上げたということは、禁止をせずに透明性を高める方向に国民民主が寝返ることを知っていたのではないか(まるこ姫の独り言より抜粋)。新聞の軽減税率適用でメディアは、権力の監視役を捨て献金により優遇を望む愚か者と化した。
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No.54561 (2025/03/30 00:02:29 (JST))
奴隷とは、法的には牛や馬と同じ立場だ。牛や馬を使役するとなんで民主主義国家ではないのか？ そんなひどいことを民主主義国家はしない、と言うかもしれないが、大東亜戦争中ですらイギリス人の多くはは有色人種を人間などとは思っていなかった。 そもそも、人間という概念が発生してきたのはごく近年のことなのだ。ミッシェル・フーコーによれば、「人間」の発明は19世紀初頭のことであり、それですら欧州人のことに過ぎず、黄色人種や黒人もまた人間であると考えだしたのは、おそらく20世紀中ごろのことに過ぎなかったのだ。 それでも欧州各国の多くは民主主義国家であり続けたのだ。 奴隷がいると、なんで民主主義国家じゃないのか？ mansionkanji は、その足りない頭で答えてみなさい。 アハハは・・・・。
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No.54560 (2025/03/29 18:04:14 (JST))
【速報】岸田前首相 石破政権に「大きな決断」を示すよう要望 少数与党政治に危機感 参院選公約に向け注文 https://news.yahoo.co.jp/articles/b00c73287a03497ffa9a2bdb06659049869565b7 ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ 「強力な物価対策」と言ったのだから 堂々とやればよいだろう。 「米の関税」７７８％ １キロ当たり３４１円 ⇒ 税金の大幅削減（米価が下がるまで継続） このくらいはやらないと、自民党ボロ負けよ。
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No.54559 (2025/03/29 17:20:37 (JST))
アメリカが作った、インチキな日本国憲法。 お金が余っている大企業やお金持ちに減税して、貧乏人を狙い撃ちでひっぺがすアベコベな税制。 基本的人権すらも踏みにじられている天皇陛下。 こーいったものが 日本を悪く、衰退させている。
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No.54558 (2025/03/29 17:13:06 (JST))
とにかく今は、輸入米の関税を引き下げるんだ！ 米価が下がれば国民も安心するし、製菓会社や飲食店も恩恵を受ける。 そのうち、高橋バカ教授が、わたしの投稿を また動画でパクるんだろうな？ ( ´艸｀)
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No.54557 (2025/03/29 16:52:09 (JST))
税金取る対象を変えればいいんだよ。 消費税⇒物品税（高額品約２０００品目） 平成になってから、物品税を廃止して消費税にした そのしわ寄せが、現在の税制なのだから、昭和の税制に戻せば、税金はほぼお金持ちが払う事になる。 金持ちや、大企業に減税してるから、庶民の税金がその分上がってるだけなんで、 ↓↓↓ 昭和の法人税４２％ ⇒ 現在２３．２％（１８．８％減税）
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No.54556 (2025/03/29 09:46:22 (JST))
5公5民の惨状、いや本当は6公4民だ。財務省によると、2025年度の国民負担率は、46.2％、ということだ。しかしまだ50％を越えていないので、5公5民ではありません、と言いたいらしい。しかし13年連続で40％を越え、最近は45％越えだ。ほとんど50％ではないか。しかしおかしい、まだ何か大きなものを隠しているように思う。それは後半に書こう。これで分かるが、なるほど国民がどんどん貧窮化し、経済が縮小し、産業がなくなり、企業の倒産、廃業がどんどん増え、深刻なデフレ循環に陥っている訳だ。13年前と言えばほぼアベノミクスが始まったころか。 バブル崩壊後、この35年間、まともな経済政策をせず、1300兆円もの借金をこしらえ、低付加価値化、低賃金化させたのは財務省と主に自民党である。それで作った借金を国民から取り立ててより貧民化させ、結果、その負担率がいつの間にか46％である。自分達のデフレから脱却できない失敗を我々の負担にしたのである。2005年頃、プライマリーバランスとか称して2020年にはバランスが取れるとかいって、毎年毎年年金保険料を増やしたが余計に悪くなっている。所得から、国民負担分を差し引いた残りの54％の可処分所得で、どれだけの企業がやっていけるのだろうか。 逆にどれだけ多くの企業が消滅したことか。負担率が上がる毎に生活ができなくなる貧民が増え、企業はその度に儲け難くなり、倒産廃業が増える。明らかなことは、既に日本には、産業立地条件がなくなっているということだ。経済は、消費と生産、それにより生まれる所得から成っている。所得は生産したものが消費されて初めて所得となる。その消費する分が極端に少なくなっているため、不良在庫が積み上がり、所得が半分しか形成できないのだ。しかも貯蓄より借金が多いデフレ下では、取り崩せる貯蓄がある人が少ないため、すぐに貧窮してしまう。これで産業が成り立つ分けがない。 結果、産業がなくなってどうやって借金が返せるのだろうか。最後に、財務省が隠したい本当のことを言うが、間違っていれば申し訳ない。この国民負担の46.2％の中に、消費税が入っていないのではないか、ということだ。こんな馬鹿にした話はない。財務省は、消費税は国民負担ではないとでも言いたいのではないか。この国民負担率に、消費税を加えれば軽く56％を突破してしまい、その他の間接税、酒税、ゴルフ、有料高速道など諸々を含めると楽に60％を越えるだろう。更に日本の庶民にとって輸出企業への保護政策である円安が、物価高騰に繋がり大きな負担になっている。 更に10年ほど前からのマイナス金利による預金金利や担保の減少など。諸々を考えると、恐らく、65％は行っているだろう。これで、デフレが解消される訳がない。促進しているのだから。デフレは、生産を上回る消費がなければ解消できないが、負担が増え、消費が細るばかりで、デフレ脱却のメドは全く見えない。財務省解体デモが起こっているらしいが当たり前だ。これで起こらない方がおかしいし、まだ人数が少ないのではないか、と思う。とにかく財務省が酷かったのは、デフレ下で消費税を引き上げたこと、低金利を続けマイナス金利にまでしたこと、 デフレの長期化により円安を誘引させたことだ。しかもこの国民負担率を外国と比べもっと酷いところがあるよ、とでもいいたげなのが財務省であるが、国内を見よ、貧困度は日本の方が大きいだろう。これでまだ増税すると言うのか、そんな輩が政治家や官僚に多いから、デフレが長引き、財務省解体デモが発生するのだ。日本の将来への危機意識が、民間と政治家や官僚、公務員との間で大きくズレていることが、財務省解体デモの正体だ。恐るべし、財政健全派、増税派。国民をまだこれより一層貧窮化させても財務省を守るつもりだ(一言主の投稿より)。国民を貧困化に導く自民党政治。
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No.54555 (2025/03/29 09:45:24 (JST))
企業・団体献金について、自民と公明、国民が「禁止しない」ことで合意したってね。これで、立憲などが提出した「企業・団体献金禁止」は事実上、否決されることが決定した。これにより国民が野党の皮を被った自民党の補完部隊であることがハッキリした訳だ。少数与党なんだから、野党が結束すれば法案は通るんだよね。結局、自公に擦り寄ることで党としてのレーゾンデートルを高めようとしているんだろうけど、ここまであからさまな動きをするとはねぇ。そんな国民は、あわよくば自民党内の右翼カルト集団と手を結んで、自ら政権交代の立役者になろうと画策しているらしい。 極右の論客の一人である山田吉彦東海大教授を参院選比例代表に擁立するのも、そうした動きの現われなのだろう。傲慢不遜な榛葉君が「今までは自民だったが、これからは国民民主を支持するという声が相当ある」とほざき、妻を弾除けにするタマキンが「今は内が最も保守的な党だ」と喚き散らしているようだが、国民民主はもはや「永田町の癌」と言っても過言ではないだろう(くろねこの短語より)。政党助成金を入れる代わりに企業献金は、廃止するのが約束だ。透明化など関係ない…息を吐くように噓を吐く自民党とその仲間。国民生活より大企業優先を変える気ないのが自民党政治。
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No.54554 (2025/03/29 08:56:41 (JST))
高橋是清は、アメリカに留学したら奴隷にされた。 逆に、日本に来たアメリカ人が、日本で奴隷にされたなどという話は聞いたことが無い。 戦前の日本とアメリカ どちらが民主国家だという話。 古代ギリシャも、戦前のアメリカも どちらも民主主義じゃなく奴隷制度国家だろう。 戦時中、アメリカ国民にも関わらず、日系人は財産没収されて、強制収容所に入れられた。 戦前の日本は アメリカよりも民主的な まともな国だった。
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No.54553 (2025/03/29 07:13:11 (JST))
石破総理の10万円商品券問題。これ要するに、ケチで有名な石破さんが「総理になったんだから、これぐらいはしといた方がいい。みんなやってきたんだから」、みたいなことを誰かに言われ、珍しく金出したらチクられてハメられたって話だ。余りに見え透いていてこちらが恥ずかしくなる。「10万円は庶民感覚からしたら常識はずれ」との批判も、身内もマスコミもよく言ったものだ。裏金問題の時に3000万円以下はお咎めなしだったのはどこのどいつだ。 桁が違うではないか。勿論、石破氏を擁護する気はこれっぽっちもない。ケチならケチでブレずにケチのままでいればいいと思うだけだ。大昔、バラエティー番組で一緒になり、メーク室で「おはようございます」と挨拶したら、偉そうな感じで「ハイッ」っと言われてから、この人は信じてない。場所が議員会館なら分かる。しかし、テレビの現場でニュース番組でもなく、年は私が1つ上でしかもバラエティーでは先輩だ。「おはようございます。よろしく」ぐらい言う謙虚さがないのか。庶民派なんてとんでもない。議員なんてみんな周りからチヤホヤされたお大尽様なのだ。 にしても、「石破降ろし」は露骨すぎる。商品券の問題が出たと同時に、「石破さんでは参院選は戦えない」という発言があった。どの口が言うのか。衆院選で議席を減らしたのは裏金問題の所為ではないか。そして、言い出しはバリバリの裏金議員で、しかも全て秘書の所為にして逃げたじゃないか。選挙が苦戦するのは自分の所為だろう。全部を石破総理の所為にして偉そうな口を利くとは片腹痛い。大体「選挙が不利だから総理を辞めろ」というのが分からない。「この国の舵取りを任せられない」と言うならまだ分かる。しかし選挙自体は自身の問題だろう。 「石破総理のままでは大惨敗するだろう。政治が混乱すると、一番の被害者は国民になる」と言っているが、自民党が惨敗したら政治が混乱するというのが、既に驕りだ。自分の選挙の当落をそう言って国の問題だとすり替えているだけだ。そんなことはない。むしろあなたらがいなくなってスッキリするぐらいだから。この商品券問題。初めて聞いたみたいな顔して報道するマスコミも問題だ。知らなかった訳ないだろう。誰だって「夏の氷代、冬の餅代」「スーツのお仕立券」などが行き交っていたことを知っている。ていうか、記者達も、昔からもらってきたではないか。 懐古座談会などに記述が残っているぞ。だったらハッキリと「慣習として昔からあった」と書くべきだ。自民議員も内幕をばらすと、すぐに撤回させられる体たらく。もう自民党って中身はぐちゃぐちゃなんじゃないのか。ここは石破さんに頑張っていただいて(高市氏にだけはなって欲しくない)思う存分参院選で大敗してもらいたい(ラサール石井:東憤西笑より)。昔からカネをくれる者の言い分を聞き、カネで選挙など言うことを聞かせてきた自民党が、良く言えたもんだ。
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No.54552 (2025/03/29 07:12:02 (JST))
3月27日、フジ・メディア・ホールディングスが、日枝久取締役相談役が退任したことを明らかに。更に、フジサンケイグループの代表も辞任することが発表された。日枝氏は「フジの天皇」と呼ばれ、局内で強大な影響力を持ち続けてきた上に、安倍元総理とも深い交流を持ち、政界においても影響力を発揮。同局が「中居事件」を機に数百億円規模の損害が発生している中、今後の新しい経営体制などに注目が集まっている…まさに「時代の終わり」を感じさせる事態だ。 フジテレビが中居を重用し続けたことで数百億円規模の損害を負っている現状をみても、民衆の力の大きさを感じる。30年以上もフジテレビを支配し続けてきた「フジの天皇」こと日枝久氏といって真っ先に思いつくのが、安倍元総理との蜜月関係であり(URL)、更に高麗大学から名誉経営学博士という称号を受け、韓国(朝鮮)勢力から賛辞されてきたことだ。奇しくも安倍元総理も統一教会を筆頭に朝鮮闇勢力と一心同体の繋がりを持っている。 これもまた行き過ぎた流れへの揺れ戻しであるといえるだろう。「ジャニーズ事件」や「松本事件」、そして「中居事件」も、人々が大きな怒りの声を上げたからこそ、業界内の腐った膿を大きく出すことが出来たし、自民党権力者ととりわけ深い関係を築いてきた日枝氏をテレビ界から追放したことも非常に大きなことだ。テレビ業界だけでなく、政界も今よりももっといい方向に改善させていこう(ゆるねとにゅーすより抜粋)。良識ある人々の揺れ戻しに期待している。
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No.54551 (2025/03/28 22:34:03 (JST))
石破茂首相は戦後80年の首相談話を見送る方針を固めた。一方で、先の大戦の検証は行い、所感も公表する方向だ。「戦後レジームからの脱却には検証が必要」というのが首相の持論だからだ。だが、有識者は「いかなる形でも新たな検証は外交上のリスクとなりうる」と指摘する。 「正しい判断だ。唯我独尊で談話を出しても孤立するだけだ」。自民閣僚経験者は見送りに安堵の表情を浮かべた。 首相談話を巡り、首相は1月のシンポジウムで「いまを逃して、戦争を検証することはできないだろう」と発言。側近の間では談話発出を容認する意見もあったが、党内保守派が一斉に反発し、新たな火種となりかけていた。事態を重く見た一人が麻生太郎党最高顧問だった。 「絶対に出すべきではない。安倍晋三（元首相）氏がどれだけ苦労したか分かっているのか」。関係者によると、麻生氏は首相に戦後70年談話は安倍氏が半年ほどかけて準備したと伝え、外交上も影響が大きいと説いた。首相は「そこまでされていたのですか」と漏らしたという。その後、首相は徐々に後退し、最近は周囲に「談話にはこだわっていない」と語るようになった。 ただ、首相は戦後の自衛権が限定されている現状への問題意識は強く、「日本の自主独立のためには先の大戦の敗戦は検証が不可欠だ」との強い思いを持つ。「戦前の軍部に対する文民統制が機能せず、不幸な戦争に国民を突入させた」との認識が強く、今回の検証では先の大戦における戦争当事国への言及を控え、かつての軍部の暴走に焦点を当てる考えだ。 ただ、70年談話の起草に携わった麗澤大の八木秀次教授（憲法学）は「70年談話で謝罪外交に区切りが付いた」とした上で、「いかなる形式でも首相が新たに『戦争検証』するのは、対米、対中関係の外交戦略上の観点からも非常にリスクが高い」と指摘する。（末崎慎太郎） おそらく、石破のバカは安倍晋三氏の戦後７０年代談話をひっくり返したかったのだろう。 バカの考えそうなことである。 「大東亜戦争は、軍部の暴走が引き起こしたんだぁぁぁ。だから軍隊なんかないほうがいいんだよなぁぁぁぁぁ」というのは、恐ろしく頭の悪い、日本のガンであるいじわる爺さんの主張だろうが、これに対立しているように見えるmansionkanji の主張も似たようなものである。 「戦前の日本は全面的に正しかったぁ、あれは連合国が悪いいんだぁ、もう一回戦前に戻せぇぇぇぇぇ」というのがmansionkanji の主張だが、いじわる爺さんが日本のガンなら、こちらは日本の汚物だろう。 どちらも、戦前を全く反省していないという点では全く同じ主張であり、おそらく石破の主張ともそんなに変わらないはずだ。 インターネットの普及によってバカがいなくなる時代が来ようとしているのだが、しかし、それでもmansionkanji やいじわる爺さんのようなバカが、完全にいなくなるわけではないのだ。 我々にできることは、彼らのようなバカを徹底的に監視し、彼らが社会に口出しなど決してしないように、彼らに向かって「バカ」「バカ」「バカ」、とレッテルを張り続けて、二度と政治参加などできないようにしてやることであり、それこそが、真の戦前の反省なのだと、私はそう思う。
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No.54550 (2025/03/28 15:29:09 (JST))
参政権とは言ってもそれは投票権のことだよね。しかし、民主主義とは、国民主権主義のことであって投票権が誰にあるとか、そういうことじゃないんですよ。 このあたりは主権という語の意味を正しく理解できないポンコツには分からないんですよ。 ＞カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどは 国家元首は皆 英国王だ。 戦前の日本の国家元首も天皇ですよ。それがどしたの？ 笑い。 では、戦前の日本では天皇は主権者だったのか？というのなら、限定的ではあるが、天皇は主権者だというのが、戦前の憲法定説であった天皇機関説です。 天皇機関説によれば、主権は国家にあるが、その国家の最高機関は天皇で、これは、天皇は統治権力としての主権者ではないが、決定権力としての主権者である、ということになります。なんにしても国民は主権者でも何でもありません。 というか、欽定憲法にあるのは、あくまで「臣民」であって「国民」じゃないんですよ。 現行憲法では、「国民」とあれば、これが個々の国民を差し、「日本国民」とあれば主権者としての国民を指すというのが定説ですが、もちろん、欽定憲法には「日本国民」などとはどこにも書いてありませんね。 単なる合議制や、議会制と「民主主義」は全く異なる政体なんですよ。 したがって、古代ギリシャにも民主主義があった、などというのはとんでもない盲説であって、古代ギリシャにあったのはあくまで合議制で民主主義ではありません。
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No.54549 (2025/03/28 15:08:05 (JST))
＞「強力な物価高対策」 現在かかっている「米」の輸入関税（１ｋｇ当たり関税３４１円）を０円にすりゃーいいんだよ。 ５ｋｇの米だと１７０５円もの関税がかかる訳だが、その高い関税を払っても輸入する動きが活発化している。 その関税を、期間限定でもいいから、０円にしてみろ、石破の人気爆発。支持率うなぎ上りだ。 くだらない「談話」だとか「検証」やってる場合か！？ xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx ●1キロ341円の関税を払って、米を輸入する動きが出てきた。 国家貿易の枠外で、背景には年が明けても続く、深刻な米の不足感がある。 日本は、ガット・ウルグアイラウンドの合意にもとづき、年77万トンをミニマム・アクセス米として国が輸入し、うち10万トンはSBS入札で主食用に回っている。 2024年度は4回の入札で、全量が落札。 事実上の関税にあたるマークアップは上限の292円に張り付いた。
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No.54548 (2025/03/28 14:52:46 (JST))
石破茂首相、戦後80年談話の発出を見送り 有識者らの会議体を設置し先の大戦を検証へ 588 産経新聞 石破茂首相が8月15日の戦後80年の節目に合わせた「談話」の発出を見送る方針を固めたことが分かった。複数の政府関係者が27日、明らかにした。一方で首相は有識者らによる会議体を設置して先の大戦の検証を行い、記者会見などで見解を表明する方向で調整している。 【写真】2015年8月、戦後70年談話を発表する安倍首相 戦後80年談話を巡っては、首相は発出に意欲的と受け取れる発言をしていた。そのため、自民党内には10年前の安倍晋三元首相の戦後70年談話で終止符を打った戦後の謝罪外交に逆戻りすることへの懸念が上がっていた。 ////////////////////////////////////////// 談話止めたのはいいが。大戦検証も止めろよ。 どーせ、アメリカによる日本国民虐殺を批判できない、自虐的インチキ検証になるんだろう？
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No.54547 (2025/03/28 07:19:57 (JST))
更に言えば、今は25年度予算案を国会で審議中なのだ。「強力な物価高対策」が必要であればなぜ、もっと早い段階で取り組まなかったのか。立憲民主党の大串博志代表代行(59)が「25年度予算案の内容が不十分だと自ら露呈した」と呆れていたのも無理はない。仮に25年度予算の成立後に「強力な物価高対策」となれば、予備費の活用や検めて補正予算などを組む必要も出てくるだろう。これに対し、林芳正官房長官(64)は会見でこう話した。 「石破総理の発言は新たな予算措置を打ち出すということを申し上げたものではない」「6年度補正や7年度予算に盛り込んだあらゆる政策を総動員し、物価動向やその上昇が家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いつつ、物価高の克服に取り組んでいくという決意を申し上げたもの」と言っていたが、予算成立直前になって、改めて物価高に対する「決意」や「意欲」を訴えたところで何の意味があるというのか。石破首相は嘗て「予算は政府の姿勢そのもの」と訴えていた筈。そして野党時代、旧民主党政権をこう切り捨てていた。 「(菅直人内閣は)リーダーシップを発揮せず、言ってきたことには何ら責任を持たない。(略)このような内閣には、そもそも、補正予算を提出する資格など全くないのである」「これまで民主党の言ってきたことは一体何だったのか。民主党には国民の政治不信を解消しようとする気が全くないのだと断ずる他はない」「リーダーシップを全く発揮せず」「言ってきたことには何ら責任を持たない」「国民の政治不信を解消しようとする気が全くない」——。石破首相は我が身を振り返り、「国民にとって誠実な政府とは何か」自問自答した方がいい(日刊ゲンダイより)。烏合の衆政治で日本沈没。
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No.54546 (2025/03/28 07:18:49 (JST))
「国民にとって誠実な政府とは何か。それは、選挙を常に強く意識し国家国民の利益よりも政党の利益を優先させるような姿勢を決してとることがなく、ポピュリズムに堕することのない政府である。私は、そのように確信をするものである」……2011年8月11日の衆院本会議場。野党議員(当時)として登壇し、こう声を張り上げていたのが自民党の石破茂首相(67)だった。この時、議場内には「そうだ」という声が飛び交い、拍手喝さいとなった。 しかし、石破首相は今、過去に自身が批判していたことをやろうとしているのではないか。25日、公明党の斉藤鉄夫代表(73)と首相官邸で会談した際、2025年度予算案の成立後に「強力な物価高対策」を打ち出す意向を示したなどと報じられたからだ。与党党首会談を受け、自民党の小野寺五典政調会長(64)は早速、赤沢亮正経済再生担当相(64)や橘慶一郎官房副長官(64)らと物価高対策を巡って国会内で協議。自民党の松山政司参院幹事長(66)も25日の会見で「国民の期待に応えられる政策を打ち出したい」と語った。 その他にも、自民、公明両党は高止まり傾向が続くコメ価格についても備蓄米の追加放出を検討することを申し合わせたという。更に与党は26年度からの国土強靱化実施中期計画に関し、20兆円強の事業規模を確保することやガソリン価格の抑制策に取り組むことについても協議したという。物価高、資源高に苦しむ国民生活のための新たな救済策と言えば聞こえはいいが、それだけが目的ではないだろう。石破首相が自民党の衆院議員1期生と会食するに当たり、1人10万円の商品券を配布した問題を受け、報道各社の世論調査では内閣支持率が軒並み急落。 与党内には6月の東京都議選や夏の参院選に対する危機感が広がっている。そうした中で石破首相が掲げた「強力な物価高対策」は、現状の厳しい局面を打開する狙いがあるのは容易に想像がつくだろう。例えば、国土強靭化に関する事業は自民党の主要な支持基盤である建設業界への恩恵が期待され、国土交通相ポストを押さえている公明党も重視している政策だ。また、これまで放置してきたガソリン価格の抑制に唐突に意欲を示した。 参院選の勝敗を左右する「1人区」のある地方都市ほどガソリン価格高騰の影響が大きく、有権者にアピールできるからだ。要するに露骨な選挙目当ての“バラマキ”で「選挙を常に強く意識し国家国民の利益よりも政党の利益を優先させる」というポピュリズム政策そのものではないか。SNS上でもこんな投稿が目立つ。《突然降って湧いた様に「強力な対策」と言われても、その言葉を信じるにはかなり無理がある》《裏金も商品券配布問題も頬かむりし、この期に及んで選挙目当てのハッタリとは……。増々支持離れが進むな》(日刊ゲンダイより)。お頭の中は、国民生活より己の選挙だけ！
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No.54545 (2025/03/27 17:50:58 (JST))
明治憲法下の日本は、専制政治とはかけ離れた民主国家だった。 民主主義をめぐる帝国期日本の教訓―かつて日本でも民主的後退があった
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No.54544 (2025/03/27 17:39:03 (JST))
＞民主憲法とはとても言えない 明治憲法では、たとえ朝鮮人にも 参政権があった。 アメリカ憲法では、アメリカ国民にも関わらずグアム島民に参政権がないじゃないか。 明治憲法の方が、アメリカ憲法よりも よほど民主的だ。 カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどは 国家元首は皆 英国王だ。 英国などは、貴族もまだ居るぞ。( ´艸｀)
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No.54543 (2025/03/27 16:16:50 (JST))
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No.54542 (2025/03/27 16:14:05 (JST))
＞一貫して批判的だった まったくそうは思っておりません。 特に防衛強化策などは、国民民主党の政策が反映されており、玉木氏も高く評価されていると思います。
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No.54541 (2025/03/27 07:54:48 (JST))
問題の商品券に公邸会食の費用を含めれば総額は約180万円。永田町随一のケチで知られる石破がポケットマネーから出すなんて、党内の誰も信じていない。商品券配布が歴代自民党政権の「慣習」ならなお更で、いくら石破が自腹と言い張っても日頃のドケチが災いし、機密費流用への疑念は深まるばかりだ。機密費の財源は国民の税金で支出額は年間10億円超に上るが、公表の義務は一切なし。しかしベールに包まれてきた使い道を、共産党が暴露したことがある。2002年4月、当時の志位委員長が機密費の実態を示す内部文書を入手したとして、中身を公表したのだ。 文書は、宮沢喜一内閣で加藤紘一氏が官房長官を務めていた1991年11月〜92年12月に作成された会計記録の一部だ。記された機密費の支出額は1億4386万円。内「国会対策費」の分類で3574万円の記録があり、92年2月27日の日付で(商品券)として312万2575円の記載が残されていた。少なくとも33年前から商品券配布の「悪しき作法」は続いてきたのか。旧安倍派の裏金作りの起源は、森元首相が派閥会長だった二十数年前と言われたが、もっと古い。当時の宮沢首相の動静を調べると(商品券)の記載日付と前後して会合の日程がズラリだ。 2日前の夜には、旧官邸で官房長官の加藤と2人の官房副長官が同席して党4役らと会い、当日昼は旧官邸で報道各社と懇談を兼ねたランチ。夕方は再び二人を交え、当時の渡辺美智雄外相ら閣僚と会合という具合だ。翌日以降も官邸に地元後援会幹部を招いたり、高級料亭で財界人との会食を重ねていた。310万円超の金額から商品券をストックしたとも考えられる。宮沢は支出の1カ月以内に麻生太郎衆院議員ら宮沢派の中堅3人を自宅に呼び、親戚である岸田文雄氏の実妹の結婚披露宴に出席。前年に父・晋太郎氏を亡くし、衆院選出馬を決意した安倍晋三氏の表敬を官邸で受けてもいた。 いずれも後の総理である。他にも暴露資料には、高級背広の仕立券や靴券など他の金券を初め、自民党議員が外遊した際の餞別や個別の政治資金パーティー券購入……と「機密費」とは名ばかりの使途が次から次だ。「機密費は自民党議員の懐を潤すために消え、悪しき慣習が脈々と受け継がれてきたのではないか。せめて一定期間の経過後に使途を公表しなければ、私的流用に歯止めはかかりません」(神戸学院大教授・上脇博之氏)。金権腐敗の伝統文化は根深い(日刊ゲンダイより)。こんなんだもの政権交代時に、金庫の機密費が空になっている訳だ。さすが我欲優先の金権政治=自民党だ。
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No.54540 (2025/03/27 07:54:05 (JST))
本当につくづく自民党という党は使えないというか、国民の方を向く気が無い。支持率調査を見ても自民党に火がついているにも関わらず屁理屈や詭弁で対処しようとしている自民党。総理と公明党の代表が1時間に亘り会談して、強力な物価高対策を打ち出すとお互いに了承したにも関わらず林官房長官はただの「決意」だと宣う。今やらずにいつやるのか。そしてどんな神経をしているのか。コメの価格も下がらず、4月にも色んな物が値上がりすると言われている。 それなのに、トンチキ林官房長官は、党首二人は「決意」を言って見たかっただけと言う。そんな馬鹿な…。2人の決意だけだったら公明党の代表が、具体的に「予算成立後、間を置かずに物価対諾を打ち出す趣旨」とは言わないだろうに。林は馬鹿の一つ覚えのように「賃上げ」しか言わないが、多くの中小企業も大企業に倣った賃上げができるのか。また、大企業は軒並み賃上げ宣言をしているが、物価上昇分の上をいく賃上げがなされていくのか、それが知りたい。 夏の参議院選挙に向けて、選挙前に不利な政策は出さないで欲しいと党内から批判が出ていると報道されてきた。林の言うように「決意」だけなら、この党首会談で「強力な物価対策を打ち出す」ということは、選挙に向けての臭い芝居ということになるが…。選挙の時だけいい顔して国民を騙してきた自民党らしい発想で、その場凌ぎの補助金や給付金で誤魔化し疲弊したシステムを抜本的に変えようとの気概が全く感じられない。こんな自民党政治で、国が活力を取り戻すとは到底思えない(まるこ姫の独り言より抜粋)。その場凌ぎで長年の問題解決もなく、衰退するだけの自民党政治だ。
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No.54539 (2025/03/27 03:06:32 (JST))
mansionkanji が言う通りに現行憲法がインチキ憲法なら、憲法96条もインチキ条文だということになってしまい、だったら、96条規定に則った憲法9条改正もインチキになるはずだ。 したがって、インチキ憲法は改正できない。 唯一の手段としては、この憲法を憲法とは認めず、国民主権を放棄するという国民投票を実施し、それを可決することだが、そんなことが可能なのか？おそらく圧倒的多数で否決されてしまうはずだ。 それから、欽定憲法は議会主義憲法とは言えるが、民主憲法とはとても言えない。 民主主義とは国民主権主義のことであり、これは18世紀になってルソーが発明したものであり、それまでの合議制や議会制とは全く異なる政治制度だからだ。 よくいるんだよな、古代ギリシャにも民主主義があった、などと言っているアホが、しかし古代ギリシャにあったのは合議制であって、民主主義とは決定的に違うんだよ。 民主主義は合議制とは限らないし、じっさいルソーはそんなことは一言も言っていない。 いっぽうで「現行憲法はインチキ憲法」と言いながら、他方で「インチキ憲法のインチキ条文である9条を、これもインチキ条文である96条規定に則って改正しろ」なんてのは、もう矛盾もいいとこだ。 もちろん、玉木雄一郎氏だってそれくらいのことは分かっているはずだ。
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No.54538 (2025/03/27 01:49:00 (JST))
血統だけで、生まれた時から、天皇にならなければならないというのは、まさに カースト制度である。 天皇に就任するしないは、個人や皇族が話し合って決めればよい事だ。退任も然り。 資質や適性がない人が、無理やり天皇を押し付けられるのは悲劇である。 天皇が男性でなければならないというなら、天皇ではなく、女王（斎王）を立てればよい。 天皇不在の場合の公務は、女王がやって時間を稼ぎ、その間に 皇族男子から次の天皇を選べばよい。 女王は、未婚の皇族から選ばれることになっているから、結婚する場合は 他の未婚の皇族女子に わたしは、小林よしのり氏がいうような、愛子天皇には反対である。
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No.54537 (2025/03/27 01:19:24 (JST))
＞インチキ法案 米国に押し付けられたインチキ憲法を民主主義だとか、三権分立だとか言って崇めている ほりほりはゴミ。カス。非国民。 戦前の明治憲法こそ、封建主義を廃止し、四民平等を実現し、2院制の議会を持った あたりまえのことだが、天皇陛下は、まったく独裁者などではなかった。 現行憲法は、天皇の人権を否定し、言論の自由も奪い、職業選択の自由も奪い まるで奴隷の 最低でも、戦前のように 天皇陛下の人権を復活させなければならないし、天皇制存続が民意ならば 当たり前だ。 このままだと皇統が途絶えてしまう。
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No.54536 (2025/03/26 21:39:21 (JST))
だいいち、玉木氏は東大法学部卒でハーバード大学留学経験もある秀才。 mansionkanjの仲間というのなら、東大に3回、早稲田に２回落ちた岸田文雄か、もしくは岸田が総理にしてしまった石破だろ。 憲法だが、私は昔から９条改正論者だ。 憲法を改正し得るということは、とりもなおさずその憲法を憲法だと認めていることになるからだ。 そのあたりの法理は、ちょっとmansionkanji には難しすぎるのかもしれないな。 なんにしても、俺は玉木の仲間だなんて言うと、玉木氏に迷惑がかかるので、すぐにやめるようにしなさい。 君は石破の仲間です。 笑い。
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No.54535 (2025/03/26 18:23:01 (JST))
ほりほり君は、護憲を掲げる 「立憲」民主党勢力であり、国民の為の憲法改正を目指す、
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No.54534 (2025/03/26 17:34:29 (JST))
憲法改正は、国民民主党の党是であり、玉木氏も私も望んでいる事である。 https://new-kokumin.jp/policies/constitution つまり、ほりほりはmansionkanjiを批判しているように見せかけて、実は 反 玉木・国民民主党である ほりほりは、 現行憲法を「民主主義だとか、三権分立」だとか 崇めているくせに
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No.54533 (2025/03/26 12:08:45 (JST))
企業団体献金禁止に関する野党案は、「政治団体からの献金は除く」となっており、政治団体を経由すれば、企業団体献金が可能となるインチキ法案だと、玉木氏はそう言っている。 そんなインチキ法案で誤魔化すのではなく、単に透明化すればいいのではないかと、玉木氏はそう言っている。 アホサヨと立民党のインチキぶりがよく表れている問題だと言えるでしょうね。
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No.54532 (2025/03/26 07:37:14 (JST))
自民党は、時代が変わってきているとも、自分達が時代に背いているとも考えていない議員の集まりじゃないのか。今回「石破総理」が先の総選挙で初当選した新人議員に対して10万円の商品券を贈ったことに対する森山幹事長の「長年の習慣となってきた認識も、党として調査する必要もない」という開き直りが時代錯誤過ぎる。それでいて「国民の厳しい目が注がれていることについて説明を尽くす」と言っている。余りに支離滅裂で何がしたいのか分からない。 どう見ても商品券問題は石破一人の問題ではなく、自民党の伝統であり党挙げて金権政治が展開されてきただろうことは容易に想像がつく。安倍や岸田もやっていたとも聞くし、石破一人に矮小化してしまう問題ではない。この商品券問題は、領収書の要らない官房機密費が使われてきたのではないかと言われてきたが、そりゃぁ足が付かない使い勝手の良い官房機密費は総理や官房長官が使うには持ってこいだろう。そして貰う側の新人達も、誰も文句は言わないだろう。 国家機密を趣旨とする出費なら分からくもないが、政権与党が自分達の選挙に勝つためや、新人議員の受けを良くするために商品券を贈ったりする金を「官房機密費」に頼るのは違和感しかない。自民党が未来永劫政権与党に就くための「官房機密費」として存在しているようなもので、やっぱりこんな古い政治は変えていくべきだ。だが、自民党は石破個人がたまたま商品券を贈ったと国民に思わせたいのか、この腐ったシステムを変える気はサラサラなさそうだ(まるこ姫の独り言より抜粋)。こんな政治屋のための政治では、衰退しかない。楽しい国に程遠く1％だけ楽しいのが自民党政治。
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No.54531 (2025/03/26 07:36:25 (JST))
石破首相が1期生に1人10万円の商品券を配った問題は、歴代首相の慣例であり、上の者が下の者へカネを配るのが当たり前という自民党文化だということが分かってきた。本質は「政治にはカネがかかる」を正当化する金権政治である。その“金づる”は、企業・団体による献金や政治資金パーティーの収入だ。自民党本部の政治資金団体「国民政治協会」は直近で年間24億円、自民の政党支部も同17億円の企業・団体献金を受け、他党と比べても金額が突出している。 「政策を歪める」癒着政治の温床が企業・団体献金。これを断つことが、金権政治との決別に不可欠なのだが、何としても死守したい自民を助けているのが国民民主党だ。企業・団体献金については、今月末までに禁止の是非の結論を得ることで与野党が合意している。自民党は団体名の公表など「透明性を高める」法案を衆院政治改革特別委員会に提出。一方、立憲民主党と日本維新の会など野党5党派は「禁止」法案を提出した。野党案には加わらなかった共産党とれいわ新選組も、これに賛同の方向で、過半数が20人の同委員会で「禁止」に賛成は現状18人。 国民民主の3人が加われば、野党案が多数となり可決されるのだ。勿論、本会議でも可決だ。ところが、国民民主は与党・公明党と共同で、年間の寄付額を最大2000万円とするなど「規制強化」の法案を提出する方針だという。第3の案を出して自民案とも野党案とも差別化を図ろうとしているが、「禁止」ではなく「存続」には変わりない。国民民主は新年度予算案に反対し、商品券問題では玉木代表が「躊躇なく内閣不信任決議案を出せばいい」と発言するなど、与党との対決姿勢を強めている。しかし、その一方で、やっていることは自民の宿痾である金権政治の温存という自己矛盾。 参院選向けに野党のフリをしているが、やっぱり「ゆ党」。自公の補完勢力でしかない。「国民民主党は自民党に恩を売りたいのでしょう。だから、野党の側ではなく与党の公明党と組んだ。しかし、このまま3案バラバラで結論が出なければ、結局、企業・団体献金は今まで通り何も変わらず、金権政治が残ってしまう。国民にとってはそれが最悪です」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)。自民に塩を送る国民民主は罪深い(日刊ゲンダイより)。少数与党から堂々と政権交代させて、野党共闘して自分達の政策ができるのに、公明と組む卑屈さと自民党に妥協させて自党の功績狙うゆ党の卑劣さ！
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No.54530 (2025/03/26 05:06:42 (JST))
この議論は、生存権というよりは、純粋なマクロ経済学上の議論であるべきなのだが、そっちの話には絶対に行かないのは、おそらく米山氏がマクロ経済を全く理解していないからだろうが、途中から、足立氏がマクロ経済学問題を話し始めると、議論のすり替えだと言っている米山氏には笑ってしまった。 マクロ経済については、私は前々からmansionkanji に無料で講義してやっているが、いまだに全然理解できないようで、やはり常人以下の人には難しい問題なのだろう。 マクロ経済から見た借金とは、ぜったいに返さない借金だという、この当たり前の事実は、いじわる爺さんやmansionkanji から見ると、到底理解不能なのだが、この当たり前の原則を米山氏のような高学歴の人間ですら分かっていないのを見ると、かなり残念に思える。 足立康史氏はさすがに元官僚だけあって、議論慣れしており、米山氏に比べると終始冷静な態度であったことは好感が持てるが、以前に比べると頬がこけて痩せているように見える。 7月の参院選挙では国民民主から立候補すると言われている足立氏だが、今の国民民主の支持率と、足立氏の知名度なら間違いなくトップ当選だろう。 だからこそ、健康には留意してほしい。 あと、一つ言っておくと、米山氏は「税制の方にに関してはすべからく生存権だから」と、「すべからく」という語を、いじわる爺さんと同様に誤用している点は非常に気になるところだ。 以前の私の指導のおかげで、いじわる爺さんですら、かつては「すべて」の意味で誤用していた「すべからく」という語をまったく使わなくなっているのであるが、弁護士で医師という素晴らしい学歴の持ち主である米山氏が「すべからく」を誤用しているさまを見ると、やはり日本の混迷はまだまだ続くだろうと思えてならない。 mansionkanji は「すべからく」の正しい意味を知っているだろうか？ 笑い。
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No.54529 (2025/03/26 03:08:37 (JST))
なぜなら、憲法改正する以上、現行憲法の96条を認めるということだからだ。 ちなみに、我が国の根源法とは憲法96条だが、なんで96条が根源法なのかと、説明してもmansionkanji の頭ではわからないだろう。 なんにしても、こんなバカげた矛盾を侵しているところがmansionkanji のバカなところだね。 アハハは・・・。
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No.54528 (2025/03/26 01:44:26 (JST))
憲法を改正して、国民による国民の為の憲法にしなければならない。 現行憲法は、日本を占領した米国の都合によって強制的に作ら押し付けられた反民主インチキ憲法である。 「民主党」を名乗る以上、米製インチキ憲法を改正して、民主的な憲法をつくるのが当たり前であろう。 立憲民主党は、インチキな米国製憲法を是とする反民主主義勢力である。 インチキ憲法を支持して、憲法改正する意思のない奴を、国民民主党に移籍させてはいけないのは
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No.54527 (2025/03/26 01:31:10 (JST))
＞国民民主へのクラ替え、乗り換え 再び踏み絵が必要 憲法改正という踏み絵を踏ませる必要が有る。 国民民主党の前身は小池百合子の希望の党であり、玉木が二代目の党首であった。 希望の党
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No.54526 (2025/03/25 17:03:53 (JST))
「ドイツ連邦議会（下院）は18日、防衛・インフラ支出に向けた何千億ユーロもの借り入れを可能にする、財政改革パッケージを賛成多数で可決した。ドイツの財政政策は、数十年にわたる緊縮路線から、財政拡大政策へとかじを切った。 物議を醸したこの法案は、次期首相候補のメルツ・キリスト教民主同盟 （ＣＤＵ）党首が提案した。18日の下院の投票では、733票中513票と、憲法改正に必要な３分の２の賛成票を獲得した。 この法案は、 防衛・安全保障関連の支出として、国内総生産（ＧＤＰ）の１％、つまり約450億ユーロ（約７兆4000億円）を超える額が、ドイツ憲法に盛り込まれた借り入れ制限、いわゆる「債務ブレーキ」から除外される。実質的にＧＤＰの１％を超える支出に上限がなくなり、ロシアへの抑止力として再軍備するための無制限の資金供給につながる可能性がある。 同時に、予算外の特別なインフラ基金が憲法に組み込まれ、今後12年間に5000億ユーロを上限として借り入れを行うことが可能になる。 次期連立政権で閣僚となる可能性が高い社会民主党（ＳＰＤ）のクリングバイル共同党首は18日、投票前の討論の場で、「ドイツは欧州におけるリーダーシップを引き受けなければならない」と強調した。 一の経済大国ドイツの景気は、エネルギーコストの高騰や製造業の低迷、官僚主義といった構造的な問題で２年間にわたり縮小傾向にあった。積極的な財政政策への転換は、同国経済の復活につながる可能性が高い。ドイツの歴史的な決定は、地域全体の成長を後押しすると期待されている。トランプ米大統領がウクライナ支援を継続しない可能性を示唆したり、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に懐疑的な姿勢を示したりしたことが、こうした動きに拍車をかけた。 ドイツの主要株価指数であるＤＡＸ指数は18日、最高値を記録し、欧州の他の市場を上回る結果となった。また、同日発表の投資家心理を示す３月の期待指数は、過去２年で最も大幅に上昇した。可決の報道を受け、ドイツ債はそれまでの下落分を取り戻した。ユーロは下落した。支出拡大への期待から、ドイツ債の利回りは今月大幅に上昇している。 ドイツの16の州が代表を出す連邦参議院（上院）が21日の採決で承認すれば、シュタインマイヤー大統領の署名を経て、法律が成立する。 ＣＤＵ・ＣＳＵ陣営とＳＰＤは連立協議を急ピッチで進め、遅くとも復活祭（４月20日）までの政権発足を目指している。」 であるそうだ。 マクロ的視点から見ると、借金とは通貨発行と同義であり、経済成長に応じて通貨流通量が増加するところから、ようするに、経済成長に応じて借金も増加していくのである。 「日本は借金だらけ」といういじわる爺さんの発言は明らかに妄言であり、このような経済白痴のいじわる爺さんたちが日本経済の足を引っ張り続けて、挙句の「失われた30年」を産んだのである。 今後のドイツの積極財政方針による、ドイツのＧＤＰの急増は、日本においても積極財政の正しさを示す様々な議論を生むだろうが、その前にいじわる爺さんたち経済白痴の殲滅は我が国の必須の課題だろう。
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No.54525 (2025/03/25 15:58:14 (JST))
れいわの今の支持率上昇は間違いなく消費税廃止という掛け声によるものだろう。しかし、本当に消費税が廃止されたらどうなるのか？あるいは廃止でなくても、玉木雄一郎氏によって、消費減税で景気が浮揚したられいわはどうなるのか？ 9条改正反対。尖閣はシナに譲ってしまえ。台湾有事でも日本は無関係などと、きわめて非現実的な政策しか持っていないれいわは消え去るしかないだろう。 じっさい、れいわの支持率が伸びているとは言っても1.9%程度に過ぎず、これは立民党の支持率をれいわが食っていることを意味しているだけだ。 れいわ新撰組の未来は非常に暗いと、私はそう思っている。
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No.54524 (2025/03/25 15:48:23 (JST))
その通りだ。55年体制の終焉は、保守とリベラルという二大政党政治が日本において実現することを意味している。 しかし、保守やリベラルの政党は自民党のことなのである。自民党の英語表記はLiberal Democratic Partyであり、つまりリベラルは自民党なのである。 となると、55年体制の特殊性とは、保守とリベラルが対立しているのではなく、保守・リベラル連合としての自民党と左翼政党の対立であったことになるだろう。 だからこそ、保守政党とリベラル政党の政権交代という二大政党政治が日本においては実現せず、国民にとっては選択肢は自民党以外ないという、非常に不自由は政権選択になっていたのだ。 ようするに、日本に二大政党政治が実現しなかった最大の原因は左翼政党の存在であり、また55年体制とはクソの役にも立たないサヨク政党にタダ飯を食わせていくという、非常に無駄が多いい体制だったのだ。 したがって、55年体制の終焉は左翼政党の終焉となって現れる以外にはないのである。 対して自民党はどうだろうか？自民党にも岸田や石破のような非常に左翼的な政治家はいるが、大半は適正な保守リベラル層である。とうぜん自民党内の保守リベラルは生き残るだろう。 もちろん、立民党にも僅かばかりいるはずの非サヨク議員もまた生き残るだろうが、その数は極めて少ない数でしかない。 ようするに、55年体制とはサヨク政党こそが支えてきたのであり、またサヨク政党は55年体制によって支えられてきたのであるが、とうぜん、55年体制の終わりとは左翼政党の終わりだということになるしかないのである。 分かりましたか？いじわる爺さん。もっともっともっと、ホリホリ先生から学びましょうね。 笑い。
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No.54523 (2025/03/25 07:24:26 (JST))
太陽光や風力発電など再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされる「再エネ賦課金」の国民負担が引き上げられる中、同賦課金の廃止を求める国会質問があった。「実質的なステルス増税だ」との指摘に、政府側は「国民負担の抑制を前提に進めていきたい」と答弁、推進の姿勢を崩さなかった。今月14日の衆院環境委員会で日本保守党の竹上裕子氏が質問した。 竹上氏は、賦課金の国民負担が平成24年の制度開始から今年度までの13年間で累計約23兆円にのぼると指摘。23兆円は子ども家庭庁の来年度一般会計予算案約4兆2千億円の5倍以上に相当する。賦課金は来年度の国民負担として約3兆円が見込まれ、累積額は約26兆円になる。 一方で、竹上氏は再エネの主力である太陽光パネルの約8割が中国産とも指摘、「なぜ日本国民の負担で、人権問題を抱えている中国の会社を儲けさせる必要があるのか」と疑問を呈し、「年々増加する賦課金は実質的なステルス増税だ」などとして即時廃止を求めた。 政府側は再エネについて「安全面や防災面、環境への影響など地域への懸念が顕在化しており、地域との共生が重要な課題」と認めながら、「エネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から再エネの導入を進めることが必要だ」と答弁。「国民負担の抑制も重要な課題で、FIT、FIP両制度で買い取り価格の引き下げや入札制の活用によるコスト低減も進んでいる。引き続き政府全体で地域との共生と国民負担の抑制を前提に進めていきたい」と廃止を否定した(産経新聞より)。暫定と名打ちし一般財源として恒久化したり、途中で名を変えて盗り続けたり、自民党政治継続なら重税国家一直線！
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No.54522 (2025/03/25 07:23:06 (JST))
先週、石破茂首相に商品券配布疑惑が持ち上がり、直後の内閣支持率は軒並み20％台に急落した。自民党内からも一瞬だけ“石破おろし”の声が聞こえてきたが、19日に石破自らが参院予算委員会で「深く反省している。大変申し訳ない」と陳謝し、野党は矛を収めた。やけに物分かりがいい野党だが、そこには深刻な事情がある。「政権支持率は下がってしかるべきだと思うが、立憲民主党の支持率が上がらないのは不思議なんですけどね。何でですか？」 参院の予算審議後、立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長は囲み取材で記者達にこう逆質問したそうだ。この期に及んで不思議がっているようでは、救いようがない。「我が党が主導して野党をまとめ、内閣不信任決議案を出せば、自民党内の造反を誘うこともでき、石破が解散に打って出れば、非自民政権誕生に国民世論の期待も高まっていた筈」とは、同党参院議員の一人だ。しかし、そうはならなかった。野田佳彦代表が16日、青森市内の講演で「内閣不信任決議案提出や退陣を求める声があるが、私は簡単には求めない」と述べ、早々“石破おろし”を封印してしまったからだ。 そうした野田佳彦代表や党執行部への不信不満は、今や党内で爆発寸前だ。先週12日には、同党の末松義規衆院議員を中心にした反野田系勉強会の設立総会に約30人の現職国会議員が集結して気勢を上げた。「メンバーは末松を初め牧(義夫)、川内(博史)ら鳩山由紀夫元首相に近い議員が中心になり、今後、参院選の公約に消費税減税を掲げるよう、野田執行部に圧力をかけていくようです。増税緊縮路線の野田さんじゃ、惨敗は火を見るより明らかですしね」(野党番記者)。ただ、そうは言っても野田立憲民主党に染み付いた増税緊縮財政路線のイメージ払拭は容易ではない。 「予算審議では維新に出し抜かれて存在感なし。支持率目当てでガソリン税減税を急に言い出したり、選挙公約に慌てて消費税減税を掲げても有権者は信用しません。先の衆院選と同様、世論調査が示す通り、無党派層や非自民票はごっそり国民民主党に持っていかれますよ」 前出の参院議員はこう言って、更に今夏の参院改選組の生き残りをかけた水面下の動きを耳打ちしてくれた。「国民民主へのクラ替え、乗り換えの可能性を探っている候補が結構いますよ。無所属出馬で国民民主推薦狙いとか。都合のいい時だけ、兄弟党とか言い出したりする立憲。 国民民主から“第二の前原化”“偽装難民化”だと笑われていますよ」 共産党と手を切り、保守層の票まで取り込むために代表に選ばれた野田代表だが、国民民主にお株を奪われ、打つ手なし。このままジリ貧衰退が続けば参院選の改選組は、増々浮足立つことになりそうだ。参院選の結果が、“野党第2党転落”なんてことにならなければいいが……(日刊ゲンダイより)。いくら保守層狙いといっても、維新や国民民主のようなゆ党の第二自民党など国民は欲していない。野党第一党が自民党と対峙しない……消費減税で一致できない財務真理狂の戦犯野ブタが代表では当たり前の結果だ。
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No.54521 (2025/03/24 16:43:11 (JST))
20歳台のように見える５７歳男性と、７０歳台のように見える５９歳女性 エドソン・ブランダオ https://www.youtube.com/watch?v=mMdqPyR-eRs 【写真】急激に老化して地球に帰ってきたサニ・ウィリアムズ氏の宇宙に発つ前後の姿比較 女の宇宙飛行士の方は、宇宙線の影響が かなりあるのでは？
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No.54520 (2025/03/24 16:19:38 (JST))
防衛省に「統合作戦司令部」（大本営？）発足 陸海空などの部隊を一元的に指揮 3/24(月) 6:00配信 https://news.yahoo.co.jp/pickup/6533291 昭和の大本営は、広報活動などは統一していましたが 令和の「統合作戦司令部」は、陸階空を統合連携させる組織のようで、日本軍の力を効率よく 長距離ミサイルの発射は、在日米軍の了解なく、日本だけの判断で撃てるようです。
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No.54519 (2025/03/24 11:56:42 (JST))
昨年10月に石破首相が誕生した際に、最多数派である「支持政党なし」の人々は大いに期待した筈である。その中で自民党に親和的な者は、モリ・カケ・桜などの悪事を重ねて評判を落とした自民党の中で党内野党として冷や飯を食べながら正論を吐いてきた石破が、自民党の悪弊を匡してくれると期待したことだろう。同時に、中間派の中で自民党に反発してきた層も、自民党内で唯一期待できる石破だからこそ自民党を叩き直してくれると期待した筈である。 ところが、石破は、前言を翻して課題について熟議を経ずに総選挙を断行し、裏金議員達を公認から外しながらも事実上の公認料を支給し、有権者の反発を招き少数与党に転落してしまった。そうして少数与党になってしまったために、国会で「熟議を重ねる」と再度誓った癖に、その熟議もせずに高額療養費の患者負担を引き上げる予算案を提出して世論の反発を受けて撤回せざるを得なくなった。更に、自民党が今夏の参院選比例区に杉田水脈前衆議院議員を公認したことにも驚かされた。杉田は、性的少数者、アイヌ民族、在日朝鮮民族などに対する差別を公言していた。 そして、反対派との公開討論からは一切逃げ回ってきた。それでいて、安全圏から開き直りを発信し続けている。余りにも「幼稚」で、そもそも公人たる基本的資格に欠けている。石破は、こんな人物を公認した自民党総裁として、「有権者が決めること」だと平然としている。今の状況を、自民党支持者は失望し、自民党が嫌いな人々は喜んでいることだろう。更に今回、自民党の新人衆議院議員15人を公邸に招き会食し、金10万円の商品券を各議員事務所に届けさせた。 これは、明らかに、支出としても収入としても「政治資金」として処理されるべきものである。にも関わらず、石破は、「私費で、ご家族に対する慰労のお土産だから、合法である」が、それが有権者に「理解されないので、誠心誠意努力を続ける」と言っている。まさに「正気の沙汰」ではない。これでは、石破政権はもうもたないのではないか(ここがおかしい 小林節が斬る！より)。ポケットマネーと言うが、領収書の要らない官房機密費だと誰もが思っている筈である。
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No.54518 (2025/03/24 11:55:40 (JST))
大阪万博のCMがテレビでもラジオでもやたら流れてくるんだが、それを嘲笑うかのような世論調査の結果が発表された。なんと、「大阪万博に行きたいと思わない」が74％もありましたとさ。そんな世論調査を知ってか知らずか、イゾジン吉村君は能天気にも、「大阪ヘルスケアパビリオン」の目玉の一つである「ミライ人間洗濯機」を「“第１号入浴者”として体験」したんだとか。こんなどうでもいいことがニュースになるほど、大阪万博は盛り上がってないってことなんだね。「空飛ぶクルマ」なんてのもあったけど、あれはどうなったんだろうねぇ。 メディアもこんなニュースを嫌味の一つも言わないで垂れ流してる場合じゃないだろう。夢洲をカジノにするために、維新とペテン師・シンゾーがタッグを組んで誘致したのが大阪万博なんだから、今さらでもいいからそこをちゃんと報道してみやがれ(くろねこの短語より)。スカイツリー400が億円なのに、たった万博184日のためにリング350億円だと…そして解体して木材再利用すると相場より高くなるという。伊勢志摩G7では、たった3日間のためのメディアセンターに28.5億かけ、3億円かけて解体したそうな……さすがやりたい放題の自民党政治だ…自分達の無駄遣いはOK！
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No.54517 (2025/03/24 07:20:09 (JST))
安倍元首相の「腹心の友」が経営する学校法人加計学園(岡山県岡山市)は運営する千葉科学大学(千葉県銚子市)について、学校法人大城学園(沖縄県名護市)への事業譲渡で合意したと発表した。千葉科学大は銚子市がおよそ90億円かけて誘致し、2004年に開学。だが、近年は定員割れが続いていたことから、加計学園は23年秋に公立化の要望書を市に提出していた。市は公立化にあたり規模縮小などを求めていたが、新たな法人のもと大学は存続する。 09年以降、顕著なのが経営が苦しい地方私大の公立化だ。高知工科大を皮切りに現在まで12校の公立化が実現。定員割れしていた私大の看板が公立に変わることで受験生が集まり、偏差値、入学定員充足率が大幅にアップしているという。「不人気私大の公立化は打ち出の小槌、一種の救済策です。公設民営といって地元の活性化のため、自治体が土地や資金などを提供して開学した私大の場合、誘致した自治体や当時の首長の責任が問われることになります。廃校になるより引き受ける方が、様々な点で自治体にとってメリットが大きいのです」(大学ジャーナリスト・石渡嶺司氏)。 その一つが私立と違い学費が安いため、全国から志願者が集まり易い点だ。「学生の増加は地元経済にプラスに働くので、地域振興に繋がります。更に私大時代はほぼ無試験で入学できましたが、以前より優秀な層が受験するので、本来の教育が実施できます。その結果、就職実績も大幅に改善します」(石渡嶺司氏)。自治体にとって財政負担にならないのか。「貸し付けも含め、当該自治体が数十億円から数百億円の出資をすることになりますが、運営は地方交付税で賄われることになります。ただ、校舎や施設が老朽化した場合、建て替え費用などは自治体の独自財源を充てることになります。 更に、私学助成金がカットされたことで、負担が増えた大学もあります。地方交付税が使われるので、結局は国ぐるみで面倒をみることになります」(石渡嶺司氏)。公立化が実現しない場合でも、今回の千葉科学大のように新たな引き受け手が出てくる可能性は少なくないという。「大学を一から立ち上げるより時間やコストが抑えられるので、大学経営を志向している地方の学校法人にとってメリットは小さくないようです」(石渡嶺司氏)。現在も公立化を要望している私大は少なくないが、少子化が進む中、単なる公立化は延命策でしかないという(日刊ゲンダイより)。さすが安倍の負のレガシー。
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No.54515 (2025/03/24 03:19:35 (JST))
石丸伸二氏に“恥を知れ”と批判された市議の妻が自死していた… 「毎日、おびえながら過ごしていた」「留守番電話に“殺すぞ”とメッセージが」 “軽い脳梗塞になっていたため”と弁明したが…… 「これに武岡氏は、居眠りの原因について“睡眠時無呼吸症候群で軽い脳梗塞になっていたため”と弁明し、診断書のコピーを石丸氏に提出しました。しかし、彼は書類を一顧だにせず、その後も繰り返し武岡氏を名指しで指弾。説明責任を問い続けたのです」（前出の記者） https://news.yahoo.co.jp/articles/2ff51fd148723976df9e2f57c2af4c7a93ffc683?page=2 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 扇動政治家の 扇動に乗る馬鹿Ｂ層ども お前等が死ね。クズ。
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No.54514 (2025/03/23 14:49:54 (JST))
石破に質問した立憲民主党 杉尾秀哉は、オウム真理教殺人事件の加担者 強烈な違和感は、むしろ質問者である杉尾秀哉議員の方だと言う声が多数。 TBS坂本弁護士オウム真理教ビデオ問題 立憲民主党 杉尾秀哉 2,147 views Jul 2, 2023 #オウム真理教 #杉尾秀哉 #立憲民主党 https://www.youtube.com/watch?v=EAnXIo0TGsw @takamori4103 @sariwakutak ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ 石破首相「強烈な違和感」杉田水脈氏の発言に 立憲・杉尾氏との質疑 参院予算委（2025年3月21日） https://www.youtube.com/watch?v=Zbrcydgn7jo この動画に対するコメントが こちら @nanacott2982 @大原哲朗 @白石直人
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No.54513 (2025/03/23 14:27:52 (JST))
石破や、岸田には 個人としての人権がある。 どの政党も個人献金を受け取っている。 過去に野田や、維新の前原が朝鮮人から受け取った献金は法で禁止された 犯罪だろう。 個人献金がワイロだというなら、個人献金を全面禁止にすべきだろう。 外国人から献金受け取った犯罪者である 野田や前原が、どの面下げて 自民を批判している。
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No.54512 (2025/03/23 14:12:43 (JST))
韓鶴子総裁「岸田を呼びつけて教育を受けさせなさい」内部音声を独自入手「日本の政治は滅びるしかないわよね」旧統一教会｜TBS NEWS DIG 旧統一教会、「世界平和統一家庭連合」の解散命令請求に向け、国が「質問権」を行使する中、教団の韓鶴子総裁が日本の幹部らおよそ1200人を前に、「岸田総理や日本の政治家を韓国に呼びつけて、教育を受けさせなさい」と発言していたことがわかりました https://www.youtube.com/watch?v=iZFroXOAM5E
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No.54511 (2025/03/23 11:54:12 (JST))
言っておくが、立民党は惨敗だよ。今後はれいわが唯一の左翼の受け皿になるのだろうが、政策実現能力の無いれいわは、そのうち国民から見捨てられるだろう。 ５５年体制が出現したのはサヨク政党なんてものがあったからで、それによって反国家主義政権の誕生を危惧した保守とリベラルが合同してできたのが自民党だ。つまり55年体制はサヨク政党によって支えられてきたんだけど、逆にサヨク政党も５５年体制によって支えられてきた。 選択肢は自民党だけという、この歪んだ55年体制がこれほど長く維持されてきたのは、政策に全く関心を持たず、いじわる爺さんのように歪んだイデオロギーや好みで投票するバカども、いわゆる大衆と呼ばれる人たちが沢山いたからだ。 しかし、インターネットの普及によって今や大衆は政策を吟味し、政策によって投票するようになったのである。 つまり、イデオロギーを背景に得票してきたサヨク政党は今後は55年体制と同時に姿を消すに決まっているのだ。 55年体制が終わった時代とは、いじわる爺さんがいなくなる時代であり。そして、爺さんがいなくなってこそ、この社会はよりよい社会になっていくのである。
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No.54510 (2025/03/23 09:30:41 (JST))
第2次安倍政権時代に金券を「もらった」と大岡議員が証言したものだから、永田町は大騒ぎ。「石破降ろし」を画策し、復権を狙う自民党旧安倍派に大ブーメランだ。大岡議員は「スズキ」のお膝元の静岡県浜松市議や県議を経て2012年12月に国政に転じ、当選5回。旧二階派に所属し、安倍政権で財務大臣政務官、岸田政権で環境副大臣に登用され、現在は内閣委員長を務めている。大岡議員の爆弾発言があったのは、19日に配信されたネットの政治トーク番組。 商品券問題を振られると、「もらったこと、あります」と応じ、こう続けた。「初当選して1年経たないぐらいの時だった気がするんですよね。(今回と)全く同じようなシチュエーション。党のお金だと思っていました。会社が頑張った社員に努力賞とかを渡してるのと同じで、あの選挙でよく勝ってきたなっていう努力賞、殊勲賞、敢闘賞みたいなつもりで、そういうものだろうなと思ってもらいましたよね。全く罪の意識も悪びれた気持ちもなかったですよね」 祝日明けの21日、大岡議員は取材対応。初当選から数カ月後に当時の安倍首相の招きで1期生が公邸で会食後、「商品券的なもの」を受け取ったとし、「商品券だったとすれば10万円ぐらいだったと思う」と説明した。12年の総選挙でバッジを着けた自民の新人は119人。安倍再登板から1年以内に行われた1期生との会食は13年3〜6月にかけて少なくとも計5回あり、この内3月の会食には幹事長だった石破氏も参加した。岸田前首相の商品券配布も判明している。 自民党政権では金券配りで懐柔するのが「お作法」だったということだろう。「大岡氏が口を開いたのは、総理が会長を務める鳥取県連所属議員が『歴代総理が慣例として普通にやっていた』とフォローしたのを撤回した後。確信犯ですよ。石破憎しで凝り固まった旧安倍派の連中が暴れていますが、これで壊滅的ダメージを食らった。そもそも、旧安倍派に力が残っていれば、死屍に鞭打つような証言が出てくる訳がない。旧安倍派は総崩れです」(与党関係者)。 「石破降ろし」の急先鋒に立つ旧安倍派の西田昌司参院議員は、商品券問題ボッ発後も「予算を通せば使命を果たしたのだから、退陣されるのが正解だ」と繰り返していた。厚顔無恥な裏金議員も全員辞職が「正解」だ。一方の石破首相は、21日の予算委で「納得いただけなければ、他の場所でも機会が与えられれば(説明)する」とし、政治倫理審査会での弁明に含みを持たせていた。世間が納得のいく説明を求む(日刊ゲンダイより)。やっぱ自民党は金太郎飴で誰でも一緒。
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No.54509 (2025/03/23 09:29:21 (JST))
二枚舌というか、二重人格というか……言っている事とやっている事がこれ程違う人間も珍しい。安倍も相当な二枚舌と言うか、息を吐くように嘘を吐く総理だったが、この石破は党内野党と言われた頃の自身が発した矛盾も何のその、総理になった途端に自民党の論理で突き進んでいく議員だった。差別主義者の杉田を自民党が公認した事を野党に質疑されたが、石破の答弁には唖然とするしかなかった。なんで強烈な違和感と称した差別主義者の杉田を総理が公認するのか。 杉田の場合、前代まれにみる差別主義者全開の上、高額な裏金議員の一人でもある。しかも自民党の場合、前回選挙の公認規定が「政倫審で説明をする」のが条件だったが、この杉田は逃げ回って何一つ語っていない。その卑劣極まりない言動を知っていても公認とは…。自民党特有のある団体への配慮が一番で杉田を公認したのだろうが、一般人からしたら自民党への不信感がむくむくと頭をもたげると思う。単なる自民党好きの票が、逃げていく恐れはないのだろうか。 しかも、総理である石破が強烈な違和感がありながらの自ら公認。誰かの大きな力の元と言うか、党本部の力が強力で、例え総理でも自分の力が発揮できない状態にあるのかもしれない。結局、自民党の論理で政治を進めるしかなく、自分の持論すら封印しないと総理でいられないということなら誰が総裁・総理になっても同じで、国民にとっては何とも惨憺たる状態に置かれているということだ。政治を根本から変える気が無い自民党政治では、この国は早晩潰れてしまうだろう(まるこ姫の独り言より抜粋)。格差拡大させる自助大好き自民党政治を続ける限り、国民が幸せになる筈がない。
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No.54508 (2025/03/22 17:26:01 (JST))
さて、その杉田水脈氏だが、杉尾 秀哉氏があまりに杉田、杉田と喚きたてるために、参院全国区では一番の知名度になり、また杉尾氏のあまりのえげつなさや、杉田氏への同情、さらに言えばよく見ると案外かわいいルックスもあって、参院選では当選確実との噂まで出ている。 いじわる爺さんたちあほ小夜の中傷や悪口による犬笛も、もはや効果が亡くなっているのだろう。 「もう通用せいへんのやろか？」辻元清美氏が蓮舫氏の都知事選の応援演説後に語った言葉。 そうです。「もう通用しまへんねん。 苦笑。
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No.54507 (2025/03/22 10:08:54 (JST))
裏金チューチューの杉田汚水脈の聞くに堪えない差別発言を一顧だにせずに公認したのはいかに……と国会で問われたアンポンタン総理がこんな頓珍漢な答弁しやがりました。「『男女平等は反道徳の妄想である』とか『女性はいくらでも嘘を吐ける』とか、(杉田氏の)こういう発言に対して私は強烈な違和感は持っている」「我が党はそのような不当な差別を許す政党ではない」 これに対して、あっちからもこっちからも「だったら公認するんじゃねぇ」の大合唱が聞こえてきたのは当然だろう。政治家ってのは言葉を弄ぶのが常とはいうものの、これはいくら何でも論理が破綻しちゃってる。 それでも「本人の申請に基づき、党の選挙対策委員会の審査を経て決定した。最終的には私の判断だ」って言わざるを得ないのは、杉田汚水脈の差別発言を良しとする裏金・壺議員どものプレッシャーがいかに強いかということの証でもあるんだね。こういう時こそ毅然とした態度が期待されていただろうに、それができないんだからアンポンタン総理の存在理由ってどこにあるんだってことだ。「強烈な違和感」って言葉は、こういう論理破綻を意に介さずに差別主義者を公認するアンポンタン総理にそのまま突っ返したい土曜の朝である(くろねこの短語より)。さすが人災豊富な自民党だ。
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No.54506 (2025/03/22 07:35:14 (JST))
石破総理や岸田前総理による「商品券配布問題」が紛糾している中、第二次安倍政権でも自民党議員に商品券が配布されていた疑いが浮上している。歴代の自民党政権で代々に亘って所属議員に商品券が配られてきた疑いが強まっている中、石破政権になった途端に掘り返され騒動になっている現状について、様々な声が上がっている……余りにお間抜けすぎる展開になってきた。「打倒石破政権」のために石破総理が自民議員に商品券を配っていた問題をマスコミにリークしたのは安倍派の裏金軍団である疑いが強い中、なんと岸田前総理に続いて安倍元総理も商品券を配っていた可能性が大に。 石破政権打倒どころか自民党そのものが崩壊する展開が現実味を帯びてきた。最高のお笑い沙汰だ。歴代総理の商品券問題を揃ってみて見ぬふりをしてきた癖に、石破総理”だけ”に対して「自ら責任を取って退陣せよ！」と勇ましく騒ぎ立てている安倍派(裏金統一教会軍団)の頭の悪さと間抜けぶりが増々丸出しになっているし、石破総理をどうにかして潰そうとあれこれ画策してきたものの、それらしいネタが商品券問題くらいしか見つからなかったということだろう。 どこをどうみても、石破政権よりも嘗ての安倍政権の方が数百倍凶悪で腐っているし、日本国民もマスコミの洗脳報道から少し距離を置いて冷静になって考えてみた方がいい。まさに「全ての悪と闇は安倍政権に通ず」だ。これまでの自民党政権では全く問題にされてこなかったのに、石破政権になった途端にこれが掘り出されて大騒ぎになっている。だが、消去法でいくと、今の状況では石破政権しかマシなものがない状況だ。それだけ石破政権は腐りきった売国集団にとっては面白くない存在であるということだ(ゆるねとにゅーすより抜粋)。誰がなっても酷くなるだけ…これが自民党政治だ。
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No.54505 (2025/03/22 07:34:32 (JST))
やっぱり石破総理もハズレだった。石破への淡い期待も、総裁選の時と総理就任後の発言が全く違っため、それ以降は何一つ期待など持てなかった。記事には、いきなり二人の候補者が総理・総裁に上がっているが、極右の嘘吐き高市早苗やめちゃくちゃ軽い小林某では、自民党が浮揚する要素などないのではないか。この二人「壺仲間」らしい。大企業は優遇しても国民生活をよくする気が全くなく、「高額療養費上限引き上げ」もやっぱり庶民生活を全く分かっていない。 その気のない石破は、患者団体の激しい抵抗にびっくりしたのではなかろうか。党内野党でいた頃の石破は、単なる評論家とか、ガス抜き要因だったのではないかと思われるし、もし石破で「ハズレ」というなら、自民党議員に当たりなど誰一人いない。ハズレか大ハズレの2択だ。そもそも自民党自体が庶民に取っては大ハズレで、それを30年も「自民党じゃないと政権が担えない」と支持してきた有権者の見る目の無さも「ハズレ」と言わざるを得ない。 長年、金権政治で政権を取り続けてきた自民党。もう自民党政治では未来が全く見えないのが分かっている。現代ビジネスの記事に「首相ガチャ」とあるが、自民党議員の中で交替する意味など何がなんだか……。野党も、「ジェネリック自民党」ではない新しい時代を築く気概を前面に出さないと、それほどの支持は得られないと思う(まるこ姫の独り言より抜粋)。石破総理はポケットマネーと言うが、裏金集団だけに官房機密費から出ている疑いが非常に高いと思われる。
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No.54504 (2025/03/21 23:42:41 (JST))
日銀目標インフレ率２％を、安倍の２度の消費増税で おじゃんにされて 心中怒り心頭だったはず。「やってられるか馬鹿野郎」と、心の中で叫んだことでしょう。ｗ
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No.54503 (2025/03/21 23:37:56 (JST))
安倍政権時の金融緩和は全て黒田の手柄 安倍は、外交失敗、内政失敗、カルトと癒着、不正政治資金と、ダメダメな首相だった。 国防費倍増の道筋をつけ、税収を大幅に増やし、安倍が失敗したプライマリーバランス均衡に目途をつけ
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No.54502 (2025/03/21 23:27:28 (JST))
つまり、安倍は財政出動も金融緩和もやらなかった、出来なかった 馬鹿首相と言う事だ。チャンチャン♪ ( ´艸｀)
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No.54501 (2025/03/21 17:24:43 (JST))
財政出動と金融緩和を同時に実施すると経済学理論でパッケージされた政策として打ち出したのは安倍晋三氏が日本初だよ。 しかし、財務省の反対にあって2014年以後は安倍政権は緊縮財政を続けることになった。 しかし、すでに消費増税は野田佳彦によって法制化されており、安倍氏は渋々消費増税をやってしまったのだが、浜田宏一氏らは消費増税は想定して言っておらず、財市場から資金を吸収する消費増税によって、超低金利と急速な円安が出現した。 財政出動すると円安になる・・・と君はそう言ったんだろ。財政出動して財市場の資金を増やすと円安になるのなら、逆に、消費増税で財市場から資金を奪うと円高になるはずだ。しかし、消費増税で円高になど全くならなかったのだ。 つまり、「財政出動で円安になる」は大間違い。じっさいは財政出動は円高圧力だ。 「法人税だろうが消費税だろうが 同じだといったのもお前だよな？」 同じだよ、どちらも財市場から資金を奪う政策だから、マクロ経済に与える影響は同じことで、どちらも景気を悪化させて失業率を上げて、賃金を下げる政策だ。 「厳密に言えば、金融緩和をやったのは 日銀であって安倍ではない。」 安倍氏が黒田総裁に指示したに決まってるじゃないか。黒田氏を日銀総裁に選んだのは安倍氏なんだから。 現在、植田日銀総裁が好き勝手に利上げしているのは、岸田と石破のバカ二人が経済を全く理解していないからだ。 岸田と石破のバカ二人の首相は、その点に関しては、mansionkanjiが首相をやってるのと何の違いもない。 確かに高橋是清は優秀な人だったが、まさか「財政出動で円安になる」とは夢にも考えなかったはずだぞ。 単純な貨幣数量説で理解できるほどマクロ経済は簡単じゃないんだよ。 もし、それでも「財政出動で円安になる」とまだ言いたいのなら、なんで円安になるのか？そのメカニズムや因果関係を少しでも言ってみなさいよ。 高橋是清は優秀。だから「財政出動で円安になる」などとは絶対に言わない。
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No.54500 (2025/03/21 14:20:16 (JST))
野田首相にも在日外国人献金 2011年9月3日22時8分 野田佳彦首相の資金管理団体「未来クラブ」が２００１〜０３年、千葉県船橋市に住む在日外国人から計約１６万円の個人献金を受けていたことがわかった。これ以前にも、同県松戸市の在日外国人男性から約１５万円の献金を受けた可能性があることも判明した。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 首相のカネ 自民そっくり 企業・団体献金、政党助成金にどっぷり、政治資金を使った飲み食い、怪しいカネの返却―。千葉県選挙管理委員会がこのほど公表した２０１１年分の政治資金収支報告書で、野田佳彦首相（衆院千葉４区）の自民党政治家とまったくかわらない「政治とカネ」の実態が明らかになりました。 野田氏が代表を務める「民主党千葉県第４区総支部」は、家具量販店大手ニトリ５００万円、キッコーマン３０万円など、計９９８万円の企業・団体献金を受け取っています。 急増企業献金 国民の税金である政党助成金も党本部から１０００万円受け取っています。 昨年１月、０９年分の収支報告書で、千葉県船橋市内の女性従業員が接客するクラブやスナックなど５店に、計１２回、総額２２万２５００円の支出をしていたことが明らかになった「野田よしひこ後援会」。１１年の報告書では、組織活動費（交際費）の名目で計６０回、総額１０５万７９０５円の飲み食いを計上しています。 「第４区総支部」も、東京・赤坂の料亭や、高級ホテルで、計４６回、総額２８６万１１３４円の飲み食いを報告。両団体をあわせると、３・５日に１回の飲み食いです。 野田氏の資金管理団体「未来クラブ」の収入、約１９４５万円は、すべて個人献金。０８年〜１０年の３年間で、７人に１人にあたる１６６人の職業欄を訂正しましたが、１１年分でも、献金者３６３人中、３３人の職業を「会社役員」から「無職」「税理士」「会社員」「司法書士」「舞踊家」「農業」「歯科医師」「自営業」などと訂正しました。 これほど大がかりな訂正はあまり例がなく、収支報告書の信頼性を著しく損なうものです。
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No.54499 (2025/03/21 14:11:26 (JST))
＞アベノミクスでは緊縮財政 何処が緊縮財政だ？（笑） 日本で初めて、財政出動と金融緩和をしたのが安倍晋三だと言ったのは お前じゃないか。 頭おかしいのか？ 更に、法人減税は無視かよ？ 法人税だろうが消費税だろうが 同じだといったのもお前だよな？ 厳密に言えば、金融緩和をやったのは 日銀であって安倍ではない。 高橋是清は、大蔵大臣と日銀総裁を兼任していたから 財政出動と金融緩和を同時にできたが xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 高橋是清（たかはし これきよ）は、1911年に大蔵大臣を兼務しながら日本銀行総裁を務めました
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No.54498 (2025/03/21 13:51:09 (JST))
民主党時代、鳩山由紀夫ママの個人献金、在日朝鮮人からの民主党議員への個人献金。 もう、忘れてんのか？ 個人献金禁止したら如何だ？共産党・れいわ。ｗ
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No.54497 (2025/03/21 13:44:36 (JST))
石破個人のポケットマネーなら、それは個人献金ですよ。 石破の個人献金が悪いというならば、個人献金を全て禁止すべきです。石破はそう言えばいいのです。 何度も指摘しています。企業団体献金を禁止するならば、個人献金も禁止しなければ、結社の自由を謳う憲法違反であり、（第21条第1項）差別であると。 個人献金禁止されたら 野党の皆さんが困るのでは？ 安倍の１０万円配りについては、官房機密費の疑いが強いですね。
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No.54496 (2025/03/21 12:11:46 (JST))
疑惑の目に対する不誠実な態度も滲む。毎日新聞(15日付朝刊)が野党議員にも商品券が渡った疑いがあると指摘。ある議員の証言によれば〈第2次安倍政権が発足して間もなく、首相側近と、複数の旧日本維新の会所属議員との会食が催された〉際に〈会食後、首相側近が渡した紙袋には10万円分の商品券が入っていた〉という。第2次安倍政権だった2013年1月当時、維新の代表代行だった橋下徹大阪市長と同幹事長の松井一郎大阪府知事が安倍元首相と会談している。 以来、橋下や松井両氏、その他の維新議員が度々、首相動静に名を連ねた。安倍氏と維新の蜜月ぶりは、やがて大阪・関西万博の誘致に至る。万博誘致は15年12月に都内のホテルで行われた安倍氏、橋下氏、松井氏、当時の菅官房長官による4者会合の酒席で決定。首相周辺から維新側に“お土産”が渡ったとしても不思議ではないほどズブズブだった。痛くない腹を探られないためにも党内で調査すればいいのに、吉村代表にその気はほぼない。 17日の会見で記者から調査の必要性を問われても、「商品券を受けたっていうのはないですね。聞いてないから」と素っ気なく応じ、「(受け取った人を)教えてくれたら(調査を)やりますけど」と超消極的だった。商品券をキッカケに思いがけず降りかかった火の粉を払いのけようと、吉村代表は「我が身可愛さ」全開。何が「身を切る」だ(日刊ゲンダイより)。国民に負担を強いるのなら、我々は身を切らねばならんとしきりに言っていたが、今じゃ口にする議員もいない。
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No.54495 (2025/03/21 12:10:58 (JST))
旧安倍派の裏金・壺議員が石破降ろしの絶好のチャンスと意気込んで煽りたてた「商品券問題」は、大きなブーメランとなってペテン師・シンゾーに返ってきたようだ。何とまぁ、2012年の衆院選で初当選した衆院議員の一人がこんな証言しましたとさ。「初当選から数カ月後、当時の安倍晋三首相と1期生との会合が官邸であり、会食後に商品券が配られた」 歴代総理の慣習となっていたんじゃないのかという疑い持たれていたところにもってきてこれだ。 みんなやってたってことなんだね。恐らく、財源は官房機密費に違いない。「商品券問題」はアンポンタン総理案件ではなくて、自民党の金に対する汚い体質のそのものだったってことだ。国民に主権はないの西田君、今こそ声を大にして糾弾ずべきじゃないのか。さぁ、どうする、どうする(くろねこの短語より)。自分は承知していないと言っている石破総理だが、長年与党にいて知らない筈がない。裏金議員の政倫審と同じ、息を吐くように嘘を吐くのが自民党議員だ。
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No.54494 (2025/03/21 07:29:59 (JST))
石破茂首相自身にわき起こった「10万円商品券」騒動を見て改めて思ったのは、結局、彼は古い自民党タイプの政治家でしかなかったということだった。長く安倍派とその亜流の支配が続いてきた中で、一貫して非もしくは反主流派の立場にあった石破が遂にトップの座にまで上り詰めたということで、何とはなしに清新さを感じ、流れを変えてくれると期待した人も少なくなかった。しかし考えてみれば彼は、その一時代前のスーパー主流派だった田中派の出身。 その頃の田中派(のみならず自民党全体がそうだったと思うが)では、「じゃぁ、よろしくお願いします」「あぁ、ご苦労さまでしたね」「どうもわざわざありがとうね」といった、極日常のご挨拶に金一封をさりげなく差し出すのが当たり前で、その最小単位が「10万円」だったように思う。田中角栄の政治秘書というのみならず田中派の最強の秘書軍団の筆頭幹事だった故・早坂茂三と親しく付き合った時期があった。彼の行動様式を間近で観察したが、その当時は商品券ではなく現金10万円を入れた封筒がデスクの引き出しに数十袋もストックしてあった。 訪ねてきた新聞記者にも「じゃぁ、その情報を明日までに届けてね。よろしく」とか言ってスッとその一袋を渡す。若手の国会議員が挨拶に来ても同じで、「あぁ、君か。当選おめでとう。議員になったら背広の一つも新調しないとな」と一袋を渡すのである。私自身も取材で米国に行くとなった時に、「まぁ元気で取材してきてください」と同じ厚みの一袋を差し出されたことがあり、「いえ、テレビ局から取材費が出ているので結構です」と押し返したことがあった。 そしたら、凄く嫌な顔をされた。そういうことがあって、この永田町界隈の決まり事はこういうことで、その最低基準が「10万円」なのだということを思い知った。だから石破も、「何でこれが問題になるんだ」と不審に思っているのだろう。それはともかく、永田町の情報通に聞くと、この件を何とかして「石破降ろし」のうねりを作り出そうと煽り立てているのは、実は旧安倍派の面々である。石破にはかなり失望しているものの、だからといって旧安倍派の復権には断固として反対する(永田町の裏を読むより)。官房機密費は、石破総理のポケットマネーか。さすが金権政治の自民党だ。
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No.54493 (2025/03/21 07:29:04 (JST))
第三者委員会の結論は、たかり屋・斎藤君を完膚なきまでに叩きのめしてくれた。パワハラを断定、更に元県民局長への公益通報者保護法違反も認定、「パラハラかどうかを判断するのは第三者です」「パワハラをしている当人が、これがパワハラだと判断できるならその行為をする訳がありません」とまで言い切る記者会見は実に清々しいのだった。これに対して、たかり屋・斎藤君は、「(報告書の)内容をしっかり精査したい」と現実回避にいそしむ始末だ。 第三者委員会がここまで断定的な結論出したんだから、四の五の言わずに辞職するのが政治家として本来の姿なのに、これでも辞職する気がないってんなら兵庫県議会は改めて不信任案を突き付けて追い込むべきだろう(くろねこの短語より)。まず、こういう輩を常識や知性、性格診断などの試験もせず、有名人や世襲など選挙に勝てればいいと推薦する政党には不信感しかない。こんな政治屋ばかりでは、日本の衰退を食い止められる筈がない。この国の未来が恐ろしい。
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No.54492 (2025/03/20 23:09:11 (JST))
何を言ってるんだ？財政出動すると円安になるんだろ。お前はそう言ってたじゃないか。 実際起ったことは円だとは逆で、消費増税のように財市場から資金を吸収すると金利が下がって円安に働く。じっさい、アベノミクスでは緊縮財政に加えて消費増税と、さらに量的金融緩和までやっていたから、金利はとことん下がって、円安になった。 これ、全てマンデルフレミングモデルで全部説明できるんだよな。つか、これはそれ以前のIS・LM分析でも説明できることだ。 君には内容が難しすぎるかもしれないが、高橋洋一さんの動画を見て勉強しなおせ。 苦笑。
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No.54490 (2025/03/20 19:29:30 (JST))
＞消費増税によって円高が起きたのか？逆だろ。 ↑その間 安倍は７％超の法人減税してんじゃないか。 為替は相対的なもので、その間アメリカでは テーパリング（金融緩和の縮小）や2022年3月からは、インフレ抑制のための利上げも おこなわれている。 日本金融緩和継続。アメリカ利上げ。よって円安。 よく勉強しなさい。 ( ´艸｀)
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No.54489 (2025/03/20 19:15:09 (JST))
＞財政政策ではなく金融政策の問題だよ 財政政策が金融政策と不可分だという経済学の基本が判っていない馬鹿。 ( ´艸｀)
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No.54488 (2025/03/20 17:57:29 (JST))
まだ分からないのか？ そもそも、ヘリコプターマネーという語は、貨幣市場に金をバラまくという政策の意味であって、財市場の方じゃないんだよ。 アメリカ連邦政府が財市場に金をバラまけば金利が上がってドル高になり、FRBが貨幣市場に金をバラまけば（ヘリコプターマネー）金利が下がってドル安になる。 つまり、FRBは国債発行の影響を打ち消し、それによって発生するドル高を打ち消してしまうほどの規模で量的金融緩和を実施したということだ。 だからこそ、バーナンキはヘリコプターベンと呼ばれたんだろ。 それくらい知っておきなさいよ。 高橋先生の動画をよく見て勉強しなさい、と言いたいところだけど、どうせ見てもさっぱり分からないんだろうね。 とにかく、財政出動は金利に対しては上昇圧力で、為替に対しては円高圧力だ。 アベノミクスでは2013年こそ財政出動したけど、その後は緊縮財政だった。さらにはすでに法制化されてしまっていた消費増税を安倍氏も抑えることが出来ずに実施して、さらに財市場から金を吸いあげてしまった。 高橋氏の動画でも解説しているように、金融緩和と緊縮財政とさらに増税を合わせて実施すると、金利の極端な低下と円安を生むということになり、確かにそうなったはずだ。 消費増税によって円高が起きたのか？逆だろ。 とにかく財政出動は円高圧力。私が言うのだから間違いない。
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No.54486 (2025/03/20 17:36:25 (JST))
その間の円高は、財政政策ではなく金融政策の問題だよ。 他方で日銀は小規模な量的金融緩和を実施はしていたが、2006年3月9日に突如量的金融緩和を打ち切るなど、金融政策は米国よりも緊縮気味だったんだよ。つまり、緊縮財政の効果を上回るほどに、日米の金融政策に円高を生むだけの開きがあったということでしかない。 財政出動しなかったにもかかわらず、わずか5円だけ高になった、と言いたいのなら、それを数理的に相関を示すか、その理屈を説明してみろよ。どうせできないんでしょ 中卒じゃそりゃ無理だよな。 自分に都合のいいデータだけ取り出してみても、それでは反論にはならない。 繰り返すが、財政出動は円高圧力であることに違いはないんだよ。
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No.54485 (2025/03/20 16:34:51 (JST))
小さな政府。国債の発行を絞った小泉内閣時のドル円推移。 小泉内閣は 2001年4月26日〜2006年9月26日です。 小泉就任時の2001年のドル円平均は、121円52銭。 国債の発行を控え、小さな政府を目指した小泉内閣 5年間で、ドル円は5円 円高になっています。 国債発行⇒円安
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No.54484 (2025/03/20 16:12:48 (JST))
「関税インフレ」FRB議長、警戒感あらわ 2会合連続金利維持 2 毎日新聞 米連邦準備制度理事会（FRB）は19日、政策金利の誘導目標を4・25〜4・5％に維持すると決めた。トランプ米政権の関税引き上げで物価上昇（インフレ）が再燃する懸念が強まっており、パウエル議長は記者会見で警戒感をあらわにした。 【図】関税引き上げ対象になったとき、日本はどうするべきか FRBが利下げを見送り、政策金利を据え置くのは2会合連続。2025年の利下げ予定回数は2回とし、見通しを維持した。 政策金利を決める米連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見でパウエル氏は米経済について、足元で堅調に推移しているものの、関税引き上げで先行きの不確実性が「異常に高まっている」と指摘。「インフレ率のうち、どれだけが関税に起因するものなのか正確に評価するのは難しい」としつつ、「タリフ（関税）インフレーション」との表現を何度も使って物価高再燃リスクを説明した。米経済が景気後退（リセッション）入りする懸念については「そのような予測はしていない」と否定した。 また、FRBは1月のトランプ政権発足後初となる最新の経済見通しも発表。25年10〜12月期の米経済成長率は1・7％と昨年12月に発表した前回見通し（2・1％）から引き下げ、インフレ率は2・7％と前回（2・5％）から引き上げた。関税引き上げ政策による「負の影響」を織り込んだ形だ。 FRBはピーク時に9％を超えた記録的インフレが沈静化に向かっていると判断し24年9月以降、3会合連続で利下げを実施。ただ、1月会合ではトランプ政権下でのインフレ再燃リスクを警戒し、4会合ぶりに利下げを見送った。 トランプ政権はメキシコ、カナダに25％、中国に20％の関税を発動したほか、すべての国からの鉄鋼・アルミニウム製品にも25％の関税をかけている。4月2日には相手国と同じ関税率を適用する「相互関税」や、自動車関税なども予定しており、米国内で多くのモノの値段が上昇する恐れが出ている。【ワシントン大久保渉】 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx ＞No.54455 (2025/03/18 15:09:06 (JST)) 日銀の利上げも、ＦＲＢの利下げも 凍結。 トランプの関税政策で、如何経済が変化するのか様子見で、動けない。
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No.54483 (2025/03/20 15:54:32 (JST))
＞国債発行は円高原因であって円安原因ではない（投稿番号54457） って書いたの ほりほり君だよね。 日本で 高橋是清、安倍晋三内閣で 国債発行で 円安になっている。 リーマンショック後のアメリカでは、国債をバンバン発行。 アメリカはドル安になって景気が回復した。これが史実。
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No.54482 (2025/03/20 14:31:13 (JST))
いや、高橋のケースは同時に金融緩和も同時にやっているから円高にはならなかったんだよ。 何回も教えてやってるだろ。財政出動単体では金利の上昇と円高をもたらして、純輸出が減退するために、財政出動した分の金は海外に漏れてしまう。 マンデル・フレミング効果は変動相場制で妥当すると言われているけど、戦前だって通貨価値は変動的で、それを固定するために各国は大規模な為替介入をやっていたんだよ。 そゆことね。 その点に関しては高橋洋一氏も動画で解説しているからよく見て勉強しなさい。 分かっておかなければならないのは、財政出動では金利が上昇し円高圧力になる。逆に金融緩和では金利が下がって円安圧力になるってことだ。 なぜなら、財政出動とはお金の借り手である財市場の資金を増やす政策であり、金融緩和とはお金の貸し手である貨幣市場の資金を増やす政策であって、その直接的な効果は時に逆になってしまうということだ。 繰り返すが、財政出動では円高になる。円安にはならない。 よく覚えておきなさい。 ああ、ちなみに言っておくと、MMT理論では基本的にマンデルフレミング効果を認めていないことになる。 なぜなら、仮に起業家が金利を無視して金を借り入れようとしても、銀行が金利を考慮しないわけがないからだ。 モズラーの名刺仮説といい、MMTにはいくつか決定的に間違っているところがあるんだけど、これもその一つだね。 この話は君もよく覚えて、他所で受け売りして賢こぶってもいいですよ。
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No.54480 (2025/03/20 08:34:50 (JST))
杉田は息を吐くように嘘を吐く自民党の国会議員だ。今回も自分は正しく「人権侵犯の認定は受けておりません」と声高に叫んでいたが、大手朝日のファクトチェックの結果により「法務局からの通知書には人権侵犯の事実があった」ことを認めたと報告され、嘘だと認定された。さすが師匠譲りの大嘘吐きの杉田だ。ネトウヨ達は大手メディアを「オールドメディア」と揶揄して、杉田擁護に励んでいるようだが、よくもここまで自分達を正当化できるものだ。 無知なのか信者向けなのか、自分は「人権審判認定を受けてはいない」と報道機関に堂々と発表しているようだが、杉田の言動は素人から見ても、相当な人権侵害であり蹂躙であり、どれだけ相手をバカにしたら気が済むのかというレベルだ。杉田は他人を傷つけることを何とも思っていない偏見と差別の塊の人間のようだから、自分の言動を顧みることが全くないのだろうが、ついこの間まで「総務大臣政務官」だった議員というから、さすが自民党と言わざるを得ない。 差別主義者の他に裏金議員ということで公認を見送った経緯があるのに、今夏の参議院選は自民党は公認するそうだ。それほど国民から顰蹙を買ってきた杉田を重宝するということは、自民党自体が、人権に無頓着であり差別主義政党と思われても仕方がない。人権感覚がマヒしているのか、無頓着なのか、いずれにしても自民党は時代に逆行していると認識した方が良いと思う(まるこ姫の独り言より抜粋)。有名人や世襲による人材枯渇が、自民党政治の劣化を助長している。
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No.54479 (2025/03/20 08:33:58 (JST))
ナタで襲撃されて以来、反社会的カルト集団「N国党」のヒョーロク玉・立花君による『報道特集』への攻撃が日々エスカレートしている。そんな中、スポンサーへのイタズラ電話なんてのに続いて、とうとうスポンサー撤退を強要し始めた。まさに、一線を超えたな。早速、ヤマダ電気が降板を表明して、「反社に屈するのか」という非難の声が上がっている。もっとも、単なる契約切れなのかどうかその詳細は明らかになっていないが、このタイミングを考えるとヤマダ電気はしっかりと説明しないと変に勘繰られても仕方ないんじゃないのかねぇ。 それにしても、ヒョーロク玉・立花君のここまでの乱暴狼藉を他の局はなぜ報道しない。更に、警察は何を手をこまねいているのか。結局のところ、こうした輩が大手を振って社会を混乱させることができるのは、メディアや捜査当局の「触らぬ神に祟りなし」って無言の忖度があるからってことだ。これではトランプに翻弄されるアメリカを笑えませんよ、ったく(くろねこの短語より)。安倍・高市が停波恫喝し無恥を晒したような光景だ。アベノウィルス永田町に蔓延中？
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