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No.53873 (2024/12/27 08:54:07 (JST))
参院政治倫理審査会(政倫審)は25日、自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件に関する閉会中審査を開催。旧安倍派(清和政策研究会)の4議員が弁明に立ち、例によって「派閥の指示だった」「自分は知らなかった」などと繰り返したのだが、見逃せない重大証言もあった。キックバック廃止の経緯を巡って世耕弘成前参院幹事長(62=現衆院議員)の名前が相次いで上がったことだ。 石田昌宏議員(57)は2022年4月に同派が政治資金パーティー券販売ノルマ超過分のキックバック(還流)廃止を一旦決定した時を振り返り、世耕氏から「ノルマ分だけ販売してください」と電話で指示されたと証言。赤池誠章議員(63)もキックバック廃止について「世耕氏から連絡があった」と明らかにした。旧安倍派幹部「5人衆」の一人で、同派の参院議員らで作る「清風会」の会長も務めた世耕氏。 政治資金収支報告書の不記載額は2018年からの5年間で1542万円に上り、3月14日に行われた参院政倫審に出席した際には「派閥で不記載(裏金化)が行われていることを一切知らなかった」と言い、自らの関与を完全否定していた。そして22年4月と同8月の2回に渡って行われた旧安倍派幹部によるキックバックに関する会合に出席しつつも、「8月の会合で現金還付の復活が決まったことはない」「(復活の経緯は)残念ながら分からない」と断言し、キックバックの仕組み自体についても、「私は決める過程に全く関与していないので説明できない」と言っていた筈だ。 だが、石田、赤池両氏の発言が事実であれば、世耕氏はノルマ分を超えた分のキックバックの存在を以前から知っており、かつ「決める過程」にも関与していた可能性は否定できないのではないか。世耕氏には改めて、裏金の全容を知るキーパーソンとして、今度は証人喚問して事実関係を問い質すべきだろう。いずれにしても、衆参両政倫審に出席した自民党議員の話を聞くと、自らの関与は否定しつつも、揃って裏金の実態をよ〜く知っていたことが分かる。東京地検特捜部は一体何を捜査していたのだろうか(日刊ゲンダイより)。国会で118回も嘘答弁した長が率いた派閥だけのことはある。
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No.53872 (2024/12/27 08:53:18 (JST))
日産・ホンダの経営統合協議は、衰退する日本の象徴でしかない。日本経済を支える最後の砦だった自動車産業も恐らく日の丸半導体と同じ道を歩むのだろう。問題は今や日本企業は大バーゲンセール。どこもかしこも買収の恐れがあることだ。日米両国の株式指標を比べれば一目瞭然である。23日の東証プライムの時価総額は約950兆円。一方、米企業の時価総額トップはアップル社で約3.8兆ドル、2位エヌビディア社は約3.3兆ドルほどだ。 円換算で約597兆円と約518兆円となり、合計は約1115兆円。東証プライム上場1640社が束になっても米国の上位2社の時価総額に到底、敵わないのだ。平成バブル華やかなりし頃、世界の時価総額トップ10にNTTや当時の都市銀行などが名を連ねたのは、もう教科書レベルの話だ。現在、世界の上位100社にランクインする日本企業はトヨタ自動車1社のみ。その上、1ドル=150円台後半の円安傾向が収まらない限り、ドル建てでみた日本企業の価値はどんどん格安となる。 セブン＆アイ・ホールディングスも今、カナダのコンビニ世界大手「アリマンタシォン・クシュタール」から買収提案を受け、天手古舞だが、日本の大手企業はいつ外資の“魔の手”に狙われてもおかしくないのだ。経済評論家の斎藤満氏はこう指摘する。「円安は物価高で国民生活が苦しくなるだけでなく、国内企業が外資に安く買い叩かれるリスクも高めます。長年、日本のメーカーが培ってきた技術をいとも簡単に奪われかねません。それなのに、植田日銀は今月も利上げを見送り。円安が一段と加速しました。植田総裁は利上げの準備を着々と進めていました しかし、どうやら国内の政治圧力で潰されたようです。利上げをすれば『中小企業が困る』『住宅ローンを抱える人が困る』と、選挙目当てのポピュリズムに毒された官邸内の一部政治家が待ったをかけたのでしょう。この『官製円安』で金利がつかない状況が続けば、行き場を失った大量のマネーが海外へ流出し、国内投資に回らなくなる。日本の衰退に拍車をかけますが、政府も新NISA拡充で資金流出に加担しているのだから、暗澹たる思いになります」。政府・日銀の無策は、まさに売国的である(日刊ゲンダイより)。さすが自民党だ…庶民の生活より献金の大企業、大企業より米国様ってか。
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No.53871 (2024/12/27 03:38:40 (JST))
準備万端、あとは100億稼ぐだけ・・・・ですか。 クリスマスイブですが、私は、みんなでカニすきを食べに行きました。 しかし、みんなはカニを食べたいというし、クリスマスイブということで,仕方なくお付き合いしました。 おかげで翌日の夕方まで痒みはおさまりませんでした。 私の場合、100億円の道は遠いようです。 君の場合は、あとは100億円稼ぐだけ、という、もう、すぐにでも手が届きそうなところまで来ています（あくまで食生活の話だけど…笑い） 来年こそ、税金払えるように頑張ってくださいね。
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No.53870 (2024/12/27 01:29:57 (JST))
この話をする森永卓郎氏は、血色も良く体調がよさそうです。 話していることは誠に真面なのですが、日経平均の予想がオーバー過ぎて面白い。 親父がニッポン放送で大げさに話題を撒いて、息子が文化放送で火消しをするというタッグの採れている上手い立ち回りを、一方しか見ていないmansionkanji ＵＲＬの勇み足だったが、虎ノ門ニュースに親子で出ている面白い構図。 放送局を跨いだ面白トークの終焉が近いことを物語る。
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No.53867 (2024/12/27 00:59:46 (JST))
石破内閣、岸田内閣は国民の望まない自分の利益だけを行う内閣で反日内閣である。 さらに高額医療の引き上げもステルス値上げで、財政を知らない石破、岸田ポンコツトリオが揃ったものだ。 補正予算を通したら石破は退陣で、岸田が首相の帰り咲きをもくろむが参議院選で惨敗ということになる。 そして反日の岩屋外務大臣、アメリカに行くと逮捕されかねない者が外務大臣に座っている石破内閣の惨状。
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No.53866 (2024/12/27 00:38:11 (JST))
ようやくmansionkanji ＵＲＬ: も山本太郎に近づいてきたね、税金はないとこから取るな、有るところから取れ。 更にもう一歩進んで、税は財源ではない、お金の調整手段だといえば拍手となるのだが、まだまだの様だ。
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No.53865 (2024/12/26 21:35:57 (JST))
「石破内閣の薬価改定には失望を禁じ得ません。中間年改定の廃止ができないどころか、革新的医薬品の薬価引下げのルールを拡大したことで、特許期間中新薬のうち 43％の製品の薬価を引き下げられることになりました。 また、これまでの中間年改定において一度も適用されていない新薬創出等加算の累積額控除というルールを適用することで、企業の中には、投資回収計画の見直しを迫られ数百億円もの損失を被る可能性も出てきます。 これでは医薬品の安定供給もイノベーション推進の環境整備も実現できません。さらに、厚労省は「創薬支援基金」を作って、製薬企業から強制的に拠出金を集める法案を通常国会に出すとのこと。そして、その基金のトップは厚労省からの天下りの模様。もう今の与党に薬価制度の改善は期待できません。 国民民主党が選挙を通じて議席を増やし力をつけるしかありません。」 と玉木氏は言っている。 来夏の参院選では、どれだけ候補者が建てられるか？がネックではあるが、国民民主のさらなる躍進は疑いない。 そして、いじわる爺さんは滅びるのである。
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No.53864 (2024/12/26 18:17:27 (JST))
資産１００億円の高卒投資家テスタさんは 家賃４００万円のタワーマンションに住んで、カップラーメン食べてます。 ( ´艸｀) 世の中、そんなものなのです。
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No.53863 (2024/12/26 17:51:32 (JST))
むしろ、野党は、増税を求めるべきであろう。 税金を取られる側の 被害者意識が強すぎる。 大企業が、毎年３０兆円づつ剰余金（内部留保）を増やしているというならば、大企業に「増税しろ」 税源が無い訳じゃない、あるのにスルーして、ちまちま 保身をしようとしている野党の無能が 普通に考えれば、「消費減税して下さい、その財源は大企業の剰余金です。」と言えばよいだけです。 富裕層の所得累進課税強化でも、相続税強化でも良い。外国に逃げられないよう制度設計すればよい。
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No.53862 (2024/12/26 17:08:29 (JST))
日本が税収不足なら 税金を上げれば、まったく問題ない。 ( ´艸｀) 東京は世界で2番目に富裕層が多い都市である。（１位はユダヤ人が多く暮らすニューヨーク） 東京に住む、富裕層 特に外国人に、がばっと高額税を掛けたらよい。 あと、外国人が日本の不動産を取得する場合は、高額の不動産取得税を掛けたらよい。 水源が、中国に買い占められたとか、沖縄の無人島を中国人が買ったとか、東京のタワーマンション 以前から、多国籍大企業が日本の課税を逃れている事を指摘しているが、トランプが日本に高額 富裕層にとって、消費税増税は痛くも痒くもない。 私が会食した超富裕層の自宅は 地下温水プール付きで世田谷の数千平米の宮殿で、広い庭には ドーベルマンだのシェパードが 放し飼いになっており、高い鉄柵の外は 樹木でカバーされており、内側には深い堀もあったと記憶している。 世界の富豪１００人に選ばれた人である。 よく、漫画では 金持ちが豪華な食事をしているのが描かれているが、実際は違う。 エンゲル係数は 限りなく低い。 富裕層の所得税の累進率を上げ、贈与税を下げ、相続税を上げるなどの操作によって、税収は増えると思われる。 貧乏人から取る、消費税は 下げた方が良い。富裕層や超大企業から 儲けたお金を納税してもらう方向で行くべきだ。 日本はブランドである。日本に住みたい外国人は多い。日本に住みたければ金を出せ。
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No.53861 (2024/12/26 10:29:01 (JST))
この記事はいじわる爺さんの誤りもあるが、日刊ゲンダイの誤りでもある。 まったく経済の考え方の日本の非常識といえるし、外人に笑われるくらいの話。
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No.53860 (2024/12/26 10:02:24 (JST))
頭も人格も、キャリアも収入もすべてにおいて爺さんより優れている玉木雄一郎氏を、彼よりはるかに劣る爺さんが敬意も払わぬとは、いったい何事なのか？ 頭が悪いから、もう言ってることが矛盾だらけなんだよな。 だいたい「日本のGDPは前年比0.8％減の3万3849ドルで、1980年以降で最も低く、先進7カ国(G7)では2年連続の最下位だ。」とはどういう意味なんだ？ まず、なぜドル建てで言うのか？それがさっぱり分からない。 ここ数年、ドル建てGDPが下がっているのは、明らかに円安のせいだが、まだ「円安は日本売りだ」と大ウソをつきたいのか？ そもそも、GDPが下がってなんで税収がどんどん増えているのか？ ０点。
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No.53859 (2024/12/26 09:35:01 (JST))
毎年のように税収が上振れしていながら、なぜ、国民生活は少しも良くなる気配が見られないのか。政府が27日に閣議決定する2025年度予算案で、一般会計の税収見積もりを70兆円台の後半とする方針を固めたと報じられた。24年度の税収(73.4兆円)を上回り、6年連続で過去最高を更新する見通しという。4年連続で税収が70兆円を上回る日本経済。絶好調かと思いきや、内閣府が23日発表した国民経済計算の年次推計では、次のような結果になった。 日本のGDPは前年比0.8％減の3万3849ドルで、1980年以降で最も低く、先進7カ国(G7)では2年連続の最下位だ。税収が右肩上がりで増えていれば、少しぐらいは国民に還元してほしいものだが、「最強官庁」と呼ばれる財務省からみればそうは問屋が卸さないのだろう。同省の資料などによると、国民全体の所得に占める税金(租税負担)と社会保障の負担割合(国民負担率)は2010年代頃までは30％台で推移していたが、11年以降は40％台に跳ね上がり、現在は48.4％(22年度)、46.1％(23年度)。大雑把に言えば、どれほど頑張って働いても収入の5割近くを国に持っていかれるのだ。 これでは、手取りが増えないのも当然。そこに燃料高、物価高が更なる追い打ちをかけているのだろう。厚生労働省が24日に公表した10月の毎月勤労統計調査(従業員5人以上)の確報値では、1人当たりの実質賃金は前年同月比0.4％減で、3カ月連続のマイナスだ。国民民主党が求める「年収103万円の壁」の引き上げを巡る議論でも、財務省や自民党は「財源がない」と繰り返すが、6年連続で過去最高を更新する税収がありながら「カネがない」とは何なのか。 歳出の在り方が、どこかで間違ってしまっているのではないのか。不思議なのは「5年で43兆円の防衛費増」という方針が突然、決まった際には、政府・与党内でも財源論はそれほど問題視されなかったにも関わらず、教育費や社会保障などの話になると、途端に「財源を示せ」という展開になること。「政治にはカネがかかる」「民主主義を維持するためにはコストがかかる」。24日閉幕した臨時国会で、政治資金について自民党議員はこう口を揃えていた。 だが、それならなぜ、カネがかからないような仕組みに変えようとしないのか。これでは、どれほど税収が増えたところで、いつまで経っても「財源がない」となりかねない。《最高税収なのに国民生活は最低》《いい加減、ムダな歳出をなくせよ》《人のカネだと思って、むちゃくちゃな使い方をしているのだろう》……SNS上は怨嗟の声で溢れている(日刊ゲンダイより)。教育や社会保障になると財源を示せという自民党政権からは、国民を敵視しているとしか思えない。
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No.53858 (2024/12/26 09:33:30 (JST))
昨日の参議院政倫審で、自民党の裏金議員が「収支報告書に記載しないように強い指示があった」って釈明した。「それはまずいっしょ」とやんわりと拒否ったら、「みんなやっているから」と諭されましたとさ。では誰からの指示だったのかってのが問題になるんだが、なぜかそこは突っ込まないんだね。だったら何のための政倫審かってことになるんだが、新聞・TVだってその発言だけを垂れ流して終わりなんだから同じ穴のムジナか。所詮は、来年の参議院選挙を前にしての禊のつもりなんだろうから、こんなものは何度やっても同じ。耳タコだろうけど、やっぱり証人喚問しかない。 あぁ、それなのに裁判で有罪となった元会計責任者の参考人招致すら自民党は拒否してるんだから、よほど知られちゃ不味いことが裏金事件には潜んでるってことなんでしょうね。ところで、兵庫県の百条委員会が凄いことになっている。特高もどきの元副知事が悪態吐くわ、たかり屋・斎藤君は相も変わらぬ能面答弁を続けるわで、その傍若無人な様は必見です(くろねこの短語より)。兵庫県元副知事が「最初に私のとこ来とったらクシャってしたのに、知事のとこきとったから…」とか、知事の「調査待っとったら処分できへん」って法律守る気もなしって、やっぱり維新クオリティ？
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No.53857 (2024/12/26 09:22:53 (JST))
どこが悪いのか、 mansionkanji ＵＲＬ:が分れば素晴らしいのだが、どうでしょう。 来年度予算案、税収７０兆円台後半とする方針…６年連続で最高更新の見通し 政府は、２７日に閣議決定する２０２５年度予算案で、一般会計の税収見積もりを７０兆円台の後半とする方針を固めた。１７日に成立した２４年度補正予算で見積もった２４年度の税収（７３・４兆円）を上回り、６年連続で過去最高を更新する見通しだ。２５年度は今年６月に始まった所得税などの定額減税による減収の影響がなくなるほか、物価高が税収を押し上げる。 【グラフ】石破内閣支持率３９％、前回調査から下落 税収が７０兆円を上回るのは４年連続となる。 ２４年度の税収は、物価高や好調な企業業績を背景に、昨年末の当初予算で見積もった額（６９・６兆円）を３・８兆円上回り、超過分は補正予算の財源として使われた。所得税、法人税、消費税の基幹３税を中心に伸びており、２５年度もこの傾向が続くとみている。 政府は定額減税による２４年度の減収を２・３兆円と見込んでいたため、２５年度は税収の増加要因となる。 ２４年度の歳入に占める新たな国債（国の借金）の割合を示す「公債依存度」は３３％となる。２５年度も税収が伸びても歳出を賄うことはできず、予算案でも巨額の国債発行は避けられない見通しだ。
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No.53856 (2024/12/26 08:35:27 (JST))
なんと、あのNHKが自分たちの非を認める発言を行った。 そのオールドメディアに脳みその髄まで洗脳されているいじわる爺さんは、見事にはしごを外された格好だが、ガキの頃からテレビばかり見て、テレビで育ち、テレビで生きてきたいじわる爺さんは、これからどうやって生きていくのでありましょか？ 「誰が、本を読んで勉強などするものか、このクソ野郎」とは、かつていじわる爺さんに左翼経済学者の松尾匡氏の本を親切にも教えてあげ、読むように勧めた私に対していじわる爺さんが言った悪罵だが、テレビが大ウソだと知れば、いじわる爺さんの頭の中に入ってくる情報は今後は一つもなくなるだろう。 哀れ悲しや、いじわる爺さん。 まぁ、好きに生きていけばいいだろう。
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No.53855 (2024/12/26 06:48:22 (JST))
話が、トランプがらみだったのかどうかは分からないだろうが、希望的観測を言えば、麻生氏は玉木減税案を丸呑みするように要請したのではないか？という気もするね。 麻生氏は財務省と昵懇のように言われているが、じつは財務省の緊縮財政にはかなり疑念を持っており、本心では積極財政派だと言われている。 私は、この玉木減税案への国民の支持を見ると、まともな政治家なら、とうてい逆らえないだろうと思っており、徐々に、政治家もそれに気が付きだしているようにも見える。 うまくいけば、年明けには玉木減税案である基礎控除１７８万円は、早期に決定されるのではないか？と希望的な観測を持っているが、果たしてどうなるか？
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No.53854 (2024/12/26 06:40:08 (JST))
miserableは、おそらくフランス語起源の英語（ノルマンコンクエスト以後、イギリスには膨大な量のフランス語が入ってきており、英語の語彙が他の言語に比べて極端に多いのはそのせいだとも言われている）として、英語でも使用される言葉ですが「無情」なんて意味も「無常」なんて意味でもありません。 それはそうと、ニーチェはどうしたんですか？ 読まずに語るというのは、すごい能力だとは思いますけど、まぁ、好きに知ったかぶりしていなさいよ。 笑い。
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No.53853 (2024/12/26 06:03:56 (JST))
黒岩涙香訳の『噫無情（ああ、むじょう）』は、無知のほりほり君が主張する「レミゼラブル」ではない。 唯一、無二の「超訳」で、当時、明治時代の日本人向けに売れるようアレンジした傑作である。 以下の書評を見れば、その一端がわかるだろう。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 黒岩涙香訳《噫無情》を読む楽しさの半分は、日本語のおもしろさにある。 虚呂々々、動揺々々と書いて、きょろきょろ、どやどやと読ませる。漢字に全部ルビが振ってあるから、さまざまの芸当ができる。 例えば、情死のふりがなは、しんぢう（心中）。登場人物は日本名である。刑事ジャヴェールは蛇兵太（じやびやうた）、悪党テナルディエは手鳴田（てなるだ）。コゼットは小雪でマリユスは守安（もりやす）。エポニーヌが疣子（いぼこ）でアゼルマが痣子（あざこ）、シャンマチウはなぜか馬十郎（うまじふらう）。 人物を日本式に替えただけではない。後篇の市街戦の場面で、バリケードに最後まで残るのは原作では三十七人の共和派の青年だが、涙香はこれを一揆で討ち死にを覚悟した四十七人としている。百姓一揆や赤穂浪士のイメージと重ね合わせているのだ。 涙香の《噫無情》は、江戸期からの古典や漢籍、芝居や話芸の言葉、それに開化後に導入された西洋の概念語が綯（な）い交ぜになって明治後期の活力ある文体を生みだしている。戎瓦戎（ぢやん、ばるぢゃん）はこう啖呵を切る。「私（わた）しが小雪を貰ふと云ふのは、全く貰ふけ丈（だ）けの事、貰ふに止（とヾ）まるのだ、私しの名前も住居（すまゐ）も聞かせる事は出来ぬ、今貰へば二度と再びお前さんに尋ねて来られては成（な）らぬ、是（こ）れ限（ぎ）り音信（いんしん）不通と云ふ約束で貰ふのだ、何も長い短いを云ふ事は無い、否（いや）なら否と断り成さい。」 本書のもう一つの魅力は涙香が再編した物語のおもしろさにある。原作の冒頭にはジャン・ヴァルジャンの改心のきっかけとなるミリエル司教についての話があるが、それだけで本書の一〇〇ページ以上の分量になってしまう。涙香はこうした部分を大幅にカットし全体を逐語訳の場合の五分の一に圧縮した。物語の本筋だけを細部の描写を保ったまま一直線に書き進める。そこから生み出される歯切れのよい語り口とスピード感はこたえられない。 涙香は《レ・ミゼラブル》という大河小説から、戎瓦戎、蛇兵太、手鳴田という三人の個性的な男の絡み合いと対決をストーリーの主軸として浮かび上がらせている。これに後篇で小雪と守安の恋という副旋律が加わる。注目すべきは涙香によって再創造された手鳴田の人物像である。戎瓦戎にまつわるすべての真相がこの悪党によって明らかにされていく最後の場面の訳文は冴えわたり、涙香が編み直したこの物語を、手に汗握る緊張度を持続したまま終結にまで導く。
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No.53852 (2024/12/26 05:48:56 (JST))
ああ無情 翻訳黒岩涙香 キリスト教は邪教です！ 翻訳適菜 収 見事で簡潔な 素晴らしい翻訳題名です。 題名を赤文字で何行も書く、この掲示板の馬鹿Ｂ層は、反省すべきです。 まず、そこから直しなさい。
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No.53851 (2024/12/26 05:29:47 (JST))
＞mansionkanjiを隔てる壁は限りなく高い ふむ、君たち馬鹿Ｂ層にとっては、私は幾重もの壁を隔てた、はるか高みにいるのは事実だよ。 だから無理に登ってくる必要はない。 ただ、売国奴小泉純一郎と、消費増税増税の安倍晋三の二人に仕えた、高橋洋一のようなペテン師を 奴は、郵政民営化や消費増税、社員の非正規化などの反日政策に加担し、今も反日統一教会を 私たち愛国者Ｃ層の敵で、抵抗勢力の本尊亀井静香先生や、亀井先生の弟子の玉木氏の敵だ。 私を、mansionkanji先生と呼びたければ、そのくらいは弁えなさい。 (^^)/
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No.53850 (2024/12/26 00:32:36 (JST))
これで、自民の支持者離れはますます加速するだろうね。 さんざんステルス増税を繰り返し、失業率と倒産件数のみ引き上げた岸田といい、総裁就任で株価を暴落させ、せっかくの玉木減税案を潰しにかかっている石破と言い、どこまでアホなのか？ さらには、シナには尻尾を振って媚を売る。その旗振り役が、シナ企業からの賄賂疑惑を持たれている岩屋と来ては、これじゃ誰も支持などしないだろう。
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No.53849 (2024/12/25 22:08:40 (JST))
「馬の耳に念仏」「猫に小判」「犬に論語」など、あまりに開きがあり過ぎる状況を嘲笑した言葉は数々あるが、「mansionkanjiにニーチェ」もそのバリエーションなんだろうね。 子供のころから神童の誉れが高く、わずか25歳でバーゼル大学の古典文献学主任教授にまでなったニーチェとmansionkanjiが同じレベルだとは、冗談にも私はそうは思わないが、もう、自惚れも甚だしい。 そもそも、ニーチェが最も唾棄したのは、無知を省みずに大ボケ発言を繰り返す、mansionkanjiみたいなやつだったんだよな。 もう一つ、彼が唾棄していたのが、弱者であることを特権視し、累進課税が平等な税制であると言ってるいじわる爺さんのような奴なんだが、もちろん爺さんもニーチェなんか読んだことはないだろう。 ちなみに、ニーチェの「同情不要」は、同情すべき立場として言っているのではなく、梅毒の感染により発病してバーゼル大学を退任した後、みじめに生き、同情されるべき立場だったニーチェから発せられた言葉であり、確かにニーチェは周囲から「かわいそうなニーチェ」と呼ばれていた。 ああ、ちなみに丸山圭三郎氏は、ニーチェと妹のエリザベトとの間の、近親相姦疑惑を持っていた。高名な言語学者である丸山圭三郎なんて、どうせmansionkanjiは名前すら知らないだろう。 ニーチェの妹であったエリザベトは、その後、公の場でヒトラーと握手するなどあって、何かとニーチェ論ではぼろくそに言われている人物だが、ニーチェの思想にナチズムを準備する素地がまるでなかったとは私は思わない。 個人思想であれ、それが政治に援用された場合どのような形になるのか？その点まで思想家は責任を問われるべきだ私はそう思っている。
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No.53848 (2024/12/25 21:41:43 (JST))
【速報】トランプ氏との会談見据え石破首相が麻生氏と初会談 2人だけでの会談は10月の政権発足後で初 アメリカのトランプ次期大統領との会談を見据え、石破首相が麻生氏と初会談です。 石破首相は24日午後、自民党の麻生最高顧問と国会内で約30分にわたり会談しました。 石破首相は2025年1月にトランプ氏との会談を検討していますが、関係者によりますと、2024年4月にニューヨークでトランプ氏と面会し、首相経験者でもある麻生氏に会談を見据え相談をしていたということです。 会談は石破首相から呼びかけたもので、2人だけでの会談は10月の政権発足後、初めてです。 石破首相は11月、同じく首相経験者の岸田氏とも外交を巡り意見交換しています。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 石破さんは、亀井さんに相談し、岸田さんに相談し、今回は麻生さんに相談しました。 総裁選後、相談されていない菅さんの心中やいかに？
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No.53847 (2024/12/25 20:22:24 (JST))
遠慮せず mansionkanji先生と呼び給え、ほりほり君。 ( ´艸｀)
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No.53846 (2024/12/25 20:06:19 (JST))
ゴマ擦り野郎と、ゴマは擦らない私。
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No.53845 (2024/12/25 19:57:15 (JST))
どうも、日中友好議連会長だった岸田のお仲間の岩屋氏は、やっぱり米国には行きにくいらしい。 対して、米国に行ってトランプ氏に面会し大歓迎を受けたのは、安倍昭恵氏だが、非常に対照的である。 安倍昭恵氏のトランプ面会を、あたかも越権行為であるかの如く、いじわる爺さんが、またアホ丸出しのことを言っていたが、外務省や石破政権が、そのことを事前に知らなかったわけがなく、昭恵氏は彼らに仁義を切ったうえで、それどころか、昭恵氏はトランプ氏への言伝を託された可能性が高いのだ。 それにしても、岸田→石破と、対米外交は全然うまくいっていない。 その大バカ者の岸田を支持しているのが、この掲示板最大のバカ、日本でも有数の経済オンチで政治オンチのmansionkanjiである。 「デフレは物価が下がって素晴らしい」「量的金融緩和でハイパーインフレになる」「「量的金融緩和でスタグフレーションが起きる」「俺は、信州大学の卒業生だ」 これまでの、mansionkanjiの言葉だが、なに一つとして正しい発言はなかった。 つねに間違いを繰り返してきたmansionkanjiだが、来年はどうなるのか？ おそらく、ますます間違いを繰り返すことだろう。
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No.53844 (2024/12/25 19:29:26 (JST))
キリスト教は邪教です！ フリードリッヒ・ニーチェ (著), 適菜 収 (翻訳) ●被告・キリスト教は有罪です。私はキリスト教に対して、これまで告訴人が口にしたすべての告訴のうちで、もっとも恐るべき告訴をします。どんな腐敗でも、キリスト教以上に腐っているものはないからです。キリスト教は、周囲のあらゆるものを腐らせます。あらゆる価値から無価値を、あらゆる真理からウソを、あらゆる正直さから卑怯な心をでっちあげます。それでもまだ、キリスト教会の「人道主義的」な祝福について語りたいなら、もう勝手にしろとしか言えません。キリスト教会は、人々の弱みにつけこんで、生き長らえてきました。それどころか、自分たちの組織を永遠化するために、不幸を作ってきたのです。 ●キリスト教が世界をダメにする ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ 書評 ●tainku アメリカで起訴された神父は6000人にもなります。また、ヨーロッパでは40万人もの少年少女がレイプされ、事件となりました。 アメリカでの事件の話はスポットライトと言う映画になっています。 レイプされた少年少女は自殺する事が多いと映画の中で語られていました。 また、ニュースの記事で見たのは、教会の壁に、天使が子供に、神父と二人きりになってはいけないと絵が描かれている言う内容でした。 また、そのほかにもたくさんの殺人などを犯して来た宗教です。 今回のレイプ事件で、キリスト教も大きく揺れ動いているようです。 最近アメリカでは3000万人以上が、キリスト教を辞めています。 ●やわら ●planet ●八王子狭間タウンズシニア 之の前に、著者の本を何冊か読んだ当方 ニーチェとわれわれを隔てる壁が、相当に低 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 「キリスト教は邪教です！」 わたしも、日ごろ この掲示板で キリスト教は邪教だと書いてますが、その主張を１００年前に そして、書評に書かれている 子供への性的虐待、planet氏の「イエスとキリスト教は無関係」との指摘も わたしもこの掲示板で書いています。 作者の適菜 収 氏だけでなく、書評を書いている諸氏も知的レベルが高く わたしと話が合いそうです。 (^^)/
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No.53843 (2024/12/25 18:50:03 (JST))
「まさかの玉木雄一郎首相」が浮上、自社さ連立政権の仕掛け人・亀井静香氏は石破首相に“玉木首班による大連立”を提言 情勢次第で「非自民連立政権」の可能性も なんと衆参37人の小政党の代表である玉木氏が次期首相の本命だというのだ。だが、政治のプロほど、「玉木首相」実現の可能性は高いと予測している。 30年前の自社さ連立の際には村山首相擁立の仕掛け人で、現在は玉木氏の相談役でもある亀井静香・元自民党政調会長も、「玉木首班」は十分あると見ている1人だ。亀井氏は最近、石破首相本人から相談を受けて大連立を勧めたと明かす。 「今、自民党は過半数割れし、国会運営は厳しい。石破総理も政権運営に行き詰まっている。石破が『会ってくれ』というから、この前、会ったんだ。『少数政権になってやりようがない。どうすればよいか』と言うから、俺は『大連立やるしかない』と答え、『他に思いつくか？』と言った。 大連立と言っても、亀井氏が想定している相手は立憲民主党ではない。玉木首班による連立政権だと言う。 「あそこ（立憲民主）は労組がついているから自民党としては組めないだろうが、小沢一郎には10人くらい子分がいる。国民民主の玉木を首班にして自公と国民民主、小沢を含めた立憲民主の一部と連立をつくればいい。 週刊ポスト2024年1月3・10日号 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx さすが、亀井先生である！ 暗躍する「影の実力者」。かっこいいです。 ( ´艸｀)♪♪
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No.53842 (2024/12/25 17:30:13 (JST))
宮澤氏の税制調査会欠席は、おそらく宮澤氏にとって世論の風向きが悪すぎるという理由だろう。 さらに、先日の玉木氏による維新と自民が裏で手を結んでいるとの憶測に対して、維新の吉村代表はこれを否定、国民民主の基礎控除引き上げ案に賛成を示したうえで、国民民主との協議を提案している。 これは、維新もまた、世論の風向きが明らかに国民民主の基礎控除引き上げを支持していることを認識し始めたからで、要するに吉村氏は玉木氏の基礎控除引き上げという船に、「俺たちも乗せてくれ」と言っているのである。 おそらく、今後も基礎控除引き上げを求める世論はますます強くなる。そうなれば、自民も立民もこれに逆らえるのだろうか？ 私は、玉木減税案は年明けにあっさり決定するのではないか？と希望的にそう思っている。 なんにしても、普段は「世論」「世論」と喚き散らしているいじわる爺さんが、玉木減税案という世論には、むしろそれの足を引っ張るという行動を採っていることは、誠にバカだとしか言いようがないが、それはそれで問題だろうが、どうせ、今後は消えてなくなる人種だと思えば腹も立たない。 玉木氏の現時点での最大の成果は、国民民主が野党で唯一、政策実現能力を有する政党であることを示した点だと私はそう思っている。 減税案については国民民主と近いれいわ新撰組だが、れいわには政策実現能力がまるで欠如している。 このことは、山本太郎氏が天皇に手紙を渡そうとしたり、大石あきこ氏が国会でプラカードを上げようとして警備員に取り押さえられたという事情でもよく分かる。 つまり、れいわに属する議員たちには、公約を訴えたはいいが、どうやってそれを実現すればいいのか？それがまったく分かっていないのである。 天皇に手紙を渡したところで、天皇の政治への関与は憲法で禁止されているし、国会でプラカードを上げてみても、それでいったい何が変わるのか？ そこが、れいわ新撰組の議員たちの、じつに頭が悪いとしか言いようのない点だろう。 現在のところ、急進が言われているれいわ新撰組だが、今後は急速に支持を失うと、私はそう見ている。
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No.53841 (2024/12/25 12:35:47 (JST))
2013年にインターネットを使った選挙運動が解禁されてから11年。今年は「選挙におけるSNSの影響力」が決定的になった一年だった。これまでもネット上における候補者の情報発信や有権者による選挙運動は行われてきた。しかし、今年ほどSNSが実際の選挙戦に大きな影を落としたことはない。4月に行われた衆議院議員東京15区補欠選挙(定数1)では、政治団体・つばさの党による他陣営への「選挙妨害」が大問題となった。同党の幹事長である根本良輔候補が黒川敦彦代表らとともに他候補の街頭演説会場に現れ、「公開質問」と称して大音量のマイクで他候補を追いかけ回したからだ。 その様子は「朝からカーチェイス」などの刺激的な表題がつけられ、同党のユーチューブチャンネルで連日生配信された。現在までに16万回以上視聴されたライブもある。筆者は現地で取材をしていたが、各陣営はつばさの党からの襲撃を避けるため、同党のユーチューブライブをチェック。同党の動向を見て演説場所を変更したり、予定を非公開にしたりするなどの対応に追われていた。一方、つばさの党は生配信のコメント欄やSNSを通じて他陣営の活動情報をリアルタイムで提供するよう呼びかけた。同党は視聴者からもたらされる情報を基に他候補の演説場所へと急行し突撃を繰り返した。 まるでネットとリアルが融合した鬼ごっこ。選挙の現場が現在進行形で荒らされていく様子は、SNSの速報性がもろ刃の剣であることを世間に強く印象づけた。つばさの党のメンバーや支援者達に共通していたのは「既存メディアへの不信感」だ。同党は「メディアの追及が足りない」と叫び、各候補の政策だけでなく、過去の不倫問題や応援弁士の学歴詐称疑惑などを追及したのである。もっとも大きな問題は、つばさの党の暴走を選挙期間中に止められなかったことだ。根本氏、黒川氏ら同党関係者3人が公職選挙法違反(選挙の自由妨害)の容疑で逮捕されたのは、選挙終了後の5月17日だった。 マスメディアは選挙が始まると、過度に「公平性」を意識して情報発信が少なくなる。そこに不満を持つ有権者の関心を逆手に取った形だ。そうした人達が悪意ある不確かな情報の波に呑み込まれないためにも、既存メディアは選挙期間中も確かな情報発信を続ける必要がある(日刊ゲンダイより)。田舎の国政選挙は選挙カーも来ないし街頭演説もなければ、テレビを見ても静なもんだ。本当に選挙期間中なのかと錯覚してしまう程だ。安倍政権での安倍・高市コンビの停波恫喝以降、自民党が勝つために選挙に行かせないようにしているようだ。こんなんじゃ日本の政治が良くなる訳がない。
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No.53840 (2024/12/25 12:34:44 (JST))
性的関係強要訴訟で和解金500万円を払った岸和田市長に市議会が不信任議決を突き付けところ、なんと辞職ではなく議会解散という暴挙に出たと思っていたら、今度は記者会見に妻を同伴して炎上してます。出てくる妻も妻ではあるのだが、これって国民民主のタマキンが不倫騒動で妻を弾除けにしたのと同じ手口なんだね。でもって、岸和田市長は「家族の絆」を訴えてるんだが、行き着く所は性的関係を強要された女性へのセカンドレイプってところが大問題なのだ。 この男、元は維新の所属で、イソジン吉村君は未だに「真実が分からない」なんて庇い続けてるんだから、さすが維新というかやっぱり維新というか、たかり屋・斎藤君の場合と同じで毅然とした態度がとれないのが維新クオリティーって奴なんでしょうね。それにしても、女性絡みのスキャンダルで妻同伴の記者会見ってのが、これからは流行ったりするのかと思っただけで、背筋の寒くなる師走の朝である(くろねこの短語より)。他人様巻き込んで、どこが私生活なのか。
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No.53839 (2024/12/25 11:50:21 (JST))
週刊ポスト1/3,10 亀井 かつての「自社さ」型 ゆ党化した立憲の裏切り者を取り込む 「地価税」の復活が、果たして大地主だけで終わるだろうか？
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No.53838 (2024/12/25 07:39:20 (JST))
金が絡む問題で不祥事が発覚すると、寄付するとか国庫に返すとか。森山幹事長は裏金問題のけじめとして寄付を持ち出しているが、寄付がなんでけじめになるのか理解できない。バレたら寄付、バレなかったら永遠に私腹化のようだが……自民党の裏金議員は、一円も寄付行為を行う訳ではなく、自民党が党として寄付行為をするという話だそうで、裏金議員からしたら党がマネーロンダリングしてくれて金を使わずに済むことから懐は潤い、ホクホクじゃないか。 森山は全く筋が違う話をしている。国民としては寄付がけじめになるとは考えないのに、自民党の意識は寄付行為がけじめだと言う。相変わらず、自民党の考えることと国民の意識とのずれ幅が大きすぎるのではないか？ やっぱり時代が止まっている自民党の政治感覚。自民党は真相究明せずやぶの中で済ませて、これで終わりにする気なのだろうが、虫が良すぎる。真相究明による対策もせず、いつも蓋をして有耶無耶に終わらせていれば、またいつか膿が噴出する。 裏金事件を契機に大胆な政治改革をすべきときだと思うが、ここへきても自民党はOBまで動員して皆が口を揃えて「企業団体献金」の存続を叫んでいる。よほど旨味があるのだろう。これがなくなると、自民党としての生命線を断ち切られるからか、総理までもが必至に存続の意義を説く。懲りない政党だわ…(まるこ姫の独り言より抜粋)。幾多の疑獄事件により、何度となく政治改革しても、抜け道ありきで繰り返すだけ…小説・堀の中の懲りない面々を見ているようだ。
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No.53837 (2024/12/25 07:37:44 (JST))
まだまだ終わらない。臨時国会が24日閉幕するが、自民党の裏金事件を巡る「政治とカネ」の問題は幕引き不能で、年明けの通常国会に持ち越しとなる。使途公開義務がない政策活動費を全廃する政治資金規正法改正案を含む3法案は24日の参院本会議で可決、成立。一方、肝心の企業・団体献金については、立憲民主党や日本維新の会が禁止を求めているのに対し、自民党がゴネ続けている。与野党は、立憲などが共同提出した禁止法案について議論を継続。来年3月までに結論を得ると申し合わせているが、なお不透明だ。 「裏金問題の早期幕引きを図りたい自民党執行部は、17〜19日の日程で不記載のあった議員に衆院政倫審で弁明するよう促しました。衆院側の裏金議員15人が公開で出席したものの、『秘書がやった』を連発させ逆効果。参院でも裏金議員27人の公開での弁明が決まり、閉会後の25日に4人が出席する予定だが、残りは年明けとなる見込みです。立憲が衆院予算委員長のポストを握っているため、野党にペースを握られることになるでしょう。野党は旧安倍派の会計責任者の参考人招致についても要求を強めています」(官邸事情通)。自民党にとって頭の痛い問題は他にもある。 東京都議会の自民党会派が開催したパーティー収入の裏金疑惑だ。2019年と22年に開催分のパー券収入の内、一部が不記載で、その額が100万円を超える議員が約10人に上るとされる。神戸学院大の上脇博之教授が今年1月に東京地検に刑事告発し、既に東京地検特捜部が関係者への聞き取りを進めているという。更に、都議会自民とは別に、目下、自民党東京都連が開いたパーティー収入にも不記載が発覚している。都連は22〜23年開催のパーティー収入、計832万円が不記載。上脇教授が当時の都連会長だった萩生田元政調会長を政治資金規正法違反容疑で東京地検に告発した。 こちらは裏金か否かは不明だが、金額が大きすぎて「単純ミス」は通らなそうだ。都議会自民OBが言う。「パー券の扱いは、メチャクチャでしたね。ある都議は100万円の販売ノルマが達成できず悩んでいたところ、国会議員の秘書から『オレが売ってきてやる』と声をかけてもらった。都議はお願いしたのですが、いつまでたっても売り上げを渡してもらえない。『持ち逃げされた』と嘆いていました。パー券をディスカウントして企業に売りまくっている都議もいた。裏金なんて当たり前でしたよ。都議会自民と都連の双方に所属している都議にとっては、いずれのパーティーもノルマは同じ。 都連の不記載も怪しいのではないですかね」。そこで本紙は19日、衆院議員会館で開催された会合を後にする萩生田氏を直撃。都議会自民と都連の不記載について見解を問うと、こう言った。「メディアがごっちゃにして報じていますが、都連と都議会自民は別の団体です。都連の832万円は単純ミスで、既に修正もした。金額が大きすぎる？ まぁ、だらしないよねぇ」。だらしないで済むのか。来夏は都議選に参院選まで控えている。国会や都議会で追及されれば、また選挙に“直撃”必至だ(日刊ゲンダイより)。国や都道府県、一定の権限のある政令都市などの自民党議員は、金太郎飴かも？
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No.53836 (2024/12/24 17:20:08 (JST))
日数または月数のタイムラグはあるが、国債発行はニアリーイコールの現金発行になるので同意語といっても過言ではない現実がある。 岸田や石破はそれすら理解できていないのだから、中学生以下のお金に対する知識と言えそうだ。 管理通貨制度とは何かということを調べ直さないといけないのは政府であり、総理だ。 mansionkanji ＵＲＬ:も今は金本位制でないということを確認することと、どのようにお金の仕組み、経済の仕組みが変わったか調べるべきですね。
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No.53835 (2024/12/24 17:18:14 (JST))
日数または月タイムラグはあるが、国債発行はニアリーイコールの現金発行になるので同意語といっても過言ではない現実がある。 岸田や石破はそれすら理解できていないのだから、中学生以下のお金に対する知識と言えそうだ。 管理通貨制度とは何かということを調べ直さないといけないのは政府であり、総理だ。 mansionkanji ＵＲＬ:も今は金本位制でないということを確認することと、どのようにお金の仕組み、経済の仕組みが変わったか調べるべきですね。
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No.53834 (2024/12/24 17:05:39 (JST))
この時の政権は岸田政権であり、鬼畜の所業だった、本当の馬鹿とはこのことを言う見本といえる。 まぁ、そのほかにもいろいろあり過ぎて書ききれないが。
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No.53833 (2024/12/24 13:40:59 (JST))
じつは、前回の衆院選の最大の論点は、減税であって裏金なんかじゃなかったのだ。 この背景には、インターネットの普及により、ウラガネが与野党共通の問題であり、これは構造的問題であって、立民党のように「ウラガネ」と喚いて見てもどうにもならない問題だ、という認識が国民の間に広がったことがあるだろう。 じっさい、安住淳氏や大石あきこ氏のように、アホサヨにだって裏金議員はたくさんいるのである。また、立民の小沢一郎氏は、数億円の最大のウラガネ議員ではないか。 そして、SNSで正しい情報を収集した、現代の新たな有権者は「ウラガネ」なんかじゃなく、減税を争点として投票し、減税を公約に掲げる玉木国民民主を支持したのである。 そういう意味で言うのなら、石破がウラガネを選挙の争点にしてしまったことは確かに悪手であり、その点では高市氏は正しいのだ。おそらく高市首相なら、自らの積極財政政策を公約に掲げて選挙を戦い、国民民主と共に選挙では勝っていたか、あるいは負けはしなかったはずなのである。 そして、もしそうなっていたら、立民党は大敗していたことだろう。 現在、なにより重大な問題は、有権者が、かつてのようにアホサヨと反アホサヨ、と言ったイデオロギッシュで貧困な選択肢ではなく、具体的な政策に基づき、自分たちが得る利益によって投票し始めたことである。 この重大な変化が、国民民主には分かっているが、自民の一部と、立民党のほぼ全員には全然分かっておらず、また、たとえ分かっていても、なすすべもなく傍観しているしかないということが今の政治家の問題点だ。 また、立民党は、今や国民運動にまで発展した玉木減税案を、出来ることなら潰したいと思っているだろう。しかし、国民運動に反対すればどうなるのか？ この立民党の傍観は国民から見ると、立民党が完全に玉木減税案の蚊帳の外に置かれているという印象を与え、けっきょく立民党はますます支持を失うことになる。 「もう通用せえへんのやろか」という都知事選での蓮舫氏惨敗を受けて辻元清美氏が言った言葉だが、正しい情報をSNSを通じて得ることに成功した新たな有権者には、立民党やいじわる爺さんの他人の悪口を吹聴するだけの戦術は「もう通用しまへんねん」なのである。
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No.53832 (2024/12/24 13:11:17 (JST))
オールドメディアはまけたのか？ 兵庫知事選SNSの勝利、オールドメディアの敗北か？いいえ、メディアはどこからも攻撃されないリスク回避の報道に目が行きできなかったのである。公平にするには本当にめんどくさいからだ、これを何を勘違いしたからかカルトSNS真理教信者は勝ったと思ってしまった。今や日本の報道の自由は世界で７２だ。 このようにしたのは自民党故アベ氏だ. ２０１４年１１月１９日アベシテレビ出演で意にそぐわない場面に「これ全然声が反映されていませんが、これおかしいじゃないですか！」と吠え、色をなして異議を唱えた。 これ以降ネットサポータークラブで常に監視し、気に入らぬからと弁護士を引き連れ局に抗議に行くようになった（本人がいったかどうかしりませんが）その後各局はめんどくさいから関わらないようにしてそれが染みつきここから抜け出せないでいる、これはアベシの数々ある負の遺産の一部だ。愚かなカルトSNS真理教信者にはこれがわからず勝ったと思ってしまっているのだ。
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No.53831 (2024/12/24 10:06:22 (JST))
「ふるさと納税」は、正確には納税ではなく自治体に対する「寄付」の一種。「寄付」だから「返礼」が可能という立て付けになっている。第一次安倍政権の総務大臣だった菅義偉が主導して2008年に創設した「ふるさと納税」の狙いの一つが、金持ちの税制上の優遇。納税額が大きな高額所得者に対する事実上の「税金払い戻し制度」であり、トヨタ1社だけで6千億円もの巨額の税金が戻って来る輸出企業に対する「消費税輸出還付金」と同類の不公平税制だ。 「ふるさと納税」は利用限度額が設定されており、世帯数の多い年収300万円帯では1万8千円だが、5000万円の世帯だと205万6千円、1億円世帯で374万3千円まで寄付が可能(夫婦2人の場合)。節税効果については300万円世帯の場合だと5400円に過ぎないが、1億円世帯ともなると約112万円分が返礼品となって戻って来る。所得が高くなればなるほど得をする訳で、消費税と同じ逆進性が非常に高い。 2023年に寄付総額が初めて1兆円を超え、1000万人の国民が利用して年々規模が拡大している「ふるさと納税」は、所得格差を更に拡大する政府の狂った「逆再分配政策」の一つとしてしっかり機能している。住民税の徴収は住民サービスに対する対価だが、「ふるさと納税」を利用する住民は住民税を負担していないにも関わらず、住民サービスは受けられるという不公平が生じる。そして、自治体間の競争も激しく、人気のある返礼品を揃える事が出来た自治体には寄付が殺到し圧倒的に有利になって大いに潤う。 しかし、お得かつ魅力的な返礼品を用意できない主に都市部の自治体の多くは激しい税金流出に見舞われる。例えば2023年の減収ランキング全国5位(人口当たりでは1位：URL)の東京世田谷区の減収額は110億円に上り、学校など老朽化した公共施設の改築や社会インフラの整備計画などの見直しを余儀なくされる程の打撃を被っている。因みにランキング1位の横浜市の減収額は何と304億円に上り、これはその分だけ住民に対する行政サービスが低下する事を意味する(no+e24より抜粋)。菅前総理が固執した政策らしいが、消費税と同様に逆進性が高く格差拡大推進するのが自民党政治。
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No.53830 (2024/12/24 10:05:03 (JST))
自民党が裏金事件の「けじめ」として、一定額を寄付するそうだ。寄付する先はこれから決めるってんだが、そもそも裏金事件に「けじめ」をつけるために寄付するって何かおかしくないか。 寄付の原資は政党助成金でなく、「党費など党の一般会計」からと言ってるようだが、金に印はついてませんからね。税金が原資の政党助成金から出したとしても、誰にも分からないんだから、そんなもの言い訳にもなりません。裏金事件の「けじめ」と言うなら、誰がどのような経過で裏金のシステムを作ったのかということを明らかにするしかないんだよね。 それをしないで、寄付するからそれでシャンシャンにしようって発想が、なんとも馬鹿にした話なのだ。そう言えば、「最後は金目でしょ」ってほざいて失脚した世襲議員もいたなぁ。要するに、年内にも裏金事件は終わらせたいという思惑からのことで、何も反省していないってことだけはよく分かる今日この頃なのだ(くろねこの短語より)。憲法に国民の三大義務が書いてあるが、こいつらは納税の義務すら知らんとちゃうか。脱税という罪を犯しておいて、寄付がけじめになるとは国民の誰も思ってないやろ。よくこれで憲法改正などと言えるもんだ。公僕だという自覚がないとちゃうか。
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No.53829 (2024/12/24 07:21:49 (JST))
読売記事 元ソ連マリオ(ゼレンスキー)の、欧州向け露産ガス通過契約・更新拒否に 今回に関しては、プーやっちゃって良いよ。マリオ野郎を!!
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No.53828 (2024/12/24 06:34:18 (JST))
スッタモンダの末、与党が20日に来年度税制改正大綱を決定したが、焦点だった「年収103万円の壁」引き上げは結局、「123万円」と明記された。178万円を要求している国民民主党は反発。自民・公明・国民民主の3党協議は継続されることになったものの、「手取りを増やす」に期待した庶民にすれば「なーんだ」とガッカリだ。エコノミストらの試算によれば、壁が123万円に引き上げられても、年間の減税額は微々たるもの。 年収200万円で5000円、年収500万円で1万円、年収800万円で2万円……これっぽっちなのだ。178万円ならば、年収200万円で8万円、500万円で13万円、800万円で22万円。差があり過ぎる。「揉めに揉めた挙げ句、1万円程度しか手取りが増えないんじゃ、逆効果。自公への世論の批判が高まる」(与党議員)。だったら、年収の壁引き上げより、検討すべきは消費税減税だ。こっちの方がよほど効果がある。 折しも19日、立憲民主党議員らが「食料品の消費税ゼロ％を実現する会」を50人規模で立ち上げた。食料品は生活必需品であり、物価上昇が続く当分の間、現在の消費税率8％をゼロにすべしとしている。同会では今後、高級食材の取り扱いなど適用範囲や財源の確保策について検討するという。実現には4兆円の財源が必要だが、「今年6月に実施された定額減税の財源と同額。こんな施策より『食料品ゼロ％』の方が、よほど効果的な物価高対策だと考える国民の皆さんが多いのではないか」(会長に就任した江田憲司衆院議員)と訴える。 実際、家計に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は約30％と高止まり。理想は20％前後とされる。その上、食料品は年明けから来春にかけ約4000品目が値上げされる。前年同時期から倍増だ。食料品の消費税がゼロになれば、家計が助かり事実上の手取りアップになる。「食料品の消費税率8％は、世界一高い。消費税率が20％に達する欧州でも食料品は低く抑えています。日本は異常な高さなのです。所得税の課税最低限の議論は消費税がなかった時のものです。 今は社会保険料負担も増えてますし、『年収103万円の壁』を動かすだけでは本質的な応能負担の原則になっていません」(立正大法制研究所特別研究員・浦野広明氏=税法)。国民民主も先の衆院選では時限的な消費税率引き下げを公約に掲げていた。ポピュリズム的な「年収の壁」に拘るより、消費税減税で与党から“手柄”を勝ち取る戦略に転換してはどうか(日刊ゲンダイより)。条件の違う社会保障が充実した欧州と比べて消費税が低いという大嘘に騙されてはいけない。
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No.53827 (2024/12/24 06:32:47 (JST))
《いやいや、酷いどころか大甘処分だったでしょう》《言いたいことがあるなら、石破首相に直談判すればいいのでは》……肯定派よりも否定的な意見がネット上で拡散しているのが、自民党の高市早苗元政調会長(63)の発言だ。高市氏は20日発売の「月刊Hanada」掲載のインタビュー記事に登場し、先の衆院選を巡る党執行部の対応を猛批判。派閥の裏金問題に関係した候補の一部を非公認としたことについて触れると、こんなことを言い出した。 「とんでもなく酷い話だ。最もやってはならないことだ」「自ら不記載の問題を選挙の主要争点にしてしまった。極めて残念だった」との持論を展開したのだ。だが、政治資金収支報告書に2728万円もの不記載が発覚した萩生田光一議員(61)を始め、非公認とされた裏金議員の政党支部にも公認候補と同額の2000万円が党本部から振り込まれていた訳で、「とんでもなく酷い話」とは言えないのではないか。むしろ、有権者を欺く非公認を装った裏公認の動きとして、党執行部の対応は《これ以上にないほどの緩い処分》《本来は裏金候補全員が非公認になる筈なのに、いい加減な処分》 国民からは、こんな問題視する声が上がっていた。高市氏はまた、石破茂首相(67)の政権運営について「所信表明演説を聞いても、残念なことに新たに何をなさりたいのかが見えてこなかった」と指摘。「師」と仰ぐ故・安倍晋三元首相譲りの“ケンカ論法”で石破氏を挑発するかのような発言をしていたのだが、SNS上の投稿を見る限り、高市氏に同調する意見はそれほど多くないようだ。高市氏と言えば、経済安全保障担当相時代、放送法の解釈を巡る総務省の資料に記載された自身に関わる記述の内容について、「不正確で捏造」と繰り返し主張していた。 国会質疑で「捏造文書」との主張が誤りだった場合に辞職するかを野党議員から問われると、語気を強めて「結構ですよ」と啖呵を切ったにも関わらず、その後、同省の行政文書と確認されても知らん顔のままだった。《威勢のいいのは言葉だけ》《旧安倍派に恩を売っているのか知らないが、裏金事件を酷い話と強く思っているのは国民の方だよ》《裏金問題を擁護して執行部を批判するなら離党したら？で、旧安倍派議員らと裏金党を作ればいい》……SNSは冷ややかな意見ばかりだ(日刊ゲンダイより)。裏金による脱税として全員起訴すれば、こんな文句は出ない…俺達は別格とでも言いたいのか。
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No.53826 (2024/12/24 02:53:40 (JST))
日本をダメにした新B層の研究 単行本 書評 ●齊藤祐作 安倍政権の対露外交を徹底的に酷評。 ●齊藤祐作 日本では第2次安倍内閣が発足した。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx どーも ほりほり君の事を書いてあるようですよ。 作者の適菜収 訳書に『キリスト教は邪教です！
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No.53825 (2024/12/24 01:25:28 (JST))
なるほどね。 現在の私は、一軒家（言っては悪いが、自慢のオーディオルーム付き…ただし狭い）に住んでおりますので、管理人はいませんけど、そうは言っても、以前は、マンションには住んでいました。でも分譲だったんで、いわゆる「管理人」なんて人はいなかったですね。 いや、いたのかな？ちょっと覚えていません。そっちは、奥さんの担当ですので。 なんにしても、マンションの管理人と言えば、ゴミの出し方が悪いとか、出す日が間違ってるとか、そういうことがあると、そのゴミ袋を引き裂き、中のゴミを素手で掴みだし、そのゴミの主を探しだすんでしょ。 賃貸マンションに住んでいる、私の友人から聞いたことがあります。 そりゃ、たいへんなご商売だと思います。 んで、その知人の話では、たしか、この管理人のその報酬はマンションの家賃が無料になると、ただそれだけとかと聞いたのですが、やはり君も、わずかな賃貸マンションの家賃を稼ぐためにゴミ掃除や雑用で湖口をしのいでおられるのでしょうか？ どうして、こんなに人間って不公平なんでしょうね。 なんか、世田谷自然サヨクのような気持になってしまいますね。 ま、管理人業を頑張ってください。 笑い…‥‥ません。 ちょっと気の毒すぎるので。
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No.53824 (2024/12/24 01:21:15 (JST))
mansionkanjiに証拠を突き付けられ、完全論破され、もはや支離滅裂な妄想の中に逃げ込むしかない もはや半狂乱デスカ！？ ( ´艸｀)
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No.53822 (2024/12/23 23:23:41 (JST))
「国債発行は通貨発行と同義である」とは、君自身が、私の受け売りをして言っていたことだよ。 もう忘れたんですか？相変わらず、記憶力に難がありますね。 Yahoo!掲示板時代から、私の受け売りだ大好きだった君だけど、「沖縄の米軍駐留は昭和天皇の提言によるものだ」や、「最高裁判決以外のすべての法解釈は、最高裁判決の予想に過ぎない」とか、君は私の受け売りを頻繁にやるのはいいが、ところが君は、誰の受け売りなのか全然覚えていなくて、「自分で考えた」と言い張っていたよね。 国債発行が通貨発行と同義だというのは、当たり前の話で、銀行からの借金こそが通貨発行だからです。 「銀行からの」、と断っているのは、君が借金取りに追われて、居留守を使って、逃げ回っている相手の消費者金融の場合は、概ねは手持ちの金を貸しているので、通貨発行にはならないからです。 クレジットカードは持って無くても、君は、アコムやアイフルやモビットやプロミスやレイクのカードを持っているんでしょ。 カードの枚数では、君のあこがれの私に追いつけましたね。 今後もがんばって（借金を返して）くださいね。 では。
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No.53821 (2024/12/23 22:47:47 (JST))
いやいや、定義は、ちゃんと法律で決まっている。 そして、国債の発行に関する法律も別にある。 ほりほり君の、妄想など 入り込む余地はない。 ( ´艸｀)
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No.53820 (2024/12/23 22:34:20 (JST))
昭和六十二年法律第四十二号 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 国債の発行に関する法律 国債証券買入銷却法（明治29年法律第5号） xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx ＞「国債発行は通貨発行と同義である」ほりほり 同義であるわけないだろう。馬鹿め。 ( ´艸｀)
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No.53819 (2024/12/23 20:45:05 (JST))
うん。そこなんだけど、日銀が主体的に発行できる通貨って、厳密には日銀当座預金だけなんですよ。 日銀券は？というけど、日銀券は日銀が主体的に発行しているわけじゃなく、銀行の要請で発行しているだけなんです。 そう考えると、日銀券は日銀が発行しているのか、銀行が発行しているのか？は一概には言えない。 また、その日銀券だってもともとは預金通貨であるわけで、つまり日銀券はキーストロークマネー＝数字の代替物であるにすぎない。 通貨発行は誰がやっているのか？という問題がちょっとややこしくなるのは、日銀当座預金やマネーストックなど、貨幣には階層が存在しており、それぞれに発行者がいるからでしょう。 私は、準備預金がマネーストックに変わることを通貨発行だと考えているので、その発行主体は日銀じゃなく、銀行であり政府だと言っているわけです。 もちろん、準備預金がマネーストックに変わった、その最初の形はすべて預金通貨であり、つまり、預金通貨は現金通貨に先んじて存在してる。 したがって、通貨の、より本質に近いのは現金通貨ではなく、預金通貨＝数字だと、そういうことです。
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No.53818 (2024/12/23 20:21:34 (JST))
数字こそが通貨であり、通貨の本質だ。 我々が使用しているマネーストックと呼ばれる通貨は、すべて借金から発生している。 政府が国債を発行し、工事を発注した場合はもう少し複雑で、政府が発行した国債を銀行が買い取る。国債を買い取った銀行の日銀当座預金は国債購入の額面だけ減少して、そのぶん政府の日銀当座預金が増加する。 その増加した日銀当座預金をもとに、政府は工事業者に工事を発注する。 ここで注意しなければならないのは、発行されたどちらの通貨も、最初は預金通貨＝数字だという事実だ。 つまり、通貨の本質は預金通貨で数字。日銀券はその特殊な形態にすぎない。 お金の本質は数字です。 まぁ、私みたいにクレジット決済をいつもやっているとそれが実感できるんだけど、クレジット会社からカードの交付を拒否されている君では難しいかもしれないね。 ほんと、信用って大事だよね。 笑い。 mansionkanji様へ。 あなた様の支払い能力にあまりに不安があり過ぎ、今回のカードの申し込みは、残念ながらお断りさせていただくこととなりました。 american express japan 代表取締役 Nidotokunnnayo boke
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No.53817 (2024/12/23 17:49:30 (JST))
これもいろいろ解釈できて難しいね。 日本銀行がマネークリエイションを行う場合は日本銀行が発行するし市中銀行がマネークリエイションをする場合には市中銀行が発行する。 ただし、日本の場合にはどちらも日本銀行券と書いてある。 市中銀行が発行するのは紙幣ではなく、会社の通帳に数字を記入するだけ、いつから使えるという日付けも記入されていると思われる、小切手と同じ仕組みだろう。 その現金を使ううにはキャッシュカードで現金を引き出す、または通帳間の振り込みの場合は、デジタル送受信により完結する。 市中銀行の紙幣が不足するとデジタルの準備金を国立印刷局に依頼して紙幣と交換するのだろ。 日銀は通貨を発行したり、マネークリエイションを行うが、日銀は市中銀行になる傷みの激しい通貨を新札に変えることをおこなっている。 市中銀行の紙幣が不足した場合は日銀が関与するのか、国立印刷局に直接依頼できるのか、オペレーションの問題でどちらでも良いと思うが決まりがあるのだろ追う。
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No.53815 (2024/12/23 17:22:28 (JST))
従って、クレジットカード払いは拒否できます。 地元スーパーエイビーは、全て現金払いです。クレジットカードは通用しません。 一方、通貨による支払いは、法律による一部制限がある場合を除いて拒否できません。 「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」第7条
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No.53814 (2024/12/23 17:18:42 (JST))
なかなか日本語とは難しいものだ、いろいろ解釈できるので意図したことが伝わらないようだ。 マネタリ―ベースには日銀当座預金が入っているが、この口座を個人や民間は作ることが出来ないという事でしょう。 ところがマネーストックはＭ１，Ｍ２、Ｍ３、現金、預金、貯金、小切手、手形、社債などを持つことが出来るといっているのだろう。 財布の中には入らないかもしれないが、カバンの中に入れて持ち運ぶことはできるし、例えば小切手はお金と同じ扱いで裏書者に連帯歴任。
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No.53813 (2024/12/23 16:48:28 (JST))
＞「たしかに、日銀券を発行しているのは日銀です」投稿番号５３８０１ １３行目 ↑
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No.53812 (2024/12/23 16:23:17 (JST))
概念である数字を どうやって手にするのか・・・補足。 ほりほり君は、このうえない馬鹿だから、「銀行の通帳」なら「手にすること」が出来るぞ！ 通帳には、数字が記載されている、ざまあみろmansionkanjiとか言いそうです。 ( ´艸｀) 通貨と言うからには、使えなければ、通貨ではありません。 君が道で拾った通帳を持って、魚屋に行って さしみを買おうと思っても魚屋の親父は売って 君が拾ったのが、通貨（日銀券・硬貨）ならば、刺身を買う事ができたのに残念ですね。 馬鹿な君にも このたとえ話で、多少理解できたかな？
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No.53811 (2024/12/23 16:11:35 (JST))
概念である数字を どうやって手にするのか説明してもらいましょうか？ ＞「我々が手にしている通貨」 私の金庫にも財布にもポケットにも マネーストックなんて入ってません。 銀行や証券会社に預けてあるお金も、引き出して「紙幣か硬貨」にして初めて「手にする」事が出来る ほりほり君 さあ、数字をどうやって、手にするのか？ 詳細に述べなさい。馬鹿目。ｗｗｗｗ
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No.53810 (2024/12/23 15:58:41 (JST))
＞認めるわけがないでしょ ほりほり君は、無法者だからなー。 今も、いい歳して 違法薬物に月３０万〜４０万円も使っているらしいし。 老後は、刑務所に入って、政府に面倒見てもらうつもりなんでしょうね。 カラーコピーして ほりほり銀行の偽札も 使っていそうだな。
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No.53809 (2024/12/23 14:46:26 (JST))
日本とイギリスは同じような形で国はお金を運用しているし、中央銀行もある。 イギリスでは紙幣に発行銀行名が書いてあるという、日本はどこの銀行でお金を借りても、日本銀行と書いてあるが国立印刷局で印刷している、イギリスはマネークリエイションをした銀行名を書くようになっているのだろう。
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No.53808 (2024/12/23 09:02:49 (JST))
またまた、役職停止中の玉木が平気で表に出てきて喋る喋る……参議院選挙も過半数割れを目指すと息巻いているが、結果的には、維新や国民民主が政権交代の邪魔をしているのにね。常に抜け駆けをやって、自民党を喜ばせてきた維新や国民民主。しかも、その玉木が「野党の本分」みたいなことを言っても白けるばかりだ。転落した少数与党に予算を通すのと引き換えに、自民党が飲める程度の経済効果の薄い政策を提示した目的は、国民民主の支持率を上げるためだ。 抜け駆けをしたことにより、またもや自民党に裏切られ、なんとも中途半端な結果になってしまった。抜け駆けをしたことに気づかない人達が国民民主の支持率を上げたが、野党が団結して与党と戦えば、政権交代に繋がりより大きな政策の実現もできる筈だったのに…。国民民主は、スタンドプレーばかりせずに、堂々と野党の一員として正攻法で行くべきだったのだ。まぁそれには野党第一党の立憲民主が選挙を目指して、精力的に他党をまとめる必要があるが…。 参議院選挙は、もう「裏金事件一本」では神通力も働かないから、立憲民主も性根を据えて挑むことも必要だが。直前になって慌てふためかないことを祈る。いつまでも、赤旗の援護はないと思わないと。野党と言う割には、野党一本化の邪魔ばかりしてきたのが国民民主で、自民党はほくそ笑んでいるだろう。頼むから玉木や連合芳野は、野党を引っ掻き回さないで欲しい(まるこ姫の独り言より抜粋)。維・国や戦犯野ブタ、反共芳野が、自民党を擁護し国政の活性化を拒む。
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No.53807 (2024/12/23 09:00:44 (JST))
兵庫県の斎藤知事による大規模選挙違反疑獄(警察・検察が捜査中)において、告示前の10月上旬に「SNS監修はPR会社(株式会社merchu)にお願いする形になりました」と斎藤陣営が別業者にメールを送っていたことが明らかになった。これまで斎藤知事はmerchuとの関係について、公選法で認められたポスターデザインなど5項目の制作費のみを支払い、SNSでの広報についてはボランティアと説明。早速、斎藤知事の説明を覆す事実が浮かび上がってきた。 そんな中、斎藤知事とmerchu折田社長らへの批判の声が高まっている……有権者全てを欺いた自作自演の世論誘導工作に加えて、自らに都合が悪くなるとあっさりとお友達を見捨てて嘘吐き呼ばわりしているのも、いかにも斎藤知事らしいし、未だに「パワハラ報道は全てウソ」と信じている人がいるとしたら、もはやその人につける薬は何もないだろう。そして、全ての犯罪行為を“自白”したmeruchuの折田社長は完全に雲隠れ状態で逃亡してしまった。 さすが「類は友を呼ぶ」で、斎藤知事の周りには碌でもない人達しかいない。記事の中に「沈黙を続ける女性経営者に広報専門家が苦言『PR会社と名乗ってほしくない』『毀損している』」という指摘があるが、全くその通りだ。merchuはPR会社というよりも、選挙世論工作(犯罪行為)を請け負う闇企業という感じだし、疑惑発覚後に完全雲隠れ状態になって逃亡中なのも、おおよそ公的な企業とは思えない醜悪な対応だ。健全な民主主義に基づいた選挙制度を取り戻すために、警察や検察には徹底的な捜査をしてほしい(ゆるねとにゅーすより抜粋)。ゲッペルスのプロパガンダを思い出した。
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No.53806 (2024/12/23 06:27:36 (JST))
以前、番組で女性の胸も股間も、ハイマッキー黒塗り修正風放映のヒストリーチャンネル。 「世界はおカネで回っている」NHK某番組風で、外人と女性タレントが街中インタビューだが。 しかし、そこら辺の八百屋のオッちゃんとかに話しかけている。生きた声が聞けるのでは？
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No.53805 (2024/12/23 06:19:23 (JST))
読売記事 現在停止の※『地価税』復活、大地主さんに課税
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No.53804 (2024/12/22 22:10:44 (JST))
認めるわけがないでしょ。 我々にとって通貨とは、マネーストックだけです。準備預金は我々にとっては通貨ではないんですよ。 また、理論上は日銀券が全く流通していない経済を考えることはできます。 その場合、日銀は我々の通貨を全く発行していないことになりますが、それでも通貨は流通しているのです。 つまり、我々が使用している通貨を発行しているのは、事実上は銀行と政府であって日銀ではありません。 ほんと、君ってアホなんですね。 苦笑。
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No.53803 (2024/12/22 21:28:20 (JST))
＞我々が手にしている通貨は市中銀行で発行しています。（ほりほり） ＞つまり、発行しているのは日銀ですが ＞そのお金は（数字） xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx ●通貨は市中銀行ではなく日銀が発行している事を認めましたね。 ●＞「我々が手にしている通貨」と、ほりほり君自身が言ってるではありませんか？ 実体ではない「数字」は手にすることができません。 論破の歴史がまた一ページ（銀河英雄伝説風）ｗｗｗｗｗｗ
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No.53802 (2024/12/22 21:06:08 (JST))
通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律 （貨幣の製造及び発行） xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 無知な ほりほり君が 苦し紛れのいい訳しています。見苦しいです。 ( ´艸｀)
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No.53801 (2024/12/22 20:59:42 (JST))
日銀券は通貨のごく小さな一部に過ぎません。 つまり、通貨の大半は日銀券ではなく数字、要するにキーストロークマネーなんですよ。 君は信用不足を理由に、クレジットカードを交付してもらえない人かもしれませんが、私は何枚か持っています。 これで支払い完了なんですけど、日銀券なんて全然動いていませんよね。 また、数億円、数兆円単位の取引を現金で行うことはまずありませんので、巨額であればあるほど、その決済は殆どが日銀券を使わずに行われます。 とうぜん、我々の商取引の大半は日銀券ではなく、日銀ネット上の数字によって行われているのです。 たしかに、日銀券を発行しているのは日銀ですが、その日銀券は、銀行の要請に基づいて、要請した銀行の準備預金と交換に日銀が発行しているだけで、発行を要請しているのは銀行であって日銀ではないんですよ。 つまり、発行しているのは日銀ですが、発行させているのは銀行です。 そして、その日銀券は通貨のごく貧弱な一部に過ぎず、大半の通貨は数字、つまりキーストロークマネーなのです。 今後は、日本でも日銀券の需要はますます小さくなり、流通量も減少するはずですが、そうなると、日銀券が通貨の代表であるとは到底言えなくなりますね。 一口に通貨と言っても、その様態や発行元は様々なのです。 まず、そこを理解しましょう。
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No.53800 (2024/12/22 20:41:40 (JST))
「玉木雄一郎（国民民主党） すなわち、103万円→123万円への控除額の引き上げについては、 「デフレからの脱却局面に鑑み…特段の財政確保措置を要しない」 と明記していることである。 与党はこれまで、控除額の引き上げには、「減収を補う財源が必要だ」と主張していたのに、自分たちが控除額を引き上げるときには「特段の財源確保措置を要しない」としているのである。 もちろん、与党の主張する20万円の引き上げによる減収額は、国民民主党の主張する75万円引き上げ案より小さくなることは分かるが、では、どこまでの水準であれば、「特段の財源確保措置を要しない」のか、根拠も含めて示してもらいたい。 もし、20万円の控除引き上げに伴う減収に関して、「物価上昇による恒常的な税収増」を見込んでいるなら、それはいくらを想定しているのか。そもそも与党として、物価上昇による恒常的な税収増があり得ると考えているのか。ここはぜひ、今後の協議の中で説明してもらいたい点だ。 少なくとも、20万円程度の控除額の引き上げには「特段の財源確保措置を要しない」ことを政府・与党が認めた意義は大きい。 ちなみに、政府・与党はこれまで、控除額を1万円上げたら、国・地方合わせて1,050億円減収（国、500億円減収、地方、550億円減収）になると主張していたが、与党案の20万円の控除引き上げでは6,000億円〜7,000億円程度の減収になるとしており、1万円の引き上げによる減収額は300億円〜350億円となる。 これは当初示された1万円あたりの減収額（1,050億円）の3分の1であって、「7兆円〜8兆円の減収」は過度に不安を煽るものであったことは指摘しておきたい。 仮に、今回の与党案と同じ仕組みで178万円まで引き上げた時の減収額は、国・地方合わせて2.5兆円程度となる。 ちなみに、岸田内閣が本年6月に行った所得税・住民税の定額減税による減収額は3.2兆円であるが、この定額減税を行なってなお、2024年度は3.8兆円の税収の上振れと、過去最高の税収を記録したことを付記しておきたい。 いずれにせよ、私たち国民民主党としては、3党の幹事長間の合意に基づき、引き続き、「178万円を目指して」真摯に協議に向き合ってまいりたい。」
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No.53799 (2024/12/22 20:37:09 (JST))
（日本銀行券の発行） 日本銀行券は「通貨」なんですよ。 ＞通貨は市中銀行で発行（ほりほり） お前の屁理屈など 通用しないのです。 せいぜい ほりほり銀行発行の偽札使って ( ´艸｀)
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No.53798 (2024/12/22 20:30:22 (JST))
＞通貨は市中銀行で発行 馬鹿目！！（笑） わたしの持ってるお札には、ちゃんと日本銀行と書いてある。 ほりほりの持ってるお札は【市中銀行で発行】なのだから、日銀券ではなく別の銀行名が書かれて xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 日本銀行法第46条に基づき、日本銀行が独占的に発行
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No.53797 (2024/12/22 20:26:45 (JST))
ぜんぜん、分かっていませんね。 国民民主の公約は、全国一律最低賃金1150円で、1500円なんて無謀なことを玉木氏が言うわけありません。 東大卒の玉木氏は、信州大のニセ学生だった君よりははるかに頭がいいんですよ。 また、玉木氏が基礎控除引き上げを言ってるのは、名目賃金の上昇で実質増税されているにもかかわらず、それに応じて基礎控除額が引き上げられていないのはおかしい、という観点からそう言っているのであって、今すぐ最低賃金1500円などという無謀な数字とはまったく無関係です。 玉木氏が、基礎控除引き上げの独立変数として用いたのが最低賃金ですが、これは税率が賃金によって変わる以上、賃金を基礎控除の独立変数とすることが妥当だという理由です。 もちろん、宮澤洋一氏が言ってるようには、物価では税率は変わりませんので、やはり物価ではなく賃金が独立変数であるべきなんですよ。 わかりましたか？ 独立変数（読み）ドクリツヘンスウ 関数y＝f（x）で、変数xのこと。xは独立に値をとり、yはそれに従属して値が定まる。自変数。説明変数。原因変数。→従属変数
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No.53795 (2024/12/22 19:58:18 (JST))
これはどういうことかというと、通貨と一口に言いますが、我々にとっての通貨とは日銀当座預金ではなく、財市場の通貨、要するにマネーストックなんですよ。 そのマネーストックは市中銀行が発行しています。そのごく一部は日銀券に交換されますが、しかし、日銀券の元となる預金通貨を発行しているのは市中銀行なんですよ。 また、国債ですが、政府が国債を発行すると、市中銀行がこれを買い取り、政府の日銀当座預金が増加します。しかし、日銀当座預金は我々にとっての通貨ではありません。 政府の日銀当座預金が、我々にとっての通貨に変わるのは、政府がその日銀当座預金でインフラを作ったり、世間にばら撒くときなんです。しかし、そうは言っても国債発行で得た原資を、政府は財市場でほぼ使い果たすに決まっているんですよ。だからこそ、国債発行は通貨発行と同義なのです。 その意味で言うなら、国債を原資とする通貨を発行しているのは、政府の方だとも言えますね。しかし、日銀ではありません。 つまり、誰が通貨を発行しているか？はその通貨がM1であるかⅯ2であるか？あるいはⅯ3であるのか？そう言った通貨の単位によって異なり、一概には決定できないのです。 ただ、なんにしても我々にとっての通貨とはマネーストックのことです。このマネーストックとは政府や市中銀行の日銀当座預金が財市場に降りてくることによって発生します。 では、誰が日銀当座預金を財市場に降ろすのか？？ですが、その主体は市中銀行であり政府であって、日銀ではないんですよ。 君は間違っています。
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No.53794 (2024/12/22 19:37:28 (JST))
なるほど。 つまり、中原氏達が、相手、例えば米長邦夫なら、米長邦夫という人格と戦っていたのに対して、羽生世代似るとなると、その人格を無視して盤面だけで戦っているという意味らしいです。 盤面だけ見て戦うのですから、人格の限定を棋士は受けないことになり、そのぶん考慮する選択肢が増加するということでしょう。 さらにＰＣの登場で、もっと膨大な選択肢を棋士が意識することになったということしょうが、それが藤井壮太氏であるとすれば、おそらくですが丸山氏の将棋は選択肢を絞っていくという方向に思考が向かっているのではないか？と考えられます。 ことによると、膨大な選択肢を考慮して、あらゆる局面に対応できる棋士よりも、自分の得意とする局面だけをひたすら磨いていく棋士のほうが強いのかもしれません。 将棋については全く分かりませんけど、54歳の丸山氏が藤井壮太氏に勝った今回の対局の意味は非常に面白いと思います。
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No.53792 (2024/12/22 17:07:51 (JST))
＞「国債発行は通貨発行と同義である」 同義で有るわけないだろ。馬鹿め。 (# ゜Д゜) 国債の発行元は政府。通貨の発行元は中央銀行。 したがって、同義ではないが、やり方によっては近づける事が出来る。 だから、亀井静香先生は「無利子非課税国債」を主張したのだ。 さらに、「日銀は政府から直接国債引き受けを」とも提唱している。 亀井先生は 天才であり、田舎大学卒程度の Ｂ層ほりほり君には 理解が及ばない。( ´艸｀)/ もっと勉強しろ。
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No.53791 (2024/12/22 16:41:34 (JST))
いちいち Ｂ層向けの上念の解説を聞かないと分からないとは・・・ あいかわらず、トホホですね。 ( ´艸｀) 普通は、わかるだろう？ あーなるほどねってね。 与党も含めて最低賃金１５００円に前向きだが、控除を引き上げないとかえって働き控えが増えてしまう。だったら、国民民主党はそこに焦点をあてて訴えようと玉木氏は考え、成功した。そういう事。
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No.53790 (2024/12/22 13:21:49 (JST))
何回か登場した佐藤進・東大教授は渡辺恒雄のことを 「ああいう男が日本のマスコミを牛耳っているのか、と思うと寒気がする」 その話を東レの専務だった橋本さんとい人にしたら、（皆さん、旧制東京高校の出身） 「あいつの頭には中身は空っぽだった。 コニカミノルタの専務待遇顧問だった片桐さん、という人の話では 「残っている印象と言えば、とにかく調子がいいばかりの人だった」
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No.53789 (2024/12/22 08:20:51 (JST))
棋譜を一度見ただけだが、すごすぎてまた後で見てみます。 昭和の戦後くらいに木村定石、舛田定石などがありましたが、今では違う形の腰掛銀の戦いが主流で、初めての形が次々と現れています、そしてどちらの形成が良いか、激しすぎてよく分からく、間違えると将棋が終わってしまう激しさ。」。 先駆者は千田８段と思われますが、序盤の駒組の形を変えて今や主流の戦いになっていますし、今は将棋ソフトで研究が進んでいて知らないと負けるくらいの厳しさもあります。 今回は玉頭の要の歩を取り込まれても角で飛車金取りをかけて飛車の効きをそらす手順は、いろいろな局面で参考になる、プロの手順です。 昭和、平成の時代はプロ棋士が盤盤に駒を並べて研究していましたが、今では将棋のＡＩが進歩してプロ並みの力以上あり、それで研究しているし、研究できないプロ棋士は脱落すると思われる。 今のソフトは高性能パソコンではないと、解析に時間がかかるので、世代前の将棋ソフトポナンザで私も自分の将棋解析をすることがありますが、なんと負けたと思った局面が、適切に指せば勝っていて驚くことが多々あります。 丸山元名人はご機嫌中飛車対策の丸山ワクチンでも有名ですが、将棋は体力的に峠を越えたと思われますが、時間に短い将棋では、体力面で互角なので頭脳の面でも若手には負けないというところでしょう。 若手では佐々木勇気８段、三枚堂達也７段、ベテランでは渡辺明元名人、三浦９段、羽生元名人などなど多くの参考になる棋譜を残しています。 全く解説になっていません、棋譜がすごすぎて消化できませんでした。
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No.53788 (2024/12/22 07:42:59 (JST))
あんなぁ、爺さん。お前は国益というものを一度でも考えたことがあるのか？ 若年層の玉木国民民主への支持率は30％を超えたようだが、これこそ世論じゃないのか？ それが世論だ。 頭を冷やせ、いじわる爺さん。 冷やしたくらいではアホは治らないだろうけどな・・・。 アハハハ・・・
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No.53787 (2024/12/22 07:17:56 (JST))
役職停止の筈の玉木が、自民党に対して怒り心頭になっている。そもそも、国民民主が、自民党に手のひら返しされないように用意周到に作戦を練っていたら何も怒らなくても済んだものを…。何年政治をやってきても脇が甘い玉木。結局、怒れば怒るほど自分に降りかかる話になるのと違うか？ 見切り発車した自民党から連絡がないということは、123万円で決着が付いたと思っているのではないか。どんなに玉木が、怒っても自民党という党はその程度のことはやる。 しかし玉木は何で学習しないのか。去年の11月に玉木が喜び勇んでトリガー条項発動を自民党に持ち掛け、それと引き換えに補正予算に賛成した経緯があるが、結局、その話は反故にされてしまい未だに発動されていない。そのくらい用意周到に騙す手口を考えている……海千山千の自民党に玉木が勝てる訳がない。結局、自民党は勝手に20万円増で決着か…期限もなく目標などという曖昧な合意文書を作ったら自民党の思うツボだということが何故分からないのだろう。 学習能力がなさすぎじゃないか？ 結局、いつものように自民党に手玉に取られただけ…何じゃ、この人。玉木信者達は、未だに玉木の能力を過信しているようだが、玉木はどこまで行ってもパフォーマンスの人で、中身が何もないのが分からないらしい。自民党は維新と国民民主を競い合わせて、いかに自分達に有利になるか考えているのに、玉木もシンパもそれすら分かっていない(まるこ姫の独り言より抜粋)。自民党は、まだ維国と連立すれば大丈夫と思っている？
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No.53786 (2024/12/22 07:15:48 (JST))
大阪府・市は20日、万博に訪れた国内外の賓客を接遇する担当部署として「大阪儀典室」を設置。吉村府知事と「儀典長」に任命された元大阪府副知事の植田浩氏が、アジア太平洋トレードセンター(住之江区)内で看板を掲げた。儀典室は皇室関係者の訪問や万博関連行事への知事の出席など、総合調整を担う。ビジネス目的で滞在する海外要人と地元企業のマッチングを促す役割もあるという。「おもてなし」の強化に加え、ビジネスチャンスの創出にもガメつい。 さすが「商人の町」。だが、肝心のチケットは“商売あがったり”の様相を呈している。主催者の万博協会は来場者延べ2820万人を想定し、全体で2300万枚の販売目標を掲げる。前売りは18日時点で約744万枚をさばいたものの、目標の1400万枚の半分程度だ。9月は週辺り平均40万枚ほど売れたが、企業負担分の700万枚を突破した10月中旬以降、平均約3万枚に落ち込んだ。 販売不振を受け、万博協会は協賛企業である関西電力と大阪ガスに5万枚ずつの追加購入を提案。関電は当初の20万枚から25万枚、大阪ガスは15万枚から20万枚に“ノルマ”が増えた。 残りの運営費を賄うグッズ展開にも必死だ。公式オンラインストアにはサンリオの人気キャラクターや阪神タイガースなどとコラボした商品が並ぶ。現時点で掲載中の計1393品の内36商品は品切れ。低価格帯が中心だが、ミャクミャクをあしらった高崎だるま(税込み5940円)や法被(同1万1000円)などもソールドアウトだった。チケットやグッズの販売状況について、万博協会に問い合わせたが「すぐには回答できない」(広報担当)とのこと。 実際、赤字ラインはどこなのか。18日の衆院経済産業委員会で、経産省の事務方は「想定の約80％の来場でも収支相償となる」と説明した。つまり、損益分岐点はチケット1840万枚。赤字回避には残り1100万枚を売り切る必要がある。赤字問題は経産相直轄の万博予算執行監視委員会も問題視。18日の衆院経産委で共産党の辰巳孝太郎議員が、監視委員から「何を削るのか議論しておく必要があると再三に亘って出されている」と指摘し、支出削減について追及した。 ところが、武藤経産相は「(監視委からの)指摘は承知している」とする一方、「具体的な対応方針については、博覧会協会において、支出抑制だけでなく収入の拡大策も含めて検討を進めていると認識している」とノラリクラリ。万博協会に丸投げの姿勢だった。万が一、赤字の場合にどう補填するのかは中ぶらりんのままだ。負担するのは、国か大阪府・市、はたまた財界か──いずれにせよ、税金で穴埋めは許されまい(日刊ゲンダイより)。柳の下にドジョウは2匹居ない。
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No.53785 (2024/12/22 06:16:06 (JST))
「将棋の第32期銀河戦は21日に決勝が配信され、丸山忠久九段（54）が藤井聡太王将（22）＝7冠＝を下し、2年連続優勝を果たした。同戦の連覇は第8、9期の羽生善治九段（54）以来、2人目。 藤井は昨年も決勝で敗退。昨秋時点は全8タイトルを含め、出場資格のある4棋戦も全制覇したが、今年は一般棋戦全てで優勝を逃した。対局後は淡々とした表情で「結果は仕方ない。ただ本局は途中で指しやすそうなところもあっただけに、そこで間違えてしまったことは残念」と話した。 東京・将棋会館で9月27日に収録されたもので、藤井にとっては同会館最後の公式戦だった。 丸山は12月4日にも達人戦を制し、羽生世代の存在感を誇示。2年連続優勝を「出来過ぎ。結果が偶然出た感じ」と謙遜し「今後藤井さんと対局できる機会もどれだけあるか分からない。そういう機会があれば大事にしていきたい」とコメントした。趣味の筋トレが将棋に好影響を与えているかと尋ねられると「将棋の勉強をした方が有意義。ただ健康とか、人生には有意義では。筋トレの方は将棋より成長しているのかな」と明るく笑った。（我満 晴朗）」 とスポニチは伝えている。 ニュースを読んで、私は、おそらく丸山氏は自分の得意戦術に相手を引き込み、そこで相手を粉砕するという、つまり、どんな局面でも対応できる「広さの人」ではなく、むしろ戦局を一点に絞り込む「深さの人」ではないか？と私はそう推測した。 確かに、wikiで調べてみると丸山氏は、角換わりのたいへんな名手であるようで、今回の対局も角換わりの対局であったらしい。 これだから、深さの人は恐ろしい。 かつて、故西部邁氏は、トロツキーとスターリンの政争に触れて、なんでもできるトロツキーが、寝技と謀略だけが誰よりも得意なスターリン、つまり、広さの人トロツキーが、深さの人スターリンに敗北するのは必然であったと、そう述べているが、広さの人と深さの人が戦えば、必ず深さの人が勝つようで、確かに将棋でも同じことが言えるらしい。 将棋はまったくダメな私ではあるが、興味だけはある。
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No.53783 (2024/12/22 02:11:21 (JST))
「「日本維新の会」吉村洋文代表（49）が18日、自身のX（旧ツイッター）を更新。国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中＝55）が同日、Xで、年収103万円を超えると所得税が課されるいわゆる「103万円の壁」をめぐり「財務省の戦略」として「維新と握る算段がついた」となどと指摘したポストを引用し「玉木さん、我々は何も握っていません」と否定した。 【写真】“喫茶たまき”で玉木雄一郎氏とお茶する吉村洋文氏 吉村氏は「103万円の壁突破には賛成の立場です。憶測は控えて頂いた方がよいかと」とけん制。さらに「地獄の底まで、本気で腹括ってやる、一緒に178万円目指してやろう、というなら、協議しましょう。但し、パフォーマンスはなしです。僕らも実現したい公約がありますので」と覚悟のほどを問うた。 玉木氏は自民、公明が、国民民主に示した2025年分から123万円に引き上げる案を、税制改正大綱に盛り込むことに反発。自公が教育無償化に関する協議を始めている維新に触れ「財務省の戦略」と“密約”を指摘している。 （よろず〜ニュース・杉田 康人）」 これはいい情報と言えるだろう。 この吉村氏のニュースが好ましいのは、維新の吉村氏の方から玉木氏との協議を提案している点で、これは、維新サイドも玉木減税案がすでに国民の最大関心事になっており、その実現を妨害した場合、今後、維新が大きな逆風を受けることを理解し始めたことを意味しているからだ。 じっさい、今日の玉木氏のYouTube番組である「玉木チャンネル」は、配信後たったの3時間で再生回数が23万を超えており、これはこの手のYouTube番組の王である、今日の高橋洋一チャンネルの7時間で22万回をはるかに超える再生回数だ。 話としては、真面目な政治や政策解説だけの、言っては悪いが、クソ面白くもない玉木チャンネルが、あの高橋洋一チャンネル以上の人気を博しているのは、もちろん玉木減税案に国民が重大な関心を寄せている圧倒的な証拠だろう。 とうぜんながら、立民党もそのことには気づき始めており、もはや玉木減税案は錦の御旗と化しているようにも見えるが、もしそうならこれは国民にとって好ましい話である。 玉木減税案がすでに国民の再々関心事になっているという事実には、そろそろ、何かと鈍い自民党も自覚し始めるはずで、これは宮澤洋一氏の税制調査会長からの更迭が噂されていることでも分かる。 はっきり言えば、自民党は宮澤氏を持て余している格好で、ありていに言えば自民党議員は「そんなに頑張ってくれなくてもいい」「少しは次の選挙を考えてくれ」と言っているように見えるし、当然の反応だろう。 となると、玉木減税案は意外とすんなり実現するのではないか？と、希望的な観測すら持ってしまいそうになるが、はたして・・・・。 なんにしても、面白い展開になってきたように思う。
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No.53782 (2024/12/22 02:05:33 (JST))
上念司氏いわく、増えた税収はどうしたんだ、必要以上に返済しているのではないか、・・・・・・・全くその通り、税の考え方は管理通貨制度の下ではスペンディングファーストですから。 そしてエコノミストの会田卓司氏も言っているように６０年債ルールはロールオーバーしているだけだから、歳出の計上する必要がなく、歳出の国債償還費は別の使い道に用いることが出来る、その額が２８兆円。 つまり歳出の２８兆円の経費を除いた９９％程度は国庫に返されて、消えて行く（国債の償還に充てられる）。 ６０年ルールの国債の償還費が消費税の総額よりも大きな額の数字で、岸田がいかにバカで企業を潰そうとしている悪人であることが分かるし石破も同罪、その裏には宏池会がある。
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No.53780 (2024/12/22 00:57:19 (JST))
日本人と外人のクリスマスに対する違いは宗教観だろうと私は思う。 クリスマスといえばキリスト教のお祝いで、メキシコはカトリックと語っているから宗教イエスキリストのお祝いとマッチしている、そしてトナカイ。 幌加内がトナカイの町らしいが日本にトナカイがいるのかどうかは疑問だ。 奈良の鹿は他の地方とは区別されていて神の使いとして有名で、角が伸びたらトナカイを彷彿させる動物。 そして日本のロックスターの桑田佳祐が歌う白い恋人たち、北海道の銘菓の白い恋人とどっちが先なのだろうと興味が湧く。 調べたら石屋製菓から出た白い恋人の15年後の２００１年のCD発売。 さて宗教は外人にとっては道徳でもあるようだが、日本では多少違う。
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No.53779 (2024/12/21 23:00:54 (JST))
つまり、税率は給料の額面で決定されており、物価では決定されていない。 それが税収弾性値が存在している理由の一つなんだが、つまり税率は名目賃金の従属変数であり、したがって、基礎的控除額は物価ではなく名目賃金によって算出される必要がある。 これは筋が通った議論だ。 また、基礎的控除額とは憲法25条の「最低限度の生活」を営むに要する原資であり、この生存権保持に必要な収入には課税できないとするもの。 他方で、最低賃金もまた「最低限度の生活」に依拠しているもの。 となると、基礎的控除額が最低賃金から算出されることについては当然だということになる。 無知なお二人さんには「生存権」などという漢字が三つも続く言葉は難しすぎるかもしれませんが、日本国民なんですから、この程度のことは理解してもらわないと困りますね。
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No.53778 (2024/12/21 21:23:23 (JST))
落第生は明らかに言い過ぎで、要するに財務省にあって玉木氏は出世のメインストリームにはいなかったという程度のことであって、逆から言えば、玉木氏はザイム真理教信者ではなく、東大法学部卒が多く、経済より法律知識に富む財務官僚の中では、むしろ経済学に強い人物であったと見ていいだろう。 財務省の出世コースにいなかったという点では、戦後最も成功した首相と言われている池田勇人氏も同じだ。 そもそも京大出身の池田が戦前の大蔵省で出世などできたわけがないのである。 その池田が宰相に就任するや、積極財政に打って出たのである。彼が財務省の傍系であったがゆえにできたこととも言えるだろう。 玉木雄一郎氏は財務省の傍系出身者。それがどうした。本流よりよほどましだと思う。
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No.53777 (2024/12/21 20:33:12 (JST))
当たり前のことなんですが、いじわる爺さんもmansionkanjiもなぜ返さないのか？それが分かっていない。 じつに嘆かわしいバカぶりだが、こんなのが沢山いるから日本はいつまでたっても不況なのだ。 われわれいつかは死ぬ人間と違って、政府は死なない。少なくとも政府が死ぬとはだれも思っていない。 仮に私が死なない人間だとすれば、私はA銀行から金を借りて、その借金を今度はB銀行からもっと借りて返すだろう。さらにB銀行から借りた金は、こんどはC銀行からもっと金を借りて返す・・・。 つまり死なない人間には、このような無限借り換えが可能なのだ。そして。それで誰も損をしないばかりか、みんなが得をするのである。 したがって、政府の借金は、絶対に完済されることはなく、ただ借り換えを繰り返して、額面としてはどんどん増えていくのが当たり前なのだ。 上念氏はここで、国債発行額に借換債まで含まれている、このナンセンスについて言及している。 上記した例で言えば、A銀行から借りている100万円を返すのに、B銀行から120万円借りたとすれば、新たに発生した借金は20万円であって120万円ではないはずだ。 これを財務省は、新たに120万円の借金が発生したと言っているのである。 こんな欺瞞を許しておいていいのだろうか？ いじわる爺さんとmansionkanjiのボンクラ二人は、もう少し賢くなる必要がある。 「国債発行は通貨発行と同義である」 他人の言葉をパクるのなら、せめて理解してからにしてほしい。
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No.53776 (2024/12/21 20:20:34 (JST))
財務官僚の「近親憎悪」 有力OBからこんな叱咤の声が飛び交う中、新川浩嗣事務次官（1987年旧大蔵省）ら財務省幹部は、少数与党の石破茂政権との「部分連合」に応じる見返りとして「年収103万円の壁」の見直しやガソリン税の引き下げなどを迫る、国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）とのバトルを激化させている。 玉木氏は1993年に旧大蔵省に入省し、政治家に転身するまで12年間在籍したが、外務省や内閣府など他省庁への出向が多く、主計局や主税局のエリートコースを歩んだ有力OBからすれば「落第生」そのものに映る。 「そんな輩がたまたま衆院選で議席を伸ばし、政局のキャスティングボートを握ったからといって、親元の財務省叩きに興じる様子が我慢ならない」（元事務次官）と、近親憎悪の感情をたぎらせているわけだ。 実際、財務省内の評価で、93年入省組は石破首相秘書官を務める中島朗洋氏と主計局次長の吉野維一郎氏が、若手時代から将来を嘱望された第一選抜。同じく政治家に転身し、岸田文雄前政権で官房副長官として辣腕を振るった木原誠二氏でさえ「次官レースには手が届かない二線級。玉木氏はそれ以下」（別の元次官）と見られてきたという。 それだけに、財政や税制をかき回されては、「霞が関最強官庁の名が泣く」との思いを強めているのだろう。 動き出した「玉木対策チーム」 そこで財務省としては、玉木国民民主の顔を立てたふりをしながら、実際の減税額をどう抑えるか腐心しているのが現状だ。 青木孝徳主税局長（1989年同）らを中心とする「玉木対策チーム」は、まず自民党税制調査会の宮沢洋一会長（1974年同）ら税調幹部と謀って、ガソリン税の上乗せ部分見直しについて、2026年度の税制改正で予定する自動車関係諸税全体の見直しと「一体で議論する」とし、先送りする方針を早々に打ち出した。 「11月に閣議決定した経済対策にガソリン代補助制度の延長を盛り込んだため」などと説明するが、国民民主が支持母体とする自動車総連や、自動車メーカー各社を抱き込もうとする思惑が透けて見える。 「103万円の壁」についても、財務省は地方自治を所管する総務省と連携し、全国知事会や全国市長会を味方に付けて減税額の大幅な圧縮を画策した。 国民民主の言い値通りに、1995年からの最低賃金上昇率を基準として「壁」（課税最低限）を現行の103万円から178万円に引き上げた場合、国と地方の税収減が７兆〜８兆円にのぼるとの試算を公表したインパクトは大きかった。 これをきっかけに、全国知事会（会長・村井嘉浩宮城県知事）は財源手当てもないままに「壁」を大幅に引き上げることに反対を表明。全国市長会も104市区のアンケートなどをもとに、大規模な税収減がこども医療費の無償化や学校の補修、バス路線への補助など交通弱者対策、障害者支援、ごみ処理などあらゆる行政サービスに「重大な支障をきたす」と警告した。 玉木氏は地方自治体からにわかに沸き起こった反対運動に「総務省が仕掛けたもの」と反発した。だが、財務省と自民党税調はこれら地方の懸念をバックに、「壁」の引き上げ額を95年以降の物価上昇率などを基準にした120万万円程度にとどめようと攻勢を強めた。 「壁」引き上げを渋る財務省・自民党に、玉木氏は怒りを爆発させた。12月6日には、「年収の壁」を178万円に引き上げれば７兆〜８兆円の税収減になるとの財務省の試算について、「荒っぽい資料で国民の手取りを増やす政策を阻まないでほしい」と自らのＸに投稿。 さらに、12月はじめに出演したテレビ番組では、政府の財税健全化目標をやり玉に挙げ、「本当に25年度にプライマリーバランス（基礎的財政収支）を黒字化する必要があるのか。３年くらい遅らせられないのか。30年ぶりに賃金デフレから脱却してようやく新しい経済にステージになろうとしている時に、ブレーキを踏むのか。政治が決めるしかない。財務省には決断できない」と語り、古巣への敵対姿勢を鮮明にした。 激化する両者の対立の詳細は、後編記事【「国民の敵」「財務省解体！」玉木vs.財務省「全面戦争」のヤバい内幕…「103万円の壁」破壊をめぐるチキンレースのゆくえ】でお伝えする。
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