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No.55598 (2025/07/06 08:17:35 (JST))
中国の習近平指導部は昨年10月の石破政権誕生以降、日中関係が好転したと評価し、政権存続を望んでいる。中国政府筋は「日本政府が安定することが中日関係の安定にもつながる」と期待する。 昨年11月のペルーでの石破茂首相と習国家主席との初の首脳会談以降、同12月の岩屋毅外相の訪中や今年3月の王毅外相の訪日など閣僚級の往来が増えた。中国は日本人への短期滞在ビザ（査証）免除措置を再開させ、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に伴い全面停止していた日本産水産物の輸入再開も発表。懸案を一つずつ解決してきた。 中国が日中関係の改善を望むのはトランプ米政権による関税圧力にさらされている影響が大きい。日本での年内開催を目指す日中韓首脳会談を早期に実施し、米側を揺さぶりたい狙いがある。（共同） であるそうだ。 もちろんmansionkanji といじわる爺さんはスパイではない。 つまり、この二人ではスパイになれる頭はない。そういう意味では、完全安全パイのお二人さんだね。 苦笑。
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No.55597 (2025/07/06 07:19:02 (JST))
ちょっと疑問なのは、社会保障負担が軽減されても、やはり消費が回復し物価上昇は避けられないはずだ、という点で、この点に関しての原氏の解説はないようだ。 また、消費減税によって消費が回復すれば、企業は当然設備投資を行い供給力を回復させるだろう、その点に関して消費減税と社会保障負担軽減とどう違うのか？ だとするなら、消費減税と社会保障負担の軽減による、一時的な物価上昇は避けられないのだということになるだろう。 しかし、高圧経済とは、一時的にせよ過剰に物価と賃金を上昇させて、履歴効果を打ち消そうとする政策であり、であれば物価上昇は避けられないハードルであるはずだ。 他方で、上念司氏などは、すでにモードはインフレモードに入っており、これ以上の財政出動には慎重であるべきだと言っているが、しかし履歴効果が完全に打ち消されたとは、私には思えない。 これをどうするのか？ 問題はそれほど単純ではないことも事実である。 しかし、私は、消費減税も社会保障負担軽減もする気はない石破には絶対に投票はしないつもりではある。 現状で確実に言えることは、石破と岸田のバカ二人を政界から追放することであることに違いはないだろう。
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No.55596 (2025/07/06 06:47:55 (JST))
簡単なことだよ、国愛発行で良いだろう。 国債は国民の黒字、つまり黒字国債とも言い換えることが出来る、当たり前の事。 管理通貨制度を少しは調べなさいと言っているのですよ。 管理通貨制度を知らない者と議論すること自体が時間の無駄。
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No.55595 (2025/07/06 06:46:44 (JST))
もはや、イチャモンだ。小泉進次郎農相は参院選公示日の3日、自身のXを更新。立憲民主党の野田佳彦代表が第一声で「もっと農業人口が増えるようにするための予算を10倍にしたい」と語ったという記事を引用し、こう投稿した。＜農林水産予算を10倍？？？ 23兆円にするってことですよね…。やっぱり野党は無責任＞ 進次郎氏が誤読しているのではないかとおぼしき内容で、SNS上では＜「農業人口増の予算を10倍」で農業予算全体を10倍とは言ってない＞ ＜読解力がないのか＞などの指摘が相次いだ。本人もバツが悪かったのか、4日は野田氏の「農林水産予算が少なすぎる」との発言を取り上げ、民主党政権時より予算を＜増やしてる＞と反論するなど、文句タラタラだ。最近の進次郎氏のXでは他にも、どこかムキになっているような投稿が目立つ。先月29日には、JA福井県の宮田幸一会長が進次郎の政策に「コメ生産者は不安がっている」と苦言を呈している記事を引用し、＜宮田会長、直接お話しませんか？＞と投稿。 更に、JA新潟やJA秋田中央会の会長が進次郎を批判したという記事についても＜直接お話しましょう。お会いするのを楽しみにしています＞などと次々に晒し上げ、大炎上。立憲の小沢一郎衆院議員の事務所が運営するXも＜権力者によるあからさまな脅しではないか？＞と非難した。こうした言動の背景には、どうも進次郎氏の影響力低下がありそうだ。先月の都議選で進次郎氏は、9選挙区10人の候補者の個人演説会に駆け付けた。しかし、結果は「3勝7敗」と負け越した上に、自民党は過去最低議席となるなど散々な結果だった。 「随意契約での備蓄米放出が始まった当初は自民党内でも『物凄い追い風だ』などともっぱらで、まさに進次郎サマサマだった。しかし、最近では『もはや進次郎効果はなさそうだ』などと、冷めた声の方が聞かれるようになりましたね」(官邸事情通)。連日因縁をつけているのも、焦りの裏返しということか。元々コメ生産現場では、進次郎氏が次々に実行した農政の方針転換に否定的な意見が聞かれる。「生産者が『従来の安い米価ではやっていけない』と発信してきたのに、強引なやり方で米価を下落させる手段を取ってきた。進次郎さんのやっていることは農家の意欲を削いいる。 結果的に安定的なコメ生産が遠ざかりかねない。消費者だってバカじゃないですから、滅茶苦茶なやり方が見透かされてきているということでしょう」(コメ流通関係者)。今回の参院選を巡っては、これまで自民党の大票田だったJAなどの農業関係者も進次郎氏には怒り心頭で、「集票が望めなくなった地域もある」(野党関係者)という。“進次郎コメ劇場”は与党過半数維持に貢献するどころか、マイナスに作用するかもしれない(日刊ゲンダイより)。食糧安全保障や80才近い農業人口、備蓄米放出後の始末など根本的対策は進次郎には無理と見透かされ、人災だけは豊富な自民党が垣間見える。
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No.55594 (2025/07/06 06:45:30 (JST))
愛国心の足りないなまけ者 にきめっ！さんのツイートより……日本の女性って大変よな。結婚せず子供もいない→ワガママすぎ、社会が崩壊する、結婚せず子供がいる→ふしだら、社会が乱れる、結婚して子供いない→子供はまだか、はよつくれ、子育て中で専業主婦→女は楽でいいよな、子育て中で共稼ぎ→母親が家にいないとか子供が可哀想、どうしろというのか。結局、日本にいたらどんな立ち位置でも不自由極まりない。これは女性の例だが男性にも当てはまる。 いちゃもんをつけなきゃ気が済まない人達が一定数いて、権力を持っている方には何も言わないのに、自分と同等かそれ以下と思う人には言いたい放題。「選択的夫婦別姓」を推進しようとすると、家族が崩壊するとか、子供がかわいそうとか言って前に進まないのは、権力側にもそういうマイナス思考がはびこっているからで始末に負えない。国民が幸せになるような法案をどんどん潰していく。家族が崩壊しようと、子供がかわいそうだろうと本人達が決めたことだ。 普段、自己責任が好きな癖に、そう言って難癖付けて自分達の価値観を押し付けて邪魔ばかりする。世界からどんどん取り残されて行くのは、結局、一部の古式騒然とした考えの人達のマイナス思考によるものじゃないか。特に保守系と言われる人達は、自分達の思考を押し付け他人に過干渉し過ぎる。どうして他人の考えが尊重できないのか。どう考えても大きなお世話にしか見えない(まるこ姫の独り言より抜粋)。他人を尊重できない人達が、国の衰退を助長している。
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No.55593 (2025/07/06 06:42:09 (JST))
話をすり替えてはいけません。
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No.55592 (2025/07/06 06:39:56 (JST))
話をすれ変えるんではありません、
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No.55591 (2025/07/05 21:09:40 (JST))
ドンキも反省がないなー ドンキえらそーにしてるけど、昨年末 日経平均１万円割れはどーしたんだよ？ ほら、納得のいく説明してみろよ。
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No.55590 (2025/07/05 21:00:46 (JST))
いじわる爺さんは、つまんねー奴だな。 わたしに論破されまくり、いくら叩きのめされても向かってくる ほりほりやドンキをすこしは見習ったら如何だ？ 討論から、逃げてばかりじゃ 「討論会」にならないじゃないか？ アナタ 日本語分かりますか？「討論会」の意味わかりますか？ ( ´艸｀) 引きこもりですかぁ？？
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No.55589 (2025/07/05 20:51:24 (JST))
いじわる爺さん。あのさー これは討論会掲示板なんだよ。ブログじゃないんだよ。 政治討論する意欲もなく、他の参加者を無視しつづけて 書くだけなら自分のブログで書けよ。
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No.55588 (2025/07/05 20:47:51 (JST))
＞財源が問題なら 答えがまったく見つからないドンキは、駄文でお茶を濁す。 ( ´艸｀) ｗｗｗ。
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No.55587 (2025/07/05 20:46:08 (JST))
＞トランプ関税後を如何するのか？ まったく考えていないドンキは、駄文でお茶を濁す。 ( ´艸｀)ｗｗｗ
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No.55586 (2025/07/05 16:46:21 (JST))
たぶん、そうなるんだろう。
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No.55585 (2025/07/05 13:30:41 (JST))
東京都議選の余勢を駆って躍進してしまうのか。参院選が公示された3日、参政党の神谷宗幣代表が第一声を上げたのは、東京選挙区(改選数6＋補選1)の一等地・銀座三越前。滑り出しから「子供を産めるのは若い女性しかいない。これを言うと“差別だ”と言う人がいるが、現実だ」と失言をかましたが、排外主義的なキャッチコピー「日本人ファースト」に支持者は熱狂だ。3年前に続く全国展開でどこまで支持を広げるか。 参政党は全45選挙区に1人ずつ候補者を立て、比例代表を含む計55人を擁立。その数は自民党の79人(選挙区48人、比例代表31人)に次ぐ。計50人を擁立した3年前は、比例代表で立った神谷氏だけが当選した。候補者演説に先立ち、マイクを握った神谷氏は「国民の生活を守ろうというのが『日本人ファースト』に込めた思い。野放図に外国人を入れたら日本人の賃金は上がらない」と熱弁。「日本の経済は弱くなり過ぎた。 自公政権には退場してもらわなければならない」と叫ぶと、老若男女100人ほどの聴衆から「そうだ～」と合いの手が入る。アッパーミドルやインバウンド御用達の百貨店前は、ミスマッチな空気に支配された。参政党が都議選に擁立した4人の内3人が当選し、都議会に初めて議席を得た。公示直前には、日本維新の会を離党した改選議員が駆け込み入党。所属国会議員が5人になり、公選法上の政党要件を全てクリア。主要な党首討論へのキップを得た。 都知事選で泡沫候補扱いだった石丸伸二氏の善戦要因は討論会参加だった。参政党の目標は「6議席獲得」だが、情勢調査を総合すると、2ケタに届きそうな勢いだという。地滑り的勝利を収めるのか。カルト問題に詳しいジャーナリストの藤倉善郎氏はこう言う。「参政党は党勢が拡大するにつれ、創成期に主張していた反ワクチンや陰謀論などを引っ込め、昨年末辺りから『日本を壊すな』『日本をナメるな』などとナショナリズムを打ち出すようになった。 ただでさえ露出増は追い風なのに、大手メディアが過去のトンデモ論については詳報しないため、マイルドな国粋主義政党のように思われ、上り調子なのです。神谷氏のキャラがアジテーターではなく、スポークスマンなのもプラスに作用している」 投開票は20日。嘗てない注目の中、馬脚を現す可能性はゼロではない(日刊ゲンダイより)。どうも国民を二分しても平気なトランプの“Make America Great Again”に見えて仕方ない。時代錯誤と混乱しか生まない党のようだ。
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No.55584 (2025/07/05 13:29:00 (JST))
参政党に続いて、反社会的カルト集団「N国党」も色々やらかしてくれているようで、神戸新聞がヒョーロク玉・立花君の演説中の嘘をファクトチェックして告発してます。なんでも、神戸新聞の参院選情勢調査で「3番が私」って喚いたとか。立候補している兵庫選挙区は定数3だから、当選圏内って言いたかったようなんだが、神戸新聞に参院選情勢調査をしていないって否定されちゃってあえなく轟沈。口から出まかせにしても程があるというもので、メディアはファクトチェックを徹底すべきだろう。党首が党首だから、立候補者も碌でもないのがいる。 なんと宮城選挙区からの立候補者が立憲の石垣のり子氏を誹謗中傷する選挙ポスターを使用していることが発覚。名誉棄損で告発されましたとさ。告発された下衆は、「名誉毀損で懲役1年・執行猶予2年ぐらいになる可能性があるとしながら、それ位の刑罰なら軽いということで、選挙ポスターを使った名誉毀損を実行しました」って居直ってるんだから始末に悪い。こういうのが野放しにされたままの選挙でいいのだろうか。いい訳がない。警察が何もしないなら、とにかく「#差別に投票しない」を基本に、参議院選に投票に行こう(くろねこの短語より)。政治の劣化が政治屋の悪意に変わった。
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No.55583 (2025/07/05 11:29:00 (JST))
石破や岸田の悪政策がトランプをさらに意固地にさせている。 身内でパウエルＦＲＢ議長（日本で言えば））がいるが主従関係から誤りを云われても、なかなか信頼できなくパウエル解任が言われているが、安倍総理位の信頼ある者に言われると、考えを改めるだろ。う。 もうすでにその状況ではない次元まで進んでいて、次の次元になっている、アメリカは日本に輸入を多くして貿易赤字を減らしてほしいと願っている。 ところが日本の経済を今の内閣は間違えているのが、いくら経済に疎いトランプでもわかり、見透かされている。 消費税１０％は関税１０％とアメリカから見たら同じ、言い訳しても同じだから他国より１０％は関税が高くなると見るべき。 更に中国の政府ぐるみの企業が日本を拠点にフェンタミルをアメリカに日本拠点を経由して輸出、 アメリカよりいらだちがピークに達して、日本新聞社にリークして日本人が知ることになる。 プライマリーバランスの黒字化で国民がさらに貧困化、 そして輸出（例えば自動車）に力を入れているから、アメリカの赤字が増えることは分かり過ぎる、そこで、日本からの輸出を減らすために３５％以上ににすることは誰でも容易に考えることが出来る。 これは日本の政策が誤っているとしか言いようがない、ただしく経済を知ってい、避けることが出来た問題むり。 石破、岸田がいかに経済の管理通貨制度を理解していないか、それをトランプが見透かさないわけがない。 トランプ関税地獄が日本を襲うことになりそう。
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No.55582 (2025/07/05 11:01:14 (JST))
管理通貨制度を少しは勉強するべき。 No.55581 (2025/07/04 16:14:55 (JST))
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No.55581 (2025/07/04 16:14:55 (JST))
＞財源が問題なら法人税の累進税率を強化したり、所得税の最高税率を引き上げればいいのです」(浦野広明氏) つまり そういう事だ。 野党は、減税・減税ばかり言っていないで、「増税しろ」と政府に迫るべきだ。 そして「消費税凍結、法人増税」を言った 岸田前総理が いかに正しかったか？
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No.55580 (2025/07/04 14:41:03 (JST))
トランプは相互関税を発動するだろう。 その後、日本はどの様な戦略を取るのか？ 全政党に問われている訳だが そういう議論がない。 発動された後の事を考えていないというのは ダメじゃん。 スズキ自動車はインドに基盤持ってるので大丈夫だし、トヨタは何とかなるだろうけど 日産カラウリ掛けとけば、儲かるだろう。
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No.55579 (2025/07/04 14:19:24 (JST))
ほりほりは、小学生の社会科 成績五段階の１ ( ´艸｀)ｗｗ 子供のころ貧しくて 学研の学習雑誌買ってもらえなかったんだよね。 国語も社会科もダメ。今も昔も ダメ人間だったんですね。 自分は間違っていない、学研は子供に間違った知識を教えているというなら、どうぞ学研と争って下さい。 指導要領に基づいて書かれているんだろうから、文部科学省や 著者の教師や学者と論争して
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No.55578 (2025/07/04 13:33:20 (JST))
29日に開かれた令和臨調(共同代表・佐々木毅元東大総長ら)では、経済界や学会出身の臨調メンバーが大連立や連立拡大について各党首らに質問。メディアが取り上げていたのは、石破が「内閣は連帯して国会に責任を負うので、1つ、2つのテーマだけで連立ということは、憲法の下でありえない」「連立は外交や安全保障、財政について、一定の一致を見た上で組まれるべきものだ」と答える場面だった。参院選の結果に関わらず、衆院では少数与党の状況が続く。 このため、今国会で見られたように、政策を決めるには野党を含めた多数派工作が不可欠だ。とはいえ、悪政の“共犯”であり、応援してきた大メディアが退陣や連立組み替えを前提に質問を投げかけるような不穏な報道が続くのは前代未聞だろう。公示前から政権交代前夜を感じさせる様相だ。米トランプ政権が仕掛けた相互関税上乗せ分の適用停止期限(9日)が迫る中、7回目の日米交渉も不調に終わり、日本の重視する自動車関税も米側が見直しを拒否する可能性に言及。交渉が頓挫すれば、石破自民に対する批判の声が更に高まるのは必至で、石破は今以上に八方塞がりに追い込まれる。 対する野党にとって絶好のチャンスなのだが、未だに足並みが揃っているとは言い難い。果たして参院選後の政治はどこに向かうのか。元参院議員の平野貞夫氏がこう言う。「与党は追い詰められ、野党は漂流。そこで、やれ新たな連立だ、組み替えだ、という話が出てきている訳ですが、それならなぜ、国会の場ではなく、臨調の場で議論するのか。これは議会制民主主義の放棄、議会政治の否定です。戦前もこうした状況が見られたが、同じです」 民主主義が溶けていく。国民は、そんな様子を見ているのかもしれない(日刊ゲンダイより)。有名人や世襲頼みの自民党の人材不足が露呈し始めた。
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No.55577 (2025/07/04 13:32:28 (JST))
「長く続く物価高、資源高に対して今の自公政権は全くと言っていいほどの無策。裏金事件の全容解明も進んでいない。有権者の怒りはもはや頂点に達している。大手メディアも自公過半数割れが現実味を帯びてきた、とみているのではないか」とジャーナリストの横田一氏は言う。大メディアの雰囲気が変わったのも無理はない。自民が12年に一度、タイミングが重なる参院選の「先行指標」として重視した都議選(6月22日投開票)で惨敗。 第1党の座を失い、選挙前の30議席を維持するどころか過去最低の21議席に留まったからだ。自民は国会議員の派閥パーティーで問題となった裏金事件と同様のケースが都議会でも発覚。関与した幹事長経験者ら6人の公認を見送るなど、なりふり構わず影響回避に努めたものの、有権者の怒りの火は収まらなかった。都議選告示日(6月13日)のタイミングで参院選公約の「2万円給付」を発表した石破首相(党総裁)の目論みもあえなく雲散霧消。 連立を組む公明党は前回比10万票減となり、9回連続の全員当選を逃す結果となった。“時の風”に左右される自民とは異なり、強固な組織力と高い集票力を誇る公明の衰えが浮き彫りとなった今、大メディアが参院選後に向けて「その準備」の必要があると判断したのも当然。最近の報道では、参院選後、野党の一部を連立に組み込み、政権の安定化を図るべきか、といった視点の記事も度々、散見されるようになった。 都議選後の23日に行われた石破の会見でも、記者が連立政権の在り方を質問。石破が「一つ一つのテーマだけで連立というのはあり得ない」と答える様子を詳述した他、共同通信は29日に公邸でインタビューした石破が、連立拡大論などの政権の枠組みに関して「政治状況を見て最も相応しいものを考えていく」と語り、参院選後に検討する考えを示したなどと報じた(日刊ゲンダイより)。今のような民意を無視した自公維国の運用では、国民からの信用など得られまい。
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No.55576 (2025/07/04 09:53:23 (JST))
最終的意思決定権力としての主権者というのは、天皇は政治的、実効的な支配権は持っていないということで、つまり天皇は法的機関に過ぎないということ。 例えば、現行憲法でも「国会は国権の最高機関」であるとされているが、しかし国会が主権者であるとは言えない、それと同じことだ。 さらに言えば、欽定憲法には、天皇の地位が定められている、憲法で地位が定められている主権者など存在するわけがない。つまり、天皇の地位は欽定憲法より下の立場であることを意味しているからで、つまり、これも天皇は法的機関であったということを意味している。 したがって、戦前から天皇は主権者ではない。法的機関だ。 法人格としての国家が主権を持っているということは、天皇機関説は一種の国家主権論であって、これは天皇主権論でも人民主権論でもない。 現実に、戦前にそう考えられていた国家主権論＝天皇機関説でも、天皇は主権者ではないのだから、とうぜん、現行憲法を国家主権論と読み替えたところで、天皇が主権者にはならない。 ぜんぶ、mansionkanji の脳みそのバグが生み出した妄想に過ぎない。 「国家主権であれば、天皇陛下も皇族方も主権者に入る」は、「絶対に入らない」が正しい。
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No.55575 (2025/07/04 07:59:00 (JST))
石破は何が何でも消費税減税をやる気が無い。党首討論でも給付一辺倒だった。番組内では、色んな国の減税におけるスピードを紹介していたが、どの国も1カ月もかからずできていた。が、日本では1年もかかると言う。そもそもこの物価高騰は今日や昨日始まったことではなく、もう2～3年前から始まっていた。本当に日本で消費税減税が1年も準備にかかると言うなら、真の宰相なら、いつ減税しても良いように準備だけでもしておくものではないか。 自民党政権は、国民目線で窮状を救う気持ちがなさすぎる。マイナンバーカードを配布しデジタル化を推進するという割には、消費減税に1年もかかると言う。日本は本当にデジタル化できているのか。このデジタル化時代に浮世離れした「1年かかる」は凄い。日本は本当にデジタル化できているのか。どのシステムの構築もどこかが機能していないと言うことじゃないか。石破曰く、自分は色んな人の声を聞いてきたと言うが、その町の人の声が傑作(URL)だった(まるこ姫の独り言より抜粋)。さすが公約など破っても大したことないや118回も国会で嘘答弁する党首を輩出できる自民党だわ。
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No.55574 (2025/07/04 07:57:37 (JST))
明らかに庶民から取り過ぎだ。財務省は2日、2024年度の国の一般会計税収が75兆2320億円になると発表した。5年連続で過去最高を更新。昨年11月の補正予算編成時の見込み額から約1.8兆円、年度頭の当初予算の見込み額からは約5.6兆円も上振れした。法人税収は企業業績の好調を受け、前年度比2兆円増の約18兆円となり、バブル期の1990年度(18.4兆円)以来の水準と大ハシャギだが、今や国の税収の根幹は庶民が買い物の度に負担する消費税なのである。 24年度の消費税収は前年度比1.9兆円増の約25兆円。法人税収とは約7兆円もの開きがある。それこそバブル期の90年度に消費税収(税率3％)は4.6兆円に過ぎなかったが、増税に次ぐ増税で実に5倍以上にも跳ね上がっているのだ。しかも21年後半から物価高騰が始まって以来、消費税収はウナギ上りである。消費税率は19年10月に10％へアップ。税収は翌20年度の約21兆円からグングン上昇し、5年間で4兆円も増加している。「これだけ値上げラッシュが相次げば、消費税収が伸びるのは当然です。増える一方の消費税収には、物価高に苦しむ庶民の暮らしが反映されています。 法人税には様々な租税特別措置が用意され、大企業の税負担を優遇している。過去に年間売り上げ上位20社の法人3税の負担率を調べたところ、優遇措置により実効税率30％の半分程度しか納めていなかった。なぜ自公政権は大企業を助けるのに、庶民生活を苦しめる消費税を減税しないのか。巨額の献金を受け取る大企業しか優遇されない税制としか思えません」(立正大法制研究所特別研究員・浦野広明氏=税法)。20年度から24年度までの間に、消費税収は一貫して見込み額よりも上振れし続けている。この間の上振れ分の総額は計約4.2兆円に達する。 「その上、24年度に計上しながら全く使わなかった予算は約4.3兆円にも上りました。これでは、減税しない理屈は立ちません。財源が問題なら法人税の累進税率を強化したり、所得税の最高税率を引き上げればいいのです」(浦野広明氏)。減税できない自公与党は庶民の敵。増々参院選で窮地に立つのは間違いない(日刊ゲンダイより)。大企業は法人税減税と優遇措置、金持ちは米並み所得改革に更に分離課税、上限社会保険料と1％のための自民党政治。低所得者に重い逆進性の高い消費税や50年も続く暫定税率、復興税は名前を変え庶民イジメ。消費税を守ると言い続けて負けてくれ！
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No.55573 (2025/07/04 06:06:33 (JST))
都道府県ランキング！ 2022年野菜経営の農業所得TOP5 収入金額 都道府県TOP５ 農家一戸当たりの収入金額平均の1位は北海道（4,825万円）でした。北海道は2021年も1位、そして2位の群馬県と2,411万円の差（2倍です）があり、ダントツの1位です。 では、そんな北海道の農業の特徴は何でしょうか。北海道野菜農家で収入金額が大きいトップ30農家の主幹作物を調べたら、ほとんどがタマネギとジャガイモを生産していました。北海道は広い土地が豊富にあるという事実を合わせると、大型機械を使って効率的な大規模経営を行っているという特徴が浮かび上がってきます。 収入金額 世帯農業所得 都道府県TOP5 第2位が山形県と意外な結果です。山形県といえばさくらんぼや西洋梨の果樹が有名ですが、野菜でも所得を上げている県なのです。 世帯農業所得 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 北海道の耕地面積（R4年）は、114万haと全国の4分の1を占め、戸当たり経営耕地面積では33haと都府県平均の約11倍の広さを誇ります。 という事で、１戸当たりの 農地が広げれば 農家の収入は増える。 農業人口を増やすという 立憲野田の農業政策は、全くの愚策。
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No.55572 (2025/07/04 05:43:26 (JST))
＞天皇は主権者、あるいはその一部になることはあり得ない 馬鹿が（笑）無知すぎる。小学生以下か？ 明治憲法下、戦前の天皇は国家元首であり主権者だったのが歴史的事実。↓ xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx ほりほり君はいい歳して無知過ぎるから 学研のキッズネットで 勉強しなちゃいネ ( ´艸｀) 学研キッズネット辞典 ＊てんのうしゅけん【天皇主権】 ◇現在げんざいの日本国憲法けんぽうは国民主権こくみんしゅけんであり，天皇てんのうは象徴しょうちょうとし，国の政治せいじには関与かんよしてはならないことになっている。
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No.55571 (2025/07/04 03:09:28 (JST))
だから、国家主権であったとしても、天皇は主権者、あるいはその一部になることはあり得ない。 まず、mansionkanji は、国家主権という語の意味が理解できていない。 例えば、戦前の天皇機関説を考えてみると、天皇に統治主権はない。統治主権は国家にあるというのが天皇機関説の趣旨だ。 ここは、ルソーの社会有機体論を思い出してほしいのだが、ルソーは社会を我々を細胞としている巨大な人格だとみなしている。しかし、その巨大な人格の意思である一般意思は、我々の個々の意思とは全く独立したものなのである。 したがって、国家主権論であったとしても、天皇が主権を有することはあり得ない。「主権は分割できない」J・jルソー。 「国家主権であれば、天皇陛下も皇族方も主権者に入る」はぜんぶ、お前の頭の中のバグがやらかしている誤解に過ぎない。 笑い。
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No.55570 (2025/07/03 22:08:47 (JST))
野田は、あまりにも無能過ぎる。 ＮＨＫインタビューで農業人口を増やすなどとたわごとを言った。 農業の所得が低いのは、耕作面積に対して 就農人口が多すぎるからじゃないか？ 人口が減少していく日本では、少ない農業人口で １農家あたり現在より広い耕作地を持って 効率的な農業で利益を伸ばしていかなければならない。 そんな、当たり前の事が 野田には理解できない？ 非効率な零細農家の人口を増やして、補助金を出すよう政府に圧力を掛けて票を稼ごうと言う魂胆だろう。
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No.55569 (2025/07/03 21:57:12 (JST))
石破は、いいね。党首討論で分配率に言及して税負担先変更をほのめかしていた。 つまり、岸田の税負担国民はもう一杯だから、法人税や富裕層に負担してもらうという考えを踏襲している訳だ。 岸田の政策の継承 賃上げと、法人増税、消費増税凍結はやるようだ。 私としては、消費増税（来日観光客の消費税免税廃止、輸出戻し税廃止）をしてもらいたいところなんだが、所得増税でも構わない。 消費税は国民が払うが、法人増税だと 日本の上場企業の３０％の株式を握っている外国人への 参議院選挙 減税を訴えるだけの馬鹿な候補が多くて うんざりする。 消費税は、不当に免税されたり、還付されている。国民が損をして外国人が得をしている。
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No.55568 (2025/07/03 21:37:46 (JST))
＞国民主権の一部を形成することはあり得ない だから、現憲法では 皇族は国民ではないし、主権者ではないと私が書いたんじゃないか。 ( ´艸｀) ほんとに、ほりほりの読解力は、小学生以下だな。 今、子供のころを振り返ると、毎週 ５冊くらいは図書館から本を借りては返ししていたね。
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No.55567 (2025/07/03 19:05:53 (JST))
賛政党は6月30日に梅村みずほ参院議員が入党し、議員数が5人に到達して討論に参加。 他方で日本保守党は、3人しかいないので討論には不参加、百田氏の動画参加。社民の福島氏も同様の扱いで、いったいどこが不公正なのか？ 公平そのものだ。 おかしな言いがかりをつけてんじゃねぇよ。
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No.55566 (2025/07/03 18:56:35 (JST))
この問題で最も有能な人物であるその安倍氏をなぜ殺してしまったのか？ 国難を招いたのはお前のせいだぞいじわる爺さん。 爺さんの罪は限りなく思い。
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No.55565 (2025/07/03 13:00:57 (JST))
毎月末の恒例ニュースになった感がある。帝国データバンク(TDB)が調査している主要食品メーカー195社の値上げのことだ。6月30日の発表によれば、7月に値上げが予定されている飲食料品は2105品目。昨年7月は418品目だったから、前年同月比でナント5倍の大幅増だ。前年を上回るのは7カ月連続で、単月の値上げ品目数としては3カ月ぶりに2000品目を突破した。7月はカレールーなど香辛料やだし製品を中心とした「調味料」、チョコレートやガム、ポテトチップスなどの「菓子」、コメ高騰の影響を受けたパックご飯など「加工食品」の値上げが多い。 「消費者にとっては『またか』という諦めの境地でしょう。原材料高に加え、人件費や物流費といったサービス系の費用も高騰しています。これらは下がる要素がなく、今後も値下げどころか、値上げが落ち着くことも期待できません」(TDB情報統括部・飯島大介氏)。物価高の悪材料は他にも。国内外の天候不順による食料品の供給量減少や円安による輸入コストの上振れだ。「特に為替は不安定。トランプ米大統領の鶴の一声で円安が進みかねません。 中東情勢の影響で原油高が進み、エネルギー価格高騰の再燃も懸念されます」(飯島大介氏)。2025年通年の値上げ公表分は既に1万8697品目に上り、2年ぶりの年間2万品目突破は確実。早ければ7月中にも到達する。今後の動向次第では値上げラッシュが本格化した22年(2万5768品目)の水準に並ぶ可能性があるという。この「食品値上げ5倍」のニュースにネット上では「いつまで続くの？」「給付2万円じゃどうにもならん」と悲鳴が上がっているが、これに慌てているのは石破自民党だ。参院選公示(3日)は目前。 執行部は物価高対策を巡り、野党が訴えている「消費税減税」をポピュリズムだと批判するのに必死だが、自公の打ち出した「現金給付」は評判が悪い。止まらぬ狂乱物価高は、参院選で間違いなく自民党を直撃する。「自民党にマイナスになるでしょうし、マイナスにしなきゃいけない。食料品が高くて買えないというのは切実な問題です。物価高と生活苦が続くのは自公政権の失策。責任を問われなければおかしい」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)。さて石破首相、打つ手はあるのか？(日刊ゲンダイより)。首尾一貫性もなく、すぐに前言翻すような脳も運もない石破じゃ日本は増々衰退する。
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No.55564 (2025/07/03 12:59:27 (JST))
米トランプ大統領は「(関税交渉で)日本はとても強硬だ。あまりにも甘やかされており、合意に達することは非常に困難だ」と言い出し、交渉打ち切りも匂わせているが、「羽鳥慎一モーニングショー」のコメンテーター・玉川徹氏は7月2日放送で「言わせとけ！」と呆れ、持論を展開した。トランプは決裂なら自動車に30～35％の関税をかけるというが、司会の羽鳥慎一さんは「どこまで本気なのか、ちょっとまだ分かんないんですけど……」と、玉川氏に話を振った。 玉川氏は「もう、(トランプは)やったらいいんじゃないかと思います、僕は。で、結局、世界各国に対して関税をかけると、アメリカの中の物価が上がって、インフレになるという状況を、アメリカ国民に見せた方がいいんじゃないかと」という。米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が、トランプ氏からの利下げ圧力を頑なに拒んでいるのも、関税引き上げで米国内の物価が高騰し、そんなときに利下げをすれば大変なインフレになると見ているからだ。玉川氏は「そんなに長い時間かからないで、(関税外交を)やめる形になるんじゃないかと思いますよ。 だって国内のインフレで、ダメだ、ダメだと国民が言い出したら、引っ込めざるを得なくなる訳ですから…」と見ていて、「ここは、交渉はいいと思うんだけど、変な妥協だけは、日本側はしない方がいいんじゃないかと思う」と言い切った。トランプ大統領が交渉打ち切りを示唆するようなことを言い出したのは、7月20日に参院議員選挙を控えている石破内閣の足元を見ているからだ。このタイミングで揺さぶりをかければ、日本は折れると見ている訳で、玉川さんは「オタオタしない方がいいんじゃないか」と釘を刺した。その通りだろう(J-CASTニュースより)。その通り！石破じゃ無理。
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No.55563 (2025/07/03 11:29:27 (JST))
参議院選挙の公示日に向けた討論会で、言ったもん勝ちの威勢の良い発言が横行している。石破総裁は「現金給付」が公約の筈だが、「NEWS23」の番組で「給付と減税どちらもやる」と言い出した。まぁご都合主義な事！ 今まではチンケな「現金給付」ばかり言ってきたが、この番組では、給付も減税もやっていくと言い始めた。野党に負けじと、政権与党もポピュリズム合戦になっているんじゃないか。自分達もできもしない公約を作り、あれもやる・これもやる…。 偉そうにポピュリズムは国を亡ぼすとか他党に言える筋合いか？ 賃金を上げることが我が党の方針だと言うが、政府が介入できるような事柄ではない。いくら自民党の方針で賃上げ・賃上げと声高に叫んでも、それは企業が判断することだと思う。安倍政権の頃から、なぜか総理が「賃上げ」の旗を振ってきたが、全ての企業が賃上げできる訳もなく、結局、大企業は賃上げを軽々出来ても中小や零細はそう簡単ではないだろう。石破の思うようには経済が動く訳がない。 番組中に司会者から「消費税には絶対、手を付けないのではなかったか」と問われ、「103万円の壁」を撤廃することで、減税は2万円から4万円の幅ですが実現しますよね。だからこれは減税だという石破。まさに屁理屈全開。少し前までは物価高で税収の上振れ分とか、1年間にかかる食品の消費税分だとか言ってきたのに、今度は「103万円の壁撤廃」分だと。ここまで理由付けがコロコロ変わったら増々信用性が無くなる。騙されている感しかない(まるこ姫の独り言より抜粋)。総理前の石破と同じで、選挙後は公約など破っても大したことないで終わりそう…自民党お得意のその場凌ぎ。
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No.55562 (2025/07/03 11:28:27 (JST))
参議院選がいよいよスタートということで、それに先駆けて昨日、日本記者クラブ主催の党首討論会が開かれた。ところが、ここに社民党と日本保守党が呼ばれていませんでしたとさ。こうした討論会には、「国会議員が5人以上」「直近の国政選挙で比例得票率2％以上」という政党要件を満たした国政政党ならば出席する権利がある筈なんだね。しかも、2022年7月の参議院選の時には、「国会議員数が5人を下回る社民党の福島党首とNHK党の立花孝志党首も招いていた」んだから、「比例得票率2％以上」の条件を満たしている社民党を呼ばないのはおかしな話なのだ。 日本記者クラブは、「(会員から選ばれる)企画委員がその都度判断している」って言い訳してるが、だったら政党要件なんか関係ないってことになる。こうやって恣意的に政党を選択するってのは、そもそもジャーナリズムとしての公平性を欠いている。恐らくフェイクニュースが蔓延するだろう参議院選挙で、こんな不公平なことを平気でやる日本記者クラブはファクトチェックを果たすことができるのだろうか(くろねこの短語より)。国会記者クラブといい、新聞社のメディア系列化状態といい、停波恫喝じゃないが、政府に気を使わせるシステムを堅持している…さすが利権第一の自民党だ。
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No.55561 (2025/07/03 03:44:30 (JST))
天皇、および皇室の参政権の否定は、1条、4条、15条、44条が論拠だと言われているが、とりわけ強いのが4条の規定だ。しかし、この規定に書かれているのは天皇であって皇族ではない。 では、皇族はなぜ参政権を有しないのか？これが憲法規定によるものではないことは、憲法に皇族という、ただの一語すら存在しないことを見ても明らかだ。 この解釈は、憲法そのものではなく、例えば皇族には戸籍が存在しないなどと、明らかに国民とは異なる法的立場に属しており、これを広義の天皇の一部であると解するのが、通説になっている。 したがって、戸籍を有しない皇族がどうあろうと、国民主権の一部を形成することはあり得ない。 国家主権か？国民主権か？は、主権をどう見るか？の違いであって、それ自体には意味のない議論だ。 つまり、内政的に見れば国民主権であっても、対外的に見ればどんな主権もそれは国家主権だ。 国家主権か国民主権か？という問題は、現代憲法学でも、プープル主権とナシオン主権という形で、論争が発生しているのだが、どちらも、国民主権から派生してきた問題なのである。 一般的な通説としては、いじわる爺さんが忌み嫌っている「国家主権論」としてのナシオン主権のほうが、議会制民主主義とは親和的であり、プープル主権は独裁的であると言われているが、つまり、国民主権より国家主権のほうがより抑制的な主権なのだが、いじわる爺さんはそれが全然分かっていないのだろう。 バカは死ななきゃ治らない、という諺？もあるが、いじわる爺さんといい、mansionkanji といい、アホがこの国を悪くしているんだよな。 困ったもんですね。 ああ、ちなみに、「バカは死ななきゃ治らない」とは清水次郎長伝での、森野石松の言葉ですが、けだし名言だと思います。まさにバカは不治の病なんですね。 アハハハハ・・・。 笑い。
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No.55559 (2025/07/03 01:35:11 (JST))
取りざたされた、玉木氏の「消費減税不要論」は、賃上げが持続的に続き、実質賃金の上昇が安定すれば…という前提の話であって、それを「消費減税不要」の一語を切り取ってこれを伝える日本の新聞の悪質さは、もはや目に余るものがある。 新聞が軽減税率を受けている理由は、生活必需品ということらしいが、いまや22％と言われるまで低下した新聞購読率で、いったいどこが生活必需品なのか？ いじわる爺さんは、とち狂ったメディア批判ではなく、新聞が受けている軽減税率をなぜ批判しないのだろうか？ 理由はもちろん、いじわる爺さんがメディアの一味に過ぎないからだ。
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No.55558 (2025/07/03 01:20:24 (JST))
＞国家主権と国民主権とどう違うのか？ ほりほりは、そんな事も分らんのか？アホ・馬鹿じゃのう。 国家には、天皇陛下・皇族が含まれている。 だから、成人の国民であれば持っている投票権も、被選挙権もない。 まさに、現行憲法では天皇陛下は国民の奴隷状態。このような 基本的人権を無視した非人道的な憲法は直ちに廃止すべきだ。 国家主権であれば、天皇陛下も皇族方も主権者に入る。 判ったかね、ほりほり君。
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No.55557 (2025/07/02 15:45:17 (JST))
7月3日に公示され、20日に投開票が行われる参院選。争点は様々だが、その中でも「物価高対策」が大きなテーマになりそうだ。野党が主に消費税減税を訴える一方、与党の自民・公明党は国民一人あたり2万円の現金給付を打ち出すなど、減税にメスを入れることには後ろ向きだ。物価高が続き、生活苦に喘ぐ国民も多く、政治には嘗てないほど厳しい目が向けられている。果たして、今回の参院選で有権者がどのようなジャッジをくだすのか。 そこで本誌はWEBアンケートツール「Freeasy」にて、全国の18～64歳の現役世代の男女1000人に対し、参院選を前に「期待できる政党」「期待できない政党」についてアンケートを実施。本稿では、「期待できない政党」についての結果を伝える。3位に選ばれたのは立憲民主党。昨秋の衆院選では公示前の98議席から148議席へと50議席も伸ばした他、今年6月に行われた東京都議選でも都議会野党第一党を奪還しており、「期間限定で食料品の消費税ゼロ」を掲げて挑む参院選でもその勢いを活かしたいところだ。 ただ、“消えた年金問題”などを厳しく追及し、“09年に政権交代を実現するも、僅か3年の短命に終わった民主党政権時代への忌避感が残っている人が多いようだ。《いぜんの民主党が政権をとったときの二の舞を避けたいから》(60代女性)、《批判ばかりで実行力や未来を見通す力がないから》(50代男性)、《与党の批判ばかりしていて、政策立案能力も足りないと思うから》(40代男性)、《政権交代と言う言葉に騙された記憶は、忘れません》(60代男性)。 2位は政治団体・NHK党だ。参院選では「言論の自由と公平な報道を守るための改革」「現役世代の手取りを減らす社会保険料・消費税・ガソリン税などの見直し」「現実に即した国家の安全保障体制の構築」などを掲げ、既に48人の公認候補予定者(選挙区45人・比例3人)を発表している。同党の代表で元職の立花孝志氏(57)は兵庫選挙区から立候補予定だ。昨年の兵庫県知事選でも立候補していた立花氏は、自らの当選を目指さず、斎藤元彦知事(47)の再選を目的とした異例の「2馬力選挙」を展開。その他、斎藤氏失職の発端となった告発文書問題を巡り、個人に関する真偽不明の情報をSNSに投稿して物議を醸したことなど、一連の行動を問題視する声が上がった。 《何がしたい政党なのかサッパリ分からない》(60代男性)、《行政の抜けめを見つける天才ではあるが社会をダメにしている》(50代女性)、《政策理念がよく分からない。選挙活動も理解できない》(60代男性)、《結果を出していないから》(50代男性)。そして、第1位は現与党の自民党だ。125議席を争う今回の参院選では、過半数維持のため自民、公明両党で50議席の獲得を目指すが、昨秋の衆院選では裏金問題などの逆風を受け過半数割れの大敗を喫し、6月の都議選でも過去最低の議席数で与党第一党から陥落するなど、このところ失速が続いている。 物価高対策を巡っては、冒頭のように多くの野党が訴える「減税」には消極的で、最近では米の価格高騰が多くの国民を悩ませる中、5月18日に江藤拓前農林水産大臣(65)が「米は買ったことがない。支援者の方々が沢山の米をくださる。売るほどある」と述べ大顰蹙を買うなど、身内からの“やらかし”も目立つ。一方、後任の小泉進次郎農林水産大臣(44)が主導した「随意契約」による政府備蓄米放出を評価する声は多く、7月1日時点で全国のスーパーの米の平均価格は5週連続で値下がりしている。とはいえ、価格高騰の抜本的対策となるかは依然として不透明だ。 更に、多くの国民の政治不信を招いた裏金問題も未だ解決されておらず、以下のような声が上がっている。《有効な政策も考えられない上に、不用意な発言や不祥事ばかり起こしてもなお与党という事に胡坐をかいてまともな政治ができていない》(50代男性)、《物価高対策や裏金問題など国民の期待に応えてきていないと思います》(50代女性)、《裏金問題がまだまだ解決していない。これ以上自民党に任せて置けない》(50代男性)、 《頑なに消費税減税しようとしない政党をのさばらせておくことは断じてできない。低所得世帯がどんなに大変であるか自民党の浮世離れした政治家には分からないのだろう》(60代男性)。各党は有権者の声を受け止め、真摯な選挙戦を展開してほしいものだ(女性自身より)。野党批判として民主党政権の政策や政権交替という言葉に騙されたというが、それを言うならほとんど自民党政権だった中で公約や不祥事、経済政策など騙された回数は遥かに自民党の方が多い。こういう自民党しか政権を担えないという固定観念が二大政党制への足枷になっている。政権交代可能にし膿を出し切るべき。
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No.55556 (2025/07/02 09:46:58 (JST))
いじわる爺さんは私の金を恵んでもらっている。 それについて、何か言うべきことがあるだろ。私が言ってるのはそう言うことだ。 わかったかね？
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No.55555 (2025/07/02 09:40:12 (JST))
国家主権と国民主権は、これは見方の問題であって、対外的に見れば国民主権だろうが国王主権だろうが、それは国家主権にしかなりようがないんだよ。 戦前の天皇機関説は、統治主権は天皇ではなく国家にあるとしたもので、これは当時は非常にリベラルな主権論だったのだが、無学ないじわる爺さんはそんなことも知らないらしい。 賛政党の国家主権論も同様であって、そもそも国民＝国家なら、国家主権と国民主権とどう違うのか？だいたい、国家が主権を持っていない国などどこにあるのか？ お前はバカか？ ほんと、頭がおかしいんだよな。いじわる爺さんは・・・。 アハハハハ・・・・。
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No.55554 (2025/07/02 09:23:26 (JST))
内閣人事局が30日、国家公務員の夏のボーナス額を公表した。平均支給額は約70万6700円で、3年連続の増額になった。国家公務員法が改正され、給与、ボーナスが引き上げられたのが大きな理由。管理職を除いた一般職の夏のボーナス額で、昨年から7.2％、約4万7300円増えるという高水準だった。また石破茂首相は約392万円、他の大臣には約327万円が支給された。昨年7月に財務省が発表した23年度の国の一般会計の決算で、税収は72兆761億円と膨れ上がり、4年連続で過去最高を更新した。業績好調の企業からの税収で、当初想定と比べて2.5兆円という上振れ。 物価高、エネルギー高などで厳しさを極める国民生活とは対照的な“好景気”ぶりだ。SNSには怒りや皮肉の声が噴出している。「税収増になった結果がこれです」「国民のためになることなんか何もしてないのに庶民の年収以上のボーナスを貰えるとか羨ましい身分だな」「国民の税金 全額返せ」「国民の税金から報酬がでてるのに国会議員も国家公務員(財務省とか)も国民のためにならない事ばかりしてません？」「国家公務員は財政危機の中、増額」 「国家公務員が裕福で潤っていたらおかしいんだよ！」「財源が無いのだから国会議員のボーナスは支給するな」「政治家は名誉職とし報酬は無し、他の収入がない場合は国家公務員の平均給与ぐらいでいいのではないでしょうか？」といった声が上がっていた(スポニチアネックスより)。公務員給与と議員報酬は連動しているので、上げたがる。いっそ国民の平均所得を公務員や議員の基準にしてはどうか。そうなれば、国民の所得を増やすのに必死になるのではないかねぇ。
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No.55553 (2025/07/02 09:21:46 (JST))
ウィシュマさんを詐病呼ばわりした鬼畜・梅村君が入党して政党要件を満たした参政党は、参議院選の台風の目になりそうな情勢のようだ。不倫・タマキンがオウンゴールの連発で勢いをなくしつつある今、国民民主に取って代わる勢いなんだとか。でも、参政党の本質は、旧統一教会や幸福の科学と親和性の高いカルトなんだよね。「主権は国にある」なんて憲法草案を発表して、憲法学者の木村草太氏から「怪文書のようなもの」と一刀両断されたのは記憶に新しい。 そんな参政党を率いるのが、元自民党で親学なんかにも傾倒している神谷宗幣君だ。最近の街頭演説で、「女子高生は大学に行かずに子供を3人妊娠しなさい」って言い放って顰蹙を買ったように、滅茶苦茶なことを平気で口にするポンコツなんだね。そのポンコツ神谷君が、テレビ朝日の討論番組で、「選択的夫婦別姓制度を導入すると複雑な家族関係になる。日本の治安を悪くする」って息巻いたそうだ。 そのロジックはとても聞くに堪えないものなんだが、こんなデマを公共の電波で垂れ流して、そのファクトチェックもしないテレビ局もどうかしている。参議院選が公示されれば、恐らくテレビに出てくる機会も多くなるだろうが、そんな時にこれまでのような「ガンは戦後の病気」「小麦粉は戦前の日本に存在しない」「秋田美人が色白なのは白系ロシアの血が入っているから」といった科学的根拠のない嘘八百を並べ立てることは十分に考えられる。 そうした時のメディアの対応もまた、参議院選挙には多大な影響を与えることは間違いない。一般大衆労働者諸君の情報リテラシーが低いのも大いに問題だが、同時に政治家の発言についてメディアがしっかりとファクトチェックできるかどうかも参議院選の行方を左右する重要なファクターになるに違いない(くろねこの短語より)。日本人の選択的夫婦別姓よりも、出稼ぎ外国人や不動産取得の放置、訪日客の運転許可の方が遥かに問題だ。選挙でのまやかしはやめろ！
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No.55552 (2025/07/02 08:25:44 (JST))
ブタの餌を喜んで、「美味しい」と言って食べているmansionkanji クンには申し訳ないが、私の周辺では、「やはりブタの餌はちょっと臭い」とか「パサついて、全然美味しくない」などと、評判は最悪である。 私の近所の老人は、「車でスーパー行ったけど、ブタの餌は売れ残っていたよ」と、言っていた。 ここで一首 口にすれば 米と称して ブタのエサ 味は石破る 堅さぞ恨めし 意味。「普通の米だと言っていても、食べればブタのエサ然とした味と硬さ。石も砕くほどの固さである。なんでこんなに硬いのか？ 」 笑い。
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No.55550 (2025/07/02 08:07:23 (JST))
もともと、社会主義運動と全体主義運動は、歴史的に見ればほとんど双子の兄弟であって、その運動発生の時期もほぼ同じで、主張も大して変わらないのに、どういうわけか両勢力は極めて険悪であったという点は、かつての共産党と公明党みたいな関係だと思えば間違いない。 結局、彼らの主張は、国民国家の共同体化という点では全く同じであって、これは今日において、戦前の北一輝がサヨクとも右翼とも評価されているという点から見てもよく分かることである。 いじわる爺さんに、私のような高級な問題意識があるのだろうか？ 少しは勉強しなさい。
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No.55549 (2025/07/02 07:58:42 (JST))
かつては、犬猿の仲と言われていた公明党と共産党だが、「両極端は一致する」とのロシアのことわざ通り、憎しみ合うものは相似るのが世の常であり人の常。ようするに公明党も共産党も実は非常に似通った政党なのである。 問題なのは立民党だが、自民党が自滅している割にそんなに得票も議席も伸びていないというのが同党の現状で、これは、自民でなければサヨクという定番の図式が完全に壊れているということで、じっさい、今や国民民主や、あるいは賛政党など様々な選択肢が国民には存在している。 となると、次期参院選では、共産党と公明党は議席減。立民党はかろうじて現有勢力確保か、せいぜい微増で終わるしかないというのが私の予想だ。 いじわる爺さんが最も危機感を持たなければならないのは、自民党に投票しないのならサヨク政党に投票する、という、55年体制以来続いてきた対立図式がもはや通用しなくなっていることで、これは、いじわる爺さんがその脳みそを完全に支配されてコントロールされている55年体制の終わりを意味している。 つまり、いじわる爺さんが、55年体制の奇形児であり続ける限り、この変化はいじわる爺さんの終わりを意味しているのだが、爺さんのその自覚はあるのだろうか？ ひじょうに疑問だね。
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No.55548 (2025/07/02 06:54:50 (JST))
「ホントなのか！」と、政界に衝撃が走っている。6月30日の公明新聞が、＜参院選 直前の情勢＞＜7選挙区急変 猛拡大を＞と大きな見出しを掲げ、公明党が擁立する7選挙区の候補者は、全員、落選しかねないと分析しているのだ。公明党が候補者を出すのは、埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡の複数選挙区。兵庫(定数3)については「追うも離され4番手」、福岡(定数3)は「落選の危機」、愛知(定数4)は「はじき飛ばされ、6番手に沈んでいる」、埼玉(定数4)「6番手」、神奈川(定数4)「はじき飛ばされて圏外に」などと、いずれも当選圏外だとシビアに評価。 東京(定数6)と大阪(定数4)も、「横一線で争う」「横一線の大混戦」と厳しくみている。組織を引き締めるために、わざと厳しめに分析している可能性もあるが、「はじき飛ばされて圏外」などと、もはや当選の目がないかのように報じるのは異例だ。しかも、比例区についても、公明は7議席以上を目標にしているが「現状では450万票程度で4議席にとどまる」と、票読みしている。嘗ては「800万票」を目標に掲げ、ほんの3年前の参院選でも618万票を獲得していたのに、一気に500万票割れとは衝撃的である。公明新聞の選挙分析は、どう見ればいいのか。 「組織を引き締めるために、意識的に厳しく分析をしているのは確かでしょうが、決して現実離れしたデタラメな分析だとも言い切れません。特に比例票500万割れは、リアルな数字ですよ。昨秋の衆院選では596万票でした。選挙区も兵庫と福岡は落選の可能性がある。“常勝関西”と言われてきた大阪も苦戦必至でしょう。昨年の衆院選では、大阪の4選挙区で全敗していますからね。やはり、支持母体の創価学会の会員が高齢化し、運動量が落ちていることが響いています。 このことで、会員のモチベーションが下がっていることも大きいでしょう」(政界関係者)。もし、公明候補が次々に落選すれば、石破政権は参院も過半数割れする可能性が高くなる。自公あわせて50議席を獲得すれば過半数を維持できるが、公明党の議席が1桁に落ち込めば、50議席に届くのは難しくなるからだ。自民党は40議席を割り込むのではないか、と囁かれている。自民党だけでなく、公明党にも逆風が吹けば、石破政権は参院選で予想以上の大惨敗を喫することになる(日刊ゲンダイより)。参院選でも国民を守らず“消費税を守る”と自公で声高に叫び続け、下野してください！
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No.55547 (2025/07/02 06:53:34 (JST))
「消費税を守り抜く」という言葉が30日、インターネット上のトレンドワードになった。自民党の森山裕幹事長が29日に奈良県五條市で講演した際、参院選(7月3日公示、20日投開票)で多くの野党が消費税減税を公約に掲げていることを念頭に「何としても消費税を守り抜く。代替財源を示さずに、消費税を下げる議論だけをするのはポピュリズムの政治だ」などと指摘したことが報じられたことへの反応。 自民党は消費税減税ではなく、国民一律2万円の給付と、子供と住民税非課税世帯の大人に2万円を追加する現金給付を公約に盛り込んでいる。1人2万円の根拠について、森山氏は講演で「食料費にかかる1年間の消費税負担額」と説明したとも報じられている。しかし、物価高対策として給付ではなく消費税減税を求める声は野党だけでなく、国民の間でも強い。森山氏の発言に対し、SNSでは「国民守れよ」「消費税の守護神決意表明」「団塊老害の極み」「森山は国対は天才的に上手いが、選挙は絶望的に下手なのではないだろうか」 「野党が出す政策には財源はとか根拠を聞くなら自身の発言も消費税がなぜ『守るべき対象』なのか数字をもって説明する義務がある」「そんなにも強い決意で消費税を守り抜くのは誰のためなのか？ 少なくとも庶民のためではないよな」など、反発するコメントが相次いだ。与党が示す給付か、野党が主張する消費税の減税や廃止は、参院選の争点の1つになるとみられている(日刊ゲンダイより)。減税ではカネを集められないから、消費税を納めさせて給付金事業で電通やパソナにピンハネさせ政治献金に名を変えキックバックさせたいだけじゃないのか。さすが利権屋の自民党政治じゃ。
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No.55546 (2025/07/01 14:41:15 (JST))
【速報】石破首相 コメ今年産から増産すると表明「新たなコメ政策に転換する」 価格抑制「成果表れている。手を緩めず」と強調 意欲ある生産者の皆様の所得が確保され、不安なく増産に取り組めるような新たな米政策へと転換する。その中で、適正な備蓄水準の回復も図っていく」と表明し、林内閣官房長官と小泉農水相を中心に関係閣僚が一体となって取り組むよう指示した。 ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ 米価格、天井を打った。
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No.55545 (2025/07/01 10:37:44 (JST))
「1人2万円」の根拠がブレ始めている。7月3日の参院選の公示が迫り、石破首相は本格的な地方遊説を開始。28日には静岡選挙区を訪れ、沼津市内の会合で講演し、公約に掲げる国民1人あたり2万円の給付の根拠について、こう言い出した。「1年間の食費は外食とお酒を除くと27万円だ。27万円に物価上昇率の7％を掛けると、大体2万円」 おや？ これまで石破首相は2万円の算出根拠に関し「家計調査を基にして、食費にかかる消費税負担額を念頭に置いた」と語っていた筈。この説明も怪しかったが、「後出し」の根拠を鵜呑みにして1年365日で割れば1日3食で約740円。 1食250円にも満たない。果たして妥当なのか検証する。総務省の家計調査によると、総世帯が昨年1年間に「食料」に支出した平均額は89万239円(税込み=以下同)。石破の言う通り「酒類」(3万7114円)と学校給食(4736円)を除く「一般外食」(16万8082円)を引くと68万5043円となる。家計調査は世帯単位の結果のため、全ての世帯の平均人数2.17人で割って、1人あたりの額を算出すると31万5688円──石破の根拠とは、年間4万5000円以上の開きがある。調査結果の「食料」から、更に「菓子」(8万4418円)を除けば1人あたり27万6785円。 ようやく27万円に近づくのだが、実にいい加減な説明ではないか。また、総務省の消費者物価指数をみると、昨年1年間の「生鮮食品」の上昇率は前年比7％増。石破の説明はこの数字に基づくようだ。しかし、既に公表された「昨年度」(24年4月～25年3月)だと前年度比10.5％増に跳ね上がる。石破の理屈でいけば、1人3万3000円の給付でやっと凌げる計算だ。 共同通信による参院選立候補予定者アンケートで、消費税の税率引き下げの賛否を聞いたところ、自民の27.4％が「どちらかといえば」も含め「賛成」と回答。 日経新聞の同様の調査だと「軽減税率を引き下げるべき」「消費税率の引き下げ・廃止すべき」が合わせて計43％に上った。党内の減税賛成派の意見を無視し、ケチな給付金をバラマキ。しかも「金額ありき。理由は後付け」(官邸事情通)で、算出根拠までブレまくれば選挙を勝ち抜く“武器”になりっこない。その石破首相が参院選公約として掲げている全国民を対象に一律2万円を給付することに対して、人々が極めて冷ややかに見ていることが、各紙の最新世論調査でも改めて浮き彫りになった。毎日新聞の世論調査(6月28、29日実施)によると、次の通りだ。 2万円給付を「評価する」は僅か17％で、「評価しない」は66％に上った。物価対策として「消費減税案」が良いとする人が55％で、「給付金案」の16％を大きく上回った。読売新聞の調査(同27～29日実施)では、2万円給付を「評価する」は28％、「評価しない」は66％だった。日経新聞の調査(同27～29日実施)では、物価対策の現金給付に「効果があるとは思わない」と回答した人が82％に上り、「効果があると思う」は16％にとどまった(日刊ゲンダイより)。給付金などいつもの節約生活するだけで、プラスαの購買は生まれず余れば、将来不安で貯金に回る…自民党政治への不信拡大中！
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No.55544 (2025/07/01 08:33:51 (JST))
「習近平、健康不安で８月引退の可能性」 米国で広がる失脚説 ５月３０日台湾自由時報は最近中国軍部の動きに注目した。習氏の側近であり中央軍事委員会副主席の何衛東氏、苗華氏が失脚した背景に軍部内暗闘の可能性が浮上した。習氏は２人を前面に出して軍部実権者である張又侠氏と側近を粛清しようとしたが、かえって失脚させられて軍事力掌握に失敗したということだ。 自由時報は「習近平は中央軍事委員会主席を維持しているが、名目上にすぎない」と指摘した。続いて「習近平が反対派と交渉し、本人が退く条件として側近である丁薛祥が総書記、胡錦濤前主席の支持を受ける陳吉寧が首相、張又侠が中央軍事委主席を務めて集団指導体制を復元することに合意した」と失脚説を解説した。 一部では習氏の影響を受ける丁薛祥の執権を防ぐために汪洋前政治協商会議（政協）主席、胡春華副主席などが代案として議論されているという。２人は胡錦濤前主席と温家宝前首相らが支持する人物だ。 ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ ありだと思う。
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No.55543 (2025/07/01 08:27:59 (JST))
トランプ氏「日本は米不足なのに米国産受け取らず」 相次ぐ日本批判 トランプ米大統領は6月30日、SNSへの投稿で「日本は私たちの米を受け取ろうとしない。深刻な米不足に直面しているというのに」と主張した。日本による米国産米の輸入が少ない、との不満を示したとみられる。 投稿では「各国がどれほど米国に甘やかされているか」を示す例として日本を名指しした。「彼ら（日本）に書簡を送るだけだ」ともつづった。トランプ氏は、貿易相手国・地域に書簡を送って関税率を一方的に通告する、という意向を繰り返し主張している。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx ５０ｈａ以上の農家は、年収１０００万以上だ。そして、耕作地が広い農家は北の方に集中しており 北海道の広大な農地で農業をやれば、日本でも 高収入が得られる訳だ。 トランプ外圧を利用して、日本の小規模農家を何とかすべき時期が来ているのではないか？
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No.55542 (2025/07/01 07:25:23 (JST))
自民党議員そのものが自分達でなければ担えないと政権与党であり続けられると思っているのか、参院選に負ければ最悪総理を出せなくなると言って、この先も自民党議員が政権与党を担うという思考が強すぎて引く。政権にいる旨味を十分知り尽くしているだろうから、自分達からすればそりゃぁ負けることは許されないだろうが、国民にすれば自民党が政権を取り続けることで生活が増々逼迫するだろう。今まで、これだけ飢餓感が生まれたことは無かった。 この際自民党に負けて欲しいと思っている国民が多くなったのに、自民党だけは権力への執着力が並大抵ではない。諸外国と比べると賃金は雲泥の差になり、物価は恐ろしいほど上がり、しかも自民党政権はそれに対して支援する気が全く感じられないのに、まだ政権にしがみつく気満々だ。国民の窮状を救う気も無く、大企業や富裕層の方しか見ていない自民党では、政権にいる資格がないのではないか。選挙対策で出た支援モドキが、なんと1人2万の現金給付だ。 何この貧乏たらしい支援は…。しかもその支援たる理由が、税収増の上振れを国民に還元するだったり、あるいは1年間食品にかかる消費税分だったり、コロコロ変わるから本当の理由は選挙前のバラマキだと言われるのは当然だ。自民党離れの状況下での参院選は、今まで以上の金権政治が行われる可能性大だ。企業団体献金を廃止するための「政党助成金」だったのに両方貰い続け、自由に使える「官房機密費」の三種の神器で鬼に金棒とでも思っているのじゃないか？(まるこ姫の独り言より抜粋)。子供の小遣いや亡くなった人の葬式からも盗る消費税……血も涙もない国政は改めるべき。
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No.55541 (2025/07/01 07:24:36 (JST))
立憲民主党の小沢一郎衆院議員が27日、X(旧ツイッター)を更新。小泉進次郎農相に対し、厳しく指摘した。小泉氏は24日、自身のXにラジオ番組の収録に臨んでいるショットを掲載。「武田良太・前衆議院議員のラジオ番組の収録。少し先ですが、7月末にオンエア予定。オンエアの際にまたお知らせします！」などと投稿した。小沢氏は、この小泉氏のポストを添付。「小泉大臣が恐らく理解していないことがある」と切り出した。 そして「それは生産者が恐ろしいスピードで廃業していること。単に米価を下げるだけでは日本の農業はあと10年も持たず、食糧危機になる。『備蓄米を放出しました』とパフォーマンスして喜んでいる場合ではない。戸別所得補償復活も含めた政策の転換が急務」とした。更に「小泉大臣を見ていると、いかにカメラに上手く映るかとか、いかに上手く喋るかなど、メディアを意識した活動が目立つ。だが今、農水大臣に一番求められることは、時間をかけて生産体制強化のための政策を地道に検討すること。何より『これまでの農政は間違いでした』と国民に詫びることである」 「稲作だけではない。コスト高騰や温暖化、人口減少で一次産業の生産基盤全体が崩壊の危機に。その危機感がメディア露出に奔走する大臣から伝わってこない。備蓄米パフォーマンスの時期は過ぎた。米政策全体、農林漁業全てを考える時期に来ている。政権交代で全てを根本から変えないと再生は不可能」と痛烈につづった(日刊ゲンダイより)。安ければいいという問題ではないとか、農機のリース・レンタルをすべきとか、的外れな発言をしているが、若者が農業への魅力をなくし少子化の上に高齢者ばかりで後継者不足だ。これでじゃ食料危機も近い……自民党政治が国を限界に導いている。
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No.55540 (2025/07/01 04:32:13 (JST))
各党の数字は、自民党29％（＋3）、立憲民主党12％（±0）、日本維新の会6％（－1）、国民民主党12％（±0）、公明党5％（±0）、れいわ新選組5％（－2）、共産党3％（＋1）、参政党7％(＋4)、日本保守党2％（±0）、社民党1％（＋1）、まだ決めていない12％（－2）でした。 とあるが、昨今のメディアによる世論調査の結果が当たらなくなっていることに気が付いていないのだろうか？
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No.55539 (2025/07/01 04:10:09 (JST))
「【ワシントン＝田中宏幸】米国のトランプ大統領は２９日、米ＦＯＸニュースのインタビューで、日本からの輸入自動車に課している２５％の追加関税を見直さない可能性を示唆した。日本との自動車貿易について「不公平だ」と改めて不満を表明した。 アメリカのトランプ大統領＝ロイター その上で、「彼らは我々の車を受け取らない。それなのに、彼らは何百万台もの日本車を米国に持ち込んでいる。これは不公平だ」と批判し、「私は日本にそのことを説明しており、彼らも理解している」と語った。 トランプ政権は４月、輸入自動車に２５％の追加関税を課す措置を発動した。日本政府は相互関税や鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税など一連の関税見直しを求めているが、特に自動車関税の引き下げを最優先で交渉している。赤沢経済再生相は７回目の閣僚級協議のため訪米していたが、双方の溝は埋まらなかったとみられる。」 であるそうだ。米国の車が売れない一因は、米国では車が売れすぎており絶対的な生産量が足りないせいだとも言われている。 安倍氏がいじわる爺さんたちに殺されていなければ、そう思う日本人は多いはずだが・・・。
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No.55538 (2025/07/01 02:16:21 (JST))
１位 自民 ２４％ https://www.yomiuri.co.jp/pluralphoto/20250629-OYT1I50103/
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No.55537 (2025/07/01 02:03:35 (JST))
３つの重点政策 １．自虐史観を捨て、日本に誇りが持てる教育を! ２．メガソーラー・風力発電推進による環境破壊を阻止! ３．外国資本による公用地買収や企業買収、水資源買収から地域を守る! xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx ３つの重点政策の中から抜粋したが、インチキ憲法前文（原罪）による自虐史観を捨てるとか、火力発電推進だとか、外国資本による企業や国土の買収阻止、移民反対は 私の主張と同じである。 改憲よりも創憲であり、インチキ憲法排除の思想は私と共通する。
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No.55536 (2025/07/01 01:08:25 (JST))
蓮舫氏の参院出馬に対して、これを批判した自称高校生を、蓮舫氏がすぐにフォローを外したようだ。 ネットはマスコミと違って、双方向性という点が決定的な違いがある。蓮舫氏や河野太郎氏は、この双方向性を拒否しているのだが、それなら、ネットで発言する資格はないのでは？ これまでも、蓮舫氏は、他党の議員を「渡り鳥」と言って批判してきたはずなのだが、そんなことにはお構いなしの蓮舫氏だ。 私から見るに、蓮舫氏は単に議員としての歳費が欲しい。やっぱりまだまだ金が欲しい、としか言っていないように見える。支持基盤の連合はもとより、立民党内でもこの擁立に反対意見が多数ありながら、野田のシンパということで野田が強引に擁立を決定したらしい、という事実が、この蓮舫氏の金へのあくなき欲望を表しているように見える。 もちろん、蓮舫氏はいじわる爺さんが熱狂的に支持されている候補だが、いったいどれくらい得票できるのか？私は、注目している。
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No.55535 (2025/07/01 00:47:26 (JST))
まさに、いじわる爺さんが安倍氏を殺してしまったことで、日本は国難に陥っているのだが、いじわる爺さんから反省も謝罪の言葉も聞かれない。 今後、アベガ－に対する批難の声と、岸田と石破の無能に対するあざけりの声は、ますます大きくなるだろうね。 安倍氏にできたことが、なぜ岸田と石破にはできないのか？全く不思議でならないな。
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No.55534 (2025/06/30 22:23:07 (JST))
麻生、岸田、茂木3氏が会食 3月から定例化、参院選など意見交換か ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ 石破首相と岸田前首相が会食 石破首相と岸田前首相が会食 参院選「全体で過半数維持」を確認 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 自民党、内閣支持率も 落ちています。挙党体制が必要でしょう。
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No.55533 (2025/06/30 14:25:26 (JST))
＞米大統領また日本車に不満 関税交渉、難航浮き彫り トランプ氏は、日本は米国車を受け入れないが、米国は日本車を大量に輸入していると従来の主張を繰り返した。日本に向け「自動車には25％の（追加）関税がかかるとの書簡を送ることもできる」と説明。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx すなおに、２５％高く売ってやればいいんじゃないの？ 日本は安売りしすぎるよ。高くても日本車を買いたい人は買うだろうし。
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No.55532 (2025/06/30 10:55:59 (JST))
自民党の森山裕幹事長(衆院鹿児島4区)は29日、奈良県五條市で講演し、多くの野党が物価高対策として参院選公約に盛り込んだ消費税減税に対抗する姿勢を強調し、「何としても消費税を守り抜く。代替財源を示さずに、消費税を下げる議論だけをするのはポピュリズムの政治だ」と述べた。この発言が報じられ、30日午前にはX(旧ツイッター)「森山幹事長『消費税守り抜く』」「消費税を守り抜く」など関連ワードが次々とトレンド入りした。インターネット上には、「国民を守って下さい」「国民の方ではなく、大きな組織、大きな団体、超大企業の方を向いた発言」 「自由民主党政権は『市民生活よりも消費税の方が重要』」という認識のようです」や「この決意を貫き通してほしい」「いいですね！ブレずに言い続けてもらいたい」「正論だと思う」など、さまざまな意見が出ている。森山氏は、自民が公約で掲げた国民1人当たり2万円給付の根拠については、食料費にかかる1年間の消費税負担額だとした。石破茂首相は28日の講演で食費の物価上昇率から算出したと説明していた(スポニチアネックスより)。参院選挙中もぶれずに選挙応援で声高に叫び続けて下さい。消費税を守り抜くため国民生活など関係ないと……自民党政治の真骨頂ではないですか。
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No.55531 (2025/06/30 10:55:13 (JST))
裏金議員は何のお咎めも受けずに永田町を跋扈して、まるで裏金事件なんかなかったのようになりつつある状況に、まさに水を差すような痛快なお達しが検察審査会から出た。なんと、壺売り・萩生田君の秘書に起訴相当の議決が出ましたとさ。この秘書は、2290万円の裏金を政治資金収支報告書に記載せず、違法と知りながら親分の壺売りに報告せず、支出に関する領収書も廃棄していたそうで、「悪質で証拠隠滅行為も看過できない」と検察審査会はお怒りとか。 「このような事案で起訴を見送り続ければ、いつまで経っても虚偽記載はなくならない」とも指摘していて、検察審査会の「やる気」の程が伺える。でも、よく考えれば、政治資金収支報告書への不記載なんてことを、当の議員が知らない訳ないんであって、恐らくは壺売り・萩生田君の指示で秘書は動いたにすぎないんでしょうね。今回の起訴相当で壺売りまでは司直の手は伸びることはないけど、「秘書が、秘書が」で政治家が逃げ切ることのできない社会になることを切に願う今日この頃なのだ(くろねこの短語より)。不記載ではなく脱税であり、議員も使用者責任を問われるようにすべき。
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No.55530 (2025/06/30 07:00:54 (JST))
やっぱり一政党が政権を取り続けると、こういうことになるというお話。党内野党と言われてきた石破でも、総理になると今までの正論など知ったことじゃないと、歴代自民党政権がやってきた官房機密費の使いたい放題に加担する。領収書も要らないから世間的に考えれば「裏金」だよなぁ。歴代内閣も年度末までに全予算を使い切ったそう。党内で冷や飯を食らってきた時代の石破とは程遠い蛮行が続く。自民党政権が続けば悪しき慣例も続くということかもしれない。 そもそも党内にいたら朱に交われば赤くなるでは無いが、「悪しき慣例」と考えず総理の余禄・特権と都合よく捉えているのではないか。石破首相が公邸での衆院1期生議員との会食の際に総額150万円の商品券を配った3月3日には、政策推進費として1億1850万円を引き出していたそうだが、あの新人議員に一人10万円の商品券代も自分の懐からではなく、官房機密費から出ていると考える方が自然だろう。限りなく怪しいポケットマネーから商品券代1人10万円。 「政策推進費」と言う名の裏金で、選挙時の賄賂や豪華会食に使われているのじゃないのか？ これだから絶対に政権与党から下野する訳には行かないだろう。領収書不要で1年で何億円も使えて、誰にも追及できない仕組みがあること自体、今の時代に合っていない。ブラックボックスもいい所だ。情報公開も必要だが、やはり政権交代可能な国にしないと、税金の私物化が横行するのではないか(まるこ姫の独り言より抜粋)。自民党全関係者は今だけ・カネだけ・自分だけ。
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No.55529 (2025/06/30 06:58:48 (JST))
舞台裏はドロドロだったという。日本オリンピック委員会(JOC)は昨26日、都内で評議員会を開き、日本サッカー協会前会長の田嶋幸三氏(67)、東京五輪組織委員会会長を務めた参院議員の橋本聖子氏(60)ら30人の新理事を選出。その後の理事会で、JOCが1989年に日本体育協会から独立して以来初の投票により、退任する山下泰裕会長(68)に代わる新会長に橋本氏を選任した。任期は2年。JOCでは初の女性会長だ。スポーツライターの津田俊樹氏が次のように話した。 「当初、新会長候補はサッカー協会前会長の田嶋氏が最有力とされていました。JOCの会長はこれまで、評議員会で新理事が選出された後、その新理事による互選で決められてきました。新理事が選出される前の内定段階で実際には会長候補が一本化され、だからこそJOCでは投票が行われなかった。密室人事だと常に批判がありましたが、今回も役員候補者選考委員会が事前に田嶋氏の一本化に動いたものの、守旧派から異論が出た。反発したのは一部のJOCの元役員や名誉委員らで、田嶋氏の出身母体であるサッカーは五輪においては主要競技ではありません。 そのこともあり、五輪出場経験のある橋本氏の擁立に動いた。当然、橋本氏の後ろ盾でJOCに影響力を持ち続ける森喜朗元首相の影もチラつきます」という。田嶋氏優勢だった新会長の人選には、もう一つ潮目が変わる“事件”があった。5月に、春の叙勲で旭日大綬章を受章し、その親授式のために来日した国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ前会長だ。「来日した際、JOCを訪れたバッハが、橋本氏を会長に推したというのです。東京五輪組織委会長だった橋本氏は東京五輪担当相も務め、オリンピアンでもある橋本氏とは関係が強い。 そのバッハが橋本氏の会長を望んでいるというのは説得力がある。実際にバッハの意向はあったと聞いていますが、田嶋会長に反対する守旧派がバッハを“葵の御紋”として利用した可能性はあるでしょう。いずれにしろ、JOC内部の主導権争い、人事闘争で、オリンピズムが置き去りにされている印象です」(前出の津田氏)。東京五輪では大会後に談合、汚職が発覚して、関係者計22人もが起訴された。今も裁判が続く中、JOCに人事闘争などしているヒマなどない筈だが……(日刊ゲンダイより)。さすがボッタクリ男爵と言われるバッハ会長といい、同じ穴のムジナの強欲利権争いのお歴々だ。
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No.55528 (2025/06/29 18:10:33 (JST))
ラサール氏と言えば、浅田真央氏に対して、彼氏を作って○○しなけりゃ表現力がつかない。と暴言を吐いたという逸話があるらしいが、まぁ、それはいいだろ。 しっかし、ラサールを選ぶ社民党も社民党だが、社民党を選ぶラサールもラサールだ。 まぁ、有名なサヨクでもあるので、集票能力はあるんだろうが、果たしてどこまで延びるのか？ 賛政党は、公約に食料自給率100％、農業事業者の公務員化と消費税廃止であるらしい。 しかし、その実現能力はどこにあるのか？れいわ新撰組と同様に、極めて疑わしい限りだ。
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No.55527 (2025/06/29 12:00:15 (JST))
蓮舫氏としては、多額の歳費を欲しい、金くれよ～と思っているに違いないが、国会は生活支援の場ではないのだ。
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No.55526 (2025/06/29 10:25:29 (JST))
事実上の政権選択選挙である参院選(7月3日公示、20日投開票)の争点の一つになりそうだ。自民党、公明党、日本維新の会の3党が合意した社会保障改革を巡り、「OTC類似薬」の保険適用外しの動きに患者から悲鳴が続出している。OTC類似薬とは、効能などは市販品に似ているが、医師の処方箋が必要な薬のこと。ちなみに、OTCは「Over The Counter」の略で「カウンター越し」の意。しばしば混同されがちな「OTC医薬品」は処方箋の要らない薬(市販品)だ。維新は自公との協議で、「保険外しリスト」にアトピーやアレルギー患者らが欠かせない医薬品もピックアップ。 自公維の合意に基づき、6月の「骨太の方針」(経済財政運営と改革の基本方針2025)には〈OTC類似薬の保険給付の在り方の見直し〉を含め、〈2025年末までの予算編成過程で十分な検討を行い、早期に実現が可能なものについて、2026年度から実行する〉と明記された。保険外しの既定路線化に警戒感が広がる。NPO法人「日本アトピー協会」は26日、治療に必要なステロイド外用薬や保湿剤ヒルドイド(ヘパリン類似物質製剤)などの保険適用の継続を求めるオンライン署名を開始。27日時点で2700筆以上を集めた。日本アトピー協会の倉谷康孝代表理事が言う。 「アトピーは単に痒いだけの病気ではありません。基本的に専門医の経過観察と処方が欠かせず、症状が好転しても保湿剤は手放せません。治療薬が保険適用除外になれば、受診控えや経済的な負担増による症状の悪化が最も懸念されます。アトピーはいじめやひきこもりの原因にもなります。苦しみに耐えかねて自殺される方もいらっしゃる。『医療費が削減できていいじゃないか』という結論ありきの暴論はやめていただきたい」 皮膚がウロコのように硬くなり剥がれる「先天性魚鱗癬」(指定難病)を患う男性(22)の母親は今月18日、OTC類似薬の保険適用継続を求める署名約8万5000筆を厚労省に提出。会見で「適用除外になれば、1回千数百円の薬代が6万円以上になってしまう」と訴えた。薬代50倍では治療継続は危うい。参院選が迫る中、自民の強力な支援組織である日本医師会もOTC類似薬の保険外しに「容認できない」と反対している。医師や患者の懸念をよそに強行は許されまい(日刊ゲンダイより)。愚策の詫びもせず、何でもツケを国民に強いるのが自民党だ…楽しい日本なのは、石破だけではないか。
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No.55525 (2025/06/29 10:24:40 (JST))
土用の丑の日を前にして、EU(欧州連合)が「食用のニホンウナギなどウナギ全種の国際取引を規制しなければ絶滅の恐れ」があるとして、ワシントン条約で規制する動きを見せている。ニホンウナギは絶滅危惧種に指定されているから、こうした動きも最もなところがあるんだが、ライスマン小泉君はどうやらお気に召さなかったらしい。「(ニホンウナギは)十分な資源量が確保されており、絶滅の恐れはない」ってイキってるそうだ。 おいおいニホンウナギは2014年に国際自然保護連合(IUCN)が絶滅危惧種に指定したのは紛れもない事実だ。農水大臣として、どんな科学的根拠があってこんなお伽噺を口にしてるんでしょうねぇ。メディアもこの無知な発言にほとんど反応していないんだが、農水大臣としてこんな認識を持っているとしたら、それこそ首が飛ぶような話じゃないのか。小泉流のポエムで終わらせていいのだろうか(くろねこの短語より)。ダメ党は絶滅危惧種になって二大政党制になってくれ。
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No.55524 (2025/06/29 08:55:50 (JST))
2024年11月17日現在、日本の首相は石破茂さんです。 直近の『自民党』総裁選挙で当選して首相になったわけですが、ネット上でには「彼は日本の首相ふさわしくない。なぜなら過去に北朝鮮のハニートラップに引っかかったからだ」という意見が出ました。 これは2024年の現在からすると、もう20年以上も前に出た記事を元にした意見です。 現在では信じられない話ですが、当時は故安倍晋三さんや、石破茂さんは「ネオコン」というレッテルを貼られ、極右的勢力と見られていたのです。石破茂さんは「タカ派」呼ばわりがされていました。 石破茂さんは、むしろ現在では「親中国」といった、どちらかといえばリベラル寄りと見られることの方が多いですから、彼に対する見方はすっかり変わってしまったようです。 また、「北朝鮮のハニートラップに引っかかった」という言い方は少し捻ねじれていて、むしろ石破茂さんの方から「女性をあてがってくれないか」ともちかけたという報道がなされていました。 つまり、自分から引っかかりにいった――というものでした。 冒頭でお断りしていますが、この20年前の報道が「本当のこと」だったのかは分かりません。 流れ的にいうと、まず『週刊文春』が「5／1・8合併号」で「北朝鮮で女をおねだりした 『拉致議連』代議士」という記事を出しました。この記事を書いたのは、あの上杉隆さんです。 この「女をおねだりした『拉致議連』議員」というのが、記事内では名指しされていませんが、石破茂さんだというのです。 この記事に対しては、『北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会』が。2003年04月23日に、以下のように抗議文を出しています。 今はなき『噂の真相』誌が『週刊文春』記事の後を追って特集記事を出しました。こちらの方がより詳しく石破茂さんの疑惑についてリポートしています。以下にその記事を引用します。 「石破防衛庁長官の平壌訪問時の由々しき疑惑」 ●「北に女をあてがわれた」との情報が 政府はいよいよ本気で自衛隊をあんな危険な戦地に送り込むつもりらしい。 イラク特措法成立以降も、法成立以降も、実際の自衛隊イラク派遣については国民の反発を恐れて慎重姿勢を保っていた日本政府だが、米アーミテージ国務副長官に「復興協力はお茶会ではない」と恫喝されたことで態度を一変。年内派遣に向けて本格的に動き始めたのだ。 まさに米国の忠犬・小泉ポチ政権による歴史的犯罪――。そしてだとすれば、この犯罪の「実行犯」として真っ先に断罪されなければいけないのが、小泉政権の防衛庁長官・石破茂だろう。 何しろ、石破はイラク特措法で「自衛隊員の安全を確保」することが義務付けられている防衛庁長官という責任ある立場にもかかわらず、ブッシュや小泉のいいなりになって、今や全土が戦闘地域と化したイラクに自衛隊を送り込む命令を嬉々として下そうとしているのだ。 防衛庁担当記者が語る。 「今のイラクに自衛隊を派遣したらそれこそ部隊が全滅させられる可能性だってある。まさに若い隊員の命を危険に晒すわけで、本来なら自衛隊を統括する責任者としても人間としても巡があってもいいはずなんです。ところが、石破にはそんな素振りは見られない。むしろ『自衛隊の真価を発揮するチャンス』といった感じで、大はしゃぎですよ」 しかし考えてみれば、それも当然だろう。 というのも石破はもともと、スパイ防止法制定や徴兵制は合憲といった主張を持つ超のつタカ派であり、趣味は兵器プラモデル製作という軍事おたく。 防衛庁長官就任以降も安倍晋三らとともに、対北朝鮮強硬路線の先頭に立ち、有事法制定や当のイラク派兵で旗ふり役をつとめてきた、まさに小泉政権「ネオコン」路線の中心人物なのだ。 「石破や安倍は今、集団的自衛権行使容認や憲法改正を実現させようと必死ですからね。 近い将来起きるであろう米国と北朝鮮との戦争を想定して、自衛隊を北に出すための方策も練っている。イラク派兵はその格好の露払いというわけです。 かりに今回のイラク派兵で自衛隊員が犠牲になっても、こうした動きに利用できる千載一遇のチャンスとしか考えていないでしょう」（政界関係者） ところが、その北との戦争まで視野に入れているというタカ派防衛庁長官にここ最近、水面下である信じがたい噂が囁かれ続けている。 その噂とはズバリ、石破が10年ほど前、北朝鮮を訪問した際に、北から女をあてがわれたのではないかというものだ。 実は今から半年ほど前、『週刊文春』（5／1・8号）が「北朝鮮で女をおねだりした『拉致議連』代議士」なる特集記事を掲載。 その中で北朝鮮高官のこんなコメントを紹介したことがある。 ＜拉致議連に所属するある議員は女の人が大好きです。かれが共和国に来たときは、『女、女！』と要求してみなを苦笑させました。 それでもしつこく要求してきて、結局その議員は女の子と夜を過ごしました＞ 記事では実名を伏せられているものの、実はこの「拉致議連に所属するある議員」こそ防衛庁長官就任前に拉致議連会長をつとめていた、石破茂だというのである――。 たしかに、これまでも日本の政治家が北朝鮮で下半身接待を受けたといった話は何度か浮上したことがある。 たとえば、故・金丸信が90年9月、当時、社会党の副委員長だった田辺誠らとともに訪朝した際には、「金丸が北で女をあてがわれ、恥ずかしいビデオを盗撮された」というエピソードが広く流布された。 だが、その政治姿勢についても「北に屈伏した」と非難された金丸と違い、石破は今や対北強硬派最右翼の一人である。 そんな政治家が北でホイホイと下半身接待を受けたという話はにわかには信じがたい。 しかし、本誌があらためて取材を行ったところ、少なくとも、北朝鮮の高官が石破について「女をあてがった」という発言をしていたのは紛れもない事実だった。 ●北の高官による信じがたい「証言」 北の高官からその発言を聞いたのは今年3月、平壌入りした訪朝団のメンバーだった。 この訪朝団は「グローバルレインボーシップ」というNGOが主催し、SMの女王・青山愛や勝手連会長、右翼関係者、関西朝鮮総連関係者など約35名ほどが参加したものだ。 そしてこの訪朝団メンバーが、問題の発言を聞いたのは、一行が平壌入りした翌日、朝鮮対外文化連絡協会(対文協)の職員に連れられて、高麗ホテルから数軒先のマンションの2階にあるカラオケバーに行った時のことだったという。 その訪朝団メンバーのひとりが語る。 「高麗ホテルでの食事の後に女性も含めた25人ほどで行ったんですが、このカラオケバーは日本人が北朝鮮当局者らと酒を飲む際、必ずといっていいほど連れて行かれるといわれる場所。 80平米ほどの店にはテーブル席とカウンターがあり、舞台にはレーザーディスクカラオケが用意されていました。 いくつかのグループに別れ、テーブルごとチマチョゴリの女性や対文教職員が同席しまいた。女性はハングルしか話せない感じでしたね。もちろん客は私たち以外は誰もいませんから、貸し切り状態でした」 そして酒が入り、日本語の歌やアリランなどが熱唱され、場は盛り上がっていったのだが、参加者と対文協職員の間では時間が経つにつれ、会話は拉致問題などの政治的な話題に移っていった。 「拉致などの話が出た後、日本の政治家の話になりました。 すると、私たちのテーブルについた2人の対文協職員が『日本の政治家はだらしがない』といったんです。 そこで何がだらしがないんだと聞くと、飛び出したのが『女にだらしがない』『今、日本の防衛庁長官をやっている政治家も女にだらしない』という発言だった」（前出・訪朝団メンバー） そしてこの訪朝団メンバーが「それは石破茂のことか」と問いただすと、対文協職員はうなずきながら、こう語ったという。 「10年ほど前、このカラオケバーにきた。そして水割りを飲んで『女、女』と要求してきた。そこで一旦（泊まっていた）高麗ホテルに帰し、同席していて一番気に入っていた女性をホテルに連れていった。 女性は部屋の前でドアをノックして『マッサージです』と言うと、女性を部屋に招き入れた」 また、彼らはその席で「（石破は）その席に座って水割りを飲んだ」「チマチョゴリの女性にこう接していた」と詳細に当時の様子を再現してみせたという。 にわかには信じがたい話だが、この時、同じテーブルにいた他の訪朝団参加者もこの話を聞いており、そのうちの一人はやはり本誌に同様の証言をしている。 しかも、彼らはこうした発言をした「2人の対文協職員」の名前も本誌にはっきりと明言したのである。 彼らによれば、ひとりは「対文協日本副局長」という肩書きを持つ「孫哲秀」、もうひとりは同じく対文協の「日本課長」の「李成浩」だったという――。 北朝鮮の内情に詳しいジャーナリストがこの2人についてこう解説する。 「今回、石破の話をしたという日本課長や副局長というのは、対文協でもかなり高い地位にある、いわゆる政府高官です。 実際、李成浩は97年に北京で開かれた朝日赤十字連絡協議会の朝鮮側の団長を務めていますし、孫哲秀については、日朝首脳会談の通訳をつとめていたとの話もある。そうした重要な地位にある人物たちが、そんないい加減なヨタ話をするとは思えないんですが……」 また北の長官から石破に関する話を聞いたのは、3月の訪朝団メンバーだけではなかった。 ここ数年の間、何度か訪朝しているあるマスコミ関係者が今年に入ってからの訪朝で、やはり孫哲秀副局長、李成浩課長からほとんど同様の話を聞いていたことも確認できた。 今度はこのマスコミ関係者が語る。 「私の場合も場所はやはり高麗ホテルから歩いて数分のカラオケバーでした。私は以前の訪朝の際にも、このカラオケバーに連れて行かれたことがありました。 何度か来ているので、対文協の人間とも親しくなったこともあり、ためしに『女性を部屋に連れて行けないのか』と聞いてみた（笑）。 すると、共和国ではそんなこと(売春)は存在しない、という。でもそれは建前だろうと、さらに突っ込んでみた。 すると、一般人はダメ。でも政治家だけは特別だというんです。 そして実際に女性を要求してきた日本の政治家がいた、というのです。 その政治家の実名は口にしませんでしたが、10年ほど前、〝若くて三白眼の代議士〟が『（小指を立てて）これ、いないの？』と要求したというのです。 『この政治家は共和国の人間に似ている』ともいっていました。そして部屋でのサービスを受けたと聞きました」 ●訪朝の事実を隠していた？石破長官 ここまでくると、北朝鮮の高官が訪朝メンバーに対しこうした発言をしたこと自体は紛れもない事実のようだが、その中身ははたしてほんとうなのだろうか。 そもそも北強硬論を唱え、拉致議連会長までつとめていた石破が過去に北朝鮮を訪問したことがあるという話じたい、これまでまったく聞いたことがない。 だが調べてみると、石破は実際に11年前、平壌を訪問していた。 92年4月、自民党と旧社会党が100人以上もの規模の訪朝団を組んで渡朝しているのだが、石破はこの訪朝団のメンバーとして訪朝していたのである。 当時、訪朝団に同行した新聞記者が語る。 「この訪朝の時、出発前日に自民党の団長をつとめるはずだった山村新治郎が次女に刺殺されるというショッキングな事件が起こったが、訪朝団は予定どおり4月14日に平壌入り。 一行はマスゲームを見物したり、歓迎レセプションに参加するなどのスケジュールをこなして、17日に帰国しました。 ええたしかにその中に石破さんもいましたよ」 しかも、石破の宿泊先もまさに、北朝鮮の高官が名指しした通り、高麗ホテルだった。 「自民党代議士はほとんど全員、高麗ホテルに宿泊していましたよ。 私たちは別のホテルでしたので、部屋の中の様子までは窺い知れませんでしたが。それに訪朝した翌日か翌々日、かなり多くの代議士がカラオケバーに行ったようでした」 この記者によれば、問題の高麗ホテル近くのカラオケバーには個室もあり、ここで「特別な接待」を受けることも可能だったという。 「中国の例をみるまでもなく、カラオケやサウナ接待は古典的外交術のひとつです。北朝鮮にすれば、日本の政治家が大挙してやってきたのですからあの手この手で籠絡する機会を窺っていたとしても不思議ではありません」（北朝鮮外交に詳しい評論家） 果たして石破はほんとうに北で女をあてがわれたのか否か。 ここはやはり、当の石破長官にコトの真偽を直撃するしかないだろう。 しかし、本誌の取材申し込みに、FAXで回答をしてきた石破事務所が認めたのは訪朝の事実とカラオケバーに行ったことのみ。 それ以外の疑惑については完全否定だった。 また、石破は件の『週刊文春』の記事でも匿名のままこんな否定コメントを寄せている。 「二次会でホテルの外に飲みに行ったことはあるが、カラオケスナックのようなところで、私は歌った覚えはない。店には女性は二人いたが、私は帰って寝ただけ。 （女性との関係は）五百パーセント、千パーセントない。 もし本当にご指摘のようなことを北朝鮮が言ったとすれば、外交的にもプラスではない。卑劣で稚拙なやり方です」 たしかに、北朝鮮といえば、デマによるプロパガンダや情報操作を得意としている謀略国家。今回の発言も、昨年の小泉訪朝以降、圧力が日増しに強まっている状況下で、北側が強硬派路線の中心人物である日本の防衛庁長官を政治的にねらい撃ちしたという可能性は否定できないだろう。 だが、かりにそうであったとしても、今回の問題にはたったひとつだけ動かしがたい事実がある。 それは、拉致議連会長までつとめタカ派防衛庁長官が過去に北朝鮮を訪問し、そしてある時期からそれをまったく公にしなくなっていたという不可解な事実だ。 実際、本誌の取材には訪朝を認めた石破だが、彼の公式HPを見ても訪朝の記述はまったくないし、最近、北に関して様々な発言をしている中でも、自らの訪朝体験については一切触れていない。 いやそれどころか、『週刊文春』から件の記事で取材を受けた際には、当初、石破は訪朝そのものを否定していたというのだ。 当の『文春』関係者が語る。 「ええ。たしかに石破さんはウチが最初に取材した時は、『北朝鮮なんか行った記憶がない』とシラを切っていたんです。 それでこちらが92年の訪朝の資料を出したら、ようやく『そうだったかなあ』と認めて、記事に掲載したコメントを出したらしい」 これはいったいどういうことか。 ●タカ派防衛庁長官が金日成にお祝いを！ そもそも、石破が参加した2年の訪朝というのはたんなる視察旅行ではなかった。 実をいうと、この訪朝団の目的はなんと金日成主席の生誕80周年祝賀式典に出席するためだったのである。 前出の訪朝団に同行した新聞記者が語る。 「その通りです。この時の訪朝団はまさに北朝鮮の首領・金日成主席の80歳をお祝いするために行ったのです。 実際、一行は祝賀式典にも出席していますし、金日成主席にも会見している。参加者も北朝鮮に友好的な議員がほとんどだったと思います」 そして実をいうと、石破自身、当時はこうした訪朝団に参加してもなんの不思議もない政治家だったのである。 今度は石破の地元政界関係者が語る。 「たしかに当時の石破さんは北朝鮮に対する強硬派でもなんでもなかった。 どちらかというと北に友好的だったんじゃないでしょうか。 というのも、石破さんの地元選挙区である鳥取は、今年上半期に入港した北朝鮮船籍の数が198と全国最多だったことでもわかるように、北朝鮮と経済的に深い関係にあるんです。 とくに水産の分野では関係が深く、73年には水産会社などの要請で境港市議会が『日朝友好親善促進決議を採択したこともあるし、78年には訪朝団まで送っている。 しかも境港市と北朝鮮の元山市は友好都市関係まで結んでいますし、昨年は片山知事が訪朝しているほどです。 鳥取選出で農水族の石破さんもかつては、こうした鳥取の北に対するスタンスをずっと支持していたはず」 ところが、その石破は拉致問題が脚光を浴び始めると、拉致議連に参加。 数年前から、一転して北に対しての強硬姿勢を強め始める。 そして現在、自らの訪朝の事実さえ公にせずに、“ネオコン内閣”の代表格として、同じく拉致問題のヒーロー安倍幹事長ともども、あたかも北朝鮮と戦争さえしかねないような強硬な言辞を唱え続けているのだ。 なんとも驚くべき豹変ぶりだが、石破を知る政治評論家がその背景をこう推察する。 「石破はもともと北朝鮮の拉致問題にも強い関心があったわけではなく、拉致議連ができた時も参加さえしていなかった。 ところが、98年から99年頃、自民党安全保障調査会の副会長や衆院安全保障委員会の委員を歴任したあたりから、急に北朝鮮に関する強硬な姿勢が目立ち始め、昨年には拉致議連の会長にまで就任してしまったというわけです。 この豹変の背後にあるのはおそらく米国の存在でしょう。 自民党安全保障調査会といえば、所属議員が定期的に米国に招待され、そのまま米国防当局に取り込まれてしまうといわれていますが、石破も安全保障を通じて米国と急接近したとたん、唐突に対北強硬路線に転換しているわけですから。 もともと石破は自民党から新生党、新進党、そしてまた自民党に出戻るというキャリアを見てもわかるように、情勢に流されやすい風見鶏タイプですしね」 その意味では、今回の問題の本質は、石破が北で女をあてがわれたか否かというより、北に対して勇ましい台詞をはき続ける日本版ネオコン政治家も一皮剥けば、米国の意向に逆らえない操り人形にすぎないという、この国の政治の現実にあるというべきだろう。 折しも、北朝鮮に対してこれまでは強硬路線を崩さなかった米ブッシュ大統領が、この10月のAPECに出席した際の共同発表文で、「北朝鮮を侵略する意図がない」ことを表明。さらに核開発中止を条件に「安全の保証」についても言及するなど、明らかに北への歩み寄りの姿勢を見せ始めた。 米国の強硬路線の意向を背景に、忠犬よろしく米国追従をしてきた石破や安倍をはじめとする日本版ネオコン連中がこれからどう転んで路線修正するつもりなのか、けだし見物ではないか。＜敬称略＞ この『噂の真相』記事が出たのは2003年で、すでに20年以上も前です。 石破茂さんは日本の首相になりました。もし、北朝鮮で……というのが本当のことであれば、それはアメリカ合衆国の情報機関も知っていることでしょう。 （吉田ハンチング＠ｄｃｐ） であるそうだ。 それにしても、前任の岸田は日中友好議連会長で、現在の石破は北朝鮮に下半身ネタを握られているバカ。
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No.55523 (2025/06/29 07:54:50 (JST))
「政権交代もあり得る」……不穏な予測を立てたのは、自民党の岸田文雄前首相だ。25日、参院埼玉選挙区の自民候補の決起集会を兼ねた時局講演会に出席。7月の参院選について「与党過半数割れになると、増々物事が決められない政治になる」と語り、冒頭の認識を示したのだ。横に並んだ自民候補にすれば縁起でもない話だが、岸田氏は衆院で少数与党となっている現状にも触れ、こう話した。 「参院の過半数を確保した上で、野党とどう連携するのか。連立も考え直さなければならないのではないか」と言及。連立の枠組み拡大の必要性に踏み込んだ発言には「だから次はオレがやるしかない、と言いたげ」(官邸事情通)との見方がある。先の都議選で岸田氏は積極的に自民候補の応援を引き受け、投開票2日前の20日には1日4カ所でマイクを握った。その様子を自身のXで発信していたが、応援した7候補の当落は3勝4敗と負け越し。今月は複数のメディアのインタビュー取材に応じ、以前よりも露出を増やしている。 最近は、周囲に昨年の総裁選に出馬した高市早苗前経済安保相や小林鷹之元経済安保相を評し、「高市やコバホークは右寄り過ぎだよな。昔はもうちょい普通だった筈」などと話していたという。明らかに「ポスト石破」を狙う2人を意識しており、うわさ通り「再登板」に向け、やる気マンマンにしか見えないのだ。派閥の領袖として率いた宏池会は既に解散したが、今でも所属した議員の結束は固い。「頻繁に会って情報のやりとりをしています。参院選公約の『2万円給付』も、岸田さんや木原(誠二選対委員長)さんら宏池会メンバーが中心となり、嫌がる石破総理を説き伏せた。 “目玉公約”を欲しがっていた参院の改選組に恩を売った格好です」(自民党関係者)。ただ、岸田氏の隠し切れない意欲に「都議選大敗でもハッキリしたが、今や『自民』の看板だけで強烈に批判される。裏金問題をうまく処理できないまま、政権を放り出し、この惨状を作ったのは岸田さんだ。『ふざけんな』と思っている人は多い」(別の自民党関係者)と不満も漏れる。国民だって「増税メガネ再び」はご免だ(日刊ゲンダイより)。さすが人災だけは豊富な自民党である。
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No.55522 (2025/06/29 07:53:58 (JST))
「消費税減税は金持ちほど恩恵を受ける」は評論家が常に言ってきた言葉だが、石破もそれに便乗しているようだ。増税をするときは、逆進性の高い消費税を金持ちも庶民も等しく増税と言っておきながら、減税の話が出ると金持ちを持ち出し、何が何でも反対と言う。金持ちが徳をしないために、今困っている庶民にまで減税をしないというのは、傲慢な気がする。確かに金持ちの方が恩恵が大きいかもしれないが、それと同時に私達庶民も少しは生活が楽になる。 今、お金持ち以上に物価高で困っている庶民を助けようと思えば、消費税を減税して生活を立て直すことが先決だと思う。減税をすれば消費も伸びるし、余裕がある世帯は減税により購買意欲もわいてくる。このまま減税しなければ、増々物を買わない節約志向へ向かう。結局、じり貧になっていくだけだ。一回コッキリのたったの2万円給付で経済効果が上がるとはとても思えない。そもそも過去の現金給付は、プラスαの消費に向かわず大半が貯蓄に回ったと聞く。 消費税減税なら、消費しないと減税されないから新たな消費に繋がるのではないか。そして庶民は減税で物価高を少しは補うことができる。消費税ばかり金持ちを出してくるが、金持ち優遇政策など山ほどあるじゃないか。高級品への物品税復活とか、超富裕層の相続税を高くするとか、下がった法人税を上げるとか、政治家の税金優遇を廃止するとか…。庶民がささやかな減税要求に対して、それすら拒む石破政権は極悪人の巣窟だ(まるこ姫の独り言より抜粋)。高額所得者の所得税を減らし更に分離課税で優遇し、社会保険も上限により負担を軽くする……庶民標的の重税主義が自民党政治。
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No.55520 (2025/06/28 21:12:28 (JST))
岡田斗司夫氏はハインラインの小説「宇宙の戦士」から「暴力は歴史上、最も多くのことに決着をつけてきた。これに反対するのは最悪の希望的観測に過ぎない」という、この世界の冷酷な実態を突き付けるような言葉を取り上げているが、まさに、イランと米国の停戦は「暴力は歴史上、最も多くのことに決着をつけてきた」その解決が今日もまたもっとも有力な手段であることを示している。 いじわる爺さんはこの現実について、いったい何をどういうつもりなのだろうか？
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No.55518 (2025/06/28 16:28:37 (JST))
＞トランプ氏原爆発言 と、いじわる爺さんは言うが 前の、バイデン大統領だって「日本の憲法はアメリカが作った」と言ってるんだぜ。 ◎アメリカ人にとって、日本への原爆投下は正しかった。 だから、占領国が押し付けた非民主的なインチキ民主憲法を廃止して、日本人による日本の為の憲法を 新しい真・日本国憲法の前文には 「米国は非道にも日本の非戦闘国民に原爆投下などを行って大虐殺したうえ、占領して主権を奪い、日本人が自ら作った明治憲法を廃止して、米国の利益に沿う憲法草案を作り、帝国議会に強要承認させた。今ここに、悪逆非道きわまる占領国憲法（日本国憲法）を廃止して、真に日本人による日本人の為の真憲法を公布して民主主義を取り戻す。日本は戦争に勝つための手段として、他国民を大虐殺したり、日本が作った憲法を占領した国に強要するような事は断じてしない事を宣言する」 なんて、アメリカをあてこする文章を入れたら、痛快だね。
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No.55517 (2025/06/28 07:11:56 (JST))
駄目なものはダメと言って欲しかった。戦後80年になろうとしている今なら、きちんと正論を言えると思っていたが、同盟国という名の下僕・日本政府は米国には一切何も言えないようだ。トランプ米大統領がイラン攻撃を広島と長崎への原爆投下になぞらえ、ともに戦争を終結させたと発言したことについて、林官房長官は「歴史的な事象に関する評価は専門家により議論されるべきものだ」と論評を避けた。日本政府はなぜ、政府として米国に抗議しないのか。 ここまでトランプに誤った知識でバカにされているのに、専門家により論評されるべきとは、何なのか。米国に絶対服従の自民党に何を言っても届かないのだろうが…。日本は3月の「東京大空襲」でも分かるように、完全に戦争に負け戦状態だった。国民は着の身着のまま、飲まず食わずで逃げまどっていた。粗末な木造の建物ばかりで、焼夷弾一つで焼け野原になってしまうような国に対して，とどめとばかりに広島・長崎に原爆を落とす必要がどこにあったのか。 日本軍に対してあと一押しすれば降伏しそうな状況だったのに、どれだけ惨い行為をしたのかを、日本政府は言い続けなければいけないのに、論評は控える？はぁ？ 米国に完全に舐められる状態を作ってきたのが自民党で、未だに何も言えない。ばかりか、兵器爆買いは日常化しているし、挙句米国には防衛費増大まで要求されている。地下にあるイラン核施設への空爆と、あの当時の広島と長崎への原爆投下は全然違うものだ。現代のイランと80年前の日本を比較して得意げになって話すトランプに付ける薬はない(まるこ姫の独り言より抜粋)。こんなんで日米地位協定の改定などできる筈がない。
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No.55516 (2025/06/28 07:10:46 (JST))
参院選の前哨戦だった東京都議選で惨敗した日本維新の会がまたモメている。現職1人を含む6人を擁立して全敗。都議会の議席を失い、参院選東京選挙区(改選6＋補選1)での勝利は極めて危うくなってきた。そもそも、選挙戦での武器となる公約を未だに発表していない。昨年末に発足した吉村執行部に対し、当初から燻ぶる不満は爆発寸前。党勢失速が分裂の呼び水になりそうだ。吉村批判に火種をくべたのは、維新創設者で元大阪府知事の橋下徹弁護士だ。 都議選の結果を受け、X(旧ツイッター)に〈永田町で生活する国会議員達の保守気取りによって、徹底的に合理性を追求する元祖維新カラーが霞んでしまった。保守なんて中途半端にやっても無意味。自民保守、保守党、参政党が持っていく〉と投稿し、共同代表の吉村府知事を擁護。矛先を向けられた東京組は当然、むかっ腹だ。「牽強付会にも程がある。吉村氏はどこまで行っても橋下氏の操り人形。自分で決められへんから、ずーっと迷走してる。公約発表も先送りで、公示直前の来週になるとか。こんな体たらくで戦える訳がない。 勝てそうなのは選挙区が大阪(改選4)の2人だけ、比例代表は3か4がいいところとも聞く。失笑を買った勝敗ラインの『現有6議席以上』を割ったら、吉村氏はタダじゃすまない。脱・橋下か、引責辞任か。参院選後に決着をつけないと党内は収まらない」(維新関係者)。この流れで行くと、鞍替えに失敗し、東京選挙区に出戻った音喜多駿前政調会長の国政復帰プランはパー。橋下氏の盟友の松井一郎元府知事は自身のユーチューブ番組で〈今の時点の状況を判断すると、維新は難しいな〉と落選のお墨付きを与えていた。橋下氏も正面から鉄砲を撃つ。 吉村執行部が政治資金を充てる場合の飲食費の上限額を1人1万円とする方針をまとめたことを念頭に、Xに〈折角こういう政党初の飲食費ルールを設けても、音喜多氏のように、個人から500万円の献金を政党支部を迂回して受け取っていれば、今回の飲食費ルール設定の効果は簡単に吹き飛ぶ〉などと書き込んでいた。 根深い東西対立に決着をつけるには、バラバラになるのが手っ取り早い(日刊ゲンダイより)。少数与党になっても野党を分断する第二自民党は要らない。
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No.55514 (2025/06/27 19:19:39 (JST))
ほりほりは、小学生ほどの国語力もないよね。 ( ´艸｀) ＞こいつら中学校も出ていないのかな？ さらにほりほりの ＞玉木氏が明確にwomenと言ってるのなら 明確にwomenと言ってるじゃん。 「男女問わず理解されにくい」というなら、以下のように言わなければ通じない。 Difficult to understand for both men and women
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No.55513 (2025/06/27 19:08:32 (JST))
まだ分からないようなので、ちょっとググって調べると、大塚耕平氏のネタ本はどうもウォーリックのインフレ抑制論であるらしい。ウォーリックというのは、1970年代の米国の経済学者で、強硬な反インフレ論を唱えた人物として知られているようだ。そんで、彼に言わせると「インフレ抑制は雇用創出に先立つ中央銀行の第一義的課題である」としており、つまり、現代経済学レベルから見ると、かなり異様な学説を唱えた人物なのだ。 ちなみに、彼はドイツ出身者で、WW1後のあのハイパーインフレの経験者でもあり、そのこともあってに強烈な反インフレ論者になったと言うが、大塚がそのような異様な学説に依拠していること自体あまりに問題があり過ぎるんだよ。 また、大塚は金融緩和の効果をほとんど認めておらず、であるとするなら彼のスーパー高橋財政の否定は、そのまんま高橋財政の否定であり，ようするに大塚はデフレ論者なんだよ。ただそうは言っていないというだけのことだ。 高橋是清教信者の君が、なんで高橋財政を否定している大塚を崇め奉れるんだ？ また、高橋是清自体は、3年ほどで金融緩和を打ち切っているのだが、しかしその間に日本の物価上昇率は10％近くまで上昇している。10％も物価が上がれば、誰だって利上げするに決まってるのであって、しかし現在の日本の物価上昇率はとてもじゃないが利上げするほど上がっていない。 また黒田氏の量的金融緩和が何の成果も上げなかったと言わんばかりの大塚だが、じっさいは、失業率2.2%、株価は2.4倍、CPIプラス化という、一定の成果を上げている。 つまり、同政策にとって物価は手段であって目的ではない。 あくまで、経済政策で最優先される目標は雇用にあるのだが、この点でも大塚は大きな勘違いをしている。 とにかく、大塚の言っている「高圧経済」は全然高圧にはなっていない。 ＞ほりほりは、東大出身の玉木よりも 当然学歴が上なんだろうな？ 東大にはとても勝てませんよ。私はそこまで秀才ではなかったので。 しかし、私は残念ながら院卒ではないので、その点では大塚氏のほうが学歴は上ですね。 でも君は私より、はるかに下だよね。 人を上から見下すって、ほんと気分がいいもんだよね。 アハハは・・・。
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No.55512 (2025/06/27 18:32:14 (JST))
確かに誤解されやすい表現ではあるが、けっきょくそれは解釈問題に過ぎない。玉木氏が明確にwomenと言ってるのなら間違いなく女性だが、この場合は性別に関係なく彼ら一般とも取れる。どちらでも解釈は可能だ。 ようは、どういう風に解するかの問題でしかなく、要するに非難したいやつがこじつけて非難しているに過ぎない。
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No.55511 (2025/06/27 16:17:18 (JST))
＞こいつら中学校も出ていないのかな？ あのさー、分かってる？？ ↑ わかんねーだろうな。
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No.55510 (2025/06/27 16:10:57 (JST))
ほりほりの読解力の無さは、国語だけじゃなく英語もだった。ハハハ・・ ( ´艸｀) 当然、早稲田大学院 経済学博士 専門マクロ経済の 大塚耕平博士、藤田医科大学教授（THE世界大学ランキングには2017年より参加。同年の「THE世界大学ランキング2018年度版」では日本の大学として11位タイ、私立大学としては1位にランキング）、名古屋大学（旧帝国大学）客員教授の 彼の出来る事は、誰も知らない 千葉商科大学院経済学博士で、誰も知らない 嘉悦大学教授（偏差値ランク外）の高橋洋一の動画サイトの 受売りくらいなものである。 ( ;∀;) まー、正しく文章を読む力がないので 仕方ないともいえるが。 玉木自身が自分の英語は拙いと認めてるのに、それを否定するとは、どんだけなんだよ。 英文と、翻訳 I think our policy is good not only for men but also women, and but I think it’s very difficult to understand for them. 私たちの方針は男性だけでなく女性にとっても良いことだと思いますが、女性にとっては非常に理解されにくいと思います。
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No.55509 (2025/06/27 09:57:14 (JST))
問題となったのは、玉木氏の「but I think it’s very difficult to understand for them.」のthemが誰を指すのか？であって、常識的に考えればこれが、（男女問わず）彼ら、を意味しているのは明白だろう。 しかし、この手の難癖で国民民主の固定的支持者が支持をやめるとは思えないので、と言うか、これを批判する人は、もともと同党の支持者ではないはずだ。 玉木氏としても久しぶりの英語で、不注意があったのかもしれないが、まぁ気にするほどのことではないね。 これが問題だと大騒ぎしてる人は、今から夜間中学校の入学手続きを始めましょう。 もっと勉強しなさいよ。 笑い。
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No.55508 (2025/06/27 09:38:48 (JST))
大塚氏のコラムだが、以下の件が、この高圧経済は、まったく高圧ではないことを示している。 「このコラムと同様の趣旨の主張は今を遡ること8年前、2013年日銀人事の前に副総裁候補であった岩田規久男氏が展開。 副総裁ポストを射止めた岩田氏は、総裁に就任した黒田氏とともに「2年間でマネタリーベースを2倍にして物価上昇率を2％にする」「絶対にできる。できなければ職を辞す」と啖呵をきっていましたが、結果はご承知のとおりです。 今回の新聞コラムや岩田氏の主張は高橋財政の史実を誤解または歪曲しています。詳しくはメルマガ378号（2017年2月23日）に記しましたが、概要は以下のとおりです。 デフレと不況脱却のために高橋蔵相は大胆な財政政策と日銀による国債引受を断行。しかし、当初から「3年間が限界」ということを吐露していました。」 まず、岩田規久男氏には、私怨すらこもった感じの批判を大塚氏はぶつけているのだが、岩田氏の言う「2年で物価上昇率を２％」が達成できなかったのは、消費増税のせいに決まっているのだがそこにはぜんぜん触れていない。となると、大塚氏は消費増税に批判的ですらないらしいということが分かる。 さらに、高橋是清が「３年が限界」と言ったのは、国債増発が「３年が限界」と言っているのであって、金融緩和が３年が限界とは言っていないのだが、これを読むと大塚氏が金融緩和に否定的だということが良く分かる。 ところが、イエレンの高圧経済とは、不況が持つ履歴効果が無くなるまで、財政出動と金融緩和で過剰なくらいに市場を過熱させて、物価上昇率をおそらく５％程度まで引っ張れ、という主張であり、２％は物価上昇率の下限を意味しているに過ぎない。 ところが大塚氏の主張なら、金融緩和はあまりすべきではない、ということになり、しかしこれでは高圧には全然なっていない。 また、高橋是清の国債引き受けと、黒田日銀の買いオペの効果を同一視してるが、両者はかなり異なる影響を持っているのであり、どちらがより財市場に与える影響が直接的か？というのなら、もちろん直接引き受けなのだが、大塚氏は両者を「スーパー高橋財政」と、これをごっちゃにして論じている。 また、高橋財政で、質的金融緩和に当たるのは、金本位制離脱だが、高橋は、金本位制復帰には、習性否定的だったと言われているから、ようするに最後まで金融緩和を続けたということだ。 そもそも、イエレンの高圧経済は、アベノミクスの物価上昇率２％目標を、５％に引き上げるといった主張であり、それ自体に斬新なところはない。ようするに、アベノミクスの２本の矢である大胆な金融緩和と機動的な財政政策を、さらに過剰に実施しろという主張なのである。 にもかかわらず、大塚氏の主張は１本目から総否定しているのだ。 いったい、このどこが高圧なのか？というより低圧にすらなっていないのが、大塚耕平氏の「高圧経済」で、看板は同じでも、玉木氏の高圧経済とは全くの別物なのである。 mansionkanji は、自分が日本語がぜんぜん読めないことをバカ正直に告白しているようだが、まずは平仮名だけでも読めるようになるべきだろうが、なんにしてもこの程度のコラムすら読めないという知的水準は、あまりに情けないと思う。
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No.55506 (2025/06/27 09:28:31 (JST))
党代表としての戦略なのか、露出に明け暮れてきた玉木。つい最近も自身の不倫で3か月の役職停止になった筈なのに、なぜかメディアに出まくっていた。目立つことが好きで自己顕示欲の塊の玉木だったが、今年になってから潮目が変わったのか次々に自身の放った発言が、批判の刃となって帰ってきている。今回も「女性にはうちの政策は難しくて理解できない」発言が色んなところから反発を浴びている。女性は理解する能力が低いと言っているも同然の玉木の発言。 自分達の政党が女性に支持されていない原因が分からないとは……どんなボンクラ代表なのか。企業団体献金禁止や選択的夫婦別姓にしても、公約にしておきながらいざ国会審議が始まると、自民党に擦り寄り補完勢力と化し反対の立場に回る。こんな節操の無い政党は中々見つけられない。野党第一党である立憲が歩み寄っているのに、野党の結束を壊して土壇場で寝返る国民民主党というイメージが強い。そういう姿勢も女性から理解されない原因の一つじゃないのか？ その場の雰囲気や様子を見ながら結局「勝ち馬」に乗ることしか考えていない。本人に確固たる信念がないからあっちフラフラ・こっちフラフラでその場凌ぎの対応が最優先。風見鶏とかコウモリとか言われるゆえんだ。しかも今回の発言のように、男尊女卑の思考が根底にあるから「自分の不倫は仕方ない」と思っているのではないか。露出が多くなり発言が増えれば、今まで見えなかったものが見えるようになり、必ず真の姿が炙り出される(まるこ姫の独り言より抜粋)。せっかく所数与党にした民意を考えない自公維国や立憲野ブタは、政治家として失格ではないか…政治屋化が止まらない。
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No.55505 (2025/06/27 09:27:23 (JST))
自らの裏金疑惑について全く説明責任を果たしていないセクハラ聖子君が、なんとJOC会長に就任しましたとさ。JOC会長と言えば、東京オリンピック招致に絡む贈収賄容疑でフランス当局が捜査対象とした竹田恆和の名前がすぐ浮かぶが、事程左様にJOCは金まみれの組織なんだね。そのトップに裏金議員の一人であるセクハラ聖子君とはねぇ。要するに、裏金事件について誰一人として反省なんかしていないってことだ。「JOCは危機にある。改革案を出していきたい。 再び日本で五輪を開催する能力があることを示し、準備していくことが使命」何てことを宣っているけど、裏金議員が会長に就任したこと事態がJOCの危機だろう。オリンピック招致なんて、ほとんどの一般大衆労働者諸君は望んでなんかいない。そんなことより、まずは2057万円とも言われる自らの裏金疑惑について説明しやがれ。全てはそれからだ(くろねこの短語より)。自分達の利権には一生懸命だが、国民が望む政策は無視だよ…さすが己に寛大な自民党政治だ。
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No.55504 (2025/06/27 04:40:29 (JST))
都議選「都民フ、女性票の受け皿で第1党に」 選挙ドットコム編集長 東京都議会選挙2025 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC241P10U5A620C2000000/ ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ 小池知事：都議会の過半数女性に、７月選挙へ意欲－インタビュー https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-07/OMGBNQ6VDKHS01 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 小池都知事と 女性有権者に ケンカを売ってしまった玉木・・・・
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No.55503 (2025/06/27 04:33:11 (JST))
疫病神のほりほりに取りつかれて、玉木はどんどんダメになる。 ＞「女性には理解が難しい」 国民民主党の前身を作ったのは小池百合子。 玉木の発言は「小池さんは女性ではない」と言ってるようなもの。
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No.55502 (2025/06/27 02:20:00 (JST))
玉木氏は最も拙い選択をしたように見える。 こんな連中を仲間に引き入れて、玉木氏はいったいどうするつもりか？ 都議選ではなんとか踏みとどまったようにも見えるが、山尾氏の公認を取り下げなくても大して結果は変わらなかっただろう。 どうも、玉木氏には腰が定まらない傾向はあるな。 それでも参院選は国民民主に投票するだろうが、玉木氏には反省を求めたい。
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No.55501 (2025/06/26 21:03:53 (JST))
批判するなら、受け取っちゃまずいだろ。事実、私はどうなろうと受け取るつもりはないし、これまでもその手の金を受け取ったことはないぞ。 少しは、このほりほり様の高潔な態度を見習いなさいよ。 mansionkanji の場合は、批判するどころか、「4万円がもらえるぞぉ）と大喜びしているので、この点に関しては責める気はないがね。 しかし、自民党が大敗すれば給付金は無しになるが、それでmansionkanji などは自民党を断固支持と決めたのだろう。 まぁ、それはそれで筋は通っている。しかしいじわる爺さんの場合、全く筋が通らない。 ほりほり様かmansionkanji か、どちらでもいいから、もう少し筋を通すことを考えなさい。
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No.55500 (2025/06/26 20:07:35 (JST))
たしか、私は習っているはずなんだが、卒業してからずいぶん経つし、全然使っていないのでもう忘れた。 3次元方程式は、通常は高校では習わない。大学の理数科に行くと教養課程で習うという、かなり難しい方程式で、たぶん文系だと全く履修もしないはずだ。んで、爺さんはそれが解けるのか？おそらく、もう一度人生を一からやり直したとしても解けないだろう。 自分が出来ないくせに、偉そうに言うなっての。 笑い。
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No.55499 (2025/06/26 19:03:09 (JST))
バカバカしい。本当にバカだよね、いじわる爺さんは・・・。 笑い。
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