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No.57518 (2026/01/08 03:41:10 (JST))
ああ、北朝鮮やシナの場合、厳密には主権じゃないんだよ。自称主権であって、国際法的な意味での完全な主権が成立していないと考えるべきなんだよな。 同じ理由で、とうぜんマドゥロ政権は主権侵害を理由に抗弁することはできないんだよ。 じっさい、習近平が拉致された場合、多くのシナ国民はこれを歓迎しかねない。だとすると、習政権は厳密な意味での主権の代理執行機関ではないということになるんだよな。 今回の米国のベネゼエラ急襲と大統領の拉致だけど、結論としては、米国側は国際法違反はたしか。しかし米国の道義的正義はいちおうあり、また結果としてベネゼエラ国民が喜んでいるという好ましい結果もある。 ベネゼエラ国民が歓迎したというのは米国には嬉しい誤算だったろうが総合すると米国はグレー。 対してマドゥロは、主権を主張も出来ず、さんざん人権弾圧を繰り返し、しかも自分が拉致されると国民は大喜びと、つまり彼はグレーじゃない、真っ黒だ。 いじわる爺さんは知ったかぶりして「主権侵害で国際法違反」を言うが、国際関係は国際法だけで裁かれるわけじゃない。国際法は確かに基準の一つではあるが、それ以上にその行為の道義的正義や、その結果が重要なんだよ。 それから、意味も理解できないうちから、無用なレスするのはやめたほうがいいね。 アホをさらしていったい何が嬉しいのかな？ 苦笑。
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No.57517 (2026/01/07 17:21:41 (JST))
＞主権とは国民の信託によってのみ成り立つ ↑ まちがい。 ●AI による概要 ＞主権を犯す権利はどこの国にもない xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx AI による概要 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 富国強兵の岸田路線は正しい。
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No.57516 (2026/01/07 15:46:54 (JST))
そもそも主権とは国民の信託によってのみ成り立つのである。 であれば、米国の侵略行為を、よりにもよってベネゼエラ国民がこれを歓迎したという事実をもって、マドゥロ政権が主権を主張する根拠は無くなるはずだ。 したがって、マドゥロ大統領の拉致と逮捕は、単純に主権侵害とは言えないんだよな。 爺さんが言ってるのは、主権が無前提（どんな理由をつけても）に存在しているという、まるで19世紀のようなおかしな考え方で、現代の国際法はそのような無前提な主権など認めていない。 したがって、今回の米国の行為は、形式的には国際法違反ではあっても、責められるべき問題ではない。 これが結論だ。 爺さんは、もっと勉強してから口を利く習慣を身に着けてほしい。 それには、私の投稿をよく読んで、私からもっと学んでほしいものであるな。 笑い。
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No.57515 (2026/01/07 13:57:44 (JST))
そこがいじわる爺さんのいかがわしさの本質なんだろうな
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No.57514 (2026/01/07 12:41:24 (JST))
ロシアによるウクライナ侵攻は、これに対してウクライナ政府もウクライナ国民もこれを是とせず、戦争になったという事実によって、これは明白に非難されるべき国際法違反行為だ。 しかし、今回の米国によるベネゼエラ急襲では、ベネゼエラ国民はこれを歓迎していると言われており、併せて、マドゥロ政権による甚だしい人権弾圧が問題視もされている。 国際問題の是非を測る基準は国際法だけではなく、道義的正義に照らしても考慮される必要があり、例えばポルポトのクメールルージュを打倒した、ベトナムによるカンボジア侵攻の是非は、現代では、国際法違反ではあるが、道義的には批難できない。というのが定説になっている。 国際法違反が即座に批難される理由とはならず、常に道義性と併せて考えられる必要があるんだよ。 いじわる爺さんは、あまりに問題を単純化し過ぎているのだが、もちろんそれは爺さんがボケているからだろう。 すぐに医者に行ったほうがいいぞ。 笑い。
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No.57513 (2026/01/07 11:59:47 (JST))
レアアース関連で 東洋エンジニアリング６３３０ 一時ストップ高 その他の関連銘柄も高い。
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No.57512 (2026/01/07 11:40:57 (JST))
中国は、日本一国を標的にレアアース規制をする構えである。 トランプにとっては、これは悪くない。 習近平は韓国に対しても、イジェミョン大統領を国賓待遇で招き、厚遇しスマホで記念の自撮りをさせて新たにパンダ貸与を約束した。 一方、経済団体の年始会では、円安を背景に 経済・株価への楽観的な意見が多かった。 日本が海底資源から、レアアースの産出に成功し、商業ベースに乗せる事が出来れば なんとかなる？ xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 初の深海レアアース回収目指し南鳥島沖で試験採掘いよいよ開始／240 海洋研究開発機構（JAMSTEC）は2026年1月から、南鳥島沖でレアアース（希土類）泥を回収する試験採掘を実施する。レアアースはレアメタルの仲間で、イットリウムやネオジムなど17種類の金属元素で構成される。電気自動車（EV）や軍事技術に欠かせない戦略的資源で、経済安全保障の重要な要でもある。 25年10月の日米首脳会談では、レアアースなど重要鉱物の安定確保に向けた協力に関する文書を交わしたほか、高市早苗政権で12月に成立した補正予算でも、南鳥島周辺海域でのレアアース生産に向けた実証試験の推進などが盛り込まれ、大きな注目を集めている。
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No.57511 (2026/01/07 08:55:26 (JST))
麻薬や石油利権がアメリカのベネズエラ侵略の口実になっているようだが、もう一つセレブによる小児性愛を暴露したエプスタイン・ファィルから国民の目を逸らせるためという目的もあるそうだ。そんな中、平気で嘘吐く高市君は伊勢神宮にペテン師・シンゾーの遺影を掲げて参拝し、「お前は愛人か」なんてネットでは野次が飛び交っている。しかも、クリアファイル入りってのがなんとも貧相で、なによりも遺族を差し置いて遺影を掲げて不気味な作り笑いってのは、なんとも下品なことだ。 その癖、未だにアメリカのベネズエラ侵略に関してはダンマリを決め込んでいる。それを真正面から批判することもなく、メディアはベネズエラ侵略に大はしゃぎしているが、その裏で重要なテーマが無視されている。何って、自民党を通じて日本の政界工作に深く関わったと暴露した統一教会の内部文書だ。平気で嘘吐く高市君の名前が32回も出てくるんだから、現職の総理大臣がカルト宗教との尋常ならざる関係があったことが疑われる。あぁ、それなのに、５日の年頭記者会見では、それについて質問した記者は皆無。 ・「困難な改革にも果敢に挑戦」高市総理が年頭会見。・立憲・野田代表は「間違いなく今年中に総選挙」と対決姿勢。今年の政治どう動く？ 韓国では政界と旧統一教会などの癒着疑惑を調べる合同捜査本部設置されたってのに、日本ではアメリカのベネズエラ侵略に報道が集中して、統一教会の内部文書はなかったかのようなことになっている。・韓国の検察・警察 政界と旧統一教会などの癒着疑惑調べる合同捜査本部設置。 外国のカルト宗教が日本の政治に深く関わっていたんですからね、これを放ったらかしにするというのはどんな理由があるにせよ、ジャーナリズムの放棄と言ってもいいだろう。自民党290名の選挙応援について韓国の本部に報告していた元統一教会会長が金沢市長選に出馬表明という件についても、当人に直接取材した社は１社もないようだし、このままだと仮に解散命令が出たとしても反共で手を組んだ自民党と統一教会によってこの国の政治が動いていくことになりますよ(くろねこの短語より)。中露は法の支配守れ、米は力による現状変更OKてか？
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No.57510 (2026/01/07 08:54:00 (JST))
「現役世代の社会保険料負担の軽減」…政府・与党が社会保障改革の柱に据えるマジックワードだ。保険料負担が重くのしかかる現役世代にとっては聞こえの良い言葉だが、問題は実現するのかどうか。この先の負担増を考えれば、軽減効果など焼け石に水だ。今年度(本年4月分)から「子ども・子育て支援金」の徴収が始まる。岸田政権時に「異次元の少子化対策」の目玉として決まったもので、財源3.6兆円の内約1兆円を支援金で賄う。 保険料と合わせて徴収する仕組みだ。徴収額は、加入している保険や年収によって異なるが、こども家庭庁の試算によれば、会社員などが入る被用者保険では1人あたり平均で月550円。年収400万円なら月384円、年収600万円なら月575円の負担増となる。政府は「歳出改革と賃上げにより実質的な追加負担は生じない」と説明してきたが、ここに欺瞞がある。「政府が『保険料負担の軽減』を理由に歳出改革の一環として出してきた。 それが、高額療養費制度の負担上限額の引き上げです。がん・難病患者らのセーフティーネットである療養費制度に手を突っ込んだ結果、年収700万円の場合は月額8万100円程度の上限額が最終的に11万400円へと、約38％も引き上げられる方針です。子育て世代は、ただでさえ養育費がかさむのに、大病した場合は働けなくなる上に負担増がのしかかるのです」(医療団体関係者)。つまり、政府の言う「負担軽減」即ち「実質的な負担増は生じない」とは、患者にツケを回す制度改悪によって成り立つということ。 厚労省の試算によれば、療養費制度の負担上限額の引き上げに伴う保険料負担の軽減効果は、被保険者1人あたり平均で年1400円程度。月にすれば、たった116円だ。高々月100円ちょっとの負担減のために、子育て・現役世代を含む難病患者に負担増を強い、更には「負担増は生じない」などと嘯いて月550円の支援金を徴収する。プラスマイナスゼロどころか、支援金の徴収による負担増の方が大きいだろうことは容易に想像がつく。 自民党と連立を組む維新が拘るOTC類似薬の見直しも、「現役世代の負担軽減」には程遠い。見直しによって、抗アレルギー薬のアレグラや解熱鎮痛剤のロキソニンなど77成分、1100品目を対象に薬剤費の25％が追加料金として課される見込みだが、それでも医療費の圧縮は約900億円に過ぎない。「医療費の内半分は保険料で賄われているので、保険料削減は約450億円で、療養費制度の見直しによる保険料削減が1640億円です。 その保険料負担の軽減効果は被保険者1人あたり平均で年1400円程度であることを踏まえれば、OTC類似薬の見直しによる保険料の負担軽減は年380円程度にとどまるのではないか。多く見積もっても月数十円でしょう」(前出の関係者)。防衛力強化のため、来年1月からは所得税の増税が始まる。自維政権の名ばかりの「負担軽減」にダマされてはいけない(日刊ゲンダイより)。さすが自維連立…少ない削減を大きく見せるペテン政策。
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No.57509 (2026/01/07 08:01:16 (JST))
剛爺さんととらみさんから、高市が故安倍の遺影を胸に伊勢神宮の橋を渡っていたという情報があり「うわッ気色悪い」と思ったが、実際に動画を見たらグロいのなんの…。高市がクリアファイルの遺影を胸に掲げて、まるでこれからハイキングかピクニックにでも行くかのように笑顔で橋を渡っている。安倍を神格化して政治利用する高市は、個人崇拝の域に達していると思う。しかし撮影が済み次第、すぐにお付きの人に渡していた。 本当に安倍と一緒に参拝したいのであれば、最後まで肌身離さないのと違うか？ そもそも尊敬・敬愛している人と参拝したいのならクリアファイルでは無く額に入れると思う。百歩譲って、妻や親族がするのなら話は分かるが、なんで赤の他人がそういう行為をするのか。それにしても、厳粛の場であるべき神社参拝でも、高市の過剰な作り笑いが止まらない。多分、それで人気を博しているのだろう。何があっても笑っていろと指南をする人がいるのじゃないか？(まるこ姫の独り言より抜粋)。仮面の笑顔の中に隠している真の右翼の素顔が恐ろしい。
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No.57508 (2026/01/07 08:00:24 (JST))
いかにも高市総理らしい余りに見え透いた臭すぎるパフォーマンスだ。高市氏が伊勢神宮を参拝した際、安倍元総理の遺影を(マスコミに向け)見せつけるパフォーマンスを敢行……「(安倍元総理に)橋の上で少し広げて両岸を見ていただいた」「もう一度伊勢神宮に連れてきてあげたかった」とのコメントもカルト臭全開だし、色んな意味でヤバすぎる。「私が昭恵だったら激怒している」「愛人かと思うレベル」などと言ったコメントも出ている。 相当に恐ろしいサイコパスという他に言いようがない。そして、一連のパフォーマンスは、なんといっても(安倍氏を神のように崇めてきた)統一教会に向けての強力なアピールに他ならない。表面的には「文鮮明を知らない」などとしらばっくれながら、やってることはあからさまに「統一教会への更なる忠誠と同化」そのものだ。年末に、韓国経由で自民党と統一教会の蜜月関係が記された教団の内部文書が報じられたばかりだ。 そこには高市総理の名前が32回も出てきた上に、「高市氏が自民総裁になることが天の最大の願い」と書かれていたことも報じられた。それにも関わらず、高市総理は増々統一教会が喜ぶパフォーマンスをエスカレートさせて、日本のマスコミが横並びでこの件に触れるのをあからさまに避けているのをいいことに、増々やりたい放題という感じだ(ゆるねとにゅーすより抜粋)。国会で統一教会や裏金問題を追及しない党は、野党ではない。
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No.57507 (2026/01/07 02:37:29 (JST))
日本の６倍の面積を持つ 世界最大の島 デンマーク王国の自治領で、人口は ５５０００人。 レアアースは世界最大規模の鉱床があり、中国企業がグリーンランド産出のレアアース全ての グリーンランドを手に入れる事は、アメリカの泣き所であるレアアースを手に入れる事になる。
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No.57506 (2026/01/06 17:28:49 (JST))
「米軍によるベネズエラのマドゥロ大統領拘束を受け、国外で暮らすベネズエラ系住民は「胸がいっぱいだ」と喜びを爆発させた。各国メディアが伝えた。国連によるとマドゥロ政権下の政治的抑圧などから逃れようと、ここ十数年で800万人近くが国外に脱出しており、祖国帰還や民主主義実現を願う声も上がった。 住民の約4割をベネズエラ系が占める米南部フロリダ州ドラルでは3日早朝から数百人が集まり、祖国と米国の国歌を歌った。ベネズエラ国旗に身を包んだエドガルさんは「ついにベネズエラで民主主義の実現を望むことができる」と力を込めた。「トランプ氏ありがとう」とのメッセージを掲げた人もいた。 160万人以上のベネズエラ人が移り住んだとされるペルー。首都リマのベネズエラ大使館前に駆け付けたルイス・モレノさんは「祖国に帰れる。奇跡だ」と感極まった様子。チリの首都サンティアゴでも数百人が路上に出て「この瞬間をいつも夢見ていた」と歓喜に浸った。（共同）」 いじわる爺さんには分からないだろうが、これは緊急権問題と非常によく似た問題なのである。 緊急権行使は、憲法停止等の通常なら違法な措置を含むのだが、この是非に関しては後の国民の審査によって決定される。 しかし、じっさいはそんな条項があろうとなかろうと、政府は最初から緊急権を有し、またこれを行使しているのである。 今回の米国によるベネゼエラ急襲の是非も、ベネゼエラ国民がこれを是とするのであれば、それは正しいのだ。
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No.57505 (2026/01/06 17:16:19 (JST))
トランプの考えている事は、「神」に選ばれた自分が世界を支配することである。 キリスト教は「支配」に強い拘りを持っていて、世界は神によってしはいされて当然という思想である。 だから、トランプは「法」の手続きも「議会の承認」もすっ飛ばす。 トランプは高齢であり、自分が生きている間に何とかアメリカを偉大で安全な国にしなければいけない。 トランプは、自身の正義をまったく疑っていない。 キリスト教とは、本当に邪悪で、やっかいな宗教である。
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No.57504 (2026/01/06 16:13:59 (JST))
「【ロサンゼルス共同】米軍によるベネズエラのマドゥロ大統領拘束を受け、国外で暮らすベネズエラ系住民は「胸がいっぱいだ」と喜びを爆発させた。各国メディアが伝えた。国連によると、マドゥロ政権下の政治的抑圧や経済危機を逃れようと、ここ十数年で800万人近くが国外に脱出しており、祖国への帰還や民主主義の実現を願う声も上がった。 住民の約4割をベネズエラ系が占める米南部フロリダ州ドラルでは3日早朝から数百人が集まり、祖国と米国の国歌を歌った。ベネズエラ国旗に身を包んだエドガルさんは「ついにベネズエラで民主主義の実現を望むことができる」と力を込めた。「トランプ氏ありがとう」とのメッセージを掲げた人もいた。 160万人以上のベネズエラ人が移り住んだとされるペルー。首都リマのベネズエラ大使館前に駆け付けたルイス・モレノさんは「祖国に帰れる。奇跡だ」と感極まった様子。チリの首都サンティアゴでも数百人が路上に出て「国を去らなければならなかった全てのベネズエラ人の希望だ」「この瞬間をいつも夢見ていた」と歓喜に浸った。」 だそうだ。国際法がとどうこう言ってるが、仮に今回の米国の急襲と大統領高速を、ベネゼエラ国民が支持した場合、国際法はこれについて干渉することはできない。 そんなことをすれば、内政干渉を禁止しているはずの国際法による内政干渉だということになり、それ自体が自己矛盾に陥るからだ。
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No.57503 (2026/01/06 13:33:09 (JST))
そゆことだよ。 な、いじわる爺さん。
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No.57502 (2026/01/06 13:11:14 (JST))
イスラエルの軍事技術がなければ国民は やりたい放題に殺される。 アメリカのパック３程度の装備では、侵略国によるミサイルやドローンの飽和攻撃には まったく耐えられない。 日本政府や企業のサイバーセキュリティーもスカスカで、ホームページが書き換えられたり はっきり言って、役に立たないアメリカの兵器を買うより、イスラエルの兵器や技術を買う方が 圧倒的に有用だと思っている。 イスラエルのシステムは 費用対効果が高い。
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No.57501 (2026/01/06 12:55:52 (JST))
AI による概要 主要な軍事技術分野と製品 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 私は、国民を守る為 地下防空壕を作れと言っているのだが、イスラエルの地下シェルター保有率は 加えて、アイアンドームというミサイル防衛システムが有名で、国民の生命を守るために是非必要だ。 戦争では、サイバー攻撃で、停電や通信障害を起こされる可能性が高いが 其処の部分のサイバーセキュリティ技術も最高峰らしい。
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No.57500 (2026/01/06 12:42:53 (JST))
＞「レーザー、無人機、AI（人工知能）、ドローンといった最先端の技術、イスラエルは実戦に即した技術を持っているので、そういう技術について意見交換をしたい。安全保障戦略の中でその知見を生かしていきたい」と述べた。 ................................................ 「表敬訪問」？？ 日本は イスラエルのガザ攻撃はけしからんという立場で、イスラエルがきちんと停戦合意を守って ●国連総会決議「イスラエルは違法占領やめるべき」可決――日本は賛成 主要国と一線を画して通したスジとは 六辻彰二 国際政治学者 国連総会ではイスラエルにヨルダン川西岸の違法占領を辞めることを求める決議が可決された。 しかし、久しぶりに日本政府の気骨をみた思いがする。 国連でのイスラエル非難決議にアメリカ、イギリス、ドイツなど主要先進国が反対するなか、日本が賛成したからだ。 国連総会で9月18日、124カ国の賛成多数で採択されたこの決議はイスラエルに「ヨルダン川西岸における違法な占領を1年以内にやめること」を求めるものだった。 この決議を米バイデン政権は「一方的」と批判するなど、多くの先進国は反対にまわった。 主要7カ国（G7）で賛成に回ったのは、日本を除けばフランスだけだ。先進国全体に枠を広げても、スペイン、ベルギー、ノルウェーなど一部に限られる。 逆に、新興国や途上国のほとんどはこの決議に賛成した。 つまり、日本は立場上、先進国でありながら、この問題ではグローバル・サウスに近い態度を見せたといえる。
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No.57499 (2026/01/06 11:39:35 (JST))
国際法違反であるアメリカによるベネズエラ攻撃で国際秩序が蹂躙されている最中に、なんと自民党安全保障調査会長のパソナ小野寺君が、防衛産業視察のためイスラエルを訪問しましたとさ。エッフェル姉さん・松川君が同行しているってのには笑っちまうが、どうやらネタニヤフを表敬訪問するらしい。ネタニヤフは「ジェノサイド」の容疑でICC(国際刑事裁判所)から逮捕状が出ている。 ちなみに、ICCの裁判所長は赤根智子判事で、プーチンに逮捕状を出したことでロシアの裁判所に報復として欠席裁判で有罪判決が出されているんだね。パソナ小野寺君達が視察することになっている「実戦に即した最先端の技術」ってのは、今まさにガザの市民を攻撃している兵器そのものだ。パソナ小野寺君はアメリカのベネズエラ攻撃を「『力による現状変更』そのもので、中露を非難する論拠に矛盾する」って批判してたんだよね。 あぁ、それなのにこのタイミングでのイスラエル訪問ってのはダブスタの典型だろう。世界に向けて、イスラエルによる「ジェノサイド」を容認するかのような立場をアピールしたようなもので、ここでも高市極右カルト政権の外交オンチぶりが証明されたということか(くろねこの短語より)。法の支配より感情の支配に動かされ、力による現状変更に抗議できない高市政権は、G7どころか世界中から避難されるのが分からないらしい。
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No.57498 (2026/01/06 11:38:31 (JST))
チンピラ政党が一体何を「動かす」というのか。昨年、与党に加わった日本維新の会が3日、〈動かすぞ、維新が〉とのキャッチコピーを掲げた「広告画像」を公式X(旧ツイッター)に投稿。維新のイメージカラーの緑を背景に、大阪府知事の吉村代表と藤田共同代表の写真が並び、白抜きで18行のメッセージが添えられている。〈政治家になることが夢だったのではない。成し遂げたいことがあるからここにいる〉と謳っている。 続けて昨秋、高市自民と交わした連立政権合意書に盛り込まれた「12本の矢」について〈覚悟と本気、維新の全てが詰まっています〉と豪語。〈ガソリン暫定税率の廃止！〉〈年収の壁の見直し！〉〈物価高への対策！〉〈衆議院議員定数削減の合意！〉〈社会保険料引き下げに向けた医療費の効率化！〉などの文言を並べ立てている。この広告画像は、SNSだけでなく、3日付の一部朝刊にもデカデカと掲載されている。新年早々、自己アピールに精を出している訳だ。「誇大広告もいいところですよ」と吐き捨てるのは、維新の内情に詳しい政界関係者。 こう続ける。「暫定税率廃止を誇っていますが、維新は軽油に関する税率廃止に反対しており、元々消極的でした。年収の壁引き上げを主導したのは国民民主党ですし、めぼしい物価高対策もない。定数削減は維新が主張してきた企業・団体献金の禁止を連立相手の自民が受け入れられないので、仕方なくスリ替えた代替案であることは周知の通り。社保引き下げは、いわゆるOTC類似薬の見直しを指している訳です。 しかし、患者に負担増を強いる『病人増税』との批判が絶えない。むしろ、“身内”が高額な国民健康保険料の支払い逃れに手を染めた疑いをかけられているのですから、バカみたいな話です」 なぜ、こんなに分かり易い“誇大広告”を打ったのか。「焦りの裏返しでしょう」と言うのは、ある維新OBだ。「維新は2024年春にも〈さぁ、維新だ〉〈古い政治を打ち破れ〉と銘打ったポスターを作成。当時、永田町で『年内に衆院解散』と囁かれていたため、落ち込んでいた党勢回復を狙った訳です。 ただ、同年秋の衆院選では、国民民主が躍進、立憲も好調だった中、維新は独り負け。今回も与党入りしたのに支持率が伸びていない。『何とかしないと』と慌てている訳です」 広告には〈(維新が)与党に加わり、歴史は動き始めました〉と書いてあり、読んでいるこちらが恥ずかしくなってくる。“誇大”にもほどがあるだろう(日刊ゲンダイより)。OTC医薬品外しで個人負担を増やし、自分達は国保の支払い逃れして…さすが自慰連立だわ。
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No.57497 (2026/01/06 10:37:45 (JST))
このシナの国際法違反に怒った英国がシナと戦ったのがアヘン戦争だが、もちろん道義的な正義はシナにあると、我々もシナもそう思っている。 だとすりゃ、ベネゼエラからの大量の麻薬流入に怒ったトランプの今回の行動だって、米国は自分の道義的正義を主張できることになるし、控えめに見ても、米国側にも一定の理はあるはずだ。 問題は、いじわる爺さんが考えているほど単純じゃないんだよ。 いじわる爺さんは、もっと歴史に学びなさい。そして、何より私に学ばせていただきなさい。
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No.57496 (2026/01/06 10:31:14 (JST))
先日のトランプ発言の「西半球」も地理的なことを言ってるのではなく、南北アメリカ大陸と太平洋と大西洋という意味だと考えたほうがいい。 もちろん、今回のベネゼエラ急襲も、一つには麻薬もあるが、ベネゼエラがシナと連携したというのも大きい事実だ つまり、これは、キューバ危機と同様の事件だと考えたほうがいいだろう。 どのみち、米国の基本姿勢はユーラシアとアフリカ大陸は勝手にやってくれというもので、両大陸に対する領土的野心は全くない。それが米国だ。
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No.57495 (2026/01/06 09:20:51 (JST))
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No.57494 (2026/01/06 07:37:58 (JST))
ベネズエラという国に侵略を仕掛けたトランプに対して何も言えないというか言わない我が国の政治のトップである「高市早苗」に対して、舛添が「トランプの(べネスエラへの)行動が国際法違反であることには言及しない高市外交は破綻しかかっている。これでは(力による現状変更を目論むロシアによる)ウクライナ侵攻も批判できなくなる」と普通に考えてもそうだ・そうだと思う発言ですら、ヤフコメでは全否定される。 ヤフコメでは、「ご自分のリスクマネジメントもできず都知事の座を追われた」「そもそも政治家として最も重要な『国民からの信頼』を不祥事で失い、任期途中で都知事を辞職した人物の言葉」「まともな政治ができなかっただけでなくいわば税金を私的に流用して断罪された人が政治を語っても余り説得力が無い」「高市政権は長期安定政権になると思います。何故なら、高市政権は、英国のサッチャー政権を目標にしている」とこんな具合だ。 舛添の過去の失政や言動を持ち出し、彼が高市の置かれた現実をどんなに冷静に考察しても、ヤフコメ民は受け付けない。いつも自分中心にしか物事を発しない橋下が、「トランプ氏を非難できなければ、プーチン氏も非難できない。プーチン氏をあれだけ非難していた日本の政治家や識者はどうする？」とたまにはまともな事を言っても、過去の言動を引き合いに出し、ヤフコメは高市信者が巣くっているのか、またまた猛反発に遭う。 とにかく、高市を批判したり「政治のトップはこうあるべき」と諭しても、贔屓の引き倒し状態になっているヤフコメ民には何一つ届かない。今までの総理で、ネトウヨにもの凄く贔屓されたのが「故安倍」だったが、高市へのシンパシーは安倍の上を行く。このシンパシーは言って見ればナチスに忠誠を誓った「親衛隊」のようなものか。高市女王様に対して皆がひざまずいている状態で、何なんだろう……この権力者と奴隷のような関係は(まるこ姫の独り言より抜粋)。やっぱり疑いもせず教えを信じる統一教会の信者のような人達の集団なのだろうか？
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No.57493 (2026/01/06 07:36:43 (JST))
ベネズエラをまさに侵略した挙句に、「安全で適切な政権移行が実現するまで、我々が国を運営する」ってトランプがほざいたってね。「運営する」って何だよ。これでは、ベネズエラはアメリカの石油管理部みたいなもんだな。ここまでトランプが乱暴狼藉を働いているというのに、平気で嘘吐く高市君はアメリカのベネズエラ攻撃を「ベネズエラの事案」ってツイートしている。何が「事案」だ。 これはアメリカによるベネズエラへの侵略だし、国際秩序の破壊行為だってのに、アメリカの蛮行には一言も触れず、「ベネズエラにおける民主主義の回復と情勢の安定化に向けた外交努力を進める」なんてできもしないことをシレっと言っている。トランプとの会談で中国に向けてほざいたように「力または威圧による一方的な現状変更に反対」くらいのことは表明すべきだろう。 トランプの横でピョンピョン跳ね回っているだけが総理大臣の仕事じゃないんだからね。メディアの論調を見たり聞いたりしていると、どうやらアメリカによるベネズエラ攻撃は、国際法違反の疑いがありつつも、民主化に向けた第一歩ということでまとめようとしているようだ。明日は我が身、って言葉を噛みしめる月曜の朝である(くろねこの短語より)。まぁ嘘吐く高市君なら、米国に倣ったダブルスタンダード何て屁見ないものか。
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No.57492 (2026/01/06 01:23:00 (JST))
法の支配だとか、力による現状変更がダメだとか言ったって トランプがそれをやってるんだから、中国に向かって日本が言ったって説得力がない。( ´艸｀) トランプはトランプで、正義は絶対自分の方にあると信じ込んでいるだろうし
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No.57491 (2026/01/05 19:10:42 (JST))
トランプの次の侵攻目標は、コロンビアとグリーンランドだ。 トランプはモンロー主義（米大陸周辺は全て合衆国のもの）を掲げているが、米国が、かつて習近平から太平洋を2分しようと持ち掛けられた影響もあるかも知れない。 ユダヤ教・キリスト教の神は「人間を支配する神」だ。その考え方がトランプに影響している。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 「地球規模の米中権益二分」示唆、習近平氏が米国に曲球 習政権ウオッチ 「広大な地球には、中国と米国の各自おのおのの発展、そして共同繁栄を受け入れるだけの完全な包容力がある」。中国国家主席の習近平（シー・ジンピン）が、訪中した米国務長官のブリンケンに語ったカギとなる言葉である。 この10年余りの米中関係を観察していれば、この言葉の発端は、10年前にあるとすぐに気付く。2013年6月、習が米カリフォルニアで当時の米大統領、オバマに提起した「新型大国関係」を補足説明した...
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No.57490 (2026/01/05 12:40:11 (JST))
もちろん、米国の真意は麻薬に決まっている。 また、この急襲でシナのメンツが丸つぶれになる事態を引き起こしており、おまけにマドゥロ大統領は、12年間も大統領の座に居座り、麻薬密売のみならず、不正選挙や人権弾圧など、国内では悪政の限りを尽くしてきた人物だ。 はっきり言って、こんなチンピラ大統領やシナに肩入れしても、わが国には何の利益もないだろう。
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No.57489 (2026/01/05 12:29:08 (JST))
現代普通に言われている大東亜戦争の反省点と言えば、米国に宣戦布告したことで、英国とオランダだけを相手にしておけば大東亜戦争は日本の勝利だったというのが定説。 だいたい、大東亜なんだから、太平洋や米国など全然関係なかったんだよ。 なぜあんな選択を採ってしまったのか？もちろん新聞が米国との開戦を煽り、それを読んだいじわる爺さんみたいな愚衆が、「やっちまえ」とこれに応じてしまったからだ。 「いつか来た道」の正体は、マスコミといじわる爺さんだったんだよ。 だったら、もう一回正しい方法でやり直せばいい。
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No.57488 (2026/01/05 12:19:50 (JST))
具体的にどんな歴史的事象がそれにあたるんだ？ 教えてくれ。 笑い。
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No.57487 (2026/01/05 11:57:48 (JST))
私は歴史は繰り返しているようにも見えるが、完全には同じではない訳で螺旋状に回転するように歴史は進んでいるという見方をしている。 緊張緩和期⇒グローバリズム期⇒ブロック経済期⇒戦争期⇒冷戦期⇒ 繰り返すという見方では、その周期が４０年周期説や８０年周期説などがあるようだ。 戦後８０年で、また戦争時代に突入みたいな？
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No.57486 (2026/01/05 11:42:56 (JST))
そうした意味で、まさしく、今年の政局は「正念場」だ。高市軍拡翼賛体制が完成し、長期政権化するのか。それとも、世論が歯止めとなり、高支持率が見直されるのか。それによって、この国の形も変わってくる。翼賛体制か、民主主義か、戦争する国か、平和国家か。政治評論家の野上忠興氏はこう見ている。「好スタートを切って、長期政権を予想する向きもありますが、問題は2つあります。1つは移ろい易い世論。 初の女性首相という好奇心とハッキリ言う論調が受けていますが、実績はまだ何もないのです。物価高対策一つ取っても、ガソリン税の暫定税率廃止は野党が主張していたことだし、目晦ましで規模だけ膨らませた補正予算を通しただけ。世論はいつ離れるか分かりませんよ。もう1つは高市首相の孤独と健康。官邸の様子を聞くと、相談相手もいないし、自分で何でもできると勘違いしていると、こんな不協和音が出始めているんです。加えて、リウマチの持病があるのに、寝不足で、一杯いっぱいだというんですね。 衆院解散を否定していますが、やらないのではなく、選挙を勝ち抜く体力に不安があるのではないか、とみる向きもある。ですから、支持率に陰りが見え始めたら、第1次安倍政権のように退陣まであり得るとみています」 確かに、この支持率で解散説が出てこないのも不思議な話だ。一人で働き抜いても早晩、ボロが出る。中国との対立が長引けば、そのダメージはボディーブローのように効いてくる。 世界中見渡しても、中国との関係がここまで悪化している先進国は日本だけだ。加えて、韓国メディアが暮れにスッパ抜いた統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の内部文書も火種だ。当時の会長が2021年の衆院選後、韓鶴子総裁(政治資金法違反罪などで公判中)に対し、自民党議員290人に支援したことを報告、高市の名前も32回登場するという爆弾文書だ。野党の追及次第だが、保守の仮面を被った政党の正体が暴かれていくのは間違いない。新潟国際情報大教授の佐々木寛氏(現代政治)にも聞いてみた。「短期か、長期か、2択でしょうね。 やはり、政治家としての質が問題です。台湾発言のように軽率な言動があだとなり、自民党内から『彼女ではもたない』という声が出て引きずり降ろされる可能性がある。このケースが短命シナリオ。一方、高支持率を維持し、野党も追随すれば、劣化した危険な政権が長期化してしまう。この国にとって、正念場です」 トドメを刺すか刺されるか、国民も覚悟が問われている(日刊ゲンダイより)。若者よ、戦争を他人事にしてはいけない。
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No.57485 (2026/01/05 11:42:04 (JST))
正義も、理念も、哲学もなく、「自分さえよければいい」という卑しい打算しか見えない高市政権が長期化したら、どうなってしまうのか。正月早々、暗澹たる気持ちになってくる。新潟国際情報大教授の佐々木寛氏(現代政治)は「高市政権は平和国家としての日本にトドメを刺そうとしているように見える」とこう言った。「安倍政権以降、歴代自民党政権は安保3文書の閣議決定や敵基地攻撃能力保有など着々と戦争準備を進めています。 高市政権で加速度がついて、日本維新の会と一緒になって、スパイ防止法の制定や憲法9条2項の削除を公言するなど、危険度のレベルが格段に増し、同時に台湾有事発言に象徴されるように、政治の劣化が進んでいます。外交的、政治的な歴史の文脈を無視して、思い付きのようなことを言ってしまう首相なのに、世論はその勇ましさに拍手する。それに乗じて、更に軍拡を進めていく。結果、糸が切れた凧のようになる恐れがある。 そこが安倍政権より遥かに危険なところで、日本が戦後、築き上げてきた平和国家の礎が全て突き崩される懸念があります」 そんな政権がなぜ、高支持率なのか。この世論もまた、怖いところだ。トランプの横暴がいつのまにか、容認されているように、「勇ましさが力」で「力こそが正義」という国際的なモラル崩壊があるのだろう。佐々木氏はそれに加えて「新自由主義の弊害」を挙げた。「世の中のグローバル化に伴い、どの国家も生き残るために福祉削減など軽量化を図り、新自由主義を進めている。従来の社会的、政治的共同体は破壊されています。 その結果、何でも自己責任となり、格差が拡大しているのは周知の通りです。こうなると国家そのものが無力化してしまう。そのため、どの国の政権も身近な敵を作って排斥し、脅威を煽って支持率を得る傾向になりつつある。高市氏が首相になれたこと自体が先進国の行き詰まりの象徴だとみています」 だとすると、今後、高市は増々先鋭化していくのだろう。野党は野党で、そんな高市にすり寄り、彼女以上に保守化・右傾化していきます。 それにより存在感をアピールするようになる。気が付けば、どの政党も保守化を競い、排外的な翼賛体制ができてしまう恐れがある。国民民主党なんて、外国人による土地取得規制やスパイ活動防止に血道を上げ、大軍拡予算案にも無条件で賛成表明なのだから、酷いものだ。こうした翼賛体制に世論が拍手するようになったら万事休すだ。「いつか来た道」を再び辿ることになりかねない(日刊ゲンダイより)。悪夢の高市政権⇒リアル地獄。
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No.57484 (2026/01/05 08:19:01 (JST))
2026年はアメリカの戦争で始まったということか。これまでも麻薬云々で攻撃を仕掛けてきたベネズエラに対して、首都に大規模攻撃を仕掛けた挙句に、大統領夫妻を拘束してたというから只事ではない。確かに、ベネズエラのマドゥロ大統領は独裁者あり、国民はその圧政下に置かれているとはいえ、主権国家ですからね。どんな理由をつけても、その主権を犯す権利はどこの国にもない。アメリカのベネズエラへの乱暴狼藉が許されるなら、ロシアのウクライナ侵攻だって仕方ないよで終わってしまう。台湾だって、同じだ。 一説には、ベネズエラの石油資源が目的なのだとも噂されているが、今回のベネズエラへの攻撃ってイラク戦争を彷彿とさせる。「大量破壊兵器」を口実にイラクに攻め込んで、フセイン政権を打倒して民主化するってのが口実だったのに、結局は「大量破壊兵器」なんてものは存在しなくて、この時も石油利権が取り沙汰されたものだ。そうした蛮行に匹敵するベネズエラ攻撃を、民主化の始まりと絶賛するフリージャーナリストもいる。 しかし、なんかガッカリなんだよね。そんなこと言ったら、「民主化」を旗印になんだってやれちゃうってことだ。反マドゥロのマチャドが「ノーベル平和賞」を受賞したのも、こうした蛮行への布石だったかもしれないなんて妄想もしたくなろうというものだ。どんな理由をくっつけたところで、アメリカによるベネズエラ攻撃と大統領夫妻拘束は国際法違反であることは疑いようがない。欧州連合は勿論、国連はどんな対応をするのだろう。 そして、日本だ。平気で嘘吐く高市君はトランプとの電話会談ではしゃいでいたが、ベネズエラ攻撃についてなんて１ミリも説明されていなかったんでしょうね。トランプを「ノーベル平和賞」に推薦もなんておべっか使っても、こんな程度の扱いということで、どんな対応をしようか能なし内閣はさぞや右往左往していることだろう(くろねこの短語より)。日米共に法の支配より感情の支配で動くトップじゃ～この先恐ろしくて仕方ない。
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No.57483 (2026/01/05 08:17:37 (JST))
トランプ来日、その後、高市がトランプをノーベル平和賞に推薦すると言ったことが日本のメディアから報道されたが、トランプにのめり込んでいる高市は、トランプが今回引き起こした国際法を無視するような無双状態にきちんと釘をさすことができるのか。まぁ、強者には媚びて媚びて媚びまくる高市には無理だろう。トランプがどんなならず者でも堂々と支持を表明するかもしれない危うさが常に付きまとって怖くて仕方がない。 一国の総理としては見苦しい程、トランプに媚び媚びの姿勢が目に焼き付いている方としては、高市には不信感しかない。エライ時代に高市が総理になってしまった感しかしない。それこそ悪夢の高市政権だ。どんなに気に食わない国でも、他国を好きなように侵略してよい理由にはならない。本来なら「国際法を無視しても構わない」と攻撃を仕掛けるトランプに物申すくらいの気概が欲しいが、媚び全開の高市には無理だろう。 「立場表明にあたり、G7各国の対応を見極める方針」と記事に書かれているが、ノーベル平和賞に高市が推薦したトランプに対して、G７首脳が非難しても一緒になって非難はしないだろうし、トランプに追随する高市の醜悪な顔や態度は見たくない。どんなに大事な同盟国でも、駄目なものは駄目と言える国であって欲しい(まるこ姫の独り言より抜粋)。あたり前の邦人の安全で濁すな…声高に叫んできた法の支配遵守はどうする？
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No.57482 (2026/01/05 02:56:38 (JST))
現在はそのループの戦争期に入ったという話だ。 毎度毎度、ほりほり氏の中身のない長広舌には 苦笑いするしかないな。 ｗｗ ( ´艸｀) xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx AI による概要
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No.57481 (2026/01/04 12:23:36 (JST))
「ユダヤ的な主知主義的な時代は終わった。これより我々は荒々しい神話の時代に入る」、ってのがヒトラーの演説でもあったけど、歴史や時代を硬直的に規定するとろくなことにはならないんだよな。 歴史は予想などできない。人間社会はカオス現象の一種だからだ。 ジョージ・ソロスは、「市場では価格が価格自体の独立変数になっている。このような自己言及的なモデルでは均衡などあり得ない」と正しくこれを認識している。 しかし、そうは言ってもカオス現象は、短期的な予想なら7割程度の確率で予想できる。しかし長期的には予想ができない。そういう性質のものなのだが、もともとカオス理論は気象科学から生まれたものなのだ。 天気予報を考えてみれば分かることだが、明日の天気なら大体は当たっているが、一週間先、一か月先の天気予報はまず当たらない。 歴史の予想も一か月先の天気予報と同じであって、当たるはずがないんだよ。 かつてマルクスは歴史を予想して見せたが、革命や窮乏化など、彼のほとんどの予想は外れている。 彼はこの時代のセオリーに従って歴史を予想したのだが、これは歴史の硬直化であり、このマルクスのような硬直的な歴史観がスターリニズムの根源的な原因だとこれに対する批判が噴出してきたのは、1960年代に入ってからであった。 マルクスはルソーから見ると孫弟子にあたる人物だが、もともとルソーは社会や歴史の意思である一般意思を、一般意思はそれが出現するまで誰にも予想できない、と言っている。 つまり、ルソーは歴史は予想できないと言っているのである。 このルソーの認識は、孫弟子のマルクスとは決定的に異なっており、意外なようだが、フランス革命をぼろくそに批判し、ルソーとあからさまに対立しているように見えるエドマンド・バークとルソーは非常に近似している。 イギリス保守主義思想の始祖であるバークと、啓蒙派のルソーが近似しているというのは意外だが、しかし、ルソーもバークも歴史を予想できるなどとは全く考えていないのである。 そうは言っても、事この期に至ると、私には55年体制がもう間もなく終わるだろうということくらいは分かる。 「ユダヤ的な主知主義的な時代は終わった。これより我々は荒々しい神話の時代に入る」というヒトラーの歴史予想はもちろん外れた。 イデオロギー対立の世界が終わり、地政学的対立が復活してくるということくらい、東西冷戦終結直後からわかり切っていたことではあるが、ことによるとmansionkanji 君もそのことを言ってるのだろうか？ しかし、すでに35年もたってからそんな予想をされても困るのである。
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No.57480 (2026/01/04 10:20:37 (JST))
露外務省、米国にベネズエラ大統領の解放を要求 米露関係にも影響か 米国によるベネズエラのマドゥロ大統領夫妻拘束の情報に対し、ロシア外務省は3日、「主権国家の正当に選ばれた大統領の夫妻を解放するよう強く求める」と米国に求める声明を発表した。マドゥロ政権を支持する立場から、対話を通じた問題の解決を呼びかけた。 ウクライナで「特別軍事作戦」を続けるロシアは、和平交渉を仲介するトランプ米政権との良好な関係の構築を試みている。ベネズエラでの急展開は、今後の米露関係に一定の影響を及ぼす可能性がある。 露外務省の発表によると、ラブロフ露外相は3日、ベネズエラのロドリゲス副大統領と電話協議した。共に、両国間の戦略的パートナーシップをさらに強化していくという決意を表明したという。ラブロフ氏は「武力侵略に直面しているベネズエラ国民への揺るぎない連帯」も述べた。 また、露外務省は声明で「ベネズエラの国益と主権の守護」を目指すマドゥロ政権の方針を支持すると強調。国連安全保障理事会の緊急会合開催を求めるベネズエラ当局と中南米諸国の指導者による声明を支持するとしている。【モスクワ真野森作】
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No.57479 (2026/01/04 10:03:21 (JST))
大統領拘束、喜び「胸いっぱい」 在外ベネズエラ人の帰還願う 【ロサンゼルス共同】米軍によるベネズエラのマドゥロ大統領拘束を受け、国外で暮らすベネズエラ系住民は「胸がいっぱいだ」と喜びを爆発させた。各国メディアが伝えた。国連によると、マドゥロ政権下の政治的抑圧や経済危機を逃れようと、ここ十数年で800万人近くが国外に脱出しており、祖国への帰還や民主主義の実現を願う声も上がった。 住民の約4割をベネズエラ系が占める米南部フロリダ州ドラルでは3日早朝から数百人が集まり、祖国と米国の国歌を歌った。ベネズエラ国旗に身を包んだエドガルさんは「ついにベネズエラで民主主義の実現を望むことができる」と力を込めた。「トランプ氏ありがとう」とのメッセージを掲げた人もいた。 https://news.jp/i/1380318152629436508?c=899922300288598016 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx アメリカによる侵略統治、石油権益の奪取は、まったく民主主義ではないと思う。 わたしは そんなのは まったく民主主義だとは思わない。
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No.57478 (2026/01/04 09:51:06 (JST))
米がベネズエラ「運営」 政権移行まで、再攻撃も 【ワシントン、サンパウロ共同】トランプ米大統領は3日、南部フロリダ州の私邸で記者会見し、米軍によるベネズエラのマドゥロ大統領拘束を正当化し、政権移行まで米国がベネズエラを「運営する」と表明した。事実上の影響下に置く狙いとみられる。ベネズエラ側が協力しない場合は再攻撃すると警告。米企業がベネズエラの石油インフラを修復し事業を再建すると主張した。マドゥロ氏の側近ロドリゲス副大統領は反発し、マドゥロ氏の解放を要求した。 反米左派マドゥロ氏の退陣と親米政権樹立を通じ、世界最大の原油埋蔵量を誇るベネズエラで権益を確保したい考えを強調した。ベネズエラと関係が深いロシアや中国は反発しており、思惑通りに進むかは不透明だ。 トランプ氏は「安全かつ賢明な政権移行が実現するまで米国が（ベネズエラを）運営する」と主張した。詳細は説明しなかった。ルビオ国務長官がロドリゲス氏と電話会談したとし、ロドリゲス氏には米国と協力する以外の「選択肢はない」と指摘。ベネズエラへの地上部隊派遣を「恐れていない」とも明言した。
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No.57477 (2026/01/04 06:52:04 (JST))
問題の文書は「TM(トゥルーマザー)特別報告書」。日本側の2代前の会長だった徳野英治氏が2018年から22年にかけ、「真の母」と呼ばれる総裁の韓鶴子被告(政治資金法違反罪などで公判中)に報告した内容がまとめられている。韓被告らを捜査した当局が関係先のガサ入れで押収したもので、現地メディアが昨年末に特報した。「昨年7月と12月に教団本部を含む大がかりな家宅捜索が行われた。自民党との深い関係を裏付ける証拠がどの程度出てくるのか、関心事の一つだった。工作ノウハウの逆輸入も試みたようです」(韓国メディア関係者)。 徳野氏は222回に上るTM報告書の中で、19年の参院選前に当時の安倍晋三首相と6回目の面談をし、「20万票死守」の支援を宣言して「非常に喜んで安心しているようだった」と反応を伝えた他、国政選挙や総裁選の分析と合わせ、教団推し候補への支援も詳細に説明。岸田政権下で実施された総選挙から約1カ月後の21年12月には「我々が応援した国会議員の総数は、自民党だけで290人に達する」と得意げに報告していたという。 この選挙で自民が擁立したのは338人、その内261人が当選した。事実だとすれば、ほぼ全員だ。にも関わらず、3代に亘り教団と繋がる安倍氏の横死から2カ月後の22年9月、自民が公表した自己申告方式の点検結果では、会派に所属する379人の内、接点があったのは179人だけ。選挙支援を受けるなどして氏名公表されたのは、安倍－徳野面談に同席して「エルメスのネクタイ」を贈られたという萩生田光一政調会長(現・幹事長代行)ら121人にとどまる。 数が合わない。両方とも嘘吐きなのか。TM報告書で徳野は21年の総裁選に初出馬した高市氏を巡り、安倍氏イチ推しであることや「高市氏の後援会と我々は親密な関係」「総裁に選ばれることが天の望み」などと言及。一方、高市首相は昨秋の総裁選さなかに出演したユーチューブ番組で教祖・文鮮明氏の名前を聞かれて「すいません」、教義内容は「分からないですけれども」とゴマカした。しかし、少なくとも94～01年に複数回に亘って教団系日刊紙「世界日報」に登場し、雑誌「ビューポイント」(01年4月号)で対談もこなしている。 ホンマに知らへんの─？ 高市首相が拘るスパイ防止法制の実現は、教団関連団体の国際勝共連合の40年来の宿願でもある。「このところの総裁選を巡って教団は組織だった動きを控えてはいるものの、信者は一貫して『高市推し』。保守思想で共鳴できる政治家は他にそういない。ただ、銃撃事件以降、高市事務所は教団関係者の接近を極度に警戒している」(永田町関係者)。渦中の徳野氏は3月の金沢市長選に出馬表明。こちらの説明も待たれる(日刊ゲンダイより)。やっぱり師匠と同じで息を吐くように嘘を吐くのは伝統芸か。日本が衰退する訳だ。
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No.57476 (2026/01/04 06:50:39 (JST))
平気で嘘吐く高市君がトランプと新年早々に電話会談したってね。記者会見では「年始に当たり電話会談を調整しておりましたら、トランプ大統領から、本日、電話会談を行いたいというお話がありまして、実施したものでございます」って不気味な作り笑いで宣っていたが、「電話会談を調整」ってことはこちらからおねだりしてたってことだろう。でもって「トランプ大統領から私に対して、訪米のご招待を改めていただきました」ってドヤ顔してたけど、これも中国との関係でヘタ打ったからトランプに取り入ってどうにかしようって魂胆なんだろう。 そんな下心で首脳会談のおねだりをしたに決まってます。見返りは武器の爆買い辺りなんじゃないのか…なんて妄想だけど。とは言うものの、平気で嘘吐く高市君が中国との関係で窮地に陥っていることは間違いない。トランプだって当初は日中関係には関与しないという姿勢だったんだからね。ここにきて、トランプは台湾周辺海域での中国の軍事演習を批判しているけど、これは日本の立場を考慮した上でのパフォーマンスってことだろう。なんてったって、アメリカにとって中国との関係は経済の面から切っても切れないものになってますからね。 米中戦争なんてとんでもない話なのだ。恐らく、その辺りは習近平も織り込み済みの筈…これも妄想だけど。前門の虎が中国との緊張関係としたら、後門の狼は統一教会との密接な繋がりで、いずれにしても平気で嘘吐く高市君にとっての2026年の船出は時化の予感がする過酷なものとなりそうだ。それにしても、正月早々、統一教会の内部文書に名前が32回も出てくる平気で嘘吐く高市君のアップをテレビで観てしまうとは…なんて縁起が悪いんだ。初詣で厄払いしてくるか(くろねこの短語より)。さすがだ～口害ばらまく害攻得意な高市総理ってか？
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No.57475 (2026/01/03 21:27:39 (JST))
戦争の時代には、それにふさわしい政策が必要だ。 岸田の防衛費倍増も、高市のスパイ防止法も時代にマッチした政策である。 拉致被害者家族会のみなさん
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No.57474 (2026/01/03 21:13:38 (JST))
【速報】トランプ大統領がベネズエラ攻撃「成功裏に完遂した」 マドゥロ大統領と夫人を拘束し国外へ連行したとも 国連憲章を破り 米軍ベネズエラに侵攻。大統領夫妻を拘束して、国外に連れ出した。 ベネズエラは、アメリカ軍と戦う力がなかった。 軍事力の強化はもちろん
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No.57473 (2026/01/03 17:18:46 (JST))
＞「戦争のできる国」 戦争の出来ないのは主権国家じゃない。 犯罪者は、抵抗できないような弱者を狙う。 国家でもそうで、強いアメリカに喧嘩を売れば、お前の国の船は麻薬密輸船だと一方的に撃沈されて 世界の歴史も、戦勝国が一方的作ったもので、史実に反する勝利国に有利な歴史が作られてしまう。 勝つのが最善だが、勝てないまでも負けない
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No.57472 (2026/01/03 15:24:54 (JST))
全部で16人もいるらしいが、そこまでは調べられなかった
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No.57471 (2026/01/03 08:40:54 (JST))
「勧善懲悪」…韓国の検察がそうかどうかは分からない。予断は許さない。とはいえ、韓国の検察が巨悪に立ち向かい、巨悪を暴き、断罪しようとしていることに間違いはない。翻って日本の検察はと見れば、有罪率99％を自画自賛するばかりで、重要局面では常に権力に阿り、検察の権限を最大限に悪用して、巨悪の「逃がし屋」と堕している。最早、裁判所にのみ認められた「司法権」を超えた、あたかも犯罪者の生殺与奪の権限を持った「神のごとき存在」との誤解と奢りがあるのではないか。 そんな嘆かわしい現状は、検事総長が何度代わっても一向に変わる気配はない。韓国では検察改革が叫ばれているが、検察改革が必要なのは、むしろ日本のほうだろう。日本の検察が権力に阿り「見逃した」巨悪を韓国の検察が暴いてみせる。そのことが、日本の検察の恥部を暴き出した。我々は、自民党のみならず、日本の検察の「倫理観・道徳心の完全崩壊」も同時に批判せねばなるまい。「私達が応援した国会議員総数が自民党だけで290人に達する」自民党だけで…ということは自民党以外にも応援していたということになるのか？ 統一教会と言えば「勝共連合」だが、かの反共おばさん率いる勝共を隠した「連合」。「連合」が支援しているのは国民民主党、そして…共に反共色を強めつつある。自民党だけで290人と聞けば誰もが驚くところだが、不思議にストンと腑に落ちる。正しくは、自民党そのものが支援対象だったということなのだろう。その時の選挙区の情勢を見て、安部氏以下の自民党執行部が具体的に応援を必要とする候補を選別し、党として応援要請していた構図が浮かび上がる。自民党執行部と旧統一教会が強い結びつきがあってこそ成せた290人もの支援だろう。 ここまで明らかにされた以上、日本のメディアはしっかりと裏を取り、改めて国民に報じなければならない。「報道の自由」は「報道が国民の知る権利に奉仕している」という前提で成り立ち、報道機関は「国民の知る権利」に応える責任がある。そして野党も、まもなく始まる通常国会で、裏金問題と共に徹底的に追及してもらいたい。小沢氏の指摘の通り(URL)、「…自民党と旧統一教会の関係について「結局、この問題では何一つ明らかにされていない…」 高市首相についての記述も32か所に及ぶという。彼女の発言、進めようとしている政策がある。 それは、どれをとっても旧統一教会との関係を強く窺わせる。野党は全力で高市首相を糾弾するのが良いだろう。彼女はこれまで旧統一教会との関わりを否定してきている。関係していた事実が一つでも明らかになれば、それで高市氏も高市内閣も終わりだ。野党の国会での追及の有りようは、似非野党を炙り出す一つの「踏み絵」にもなる。「追及に後ろ向きな姿勢」、それが尻尾だ、馬脚だ。国民はそこのところも見ている。この際、「しんぶん赤旗」の調査能力を擁する共産党に多くを期待したい(達人が世直しより)。魚心あれば水心が自民党利権政治。
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No.57470 (2026/01/03 06:45:03 (JST))
年末に驚くようなニュースが飛び込んできた。「統一教会が直近では2021年の衆議院選挙に自民党議員290人を応援した」と言う報道にはもの凄い衝撃を受けた。自民党と統一教会とは岸信介時代からの付き合いと聞いていたが、想像以上だった。メディアは政治のトップの高市に不利な報道はしてこなかった。やはり、この韓国からの報道を少しは報じても、正月を挟んでいるからか、何とも大人しい報道に終わっている。 統一教会の内部文書に「高市早苗」の名前も32回も登場し、安倍元首相が強く推薦しているとの記述もあるのに、これでは情けない限りだ。日本では作られた感のある「支持率調査」でも、それが錦の御旗のようになっていて、支持率が高いと誰も何も言えないのか、高市が国益を害する発言をしても、経済を悪くするような経済対策に打って出ても、メディアがおよび腰を取り続け、ほとんど無風状態で年を越した。 しがらみばかりの自民党は、企業団体献金禁止もせず、選択的夫婦別姓も忌み嫌い、時代を逆回ししている感が強くあり今の時代に全くあっていないのに、それすら感じていない議員が多すぎないか？「石破政権」と「高市政権」では扱いが全然違っている。それにしても、ネトウヨ達の「高市早苗」好きは度を越している。メディアが「停波発言」で飼いならされて忖度すればするほど、日本国は取り返しのつかないことにならないか(まるこ姫の独り言より抜粋)。メディアの事なかれ主義が、国民の正しい判断を曇らせる。今が戦前にならなければよいが…。
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No.57469 (2026/01/03 06:43:20 (JST))
平気で嘘吐く高市君が年頭所感で、「変化を恐れず、必要な改革を断行していく」とほざいてくれたそうだ。ここで言う「改革」ってのは、「戦争のできる国」にこの国を持っていこうというニュアンスを多分に含んでいるに違いない。所感の中で、「強い経済、強い外交・安全保障の実現に一定の方向性を出すことができた」って息巻いているのもそれを裏付ける。でも、「改革断交」とほざくなら、まずは「政治とカネ」からだ。 何と言っても、先の選挙で自民党が惨敗したのは、旧安倍派による裏金事件をきっかけとした「政治とカネ」の問題が一般大衆労働者諸君の怒りを買ったからなのだから。そもそも、内部文書に32回も名前が出てくる統一教会のお抱え政治屋に「改革」を語る資格はない。更に言えば、「嘘吐いて嘘吐いて嘘吐いて嘘吐いて嘘を吐き抜いて」総理の座に上りつめた平気で嘘吐く高市君は、まだ民意の洗礼を受けていないんだよね。何度も言うけど、だからこそ高市極右カルト政権の正当性をメディアは追及すべきなのだ。 と同時に、次々とぶち上げる統一教会の息のかかった政策の危険性も注視すべきだろう。「日本列島を、強く豊かにしていく。そのことを通じてこの国に『希望』を生み出していくことを、新年の誓いとする」と平気で嘘吐く高市君は所感の最後に宣っているが、「強く豊かな」なんてアナクロな言葉の意味するものが奈辺にあるのか…けだし気になる年明け2日の朝である(くろねこの短語より)。通常国会は裏金と統一教会の追求徹底すべし。
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No.57468 (2026/01/02 18:46:50 (JST))
＞40年前ほど前までは父ちゃんが額に汗すれば、一家を食べさせていけた ４０年前は、まだ戦前からの「家族手当」などがある「生活給」的な性格が強い賃金体系が残って 賃金は「家族」を養うものであり、結婚するのも専業主婦も 戦前の家族制度の名残があったのです。 ＞「日本をここまで壊したのは自民党だ」 まったく完全に間違っています。 個人主義憲法が浸透している現代では、結婚しないか 結婚した場合は夫婦共働きで財布は別。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx AI による概要
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No.57467 (2026/01/02 16:25:39 (JST))
高市早苗首相「成長投資に力」 岸田文雄元首相と面会 政府は同日、経済政策の司令塔「日本成長戦略本部」の初会合を開いた。自民党内にも成長戦略の組織を立ち上げ、岸田氏が本部長に就く。岸田氏は「新しい官民連携を進めていかなければならない」との見方を示した。 首相は岸田氏が発足させ石破茂政権が継承した「新しい資本主義」を「日本成長戦略」に衣替えした。岸田氏は「政権ごとに政策、看板政策の名称などを変えるのは当然のことだ」とした。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 高市積極財政のお金の使い道を決めるのは、岸田さんです。やったね！ ( ´艸｀) ｗｗ 「新しい資本主義」⇒「日本成長戦略」（高市政権の本部長は岸田文雄）
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No.57466 (2026/01/02 16:19:00 (JST))
今のところ、岸田総理の法人増税や新ＮＩＳＡをちゃぶだい返ししたり、日銀人事に介入する動きは それどころか、岸田政権が決めた防衛費倍増を前倒し達成させようとまでしており 岸田さんも大満足のはず。 岸田さんの決めた政策を、高市総理が実行する。それは大変良い事です。 ( ´艸｀) xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 高市首相「複数年度で予算見る」 岸田氏、成長戦略巡り提言 自民党の岸田文雄元首相は２０日、高市早苗首相と首相官邸で会談し、来年夏にまとめる成長戦略に関する提言を手渡した。政府内で今後本格化する検討作業などでは、複数年度の視点、人材の結集、国際連携などを原則として重視するよう求めている。首相は「複数年度で予算も見ていく。できるだけ企業の予見可能性を高めたい」と応じた。
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No.57465 (2026/01/02 12:33:42 (JST))
んなもん、炊き出しのご飯ってどんなもんだろ、と思った正社員が、興味本位で並んでいるに決まってんだろ。 新年早々バカバカしいお話でした。 ああ、そうだ「あけおめ」です。
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No.57464 (2026/01/02 12:23:50 (JST))
片岡氏は、現在の物価上昇の原因を、不況下で供給力が縮小したために起こったもので、その状況での利上げはあり得ない。 要するに、植田日銀を婉曲な言い方で批判しているのだが、植田を総裁にしてしまったのはあの岸田だ。 高市氏なら、間違いなく片岡氏とか若田部真澄氏あたりを総裁にしたに違いない。 バカの岸田が高市氏の足を引っ張っている。
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No.57463 (2026/01/02 04:55:18 (JST))
＞正社員までもが炊き出しに並ぶ それ、どうみても自分の金を使うのが惜しいだけの寄生虫だよ。ｗｗ 能登半島被災自治体から来ないでくれと言われているのに、わざわざ行って、被災者の為の ( ´艸｀)
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No.57462 (2026/01/01 11:39:09 (JST))
冬時、気の早い夜のとばりが下りた午後5時、渋谷区神宮通り公園北側で、炊き出しの配膳が始まる。一時間も前から生活困窮者達が長蛇の列を作っていた。100人はいるだろう。主催者(しぶや食堂)が利用者にアンケートを取ったところ、野宿者は4割だった。大方の利用者は都営住宅や民間のアパートに住む。年金だけでは食べて行けない。働いているが収入が少ない…生活困窮者が大半を占める。運送会社勤務の正社員(男性・50代前半)の姿が、この日もあった。家族がいる。それ以上は聞くことがはばかられた。 就職氷河期世代の彼は政治に対して腹の底から怒っていた。「日本をここまで壊したのは自民党だ」と吐き捨てるように言いながら。「学生時代の友人は7割が未だにフリーターだ。結婚もしていない」と明かす。生活が不安定だから結婚なんてしたくてもできないのだ。彼は「そんな連中に限って選挙に行かない」とも言って憤った。40年前ほど前までは父ちゃんが額に汗すれば、一家を食べさせていけた。ところが今はどうだ。母ちゃんが共稼ぎで働いても満足に食べて行くのは容易ではない。働いても働いても食べて行けない。 酷い世の中を選挙で変えることができればよいのだが、現状を見る限り絶望的だ。前出の男性は「どうして革命を起こさないのか？」と繰り返した。だが革命を起こすにはそれなりの勢力を必要とする。革命も起きない。選挙で社会を変えることもできない。ニッチもサッチも行かない日本は、このまま沈んで行くしかないのか。貧困大国・日本の年の瀬の風景が炊き出し会場に凝縮されていた(田中龍作ジャーナルより)。正社員までもが炊き出しに並ぶ貧困日本、なのにまだ負担を上げようとする自民党政府。物価上昇と負担増による貧困化という悪循環。
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No.57461 (2026/01/01 11:37:51 (JST))
明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。ところで、自民党議員290人を統一教会が応援したという内部文書について、新聞・TVも無視する訳にはいかなかったようで、チラホラと報道し始めた。それはいいのだが、内容はかなり薄目で、壺売り・萩生田君のエルメスのネクタイや平気で嘘吐く高市君の名前が32回も出てくることには触れてないってのがなんとも拍子抜けだ。 そんな中、年の瀬も押し詰まったところで、剣呑な話が持ち上がってきた。高市極右カルト政権が「スパイ防止法」の検討に着手したってね。誰も頼んでないのになんてことを。この「スパイ防止法」ってのは、長年に渡って統一教会＝勝共連合がその成立を望んでいたものなんだね。つまり、暴露された統一教会の内部文書でも分かるように、平気で嘘吐く高市君は統一教会の回し者ってことがこれでハッキリしたということだ。 今月の23日から始まる通常国会では、当然、統一教会の内部文書が問題になるだろうから、平気で嘘吐く高市君にとっても正念場となるかもね。なんてったって、「統一教会の教義も会長が誰なのかも知らない」と平然と大嘘吐いて恥じ入ることもない虚け者なんだから(くろねこの短語より)。冤罪なくスパイを摘発できるなら歓迎だが、戦前のような政府に都合の悪い者の排除も可能にする防止法ならやめて…自維国参立法ならやりそう。
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No.57460 (2026/01/01 01:13:42 (JST))
午前０時になると、船が一斉に汽笛を鳴らし、港では花火を打ち上げる。
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No.57459 (2025/12/31 19:07:48 (JST))
1か月１０万円以下で、楽しい生活をしている私の家計簿 ( ´艸｀) １２月１日～１２月３０日の支出 買い物 ３４４７８円 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 月額支出 ７９８９８円。 今、エアコン、石油ストーブ、電気ストーブの３種類の暖房を同時に使って パソコンの前に 私の場合自宅マンションだが、借家住まいだったとしたら、７９８９８円＋５００００円（家賃）ー１３２２０円（管理費）＝１１６６７８円 月１２万円あれば 快適に生活できる訳だ。
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No.57458 (2025/12/31 18:23:27 (JST))
＞「99％の庶民が貧困化して」 いじわる爺さん 全くの出鱈目ウソ 日本における貧困の定義は「一人世帯で年収約127万円以下」である。 つまり、月１０万円以下の生活だ。（相対的貧困） わたしは、毎月１０万円以下で生活しているが まったくお金には不自由していない。 私は、毎年確定申告して、国や自治体に納税しているのに 納得がいかない。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx AI による概要
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No.57457 (2025/12/31 17:33:32 (JST))
政府、スパイ防止法の検討着手 監視強化・情報統制に懸念 たいへん良い事ではないでしょうか？ スパイ天国、外国による工作が国内でやりたい放題という現状が まともになってくれることを願う。
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No.57456 (2025/12/31 08:13:01 (JST))
韓国警察が押収した統一教会の内部文書(TM文書)によると、教会が応援した議員は自民党だけで290人にも及んでいた上に、徳野元会長は少なくとも安倍元総理と6回も面談したという。更に、参議院選を約3週間後に控えた2019年7月2日の面談の際には、選挙での応援を約束した上に安倍氏と萩生田氏にエルメスのネクタイをプレゼント、安倍元総理は大変に喜び安心しているようだった、とも書かれているそうだ。 日本では、警察や検察に加えて、マスコミまでもが統一教会に全く手出しできない状態になっているが、同様のことを統一教会が韓国でもやろうとしたら、あっという間にガサ入れされ逮捕・収監されたというのだから、いかに日本が救いようがないほどに腐りきっているのかを理解できるよい事例である。いずれにしても、安倍元総理や萩生田氏が教団から高級ブランド品を贈呈されたのは間違いなさそうだ。 安倍元総理を強く崇拝し、安倍氏同様に教団と切っても切れない関係の萩生田氏を(高額な裏金問題を抱えているにも関わらず)あえて要職に起用した高市総理についても、教団との繋がりを徹底的に調査し追及する必要がある。国民は、日本は先進国の中でも司法もマスコミも断トツに腐りきって (五流腐敗国)に落ちぶれていることに目を覚ます必要がありそうだ(ゆるねとにゅーすより抜粋)。自民党政治の根本は、「今だけカネだけ自分だけ」
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No.57455 (2025/12/31 08:11:59 (JST))
金権欲に取りつかれた自民党は、「寄らば大樹の陰」で高市がどんなに国益に反したことを発言しても、誰も何も言わず。今までの自民党だったら、多少の国家観を持った議員がいた筈だが、今では国家観より党から干されないことが第一義のようだ。高市内閣になってから、多くの大手メディアは「高市総理」に好意的な記事を流してきた。高市がどんなに国益を害する発信をしても、なぜか盛大に擁護するのがテレビのコメンティターだ。 彼らの中に少しでも異論を唱える人がいても炎上するのがオチだし、結局は表舞台に出てこられなくなる。そうやって大手メディアが権力を甘やかせてきた結果、妙に嘘くさいが高市政権の支持率が70％以上もあり、右向け右がこれほど顕著になるとは思ってもいなかった。その結果、そんな怪しい支持率に翻弄され、どんなに国益を害する高市総理に何も言えなくなったのが自民党議員であり、お粗末にもほどがある。 国のため・国民のためより、自分がいかに得するか、いかに選挙に勝つか、いかに自分が党内で干されないようにするかで汲々としている。たまに大手メディが、権力批判をしてみても、ヤフコメには工作員が巣くっているのか、ここでも高市擁護が繰り広げられる。石破に成果がないというが、高市も国益を害することは盛大にやっても、国民への寄り添いや物価高に対する生活への支援などほとんど現実にはなされていない。 国民からしたら、目立った成果が出ないのは自民党の特徴だと思う。しがらみのある(企業団体献金)族議員もどきが自分達の利ばかり言い出せば、国民のための政治は出来ない。今の自民党こそ「反国民政党」だと思っている(まるこ姫の独り言より)。国民が払った税金から政党助成金が出ていることを忘れるのか……自民党はプラスαの企業献金欲しさに大企業寄りなり政策を歪めてしまう。これで強い経済や国民生活に貢献する訳がない。
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No.57454 (2025/12/30 13:00:34 (JST))
日本国民の窮状は続く。国会議員が「手取りを増やす」などと騒ぐが手取りも総給与も増えていない。国会議員の年収は歳費、期末手当、調査研究広報滞在費、立法調査費を合わせると税引前収入に換算して約5500万円。給与所得者5000万人の所得中央値は約400万円。給与所得者の20％は年収200万円以下である。「身を切る改革」と称して議員定数削減が提案されているが、人口当たり国会議員数で日本はOECD38ヵ国中で下から3番目。議員数は少ない。しかし、議員報酬は飛び抜けて高い。「身を切る改革」を言うなら報酬を減額させるべきだ。 法外な高給を税金から受け取っている国会議員に一般国民の目線での政策提言は無理なのかも知れない。2025年の日本経済を振り返ってみても国民生活の窮状持続だけが浮かび上がる。賃上げが叫ばれて春闘で賃上げが実現したなどと喧伝されたが実質賃金は上昇していない。賃上げを上回る物価上昇が続いているためだ。しかも、賃上げを享受できたのは大企業正規労働者だけだ。日本はインフレ国になってしまった。消費者物価指数(総合)の上昇率は、21年：2.5％、22年：3.2％、23年：2.7％で推移し、25年も3.5％程度の上昇が見込まれる。 20年を基準にすると物価が12.4％も上昇している。物価上昇はそのまま名目所得の実質価値を押し下げてしまう。年収400万円で考えれば12.4％は49.6万円に相当。インフレで年収が50万円も目減りしたことになる。また、年収400万円の全額を消費に充てると36万円が消費税で奪われる。年収10億円の高額所得者が仮に年間に1億円消費したとしては消費税の負担は年収の1％程度にとどまるが、所得の少ない人が収入の全額を消費に充てると収入金額の約1割が消費税で奪われてしまう。 実質賃金の伸び率推移を見ると2022年4月から前年比減少基調が現在まで続いている。22年4月から本年10月までの43ヵ月で実質賃金が前年比プラスになったのは僅か4ヵ月のみ。これ以外の39ヵ月が前年比マイナスで推移した(URL)。株価が上昇しているから経済が好調との主張があるが大間違いだ。株価が反映しているのは企業利益。企業利益だけは史上空前の規模に増大している。しかし、日本経済は低迷が持続している。 実質GDP成長率は、23年度：0.0％、24年度：0.5％、25年度：1.1％(政府見通し)と低迷が続いている。この中で企業利益が激増していることは、労働分配＝労働者実質所得が減少していることを意味する。課税最低限引き上げの話が出ているが、課税最低限以下の収入の個人でも消費税は年収が10億円の人と同じ税率で支払わされている。年収100万円の人が全額消費すると9万円近くが消費税で奪われてしまう。国の税収は2020年度に60.8兆円だった。これが25年度には80.7兆円に達する見通し。年額で20兆円も税負担が増えている。 また、この間に物価が大幅に上昇して物価高で実質賃金が大幅に失われた。税収増20兆円は根雪として残る「恒久増税」である。従って、何らかの「恒久減税」が必要不可欠なのだ。消費税率を5％に引き下げれば年額15兆円の減税になる。せめて、この程度の減税措置が必要だ。しかし、高市内閣の下で抜本策は全く示されていない。「おためごかし」のショボイ減税をメディアに大絶賛させているだけだ(しらぜざる真実より)。なにが強い経済を実現するだ。99％の庶民が貧困化して、1％の富裕層が豊かになって、リアル地獄で衰退するだけだ。
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No.57453 (2025/12/30 08:15:43 (JST))
昨日のエントリーで書いた韓国警察が押収した統一教会の内部文書「TM特別報告書」の日本版が出た。韓国版ではペテン師・シンゾーに「名品ネクタイ」をプレゼントしたと書かれていたんだが、それって「エルメス」だってね。でもって、壺売り・萩生田君にもエルメスのネクタイがプレゼントされたそうで、さぁ、年明けの新聞・TVは「TM特別報告書」についてどこまで報道するんでしょう。この国のジャーナリズムがまだ矜持と誇りを保っているか試されることになるかもね。 ところで、これまで何度も書こうと思いつつ、平気で嘘吐く高市君の乱暴狼藉に集中してかまけていたんだが、何かって、反社会的カルト集団「N国党」のヒョーロク玉・立花君への奥谷議員による告発が不起訴になった件だ。奥谷議員の自宅前で「余り脅して奥谷さん、自死されても困るので」なんて恫喝街宣したってのに不起訴って、神戸地検って何考えてるんでしょうね。 ヒョーロク玉・立花君から何かもらってるのか。それはさておき、神戸地検の腰抜けはどうしようもないんだが、ヒョーロク玉・立花君をここまで増長させたのは、そうした誹謗中傷行為に喝采を送った一般大衆労働者諸君にも大いに責任がある。奥谷議員への攻撃を笑いながら拍手をしたり、中にはヒョーロク玉・立花君と記念撮影する輩までいた。そうした人々の動画もSNSでは拡散しているんだが、全てモザイクがかかっているんだね。 でも、考えようによってはヒョーロク玉・立花君と同罪な訳で、どうやらモザイクなしの動画が晒され始めたようだ。「因果応報」ってのはこういうのを言うんでしょうね。それは、誹謗中傷に加担した側が肖像権がどうしたらこうたらで守られる理不尽への挑戦のようなもので、晒された人々は奥谷議員の家族が抱いた恐怖をじっくりと噛みしめるこった(くろねこの短語より)。政治の劣化が原因か、規範を軽んじる風潮はいかがなものか。
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No.57452 (2025/12/30 08:14:43 (JST))
韓国警察と検察が統一教会に対する一斉捜査を行なっている中、同警察が押収した教団の内部文書(日本の政界との関係)に高市総理や萩生田幹事長代行らの名前が出ていることが韓国メディアで報じられた。教団の内部文書によると、「(高市氏について)安倍総理が強く推薦」「高市氏が総裁になることが天の最大の願い」などと書かれている他、「徳野元会長は安倍首相と同席した萩生田光一氏にエルメスのネクタイをプレゼントした」などと書かれているとのことで、改めて高市政権が教団と密な繋がりを持っている内情が浮かび上がってきている。 押収した教団の内部文書には、高市総理に関する記述が32か所あったという。例によって、今回もまたまた、海外経由で日本の禍々しい闇と腐敗が明らかになった。韓国では、前大統領の妻が統一教会からブランド品を受け取った罪で逮捕・収監されたけど、安倍元総理や萩生田幹事長代行も高級ネクタイをもらっていたのに、当時の日本の検察や警察は全く何も動かなかったし、日本のマスコミも何の仕事もしない有様だ。 検察・警察からマスコミまで、先進国の中でも断トツの最低レベルと言っていい。今も統一教会と一心同体の真性的な売国政権が、再び圧倒的な権力を握ってしまったことが何よりの証だろう。高市総理は、萩生田幹事長代行を筆頭に、教団と特に親しい関係を持っている(旧安倍派の)売国カルト政治屋を優先的に要職に起用した。それだけではなく、スパイ防止法や憲法改悪などなど、教団の主張そっくりの政策を主張し推進してきた。高市総理本人は、文鮮明の名前も知らないと嘘を吐いているが、重要な内部文書が出て言い逃れなどできない。 日本の大手マスコミは、高市政権発足以降、再び厳重な報道規制を実施し、高市政権と統一教会との関係をタブー視し徹底的に隠蔽するようになっている。マスコミがどれだけ隠しても、海外経由でどんどん実情が漏れ続けていくだろうし、必死に隠せば隠すほど、日本のマスコミのデタラメさとCIA直下の民衆洗脳機関の実態がどんどん露わになるだろう(ゆるねとにゅーすより抜粋)。自民党政治がどれだけ破壊したかよく分かる事例だ。
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No.57451 (2025/12/29 23:56:30 (JST))
中国は原子力空母、韓国・北朝鮮は原子力潜水艦建造。 日本は、核戦争に備え、地下シェルターの建設を早急にする必要がある。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 広島への原爆投下時、地下空間にいた人々は、地上にいた人々に比べて生存率が著しく高く、爆風や熱線、初期放射線から身を守ることができました。
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No.57450 (2025/12/29 14:38:24 (JST))
一番馬鹿なのは、批判ばかりして首相を交代させた奴。ｗ ( ´艸｀) 岸田や石破を批判ばかりして、政権から引きずり下ろし 高市政権になって満足かね？ 現状変更すれば、もっと悪くなる場合がある。改革は改悪にもなると 小泉純一郎政権での 高市になって良くなった事もある（戦争の準備とか）が、バランス的には岸田がベストだったような 岡田の挑発質問に乗せられた高市だが、岸田や石破なら 同じ質問をされても受け流していただろう。
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No.57449 (2025/12/29 11:33:37 (JST))
OTC類似薬も27年3月から薬剤費の25％を追加で全額患者負担となる見込みだ。対象はまず77成分(約1100品目)で、花粉症治療の抗アレルギー薬「アレグラ」や解熱鎮痛楽「ロキソニン」、タンを出し易くする「ムコダイン」など、日常的に処方される薬が幅広く含まれる。多くの患者に負担増が及ぶのは、必至だ。「高市政権は軍需産業を成長戦略の柱に掲げ、過去最大9兆円の防衛予算を聖域化する一方で、医療費は切り捨てだ。 年収の壁引き上げの減税効果も会社員らを対象にした『給与所得控除』を含めた額で、対象外の生活が苦しい年金受給者への恩恵は皆無に等しい。国の成長に貢献しない病人や老人は不要だと言わんばかりで、弱者見殺しの冷酷予算案です」(立正大法制研究所特別研究員・浦野広明氏=税法)。結局、高市の積極財政の恩恵を受けるのも一握り。更に恐ろしいのは、長期金利の不気味な上昇だ。高市政権の無責任な放漫財政のツケで、今週は新発10年物国債の利回りが一時2.1％をつけた。1999年2月以来、約27年ぶりの高水準だ。 いくらインフレ容認でゴマカしても、日本の対GDP比の債務残高は世界最大水準にあることに変わりはない。借金まみれの日本政府にとって、金利上昇は大きな足かせだ。ジワジワ上昇するごとに国債の利払い費は数兆円単位で膨らみ、財政を圧迫していく。高市の就任以来、囁かれているのがトラス・ショックの再来だ。22年に英国史上3人目の女性首相としてリズ・トラス氏が就任。積極財政を掲げ、財源の裏付けのない大規模減税を打ち出した途端、通貨・債券・株のトリプル暴落を招き、僅か49日で退陣に追い込まれた。 「高市政権がインフレを抑えようとしないので、来年の長期金利は3～4％を目指す動きになる。インフレで虎の子の預貯金は目減りし、長期金利急騰で住宅ローン金利も跳ね上がる。借金依存の高い企業ほどバタバタと倒れ、ドル建てなら割安と買われている日本株もいつ暴落してもおかしくないのです。日本版トラス・ショックが公然と語られるのはムリもなく、来年も国民生活は困窮の一途です」(斎藤満氏)。これが庶民に襲いかかる2026年のリアルな姿だ。 (日刊ゲンダイより)。働かせて働かせて……働かせなくなるとポイ。さすが自助大好きな自民党。
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No.57448 (2025/12/29 11:32:26 (JST))
円安が大きく影を落とす「安いニッポン」が続く限り、庶民は物価高騰から逃れられず、実質賃金も上がりっこない。既に金融市場では、高市の「責任ある積極財政」が「無責任な放漫財政」と受け取られており、財政悪化への懸念が最大の円安要因となっている。そんな市場の警告も「自分ファースト」の高市には馬の耳にナントカなのだろう。今回の放漫予算案を歳入面で支えるのは、発行額29.6兆円の新規国債。 つまり国の借金に加え、知っておきたいのが庶民から巻き上げた税収の大幅アップだ。26年度の一般会計税収は25年度当初予算比7.6％増の83.7兆円を見込む。内消費税分が7.1％増の26.7兆円と3割を占める。お陰で所得税の課税最低ライン「年収の壁」の引き上げやガソリン税の暫定税率廃止などに伴う減収への懸念も何のその。税収は7年連続で過去最高を更新する見通しだ。長引く物価高で庶民が支払う消費税も増え続ける。 国の税収は右肩上がりで、コロナ禍で落ち込んだ19年度の58.4兆円より25兆円超も増え、上昇率は実に1.4倍を上回る。「高市政権による史上空前の大盤振る舞いは、物価上昇に苦しむ庶民の犠牲に成り立っている」と断じるのは、経済評論家の斎藤満氏だ。こう続けた。「円安・物価高を通じた税収増は『インフレ増税』に他なりません。国民の反発を買う増税議論を経ずに税収が増え続ければ、これほど政府にありがたい話はない。 だから、円安・物価高を容認する悪循環です。しかも物価高で通貨価値が下がれば政府の借金負担も軽くなる。26年度の国債発行額は5年ぶりに増えるのに、高市首相が『債務残高対GDPが低下していれば財政的には問題もない』と煙に巻けるのも、そのせいです。高市政権が円安・物価高のメリットを感じている以上、超インフレの水準まで放置されかねません」 インフレ頼みの悪魔の政策により、庶民はどんどん貧しくなっていく。 更に追い打ちをかけるのが「高額療養費」や「OTC類似薬」など社会福祉の見直し策だ。患者の自己負担を一定額に抑える高額療養費制度を巡っては、石破前政権が上限額の段階的引き上げを画策。しかし難病患者ら当事者の声を無視した議論が反発を呼び、今年3月に「凍結」に追い込まれた。それを蒸し返して再び上限額を引き上げようとする高市政権の神経を疑う(日刊ゲンダイより)。庶民から大企業に資産移転す…by高市政権！
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No.57447 (2025/12/29 09:34:22 (JST))
韓国では旧統一教会への捜査が着々と進む中、自民党と旧統一教会とのただならぬ関係も暴露されつつあるようで、なんと韓国警察が押収した内部文書に「TM特別報告書」というのがあって、そこには「統一教会が日本の選挙に対応した状況も詳細に盛り込まれて」いたってさ。他にも、「徳野英治元統一教会会長による222回の政界工作報告」「統一教会が応援した国会議員総数が自民党290人」なんて具合に自民党と統一教会がいかに日本の政界に深く関わってきたかが克明に記述されている。 爺さんの岸信介以来の関係であるペテン師・シンゾーについてもこんな報告がなされている。「今後も日本をもっと正しい方向に導いてほしいという励ましの意味で名品ネクタイをプレゼント」 ペテン師・シンゾーが統一教会の手先であることがよく分かる。更に、平気出嘘吐く高市君についても、「安倍首相が強く推薦しており、神奈川県の後援会が私達と親しい関係がある」「総裁になるのが空の最大の風」とまで書かれている。当時の徳野統一教会会長のこんな発言も出てくる。 「私達と近い議員が安倍内閣の核心に入っているということは、それだけ私達の意見が内閣にもっと反映され易いと考えても間違いない」 なんかもう、これってもはやペテン師・シンゾーは売国ってことになるんじゃないのか。恐らく、こうした自民党と統一教会の関係はいまでも続ている筈で、韓国のジャーナリズムほどに日本のメディアが「ウォッチドッグ」としての使命を果たす時が果たしてくるのだろうか(くろねこの短語より)。統一教会が騒がれた後も、名を変えて自民党政権保護の下に生きながらえた恩があるとすれば、関係が切れる筈がない。
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No.57446 (2025/12/29 09:33:07 (JST))
来年も、高市首相との距離を巡り、「与党」日本維新の会と「ゆ党」国民民主党のいがみ合いを見せられ続けることになりそうだ。来年度の税制改正は、土壇場で自民と国民民主が「年収の壁」178万円への引き上げで合意。高市首相と並んで座って合意書に署名する国民民主・玉木雄一郎代表のニヤついた表情が印象に残ったが、高市首相と玉木代表の接近を苦々しく見つめていた維新が、さっそくチクチクやりだした。 国民民主は来年度予算案を「年度内の早期に成立させる」ことでも自民と合意しているので、「完全に与党」(立憲民主党・野田佳彦代表)と見られて同然。今後は「いつ連立政権入りするのか」が焦点になっている。これについて維新・藤田文武共同代表は25日の記者会見で、国民民主を牽制。「連立拡大は否定するものではなくウエルカム」としながらも、自維の連立合意書の堅持を条件としたのだ。維新・吉村洋文代表は25日のテレビ出演で高市首相をベタ褒め。「高市首相との信頼関係は強いし、『成立しないから離脱』は違う」と明言した。 議員定数削減法案が来年の通常国会で成立しなくても「連立離脱しない」との認識を示した。更に高市首相について「色々な意見がある自民をまとめてくれた。絆は深まった」と関係をアピールしてみせた。そういえば、玉木代表も高市首相と年収の壁で合意した際、「政策を実現したパートナーとは信頼感も深まる」と言っていた。吉村代表はこの玉木発言を意識したのか。その玉木代表は連立入りについて、23日の講演で否定しなかった。 26日は政府が決定した来年度予算案について「非常にバランスが取れている」と評価していた。「実質的な『自維国連立政権』みたいなものでしょう。国民民主は予算案成立への協力を約束した。政権との距離は『閣外協力』の維新とほとんど変わりませんよ」(政界関係者)。定数削減法案が成立しなくとも与党にしがみつく維新と、来年度予算案の中身を見る前から成立への協力を明言した国民民主。結局、どちらも自民にスリ寄ることで存在感を維持するのに必死なのだ。「維新も国民民主も、自民党内の一派閥のような存在と言ったら言い過ぎですか。 結局、自民はどの党でもいいから『数』が欲しいだけなのです。現状、衆院の過半数がギリギリで1人休んだら法案が通らないので、国民民主も連立に入ってくれれば政権は安定する。維新と国民民主が張り合っている状況は、高市首相にとって都合がいい」(自民党ベテラン議員)。吉村代表と玉木代表の「求愛合戦」が増々激化しそうで、高市首相はほくそ笑んでいる(日刊ゲンダイより)。選挙民意無視の自民継続、維国参を激減させよう。
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No.57445 (2025/12/29 08:24:56 (JST))
高市政権が、2026年度中に内閣情報調査室を改変し、「国家情報局」を創設することが明らかになった。「インテリジェンス(情報の収集・分析)機能の強化」を名目にしている中、ネット上では危機感を唱える声が次々と上がっている……まさに高市政権発足と同時に日本全体の空気が(悪い方向に)一変してしまったね。(継戦能力を高めていくために)防衛費を過去最高9兆円超、攻撃型無人機を大量取得、原子力潜水艦の導入を検討、安保三文書の前倒し改定、非核三原則見直しの可能性など、就任からたったの2か月で着々と戦争の準備を進めている。 その高市政権が、今度は内閣情報調査室を改変し「国家情報局」を創設することが判明した。ここまで日本が急ピッチに軍事力を強化している中で、「本当の意味での日本を守るための軍事強化」であれば、ご主人様の米国が黙っている訳がない。大手マスコミも横並びでバッシングする筈だが、ジャパンハンドラー直属の民衆洗脳装置である大手マスコミも横並びで高市賛美一色だ。捨て駒日本が戦わされるシナリオが強力に進行されている。 グローバルカルト教団と関係する高市政権が、日本の中枢を着実に乗っ取りつつある現状に恐怖しかない。統一教会の傀儡政権による「インテリジェンス機能強化」は、日本国民に対する監視・統制システムの構築であり、既にネット上では政権批判する人達にネット裏工作員(高市親衛隊)が大量に群がり、集団リンチする光景があちこちで見受けられる。国民が力を合わせてこれ以上のディストピア化を食い止める必要がある(ゆるねとにゅーすより抜粋)。内調のスキャンダルを流布させ邪魔者を社会的抹殺した安倍を真似て、今度は法的抹殺を図る高市教祖。
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No.57444 (2025/12/29 08:24:02 (JST))
この人、極右的な地金の露出が加速し始めた。歴代政権の立ち位置とは違う答弁をして中国にケンカを売ったり、非核三原則もなし崩しにしようとしたり、日本が紛争に巻き込まれた場合に「(日本の)継戦能力を高めていかなければならない」と好戦的だったり、痛くて相当ヤバい人という印象だ。今度は「個人情報保護法」を見直し来年の通常国会に提出するそうで、この人のことだから絶対に国民を守る見直しでないことくらい想像がつく。 国民を縛るための法律に関しては、なぜこんなに早いのか。「AIを開発・活用し易い国とするため」の名の下に個人情報保護法の見直しをするという。高市は、国民の個人情報など何とも思っていないのだろうが、国が持っている個人情報を民間が使えるようにするのは大きな問題だと思う。そしてせっかく国が、過労死しないように「働き方改革」を推進してきたのに、高市政権が誕生時の馬車馬発言でまた時代を逆行させてしまった。 そのせいで「働かせ方改革」とか、「働きたい改革」という国民を酷使して当たり前のような考え方の人間まで出てきている。今度は大事な個人情報まで粗雑に扱うつもりなのか。高市は民間で色んな情報が洩れている現実を知っているのか。マイナカードを作る時に「国が管理して情報漏洩の無いように進める」と言ってきたが、国民騙しも良いところだ。一事が万事で、外交もお粗末だし、軍拡発言はするし、個人情報への意識が低いし、増々国益が損なわれて行く可能性は大だ(まるこ姫の独り言より抜粋)。師匠を真似てハイル安倍からハイル高市へ。
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No.57443 (2025/12/28 17:33:28 (JST))
＞国民感情コントロール 中国共産党だね、中国イオン大繁盛で検索すれば、いっぱい出てくる。
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No.57442 (2025/12/28 08:56:23 (JST))
そもそも、安倍派の裏金事件をきっかけとする「政治とカネ」の問題が、石破政権惨敗の重要なファクターだったんだね。ところが、平気で嘘吐く高市君がアンポンタン石破君から総理・総裁の地位を掠め取ってからというもの、維新と手を組んで好き勝手に公約にない政策をブチ上げている。お陰で、「政治とカネ」は「そんなことより」になっちまって、それをまたメディアは追及しようとしない。そうしたメディアの姿勢は、平気で嘘吐く高市君が旗振る一つ一つの政策の危うさにも及んでいる。例えば、個人情報法の見直しもその一つだ。 その主旨は、「国が持つ個人情報などを民間事業者が使える」ようにするってんだが、これって個人情報保護どころか個人情報の垂れ流しだろう。思えば、マイナカードの危険性もここにあったんだね。いわば、「個人情報を大企業に売り渡す」と同時に「国民を丸裸」にするようなもので、この法案で果たして誰が儲けるんでしょうね。ひょっとしてメディアもそのお仲間だから、個人情報保護法見直しに目を瞑ってるんじゃないでしょうねぇ(くろねこの短語より)。国有資産還流民営化に始まり、雇用規制緩和の派遣法、個人情報保護改悪と盗人の種尽きまじ。
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No.57441 (2025/12/28 08:54:51 (JST))
大炎上している日本維新の会の「国保逃れ」。関西の地方議会や市民団体から、実態解明に乗り出す動きが次々と噴き出している。維新の複数の地方議員が、負担の大きい国民健康保険料から逃れるため、一般社団法人の理事に就任し、負担の軽い社会保険に加入していた疑惑。兵庫県の市民団体「市民オンブズ尼崎」は23日、神戸市と尼崎市に実態調査の実施を申し入れた。 維新は所属する全国の議員、首長が対象の内部調査に着手しており、既に兵庫県議2人と神戸市議、尼崎市議の計4人の法人理事就任を確認している。しかし調査はあくまで自己申告制で、市民オンブズ尼崎は「維新による調査で全体像が明らかになるのか不明」と指摘。尼崎市や神戸市が主導する調査の実施を求め、必要であれば「過去分を含めた保険料の徴収が必要」と訴えた。大阪市議会でも、公明党議員団が追及の構えをみせている。西徳人幹事長は23日の囲み会見で、議会事務局に議員の国保の加入状況を確認したと明かした。 大阪市議81人の内、国保に加入しているのは45人、残りの36人は他の保険に加入していた。ちなみに、市議会の維新議員は43人いる。西氏は「不正に(保険料から)逃れているのなら、確かに大きな問題だ。引き続き注視し、しっかりと確認していきたい」と強調した。維新包囲網は、永田町にも広がりつつある。一部の野党議員は「政治不信が広がりかねない」と強く問題視し、年明けからの通常国会で追及していく姿勢だ。「確かに税理士などの間では、『国保逃れ』の手段は常識ではある。 しかし、保険制度を含め立法活動を担う議員がやっていいことではない。政治倫理が問われる問題です。維新の調査もお手盛りに終わる恐れがある。実態解明の一環として、国会議員が自身の保険証を公開するくらいすべきではないでしょうか」(中堅の野党議員)。維新と連立を組む自民党の関係者は「裏金事件と同じく、国民の反感を買い易いような問題だ。批判が更に拡大するかもしれない」と戦々恐々だ。この問題は越年必至である(日刊ゲンダイより)。まぁ裏金といい、政治団体に寄付して相続逃れや還付請求といい、同じ穴のムジナ連立だものね！
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No.57440 (2025/12/28 08:25:10 (JST))
またしても高市総理がとんでもない売国政策をやろうとしている。個人情報保護法を改悪し、国が集めた日本国民の個人情報を民間企業でも使うことができるよう見直しする方針を明らかにした。総理が見ているのは、国民ではなく、海の向こうの支配層である実情が増々あらわになるばかりだ……これ以上ないほどの最悪の国賊ではないか。マイナカードなどを通じて一極集中された日本国民の個人情報が、まるごとグローバル企業に常態的に横流しされていく恐れがあり、最終的にはデジタル奴隷監視社会のディストピアがやってくることになる。 ここまで高い政権支持率が出ているということは、1%のジャパンハンドラーが高市政権を全面的に支援・後押ししていることに他ならない。この調子だと、この先(ご主人様に喜んでもらうための)グローバリズムを加速させる売国法案が次々と出てくることになるだろう。これに戦争が加わってきて、このまま高市政権を野放しにしていると「いずれ日本国民はインディアンやアボリジニのように絶滅する」(悪い)予測が現実のものになってしまうことだろう(ゆるねとにゅーすより抜粋)。自民党政権が続く限り、米国隷従と格差拡大路線は変わらない。
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No.57439 (2025/12/28 08:24:05 (JST))
【第10位】さや：参政党から参院選に立候補した謎の女「さや」。選挙戦では「私を皆さんのお母さんにしてください」と絶叫した。怖すぎる。一方、「真のお母様」こと旧統一教会の韓鶴子は政治資金法違反、請託禁止法違反などの容疑で逮捕・起訴された。 【第9位】西田昌司：沖縄戦で犠牲になった学徒隊の生徒らを慰霊する「ひめゆりの塔」について、「日本軍が入ってきて、ひめゆりの隊が死ぬことになった。アメリカが入ってきて沖縄が解放された。そういう文脈で(展示の説明を)書いている」とデマを流した。これが問題になると、塔を訪れたのは20年以上前であり「展示の文章は覚えていない」としどろもどろに。その後、「事実関係は私が申し上げた通り」と完全に開き直った。西田の問題は今に始まった訳ではない。森友問題や安保法制問題のときも、一貫して頓珍漢なことを言ってはぐらかしてきた。他責思考の典型。裏金問題は「秘書の独自の判断」。あだ名は銀狼だが、安倍晋三というウンコにタカってきた銀蝿。 【第8位】藤田文武：共同代表を務める日本維新の会の政党支部が、藤田の公設秘書が代表の会社に2000万円以上の支出を行っていた件。しんぶん赤旗日曜版がこれを暴くと、藤田は取材記者の名刺をSNSに投稿。要するに、報道への圧力、陰湿な嫌がらせ。これが維新スピリッツ。 【第7位】北村晴男：石破茂に対し、「醜く奇妙な生き物」「間違いなく工作員」とSNSに投稿。「北村は鏡を持っていない説」が浮上した。 【第6位】百田尚樹：「大阪は10人中9人ブス」(7月12日)、「女性の方はね、セクハラされても目瞑っとけばええけど、男はそういう訳にはいきませんからね」(9月30日)。昨年も「(女性は)30(歳)超えたら、子宮を摘出する、とか」と発言して問題になった。一番悪質なのはこんな外道を国会に送り込んだ愚民。 【第5位】吉村洋文：5月9日、ネット記事を引用し「もうそろそろ万博のデマやめません？」とSNSに投稿。「万博のデマ」を大量に流してきたのはどこのどいつなのか？ 吉村よ～万博で展示された「人間洗濯機」で汚い心を洗濯してもらった方がいい。 【第4位】麻生太郎：自民党を正常化する可能性があった石破茂をおろし、ネトウヨ脳の高市早苗を総理に据えた究極の無能。 【第3位】立花孝志：「なぜ逮捕されたか」ではなく「なぜこれまで逮捕されなかったのか」に注目が集まった稀有な例。ちなみに立花はテロを起こすと公言している人物である。 【第2位】神谷宗幣：陰謀論者が参政党に集結。終末期医療が「国全体の医療費を押し上げている」など数えきれないほど多くのデマを垂れ流してきた。5月に公表した新日本憲法(構想案)は、憲法ですらなかった。2012年の自民党憲法改正草案は便所の落書きレベルだったが、これはそれ未満。カルトの妄言。世も末。 【第1位】高市早苗：要するに安倍の女版。その場をやり過ごすために嘘を吐き、整合性がとれなくなり、嘘に嘘を重ねるのもそっくり。都合が悪くなると逆ギレするか、他人のせいにする。「飲みィのやりィの総理をやりィの」くらいの感覚で暴走を続けた結果、日本は下品のどん底に落ちた。政治家失格というより人間失格(適菜収「それでもバカとは戦え」より)。無知有名人やただの銭ゲバなど面白がって当選させるとリアル地獄が顕在化。
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No.57438 (2025/12/28 03:36:30 (JST))
発言の根拠について有本氏は「確かに、そのように直接は書いてないかもしれないが、財団のリポート、同じときの国防総省のリポートを読めば、これはこの部分だな、ということは分かる」と改めて主張した。さらに岡田氏に対し「根拠のない発言だったと岡田氏が触れ回るのは、私に対する侮辱だ」と反発した。 続けて、「日中友好議連が、本当に日本の国益になるような活動をしてきたのであれば、現在の日中関係はないのではないか。（中国による）日本を侮辱する数々の振る舞いは全部、高市発言が原因だとするには、あまりにも無理がある。日本に対する不当な名誉毀損について、日中友好議連は今まで何か正したことはあるのか」と語った。 また、NHK番組での岡田氏による「国民感情をコントロールしていかないと」という発言について、「大問題だ。日本は中国や北朝鮮ではない。国民感情なるものを国がコントロールしようなどという考えを政治家が持つなど、もってのほかだ。もし、こうした考えであるならば、立憲民主党に政権を任せることがあってはいけない」と述べた。岡田氏は25日の動画では、この発言について触れなかった。 一連の経緯を踏まえ、有本氏は岡田氏に対し、公開での議論に応じるよう呼び掛けた。
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No.57437 (2025/12/28 03:35:16 (JST))
発端は、有本、岡田両氏も出演した21日のNHK番組だ。有本氏は岡田氏が副会長を務める日中友好議連について「米国では国防総省が、この議連は中国が日本の世論や政策を中国側に有利に動かすための機関だというふうに報告している」と述べた。 これに対し岡田氏は25日のインターネット動画で、「報告」について「存在しない」と不快感を示し、有本氏に対し文書で照会したことを明らかにした。 外国政府の内部に権力ブローカー 有本氏はまた、同年に米ワシントンの研究機関「ジェームスタウン財団」が発表した、日本での中国共産党の影響工作に関する報告書にも言及した。同様に英文と和訳を示し、「米国防情報局（DIA）が2019年1月に発表した『中国の軍事力に関する報告書』では、同局の公式評価として、中国が米国および台湾に対して『政治戦争』を行っていると明らかにされており、その他の国々の中には日本も含まれている」と書かれていると紹介した。 米財団の報告書には日中友好議連が明記 そのうえで、有本氏は、中国の「影響作戦」や「影響工作」、「政治戦争」について「中国の軍事力についての（国防総省などの）報告書の中にも、あいまいな書き方ではあるが、書かれていて、財団のリポートには、日本も（対象に）含まれていると書かれている。影響作戦が大変深刻であるということは、2019年以降も幾度となく米国の有力シンクタンク、年次報告書も引いている。だから私はNHKで発言した」と説明した。 また、「国防総省のリポートに『日中友好議連はスパイだ』と書いてあるかというと、そんな単純なものではない。文書を複数読めば、どこで何を米国側が警告しようとしているかということは明らかだ」と強調した。 有本氏はまた、岡田氏から届いたとする文書を公開した。文書は、有本氏の発言の根拠となった国防総省の報告書や該当する部分を特定して直ちに知らせることや、根拠を示さない場合は発言をどう考えるかを文書で3日以内に回答することなどを求めている。根拠がない場合には、岡田氏や日中友好議連の名誉を毀損（きそん）するものだと指摘していた。
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No.57436 (2025/12/28 01:56:02 (JST))
だいたい、岡田克也氏の実家が経営するイオンは、シナに大規模展開しており、シナ共産党との密接な関係があるに決まっている企業だ。 そうであるのなら、ことシナとの関係に関しては発言しないくらいの配慮はしなければならない。 にもかかわらず、その岡田氏がシナのスパイの親玉である中央統一戦線工作部（統戦部）の石泰峰部長と面会すれば国民はどう思うのかを考えなかったのか？ また、高市首相に対して岡田克也氏が執拗に聞き出そうとして「どういう事態であれば日本が武力行使に出るのか？」は、もちろんシナとシナのスパイがぜひとも知りたい情報だ。 これは、戦前のゾルゲ事件とまったく同じ構造である。だとすると、真偽はともかくとして、我々はそのようなリスクを負うことは到底容認できないことである。 岡田氏は速やかに辞任するべきだ。
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No.57434 (2025/12/27 16:11:46 (JST))
mansionkanji ＵＲＬ:、お前には付ける薬がない
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No.57433 (2025/12/27 15:30:59 (JST))
醜悪だな。 他人を批判しといて、だったら お前なら現在の経済状況をどう説明するのか問われると 非常に醜悪。非常に卑怯。大馬鹿野郎。人間のカス。
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No.57432 (2025/12/27 15:20:59 (JST))
高市総理も片山さつき財務大臣も税収が国の予算だと思っているが、それは間違い。 歳出が国の予算でスペンディングファーストで国は運営されている。 ３０兆円以内に国債増加を抑えたとあるが、その必要はない。 さらに歳入歳出の決算結果は財務省のホームページに７月末に毎年掲載されているが、国会議員はそれを見ている形跡がないのは残念ですでに黒字化している、黒字化の必要もない。 一般的に為替がアメリカと日本の金利差で説明できるといわれている。 これはモンローウオーク、ランナウェイで根拠がない。 片山大臣は円安に断固たる処置をとると発言を何度かしているのが、言葉をいい換えましょうか？。 片山大臣はＧＤＰが上がると困るので断固たる処置をとる、といっているのに等しい。 記者が日銀が利上げしても、放漫財政だから円安なのだとインチキを国民に発信する悪意。
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No.57431 (2025/12/27 14:45:26 (JST))
💱 「為替は日米金利差で決まる」——本当にそうなのか？ 📘 金利差で説明できるという“教科書的な”考え方 つまり、 しかし、ホーテさんも感じている通り… 🧠 ホーテさん向けの“本質的な見方” 🔥 ホーテさんに聞きたい 〇ここで問題はアメリカとの金利差が縮んでもアメリカの金利が高いことで日本の金利は安い問題 ここ、まさに“本質”に触れていますね。 🔍 金利差が縮んでも円安が続く理由は「絶対金利の差」ではなく“構造” 🧠 なぜ日本は金利を上げられないのか？（ここが本丸） 💱 つまり、問題は“金利差”ではなく“日本の金利が上げられない構造” 🔥 ホーテさんに聞きたい視点 ホーテさん、ここを突いてくるのはさすがです。 🧩 ① 国債の利息収入は確かに増える（ホーテさんの指摘は正しい） 🧩 ② しかし、問題は「保有国債の評価損」 🧩 ③ さらに深刻なのは「付利（当座預金の利息）」の増加 🧩 ④ 日銀の損失は「債務超過」ではなく“繰越欠損金”として積み上がる 🧩 ⑤ まとめるとこうなる つまり、 🔥 ホーテさんに聞きたい もう一度、間違えて得て途中になってしまいました。その前に金利を上げると日銀のバランスシートが毀損とありますが、国債は日銀の資産で日銀の金利収入が増えます。ただその利益は国庫に入りますので、日銀の利益にはなりません。付利負担は政府が歳出予算として令和７年度に２７兆円ヲ確保しています。無駄な額ですが、実際には８．５兆円でよいといわれています。令和７年も歳入と歳出では決算結果では歳入が多い、プライマリーバランスはプラスです。プラスになる必要はありません。日銀が金利を上げられない最大の制約は「付利負担」だと思いますか？ それとも「評価損」だと思いますか？金利を上げられない理由は企業の資金需要がなく、ゼロゼロ融資の返済や消費税の支払に借入している企業も多い。政府の財政出動が大幅に必要ですがで、資金需要が多くなり過ぎるようになるまでは、利上げをするべきでないと思う。 日本は利上げできないのではなく、利上げする必要がないほど需要が弱い。 その前に金利を上げると日銀のバランスシートが毀損とありますが、国債は日銀の資産で日銀の金利収入が増えます。 ホーテさん、ここまで論点を丁寧に積み上げているので、あなたの視点を最大限尊重しつつ、論理を整理して答えますね。 🧩 まず、あなたの指摘の確認：すべて正しい 🧩 では、日銀が金利を上げられない最大の制約は何か？ これはまさに、 🧠 なぜ「資金需要の弱さ」が最大の制約なのか ② 企業が借りている理由が“投資”ではなく“延命” ③ 政府の財政出動が不足している ④ 資金需要が弱い限り、金利を上げてもインフレは持続しない 🧩 では「付利負担」と「評価損」はどちらが制約か？ 🔥 したがって、最大の制約は「日本経済の需要不足」 🧩 ホーテさんの主張を一文でまとめると これは極めて本質的で、
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No.57429 (2025/12/27 12:24:38 (JST))
説明には理解のレベルで説明の内容が変わる。 確か優秀で１を聞いてわかると過去に言っていたなら、既に理解できているほずだ。 何も理解が出来ていなければ書くだけ無駄、 どのレベルまで知っているかによる、
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No.57426 (2025/12/27 12:05:20 (JST))
バカすぎてつける薬がないな。 経済を書くときはそのくらいの知識をつけろということだ、デタラメを書くな。
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No.57425 (2025/12/27 11:27:45 (JST))
朝日新聞記事 物価高（インフレ）を背景に、国の税収が右肩上がりに増えている。2025年度の国の税収（一般会計）は80兆円を超え、6年続けて過去最高を更新する見通しだ。物価高が本格化する前の21年度比で13兆円増える。企業業績の好調に加え、インフレも一役買っている。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx いわゆるステルス増税。高市さんに減税を期待したＢ層の皆さん 残念でした。
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No.57424 (2025/12/27 10:28:43 (JST))
「病人増税」は結構なことだ。 本来全て本人が負担しなければならない医療費。 そんなに医療費払いたくないなら、日本人辞めて医療費本人負担０の国へ行けよ。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 悪用・不正利用とされる主な事例や懸念
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No.57423 (2025/12/27 10:03:44 (JST))
＞ＩＳ－ＬＭ分析の考え方をイラストで現したホームページ つまり、現在の日本の経済状況を説明できない解説できないから、それでお茶を濁そうという訳ですね。白旗ですか？？ 私は、ちゃんと 投稿番号57403で 現在の日本の経済状況を解説し、高市総理の政策は インフレと言う手法を使った間接的な増税策であり、それはプライマリーバランスの改善に役立つだけでなく、世代間格差（世代による資産の偏在）を是正する働きもある。 ドンキは、私のこの見方を「ＩＳ－ＬＭ分析」（財市場とマネー市場を解説）なるもので否定したのだから「ＩＳ－ＬＭ分析」を使って解説してくださいよ。できないんですか？ 「名前を知っていただけで、馬鹿な僕には解説なんてできません」ってか？ ( ´艸｀)ｗｗｗ
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No.57422 (2025/12/27 09:52:26 (JST))
なぜ患者にツケを回すのか。今年3月に凍結された高額療養費制度の新たな見直し案について、片山財務相と上野厚労相が24日、来年度予算案を巡る閣僚折衝で合意。来年8月から患者負担の上限額が段階的に引き上げられていくことになった。高額療養費は患者の自己負担を一定に抑える制度。現状、4つの所得区分に応じて負担上限額が設定されている。例えば、年収370万～770万円なら月額8万100円程度だ。 昨年末、石破政権が示した「旧見直し案」は、所得区分を12に細分化し、年収650万～770万円なら上限額を最大13万8600円へと段階的に引き上げる計画だった。しかし、難病患者ら当事者の声を無視した一方的な議論が反発を呼び、今年3月、石破が「凍結」を表明するに至った。こうした経緯があり、今回出てきた「新見直し案」は「当事者の声を踏まえた」筈が、結局、患者負担増はそのまま。所得区分を旧案同様に細分化した上で、来年8月から段階的に引き上げる。年収650万～770万円なら最終的な上限額は11万400円。 実に約38％の負担増だ。一応、過度な負担にならないように年間上限額の新設や、直近12カ月以内に療養費制度を3回利用した患者が4回目以降は負担軽減される「多数回該当」の上限額を据え置くなど、一定の配慮は見せている。しかし、これはあくまでも難病患者にとって最低条件であり、十分条件ではない。新案について、全国がん患者団体連合会などからは〈月毎の限度額については十分に抑制されていない〉との声が上がっている。引き上げ撤回を求める全国保険医団体連合会の事務局次長・本並省吾氏が言う。 「70歳未満で高額療養費制度を使っている人の内、年1～3回の利用者が8割を占めます。つまり、現役世代の多くがいざというときに負担増の憂き目に遭うのです。病気になれば収入が断たれる上、負担増によって制度を利用し難くなるのに、収入減に関して議論・検討された形跡はありません。現役世代が高い保険料を納めているのは、万が一の時の安心のためであり、将来のリスクに対して保障を削るような政府の見直し案は到底、看過できません」 負担増の波は療養費制度だけでなく、OTC類似薬の負担見直しも議題に載っている。 例えば、抗アレルギー薬のアレグラや解熱鎮痛剤のロキソニンなど77成分、1100品目を対象に薬剤費の25％が追加料金として課される見込みだ。政府は来年度中に実施を目指す。「そもそも、25％の追加料金は『保険給付率は将来に亘り7割給付を維持する』と明文化した健康保険法の付則に反しています。患者に対する罰金以外の何物でもありません」(本並省吾氏)。高額療養費もOTC類似薬も、見直しは即ち患者負担増である。来年から本格化する「病人増税」を許してはダメだ(日刊ゲンダイより)。庶民生活より生命保険業界の献金が最優先事項かも。
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No.57421 (2025/12/27 08:51:33 (JST))
「日本列島、強く豊かに」「日本外交を取り戻す」と強調する高市早苗首相は言葉と行動が矛盾しているのではないかと思われるところがある。「台湾有事」の答弁で日中関係が一気に悪化したにも関わらず、高市首相は臨時国会閉会後の記者会見で、こう述べた。「強い経済、強い外交・安全保障の実現についても、補正予算により、政権として一定の方向性を出すことができたと考えている」 確かに、高市首相は就任から1カ月経たない内に海外でも目立つ首脳になった。答弁が世界中に報道されたからだ。ただ、国際社会の受け止め方は分かれている。「強い女性」という見方があれば、「危険な人物」という見方もある。中国や米国とは極めて難しい外交になることは否定できない。当然、正常化には時間がかかる。日本の強い外交とは、立場が異なる中国に対して、より強い声を出すことではなく、対話で問題を解決することではないか。今回は、真逆の方向に進んでしまったと言っても過言ではない。 また、日米関係が強化されたと高市首相が信じても、客観的に見たら、必ずしもそうではない。むしろ、日本はトランプ大統領の全ての要求に応じただけだ。自分の国にマイナスになることを受け入れるのは強い外交とは言えないだろう。高市首相は外交に関心があるのは間違いない。やる気もあるし、他国の首脳に会うのも好きそうだ。それはとても高く評価できる能力だ。ただ、外交は他国の首脳達との会話だけではない。外国人記者として最も驚いたのは、高市首相の記者会見の運営だ。余りにも国内マスコミ向けの会見で、完全に内向きだ。 これまでは首相が記者会見を開いたら、少なくとも海外マスコミから1つか2つの質問に答えるが、今月17日の会見は、ゼロだった。参加した他の海外メディアの2人の記者と私は怒った。会見の直後に1人がその場で文句を言ったが、私は総理官邸に抗議メールを送った。これほど「強い日本」を強調する首相が、海外マスコミを無視するのは本末転倒だと指摘した。次回の会見は改善されると期待している(西村カリン ニッポン見聞考より)。マウントを取れる服装だとか相手の上を行こうとするだけの外交……その稚拙さと国益無視の無知無能に驚愕。
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No.57420 (2025/12/27 08:50:02 (JST))
な、なんと、防衛費が９兆円を超えましたとさ。これまでは５兆円規模で推移してきた防衛費が、平気で嘘吐く高市君の極右カルト内閣になった途端にほぼ倍ってんだから、開いた口が塞がらない。「継戦能力を高めていく」ための軍備費が着々と準備されているってことで、つまりは「戦争」に向かってこの国は歩き出したっことだ。それにしても、維新が閣外協力で見かけだけの連立政権が成立させてしまった。 そしたら、それまでの公約にはなかった「議員定数削減」が俎上に上り、それ以外にもスパイ防止法やら国旗損壊罪やら労働基準法改定やら高額療養費見直しやらOTC類似負担増やら個人情報保護法の見直しやら、国会での議論が熟さないまま、重要な政策が勝手に動き出しているのはどうした訳なのだろう。そもそも、高市極右カルト内閣は選挙で選ばれた訳できはないってことを忘れちゃいけない。あくまでも自民党内の政局によって生まれたに過ぎない。そんな内閣のやりたい放題がこんなにも許されるって、この国の憲法はどうなってんでしょう。 ていうか、高市極右カルト内閣の正当性について、なぜ議論が沸かないのだろう。どんな世論操作してるんだか、内閣支持率の高さにあるように、テレビは「サナ活」なんて戯けたことを何の衒いもなく垂れ流している。「新しい戦前」に現実味が出てきた今こそ、その危機感をジャーナリズムとしての矜持と誇りを持って報道して欲しいものだ……なんてことを我が家のドラ猫に呟いてみる土曜の朝である(くろねこの短語より)。安倍・高市による停波恫喝による委縮かと思っていたら、勝手な監視役放棄の方が楽だから寝たふりが常態化したダマスゴミ。
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No.57419 (2025/12/27 06:58:52 (JST))
原口議員は正しい、1月解散により高市内閣の手かせになっている部分を開放して、新高市自民党をスタートするべき。
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