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No.57254 (2025/12/16 18:45:19 (JST))
「【ワシントン＝阿部真司】米国務省のトミー・ピゴット副報道官は２０日、「台湾海峡や東、南シナ海での武力や威圧を含む、いかなる一方的な現状変更の試みにも断固反対する」とＸ（旧ツイッター）に投稿した。高市首相の台湾に関する国会答弁を巡り日本への圧力を強めている中国に対し、対応をエスカレートさせないよう、けん制する狙いがあるとみられる。 アメリカと中国の国旗＝ＡＰ 中国政府は、台湾有事を日本の「存立危機事態」に認定しうるとした高市首相の国会答弁に反発しており、日本への渡航自粛を呼びかけるなど対抗措置とみられる動きが相次いでいる。」 であるそうだ。 素直でストレートというイメージの高市氏だが、意外にも、これまで失言はほとんどない。 現実としては、習近平は既に詰んでいるとも言われており、米海軍の動きや、習自身の内政的な不安定など、習に打つ手はもはやないようだ。
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No.57253 (2025/12/16 10:12:10 (JST))
高市利上げ容認 大変けっこう。
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No.57252 (2025/12/16 09:53:52 (JST))
驚いた。本末転倒もいいところだ。政府が物価高対策として活用を促すおこめ券。鈴木憲和農相が13日、視察で訪れた山形県で「多くのスーパーでは、米だけでなく食料品全般を買うことができる」と話し、有効性を訴えたのだ。更に、「それを踏まえ、どの手法が食品高騰に対する地元民の負担低減に役立つか検討してほしい」と続けた。遂に懇願か─―。鈴木農相は就任直後、コメ高騰を受けて、おこめ券配布を威勢よく打ち出した。 しかし最近では、活用するかは「自治体の判断に委ねる」と付け加えるなど、すっかりトーンダウンしている。事務経費が上乗せされるおこめ券は悪評ふんぷんで、配布を見送る自治体が日に日に増えている。既に大阪府交野市や福岡市、広島市などが、配布しない方針を固めた。他にも、例えば福島県。福島民友新聞(14日電子版)によると、県内59市町村の内、少なくとも22市町村がおこめ券を配布しない見通しだ。「配布する」と答えたのは、磐梯町のみだった。一方で、それでもなお、農水族からはおこめ券の“効果”を主張する声が聞こえてくる。 「新米の売れ行きが非常に鈍い。売れ残ると、来年にはとてつもない量が余り、米価の大暴落に繋がりかねない。コメ在庫を売りさばくには、おこめ券しかない」(自民党関係者)。霞が関も官僚などが鈴木農相を擁護する。「近く米価が下落するとも予想されているが、5キロ2000円台だった頃と比べると、まだまだコメは高い。おこめ券の必要性はある」(農水省関係者)…本当の目的は消費者の生活を支えるためじゃないことがよく分かる。 「バッシングを受け、農水省は迷走しています。おこめ券を今さら取り下げる訳にもいかず、批判をかわすために『他の食品にも使える』『活用するかは自治体次第』などと発信せざるを得なくなっている。もはやコメ高騰対策という点では、当初の目的から逸脱しています」(農水省担当記者)。「他の食品にも使えるなら、おこめ券じゃなくてもいいじゃん」というツッコミは、鈴木農相に届くか(日刊ゲンダイより)。さすが自民の猫の目農政。
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No.57251 (2025/12/16 09:52:46 (JST))
「野放図な財政運営はしない」―コロナ禍を除いて過去最大規模となる総額18.3兆円もの巨額補正予算案を巡り、高市首相は12日の参院予算委員会で、そう断言。一丁目一番地である物価高対策の効果にも「自負している」と胸を張った。要するに補正予算案は「放漫財政でもなければ、バラマキでもない」と言い張ったのだが、そんな訳がない。来週16日にも成立が見込まれる中、多額の税金のムダ遣いが見過ごされようとしている。 問題は、高市首相肝いりの「地域未来交付金」だ。今月4日に初会合を開いた「地域未来戦略本部」で、本部長の高市首相は、地域ごとの産業クラスターの形成や地場産業の付加価値向上などを支援するため、同交付金の新設を表明。黄川田地方創生相に「地域未来戦略」の政策パッケージの取りまとめを指示した。これを受け、今年度の補正予算案には地域未来交付金として1000億円が盛り込まれた。 立憲民主党の道下大樹議員は11日の衆院予算委で、本予算に計上された地方創生交付金2000億円を念頭に「新たに1000億円も計上して使い切れるのか」と追及。「本当に必要なのか」と疑問を呈した。道下議員によれば、地方創生交付金の未執行額は2022～24年度で963億円。わざわざ補正予算で積み増す必要はない上、肝心の政策パッケージについて政府は「来年5月頃を目途に取りまとめたい」(黄川田氏)とのスタンス。 中身は何も決まっていないのだ。現時点で地域未来交付金という看板があるだけなのに、1000億円の金額ありきで予算をつけようとしているのだからおかしな話。補正予算は年度末までに使い切るのが原則だが、知ったこっちゃないようだ。道下議員が「メニューを決めていないのに、なぜ補正で積むのか」と問うと、答弁整理のために速記が一時ストップ。約30秒後、黄川田大臣が答弁に立ったが、(1000億円には)地域未来戦略の土台となっている地方創生の取り組みも含まれており、引き続きこれらをサポートするため」と苦し紛れだった。 政治評論家の本澤二郎氏が言う。「そもそも国債乱発で賄う超大型の補正予算を組むこと自体が異常です。円安・物価高に追い打ちをかけ、地方創生どころか地方の疲弊に繋がりかねません。予算の使途が間違っているとは思わないのでしょうか」 中身のない「未来戦略」には当然、緊要性もない。一体、どこが「責任ある財政」なのか(日刊ゲンダイより)。1300兆円もの借金を責任政党が作る筈がない。責任は私にあるで済み！ってか。
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No.57250 (2025/12/16 08:54:42 (JST))
ここまで高市上げを記事にするなんて凄いよね…としか言いようがない。この国はいつの間に、北朝鮮日本支部になったのだろう。「高市女王様マンセー、高市女王様素晴らしい」を記事にしないとマスコミはやっていけないのだろうか。若者の間でサナ活？はぁ？60歳過ぎた「おばさん」と同じボールペン？ バッグとお揃いにしたい？ 想像するだけでおぞましくなってくる。年齢的に言えば、祖母と孫くらい年が離れている。 その年配女性と若い世代の価値観・趣味嗜好が合うとはとても思えない。単に高市が総理というだけで、高級バッグを手にして「わ～いサナと一緒だ～」と大喜びする人がどれだけいるのか。それに若者世代が13万円もするバックを気軽に買うとも思えない。しかも片山、小野田までアイドル的にもてはやされているそうだが、高市(64)、片山さつき(66)、小野田(43)を、サナ・ツキ・キミ、呼ばわりはどう考えても無理がある。 違和感しかない全く生きる世界が違うアイドルと政治家を、同じ土俵に上げる記事を流すメディアは一体なんなのか。最近、何らかの勢力からクラウドワークスが「日本称賛系、技術系、中国批判系」など依頼されているらしいが、この記事も「日本称賛系」の一環で「高市女王様」を何が何でも称賛する記事に見えて仕方がない。この記事と同じ世論を誘導していく、そういう役割を担っているのではないか(まるこ姫の独り言より抜粋)。僅か10月に発言した「働いて、働いて……」が流行語大賞に入ったり、支持率上げて安定多数への返り咲き裏工作か？
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No.57249 (2025/12/16 08:53:54 (JST))
様々なデマや誹謗中傷をばらまきながら日本社会に重大な脅威を与えてきた、反日朝鮮カルト(統一教会)と一心同体の自民党が、デマや誹謗中傷対策を強化…まさに悪夢の未来しか見えない。Dappiやクラウドワークスなどを通じて、野党政治家らのデマや誹謗中傷をより沢山ばらまいてきた自民党が、デマや誹謗中傷対策を強化なんて、これこそ最高に笑えないギャグだろう。予想通り、ネット上では批判とツッコミのオンパレードだ。 息を吐くように嘘を吐く真性的なペテン師である高市氏が自民党総裁と総理大臣になってしまったことから、増々この国が悪夢のディストピア情報統制国家に成り下がっていく危険が加速度的に高まっている。最近マスコミがやたらと盛り上げている「サナ活」そのものが、根本的なデタラメ捏造世論誘導である疑いが大だ。高市政権はやたらと中国をいたずらに挑発しながら、日本社会全体を脅威にさらしている。 しかし、高市政権の本質をよく見ると、それこそまさに中国や大日本帝国とそっくりの(反日朝鮮カルト勢力と同化した)「情報思想統制政権」そのものだ。自民党が進めている「デジタル奴隷監視社会」、言い方を換えれば先進的な「グローバル共産主義社会」だ。まともな民主主義社会を実現させるなら、まずは自民党を下野させる必要がある(ゆるねとにゅーすより抜粋)。未だ統一教会や日本会議などの代弁政治で世界をリードできる筈がない。
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No.57248 (2025/12/16 06:22:05 (JST))
いつのビデオだろう、昨日の国会ではわかっていなかっただけに気になるところ。
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No.57247 (2025/12/16 02:48:23 (JST))
誤魔化しの答弁しかできない政府 高市総理も片山さつき氏も知らなかったというのが本当の事。 知っていたのは参政党とれいわ新選組のみ。
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No.57246 (2025/12/15 23:55:41 (JST))
「元衆議院議員の山尾志桜里氏が2025年12月13日にXを更新し、高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言を批判する辻元清美参院議員を批判した。 ■「閣僚に自分の言葉で語らせる国会議論を追求してきた立憲民主」 発端となったのは、11月7日の衆院予算委員会で、立憲民主党の岡田元外務大臣が、日本が集団的自衛権を行使できる存立危機事態にあたる具体例について質問した際の高市首相の答弁。何度も質問を受けた高市首相は台湾有事を念頭に置いた上で「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と答弁した。 辻元議員は12日にXでこの答弁について、「高市総理の『台湾有事答弁』の答弁資料が開示されました」と答弁書を公開した。 その上で、辻元議員は「あの答弁は高市総理の個人的見解であり、官僚が書いたのではないことが明らかになりました」と批判的につづり、「答弁資料（台湾有事という仮定の質問には答えない）を高市総理は採用せず、いわゆる『台湾有事答弁』が出されたことがわかりました」と指摘していた。 山尾氏はこのポストを引用し、「大臣には『紙を読むな』事務方には『紙を差し入れるな』。閣僚に自分の言葉で語らせる国会議論を追求してきた立憲民主が、こと中国問題になると党をあげて『紙を読め』とな！」と呆れたようにコメントした。 また、「総理は官僚作文に縛られろというなら、官僚に質問したらいい。毎回同じ答弁がもらえること間違いなし」と指摘していた。 「見ててしんどいものがあります」 さらに、山尾氏は「そもそも日本の国会議論のレッドラインを中国に設定される筋合いは全くない。なのに日本の議員がそのレッドラインがあるかのように反応して、ラインを上書きして、日本の国会議論や政策選択の余地を狭めていくのは、見ててしんどいものがあります」と、辻元議員の反応が本当に日本のためになっているかについても疑問視した。 山尾氏は「むしろ今やってほしいのは脱中国依存の供給網構築であり、市場の分散であり、威圧に屈さずデリスキングに成功した例えば豪との連携であり、在中邦人の安全に対する真剣な警戒。政策を狭めるのでなく、広げてほしいんですよね」とつづっていた。 また、山尾氏は次のポストで「批判のための資料提供にとどめて笛を吹く感じには手練れ感」と批判もつづっていた。」 だそうである。 そんなに答弁書通りの答弁を聞きたいのなら、辻元は今後は役所で官僚に質問すればいいのである。 と山尾氏は辻元氏を完全に論破している。
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No.57244 (2025/12/15 17:54:05 (JST))
もっともですね
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No.57243 (2025/12/15 17:12:37 (JST))
これでは支持が得られないのもあ当たり前、
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No.57242 (2025/12/15 11:44:46 (JST))
日本総研白川氏の発言、財政の健全化を外国はどののように見ているのかなど。 名目ＧＤＰが上がりＧＤＰに対する日本の債務の比が下落している、債務比の下落は、積極財政で国債が増えていて財政内容が悪化しているためで、 このようなことを言っていた。 巧みにウソを織り交ぜて騙す手口は、さすがに公共放送、昔からだがうそをいって洗脳する。 誰かさんと同じだが、まだこちらの方が間違いを直しやすい。 全国放送だからその影響は大きい。
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No.57240 (2025/12/15 11:20:31 (JST))
解散総選挙をした方が来年度予算が早く国民の理解を得ることが出来る。 時期は煮詰まりつつある。
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No.57239 (2025/12/15 11:19:09 (JST))
1枚500円が460円にしか使えないものなんか配れないと、地方自治体から総スカンの「おこめ券」。発行元の全国米穀販売事業共済協同組合(全米販)と全国農業協同組合連合会(JA全農)はとうとう1枚480円程度に値引きし、鈴木憲和農林水産相は「お米しか買えない訳ではなくて利用店が認めた商品の購入も可能」と売り込みに大わらわだが、配布に手間やコストがかかることには変わりない。 「そもそも、高市早苗首相がちゃんと説明しないのが問題」と舌鋒鋭く指摘したのは、経済評論家の加谷珪一氏だ。2025年12月12日放送の「報道ライブ インサイドOUT」(BS11)でこう語った。「評判悪いですよねぇ、おこめ券。経費が掛かりすぎるとか、不効率だとか、ニーズに合わないとか、自治体に押し付けだとか、欠点を挙げればきりがないんですが、最大の問題は、高市政権の農政の転換にあると思っているんですね」 石破政権では事実上の減反政策を止めて、増産して安く広く提供する、輸出も振興するという方向に舵を切った。 それなのに、高市政権になって、やっぱり生産量は抑えめ、価格は高く維持するという方向にガラッと変わってしまった。ところが、この政策転換について、「高市さんの口からちゃんと説明がされていない」ことが、おこめ券の混乱に繋がっていると加谷氏は見る。「こういう(農政の混乱の)中で、おこめ券を配っちゃったら、ますます値段が上がるんじゃないかとか、今度は高すぎるんで買わないから、逆に余って暴落するんじゃないかとか。 要は不安心理が増大しちゃってるんですよ」 今後は鈴木農水相の責任問題も出てきそうだが、加谷氏は「おこめ券自体の良し悪しの問題もあるんですけど、まずは高市さんに一回、日本の農政をどうするつもりなのか、ちゃんと説明してほしいなぁと。そこに恐らく大きな問題があるんじゃないかなと思います」と、重ねて指摘した。2026年にはあるかもしれない解散・総選挙を考えて、高市首相が大票田の「自民党農林族＋JA農協＋農水省官僚の米価トライアングル」の復活を考えていることはないのか(J-CASTニュースより)。その場凌ぎの農政丸出し。
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No.57238 (2025/12/15 11:17:39 (JST))
政党支部への寄付金上限無視といい、謎の宗教団体からの高額な寄付といい、平気で嘘吐く高市君にとって、そりゃぁ「企業・団体献金規制」は「そんなこと」ってことになるんでしょうね。でも、「政治とカネ」は自民党にとってアキレス腱のようなもので、おそらく平気で嘘吐く高市君の去就にジンワリと影響を及ぼしてくるに違いない。それにしても、政党支部への寄付貴君についての兵器で嘘吐く高市君の言い訳はいただけない。 曰く、「たまたま私が支部長だった。『高市早苗』に対する献金ではない」ときたもんだ。ところがどっこい、「高市早苗公式サイト」には以下の文言が並んでいる。「高市早苗の資金管理団体である新時代政策研究会は、政治資金規正法により個人及び政治団体からのご寄附はお受けできますが、法人及びその他団体からのご寄附はお受けする事ができません。高市早苗の政策に共鳴し、活動費のご協力をいただける法人・その他団体の皆様は、高市早苗が支部長を務めます政党支部、自由民主党奈良県第二選挙区支部でご寄附をお受けいたします」 ここでもまた平気で嘘吐く性癖が出ているんだが、こんなのが総理大事なんだから世も末だ。「さもしい顔して貰えるものは貰おうとか弱者のフリをして少しでも得をしよう、そんな国民ばかりになったら日本国は滅びてしまいます」 生活保護受給者を貶めたこの言葉を、そのまま熨斗をつけてお返ししよう。とっとと永田町から出ていきやがれ(くろねこの短語より)。省庁通達を捏造と言い本物なら辞めるといった筈だが、なんで総理に？
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No.57237 (2025/12/15 07:10:03 (JST))
高市総理が支部長を務める選挙区支部において違法な高額献金を受け取っていた問題において、「たまたま私が支部長だった。私に対する献金ではない」などと言い放った中、高市総理の公式サイトにおいて「高市早苗の資金管理団体である新時代政策研究会は、政治資金規正法により個人及び政治団体からのご寄附はお受けできますが、法人及びその他団体からのご寄附はお受けする事ができません。 高市早苗の政策に共鳴し、活動費のご協力をいただける法人・その他団体の皆様は、高市早苗が支部長を務めます政党支部、自由民主党奈良県第二選挙区支部でご寄附をお受けいたします」などとPRしていることが判明。悪質な責任逃れの詭弁であるとして、ネット上で批判の声が噴出している……まさしく確信犯的な嘘つき宰相だ。「たまたま私が支部長だっただけ」などと言っていたけど、「高市早苗が支部長を務めている選挙区支部で寄付を受け付ける」と自分自身の名前を高らかに宣伝していたのか。 まさに師匠のように「息を吐くように嘘を吐く」そのものだし、やっぱり高市総理も真性的なサイコパスペテン師だね。こんな真性的なペテン師の政権が75%もの支持率と流しているが、日本国民は脳機能がそこまでぶっ壊れていないと思っているので、マスコミが大々的な捏造与論工作を行なっていることを強く疑っている。こんなにも反社会的な嘘を繰り返している人物が総理を務めていること自体が異常事態であり、一刻も早くにどうにかしなければならない(ゆるねとにゅーすより抜粋)。さすが企業団体献金問題を「そんなことより」と言える総理だ。
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No.57236 (2025/12/15 07:08:57 (JST))
欧米からは「経済政策」で落第点を突きつけられ、海外から辛らつな言葉が投げ付けられている高市政権の姿勢と政策。まさに「歯に衣着せぬ物言い」。文字通りの「酷評」に違いない。しかも、一つ一つの事実が安易な反論を許さない。「忖度」などと甘える日本人には中々真似ができない。ジャーナリズムとはこうあるべきだ。特に権力者に対しては、こうでなければならない。それでこそ、嘗て得られた「社会の木鐸」という尊称。欧米のジャーナリズム、その姿勢は見習うべきものがあり、批判の内容は傾聴に値する(URL)。 いつの間にやら市中金利が２％超えが視野に入ってきた。これまで無策の日本銀行は市場から背中を押されての「利上げ」でお茶を濁すのか。もうそこまで来ている。巷での住宅ローン地獄の阿鼻叫喚そして悲劇が…。作られた「円安」は制御不能となり、日銀の不作為に便乗して、企業は不当なまでの値上げに恥じない。一瞬で２倍以上に爆上げし「令和の米騒動」と史書に記されるであろう米価高騰に代表される狂乱物価も結局は人為的に作られたものだ。それを許しているのが今の自民党政治。 政府は、消費税の税収増のお陰で過去最高の税収と胸を張る。狂っている。市場も政府も。「物価上昇を超える賃上げ」の眉唾。幻想に過ぎなかった、嘗ての「トリクルダウン」の言い換えに過ぎない。それも幻想。止まらぬ物価上昇のみが、現実として庶民の生活を圧迫し続ける。局面打開には自民党内の権力のたらい回しではなく、本当の意味での政権交代しかない。党利党略に明け暮れる野党を見るにつけ、政権交代は遠ざかるばかりだが…。しかし諦めまいぞ(達人が世直しより)。物価上昇による消費税収増で、国栄えて民滅ぶを地で行く自維政権。
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No.57235 (2025/12/14 17:51:38 (JST))
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No.57234 (2025/12/14 17:27:36 (JST))
北村弁護士こと、日本保守党の北村晴男参院議員（69）が17日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。一部政党の“消滅”を予測した。 北村氏は、立憲民主党の岡田克也氏が衆院予算委員会で、存立危機事態について高市早苗首相に答弁を求めるなどした件について、立民側が首相にしつこく見解を問いただしたことなどに関して「安全保障で政局もてあそぶな」などの見出しで記された読売新聞の社説の内容が投稿された一部ポストを添付。 「この政党は間も無く消えると思います。同じ過ちを繰り返していますので」と明言した。そして「少なくとも、旧社会党、旧民主党、現社民党と同じ運命を辿る筈です」と述べた。 だそうである。 東西冷戦終結後の世界の変化からすれば、そうなるしかないからだ。 立民党の議員が的外れの批判に終始するのは、いまだに東西冷戦期のイデオロギー対立の世界が彼らには見えているからだ。 ところが日本のサヨク議員にはその世界は見えていないのである。だからこそ、彼らはイデオロギー上の敵として安倍晋三氏や高市早苗氏を心から憎んでいるのだが、もちろん二人は日本の政治家であり地政学的に見れば彼らは味方であるはずで、敵というのならシナでありロシアのはずだ。 この、敵と味方に関する見当違いな遠近感の狂いが、今日のサヨク議員が国民の認識から完全に逸脱してしまった原因なのだが、彼らはいまだにそれが分かっていない。 まぁ、私が言わなくても、どのみちサヨクは今後消えていくのだが、消える前にせめて正しい認識に目覚めてみたらどうだろうか？
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No.57233 (2025/12/14 14:03:08 (JST))
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No.57232 (2025/12/14 13:42:01 (JST))
藪蛇
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No.57231 (2025/12/14 11:33:18 (JST))
笑うしかない
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No.57230 (2025/12/14 09:50:25 (JST))
自民党の三重、大阪、山口、長崎、鹿児島の少なくとも5府県連が2023年、会合費などとしてスナックやラウンジに計約111万円を政治資金から支出していたことが13日、政治資金収支報告書で分かった。いずれも税金が原資の政党交付金を受け取っており、こうした店への支出は物価高に苦しむ有権者の理解を得にくく、批判は避けられそうにない。政党支部である都道府県連は、政治活動費の支出が1件5万円以上の場合にのみ記載義務が生じる。少額の場合は記載義務がないため、不適切支出は約111万円にとどまらない可能性もある。 政党交付金使途等報告書によると5府県連は23年、党本部を通じ1590万～6230万円の政党交付金を受け取った。スナックなどへの政治資金支出は上野賢一郎厚生労働相や日本維新の会所属議員の政治団体でも相次ぎ発覚した。共同通信の取材に大阪府連は「円滑な場となるよう飲食を伴う場を設けることもある」と回答。三重県連は「指針を策定したい」、長崎県連は「今後は支出先を一層厳格に判断する」とそれぞれコメントした(共同通信より)。次は5万円以下の領収証乱発か裏金作りで載せないってか。やっぱりキャバクラ維新と自民は同じ穴の狢。
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No.57229 (2025/12/14 09:49:03 (JST))
これダメでしょ…。「最重要課題と言う癖に、自分では内容を全く説明できず、なぜか人のせいにする」「最近の委員会での答弁も、ほとんど棒読み」…と 多くの人が危惧した通りの展開になってきた。やはり高市氏には荷が重すぎた。日本、大丈夫か。これは…(URL)。医者ではない者が言うのもなんですが、これは「燃え尽き症候群」の典型的な症状ですね。総理大臣になりたいだけの人が、偶然にも総理大臣に上り詰めたのが始まり。 初の女性総理大臣と持て囃されて舞い上がり、睡眠時間を削って頑張ってみせ、働いて、働いて、働いてはみたものの、あれもこれも上手くいかない。意気込みばかりが上滑りし、あれも「譲歩」これも「譲歩」、口を開けば、あっちで「イェーイ」こっちで「戦艦」の舌禍に非難の嵐。誰もが、そして本人も、すぐに、持って生まれた資質と能力が総理大臣のそれではないと気づく。保守層の受けを狙って虚勢を張り、「台湾有事」は「それはもう日本の存立危機事態」とツッパリ、滑ったのがいけなかった。 トランプ大統領からは「邪魔をするな」と冷たくあしらわれ、中国からは「撤回しろ」と厳しく攻め立てられる。国内も、取り巻きだけが「よいしょ」してくれるだけで、本音で「よくやった」と言ってくれる人はいない。国外に眼を向けても「四面楚歌」。何をやっても上手くいかない。「自信喪失」と「徒労感」、そして今「虚脱感」…そんな人の自己防衛本能の行動が、全ての問題を人のせいにする「責任転嫁」。 限度を超えて企業団体献金を受け取っても、私がもらった訳ではないと無責任に問題をすり替えるような人。自民党内からも冷ややかな視線が投げかけられる。高市氏に政権を委ねた国民がいい面の皮だ…。いや、ちょっと待て。我ら、いつ高市氏に政権を委ねたんだ？ 自民党内の政権のたらい回しで総理大臣を決めちゃったら、「国民の厳粛な信託を受けた内閣」とは、とても言えんだろう？(達人が世直しより)。国民を低賃金で働かせて働かせて……もっと貧乏化して過労死するってのが、本音かもね。国(大企業)栄えて民貧困化し少子化進み国滅ぶ！
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No.57228 (2025/12/14 08:42:54 (JST))
キャバクラ維新に新たな不正疑惑が浮上している。それが、「日本維新の会の国会議員による社会保険料逃れ疑惑」だ。そもそもは、大阪府機会の一般質問で暴露されたもので、「一般社団法人を設立し、そこから極端に低い役員報酬を受け取ることで、社会保険料を劇的に圧縮しているのではないか」という疑いがもたれている。（これより引用）→国会議員には多額の歳費(給与)が支払われますが、これは通常、国会議員共済や国民健康保険、国民年金の対象となります。しかし、別途「法人」を立ち上げたとします。 そして、その法人の社会保険(健康保険・厚生年金)に加入すれば、保険料の計算根拠はその法人からの「役員報酬」のみになります。もし、数千万円の年収がある政治家が、自身が設立した法人から「月額5万円」程度の報酬しか受け取っていないとしたらどうなるでしょうか。社会保険料は月額数千円〜1万円程度で済みます。残りの収入を政治資金や法人の内部留保として管理すれば、個人の手取りを最大化しつつ、社会保険料負担を最小化できる。これが疑惑の全体像です←(引用終り)。 これが事実なら、「身を切る改革」なんてのは口先だけの嘘っぱちで、「身を肥やす」ために日々、奮励努力していることになる。ていうか、限りな黒に近いく脱法行為で、へたすると党が崩壊するほどのスキャンダルだろう。今のところSNS上を賑わしているだけだが、党をあげてのキャバクラ騒動も一向に収まる気配がないから、これをきっかけに大きく政局が動く…なんてことを妄想してしまう雨模様の師走の日曜の憂さである(くろねこの短語より)。現総理も自身の政治資金団体に寄付して還付を受けた記事があったが、自維政権は守銭奴の集まりか。
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No.57227 (2025/12/14 08:41:14 (JST))
高市総理が法律の規制を超える違法寄付を受け取っていた問題において、「たまたま私が支部長だった。『高市早苗』に対する献金ではない」などと開き直り。悪質な責任逃れ発言として、ネット上で批判の声が殺到している……日を追うごとに、高市総理の醜悪な本性が露呈する。台湾有事発言においても、その場の思いつきで日本の国益にとてつもない損害をもたらしている救いようがないほどに知性がない。 (歴史に残る大嘘吐きである安倍元総理を崇拝するだけあって)嘘と詭弁だけは並外れた才能があるね。こんな悪質な開き直りを許してしまうと、あらゆる問題に対して「たまたま私が総理だっただけ」という言い訳が常套句と化してしまい、日本社会の秩序が完全に崩壊してしまう。この発言を報じている共同通信のYahoo！ニュースのコメント欄を見てみたけど、あんなにもわんさかいた高市応援団が忽然といなくなった。 「こんな人物に日本は任せられない」「なぜこんなに支持率が高いのかがおかしい」と言った真っ当なコメントが圧倒的多数となっている。やっぱり(以前クラウドワークスの求人を紹介したように:URL)ヤフコメを埋め尽くしていた高市応援コメントは、バイト工作員かボットによるインチキだったということか。日本国民は、自分達が壮大な嘘とインチキにまみれた世界の中で生きていることを認識することが必要だ。大手マスコミも、一体いつまでインチキサポ報道を続けていくのだろう(ゆるねとにゅーすより抜粋)。政治は裏工作にカネがかかる？
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No.57226 (2025/12/13 22:39:42 (JST))
さらに、高橋洋一氏は、その際に高市氏は外務官僚や防衛省官僚にも確認済みのはずで、あの発言が思い付きであるわけがないと指摘。 また、辻元氏が取り上げ想定問答はあまりにお粗末、スカスカの内容ではっきり「使えない」想定問答だと同氏は指摘。あんなもので国会質問を切り抜けられるとはどんな政治家も思わないだろうと言っている。 鬼首を取ったようにはしゃぎまわっている辻元氏だが実に滑稽と言うか、痛いキャラを演じてしまっている。
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No.57225 (2025/12/13 17:13:43 (JST))
面倒な説明だが書いてみる。 取り付け騒ぎが起きても銀行は債務超過になければ倒産しない。 消費者金融は年利19％以上の金利で貸し付けているのだろう、これは与信チェックが甘く、取りっパグレも加味した金利のはず。 たとえはサラ金の資本金が１００万円、 ４００万円までは貸せるが、焦げ付いたら会社が危ない。 例えばＡ銀行で同じ資本金条件、信用のあるトヨタ自動車が２０００万円貸してくださいといえば、与信チェック後に理論的には信用創造で貸すことが出来る。 貸し付け金 ２０００万円 負債 資産 資本金や資本剰余金では穴埋めできず倒産する。
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No.57224 (2025/12/13 15:57:40 (JST))
原口議員は台湾有事の答弁内容を詳しく確認して現在も高市答弁も変わっていないと話している。 朝日新聞が反日の火をつけたのは明らかで、朝日新聞は昔からいろいろとやらかしている。 さらにイオンのオープンや中国にある中国のイオンの商売のため、岡田克也議員が兄をアシストしたは明らか。 巨額の売掛金のあるイオン、売掛金が中国に巨額にあれば、中国共産党の性格上・回収できない可能性があり、最悪はイオンの倒産もありうる。 ヤオハンが思い浮かぶ。
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No.57222 (2025/12/13 15:52:40 (JST))
辻元清美は、副大臣や総理補佐官時代に、おそらく官僚が作った答弁書をそのまんま読むだけだったのだろう。しかし高市氏はそうじゃない。 自分が在任中、怠惰の極みだった辻元と違って、高市氏は極めて勤勉なのである。なんと言っても、立民党の通告遅れのせいで、夜中の3時から仕事しているくらいだ。 とうぜん、先般の台湾に関する答弁も高市氏が最初から用意していた発言で、もちろんそれは計算ずくだ。 じっさい、撤回拒否で高市政権の支持率はかえって上がったし、米国も協力的で、第七艦隊が日本近海に展開し、さらに、12月10日には航空自衛隊と米空軍が日本海上空で共同訓練を実施したくらいだ。 シナがおそらく下手には出られない状況に追い込んだのだ。これははっきり外交勝利であると言える。 はっきり言って、高市氏に「撤回しろ」と言ってる辻元は、シナの工作員を無給でやってるバカなんだよ。 しかし、国民は辻元じゃなく、高市氏を支持しているし、立民やサヨク政党を猛烈に批判している。 こざかしい手段で高市氏を批判している辻元だけど、ますます支持を失いだけだね。
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No.57220 (2025/12/13 15:35:30 (JST))
いじわる爺さんの文章とは違う解釈を自衛隊元幹部が話しているし、中国に詳しい方も話していて、誰が嘘をついているかがよくわかる。
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No.57219 (2025/12/13 11:05:01 (JST))
中国軍機が自衛隊機に対し2回に亘って断続的にレーダーを照射した問題を巡り、日中両政府の言い分が対立している。小泉進次郎防衛相の説明に中国側が反論すれば、進次郎氏が更に異議を唱え、双方の主張は平行線。互いに「あぁ言えば、こう言う」の様相だが、10日付の朝日新聞が気になる記事を掲載していた。今回のレーダー照射事案を対外公表するにあたり、防衛省・自衛隊内では当初、慎重論があったと書いたのだ。 日中両機の距離が、1回目の照射は約50キロ、2回目は少なくとも100キロ以上と離れており、高度差もあった。ただちに衝突するような状況ではなかったことから、自衛隊制服組を中心に「危険度合いとしてはそこまで高くなく、必要なのか」との意見が出たという。しかし進次郎氏は公表に前向きで、中国側に抗議と再発防止を申し入れることも決まっていた。中国側に申し入れたのに公表しなければ今後問題になるとの意見があった。 そのため、進次郎氏は最初の事案発生から約9時間半後の早期かつ、午前2時過ぎからの異例の時間帯での緊急発表に踏み切った。「日中の政治的緊張が高まる中、制服組は公表すれば対立を深めかねないと判断したのでしょう」と語るのは、防衛省出身で内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)を務めた柳沢協二氏だ。こう続ける。「日中関係が緊張している時期だからこそ、軍事の現場には、より一層の冷静さが求められます。 今回の中国軍の行動は間違いなく一線を越えており、抗議した上で公表すればいい。ただ、問題は公表に臨んだ小泉大臣の姿勢です」 7日の緊急発表で、進次郎氏はレーダーを照射した中国軍機と自衛隊機との位置関係など、当時の状況説明を避けた。「照射の事実と共に、自衛隊機がさほど危険な状況になかった旨も冷静に伝えるべきでした。エクスキューズの足りない説明が、結果的に世論の嫌中感情を煽り、中国の態度も硬化。 軍事現場の緊張を増々高めています。自衛隊を預かる防衛省のトップが、政治的緊張を軍事的緊張に直結させてはいけません。小泉大臣は安全保障のプロ意識に欠けています」(柳沢協二氏)。中国への弱腰批判を恐れてか、進次郎氏の“ドヤ顔”反論にはパフォーマンス臭も漂う。今は高市首相の支持層に好かれることが何よりも大事といった浅はかな発想なら、やはり防衛相には不適格である(日刊ゲンダイより)。馬鹿の大将、敵より怖い典型。
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No.57218 (2025/12/13 11:03:55 (JST))
どうやら、議員定数削減は先送りになったようで、維新の面目丸潰れ。「連立離脱」って喚いていたのはどうなるんでしょうねぇ。そんなことより、「存立危機事態」発言は、どうやら平気で嘘吐く高市君がその場の雰囲気に呑まれて答弁書を無視した結果だったってね。なんでも、台湾有事については「政府として答えない」と答弁書には明記されていたとか。答弁書ってのは役人が知恵を絞って練り上げたものなんだね。 だから、その肝になる部分はいくら総理大臣といえども勝手に持論にすり替えるのはやってはいけないことなのだ。思いつきで答弁することの危険性はもっと議論されるべきだろう。「野党の質問か悪い」なんてポンコツなこと言ってる場合じゃありませんよ。そんな平気で嘘吐く高市君に忖度したのだろう、なんと男女参画会議の答申案に、内閣府が勝手に「旧姓の通称使用法制化」を求める文言を書き込んでいたってね。 旧姓使用については議論すらされていいなかったそうで、さすがに有識者会議のメンバーも怒り心頭。結果、答申案はキャンセルされましたとさ。官僚が時の政権の顔色を露骨なまでに伺うようになったのは、ペテン師・シンゾーが閣僚人事をコントロールするようになってからで、このままだと「ヒラメ官僚」がこの国をぶっ壊すことになりますよ(くろねこの短語より)。やっぱり安倍の弟子だ……森羅万象の担当とでも思っているのでは？
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No.57217 (2025/12/13 08:55:14 (JST))
お米券からマージンを取らないと言うが、カラクリがあることくらい分かる。JAはお米券を額面通り使えるようにするのはやぶさかではないと言うが、結局、高い新米を消費者に売りつけるための方策じゃないのか。てっきり500円分のお米券かと思っていたら、500円ではなく印刷経費引いて中身440円、これを480円に圧縮することはできるそう(笑)。今、新米は10キロ1万円以上もするのに、一回こっきりたったの3000円の支援。 それも額面500円のお米券が経費圧縮しても1枚480円分で、3000円分の支援なのにお米券では2880円分。物価高対策が、小学生低学年のお小遣い程度とは笑わせる。JAが「お米券」に拘るのは、欲だして儲けるつもりで農家から高い金額で買い取った米を、高いまま消費者に早く売りつけて価格の下落で損したくない一心からだ。新米が売れ残って在庫の山だと言うし、時が過ぎれば新米では無くなるから、焦っているのではと思う。 しかし一回こっきりの3000円分のお米券が実質2880円……しかも早く買わせるために期限付きかも？ こんな金額では高騰したコメ価格の補填をしても焼け石に水で、少しも物価高対策にはならない。政府は異常にショボいが、JAは異常にセコイ。こうなったら消費者は、この際今までの我慢を延長して、新米の不買運動をすれば、最後はJAが投げ売りするかもしれない(まるこ姫の独り言より抜粋)。さすが人災だけは豊富な自民党だのぉ。
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No.57216 (2025/12/13 08:54:07 (JST))
高市総理の「台湾有事発言」について立憲民主党が答弁書の開示を求めていた中で、政府がこれに応じて答弁書を開示した。予想した通り、やはり官僚が書いた原稿には、存立危機事態(日本政府が軍事出動する)に関する記述はどこにも書かれておらず、高市総理の完全なるスタンドプレーだったことが明らかになった。時の総理のとんでもない国益を損なうアドリブ暴言など、まさに前代未聞の異常事態と言えるだろう。 改めて、高市総理の超ド級の反知性が明らかになった。少なくとも、最低限の知性と知識を持っていない限り、時の総理がその場のアドリブで軽々しく発言をしてはいけない。ネット上の高市シンパから「あのような質問をした立憲・岡田氏が悪い」などとのとんでもない責任転嫁の論調が流布していたが、全ては日中平和条約や歴代政権の答弁への配慮をも無視した高市総理の人並み外れた超ド級の反知性が原因だったという訳だ。 とにかくも、反日朝鮮カルトシンパからの賛辞と支持をもらうためだけに、「今だけカネだけ自分だけ」で海外での活動する日本人も含め国民の命と暮らしを危険にさらした高市総理は、普通の国であれば即刻引責辞任だろう(ゆるねとにゅーすより抜粋)。テレビはこれを機に関係を見直し依存を減らすべきと庇うが、一貫した長期国家戦略の無さによる場当たり政治が原因だろう。メディアの監視や批判がない限り政治の劣化は止まらない。
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No.57215 (2025/12/13 04:52:07 (JST))
火災保険の更新通知が来たので、早速更新申し込みをした。 保険料がだいぶ高いので詳細に見るとマンションの査定額が大幅に上がっていた、 この価格だと、市内に駐車スペース付き３ＬＤＫ～５LDｋの一戸建て中古住宅が買えてしまう。( ´艸｀) ２０１０年を１００とすると、中古マンション価格は２２０、中古1戸建て価格は１４０という事らしい。 https://e-estate.jp/kodate/market-price/kanagawa/yokosukashi/
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No.57214 (2025/12/13 04:12:56 (JST))
すごいね。リズムをどうやって取っているのか？よく分からないね。 カラオケで取っているのかな？どうなんだろ？ 楽器を始めて最初にぶつかる壁は速度だ。同じくらいに早く指が動かなければその曲は弾けないんだから当然だろう。 速度で合格すると、今度は音楽性の問題になるのだが、じつはこっちのほうがよほど難しい。 エディ・ヴァンヘイレンのギターが今でも最高だと思っている私だが、どうしても真似できないのは彼のリズムだ。 滅茶苦茶リズムがいいんだよ、彼は。 キーボードは、残念ながら私は弾けない。姉がピアノを習っていたのだが、私は習わせてもらえなかったので、羨ましく見ていたが、習っていれば、おそらく天才少年だと親に誤解されていたと思う それが良かったのか悪かったのかは分からない。 ギター弾きの私から見ると、キーボードの利点は譜面がそのまんま弾き方になってる点で、ギターや他の弦楽器みたいに、同じ440hzの音が二つも三つもあるわけじゃない。つまり譜面がそのまま引き方になっている点だ。 ポジショニングもくそもないのである。そこは全然違っており、いまだに1967年のＥ・クラプトンの名演、クロスロードの弾き方が全くの謎であるギターとはぜんぜん違っている。 ちなみに私のギターだが、フラットピッキングはあまりうまくなく、どっちかと言えばフィンガーピッキングのほうが上手い。 別に、あの日に戻りたいとは全く思わないが・・・ｗｗ ま、音楽はいいよね。 笑い。
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No.57213 (2025/12/13 04:12:52 (JST))
インフレによって年金を目減りさせようという意図はその通りだろう。 財政赤字を減らすには 年金を目減りさせるのが一番良い。 日本は、老・老相続で 年寄りが金融資産のほとんどを握っている。 物価調整は、日銀が利上げで何とかする？ 法人増税は岸田案のまま実行し、新ＮＩＳＡも強化。新たに富裕層に課税強化。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx AI による概要
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No.57212 (2025/12/13 03:50:00 (JST))
＞銀行は日銀からは借り入れたくない だからさ。以前から預貸率が重要なんだと、何度も言ってるじゃないか。 それは集めた紙幣（現金）を貸しているという意味ではない。ほとんどが記帳だ。 しかし、銀行傘下の消費者金融では現金で貸す事はよくある。 ................................................................. AI による概要
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No.57211 (2025/12/13 01:10:49 (JST))
時間のある時に試してみるかも、使えるようになれば便利
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No.57210 (2025/12/13 00:54:46 (JST))
こんな会場があった、そしてピアノ演奏 真っ黒ナイトオブナイツ
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No.57208 (2025/12/12 22:31:29 (JST))
「立憲民主党の野田代表は１２日の記者会見で、高市内閣に対する不信任決議案を巡り、「評価を定めるのは時期尚早ではないか」と述べ、今国会での提出を見送る考えを示唆した。 衆院では、自民党と日本維新の会の与党が１１月下旬に過半数を回復し、野党第１党の立民が内閣不信任案を提出しても可決が見通せない状況になった。さらに野党は２０２５年度補正予算案への対応で足並みがそろわず、不信任案でも一致した対応は見込めないのが現状だ。 野田氏は高市首相について「色々と失点だと思うところもあるが、頑張っている部分もある」と語った。立民は、通常国会でも不信任案を提出しなかった。」 だそうだ。 「がんばっている部分もある」とのお褒めの言葉だが、高支持率の高市政権に対してゴマを擦っているとみるべきだ どのみち、来年1月には解散総選挙との見方もあり、私は今から楽しみにしている。
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No.57207 (2025/12/12 22:03:02 (JST))
現在の2％程度のインフレはもちろん大歓迎に決まってんだよ。それが嫌ならデフレにするしかないはずだが、爺さんの主張はデフレ待望論にしかなっていない。 ＞3月の経済財政諮問会議で、東大大学院の渡辺努教授が、インフレ率が0％から2％に移行すれば「政府は180兆円の利得を手にする」との試算を示している。 と引用したはいいが、その意味は分かっていないだろ。 それっていいことじゃないか？いったい何が悪いんだ？ やっぱり「年金生活にはデフレが一番、不況で国民が苦し盲が知ったことか」とそう言いたいんだろうな。 笑い。
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No.57206 (2025/12/12 20:10:12 (JST))
「米経済誌フォーブスは10日、「世界で最もパワフルな女性」100人を発表し、3位に高市早苗首相を選んだ。同誌は高市氏らを「激動の時代における不屈の精神の象徴だ」と称賛した。首位は4年連続で欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長。2位は欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁だった。 同誌は高市氏について、日本の初の女性首相で「強硬な保守派」だと指摘。「鉄の女」と呼ばれたサッチャー元英首相を手本にしていると紹介した。半導体供給網の維持や防衛力の再編、人口構成の変動など多くの課題に対応する重要なかじ取りを任されたとして「その決断は東アジアのパワーバランスと世界の製造業の安定につながる」と分析した。 木原稔官房長官は11日の記者会見で、首相の強みを、勉強熱心で政策通だと指摘。分厚い資料も全て読み込む深い政策理解力が、日本維新の会との連立合意の一助になったと持ち上げた。「日頃から情報収集、分析、勉強を続けられている」とも説明した。 4位はイタリアのメローニ首相、5位はメキシコのシェインバウム大統領。ほかに米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイシズ（AMD）のリサ・スー最高経営責任者（CEO）が10位、世界的な人気を誇る米歌手テイラー・スウィフトが21位、今年のグラミー賞で年間最優秀アルバム賞などを受賞したビヨンセが33位に入った。 同誌は女性による「最高権力層への道は依然として限られている」とし、男性優位な状況が続いているとも訴えた。 昨年66位に選ばれた東京都の小池百合子知事は、今年の100人には入らなかった。」 であるらしい。 それにしても、就任して1か月での3位はすごいと言えばすごい。それだけ世界から注目されており、先般の台湾問題での発言の撤回拒否など、毅然とした姿勢も評価されたとみるべきだろう。 同発言は高市氏のミスだとの話も出ているが、徹底的に資料を読み込み、熟考のうえで答弁する高市氏であれば、計算づくでの発言だった可能性が高い。 じっさい、その後のシナとの外交戦では高市氏は完勝したようで、世界の世論は高市氏を支持し、米国は第七艦隊を日本近海に展開するというおまけまでついた。 総裁選でも私は高市氏を支持していたが、ここまでのところ、高市政権は予想以上の成功を収めているようだ。
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No.57205 (2025/12/12 11:15:07 (JST))
いったい高市政権は、この物価高をどう考えているのか。維新との約束である「議員定数の削減」にシャカリキになっているようだが、最優先させるべきは、物価高対策なのはハッキリしている筈だ。総務省によると、生鮮食品を除く「消費者物価指数」の上昇率は、足元の2025年10月まで、3年7カ月連続で前年同月比2％以上の伸びが続いているという。これほど長く続いたのは、バブル期以来だ。今年も食料品は空前の値上げラッシュとなっている。帝国データバンクによると、飲食料品の値上げは2万609品目に達するという。 昨年と比べて64％も増えている。4年近くも物価高騰が続き、さすがに庶民生活も限界に近づいているのではないか。日銀の「生活意識に関するアンケート調査」(25年9月)によると、暮らし向きに「ゆとりが出てきた」は、僅か4.5％。対して「ゆとりがなくなってきた」は56.1％だった。なのに高市政権は、「おこめ券」や「電気・ガス代の補助」など、対症療法に終始しているのだから、どうしようもない。信じられないのは、この物価高を歓迎しているフシがあることだ。 3月の経済財政諮問会議で、東大大学院の渡辺努教授が、インフレ率が0％から2％に移行すれば「政府は180兆円の利得を手にする」との試算を示している。物価高によって、政府は恩恵を受けているということだ。「インフレが政府に恩恵をもたらし、庶民に打撃を与えることは、紛れもない事実です。インフレが進むと自然に税収が増え、政府の借金も目減りします。実際、物価高が本格化してから国の税収は急速に増えている。いわゆる『インフレ税』です。一方、庶民は物価高に苦しむだけでなく、預金が目減りし、消費税の負担も増えてしまう。 庶民の不満を抑えるために、高市首相は『子供への2万円給付』などを打ち出し、物価高と戦うポーズを見せていますが、ホンネではインフレを放置したい筈。物価高騰を抑えようとは考えていないはずです」(経済評論家・斎藤満氏)。4年近くも物価高が続き、とうとう多重債務者が急増している。物価高が重荷になり、企業倒産も2年続けて1万件を超えそうだという。庶民の暮らしは、猛スピードで破壊されている(日刊ゲンダイより)。政党助成金など当たり前で感謝なく、プラスαの企業献金しか頭にないから、当然、国民生活など２の次になる。
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No.57204 (2025/12/12 11:13:43 (JST))
「おこめ券」への批判が強いのは、物価高対策にならないからだろう。むしろ、コメの価格を押し上げかねない。高市政権が打ち出している「物価高対策」は、一事が万事、 この調子だ。高市政権が閣議決定した「総合経済対策」の規模は約21兆円。8日国会に提出した補正予算案の歳出規模は、18兆3000億円という巨額なものだ。勿論、コロナ禍以降、過去最大の予算規模・約21兆円の「総合経済対策」を閣議決定した。 その後、高市首相は会見を開き「内閣発足以来、国民の皆様が直面する物価高への対策を最優先に掲げてまいりました」と胸を張ってみせている。しかし、この経済対策で物価高騰を抑制できると考えている専門家は、ほとんどいないのではないか。確かに「物価高対策」として、子供1人あたり2万円の給付に3677億円、電気・ガス料金補助として5296億円、自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」として2兆円を計上している。 しかし、18兆3000億円もの財政を出動させたら、需要を喚起し、むしろインフレを加速させることは目に見えているのではないか。物価高対策と称して「おこめ券」を配ったら、コメの需要を喚起し、高値が維持されるのと同じである。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。「高市政権が打ち出している政策は、インフレ促進策そのものです。政府がカネをばらまけば、消費が増え、物価を押し上げるという悪循環に陥りかねない。 物価高騰を抑えるために必要な政策は、『緊縮財政』と『金融の引き締め』です。なのに、リフレ政策を進める高市政権は、正反対のことをやっている。物価高対策として『電気代やガス代の補助』『子供への2万円の給付』などを掲げていますが、所詮痛み止めにすぎない。正面から対応しなければ、この物価高は収まりませんよ。国民の多くも、一時的な痛み止めではなく、物価そのものを下げて欲しいと考えている筈です。 そのためには、まず、利上げすべきです。金利を上げれば、行き過ぎた円安も止まるでしょう。円高になれば、円安によって高騰している輸入物価も落ち着く筈です」 高市政権の「物価高対策」は、無意味どころか、更なる物価高騰を招きかねないということだ(日刊ゲンダイより)。インフレを加速させれば消費税収が増え、防衛費拡大の予算に充てられるとでも思っているのか。国(大企業)栄えて、民貧する…まさに高市・大将、敵より怖い。
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No.57203 (2025/12/12 10:02:59 (JST))
いや、どっちも減らしていいだろう、というのが世論だろうね。 いじわる爺さん御用達の立民党は議員報酬削減どころか、定数削減にも猛反対している。 野田は、定数削減そのものには反対していないなどと大ウソを言ってるが、ようするに、定数削減の話し合いを永遠に繰り返して、いつまでたっても削減されない、そういう状態を作れと考えているのだ。 何のことはない、立民党は定数削減に反対しているのであって、１割の根拠は？などと言う言いがかりは、単に削減しないで済む理由を探しているだけだろう。 別のところで私は、立民が定数削減に反対すれば高市政権はそれを理由に解散総選挙に打って出かねず、そうなれば立民党は選挙で壊滅的な敗北を喫し、しかしそうなると、選挙結果を大義名分としてどのみち定数削減は実行されてしまい、ますます立民は不利な立場というか、唐の消滅すら危惧される立場に置かれることになるだろう。 そうであるのなら、解散総選挙による党の壊滅だけは避けるためにも定数削減には応じるというのが合理的な判断だ。と私はそう述べている。 せっかくの、立民党を思っての私の親切なアドバイスだったのだが、どうも立民党には、そんな当たり前の判断能力もないらしい。 私はとってもいい人なのである。
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No.57202 (2025/12/12 08:53:19 (JST))
維新って間抜けというか非常識というか、言い訳がすさまじい。どいつもこいつも政治資金でキャバクラ通いがバレている維新。その言い訳が理解不能で「ポケットマネーに限界」だから政治資金でキャバクラに行っちゃったと(笑)。政治説明できるならキャバクラ通いもOKという発想が凄い。維新の場合「政治活動はキャバクラから始まる」と思っているのだろうか。公費でキャバクラに行ってはいけないとは誰も思っていない。 キャバクラに行きたければポケットマネーで処理するべきだと国民は思っているのに、この奥下と言う議員は「ポケットマネーでやるには限界があり。そのための資金管理団体だ」と開き直っているが、あぁいう場所に行けば、「政治の話など上の空で、男性が鼻の下を伸ばして女性が傍にいることが嬉しくて仕方がない」のではと思ってしまう。娯楽のために行っているだけだろうに。本当にあんなところで政治の話ができるの？ しかもこの人、政治資金をキャバクラやスナックで使う為に資金管理団体があるそうで…。本当に頭おかしいとしか思えない。本末転倒と言うか維新の場合「公費で税金遊びたいために政治家になりました」みたいなセコイ議員ばかりだ。維新は身を切る改革を実行したいようだから、キャバクラ通いの議員達を削減の対象にしたらどうか。はっきり言って維新なんて誰一人要らない(まるこ姫の独り言より抜粋)。議席数より報酬額を減らせ！
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No.57201 (2025/12/12 08:51:37 (JST))
逮捕・起訴されたNHK党立花孝志被告が、代理人弁護士を通じて債権者に対して債務整理に入ることを通告した。立花被告は、支援者に対して約5億円、党に対して約2億円の借金をしていると言い、私的整理が不調に終わった場合、立花被告とNHK党は破産手続きを行なうことになると発表。ネット上で呆れの声が上がっている……自己破産手続きを行なうと宣言しているということは、既にトンズラする気満々のようだ。 竹中平蔵氏を持ち上げ、売国グローバリスト政治屋を全面的に支援する活動を行なってきたことで、好き放題できていたけどやっぱり最後はこうなったか。これこそが本当に自己責任だ。立花氏に莫大なカネを出してきた連中もまた、日本の破壊と混乱に手を貸してきた反社会勢力であり、「今だけカネだけ自分だけ」の腐敗思想に囚われた究極的な利己主義者達なのだろう。まさに禄でもない立花被告が「類は友を呼ぶ」状況だった。 立花被告と彼を支えてきた反社会勢力によって、罪もない多くの人達の命が失われてきたということだし、第二・第三の立花被告を生み出さないためにも、様々な形で協力した者に対しても厳しく社会的制裁を与えることが必要だ。数多くの罪を重ねてきた立花氏だけど、この件については詐欺罪にあたる疑いがある。(ゆるねとにゅーすより抜粋)。大手マスメディアの事なかれ主義が、被害と不埒な支援者を拡大させた罪は非常に大きい。
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No.57200 (2025/12/12 07:17:18 (JST))
ないとは言わないが、通常はない。が正解だね。 金利で考えても、日銀からの借り入れの金利は、預金金利やコール市場の金利よりも高く、出来れば銀行は日銀からは借り入れたくないというのが本当。 だから、日銀からの借り入れは例外的にしか起こらない。 mansionkanji 君は、中央銀行がなぜ「最後の貸し手」と言われているか？その意味をよく考えてみましょうね。
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No.57199 (2025/12/12 06:28:14 (JST))
毎日深夜まで答弁を準備する高市氏ならそう考えるのが妥当だ。 じっさい、同発言は高市政権の支持率を引き上げ、外交的にも日本に同調する国が多く、どう見ても日本の勝利になりそうだ。 それどころか米国は、ここにきて日本近海に第七艦隊を展開させ、空母リンカーンを同艦隊に編入させるなど、シナに脅しをかけているとしか思えない行動を採っている。 結果的に岡田克也と立民党が非難される展開までは読めていなかったと思うが、外交的には高市氏の完全勝利だ。 そう言えば、高市早苗首相の学歴問題だが、私は彼女が一浪で神戸大学合格だと言ったが、どうも誤解だったようだ。 正確に言えば、高校卒業時に高市氏は入試を受けていないので一浪ではない。 もちろん予備校にすら行ってないようだ。それで１年後には、神戸大だけではなく早稲田と慶応にも合格したというから、まぁ、秀才と言うべきで、地方の公立進学校ならトップレベルの秀才だろう。 高市氏は私と同程度と言ったが、間違いです。彼女は私より優秀です。 スミマセヌ。
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No.57198 (2025/12/12 03:22:29 (JST))
＞「銀行は日銀からお金を借りることはない」 ( ´艸｀)( ´艸｀)( ´艸｀)( ´艸｀)( ´艸｀) AI による概要 日銀貸出の主な貸出先は、**国内銀行（メガバンク、地方銀行など）、外国銀行在日支店、信用金庫、信用組合、商工組合中央金庫などの「金融機関」**です。これは日銀が金融機関の「当座預金」を通じて行うもので、手形割引や手形貸付け、当座貸越しといった形で資金を供給し、世の中のお金の流れ（信用創造）を支える役割を担っています。
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No.57197 (2025/12/12 02:18:12 (JST))
＞岡田 こんな幼稚な手に引っかかるようじゃ高市ダメじゃん。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 岡田一族大儲け イオン、中国に新大型店を開業 混乱なく地元客でにぎわい 【長沙共同】イオンは27日、中国湖南省の省都長沙市に大型ショッピングモールを開業した。湖南を重要エリアに位置付け、成長余地が残る中国内陸部で今後、出店を加速させる。日中関係は、高市早苗首相の国会答弁をきっかけに緊張が高まっているが、開業初日は大きな混乱はなく、多くの地元客が買い物や食事を楽しんだ。 新店は「イオンモール長沙湘江新区」で、延べ床面積は23万6千平方メートル。「ユニクロ」や「無印良品」といった小売店に加えて、映画館やアミューズメント施設などを誘致し、一日楽しめるよう工夫した。長沙では夜間の消費活動が活発で、未明まで営業する一角も設けた。
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No.57196 (2025/12/12 01:51:18 (JST))
自分で自分の首を絞めるＢ層 小泉純一郎内閣では、小泉を支持したことにより、自分自身でリストラの引き金を引いてしまったＢ層。 高市内閣では、高市の放漫財政＋金利上昇けん制で、「物価上昇」が加速。 これは、日銀の利上げによる物価抑制に期待するしかない。 物価抑制に失敗すれば Ｂ層も気づいて高市支持率も下がるだろう。 経済政策が失敗しても支持率を下げない方法がある。それが「戦争」だ。 サッチャーはフォークランド戦争でアルゼンチンに勝てたが、
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No.57195 (2025/12/11 16:31:35 (JST))
日本経済を引っ張っているのは自動車蚕業のみの1本足打法でがが、そのすそ野は広く日本を支えている。 高市政権の方針と反対を向いて政策を行っている、高市政権の足をしっぱる植田。 円高になれば当然GDPは下がる。 ドル円が１４５円を切れば、マイナス利益の決算になり日産は倒産する可能性が高いと思われる。 そのためには消費税を０にすれば、原価は１０％下がる。 財政出動を政府が行うために国債を発行することが必要で、国債発行で得たお金で公共工事を行うなど公的資本形成に力を入れることは必須。 植田はなんだかんだと理由をつけて金利を上げたがる、学者なので金利を上げる理由も誤魔化すのがうまい、銀行がもうかればよい人間と私は見ている。 日銀の利上げは鋭く高市政権の足を引っ張ることになる。
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No.57194 (2025/12/11 14:51:18 (JST))
立憲民主党の岡田克也氏が衆院予算委員会の審議で、集団的自衛権を限定的に行使することが認められる存立危機事態について、政府の見解をただした。 岡田氏は、高市首相が昨年の自民党総裁選で、中国による台湾の海上封鎖を存立危機事態の例に挙げていたことに触れた上で、どのようなケースがあてはまるか、首相に繰り返し答弁を求めた。 首相は、台湾の海上封鎖を解くために米軍が来援すれば何らかの武力行使があり得ると語り、「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と述べた。 存立危機事態は、２０１５年に成立した安全保障関連法で新設された。日本が直接攻撃されなくても、密接な関係にある他国への攻撃が日本の存立を脅かした、などと判断した場合に認定する。 １０年前の審議で政府は、朝鮮半島有事と、原油の重要な輸送路であるホルムズ海峡の危機を例に挙げていた。首相の今回の答弁は台湾に言及した点で、これまでより踏み込んだ印象を与えた。 安保関連法の成立当時に比べ、台湾情勢は緊迫化している。中国軍機は、台湾海峡の中間線を越えて何度も台湾側に進入するなど圧力を強めている。中国は武力による台湾統一を否定していない。 米国は戦略的に台湾有事への対応を曖昧にしているが、台湾海峡が封鎖される事態となれば米国の安全にも影響を及ぼそう。台湾有事が存立危機事態になり得る、という首相の認識は理解できる。 ただ、危機に際しての意思決定に関する発言には慎重さが求められよう。首相がその後、「具体的な事態に言及したのは反省点だ」と釈明したのは適切と言える。 立民は首相の答弁に「危険性を感じた」として撤回を求めている。だが、しつこく首相に見解をただしたのは立民自身だ。答弁を迫った上で、答弁したら撤回を迫るとは、何が目的なのか。 とにもかくにも批判の材料を作りたいということだとしても、安保政策を政局に利用しようとするなどもってのほかだ。 首相の答弁を巡り、中国の駐大阪総領事はＳＮＳに「汚い首は斬ってやる」と投稿した。外交官として不適切極まりない。日本政府が抗議したのは当然だ。」 とうぜんと言えばとうぜんの批判だろう。
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No.57193 (2025/12/11 12:01:02 (JST))
変な文章を発見。 銀行が客から預かったお金は借金であり、借金を貸すことが出来ないのは当たり前の事。 銀行の貯蓄残高により、信用創造できる額が決まるため貯蓄に力を入れているともいえるだろう。
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No.57192 (2025/12/11 11:43:33 (JST))
レーダー照射、台湾有事。 日本の台湾有事の考えは変わっていないが、台湾有事の具体策を８回も質問した岡田克也。 その他にスパイが泣いて喜ぶ情報の日本のファントムがどこに何機あって、、弾薬がどこにどのくらいあるかを高市総理に聞いた立憲民主党議員もいた。 それは東京ドームの４倍あるイオンを中国にオープンする１日前の事。 岡多勝也はイオン社長の次男。 ３男は中日新聞本社の編集員で、元地方の編集長、妻は東京新聞の望月衣塑子。 中国をアシストしないとイオンの経営悪化につながると思われる。
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No.57191 (2025/12/11 11:14:54 (JST))
反日朝鮮カルト教団・統一教会の政治部門である「国際勝共連合」が、高市政権が導入を目指している「スパイ防止法」の施行を求めるシンポジウムを開催した。国会議員からは、維新・石平議員と参政・松田学議員が参加したとのことで、ネット上で批判の危機感の声が相次いでいる……(既にバレバレになってるのに)高市総理筆頭の自民党は未だに一生懸命隠しているけど、(NHK党に続き)維新や参政党ももう隠すのはやめたようだ。 これまで疑っていたけど、実質的なCIAの下部組織である統一教会のイベントに出てきた石平議員は、やっぱりという感じだ。石平さんは、議員になる前から勝共連合のイベントにしばしば出ていたようだ。高市政権が成立に意欲を見せているスパイ防止法だが、統一教会による統一教会のためのスパイ防止法であり、要するにスパイ防止法を日本に導入させようとしているのは海の向こうのジャパンハンドラーという訳だ。 実にシンプルで分かり易い。この「スパイ防止法」は、グローバル支配層が強力に推し進めてきたデジタル奴隷監視社会のことであり、全ての日本国民に向けての(腐敗した権力層に逆らう人達を探し出し強烈に弾圧することも可能になる)法律だ。ここまで堂々と隠す気もなくなっているのに、それでも全く気がつかないのであれば、さすがに日本国民自身の自己責任と言わざるを得ない(ゆるねとにゅーすより抜粋)。リアル地獄が迫っている。
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No.57190 (2025/12/11 11:12:41 (JST))
“そんなことより”法案の議員定数削減が野党の猛反発を食らって廃案寸前に大慌てなんだろうね。乗っ取り屋・馬場君が「定数削減できないなら解散だ」って喚き、ピンハネ野郎・遠藤君は「野党の遅延工作だ」って言い掛かり付ける始末だ。そんな中、脳筋・藤田君が、突然、企業・団体献金の規制強化について国民民主と公明が共同で提出した法案の修正協議を打診したってね。その話し合い次第では賛成してもいいってすり寄っているそうだが、要するに議員定数削減とのバーターを持ちかけているってことだろう。 そもそもが、企業・団体献金の禁止ってのが維新の一貫した立場だった筈だ。それが平気で嘘吐く高市君と手を組むために議員定数削減にすり替えたんだね。で、そのすり替えが上手くいかないものだから、一度は捨てた企業・団体献金規制をもう一度持ち出してきたって訳だ。維新に政治的信念なんてものは無いことがこれでよく分かる。そんな維新と仲良しこよしの平気で嘘吐く高市君も同じ穴のジナで、定数削減１割の根拠を問われて、「以前に民主党から提出された(法案)が概ね1割削減だった。 それが納得感が得られるレベルではないかといった話し合いがあった」からだとさ。「なんでもバイデンが悪い」のトランプに倣ったか、民主党を持ち出してくるとは恐れ入谷の何とやらだ。さすがトランペットと揶揄される高市君の面目躍如ということか(褒めてませんから)。それはともかく、キャバクラ維新に高市極右カルト政権が振り回されている内に、この国はとんでもない泥沼にはまることになりますよ(くろねこの短語より)。自民党の“さな活”質問の時間つぶしといい、自維じゃなく自慰政権で高市と維新だけで気持ち良くなってないかい？
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No.57189 (2025/12/11 10:42:09 (JST))
「超富裕層」への追加課税、対象の目安は「年間所得６億円」に引き下げで最終調整…２７年からの適用目指す 読売新聞オンライン 一方、投資信託などの運用益を非課税とする「ＮＩＳＡ」（少額投資非課税制度）では、１８歳以上となっていた「つみたて投資枠」の年齢制限を撤廃する。０～１７歳の年間投資枠は６０万円、非課税で保有できる限度額は６００万円とする。 ............................................. 富裕層への課税強化と、ＮＩＳＡ拡大による投資促進策は良い事です。
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No.57187 (2025/12/11 10:01:58 (JST))
四国銀行１０００株の配当金計算書が今週きました。 半期分の配当は２８０００円でした。年間の配当予想は倍の５６０００円です。 たった１０００株、１００万円＋αで買った株の配当がこれですよ。 ( ´艸｀) 金融音痴で貧乏人のほりほり君は、定期預金金利０．２％ ２０００円の金利で我慢しなさい。 屁理屈ばかりで、無能なんだから。ｗｗ
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No.57186 (2025/12/11 08:27:15 (JST))
高市ってやっぱり「手柄は自分、悪い事は全て相手のせい」する人間に思えて仕方がない。国会で、物価対策の話になった時、後ろ(鈴木農水相)を振り向いて「農林水産大臣が大好きなおこめ券」と言って場内で笑いが起きた。農水相一人の責任に押し付けているようで、嫌な思いがした。鈴木は就任当初から「お米券」を連発し既得権益側の視点しかなく、庶民の方は見ていないと感じてきたが、それでも任命したのは高市じゃないか。 石破政権でコメの増産計画が、高市政権になった途端の減産は、高市が指示したからこそで、鈴木が勝手に減産を言えるような立場にはない。鈴木も政権の意向に沿ってきたからこそ、総理に気に入られようとして「お米券」を必死でアピールしてきただろうに…。他人事みたいに「農水大臣が大好きなおこめ券」と、わざわざ予算委員会の場で言う必要はない。自分が任命した部下に、満座の中で全責任を負わせる態度はいかがなものか。 自分の部下を笑い者にして自分の責任を隠そうとしても、任命した高市の責任は重い。そう言えば、高市が自民党総裁に就任して立憲民主党の野田代表と面会した際に、萩生田氏を「きず者が1人」と紹介したが、あれと同じことが予算委員会の場で行われたという感じだ。萩生田も鈴木もその自覚があるとしても、公の場で恥をかかせるような態度は、上司としてあり得ない(まるこ姫の独り言より抜粋)。さすが人災豊富な自民党だのぉ。
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No.57185 (2025/12/11 08:25:45 (JST))
腐敗権力の意向に沿った世論誘導コンテンツの求人募集が問題視されてきたクラウドワークスにおいて、「日本称賛系」「中国批判系」動画作成の求人募集が行なわれている(URL)ことが判明。ネット上で批判の声が殺到している……有害なコンテンツを作成するクラウドワークスが、「日本称賛系」「中国批判系」の動画作成(一本2千～4千円)を募集していることが発覚し、ネット上で批判の声が噴出している！！ ネット上では、これらのネットコンテンツ作成に官房機密費が投入されていることを疑う声が相次いでいるけど、使途を公開する必要がない「脱法的な闇カネ」である官房機密費が投じられている可能性は大いにある。こうやって腐ったカネの力を用いて民衆洗脳工作が行なわれているということもあり、表に出せない事案に優先的に投じられているものと考えるのが最も自然だろう。まずは何よりもこうした現状を知ることが必要だ。 大手新聞社に戦後、CIAエージェントが幹部を務めていたことをみても分かるように、大手マスコミは全て事実上のCIA配下の民衆洗脳機関と意識すべきだろう。日本が戦争に負けた直後は自虐的な思想を植え付けてきたが、今度は歪んだ自己愛を植え付ける洗脳工作を行なうようになってきた訳だ。「今だけカネだけ自分だけ」の利に敏い悪徳商売人達が、こうした分野に大量流入するようになり、ますます加速度的に有害なコンテンツが氾濫していく。そうした片棒を担いでいるのがクラウドワークスということだ(ゆるねとにゅーすより抜粋)…よくやるわ！
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No.57184 (2025/12/10 23:58:37 (JST))
先日、高市首相と麻生太郎副総裁などの自民党幹部が集まっての会食が行われたそうだ。 そのメンバーの会食で出てくる話と言えば、もちろん解散総選挙の話に決まっている。それ以外に何があるのだ？ 高市首相はもともと、解散総選挙は実績を作ってからという考えのようだが、麻生太郎氏は政権支持率が高いうちに選挙に出て、安定政権を作らなければ実績も作れないという考え方らしい。 それなら解散に打って出るその争点は何なのか？だが、とうぜん定数是正だと誰もがそう考えるだろう。 しかし、と私は思う。 今の立民に対するごうごうたる国民の批難の声を考えれば、立民が選挙で壊滅的な敗北を喫するのは明白だからだ。 つまり、立民が定数是正に反対しても、結果として待っているのは壊滅的な敗北と定数是正という二つの大敗北だ。 それなら、ゲーム理論的に考えれば、立民としては壊滅だけは避けるために定数是正には応じるしかないということにはならないか？ もしそうなれば、はたして選挙の争点は何になるのか？スパイ防止法か？あるいは消費減税か？ どうも難しい局面になっているようだ。
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No.57183 (2025/12/10 23:32:02 (JST))
mansionkanji クンの、[銀行が株主に３％の配当をしても大儲けの仕組み。]と題する愚論を全文示し、「以下の文章の間違いを指摘せよ」とbinggdpに聞いた結果を示す 「いいですね、この文章には経済や金融の仕組みを誤解している部分がいくつも散見されます。代表的な間違いを整理すると以下の通りです。 誤りの指摘ポイント 正しくは：メガバンクは海外展開もしているが、収益の中心は国内融資・手数料・投資銀行業務など。 ②「預貸率が50～60％だから預金だけで十分貸し付け可能」 正しくは：日本は企業の資金需要が弱いため、貸出が伸びず、預貸率が低い。これは「預金だけで十分貸せる」という意味ではなく「貸出需要が少ない」ことを示す。 ③「銀行は日銀から借りるより預金を使った方が安い」 正しくは：銀行の基本的なビジネスモデルは「預金を集めて貸し出す」ことであり、日銀借入は補助的。 ④「日本の銀行は海外で高金利で貸して儲けている」 正しくは：海外展開はあるが、収益の柱は国内業務。海外金利だけで儲けているわけではない。 ⑤「預金はどぶに捨てるようなもの」 正しくは：投資はリスクを伴うため、預金と投資は目的に応じて使い分けるべき。 まとめ 銀行の収益構造（国内融資が中心） 預貸率の意味（貸出需要の弱さを示す） 日銀からの借入の役割（補助的であり主資金源ではない） 海外貸出のリスク（単純に高金利で儲けられるわけではない） 預金の価値（安全性・流動性を無視している） にあります。 ”結論としては、これはバカが書いた文章でしょう”」 という答えになった。 昨今の生成AIは、初期のそれから見ると格段に進歩しており、初期のころはプログラミングはまったくだったが、最近では私が使用している無料版でも、MQL４程度の簡単な言語のプログラミングなら造作もなくこなしてくれる。 そこで、最近は、いろんなMT４のインジケーターを考えて生成AIにプログラミングさせて遊んでいる。 ５年ほど前に、私は、物理学者の高安秀樹氏の本を読み、FXチャートのインジケーターのアイデアを思いついて自分でプログラミングしたが、プロには簡単なプログラムでも、私にとっては大変で、たしか完成まで２週間ほどかかった。 今回、同様のプログラムをbinggdpにやらせてみると、数秒でプログラム、何度かエラーを修正をさせたが、それでも短時間で完成した。もちろん私の自作プログラムより明らかに行数も少なく、見るからに出来がいい。 忸怩たる思いで、私はそっちのプログラムを採用し、プログラムを入れ替えた。 現時点で、生成AIの知力はmansionkanji クンは当然として、わたしよりも優秀であるらしい。 今後、生成AIに職を奪われるのはデスクワークだと言われている。 たしかに、それらの仕事を代替させるには、鉄腕アトム型のロボットの開発が必須だが、現時点ではその手のロボットは直立歩行すらまともに出来ていないレベルである。 mansionkanji クンには、ペンキ屋さんの修行を勧めたい。
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No.57182 (2025/11/03 23:55:52 (JST))
馬鹿な国民から低金利の預金を集め、海外で高金利で金を貸してるから銀行は儲かる。 銀行は、国内にお金を貸しているんじゃないんです。 日銀から借りているんだろう？と思うかもしれませんが メガバンクの預貸率は５０～６０％です。 日銀が都市銀行３大メガバンクに貸す場合の金利０．８０９％（８月現在） 銀行は、日銀からお金を借りるより 客から預かった金を使った方が、圧倒的にコストが安い。 日本の銀行が海外で貸す場合の金利 私や岸田さんが 預金より投資と言っている意味は、預金をしていては自分で自分の金を
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No.57181 (2025/11/03 13:23:29 (JST))
「先月発足した高市内閣の支持率が82.0%にのぼることが、最新のJNNの世論調査でわかりました。 高市内閣を「支持できる」という人は、先月の石破内閣の支持率と比較して38.3ポイント上昇し、82.0%でした。一方、「支持できない」という人は14.3%でした。 政権発足直後の支持率としては2001年以降の政権で、小泉内閣に次ぐ2番目に高い数字です。 次に、自民党と日本維新の会が連立政権を樹立したことについて、▼「評価する」は52%、▼「評価しない」は29%でした。 自民と維新は今の国会で衆議院議員定数の1割を目標に削減する法案の成立を目指すことで合意しましたが、▼「年内に法案を成立させるべき」は48%、▼「年内に成立させる必要はない」は35%でした。 高市総理は所信表明演説で、「責任ある積極財政の考え方のもと、戦略的に財政出動を行う」と表明しました。高市政権になって景気が良くなると思うか聞いたところ、▼「良くなると思う」は58%、▼「良くならないと思う」は23%でした。 また、関連経費を含めた防衛費を「2027年度にGDP比2%に増額」する目標を2年前倒しして、今年度中に達成すると表明したことについて、▼「支持する」は56%、▼「支持しない」は33%でした。 高市総理が上野厚生労働大臣に検討を指示した労働時間の上限規制の緩和について、▼「賛成」は64%、▼「反対」は24%でした。 高市総理は先週、就任後初めて、アメリカのトランプ大統領らと首脳会談を行いましたが、今回の一連の外交について83%の人が「評価する」と答えています。 政府・与党が検討している物価高対策のうち最も期待する政策は何か聞いたところ、▼1位は「食料品の消費税ゼロ」、▼2位は「現役世代の社会保険料の引き下げ」でした。」 支持率上昇の理由は、おそらく女性が支持し始めたせいだろう。
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No.57180 (2025/11/03 12:28:04 (JST))
閣僚給与「身を切る改革」 維新意識、高市首相は月115万円削減に 高市早苗首相は自身や閣僚に支給されている給与を削減する方針だ。連立政権を組んだ日本維新の会のスローガンである「身を切る改革」を意識する。削減を実現すると首相の場合、国会議員の歳費からの上乗せ分、月115万円の削減になる。 首相は10月21日の記者会見で、首相や閣僚の給与に関して「議員歳費を超える給与を受け取らないよう法改正に取り組む」と強調した。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 首相が率先して賃下げ、長時間労働を示した 高市内閣。
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No.57179 (2025/11/03 12:18:54 (JST))
日銀の利上げをけん制して、円安による物価高を容認し、ドルベースでの日本人労働者の賃下げを 「物価高」＋「賃下げ」が彼女の経済政策のようです。 馬鹿国民は自分で自分の首を絞めたようです。 高市の次の一手は、岸田の国民投資無税化（新ＮＩＳＡ）を廃止し、投資課税強化でしょうか？
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No.57178 (2025/11/03 12:10:25 (JST))
決定時期: 2025年（令和7年）11月3日に発表されました。 竹中平蔵 叙勲を決めたのは高市早苗であり、彼女は賃下げ指向であることが証明されました。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 私の認識では 竹中は「正社員は既得権益だ」と言って 正社員の非正規化を進め （政府と民間の兼任 竹中氏は小泉政権下で経済財政政策担当大臣などを歴任し、規制緩和や派遣労働法の改正を推進しました。その一方で、2007年からは人材派遣大手であるパソナの特別顧問に就任し、後にパソナグループの取締役会長も務めていました（2022年に退任）。この経歴から、自身が関わった政策が、自身が所属する企業の利益に繋がる「利益誘導」ではないかという批判や疑惑が根強くあります。）
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No.57177 (2025/11/03 12:10:13 (JST))
高市氏に文句を言いたい野党小沢一郎と石破とコウモリ外交。 立憲の言いがかりの酷さ。
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No.57174 (2025/11/03 11:48:10 (JST))
高市氏に文句を言いたい野党と石破。 総裁選で高市つぶしの岸田のサインは、右手で投票したら小泉、左手なら高市のサイン、右手で投票。 立憲の言いがかりの酷さ。 何をいわんや！。
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No.57173 (2025/11/03 09:49:58 (JST))
維新代表の脳筋・藤田藤が、しんぶん赤旗のスクープで発覚した税金還流疑惑について、明日記者会見をするそうだ。それに先立って、「公設第1秘書が代表を務める会社へのビラ印刷などの発注を取りやめると表明」したってんだが、疚しいことがないなら発注を取り止める必要なんてないんじゃないの。脳筋・藤田君の税金還流疑惑は維新の規約にも反するもので、代表辞任は勿論、場合によっては議員辞職だって視野に入る案件だろう。そう考えると、維新が連立ではなく閣外協力を選択したのは、ラッキーだったかもしれない。 連立だったら脳筋・藤田君は閣僚として高市極右カルト政権の一翼を担っていたかもしれない訳で、そうなっていたら政権そのものへの影響も小さくはなかった筈だ。脳筋・藤田君の税金還流疑惑から分かるのは、維新の「身を切る改革」がいかに食わせ物かってことだ。今回の疑惑はそう簡単に事が治まるとは考えにくいから、平気で嘘吐くトランペット・高市君にとっても維新の存在が獅子身中の虫になったら面白いのに(くろねこの短語より)。やっぱりおカネへの汚さや言うだけやってるふりはそっくり……維新自ら第二自民党とはよく言ったものだ。
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No.57172 (2025/11/03 09:48:03 (JST))
「おい地獄さ行ぐんだで！」──小林多喜二「蟹工船」の有名な書き出しだ。プロレタリア文学の代表作が世に出てから約100年、高市首相は労働者の「働かせ改革」に血道を上げ、片や米国に言いなりの貢ぎ外交に躊躇しない。この状況が「地獄」でなくて何だろう。高市首相は総裁選の公約に労働時間規制の緩和を掲げ、首相就任後、改めて労働法制を所管する厚労相に緩和の検討を指示。一応、労働者への配慮として「心身の健康維持と従業者の選択を前提に」と留保を付けているが、これまで政府が進めてきた働き方改革に逆行することに変わりない。 労働基準法の見直しを議論する厚労省の労働政策審議会(労政審)は、使用者側と労働者側の綱引きが続いている。27日の労政審で、連合の冨高裕子副事務局長は「柔軟な働き方は現行法制で十分可能だ」と主張し、緩和は不要と強調。一方、経団連の鈴木重也労働法制本部長は「厚労省には早期の検討をお願いしたい」と訴えた。「使用者側には、限定的に運用されている裁量労働制や高度プロフェッショナル制度の対象拡大が念頭にあります。 経団連は9月に公表した規制改革要望で裁量労働制の拡大を訴え、これに沿う形で高市首相の規制緩和論が出てきました。柔軟な働き方の実現を目指すとは言うものの、裁量労働制は基本的に残業代がつかず、長時間労働に繋がることも懸念されます」(厚労行政に詳しい野党議員)。厚労省の調査によれば、裁量労働制が適用されている労働者の8.4％は「1カ月の時間外労働が80時間以上」に迫る。一方、適用されていない労働者では4.6％。時間外労働(休日労働は含まない)の上限は原則として月45時間・年360時間に定められている しかし、特に裁量労働制では長時間労働が是正されていないのだ。規制が形骸化している中、厚労省は労働法制の見直しに向け、今年9月に働き方改革関連法の施行後5年の総点検を実施。来月をメドに企業・労働者へのアンケートおよびヒアリング調査の結果を公表する。点検結果を踏まえて改正に向けた議論が行われることになるが、足元のデータに照らせば、規制緩和はもっての外だ。厚労省が28日に公表した「過労死等防止対策白書」(2025年版)によると、外食産業と自動車運転従事者は約2割が過労死ラインを超える残業を強いられている。 うつ病などの精神障害で労災認定された件数は18年から右肩上がりで増え、統計を開始した1983年以降、初めて1000件を超えた。脳・心臓疾患による死亡事案も22年以降に増加している。まず高市首相が取り組むべきは、過労死ライン超えの残業と労災件数の削減である。「働かせ改革」の推進ではない(日刊ゲンダイより)。他の先進国は所得増やして労働時間を短縮しているのに、やっぱり自民党は経団連の献金効果で残業規制を緩和するんだねぇ。研究費も公的サービスも削減され、残業だけ増えて少子化推進で衰退国か。リアル地獄の釜を開く気か。
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No.57171 (2025/11/03 09:10:02 (JST))
竹中平蔵 納得いかない。取り消せ。
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No.57170 (2025/11/03 07:23:05 (JST))
新政権は発足したばかりだが、高市首相は海外において最も関心を集めている日本の首相と言っても過言ではない。それは女性だから。世界中の大手マスコミは高市首相を紹介する記事を掲載したり、ルポルタージュを放送したりした。ただ、これまで高市首相のことを全く知らなかったメディアは、他のメディアを真似するだけで、高市首相の考え方や過去の発言などをほとんど知らないし、彼女の戦略を細かく分析できているとは言えない。 高市首相の著書を読んだが、最も気になったことは、彼女の人間への関心の低さだ。 高市首相は経済の成長、国の強さ、技術、安全保障などにもの凄く興味があり、日本という国が好きで、全世界で輝く日本を目指している。悪いことではないが、国が輝くためには、単純な愛国心だけの独裁者でなければ、まずは社会と国民の生活の豊さを最優先することが必要ではないか。しかし、高市首相の目標は違う。所信表明演説を聞き、彼女の「理論」とは何かを考えてみた。彼女が目指している経済成長や技術革新、イノベーションなどは、現在の日本の社会と人口の構造では不可能ではないかと思う。 むしろ、サナエノミクスによって問題が悪化すると危惧する。経済成長のために、大企業だけでなく、中小企業も欠かせない役割を果たす。ところが、人手不足の中では難しい。解決策として、国がAIや産業用ロボットなどの研究開発を積極的に支援すると高市首相は言う。財源が問題だが、官民の投資でやると言う。それは、ここ10年で増えた外国人労働者を減らすことも一つの目的かもしれない。ただ、技術開発には時間がかかるので、とりあえず、日本人の労働時間の制限を緩和し、残業時間の上限を上げる。 「ワークライフバランスを捨てる」高市首相は、国を強くするために国民の努力を頼みにする。「もっと働きたい国民のために、もっと働ける環境を作る」と自民党の政治家が言うが、労働組合が弱い日本で、残業を断る労働者は殆どいないだろう。より厳しい労働環境になり、女性は更に仕事と子育てを両立できなくなり、少子化問題が更に深刻になる。高市首相は強い国を目指しているが、彼女は一体どんな日本社会のイメージを持っているのか、全く読めない(西村カリン ニッポン見聞考より)。読めないのではなく無いのだ。人生の最終目標が総理だから。
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No.57169 (2025/11/03 07:21:19 (JST))
これまで激しいトランプ批判を展開してきた大手マスコミが、日米会談でトランプ大統領にべったりと全面的に隷従した高市総理を賛美。突如「トランプ叩き」を横並びで引っ込める異様な事態が発生している。ネット上においても、「サナ活」などと称する高市総理を賛美するネット工作員が大量発生。多くの市民から違和感と不気味さを唱える声が上がっている……ここまで違和感のある質の悪いお粗末な世論誘導があっただろうか。 第二次安倍政権の時も、ネット工作軍団と大手マスコミが一体となって安倍総理を賛美するムーブメントが起こったけど、これと実によく似た事態になっている。中でもとりわけ珍妙なのが、あそこまでトランプ大統領を叩いてきた大手マスコミの突然の変節だ。これまでのマスコミの論調であれば、「極右のレイシストのトランプにあそこまでべったりとくっつき、喜んで隷従している高市氏は実にけしからん」と揃って非難をする筈だ。 だが、なぜか「トランプ氏と仲良くできる高市氏は素晴らしい」と親密な2ショットを揃って称賛する事態になっている。日テレの「サナ活」を紹介する番組では、高市賛美に加えて安倍元総理まで称賛するデタラメすぎる醜悪コメント(石破前総理をディスることも忘れず)を全開にしているが、さすがの日本国民も(マスコミとネットが”完全同期”している)余りにも不自然でお粗末な高市マンセーの世論誘導に気が付いている様子だ。 こんな雑過ぎるペテンがどこまで通用するのか見ものだし、安倍政権の頃は、組織的なネット工作員の存在もほとんど知られていませんでしたが、今は自民党のネットサポーターズクラブやDAPPIに加えて、クラウドワークスやランサーズなどのバイト工作員を募集するサイトの存在(URL)もすっかりバレていますから…(ゆるねとにゅーすより抜粋)。さすが停波恫喝の張本人が総理じゃ想像がつくということか。国会を注目しましょう！
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No.57168 (2025/11/03 05:50:53 (JST))
おそらく税調か財務大臣だと思っていたが、財務大臣だった。高市政権のこの人事は大成功、現在片山氏は縦横無尽の快刀乱麻ぶりで、ガソリン暫定税率の年内廃止など、恐るべきスピードで次々に仕事を成し遂げている。 財相としての片山氏の最大の強みは、予算書を読めて完全に理解できることと、財務省の手口をすべて知っていること。それと、財務省に顔が効くこと。 こんな財務大臣は今まで一人もおらず、彼らは1000ページ以上あると言われている予算書は読まない。その代わりに財務省のレクチャーを受けるだけなのだが、財務省のレクチャーだから財務省に都合のいい話しか入ってこない。 これが長年の財務省支配を可能にした最大のポイントだった。しかし片山氏にはその手は全く使えない。 だが、考えてみれば、現在の米国の財務長官はベッセント氏で、彼は名うてのファンドマネージャーで、その前任は大経済学者のイエレン氏。 今後の財務大臣は、予算書が全部実務レベルで読める。これが最低基準になるべきで、今後はこの片山基準を守るべきだ。とうぜん、このような特殊な素養が要求される財相には民間任用だってあるべき。
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No.57167 (2025/11/03 01:11:42 (JST))
安倍内閣と瓜二つだという。 違いは財務省にケンカを売っていないこと、その人事が良く考えられているという。 財務大臣ポストの片山さつき氏は、小泉内閣で刺客として送り込まれた人物。 財務省と喧嘩して、今までと政策を変えるのであれば、財務大臣は西田昌司氏か城内実氏だが、ソフトランディングの考えられた人事という。 マスコミは岸内閣をかなり恨んでいて、孫の安倍内閣は許せないのであり、安倍総理の傀儡の高市総理は許せないという構図が見える。 政策はどうでもよくて岸内閣とそれにまつわる系統の恨みで構成されている日本のマスコミ。 そして滅びつつある毎日新聞や朝日新聞。
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No.57166 (2025/11/02 17:12:20 (JST))
いじわる爺さんは、行き過ぎた円安を止めるにはどうすればよいと考えているかだ。 解決手段はいじわる爺さんが考えているような簡単なことではない。 解決策は日本の景気を良くすること，ＧＤＰを上げること以外に方法はない。 それ以外にあれば天才だ。 日銀の利上げは日本を地獄へ導く、このことを肝に銘じるべき。
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No.57165 (2025/11/02 17:01:49 (JST))
高市政権になって急に改善する訳がない、今までできなかったことを順番に行っている。 石破政権では備蓄米を安くしたが、精米が間に合わなくて備蓄米が売れ残り、備蓄米在庫を抱えた業者が古古古米の備蓄米の売れない残米と新米を抱え、新米に古古古米の値段をある程度添加したから、新米価格が高止まり。 業者が精米できず抱えた古古古米をどうするのは業者の責任になり、新米価格に家に転嫁してそのうちに改善するだろう。 炊き出しで味を気にしなければ、茨城や東北に多くある自動精米機で精米して、安い古古古米を使う手はあるのだろうし、うどんやラーメンの炊き出しの方法もあるだろう。
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No.57163 (2025/11/02 12:47:47 (JST))
久々に「しぶや食堂」の炊き出しに顔を出した。食事を求めて並ぶ人々の列は以前よりも長くなっていた。主催者も「多くなってるね」と相槌を打った。当然だ。食料品の高騰に加えてコメ不足。食える方が不思議なくらいの世の中になった。とりわけコメ不足は深刻だ。「炊き出しをするようになって20年間、コメなんて買ったことがなかった」と話す。これまでは寄付を受けたり、炊き出し団体で融通し合ったりしていたという。 「しぶや食堂」が今回使ったコメは令和3年産の備蓄米。５キロ＝1680円だ。１回の炊き出しで20キロ用いる。コメを買えなくなり麵に切り替えた炊き出し団体もある。働いても働いても給料は目減りし、行き過ぎた円安で輸入食材は高騰した。挙句にコメ不足である。悪政のために人々は食えなくなっているのだ。炊き出しは大量の水を使う。嘗ては区役所の役人から「水(無断で)使ってたよねぇ」と嫌味を言われていたものだ。今、炊き出しの水を使わせないようにしようものなら「人殺し」の誹りさえ受けるだろう。 炊き出しの列に比較的若い男性がいた。38歳という。海外旅行ツアーの企画会社を経営していたが、円安とコロナで潰れ、炊き出しに並ぶようになった。友人の家に居候し、炊き出しのない日はカップラーメンで凌ぐ。「時代が変わり過ぎた」。男性は力なく語った。髪がすっかり白くなった人も目につく。「年金もらってても並んでる人がいるよ。年金だけじゃ食べて行けないって言ってね」。ベテランスタッフが明かしてくれた。 毎週土曜恒例、渋谷の公園(再開発のため渋谷区内の公園を転々とした)での炊き出しは、正式な記録がある訳ではないが、田中が察知しているだけで20年になる。主催者側の持ち出しは1回につき2万円。善意には限りがある。悪政が真っ当な人々を食えなくしたのだから、行政が責任を持つべきだ。この日、用意していた180食は瞬く間にはけた(田中龍作ジャーナルより)。「富める者はより豊かに、貧しき者はより貧乏に」が自民党政治！
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No.57162 (2025/11/02 12:46:26 (JST))
農林水産大臣のおこめ券・鈴木君が、洋服の価格を例え話にして米の価格について何やらくっちゃべったってね。こんな具合です。「政府が洋服の価格に介入したらおかしい。同じように政府はコメの価格に介入しない」 いやいや、米の価格管理ってのは食料安全保障上も農水産大臣の責務だろう。洋服と比べて語るその救いようのない“軽さ”って、高市極右カルト政権の危うさを象徴しているんじゃなかろうか。 平気で嘘吐く高市君を「トランペット(トランプのペット)」と呼ぶそうだが、昨日のTBS『報道特集』(「日米同盟の行方～防衛費増の代償は？」)からも、そのポチぶりとその軽薄さが痛いほどに伝わた。原子力空母ではしゃぐトランペット高市君の軽薄さこそが、今問われなくてはいけない。「経済対策を初め、約束した政策を前に進めていくことが重要だ。今は解散について考える暇はない」ってトランペット高市君は宣ってくれてる。 いやいや違うだろう。「約束した政策を前に進めていくことが重要」ってんなら選挙をして民意を問うのが筋って言うものじゃないのか。なんてったって、党内政争で総理になっただけなんだからさ(くろねこの短語より)。服は多少破れても縫ったりして我慢すれば済むが、食べたら無くなる食料は飢餓も耐え忍べってか……死ぬぞ。文化的最低生活の保障はどこ行った…憲法知らんのか。安全保障は食料や住環境など入れて総合で考えてくれ。
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No.57161 (2025/11/02 09:04:29 (JST))
米の値崩れ、農家が経営できない状況に配慮でお米券による対策とみるが、食糧安全保障の面からは更なる政策を行う必要がある。 多分高市氏は考えているだろうけれど，いっつぺんにはできないため当面の対策とみる。 25年産で停止した備蓄米の買い入れを再開する方針も示した。
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No.57160 (2025/11/02 08:26:22 (JST))
やっぱり高市政権は、時計の針をどんどん逆回ししていく。あの若いのか年寄りなのか分からない「若年寄」の鈴木農相が物価高対策に「お米券」なんて言い出した時から、胡散臭い奴だなあと思っていたら、やっぱりJA会長とつるんでいたようだ。お米券って、いつの時代の発想なんだか……あの若年寄、時代錯誤も甚だしいんじゃない？ その場凌ぎの策ではなく、根本的に解決しないとこの国の農業は増々衰退して行くのではないか。 高市政権は、庶民の苦境を思い石破政権のコメの増産と言ってきたことを真っ向から否定して、減産に転じるそうだ。減産によりコメが高止まりすれば、これまで以上にコメ離れに拍車がかかりコメ農家も消費者も苦しむことになる。これからもコメ高騰で苦しむ国民に対して永遠に「お米券」配布を続けるのか……続けられるのか。そして「お米券」に農協が絡めば電通やパソナのように中抜きされ、無駄な税金が使われることになる。 国民のためを考えているとは到底思えない高市政権の若年寄。高市ももう少し、国民の暮らしを守る政策を実行したらどうか。高市が物価対策をしているようにも見えないし、米の減産は増々国民の生活を苦しめることになる。そもそも物価対策をする気があるなら今の異常な「円安」から「円高」方向に舵を切れば輸入する食品が安くなりこの物価高にも歯止めがかかるのに、アベノミクス(円安)を継承するような言動をしている。 庶民を犠牲にすることは考えても、幸せにしようとは、毛ほども考えていないのではないか。米を増産から減反に切り変えたことを見ても、すぐに分かる。他国の大統領に媚びを売りまくって、それを「外交」と思っているようだが、高市支持者は別として、日本の総理のあれだけ開けっぴろげの媚び売りまくり作戦は、自国の利益を考えているとは到底思えない(まるこ姫の独り言より抜粋)。農家の所得補償を言わない無責任な自民党政治。
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No.57159 (2025/11/02 08:24:26 (JST))
SNSで高市総理を称賛するコメントが急増している中、フジテレビがこれらを「サナ活」などと盛り上げて報じた。一方、クラウドワークスでは、高市総理関連コンテンツを制作する求人募集が行なわれており、高市総理を称賛するネット工作が活況を呈している事態に批判と危機感の声が上がっている……よくもまぁ、こんな見え見えの三文茶番劇を次から次へと堂々とやってくれるものだ。クラウドワークスは、「斎藤事件」において世論工作の一翼を担ったなどとして批判が殺到した。 このことを受けて、選挙運動や政治活動に関連するバイトの募集を禁止する方針を打ち出したものの、どうやらこれは世の中を欺く「やってるフリパフォーマンス」だったようだ。今でも相変わらず高市マンセーの工作員を募集する求人(URL)を放置している(ちなみに、Xでこの件が拡散されたことで発注側が慌てて削除したようだ)みたいだし、クラウドワークスは、(高市総理と同じく)ダボス会議のヤンググローバルリーダーに選ばれた成田悠輔氏の弟・成田修造氏が副社長を務めていたバリバリのグローバリスト企業だ。 統一教会の信者だけに飽き足らず、一般人からも工作員をかき集めているのだから、実に壮大な世論工作が展開されていることが分かる。「サナ活」を報じているYouTube動画のコメント欄にも、高市マンセーコメントで埋め尽くされているし、海の向こうの工作機関に加えて、官房機密費からも大量の工作資金が投じられているのではないか。グローバリストが強力に行なっている高市マンセーの民衆洗脳工作に引っ掛かっては絶対にならない(ゆるねとにゅーすより抜粋)。ネトサポ集会に参加した安倍総理の愛弟子だけあって世論工作は高市にお任せってか。
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No.57158 (2025/11/02 07:25:03 (JST))
与野党6党は31日、ガソリン税に上乗せされている旧暫定税率（1リットルあたり25.1円）を12月31日に廃止することで合意した。軽油の旧暫定税率（同17.1円）も来年4月1日に廃止する。これにより年1.5兆円の税収が失われるが、穴埋めするための財源については、結論を先送りした。高市早苗政権が打ち出す物価高対策の第1弾となるが、安定的な財源を確保できる保証がないまま、減税に踏み出すことになる。 朝日新聞や岸田派、石破派が財源といっているが、何度も書いているし、高市氏は分かっていると思われる。 財務省、宮沢洋一、森山裕が抵抗してできなかった人事の刷新が大きいい。 総理が変わればできることがたくさんある。
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No.57157 (2025/11/01 16:52:11 (JST))
法務省が提出した再審制度見直しだが、とうぜん、再審しにくくするための制度であることは各方面から指摘されている。 いじわる爺さんは、これでは冤罪が多発すると怒っているのだが、常識的に見てどう考えても冤罪であるはずの森友学園問題では、安倍を逮捕し死刑にしろ、と言わんばかりの大冤罪キャンペーンをやっていたのもいじわる爺さんだ。 冤罪を防ぎたいのか？それとももっと増やしたいのか？いったいどっちなんだ？爺さんは。 日本の刑事裁判における検察の勝訴率は99.6%という異常な高さだが、諸外国は押しなべてせいぜい80％台であることを考えると、これはあまりに高すぎる数字だ。 つまり、その多くが冤罪であることは明白なのである。 ところが、爺さんは、内閣の監視や統制から自由になって、検察には好き放題やってもらうべきだなどと、おおよそ法治国家の理念を覆すようなバカげた発言もしているのである。 頭が狂っているのか？ ああ、ちなみに検察は法務省の一部局ではあるが、実態は、検察は本体の法務省以上に強力な機関になっている。じっさい、法務省の事務次官はほとんど全員が検察官出身者だ。 法務省は、じつは検察省なのだが、こんなにも強大な権力を持つ政府機関に、好き勝手にやらせろと言っていたいじわる爺さんは、自分が何を言ったか分かっているのだろうか？ 深刻なボケの症状だろう。医者に行くことを勧める。
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No.57156 (2025/11/01 10:15:03 (JST))
憲政史上初となる女性首相が誕生。高市内閣が発足した。高市早苗首相(64)を除いて女性2人が登用され、財務大臣に片山さつき氏(66)、経済安全保障担当大臣には初入閣の小野田紀美氏(42)。注目の内閣が発足した日の夜、1つの区切りを発表した女性議員が――。《本日、内閣府大臣政務官としての任期を終え、退任式を迎えました》これは、第2次石破内閣にて内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官を務めた今井絵理子氏(42)の投稿だ。 同投稿は上記の書き出しに以下が続く。《この一年間、沖縄・北方対策、地方創生、消費者行政、食品安全など、多岐に亘る分野に携わる貴重な機会をいただきました。故郷・沖縄を初め、地域の声に耳を傾け、全国の課題や可能性に触れる日々。“地方の力こそが、日本の未来を支える" その想いを胸に歩んできました。支えてくださった全ての皆さまに、心より感謝申し上げます。これからも、現場と国をつなぐ架け橋として、誠実に、前へ進んでまいります》 あえて投稿の“全文”を引用したのは、その全文にツッコミが入っていたためだ。 《「触れる」だけじゃだめでしょ。その後、日本のために何をしたのか？ 触れるだけなら、そのポジションである必要はない》《架け橋になんかなってませんよ》《『地域の声に耳を傾け、全国の課題や可能性に触れる日々。』いや、そもそも貴方は国民のために何もしてないし(中略)大半の日本国民から議員辞職を望まれてますよね？》《機会をいただくだけではダメだと思います。(中略)国にどんな利益をもたらせられたかを発信してください》 「今井議員の同投稿には23日時点で2000件以上のリプが付いていて、そのほとんどが批判や皮肉などといった辛辣なコメント。確かに内閣府政務官としての実績、もっといえば議員としての実績も特にないので、政治家として批判されるのは仕方がないこと。ですが、さすがにここまでとは……」(スポーツ紙記者)。同投稿のリプの中にはこんな指摘も。《携わったって？ 何をなさったか、レポート書いてごらん。 あ、パリのレポートまだでしたね。書くの苦手？》《報告書は？ 国民は忘れてねーぞ》「’23年7月末のフランス研修での騒動が未だに鎮火していない証拠ですね。当時、自民党女性局の局長だった松川るい議員が“エッフェル塔ポーズ”をXに投稿したり、今井氏もリュクサンブール宮殿での“記念撮影”をXに投稿して《観光旅行かよ》と非難が殺到しました。この批判に対し当時、今井氏は《無駄な外遊ではありません》とXで反論。 《追って活動報告します！！》と啖呵を切ったもののその後音沙汰はありませんでした」(前出・スポーツ紙記者)。‘24年9月、本誌が報告書の公表について今井氏、松川氏の事務所に問い合わせたところ、自由民主党本部女性局から、報告書は取りまとめたものの「内部資料という観点から公表する予定はありません」との回答だった。フランスの呪いはいまだ解けていない(女性自身より)。有名人というだけで当選させた結果がこれ！
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No.57155 (2025/11/01 10:12:22 (JST))
こども政策担当大臣を退任した三原じゅん子氏(61)が、こども家庭庁で職員に向けた退任の挨拶に、またも批判の声が上がっている。三原氏は17日に行った同庁の会見で、質問も報告もなく僅か28秒で終了し大炎上。なんの発信もなかったことで、「本当に仕事をしているのか?」と国民不信を煽った。そんな中で行われた三原氏の退任挨拶で飛び出したのが、「ワークライフバランス(WLB)を大切に」という異例のエール。 これは、高市早苗首相が打ち出した「ワークライフバランスという言葉を捨てる」という“自民党馬車馬宣言”とは真逆のメッセージだった。三原氏は職員に向かって、「皆さんがいつも健康で笑顔で仕事をしていただくことが何よりも大切」とし、「俗に言うワーク・ライフ・バランス、これ今使うとちょっとまた炎上しそうなので気をつけているが、私はこれはとても大切なことだと思っている」と、励ました。 「退任式では手元の原稿を読むのではなく、珍しく“自分の言葉”で話していた印象です。職員に、“3点だけお願いさせていただきたい”と切り出し、WLBを最後に持ってきたということは、よほど重要視していたのでしょう。“炎上”を恐れながらもこの言葉に触れ、改めてWLBを強調していました」(全国紙政治部記者)。しかし、やはり国民は忘れていない。三原氏がWLBに触れれば触れるほど炎上することを。 案の定、退任式のニュース記事が出ると、《成果も何も出てこないのはライフが大半を占め過ぎたからでは無いですか?》《ワークライフバランスは美容とファッションが半分以上を占めているからねぇ》《ワークにどのぐらいかけたのでしょうか?》《ワークは全くしてなかったよね ライフは楽しんでおられたようですが!》《ワークしてからバランスを語って欲しい》と、三原氏の「ワーク」に疑問を感じる声が散見。「このような声が出るのも無理はありません。国会審議中に国会を抜け出して美容整形クリニックに通っていたという報道がありましたから。 元女優でしたし美意識が高いのは分かりますが、さすがに許されるものではありませんでした」(同前)。《三原さんには馬車馬のように働いてほしかった》と、SNSではリーダーとしての姿を求めるコメントもあった。大臣という肩書を失っても国会議員には変わりない。与党のベテラン議員として、今後どのようなワークを見せてくれるのだろうか(週刊女性PRIMEより)。政治の劣化と言われるが、こんな議員の当選を考え直すべきです。
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