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No.53783 (2024/12/22 02:11:21 (JST))
「「日本維新の会」吉村洋文代表（49）が18日、自身のX（旧ツイッター）を更新。国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中＝55）が同日、Xで、年収103万円を超えると所得税が課されるいわゆる「103万円の壁」をめぐり「財務省の戦略」として「維新と握る算段がついた」となどと指摘したポストを引用し「玉木さん、我々は何も握っていません」と否定した。 【写真】“喫茶たまき”で玉木雄一郎氏とお茶する吉村洋文氏 吉村氏は「103万円の壁突破には賛成の立場です。憶測は控えて頂いた方がよいかと」とけん制。さらに「地獄の底まで、本気で腹括ってやる、一緒に178万円目指してやろう、というなら、協議しましょう。但し、パフォーマンスはなしです。僕らも実現したい公約がありますので」と覚悟のほどを問うた。 玉木氏は自民、公明が、国民民主に示した2025年分から123万円に引き上げる案を、税制改正大綱に盛り込むことに反発。自公が教育無償化に関する協議を始めている維新に触れ「財務省の戦略」と“密約”を指摘している。 （よろず～ニュース・杉田 康人）」 これはいい情報と言えるだろう。 この吉村氏のニュースが好ましいのは、維新の吉村氏の方から玉木氏との協議を提案している点で、これは、維新サイドも玉木減税案がすでに国民の最大関心事になっており、その実現を妨害した場合、今後、維新が大きな逆風を受けることを理解し始めたことを意味しているからだ。 じっさい、今日の玉木氏のYouTube番組である「玉木チャンネル」は、配信後たったの3時間で再生回数が23万を超えており、これはこの手のYouTube番組の王である、今日の高橋洋一チャンネルの7時間で22万回をはるかに超える再生回数だ。 話としては、真面目な政治や政策解説だけの、言っては悪いが、クソ面白くもない玉木チャンネルが、あの高橋洋一チャンネル以上の人気を博しているのは、もちろん玉木減税案に国民が重大な関心を寄せている圧倒的な証拠だろう。 とうぜんながら、立民党もそのことには気づき始めており、もはや玉木減税案は錦の御旗と化しているようにも見えるが、もしそうならこれは国民にとって好ましい話である。 玉木減税案がすでに国民の再々関心事になっているという事実には、そろそろ、何かと鈍い自民党も自覚し始めるはずで、これは宮澤洋一氏の税制調査会長からの更迭が噂されていることでも分かる。 はっきり言えば、自民党は宮澤氏を持て余している格好で、ありていに言えば自民党議員は「そんなに頑張ってくれなくてもいい」「少しは次の選挙を考えてくれ」と言っているように見えるし、当然の反応だろう。 となると、玉木減税案は意外とすんなり実現するのではないか？と、希望的な観測すら持ってしまいそうになるが、はたして・・・・。 なんにしても、面白い展開になってきたように思う。
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No.53782 (2024/12/22 02:05:33 (JST))
上念司氏いわく、増えた税収はどうしたんだ、必要以上に返済しているのではないか、・・・・・・・全くその通り、税の考え方は管理通貨制度の下ではスペンディングファーストですから。 そしてエコノミストの会田卓司氏も言っているように６０年債ルールはロールオーバーしているだけだから、歳出の計上する必要がなく、歳出の国債償還費は別の使い道に用いることが出来る、その額が２８兆円。 つまり歳出の２８兆円の経費を除いた９９％程度は国庫に返されて、消えて行く（国債の償還に充てられる）。 ６０年ルールの国債の償還費が消費税の総額よりも大きな額の数字で、岸田がいかにバカで企業を潰そうとしている悪人であることが分かるし石破も同罪、その裏には宏池会がある。
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No.53780 (2024/12/22 00:57:19 (JST))
日本人と外人のクリスマスに対する違いは宗教観だろうと私は思う。 クリスマスといえばキリスト教のお祝いで、メキシコはカトリックと語っているから宗教イエスキリストのお祝いとマッチしている、そしてトナカイ。 幌加内がトナカイの町らしいが日本にトナカイがいるのかどうかは疑問だ。 奈良の鹿は他の地方とは区別されていて神の使いとして有名で、角が伸びたらトナカイを彷彿させる動物。 そして日本のロックスターの桑田佳祐が歌う白い恋人たち、北海道の銘菓の白い恋人とどっちが先なのだろうと興味が湧く。 調べたら石屋製菓から出た白い恋人の15年後の２００１年のCD発売。 さて宗教は外人にとっては道徳でもあるようだが、日本では多少違う。
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No.53779 (2024/12/21 23:00:54 (JST))
つまり、税率は給料の額面で決定されており、物価では決定されていない。 それが税収弾性値が存在している理由の一つなんだが、つまり税率は名目賃金の従属変数であり、したがって、基礎的控除額は物価ではなく名目賃金によって算出される必要がある。 これは筋が通った議論だ。 また、基礎的控除額とは憲法25条の「最低限度の生活」を営むに要する原資であり、この生存権保持に必要な収入には課税できないとするもの。 他方で、最低賃金もまた「最低限度の生活」に依拠しているもの。 となると、基礎的控除額が最低賃金から算出されることについては当然だということになる。 無知なお二人さんには「生存権」などという漢字が三つも続く言葉は難しすぎるかもしれませんが、日本国民なんですから、この程度のことは理解してもらわないと困りますね。
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No.53778 (2024/12/21 21:23:23 (JST))
落第生は明らかに言い過ぎで、要するに財務省にあって玉木氏は出世のメインストリームにはいなかったという程度のことであって、逆から言えば、玉木氏はザイム真理教信者ではなく、東大法学部卒が多く、経済より法律知識に富む財務官僚の中では、むしろ経済学に強い人物であったと見ていいだろう。 財務省の出世コースにいなかったという点では、戦後最も成功した首相と言われている池田勇人氏も同じだ。 そもそも京大出身の池田が戦前の大蔵省で出世などできたわけがないのである。 その池田が宰相に就任するや、積極財政に打って出たのである。彼が財務省の傍系であったがゆえにできたこととも言えるだろう。 玉木雄一郎氏は財務省の傍系出身者。それがどうした。本流よりよほどましだと思う。
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No.53777 (2024/12/21 20:33:12 (JST))
当たり前のことなんですが、いじわる爺さんもmansionkanjiもなぜ返さないのか？それが分かっていない。 じつに嘆かわしいバカぶりだが、こんなのが沢山いるから日本はいつまでたっても不況なのだ。 われわれいつかは死ぬ人間と違って、政府は死なない。少なくとも政府が死ぬとはだれも思っていない。 仮に私が死なない人間だとすれば、私はA銀行から金を借りて、その借金を今度はB銀行からもっと借りて返すだろう。さらにB銀行から借りた金は、こんどはC銀行からもっと金を借りて返す・・・。 つまり死なない人間には、このような無限借り換えが可能なのだ。そして。それで誰も損をしないばかりか、みんなが得をするのである。 したがって、政府の借金は、絶対に完済されることはなく、ただ借り換えを繰り返して、額面としてはどんどん増えていくのが当たり前なのだ。 上念氏はここで、国債発行額に借換債まで含まれている、このナンセンスについて言及している。 上記した例で言えば、A銀行から借りている100万円を返すのに、B銀行から120万円借りたとすれば、新たに発生した借金は20万円であって120万円ではないはずだ。 これを財務省は、新たに120万円の借金が発生したと言っているのである。 こんな欺瞞を許しておいていいのだろうか？ いじわる爺さんとmansionkanjiのボンクラ二人は、もう少し賢くなる必要がある。 「国債発行は通貨発行と同義である」 他人の言葉をパクるのなら、せめて理解してからにしてほしい。
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No.53776 (2024/12/21 20:20:34 (JST))
財務官僚の「近親憎悪」 有力OBからこんな叱咤の声が飛び交う中、新川浩嗣事務次官（1987年旧大蔵省）ら財務省幹部は、少数与党の石破茂政権との「部分連合」に応じる見返りとして「年収103万円の壁」の見直しやガソリン税の引き下げなどを迫る、国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）とのバトルを激化させている。 玉木氏は1993年に旧大蔵省に入省し、政治家に転身するまで12年間在籍したが、外務省や内閣府など他省庁への出向が多く、主計局や主税局のエリートコースを歩んだ有力OBからすれば「落第生」そのものに映る。 「そんな輩がたまたま衆院選で議席を伸ばし、政局のキャスティングボートを握ったからといって、親元の財務省叩きに興じる様子が我慢ならない」（元事務次官）と、近親憎悪の感情をたぎらせているわけだ。 実際、財務省内の評価で、93年入省組は石破首相秘書官を務める中島朗洋氏と主計局次長の吉野維一郎氏が、若手時代から将来を嘱望された第一選抜。同じく政治家に転身し、岸田文雄前政権で官房副長官として辣腕を振るった木原誠二氏でさえ「次官レースには手が届かない二線級。玉木氏はそれ以下」（別の元次官）と見られてきたという。 それだけに、財政や税制をかき回されては、「霞が関最強官庁の名が泣く」との思いを強めているのだろう。 動き出した「玉木対策チーム」 そこで財務省としては、玉木国民民主の顔を立てたふりをしながら、実際の減税額をどう抑えるか腐心しているのが現状だ。 青木孝徳主税局長（1989年同）らを中心とする「玉木対策チーム」は、まず自民党税制調査会の宮沢洋一会長（1974年同）ら税調幹部と謀って、ガソリン税の上乗せ部分見直しについて、2026年度の税制改正で予定する自動車関係諸税全体の見直しと「一体で議論する」とし、先送りする方針を早々に打ち出した。 「11月に閣議決定した経済対策にガソリン代補助制度の延長を盛り込んだため」などと説明するが、国民民主が支持母体とする自動車総連や、自動車メーカー各社を抱き込もうとする思惑が透けて見える。 「103万円の壁」についても、財務省は地方自治を所管する総務省と連携し、全国知事会や全国市長会を味方に付けて減税額の大幅な圧縮を画策した。 国民民主の言い値通りに、1995年からの最低賃金上昇率を基準として「壁」（課税最低限）を現行の103万円から178万円に引き上げた場合、国と地方の税収減が７兆〜８兆円にのぼるとの試算を公表したインパクトは大きかった。 これをきっかけに、全国知事会（会長・村井嘉浩宮城県知事）は財源手当てもないままに「壁」を大幅に引き上げることに反対を表明。全国市長会も104市区のアンケートなどをもとに、大規模な税収減がこども医療費の無償化や学校の補修、バス路線への補助など交通弱者対策、障害者支援、ごみ処理などあらゆる行政サービスに「重大な支障をきたす」と警告した。 玉木氏は地方自治体からにわかに沸き起こった反対運動に「総務省が仕掛けたもの」と反発した。だが、財務省と自民党税調はこれら地方の懸念をバックに、「壁」の引き上げ額を95年以降の物価上昇率などを基準にした120万万円程度にとどめようと攻勢を強めた。 「壁」引き上げを渋る財務省・自民党に、玉木氏は怒りを爆発させた。12月6日には、「年収の壁」を178万円に引き上げれば７兆〜８兆円の税収減になるとの財務省の試算について、「荒っぽい資料で国民の手取りを増やす政策を阻まないでほしい」と自らのＸに投稿。 さらに、12月はじめに出演したテレビ番組では、政府の財税健全化目標をやり玉に挙げ、「本当に25年度にプライマリーバランス（基礎的財政収支）を黒字化する必要があるのか。３年くらい遅らせられないのか。30年ぶりに賃金デフレから脱却してようやく新しい経済にステージになろうとしている時に、ブレーキを踏むのか。政治が決めるしかない。財務省には決断できない」と語り、古巣への敵対姿勢を鮮明にした。 激化する両者の対立の詳細は、後編記事【「国民の敵」「財務省解体！」玉木vs.財務省「全面戦争」のヤバい内幕…「103万円の壁」破壊をめぐるチキンレースのゆくえ】でお伝えする。
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No.53775 (2024/12/21 15:42:05 (JST))
国民民主は「123万円」のままであれば本予算に賛成しないそうだが、裏を返せば額次第ということ。他のデタラメ予算は容認ならば仰天の裏切りと言っていい。国民民主に一票を投じた有権者は裏金自民を嫌って少数与党に追い込んだのだ。それなのに「国民からNO」を突きつけられた自公が作った予算がどんどん通るなんて冗談ではないだろう。繰り返すが、数の力では野党が上回っているのだ。自民 維・国を『両てんびん』」「両にらみで連携を模索」──。 19日付の読売新聞はこんな見出しで国民民主や維新を揺さぶる石破自民の様子を描いていた。要するに両野党はもてあそばれているに等しい訳だが、そういう展開になるのもある意味、当然だろう。共に権力への浅ましさが裏に見え隠れしているからだ。元々維新は「第2自民党」を公言していたし、国民民主も「自民党のアクセル役になりたい」(玉木)と言い放っていたから、自民から見れば「愛いやつ」と映っているに違いない。 「政策について協議してもいいよ」「検討するよ」などと甘言を弄せば、赤子の手をひねるよりも簡単に協力してくれる。そんな薄っぺらな性根が透けて見えているから、石破自民も余裕しゃくしゃくなのだ。政治アナリストの伊藤惇夫氏がこう言う。「国民民主も維新も自民に操られているかのようです。自公は維新カードをチラつかせ、国民民主に年収の壁の引き上げ額を巡って妥協を迫り、応じなかったらそれはそれで構わないと考えているフシも見られる。 維新は自民寄りの前原共同代表の姿勢に党内でも異論が出始めていて、与党が更なる揺さぶりをかけるかもしれません。いずれにしても、このままだと国民民主は成果ゼロで支持は下落。維新も党内のゴタゴタが表面化すれば、有権者から見放されるでしょう」。結局、漁夫の利を得るのは自公なんて冗談ではない(日刊ゲンダイより)。せっかく国民の裏金自民への怒りが、少数野党を実現したのに、国民の意志を無視する国民と維新。やっぱり自民党は2つ要らない。
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No.53774 (2024/12/21 15:41:23 (JST))
東大法学部を卒業し、司法試験に合格するなどの資格を持っている裏金議員もいる。そんな議員が、派閥の事務局から「不記載で大丈夫だ」と言われて、疑いもなく受け入れる筈がない。「不審に思った」と言うが、それなら総務省なりに確認して適法に処理するのが国会議員だろう。これでは闇バイトに応募して強盗を働いた悪ガキが「悪い事とは思わなかった」と釈明しているのと変わらない。そんな「反省ゼロ」の自民にスリ寄っているのが国民民主と日本維新の会だ。 「与野党多くの協力で成立したのは非常に有難い。丁寧な説明に努めたつもりだ」…石破政権初の総合経済対策の裏付けとなる2024年度補正予算が17日の参院本会議で成立。臨時国会最大のヤマ場を切り抜けた石破首相は官邸でこう笑みを浮かべていた。賛成に回ったのは自民、公明両与党に加え、国民民主、維新だ。国民民主は衆院選で訴え続けてきた「年収103万円の壁」の引き上げを巡り、178万円を目指すとした自公幹事長との合意を踏まえ、衆院に続いて賛成。 維新は、所得制限なしの高校授業料無償化や小中学校の給食費無償化などについて、自民が協議体の設置に応じるとしたため与党と歩調を合わせた。だが自公国の協議では引き上げ額が「123万円」で足踏みしたまま。国民民主は協議打ち切りという強硬姿勢に出たものの、与党は金額を変えず25年度税制改正大綱に明記する方向で調整に入ったことが報じられた。つまり、自公は補正予算さえ通してしまえば、後はどうにでもなると考えていたに違いない。 国民民主の玉木代表(役職停止中)が今さら、《財務省の戦略は、最も『安上がり』の政党と握るということだったようだ。日本維新の会と握る算段がついたということなのだろうか》(X=旧ツイッター)と嘆いたところで、どうにもならない(日刊ゲンダイより)。財務省と自公政権は減税など無視して消費増税を目論んでいるための「103万円の壁」へ歩み寄り、そして国民生活など関係ない反共芳野と国民民主が組んだ自民党応援団…景気回復どころか衰退国まっしぐら。
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No.53773 (2024/12/21 10:40:20 (JST))
不安でならない。自民、公明、国民民主の3党が先週、例の「年収103万円の壁」を178万円を目標に引き上げることで合意した件である。主唱していた国民民主に連立与党が譲歩した形。はたして両者は一体化しつつあり、問題大アリの今年度補正予算も17日には成立する見通しだ。 自公は防衛費増額の財源となる所得税の増税時期決定を先送りし、これも国民民主主導のガソリン税の上乗せ暫定税率の廃止でも合意した。どれも市民生活にとって“いい話”の筈なのだが、素直には喜べない。非課税枠の引き上げは税収減を招くだろう。 今回の合意通りなら減少幅は7兆～8兆円だと、政府は試算している。減税効果による経済活性化は税収増にも通じるので、実際のところは分からない。政府試算を鵜呑みにするより、数字に込められた徴税当局の怨念に留意しよう。何しろ、2027年度には防衛費がGDP(国内総生産)の2％へと膨れ上がる。1％だった従来の、ざっと2倍だ。必要な追加財源約14.6兆円の大部分は歳出改革や決算剰余金の活用、税外収入等の積立金等で手当てするとして政府は、約1兆円程度だけを法人税やたばこ税、所得税の増税で賄うとPRしてきた。大増税の伴わない大軍拡などあり得るのか？ 否、政財官マスコミの首脳らは、いずれ消費税率の大幅引き上げに持っていく腹だと断じたい。状況証拠は山ほど。政府の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」は22年11月、安保3文書改定直前の報告書で「(軍拡の)財源は、今を生きる世代全体で分かち合っていくべき」だと強調。ことさらに社会保障制度の維持を持ち出し、消費税増税を「有力な選択肢」だと叫んだのは、経団連による昨年9月の提言だ。財務省やマスコミのご託宣とは裏腹に、消費税が異常な不公平税制である。また経団連には10年ほど前、なんと消費税率19％と法人税減税をセットで論じていた前科もある。 軽減税率のエサで飼われた新聞が、消費税増税に批判的な論陣を張る可能性は皆無に近い。引き下げを謳っていた国民民主が、いつの間にか消費税には触れなくなったのも、あうんの呼吸の産物か。大軍拡だから大増税、なら反対で盛り上がるだろう世論も主婦や学生らの生活改善を大義名分にされれば和らぐ。「103万円の壁」引き上げは大増税劇の序幕かもしれないと知るべきだ(二極化・格差社会の真相より)。消費減税すれば、元に戻すのと増税と2段階になり上げ辛くなる。そこで「103万円の壁」で3党協力となった…税率アップにより逆進性を更に高くして貧困化へと導く自民党政治。
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No.53772 (2024/12/21 10:39:27 (JST))
兵庫県知事選にまつわるたかり屋・斎藤君の公選法違反や対立候補に対する誹謗中傷・デマへの告発がいよいよ動き出した。まずは、たかり屋・斎藤君の公選法違反の件だ。なんと、「SNS監修はPR会社にお願いする形になりました」というメッセージが斎藤陣営の広報担当者から支援者に送られていたってね。「広報全般を依頼した事実はない」「主体的にやってきた」というのがこれまでの斎藤陣営の言い訳だったんだから、これが事実だとすると嘘吐いてたってことになる。こうなると公選法違反の疑いが濃厚だから、年内逮捕なんてあったら楽しい年末になるのだが…それはないか。 いずれにしても詰みつつあるのは確かだろう。もう一つの動きが、対立候補だった稲村和美氏に対する誹謗中傷・デマの告発の受理だ。これによって、捜査が本格化することになる。どうやら、特定の人物への絞り込みも進んでいるようで、選挙中に「県庁の建て替えに1000億円の費用をかける」「外国人参政権を推進している」なんてデマを白昼堂々と喚き散らしたあいつもこいつも、恐らく眠れぬ夜を過ごしているんじゃないのか。斎藤応援団が一網打尽になって、市中引き回しになる夢を見る土曜の朝である(くろねこの短語より)。さすがに選挙の根幹を揺るがす輩は、捨て置けないようだ。
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No.53771 (2024/12/21 10:30:53 (JST))
反対女性が多いのは、仕組みの説明を受けていないためと思われるし、悪用出来なくなることの利害関係での反対もあるだろう。 福岡大臣も財務省もシステムについては知らないのだから、国会で電算機メーカーのＳＥを参考人としてパネルを使って分かり易く説明してもらうべきだろうし、公共放送でも仕組みを詳細に放送するべき。 例えばマイナンバーカードにはパスワードと保険証の紐付けナンバーが入っていますが落としても、拾った人は顔写真があるから使えません。 将来はマイナンバーカードに、運転免許証も紐付け、年金手帳も紐づけるなどの利便性を図り、スマホにダウンロードできるような構想も考えているし容易にできるので、機密保護のための対策を厳しくするなどを考慮。 紙の保険証を名前を変えて存続させるという馬鹿な方法を岸田や石破は採っている。 また新宿で本物の使える紙の保険証を売っていることを政府は確認しているがこの始末で、いじわる爺さんは不正使用を容認しているとんでもない存在と思われる。 せめて資格確認書はむき出しの番号を紐付け番号にして顔写真をつけるくらいのことをすべきだったが、岸田に石破では理解していないだろうから無理だろう。
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No.53770 (2024/12/21 09:51:42 (JST))
加藤大臣、この発言を放置していいのですか！経済財政諮問会議 中空麻奈氏の「国債格下げ圧力」発言(参議院財政金融委員会 質問 令和6年12月19日) 西田昌司チャンネル 加藤財務大臣が無能だという事が分かりました。 財務省の力の強さが分かる答弁。 岸田の住まいのビルには岸田と宮沢で占められているという。
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No.53769 (2024/12/21 08:03:18 (JST))
企業団体献金が民主主義のコストと言う麻生、はぁ？だ。どういう神経をしていたらこういう傲慢で間違った発言ができるのか。こういう思考こそ自民党的思考で、時代が止まっているとしか思えない。民主主義のコストというならば、与野党共に同じような比率になる筈だが、自民党と野党と比べたら企業団体献金は比べ物にならない。なぜ、大企業や金に余裕のある人が、自民党に献金をするかと言えば、献金という名の袖の下、ワイロで政策が買えるからじゃないのか。 大企業が野党に対してほとんど献金しないのは、野党に献金をしても企業利益に結びつかないからじゃないか。自民党が政権を維持するのに必死なのも当然だ。もし献金しても企業に何の利得にならなければ、株主から背任罪で訴えられることにもなりかねない。麻生の言う「民主主義のコストが企業団体献金」は、投資もほど遠い一般国民はワイロと思っている。麻生は「企業献金が政治を歪め、個人献金は歪めないとの主張にはくみしない」とまで言っている。 だがこれも欺瞞で、政治資金規正法には「企業献金の1年間の上限額は、資本金や団体の規模に応じて750万〜1億円。個人献金の上限は2000万円」となっていて、麻生は、献金額が違いすぎるのには触れない。企業が年間1億も献金するということは、見返りを期待しないとできない額だ。民主主義の育った欧州では「企業団体献金あり」なんて聞いたことがない。どれだけ譲っても、麻生の言うコストは、自民党を守るためで政権の座にいるためのコストの匂いが強い(まるこ姫の独り言より抜粋)。政党交付金導入での5年後の企業団体献金禁止は激変緩和措置、現状の2重取りは脱法状態。
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No.53768 (2024/12/21 08:02:21 (JST))
ゴリ押しに再び“NO”が突き付けられている。厚労省は19日、マイナ保険証の登録を解除する申請が、受け付けを開始した10月下旬から11月末までの約1カ月間で1万3147件あったと公表した。先月12日に福岡厚労相が会見で明らかにした792件から、僅か20日間で16倍にまで激増した。19日国会内での野党ヒアリングで、厚労省は「(マイナ保険証の代わりに交付される)資格確認書が欲しいという声や制度への心配の声があったと聞いている」と説明した。 解除を求めた申請者は高齢者だけでなく、40～50代も多かった。先月の公表以降、厚労省は「集計中」を理由に申請数を開示してこなかったが、18日の衆院厚生労働委員会で、立憲民主党の柚木道義議員が開示を要求。19日、柚木に厚労省から文書が渡され、実態が明らかになった。現行保険証の新規発行は今月2日に停止。その影響か、今月2日から8日までの1週間のマイナ保険証利用率は、先月の18.52％から、28.29％にまで上昇した。その一方で、マイナ保険証の紐づけを解除する人が激増する逆転現象が起こるとは、一体どういうことなのか。 保険証廃止の撤回を訴える全国保険医団体連合会(保団連)事務局次長の本並省吾氏は、その背景をこう推測する。「厚労省はマイナ保険証の利用を強引に進める一方で、資格確認書や登録解除についての広報・周知を怠ってきました。先月の福岡大臣の会見がきっかけで解除申請できることが広く認知され、結果として申請数が激増した可能性があります」。登録解除の制度が認知された途端に申請が激増。つまり、それだけニーズがあったということだ。 「解除申請や資格確認書について、保団連にも多くの問い合わせがきています。本当に便利なシステムならおのずと浸透していくもの。それなのにこれだけの人が、窓口に書面で申請するという手間をかけてでも登録を解除したということには、数字以上の重みがある。やはり、マイナ保険証自体に問題があるのです」(本並省吾氏)。マイナ保険証はセキュリティー上の懸念も多く、認証エラーや紐づけミスなどのトラブルも続出。解除ラッシュは国民の不安の裏返しだ。やっぱりこの制度は破綻している(日刊ゲンダイより)。法律は任意のままコスト度返しで強行する愚かさは自民党ならでは！
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No.53767 (2024/12/21 05:53:11 (JST))
あと、ほりほり君 ゴルフの件ですが 何かいう事ありますかぁ？ ＞「ゴルフも何もできないから、つまんないじゃん」高橋洋一 こういう発言をするという事は、暗に でも、実際は逆で 高市のプロフィールにも、検索でもゴルフは出てきませんので、出来ないし、やらないと考えられます。 高市を高橋が押す理由は、推薦者である麻生がトランプと会った事ですが、麻生はトランプと話した つまり、高橋氏の理屈からすれば、ゴルフの出来ない高市ではなく、麻生太郎本人が日本の首相を再度 石破も、麻生もゴルフが出来る。そして高市だけが出来ない。 結論。 君もそう思いませんか？ほりほり氏。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx ＞「ゴルフも何もできないから、つまんないじゃん」高橋洋一 石破総理がゴルフが出来ないと言う主張も、真っ赤な嘘でした。 ●石破茂は、慶応義塾高等学校 ゴルフ部です。鳥取カントリークラブ元会員。 わたしは、安易に人のいう事をうのみにせずに 「自分の頭で考えろ」とか、「データで示せ」と言っていますが Ｂ層の人たちは、有名人の言葉や、書籍に頼って、自分で調べたり考えたりしません。 だからダメなんです。
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No.53766 (2024/12/21 02:59:30 (JST))
ＮＨＫの自称専門家も、面目丸つぶれ ニュース解説で、ＮＡＴＯや日米の経済制裁で、半年でロシア経済は崩壊するとかなんとかいってたよね。 それに対し、わたしは 中国とインドが不参加、中東諸国は全て不参加。東南アジアはシンガポールを 南米・中米やアフリカの諸国は、欧米に敵意を持っている国も多い。 おそらくＮＨＫは横田基地からの指令で、ああいったスタンスを取っているのだろう。
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No.53765 (2024/12/21 02:49:32 (JST))
負け惜しみ屋さんだね。ほりほり君は。ｗ 高橋洋一は「必要」と言った。数学の必要条件は理解しているだろうな？ ほんとに、朝鮮人は諦めが悪くて 仕方がないな。( ´艸｀)( ´艸｀) これで、ほりほり君の「馬鹿の証明」も完璧に出来たことだし。
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No.53764 (2024/12/21 01:39:21 (JST))
「週末に相次いで行われた報道各社の世論調査で、国民民主党が政党支持率を大きく伸ばし、野党第1党の立憲民主党を上回った。石破茂首相率いる自民党の〝退潮〟は止まらず、立憲民主党も足踏みしている。「国民の手取りを増やす」との旗印で減税・負担軽減路線を訴えて期待を集めた国民民主党だが、今後はどこまで政策を実現できるかが問われている。 朝日新聞、毎日新聞、読売新聞と共同通信がそれぞれ行った調査では、いずれも国民民主党の勢いが如実だ。 共同調査で、国民民主党の支持率は12・6％（前回11月調査＝9・0％）で、立憲民主党の11・3％（同15・1％）を上回り、全政党中で2位だった。与党の自民党は29・1％（同30・5％）、公明党は2・3％（同3・9％）と低下した。 朝毎読の調査でも、国民民主党の支持率は立憲民主党を上回った。玉木雄一郎代表が不倫問題で役職停止となったが、影響は限定的だった。」 であるそうだ。 いよいよ、いじわる爺さんがこの世から消える時が近づきつつあると、私はそう思う。
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No.53763 (2024/12/20 20:00:05 (JST))
戦時経済の軍事特需の影響や、徴兵による労働者不足を考慮しているのか？また平均賃金はどうなってるのか？さらに言えば これらをすべて考慮したうえで言ってるのか？ さらに言うなら、インフレ率8.4％はどう考えてもかなり高いインフレ率であり、またインフレ率も失業率と同様に国際基準などない。 したがって、ロシア経済の8.4％というインフレ率は、日本の10％と比較して高いとも低いとも言えない。 もっと言うと、現在のロシアの約2％程度の経済成長率は、軍需特需を考えると明らかに低すぎる。 高橋氏が言っているのは、戦時と言った特殊な環境での話ではなく、またロシアの話をしているわけでもない。 あくまで、通常の状態で、通常の労働市場を保ったうえでの話をしているのである。 ちょっと、ロシア経済の話をしただけで、上記したくらいの様々な可能性を私の頭にはすらすらと出てくるのだが、君のアトム並みの粗末なⅭPUと、2㎇程度の粗末なメモリー量ではそれは望めないだろうね。 お気の毒様。 笑い。
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No.53762 (2024/12/20 19:27:02 (JST))
最低賃金７．４％上げる場合の前提条件がありました。 それは、インフレ率が１０％を超えない事。そして、失業率が悪化しない事。 ですから、高橋教授の示した、前提条件は ごく妥当であると言えます。 ところがロシアは 高橋教授が示した２つの前提条件を完全にクリアしているのです。 失業率、過去最低の ２．６％
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No.53761 (2024/12/20 19:13:08 (JST))
ロシアの失業率過去最低 ２．６％ すんばらしいデスネ。高橋洋一も びっくり 嘉悦大学、高橋洋一クビにしたら？ ( ´艸｀)
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No.53760 (2024/12/20 19:08:44 (JST))
＞無前提には言ってない 高橋の示した前提条件は、インフレ率と失業率ですが ロシアは両方ともクリアしていますが 何か？ ( ´艸｀) ほりほり君 君は自身が馬鹿だと言う自覚を、いい加減もちなさいよ。
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No.53759 (2024/12/20 17:27:32 (JST))
最低賃金は、政府が引き上げを法制化してしまえば、それで実現してしまうものであって、しかし、それでも平均賃金が上がるとは限らないし、また実質賃金に至っては最低賃金引き上げでもっと下がることだって十分に考えられる。 さらに言えば、平均給与年収や、平均給与総額も考慮しなければ、最低賃金が労働市場を本当に好転させたのかどうかは分からないはずだ。 もっと言えば、現在のロシアは戦争中であって、戦時による労働力不足だって考慮しなければならないはずだが、mansionkanjiはそれすら気が付いていない。 それも考慮せずに、政府が勝手に決めた最低賃金だけを見て「ほら上がったぞ」と言ってるmansionkanjiの頭の中には、おそらくおがくずでも詰まっているのだろう。 憲法に「平和」と書き込めば平和になると思っているお花畑と同じ愚かな発想だね。 ちょっと難しい話をすれば、政府が定める最低賃金は、あくまで当為であって労働市場の事実ではないんですよ。 また、「７・４％の賃上げのためには、インフレ率が１０％必要」高橋洋一という発言は、労働市場を悪化させずに、7.4％の最低賃金引き上げを継続的に実現するためには、インフレ率が10％と必要だ、と言っているのであって、無前提には言ってない。 最低賃金をいくら引き上げてみても、失業率が50％になるような引き上げが、成功した引き上げとは言えないでしょ。それでも「ほら上がったぞ」と言うつもりですかぁ？寝、アホちゃん。 もう、何が問題なのか、そこが全然分かっていません。 「デフレは物価が下がって素晴らしい」 ぜんぶmansionkanjiの、大外れの妄言の数々です。 このバカの指導は大変でしょうが、ドンキ氏はサリバン先生の故事に学び、今後もこのバカが人並みの人間になれるように努力を続けていただきたいと思いますね。
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No.53758 (2024/12/20 17:05:59 (JST))
18-19歳あるいは20代で25.4%、30代は15.6%が国民民主を支持し、それぞれの年代で最も支持される政党となった。18-19歳あるいは20代の男性は33.0%で、3人に1人が国民民主を支持していることに。この年代の女性で立民や維新、共産の支持率はそれぞれ0.0%だった であるそうだ。 さらに言えば、不人気だった玉木雄一郎氏のYouTube番組「たまきチャンネル」の登録者数は、ついこの間まで10万人を超えて大喜びしていたはずだったが、それから急増しており、現在では52.4万人。 もちろん、政治家の個人チャンネルとしてはダントツの1位だろう。 この国民の旧変化は、間違いなく立民やいじわる爺さんやmansionkanjiをなぎ倒し、殲滅してしまうだろう。 mansionkanjiのようなバカは必ず淘汰される。当たり前のことだが、こういった淘汰こそが、我々の社会をより良くしてきたことを考えれば、mansionkanjiが淘汰されたって、別に心は痛まない。
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No.53757 (2024/12/20 16:11:24 (JST))
ロシアの最低賃金 前年比＋１８．４７％ ロシアの最低賃金は、２０２４年４月１日に 月学１９２４２ルーブルに引き上げられました。 ３０００÷１６２４２＝０．１８４７ ロシアの最低賃金は１８．４７％（前年比）です。 ロシアのインフレ率は ２０２４年１０月２１日時点で 前年比８．４％です。 ロシアは、「物価上昇を上回る賃上げ」を実現しています。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx ＞「７・４％の賃上げのためには、インフレ率が１０％必要」高橋洋一 まったく高橋洋一の主張とは違った結果になっています。 ＞「ゴルフも何もできないから、つまんないじゃん」高橋洋一 石破総理がゴルフが出来ないと言う主張も、真っ赤な嘘でした。 ●石破茂は、慶応義塾高等学校 ゴルフ部です。鳥取カントリークラブ元会員。 わたしは、安易に人のいう事をうのみにせずに 「自分の頭で考えろ」とか、「データで示せ」と言っていますが Ｂ層の人たちは、有名人の言葉や、書籍に頼って、自分で調べたり考えたりしません。 だからダメなんです。
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No.53756 (2024/12/20 15:09:24 (JST))
いじわる爺さんは何も分かっていないな、嘆かわしい。 理由は何度も書いたから、書かなくても良いでしょう、マイナ保険証の方がセキュリティーの面でも安全で、将来はスマホにダウンロードすることも容易に出来る、地元のスーパーのポイントカードがスマホにダウンロード登録できるくらいだから難しいことではないし、運転免許証も同じで容易でしょう。
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No.53755 (2024/12/20 10:45:05 (JST))
裏金議員の弁明を聴取する衆院政治倫理審査会が17日、始まった。19日まで3日間、自民党旧安倍派と旧二階派の15人を対象に行われるが、実態解明は期待薄だ。逃げ回ってきた連中が素直に口を割る筈もなく、予想通り「派閥が」「秘書が」のオンパレード。時間稼ぎのスットボケ答弁が横行する中、まぁまぁ見応えがあったのが、稲田朋美元防衛相の弁明だ。審査は五十音順で実施。初日のトップバッターに立った稲田氏は、裏金作りの舞台となった政治資金パーティーを巡り、平時のパー券販売ノルマが450万円だったと話した。 その上で、「常に達成できずにいるとの認識でしたので、還付制度についても知りませんでした」と釈明。「安倍会長から令和4年5月にノルマ超過分の還付をやめると聞いた時に初めて知りました」と続けた。この辺りは過去の弁明と代わり映えしないが、一味違ったのは旧安倍派幹部「5人衆」への痛烈批判だ。今年2月に開かれた最後の議員総会で「安倍会長が還付制度をやめると決断されたのに、いつ誰がなぜ復活させたのか明らかにすべき」 「事実を明らかにすることが自民党最大派閥の責任。そうしないと我が派は自浄能力のない集団になる」などと発言したという。「落選した(裏金)議員の思いに応えるためにも、今回の政倫審で事実関係が更に明らかになることを願っています」と訴えた。5人衆の内、政倫審に出ずにバッジをつけているのは、萩生田光一元政調会長ただ一人。稲田氏が矛先を向けたのは明白だ。萩生田氏が1期上だが、1回浪人しているため、当選回数は同じく7回。18日午後、弁明に立つ。「稲田さんは安倍総理の覚えめでたく当選3回で初入閣し、女性初首相と持ち上げられた時期もあった。 片や萩生田氏は安倍最側近を自負し、清和会(旧安倍派)で幅を利かせてきた。元々折り合いの悪い2人の関係が決定的に悪化したのは昨年夏頃。稲田さんの元秘書が野党候補として都内の衆院小選挙区に立つことになり、仁義を通そうと当時の党都連会長だった萩生田氏のもとへ出向いたんです。すると、開口一番〈あんた、何考えてんだよ〉とドヤされた。稲田さんはキツネにつままれたような表情を浮かべていたそうです」(与党関係者)。萩生田氏の「アンサー」が見ものだ(日刊ゲンダイより)。犬猿の中なら徹底して説明責任を果たせばいいのに、所詮プロレス傷つけないよう力を加減する。
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No.53754 (2024/12/20 10:43:58 (JST))
マイナ保険証の利用登録解除申請が1カ月で1万3千件を超えたそうで、それだけ不信感が強くなっているってことなのだろう。勿論、個人情報のだだ漏れへの恐怖もあるだろうけど、同時に使い勝手が余りにも悪すぎて、へたすると二重三重の手間がかかるのも要因の一つなのは間違いない。例えば、「カードリーダーが未設置」だったり「機器が故障している」なんて時には、マイナ保険証だけでは受信ができない。 そんな時のために、「資格情報のお知らせ」というのがありまして、これとマイナ保険証の両方を提示すれば受診できるってんだが、なんだ最終的には紙に頼ってる訳で、デジタル化が笑わせる、ってなもんです。ちなみに、「資格情報のお知らせ」はマイナ保険証を使わない人のための「資格証明書」とは別物で、これもまた混乱の原因になっている。とにかく、システムが複雑すぎるのだ。更に、救急医療では、例えば患者が意識不明の場合も大問題になる。 こうなるとマイナ保険証の本人認証もままならない訳で、全く機能しない可能性大なんだから、こうなるとマイナ保険証持つのも命がけという笑えない話になってくる。こうした状況があるが故の解除申請なのだろうが、要するにマイナ保険証は住基カードと同じく壮大な無駄遣いだったということだ。国民健康保険証廃止を独断専行したブロック太郎の罪は万死に値すると言っても過言ではないだろう(くろねこの短語より)。住基ネットの失敗も生かせない無責任の極み！
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No.53753 (2024/12/20 07:32:48 (JST))
長年政権を運営してきた自民党だけのことはあると思う記事だ。記事には維新と国民民主を両天秤にかけたとあるが、素人目に見ても結局そうなるよね。自公国の幹事長会談で補正予算に賛成する代わりに、「103万円の壁」について178万円を目指すことで合意をしている。それなのに相手から色よい返事が聞けないからと席を立って交渉しないとなれば、政権運営に長けている自民党が予算通過に次の手を打つのは当然だ。伊達に長年政権を取り続けてきた訳じゃない。 そもそも自民党は前から、常に政権与党にあからさまにすり寄る維新や国民民主を天秤にかけてきた。国民民主が自民党に取って色よい返事をしなければ、狡猾な自民党としては維新の方に目が行くのは当然じゃないか。維新の前原共同代表が目指す教育無償化の財源は6000億円と言われているが、103万円の壁を廃止するのは何兆円もの財源が必要だ。しかも自民党は、国民に金を掛ける程度が低ければ低いほど良いと考える政党だし。 国民民主はキャスティングボートを握ったとおだてられ、政権の一員にでもなったつもりのような動きをしていたが、自民と維新が先に合意すれば、国民民主はお呼びがかからないし、逆も真なりで自民と国民民主が先に合意すれば維新にお呼びがかからない。キャスティングボートを握ったと浮かれていたら、一寸先は闇と言うか、板子一枚下は地獄になる可能性大だ。最後は利用されてポイ捨て？(まるこ姫の独り言より抜粋)。やっぱり政界に自民党は二つ要らないのだ。
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No.53752 (2024/12/20 07:31:55 (JST))
どこまでも不遜な男だ。自民党の裏金事件を巡って、旧安倍派の「5人衆」の1人、萩生田光一元政調会長(61)が18日の衆院政治倫理審査会に出席。いつ、誰が、どのような意図で裏金作りを始めたのか、野党議員が質問を重ねたが、眉間にシワを寄せ「正直分からない」と言い放ち、「ゼロ回答」だった。今年2～3月に開催された政倫審に、5人衆の中で唯一出席していなかったため批判を招いていたが、本人は「出席の意思を党に伝えていた」と漏らした。 その上で、10月の衆院選で非公認とされたことについて「党から政治責任を果たしていないというレッテルを貼られた」と逆ギレ。党執行部の対応をクサしてみせた。更に、自らの裏金が2728万円と巨額に上った理由について「文科相や経産相を務める中でパーティー券の購入希望者が増えたから」と説明し、「還付を期待して(券を大量に)売った訳ではない」と弁明。しかし、旧安倍派議員の秘書は「不記載が5年で数十万円なら誤差の範囲だが、4桁クラスは意図的でないとあり得ない」と話した。萩生田氏は、これで説明責任を果たしたと思っているのだとしたら、大甘だ。 実際は、着々と包囲網が敷かれつつある。「前日の政倫審に出席した稲田朋美元防衛相が、自らも所属した旧安倍派会長だった安倍元首相の死後の派閥について『5人衆と言われる非公式な指導体制で運営されていた。塩谷立元文科相が座長になった時も実質的な代表権のない形式的代表であることは誰の目にも明らかだった』と痛烈批判。その上で、一度中止したキックバックが復活した経緯の説明を求めました。5人衆で政倫審に出ていなかったのは萩生田さんだけ。 稲田さんは矛先を向けた格好です」(官邸事情通)。更に、現在、浮上している自民党東京都連の不記載問題の説明責任を求められることになりそうだ。都連は2022～23年開催のパーティー収入、計832万円が不記載だと分かっている。神戸学院大の上脇博之教授が、当時の都連会長だった萩生田氏を政治資金規正法違反容疑で東京地検に告発した一件だ。18日の衆院「地域・こども・デジタル特別委員会」で、立憲民主党の柚木道義議員が都連の政調会長でもある平将明デジタル相を追及。「問題を調査、公表すべきではないか」と質問する と平氏は「疑念が向けられているのなら、当然、説明責任を果たすべき」と答弁した。事実上、当時都連トップだった萩生田氏に説明を求めた格好だ。「目下、都議会自民党にパー券販売ノルマ超過分を中抜きした裏金疑惑が浮上していますが、都連でも同様の裏金作りが行われていた可能性があります。都連会長が何も知らないというのは考えづらい。いずれ、萩生田さんは説明を求められることになるでしょう」(都連OB)。政倫審出席で「禊」とはならなそうだ(日刊ゲンダイより)。それにしても思うのが、こんな説明責任も果たさず疑惑塗れの議員を当選させる選挙区民が理解できない。
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No.53751 (2024/12/20 06:35:11 (JST))
高橋洋一氏の６月１７日記事の抜粋 2024.06.17 プーチン大統領が発表「ロシア経済が日本を抜いた」データの「ヤバいカラクリ」 まず、各国のGDPはそれぞれの自国通貨建てだが、それらのデータを比較するために、共通の通貨に換算しなければならない。基軸通貨であるUSドルに換算することが一般的だが、その方法は二つに大別できる。 photo by gettyimages 一つは市場為替レートを使用するもので、外国為替市場の実勢レート（期末レートまたは期間平均レート）を使用する。現時点では、1ドル155円程度だ。 もう一つは購買力平価（PPP- Purchasing Power Parity）為替レートを使う。これは、それぞれの国で同額の財やサービスを購入する場合、自国通貨建てとドル建てがあるが、その比率を為替レートとするものだ。いわゆる「ビッグマック指数」が、これを用いた数値として有名だ。 日本のビックマックは現在530円だが、アメリカでは5.69ドルなので、PPP為替レートは1ドル93円という「円高」だ（編注：ビッグマックの価格は同国内でも地域差あり）。実際、国際機関がPPP為替レートを算出するときには、当然だがビッグマックではなく、さまざまな商品・サービスを採用しそれらの加重平均としている。
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No.53750 (2024/12/20 01:43:40 (JST))
新聞とテレビが終焉を迎えているこの時期に、その象徴とも言える人物の渡辺恒雄氏が亡くなったそうだ。 渡辺氏の読売新聞の記者時代の逸話は私もいくつか知っているが、3期程度の自民党議員など、渡辺氏は完全に見下した態度を取り、そんな若手の議員に対して「お前はたかだか30万票だろう。おれは100万部だ」とふんぞり返って見せた話は有名だ。 不敵な面構えとは、まさにこういう顔を言うのだろう、という顔だった。 なんにしても、渡辺氏の死によって、テレビ新聞の終末はさらに早まったと、私はそう思う。 それは、渡辺氏がかつて属していたサヨクの終わりであり、立民や共産やれいわの終わりでもある。 もちろん、いじわる爺さんの終わりでもあるのだが、いじわる爺さんは首を洗って待つがいい。
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No.53749 (2024/12/20 01:41:17 (JST))
新聞とテレビが終焉を迎えているこの時期に、その象徴とも言える人物の渡辺恒雄氏が亡くなったそうだ。 渡辺氏の読売新聞の記者時代の逸話は私もいくつか知っているが、3期程度の自民党議員など、渡辺氏は完全に見下した態度を取り、そんな若手の議員に対して「お前はたかだか30万票だろう。おれは100万部だ」とふんぞり返って見せた話は有名だが、その当時の渡辺氏の写真を私は見たことがある。 不敵な面構えとは、まさにこういう顔を言うのだろう、という顔だった。 なんにしても、渡辺氏の死によって、テレビ新聞の終末はさらに早まったと、私はそう思う。 それは、渡辺氏がかつて属していたサヨクの終わりであり、立民や共産やれいわの終わりでもある。 もちろん、いじわる爺さんの終わりでもあるのだが、いじわる爺さんは首を洗って待つがいい。
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No.53748 (2024/12/19 23:38:14 (JST))
ロシアのGDP規模が世界第４位である理由 榎本裕洋 （丸紅経済研究所 研究主幹） 2024.10.21 今年６月のロシア・サンクトペテルブルク国際経済フォーラムでプーチン大統領はこう述べた。９月にロシア・ウラジオストックで開催された東方経済フォーラムでも同様の発言を繰り返している。 2024年４月のIMF WEOデータベースによれば，ロシアの購買力平価ベース米ドル建て名目GDPは中・米・印・日・独に次いで世界第６位だった。 従ってプーチン大統領の発言を聞いたとき，私は「何かの間違いでは？」と思った。しかし実際に世界銀行がWeb上で公開しているData Bankの中からWorld Development Indicatorsを選んで調べてみると，果たしてプーチン大統領の言う通り2023年のロシアの購買力平価ベース米ドル建て名目GDPは中・米・印に次いで世界第４位だった。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx ダークヒーロー プーチン凄いですね。
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No.53747 (2024/12/19 23:17:13 (JST))
プーチン大統領国民対話 ロシアの失業率過去最低 失業率過去最低 ２．６％ 経済規模は日本を抜いた とプーチン氏 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx プーチン自身は 賃金上昇９％と控えめに言ってますが、 ロシア経済の状況においても、
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No.53746 (2024/12/19 16:18:24 (JST))
慶應義塾高等学校ゴルフ部出身の石破首相と米大統領ドナルド・トランプのゴルフ外交はあるのか? 首相は慶應義塾高等学校時代、ゴルフ部に在籍していたことが判明。 同校ゴルフ部で同期だった田中廣氏（79年卒）は、「たしかに石破はいました。部員は10名で、毎日のように部活へ出ていました。春夏合宿での写真を見ると、石破も毎回参加していますね」と話す。 その痕跡は首相の故郷にある鳥取CC吉岡コースに残っていた。同CCの民事再生前（06年）までは石破氏はメンバーであったという事実だ。同CCではハーフ40台のスコアで回っていたとの話も。 しかし86年に29歳で初当選した直後、早朝ゴルフをしていた同氏は地元有権者から冷ややかな声をかけられ、それ以後、ゴルフから遠ざかったという。 https://www.golfdigest-minna.jp/_ct/17734244 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx ＞「ゴルフも何もできないから、つまんないじゃん」高橋洋一 高橋洋一は平然と嘘をつく盗人。
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No.53745 (2024/12/19 16:05:37 (JST))
＞後継はただ一人「早く変わらないと国益反する 高橋洋一 ＞現在の日本で唯一、トランプ氏と話ができるのは麻生太郎元首相。そこで、総裁選で麻生氏が後見人を務めた高市早苗氏なら、トランプ氏と関係構築できる確率はあると推察した。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx つまり、石破の後は 麻生太郎本人でいいじゃん。という事。（笑） ＞「トランプと話ができる」という事であれば、今度 石破と話し合いする事は確定済なので 石破首相で問題なし。 ＞「ゴルフも何もできないから、つまんないじゃん」高橋洋一 石破茂は、慶応義塾高等学校 ゴルフ部です。鳥取カントリークラブ元会員。 つまり、逆なのです。石破は元ゴルフ部で、カントリークラブの元会員。コースを回われるレベルのゴルファー。 ホント、高橋洋一って、国民舐めてるよな。どーせ 俺の動画を見てる奴は 馬鹿ばかりだから テキトーな事言っても、調べもしないだろうと。 ほりほり、ドンキ 君たちの事ですよ。 ( ´艸｀)
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No.53744 (2024/12/19 09:52:42 (JST))
斎藤兵庫県知事と株式会社merchuの折田社長による兵庫県知事選における買収を含めた一連の世論操作疑惑について、神戸地検と兵庫県警は上脇神戸学院大教授と郷原弁護士による告発状を受理。公選法違反容疑で大々的な捜査が行なわれれることになった……過去を振り返っても、今回の告発状の受理は異例の速さだったそうだ。しかも、検察と警察がW受理したことをみても、兵庫県知事選における壮大かつ大胆な選挙違反疑惑にかなり強い関心を持っているようだ。 まさに斎藤知事を巡る一連の疑獄は次なるフェーズに突入した。この壮大な疑惑は、ただ単にカネのやり取りだけでなく、斎藤陣営による過去例をみない極めて大規模なデマやデタラメを総動員させたネット世論工作が行なわれたことについても、検察や警察は徹底した捜査を行なう方針のようだ。「斎藤知事へのパワハラはウソ」なんていう流言もさかんに飛び交ってきたけど、こうした卑劣で汚い工作ややり口をみれば、斎藤知事の本質はおのずと浮かびあがってくる。 集英社オンラインによると、斎藤陣営による世論工作は、折田社長のmerchuだけでなく中国資本の工作企業も関わっていた疑いが出てきているみたいだし、斎藤陣営のバックには相当闇深い「黒幕」が控えていることが浮かび上がってきている。とにかくも、検察と検察は徹底した捜査を行ない、斎藤知事による常軌を逸した犯罪行為を白日の下に晒す必要があるし、今後の捜査の進展をしかと見守っていくとしよう(ゆるねとにゅーすより抜粋)。さぁどうなりますことやら。
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No.53743 (2024/12/19 09:51:33 (JST))
一昨日から始まった衆院政倫審に、昨日は裏金の主役の一人である壺売り・萩生田君が登場。何を言うかと思えば、「私が関与する立場にも知りうる立場にも、また他の会員に伝える立場にもなかったことは明確に申し上げておきたいと思います」だとさ。「知るうる立場にもない」とはよくもまぁしゃあしゃあと抜かせるものだ。前日のロスゴリ・稲田君といい、昨日の壺売り・萩生田君といい、裏金議員どもはどいつもこいつも「知らぬ存ぜぬ」で事務局長に全ての責任を押し付けてるんだね。だけど都議会の裏金問題を見れば、壺売り・萩生田君が都連のボスだった時に起きてることなんだね。 つまり、裏金の裏の裏まで知りぬいているのは間違いないのだ。妄想だけど。こんな人達が立法府で法律の制定に関わっているんだと思うと背筋が寒くなる。結局のところ、政倫審は「説明責任は果たしましたよ」というアリバイ作りのためのものなのだ。本気で裏金議員を糾弾するなら、偽証したら逮捕される証人喚問するのが一番なんだろうけど、野党にそれだの気概があるとも思えないのが、なんとも嘆かわしい今日この頃なのだ(くろねこの短語より)。森友や桜問題で「全く関係ないということは、はっきり申し上げておきたいと思います」と答弁を繰り返した安倍総理を思い出した。
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No.53742 (2024/12/19 07:15:50 (JST))
新たな事実ではないのか。16日の参院予算委員会で、自民党東京都連の政治資金パーティーを巡る疑惑を追及されたが、石破首相は例によって「ゼロ回答」だった。都連は2023年1月開催のパーティーで、20万円超のパー券を購入した複数の団体の名称や金額の一部を収支報告書に記載していなかった。神戸学院大の上脇博之教授が6日付で、当時の都連会長だった萩生田光一元政調会長らを政治資金規正法違反容疑で東京地検に告発。 これまでの派閥裏金事件とは全く別の疑惑だ。更に、都連は12日に22～23年分の収支報告書を訂正。20万円超のパー券購入者の内13の個人・団体からの計832万円の収入が不記載だったことが判明したばかり。これまで石破首相は「新事実が発覚したら調査する」と言っていた。なのに、16日は野党議員に「再調査しないのか」と突っ込まれてもゴニョゴニョ。現都連会長の井上信治元万博相に「捜査への協力と、判明した事実を明らかにするよう指示した」と答弁したが、ゴマカシに過ぎない。都連OBが言う。 「都内に30の衆院小選挙区があり、大勢の地方議員を擁する都連は巨大な権限を持ち、党本部の意向など簡単には聞き入れない。『党本部がゴチャゴチャ言うな』という態度です。『新事実があったら明かせ』と井上さんに言っても無駄ですよ。そんなことは石破総理も分かっているはず。とりあえず『指示した』と口先で言っただけでしょう」。都連には、他にも「政治とカネ」の問題が燻ぶっている。都議会で自民は最大会派だ。その政治団体「都議会自民党」が開いたパーティーを巡り、都議がパー券販売ノルマ超過分を中抜きし、裏金化していた疑惑が浮上。 既に東京地検特捜部が関係者から聞き取りを進めているという。「複数の都議が特捜部の聴取を受けたといわれ、具体的な議員名も飛び交っています。ある都議は観念したのか、引退を決めたともっぱらの噂。年末に特捜部が立件に動くとの見方もあり、関係者は皆、そわそわと落ち着かない様子です」(都政関係者)。都議会自民OBは「中抜きは長年、当たり前のように行われていた。それは主催団体が都連だろうと都議会自民だろうと変わらない」と証言する。複数の国会議員が所属する都連のパーティーにまで裏金疑惑が及べば、国会で追及される事態になるのは確実だ。 「都連には現職閣僚のみならず、各省庁の副大臣・政務官も所属している。彼らの不記載や裏金が発覚すれば、追及の舞台は予算委だけでなく各委員会に拡大するだろう。年末にも誰かが立件されるような事態になったら、来年の通常国会で徹底追及だ。勿論、石破首相の責任も問う」(ある野党議員)。来年も裏金国会は続くのか。新事実が続々と発覚すれば、石破首相はゴマカシ切れなくなるに違いない(日刊ゲンダイより)。さすが自民党金権政治、どこを切っても金太郎飴。
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No.53741 (2024/12/19 07:14:13 (JST))
国民民主は、野党第一党になるために支持者や国民に良いところを見せたいのかもしれないが、いきなり10分で退出して椅子をけ飛ばすようでは交渉としてどうなのか。パフォーマンスにしか見えない。支持者は大喜びしでも、本当に103万円の壁で苦しんでいる人達を助けようと思うなら、粘り強く交渉するしかないのではないか。そもそも自公国3党は、幹事長が「178万円を目指す」と曖昧な文言で合意しているのだから、粘り強く自公を説得するしかないと思う。 自公から具体策が出なかったと言って、いきなり退室では大人げない。自公に何回も煮え湯を飲まされたというなら別だが、合意してから1週間でこの気の短さは何なのか。交渉事と言うのは段階を踏みながら進めるしかないのではないか。幼稚園児が駄々をこねているような国民民主の強気な態度はどこからくるのだろう。ちゃぶ台ひっくり返しを報道させ、国民民主の名を挙げようとしているようにしか見えない。しかも国民民主は、財源を自公に丸投げしている。 国民民主が言うように壁を178万円まで引き上げるということは、一回こっきりではなく恒久的な話で莫大な財源の確保は必ず要る。自公が少数与党だから、足元を見て何を言っても良いという話にはならない。財源を自公に丸投げなら、威勢の良い話をいくらでも言えるし、国民は拍手喝采になるし、それを狙ったのじゃないのか。国民民主ならありえない話ではない(まるこ姫の独り言より抜粋)。国民の103万円の壁で、消費減税を避けたい自民党に呼応する三文芝居か。
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No.53740 (2024/12/19 06:38:18 (JST))
笑劇の理由＝「ゴルフができない」 高橋洋一 馬鹿すぎる。ｗｗｗ 政界お笑い芸人か？
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No.53739 (2024/12/19 06:31:16 (JST))
〔米株式〕ダウ10日続急落、1123ドル安＝来年の米利下げ回数減少（18日） 事件かと思ったら違った。
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No.53737 (2024/12/19 04:18:07 (JST))
国民民主党は2018年の結党後、20年に一部議員が立憲民主党に移り、同年9月にいまの立憲、国民民主の形になった。 国民の支持率は結党後、0～3％と振るわなかったが、10月の衆院選で議席を4倍に増やす躍進。衆院選直後の世論調査（11月2、3日）で一気に10％と2けたに乗せ、立憲の13％に迫っていた。」 であるそうだ。 ただ自民党批判だけするという点は、まさにいじわる爺さんの政治姿勢と同じなのだが、つまり、いじわる爺さんとは、５５年体制が生み出した奇形児であることもよく分かるところである。 この歪な爺さんを生み出した体制がようやく終わろうとしていることは、じつにより良い変化と言えるが、いじわる爺さんのような奇形じいさんも今後は姿を消していくことを意味してもいる。 さて、基礎控除額の178万円引き上げ交渉だが、ここにきて維新が国民民主を裏切って自民党案の賛成するという動きが出ていると報じられている。 もし、それが本当なら、維新は何とバカなことをやろうとしているのだろうと思う。前原氏は疫病神だという噂はおそらく本当のようだ。 いまや、国民の最大の関心は、178万円の基礎控除引き上げにあり、これは国民が政策を理解して政策で支持政党を決定しだしたことを意味している。 だからこそ、国民民主党の支持率が野党第一党になったのであるが、この国民の最大関心事となっている政策の実現を妨害などすれば、維新が次回の選挙で大敗することは火を見るより明らかだ。 繰り返すが、前原氏が疫病神だという噂は完全に事実のようだ。 また、橋下徹氏が維新に対して提言している野党統一予備選の実施だが、しょせんは野合の発展的形態であるに過ぎないと、私にはそう思える。 政策で投票する。この重大な国民の変化に、政治家は一刻も早く気が付かなければならないのだが、1955年から今に至るまで、政策などろくに考えても来なかった立民党を始めとするアホサヨ政党は、今後は全滅していくだろう。 そのアホサヨ政党の一つであるれいわの消費税撤廃はいちおうは正しいが、その実現性は極めて低い。 それなら、何時になったら山本氏が総理になれるのか？ けっきょく、山本氏にできるとすれば、アホサヨが自民党批判だけやって、仕事もしないでタダ飯食えるという55年体制を焼き直すだけのことだろう。すべては自分が総理になってから・・・。それまでは仕事もしないでタダ飯というわけだ。 しかし、玉木雄一郎氏は、総理にならなくともその減税を実現できるだろう。 ドンキ氏が、なぜれいわなどに血道をあげているのか、私には理解できないが、天皇に手紙を手渡してみたり、国会でプラカードを掲げようとして警備員に制止されるなど、山本太郎氏や大石あきこ氏の反則技パフォーマンスは、けっきょくは自分たちに政策実現能力がないことを、自らの行動で、そう語っているだけのことだと、私にはそう思える。 玉木雄一郎氏なら、そんなみっともない反則技など使わなくても、また総理にならなくても減税を実現できるのだ。
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No.53736 (2024/12/19 03:19:03 (JST))
安倍昭恵さん、トランプ夫妻との面会に謝意 トランプ次期米大統領（左）、妻メラニアさん（右）と面会した安倍昭恵さん（15日、米フロリダ州）=メラニアさんのXから、共同 昭恵さんは面会について、トランプ氏が来年1月に大統領就任後はなかなか会えないと思って依頼したところ「夕食会にお招きいただきました」と明らかにした。 安倍氏は、2016年の大統領選で勝利した1期目のトランプ氏と、ゴルフを楽しむなどして親密な関係を築いた。〔共同〕
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No.53734 (2024/12/19 02:58:18 (JST))
屁理屈で絡め着くmansionkanji ＵＲＬ:は株について書きたいようだ。 個別株は必ずしも日経平均とは連動しないし、倒産に巻き込まれることもあるだろう。 企業は前月比で会社の状態を見ている場合が多いし、季節変動を調整してみる場合もある。 前月比はクリアしているが前年比で低下しているというのは望ましくないから、どこで業績悪化したかを短いスパーンでみる。 以上で屁理屈に付き合って書いてみた。
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No.53733 (2024/12/18 20:56:00 (JST))
＞大切なのはＧＤＰが伸びること 経済政策によって 経済政策によって だから、ドンキは ご都合主義のＢ層だと言われるんですよ。
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No.53732 (2024/12/18 20:45:24 (JST))
トランプ氏、石破首相との会談に前向き 「日本の首相には敬意」 アメリカのトランプ次期大統領は16日、来月20日の就任式の前に石破首相と会談することについて前向きな考えを示しました。 トランプ次期大統領 トランプ次期大統領は16日、石破首相と「ぜひ、会いたい」と述べた上で、来月20日の大統領就任式の前に会談することについては、「日本側が望むなら会談したい。日本の首相には敬意を払っている」と前向きな姿勢を示しました。 安倍元首相の妻・昭恵さんとの面会についてトランプ氏は、「妻のメラニアと非常に親しく昭恵さんが、夕食を共にできるか尋ねてきた」と述べた上で、昭恵さんを通じ、石破首相に本を贈ったことも明らかにしました。 ........................................................ Ｂ層（馬鹿大衆）の扇動者、高橋洋一氏の先月のコメントです。 高橋洋一氏「石破首相はトランプ氏に会えない」衝撃の理由！関係構築できる後継はただ一人「早く変わらないと国益反する」 笑劇の理由＝「ゴルフができない」 高橋洋一 知能低すぎる。ｗｗｗ
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No.53731 (2024/12/18 17:26:56 (JST))
見方はいろいろだが、大切なのはＧＤＰが伸びること。 株で儲けたいならデイトレーダーであれば分足を使うことが多いかもしれない。 一般投資家であれば日足、週足だろう。 長期投資家であれば、日足も使うが週足、年足かも知れない。 大廻３年、小回り３か月というが、株で儲けたければどれに力を入れているかで見るものが違う。 日本で一番大事なのは電力が安いこと、さらには停電しない事が大事で、岸田や石破は再エネを進めるグリーントランスインふーメーションとは呆れる。 そして電気料金も高く、再エネ料金の半分の２．５兆円は中国に吸い上げられている、再エネ利権まみれと疑われてもしかたない。
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No.53730 (2024/12/18 17:16:51 (JST))
江藤農水大臣は原稿の岸田内閣の枠内で何とかしようと一生懸命頑張っている姿勢はよく伝わってきます。 そして優しい口調のおじさんに八幡愛が融和的に年の離れ過ぎたおじさん回答に、言いたいことを押し殺して次の質問をしている。 ここが大石あきこと違うところだが、最初から大石あきこ流に問い詰める方法もあったはず。 江藤農水大臣がれいわ新撰組の経済の考えだったら、何も問題なくスパーッと歯切れのよい回答ができたはずだが、トップがトンマだと出口の見つからない、このような回答になるのも仕方がないのだろう、しかしそれでは済まないのだ。 八幡愛が最後に今後は江藤農水の考えを揺らす質問をするといっている意味が、江藤農水には理解できていないはずだが、第２ラウンド以降が楽しみである。
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No.53729 (2024/12/18 16:57:16 (JST))
森永卓郎を信じるＢ層が売り、下がったところをＡ層が買う。 誰が、森永や高橋に命じて売り煽りしてるのか知りませんが、バフェット等海外投資家の餌食です。 Ｃ層である私は、上がろうが下がろうが関係ありません。事実夏に急落したときも、３０万円超儲けて ＞株価が下がっている ドンキの目には ３９０８１円が １万円割れにみえてるんでしょうか？？
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No.53728 (2024/12/18 16:47:49 (JST))
経済音痴のドンキ君には、下がっているように思えるんだね。 日本の株価は上がっているんです。月足パーフェクトオーダーの右上がり。 本日現在終値３９０８１円
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No.53727 (2024/12/18 16:34:17 (JST))
＞「原発の最大限活用」 太陽光パネルの事故は、感電・転落・水害などで 多くの人が亡くなっていて、 太陽光パネルによる「死亡」統計はないのですが、色々な記事から安全性は原発の方が高いと思われます。 経済産業省が公開している「令和3年度における再エネ設備に係る事故発生状況について」によると、2021年度に起こった太陽光発電の事故件数は435件 原発事故は、ささいな事故でもニュース報道されますが、太陽光パネルの感電死、転落死などは
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No.53726 (2024/12/18 16:22:19 (JST))
【待ってました❤️】れいわ新選組 ”念願” の財政金融委員会！高井たかし議員、初っ端からマキシマムでしたね〜良きっ!!! （国会中継 衆議院） 伊達一詔 高井幹事長は相変わらず素晴らしいですね。
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No.53725 (2024/12/18 16:20:36 (JST))
しかし、この恒久減税という問題提起に対して、一時金に過ぎない支援金のバラ撒きにすり替えようとしたのは立民党だ。 それだって、小野寺氏に負けず劣らずおかしい。というか、立民も維新も玉木減税案に積極的に賛成していないのはなぜなのか？そこが明らかにおかしいんだよ。 玉木減税案は、今や国民の最大関心事になっている。つまり、これに賛成しない党は次の選挙で大敗することを意味しているのだが、この事実に、自民党も立民党も維新もまだ気が付いていないように見える。 もちろん、彼らのなかに玉木雄一郎氏に手柄を取らせてなるものか、という妬みの感情もあるだろうが、そのような私的な感情に基づく政治行動のくだらなさは、もはや国民に見透かされてしまう時代なのである。 もはや、70歳を過ぎた老人ですらスマホを持ちYouTubeを見ている。そして、このインターネットの普及によって、国民の政治や経済についての知見は、以前とは比較にならないほど進化しているのだ。 10年ほど前にアベノミクスが開始されたころは、mansionkanjiなどは「お金を刷るってどういうことなんだ？」と実にくだらない質問をしていた。彼らは「お金」が日銀券のことだと思っていたのである。 しかし、現在、mansionkanjiやいじわる爺さん以外の多くの国民は、世に流通しているお金の大半がいわゆるキーストロークマネーであり、金融緩和とはこのキーストロークマネーを増加させることだと知っており、その効果についてもおおむねは知っているのだ。 もちろん、玉木減税案が実施されるとどうなるのか？国民はその影響も知っており、そのような国民に対して誤魔化しは効かないのであるが、この重大な変化に自民も立民も維新も気が付いていないようだ。 もちろん、それでも変化できない「デフレは素晴らしい」などと言っている、いじわる爺さんやmansionkanjiのような落ちこぼれもいるにはいるが、しかし彼らのような愚か者はもはや少数派に過ぎないのだ。 先日、愚かないじわる爺さんは、野党側が提出した、抜け穴だらけの企業・団体献金の禁止法案に、玉木国民民主が賛成を保留した点について、これを口を極めて罵っていたが、野党がこぞって賛意を示すべきなのは、抜け穴だらけの企業・団体献金禁止ではなく、この玉木減税案の方ではないのか？ いまや民意は裏金や夫婦別姓などではない。そのことは量政策を訴えた立民が大きく得票率を落としたことでもよく分かるが。 玉木減税案こそが、現在の国民の本当の民意なのである。 民意に従え。いじわる爺さん。
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No.53723 (2024/12/18 10:11:14 (JST))
「野党各党は壁をとっぱらえとか言うが、根本おかしいなと思う。なんで学生が103万円まで働かないといけないのか」……自民党の小野寺五典政調会長(64)が15日、札幌市で開かれた党セミナーで講演し、国民民主党が訴えている「年収103万円の壁」の引き上げについて言及。アルバイトをしている大学生らを扶養する親の税負担への対応が課題となっていることについて、「根本おかしい」と疑念を呈したことに対し、ネット上で怒りや反発の声が広がっている。 自民、公明、国民民主3党は親の税負担を軽減する「特定扶養控除」について、年収上限を現行の103万円から引き上げる方向で調整しているものの、未だ合意には至っていない。小野寺氏は「学生は将来のためにしっかり勉強してほしい。学業に専念できるような支援を国会で議論すべきだ」と訴えていたのだが、この発言が報じられた直後から飛び交っていたのが、《裏金自民は現実を理解していない》《国民生活を何も分かっていない》といった声だった。「学生の本分は学業だ」--。小野寺氏はこう言いたかったのだろうが、近年の学費高騰に伴い、その学業に専念できない環境になりつつある。 学生がアルバイトをせざるを得ない一因だ。「労働者福祉中央協議会」(中央労福協)が今年6月に実施した「高等教育費や奨学金負担に関するアンケート」調査によると、大卒の奨学金利用率は45.2%に上り、奨学金利用者の内、日本学生支援機構の奨学金借入総額は、平均値344.9万円で、過去の調査と比べて最も高くなった。支援機構の奨学金利用者の約7割が今後の返済に不安を抱えており、返済の負担感に4割台半ばが苦しさを実感しているという。23年のデータによると、毎月の返済額は1.5万円で、返済期間は14.5年。仮に20代前半で大学を卒業しても、30代後半まで返済が続く。 都内の裕福な家庭環境で育った学生であればともかく、多くの学生は奨学金の借入を抑え、少しでも将来負担を軽くするためにアルバイトをしていると言っていいのだ。《世界一高いといわれる年間3000万円以上の歳費をもらっている国会議員に庶民の暮らしは分からない》《議員歳費、領収書のいらない旧文通費、それに裏金をためてきた自民党ならではトンチンカン》 SNS上ではこんな声が出ている。中央労福協の調査では、子ども1人当たりの年間授業料(大学)について負担可能な金額を問うたところ、中央値は44.1万円で、現在の国立大の標準授業料(約54万円)を下回る結果だった。 第二次安倍政権は2013年に「国立大学改革プラン」を閣議決定し、国立大に投じる運営費交付金が段階的に削減された。これが現在の学費負担増に繋がっている。小野寺氏が「学業に専念できるような支援を国会で議論すべき」というのであれば、議員歳費のカットとともに国立大の運営費交付金を増やすよう呼びかけてほしい(日刊ゲンダイより)。公共サービスを削りに削っているが、削られた分を負担しているのは利用者の国民だ。物価上昇で逆進性の高い消費税が増えるのと同じで隠れ増税になっていると言って良い。消費増税の謳い文句は、社会福祉の充実という嘘に騙されてはいけない。
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No.53722 (2024/12/18 10:10:11 (JST))
「103万円の壁」がああだこうだとやっている内に、「エネルギー基本計画」とやらが裏では進められていたようで、「可能な限り原発依存度を低減」から「原発の最大限活用」に舵を切ったってね。なんと「廃炉分の原発敷地内での新設」も認めるとか。いやぁ、福島第一原発事故から13年。未だに核燃料デブリの取り出しの目途が立っていないというのに、こういうのを「神の恐れを知らない所業」って言うんでしょうね。裏金もそうだけど、自民党ってのはとにかく反省しない政党ってことだ。そもそも、福島第一原発事故以来、再生可能エネルギーが喫緊の課題だった筈。 それさえ、どれだけ真剣に取り組んできたのかさえ疑問なんだね。その間に、世界の潮流は明らかに再生可能エネルギーにシフトしてるってのに。何やってんだか。もっとも、「核の潜在的抑止力のために原発の維持が必要」ってほざくような男が、今や総理大臣なんですからね。そりゃぁ、「原発の最大限活用」も自然の流れということか。地震大国にしてこの様だ。まるで「レミングの死の行進」にも似て、いずれ東南海地震なんかが起きた時には取り返しのつかないことになりますよ(くろねこの短語より)。事故は勿論、ウクライナでのロシアの原発の扱いを見ても危機感の無さが恐ろしい。
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No.53721 (2024/12/18 09:34:26 (JST))
株価が下がっている原因もアメリカの影響は当然あるが、日本の政府がポンコツで外国証券が日本の政策に失望して売っていることが原因と考えられる。 ネットで国会の模様が放映され、石破の答弁を聞くに失望させられて、日本に未来はないと解釈した結果といえる。 アメリカは景気が良い指標が出て、利下げを期待している証券会社の期待を裏切ることで株価が下がっている事とのとの違いは、月と鼈といえる。
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No.53720 (2024/12/18 07:13:14 (JST))
田崎が珍しく本音を言った。昨日のモーニングショーに例の如く出演した田崎が、103万円の壁について123万円ではどうかと言った宮沢税調会長に対して、ここまで言うとは思ってもいなかった。宮沢税調会長は巷でラスボスと言われているそうだが、交渉術からすれば田崎の言う通りのマヌケ振りじゃないか。国民民主の玉木が、178万円に近づけようといきり立っているのに、いきなり本音の123万円でどうだと最終金額をきってしまうマヌケなラスボスの宮沢。 普通、お互いが小出しに金額を出していき、お互いの落としどころで合意するのが交渉だと思っていた。宮沢が最初から本音の123万円と金額を提示すれば、国民民主はその上の金額を言うに決まっている。ホント、アホだよなぁ……そしてセンスがない。今頃、財務省も頭を抱えているのではないか。自民党ヒイキの田崎にまで「政治音痴」と言われるようでは「ラスボス」の名が泣く。ラスボスと言われてきた宮沢がこんなチョンボをやるようでは情けない。 まぁ103万円の壁に泣かされてき来た国民の方としてはありがたいチョンボだろうが…。しかし税のプロだとしても、政治家なら交渉術が必要な時もあるのにこんなマヌケではねぇ。財務省にとっては希望の星だった筈の税調会長の体たらくは残念だったね(笑：まるこ姫の独り言より抜粋)。どうも庶民ばかりに重い負担をさせ、格差拡大させているとしか思えない。応能負担原則はどうしたのか。富裕層を優遇する税制も社会保険料も含め、全負担の見直しが必要である。
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No.53719 (2024/12/18 07:12:27 (JST))
来夏の参院選に向け、改選定数1の「1人区」での野党候補一本化について「予備選」の実施を訴えている日本維新の会。吉村洋文代表(大阪府知事)は立憲民主党や国民民主党に協力を呼びかけるが、予備選実施のメドは立っていない。吉村代表の独り相撲にも映る。吉村氏の狙いは、衆院に続いて参院でも与党過半数割れに追い込むこと。全国32の1人区で与党vs野党の一騎打ちに持ち込めば、与党が「3勝29敗」の大惨敗を喫するとの試算もある。 一本化は待ったなしだが、問題は候補者の選定プロセスだ。維新は予備選の制度設計の検討を始め、内部では世論調査を比較して一本化する案が浮上しているという。ただ、維新は2023年の大阪市長選の公認候補を選ぶ際、電話による世論調査で予備選を実施する予定だったが、総務省から公職選挙法に抵触する可能性を指摘されて断念した経緯がある。予備選の可能性が見通せない上、実施できたとしても、維新にメリットがあるのかどうか。 14日の日経新聞(電子版)によれば、先の衆院選で各政党が得た比例票を来夏の参院選の各選挙区に当てはめたところ、維新が予備選で勝てる選挙区は滋賀、奈良、和歌山にとどまったという。「維新は先の衆院選で前回選から約300万票の比例票を失い、全国政党化は遠のきました。今は政党として出直すタイミングであり、その試金石が来夏の参院選。全ての選挙区に候補者を出して党勢拡大を図るよりも、まず近畿圏で基礎を固めるつもりなのでしょう。 いわば原点回帰です。野党一本化を進めれば、維新が絶対に勝たなければいけない選挙区で、他の野党の協力も得られるメリットはあると思います」(ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)。参院1人区で勝利したことのない維新にとって、近畿3選挙区を押さえれば「大勝」かもしれないが、立憲も国民民主も予備選に後ろ向き。立憲の野田代表は候補者の一本化には前向きだが、予備選には「一つのアイデア」と言うにとどめている。 国民民主の玉木代表に至っては13日放送のBS番組で、「どういう形で予備選をやるのか分からないが、我々にはちょっと関係ない話」と素っ気ない。総スカンの吉村代表が予備選に拘るのは、一本化するにしても「野合」との批判は避けたいからだ。ジレンマを抱える維新が、非自民の受け皿となる大義を見失わなければいいのだが(日刊ゲンダイより)。いつまで経っても反共芳野という自民党応援団長にかき回されているようだ。集票力のない連合など無視して良いのに…。
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No.53718 (2024/12/17 17:02:44 (JST))
“まやかしの株式上場"で国民を欺く 日本郵政という大罪 書評 書評 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 郵政民営化をめぐって 高橋洋一にとっては、亀井静香は敵。 そういう事なのですよ。 亀井先生は 抵抗勢力の旗手。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 日本を救うC層の研究 単行本 – 2013/7/5 大衆社会の成れの果てに出現した愚民=B層の危険性を指摘してロングセラーとなった「B層三部作」の最新作。本作では、政治、経済、文化、スポーツ、音楽などあらゆるジャンルで「B層化」が進んでいる現状をさらに詳しく浮き彫りにする。B層を動かし、商売に利用しようとするA層の戦略や、B層(+A層)に対抗すべき真の保守勢力=C層こそが日本を救いうることを、過去の賢者の知見を振り返りながら説いてゆく。
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No.53717 (2024/12/17 16:43:32 (JST))
亀井さんと私は、愛国主義 亀井事務所に、チェゲバラのポスターが貼ってあって 訪れた米高官がびっくりしたのは有名な話。 しかし、亀井さんは 左翼だからとか、リベラルだとかという理由でポスターを貼っていた訳ではない。 ハンガーストライキも義侠心。日本人ではない君には義侠心と言っても分からないだろう。 亀井さんと私は、郵政民営化に大反対だった。 そして、小泉政権で 郵政民営化の担当者が「高橋洋一」 亀井さんの怨敵である「高橋洋一」を賞賛している ほりほりと一緒にリベラルだと言われるのは リベラリスト、新自由主義の小泉と 戦ってきた 抵抗勢力・愛国保守の亀井さんが 同じな訳がないだろう。 馬鹿だね。君は教えてもらっても、理解が出来ないのだから、賢くなることはない。ｗ xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 高橋洋一 (経済学者) 髙橋は小泉政権下で試みられた一連の構造改革、すなわち、日本道路公団の民営化、政策金融機関の改革、郵政民営化などに携わり、特に郵政民営化における4分社化や日本郵政公社の廃止後、直ちに商法会社（ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険）へ移行させる措置などは髙橋のアイディアである
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No.53716 (2024/12/17 16:19:28 (JST))
ほりほりは、山本太郎と一緒じゃないか？（笑） なんで、嫌がってるんだ？お友達だろ。 （反日） 山本太郎、竹島は韓国にあげちゃえ ほりほり君、日本人のいじわる爺さんが年金を貰うのはけしからんが、在日朝鮮人には憲法違反でも生活保護を与えるべきだ。安倍派・反日統一教会を擁護。 （高橋洋一好き） 山本太郎 れいわ新選組に 講師として高橋洋一を招聘。 ほりほり君 引用で一番多いのが 高橋洋一。
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No.53714 (2024/12/17 09:43:02 (JST))
自民・大空幸星衆院議員に、安倍昭恵氏との不適切な癒着疑惑が浮上。文春オンラインが報じた。文春によると、大空議員が理事長を務めていたNPO法人「あなたのいばしょ」について、事業費わずか21万円のNPO法人に1億6600万円もの莫大な補助金を受けていたことが発覚。大空議員は昭恵氏と高校時代から昵懇関係にあったといい、ネット上で「第2の森友事件」などといった声も上がっている……これでは様々な裏があることを疑われても仕方ない。 いかがわしいカネの流れを調べると大体「この人」が出てくるし、ネット上では「第2の森友疑獄」としてかなり盛り上がっている状況だ。なるほど、何の政治関係とのツテもない事業費21万円のNPOに1億6000万円を超える補助金が出るなんて普通では有り得ない話だけど、昭恵夫人と高校時代からお友達だったら話は全然違ってくる。森友の時のように、「昭恵の一声」で行政が動き、それによって特権的な扱いを受けたのだとしたら全ての辻褄があってくる。 自民そのものが大敗したにも関わらず先の衆院選(安倍昭恵のお気に入りだけあって)で特別扱いの名簿順位により比例復活を果たしたということは、大空氏は自民党の中でもかなり丁重な扱いを受けているということだろう。大空さんはかねてより「リベラルの排他性に反吐が出ます」「野党は何もしてくれなかった」などと野党批判を繰り返してきたようだが、昭恵さんにここまで特別扱いしてもらって莫大なお金まで援助してくれれば、そりゃそう言いたくもなる。 だから(今だけカネだけ自分だけで)昭恵夫人に必死にゴマを擦ったり声高に賛美する連中が後を絶たない訳だ。自民党は近年「孤独対策」に力を入れており、大空氏のようなNPOに莫大なお金を出しているけど、結局はこれも「お友達同士で甘い汁を吸い合っているだけ」であり、新たな利権の温床になっているばかりで実効性のある対策が碌にできていないというのが現状だ(ゆるねとにゅーすより抜粋)。自民党は「政界の中の懲りない面々」が揃っている模様です。
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No.53713 (2024/12/17 09:42:10 (JST))
兵庫県知事選で公選法違反の疑いがあるたかり屋・斎藤君への告発状が神戸地検と兵庫県警に受理された。時を同じくして、百条委員会委員長への名誉棄損の疑いで告発された反社会的カルト集団「N国党」のヒョーロク玉・立花君が事情聴取されるらしいとのニュースも飛び込んできた。 捜査当局には、形ばかりの捜査ではなく、本格的に逮捕・起訴までもっていくような力の入れ方を期待したい…てなことを我が家のドラ猫に囁いてみる火曜の朝である。 ところで、三菱UFJ銀行行員による10数億円とも言われる貸金庫窃盗事件で、ようやく頭取が会見を開いた。頭取の名前が半沢ってんだから、つい笑っちまった。それはともかく、事件が発覚してから会見まで、なんでこんなに時間がかかったのかねぇ。新聞・TVも、まともにこの事件を取り上げてこなかったし、頭取の謝罪もどこか白々しくて、この事件にはまだ裏があるような…そんな妄想してしまう年の瀬なのでありました(くろねこの短語より)。安倍政権では国家体制や規範、良識、経済競争力など色々なモノが破壊されたが、長過ぎたためか今も様々な歪みと社会崩壊が起っている。
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No.53712 (2024/12/17 01:51:51 (JST))
れいわ新選組の高井たかしの質問と、税に対する説明を聞いて馬の耳に念仏の石破。 これほど分かり易い説明も拒否する石破には、日本存続の意思がないといえる、mansionkanji ＵＲＬ:はどうかな、理解できたかできなかったか、ｙｅｓ，ｎｏでお答えください。
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No.53710 (2024/12/17 00:46:26 (JST))
だからこそ、かつての自民党には平沼赳夫氏のようなどう見ても保守的な政治家もいれば、後藤田正晴氏や野中広務氏、亀井静香氏のようなリベラルもいたんだよ。 君が大好き（はっきり言って、亀井氏は本当に迷惑だと思っているだろうが）な亀井静香氏でも、公平な観点から見れば、彼は明らかにリベラルだ。 というか、亀井氏は若い頃はむしろサヨク的立場に立つ人であったはずで、これは、東大在学時代に彼が大学に抗議してハンガーストライキを決行してみたり、高校時代は授業料値上げに対する反対ビラをバラ撒き、高校を退学になっていることでもよく分かる。 大学卒業後、亀井氏は住友精化に入社し、しかし1年後に総合職公務員試験を受け合格。席次は何と4番だったというから、糞アホの君と違って秀才だったのだろう。じっさい彼は、中学から私学で、兄は東大法学部卒というから、君と違って地頭がいい家系の出身だったのだろう。 知能はすべて血統だ。君は諦めなさい。アホは生まれつきアホで、努力じゃどうしようもないんです。 しかし、亀井氏に一貫して言えることは、亀井氏の場合、義憤に駆られて学生運動まがいの行動には出ても、反国家主義者ではないことなんだよ。 このあたりも、亀井氏は君のような糞アホとは全く違っているのだが、亀井氏の場合、リベラルではあるがサヨクではないんだよ。 分かりますかぁ？ リベラルとサヨクは全く違うものです。 私のおかげで、また一つ賢くなれましたね。 アホ・・・。 笑い。
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No.53709 (2024/12/17 00:04:34 (JST))
＞自分たちの利益になる政策なのである。 お前等、在日生活保護の利益の為の政治か？ そんな馬鹿な事 玉木がする訳ないだろう。 ほりほり君が頼るべきは、ドンキと同じ 反日山本太郎だ。 「国民」民主党は、日本国民の為の政党、君たち在日や非国民の為の政党ではない。
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No.53708 (2024/12/16 23:32:34 (JST))
＞経済の仕組みを知らない者が保守などというのはおこがましい という事は、山本太郎やドンキは リベラルだから 完全な無知という事だな。 ＞年内に１００００円、そして・・・ どんだけ馬鹿だよ。ｗ
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No.53707 (2024/12/16 23:18:11 (JST))
経済音痴のほりほりとドンキは逃げてないで、株を売れよ。 指数先物でも、連動ＥＴＦの空売りでもいいぞ。 今月、確実に １００００円割れるんだよなァ。 そして、３０００円まで下げるんだよなァ。 お前等、投資詐欺だろう？ 見た事あるは。日本株大暴落っていうネット広告。
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No.53706 (2024/12/16 23:03:56 (JST))
脱税ドンキは非国民。 納税は、日本国民の義務。いやなら日本から出ていけ。
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No.53705 (2024/12/16 22:50:52 (JST))
米国のトランプ次期大統領と安倍晋三元首相の妻・昭恵氏が15日、フロリダ州にあるトランプ氏の邸宅「マール・ア・ラーゴ」で面会した。トランプ氏の妻メラニア氏が同席し、SNSで写真を公開した。今回の面会に日米両政府は関与していないという。 メラニア氏は、トランプ氏のSNS「トゥルース・ソーシャル」にトランプ氏、昭恵氏と3人で並ぶ写真を投稿。「安倍昭恵氏を再びマール・ア・ラーゴに迎えられたことを光栄に思う。亡くなった彼女の夫をしのび、彼の素晴らしい功績をたたえた」とつづった。 トランプ氏は、安倍氏と個人的に親密な関係を築いたことから私的に昭恵氏を招いたとみられる。日米関係筋によると、今回の面会は昭恵氏がメラニア氏と個人的なやりとりをする仲だったことをきっかけに実現したという。 一方、石破茂首相はトランプ氏の当選が確実になった直後に電話で5分話しただけで、模索していた会談は実現していない。」 であるらしい。 記念写真では、トランプ氏がいつになく親しみやすい笑顔を浮かべているのが印象的だが、安倍夫妻の人徳というべきだろう。 安倍昭恵夫人だが、首相夫人であるにもかかわらず居酒屋を経営して見たり、自然食の栽培をやってみたりとかなりのお転婆さんぶりが言われているが、育ちの良さが手伝ってか、嫌みにならないところはやはり人徳なのだろう。 やはり、育ちの夜さって大切だよね。 ね、いじわる爺さん。 アハハ・・・。
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No.53704 (2024/12/16 20:41:15 (JST))
「「2ちゃんねる」開設者で元管理人の「ひろゆき」こと西村博之氏（48）が16日、X（旧ツイッター）を更新。立憲民主党を「減税に反対する『無能な働き者』を飼ってる」と揶揄（やゆ）した。 朝日新聞調べの全国世論調査（12月14、15日に電話で実施）で、国民民主党の政党支持率が11％となり、野党第1党の立憲民主党（9％）を初めて上回ったとする記事を引用。「減税に反対する『無能な働き者』を飼ってる立憲民主党は支持率が転落して、野党第一党を国民民主党に渡した模様です」とつづった。 ひろゆき氏は国民民主党が主張する「103万円の壁」をめぐって、立民の米山隆一氏と激しい舌戦を繰り広げてきた。 ひろゆき氏の指摘に対し「立憲民主党の自滅では。立憲民主党も国民民主も消費税の扱いと103万の壁ですか、その違いはあれど、ほとんど自民党と言ってる事にてますからね。余り期待はできませんよ」「（政党支持率で）野党第一党じゃない立憲に、存在価値はない。日本と日本人のための政治をやらない与党に、存在価値はない」「当然の結果。立憲民主党の支持率がまだ9%もある事が不思議。都議選後の5%程度が妥当な数値。あそこで本性見たはずなのにみんな忘れちゃうんだもんな」などと書き込まれていた。」 ということらしい。 国民の最大の関心事は減税であるにもかかわらず、立民といじわる爺さんは、減税を訴えて孤軍奮闘する玉木国民民主の足を引っ張ることに躍起で、反面、国民の大半が承認しているマイナ保険証に反対し、国民の7割が現状を追認しているにもかかわらず選択的夫婦別姓を訴えている。 いったい、立民といじわる爺さんは何を考えているのだろうか？ アホは、時々不可解な行動を採るらしい。
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No.53703 (2024/12/16 19:20:19 (JST))
「国民民主党の玉木雄一郎氏が１５日、Ｘを更新。自民党の小野寺五典政調会長が「なんで学生が１０３万円まで働かないといけないのか」などと発言したことに「まるでマリーアントワネットみたいな感覚ですね」と非難した。 玉木氏は、小野寺政調会長が北海道で行われた党の会合で、学生が１０３万円を超えて働くと、親の扶養から外れ、親の税金が増えることから１０３万円を超えて働かないようにしているということに「根本おかしいなと思う。なんで学生が１０３万円まで働かないといけないのか」と述べたという記事を添付。 玉木氏は「なんで学生が働かないといけないのか。それは・長いデフレで親の所得も伸びない。・インフレで生活費が上昇。・奨学金の所得制限で学生支援も不十分。・運営費交付金の削減で学費が上昇。学生も親の生活も厳しいのです」と指摘し、小野寺政調会長の発言に「まるでマリーアントワネットみたいな感覚ですね」と訴えた。 「給付型奨学金の所得制限を撤廃するわけでもなく、物価高対策は高齢者中心の給付金ばかり。そんなことをやっている自民党の政調会長に、『学生の本分は勉強』などと言われたくないと思う人は多いのではないでしょうか」と続け「特定扶養控除の１５０万円までの引き上げは、そこまで働けと言っているわけではなくて、働きたい学生に働く『選択肢』を用意するものです。今のままでは、数万円が払えずに退学を余儀なくされる学生たちを救えません」とも主張した。 最後に「与野党の政治家は、理想論ばかりではなく、学生と親の厳しい生活実態をもっと知るべきです」とも訴えていた。」 であるそうだが、Ⅹでは小野寺氏に対し、「お前はアントワネットか？」なる突込みが入りまくっているらしい。 そもそも、学費無料と引き換えに減税を見送ることが正しいとは、到底言えないはずだ。 学習院大学の鈴木亘教授は日経新聞にこう書いている。 「真実はともかく、これは、国民のために頑張る国民民主党と、財務省や総務省の利益のために頑張る自公政権との闘いという図式で、勧善懲悪の面白い見世物となる。来年度予算や補正予算があるたびに、小さな国民民主党が、大きな与党を敵に回して戦う姿勢を見せ続けられれば、国民の判官びいきも刺激し、次の参院選も与党の惨敗となるだろう。不思議なことは、与党の議員たちが、この構図に気づいていないように見えることである。178万円を目指す合意をして、国民の期待値を上げに上げてから、123万円というしょぼい金額を提示することが、国民にどう映るのか、わからないのだろうか。国民民主党は金額を決着させず、闘い続けるのが得策だ。」 私も鈴木氏に全く同感だ。 ましてや、玉木氏の好感の持てる性格や、爽やかな雰囲気を考えると、国民は玉木氏を正義と見ており、それに抵抗する自民党や、自民に協力しようとしている維新、全く無関心な立民を玉木氏の敵役と見ているだろう。 もはや、イデオロギーや、くだらない思い込みや好き嫌いだけで投票していたいじわる爺さんのような有権者は圧倒的に少数派なのである。 現在の有権者の最大の関心事は、自分たちの利益になる政策なのである。 この点において、現代に現れた真有権者は、いじわる爺さんやmansionkanjiのような愚衆ではもはやないのである。
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No.53702 (2024/12/16 19:14:07 (JST))
巨人が楽天を自由契約になった田中将大投手（３６）を獲得することが１５日、分かった。日米通算１９７勝右腕は今季１軍では１登板で未勝利に終わったが、球団は復活できると判断して本格調査。ハワイ優勝旅行中の阿部慎之助監督（４５）も加入を熱望していた中で、関係者によると本人が入団の意思を固めたという。今季１５勝を挙げ、来季は海外ＦＡでメジャーに挑戦する菅野が抜ける投手陣に、新風を吹かせる存在として期待がかかる。
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No.53701 (2024/12/16 16:47:57 (JST))
２曲目は三原隆作曲＆編曲のナイトライダー、とても良い曲ですし、８２６ａｓｕｋａのトークが個性的魅力。
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No.53700 (2024/12/16 15:09:58 (JST))
経済の仕組みを知らない者が保守などというのはおこがましい。 きちんと岸田も、石破も、mansionkanji ＵＲＬ:も亀井静香氏にレムチャーしてもらいなさい。 経済を知らなけれ、理解は無理だ。
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No.53699 (2024/12/16 15:09:39 (JST))
共同通信社の世論調査で、国民民主党の政党支持率は12.6%となり、立憲民主党の11.3%を上回り全政党の中で2位となった。年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」引き上げなどを巡り、党の存在感アピールが奏功している可能性がある。 職業別に見ると、学生から51.2%の支持を得た。年代別では、30代以下の若年層が22.4%だった一方、60代以上の高年層は4.7%にとどまった。性別回答では、男性が15.4%で、女性の10.1%より多かった。〔共同〕 だそうである。 いじわる爺さんは玉木氏の足を引っ張るのに熱心なようだが、そのような振る舞いは、かえって有権者の支持を失う結果になるだろう。
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No.53698 (2024/12/16 13:22:22 (JST))
企業倒産が増加している最大の理由はゼロゼロ融資の返済がすでに始まっているからだろう。 日銀の統計などいじわる爺さんは見たことがないんだろうが、2020年3月のゼロゼロ融資開始以来、日本のマネーストック（財市場のお金のこと。要するに我々が実際に使っているお金のことだよ）が急増しているのである。 これが、2022年以後、コロナ禍を抜けて回復してきた消費と相まって物価上昇を生み出したとも言えるのだが、ゼロゼロ融資で増えたマネーストックは、その返済によって今度は急減するはずで、つまり、岸田・石破のバカ二人と、mansionkanjiといじわる爺さんの大バカ二人の無策と無為が日本を不況に陥れたのである。 通常の経済学知識を持っている政治家であれば、ここはモラトリアムの実施や、場合によっては借金の棒引きを含めて、様々な政策を実施するべきなんだが、岸田も石破もほとんど何もしなかった。 じゃ、どうすればいいのか？ 「そんな難しい政策などワシに分かるわけがないだろう」というかもしれないが、その程度の政策は分からなければならないし、すでに、現在の国民の多くは分かっているのである。 いじわる爺さんやmansionkanjiのような、「分からない」そんな国民は政治の場から退場を願おう。 甘ったれんじゃねぇ。 苦笑。
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No.53697 (2024/12/16 13:08:53 (JST))
日本保守党は、保守に偽装した反日クソ団体 超リベラル山本太郎大好きの ドンキ君のお気に入り・・ｗ
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No.53696 (2024/12/16 13:03:36 (JST))
＞皇室典範を改正し、宮家と旧宮家との間の養子縁組を可能にする。 逆賊が、不敬不遜にも程がある。皇室はお前等のオモチャじゃない。 ＞名古屋城天守閣の木造復元完遂 なんじゃ？こりゃ。小学生か？ ( ´艸｀) ＞憲法９条改正（２項の一部削除） 保守と言うからは、普通は日本軍創設だろう？ 現行憲法順守する気満々じゃないか！ ＞減税と国民負担率の軽減 お前等国防費減らす気満々じゃないか。 ＞価値観外交―自由、民主主義、人権等の価値観を共有する国とのさらなる連携強化 地位協定改正する気更々ないだろう？米国のポチが！ ＞議員の家業化をやめる 世襲制度こそ保守の本尊。世襲ダメというのは、リベラルそのもの。 ＞公立高校入試廃止の検討 それ、無茶苦茶リベラルｗｗｗ
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No.53695 (2024/12/16 13:01:27 (JST))
参院政倫審の非公開を希望していた安倍派の裏金議員どものうち、全面公開を受け入れた4人(山谷えり子、森雅子、太田房江、松川るい)を除く23人が、「議員傍聴ならOK」って言い出してるそうだ。何を偉そうに、ってなもんです。「経緯について、与野党の議員に広く説明責任を果たしたい」ってほざいているってんだが、裏金についての説明責任は国民に対してあるのであって、全面公開でなくては全く意味がない。 とにかく、こうやってゴネること自体が、反省していないってことを証明しているようなものなのだ。もう、政倫審なんて温いこと言ってないで、証人喚問で決着つけたらどうだ。ところで、泉大津市市長選で、反社会的カルト集団・N国党のヒョーロク玉・立花君が惨敗だそうで、目出度い。ヒョーロク玉・立花君のデマゴーグに乗せられた兵庫県のようにならなくてよかった(くろねこの短語より)。国民NG：議員傍聴はOKって、その感覚が議員としての資質のなさだろう。
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No.53694 (2024/12/16 13:00:09 (JST))
企業倒産が止まらない。9日、「帝国データバンク」が2024年11月の倒産件数を発表した。11月の倒産件数は、前年同月に比べて61件多く、834件だった。倒産件数は31カ月連続で前年同月を上回っている。「31カ月連続増加」は、1990年10月～93年4月と並び、過去最長タイの連続記録である。3年近くも倒産が増え続けているということだ。2024年1～11月の累計件数は9053件となり、年間件数は12月の1カ月分を残して2015年以降で最も多くなった。 年間1万件を超える可能性がある。ヤバイのは、倒産は地域を問わず、多くの職種に広がっていることだ。地域別にみると9地域中8地域で前年同月を上回り、業種別では7業種中4業種で前年同月を上回った。「人手不足倒産」は1～11月累計で311件発生し過去最多。「物価高倒産」も877件発生し過去最多。「ゼロゼロ(コロナ)融資後倒産」も682件で過去最多だった。企業経営を圧迫するマイナス要素が、いくつも重なっている格好だ。年末年始は資金需要が高まる。 それだけに、これから中小企業の倒産ラッシュとなりかねない。帝国データバンク・情報統括部情報編集課の袴田創心氏はこう言う。「2010年代、倒産件数は年間1万件を超えていました。少しずつ減り、2020年代は6000件まで減少していた。それが、また1万件に達しようとしている状況です。大きな要因は、やはり原材料高、人件費増というコスト高です。コスト高を『価格転嫁』できるかどうかがポイントですが、値上げに踏み切れない企業も多い。これから資金需要が高まる年末を迎えるだけに倒産が増える恐れがあります」。 しかし、政府日銀は「日本経済は緩やかな回復が続いている」と景気判断していた筈だ。なのに、なぜ企業倒産が増え続けているのか。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。「景気は回復していませんよ。この1年間、景気動向指数は上向いていません。倒産が増えるのは当然です。政府日銀が正確に景気判断しない限り、倒産は増え続ける恐れがあります」。2025年、このままでは本格的な不況に突入しかねない(日刊ゲンダイより)。庶民貧困化と献金優先が自民党政治だ。
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No.53693 (2024/12/16 12:57:44 (JST))
問題は、維新と立民が自民党案に寝返りかねないという点だろうね。しかし、そんなことをすれば、両党と自民党は参院選で惨敗することになる。 維新の中で、自民党案に先制しているのは疫病神と言われている前原氏だと言われているが、前原氏に好き勝手やらせておいて、吉村氏はどう考えているのだろうか？ 一説によると、自民党および宮澤洋一氏は、しばらくすれば国民は減税など忘れると考えているとも言われているが、現在の減税要求は、高橋洋一氏や森永卓郎・康平親子、あるいは上念司氏などが10年以上かかって醸成してきた議論であり、私は、この減税要求がすぐに忘れられるとは思っていない。 要するに、玉木減税案に賛成した政党だけが次の選挙では生き残れるのである。それ以外に生き残りの道はない。 いじわる爺さんや、一部野党支持者からは玉木氏に手柄を取らせてなるものか、といった観点から玉木氏の足を引っ張る動きも出ているが、そういった行動が国民の支持を得られるとは到底考えられず、単に墓穴を掘っているだけのことだろう。 反省せよ。いじわる爺さん。
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No.53691 (2024/12/16 12:26:40 (JST))
＞それが原因で殺された可能性もある 何、安倍がワクチン接種に慎重だったから殺されだと！？ ( ´艸｀)( ´艸｀)( ´艸｀) 妄想にも、程がある。 ドンキの狂気、妄想は やっぱり精神科行った方が良いレベル。社会に野放しは危険！ ほりほり氏のボケは、確信犯的な（嘘を故意で言ってる）ものがあるが ドンキは本気で言ってるのが、怖いわ
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No.53690 (2024/12/16 12:10:51 (JST))
アベノマスク 国費使ってるのに申し訳ないが、わたしは気持ち悪くて使ってないです。 こんな意見もありました。 ●たけし、アベノマスク到着も小ささに驚き「眼帯かと思った」 ●「アベノマスク」評価は企業の1％未満 政府のコロナ対策、京都・滋賀の企業アンケート ●アベノマスクはスパイシーでちょっとすっぱい！
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No.53689 (2024/12/16 11:30:49 (JST))
日本保守党としてはＮＨＫ党の丸山穂高氏に白羽の矢、丸山氏自身はどう考える。 個人的には参政党から出馬し落選した安藤裕元議員が保守党から出ることを願うが、難しそうだ。 基盤固め中なので誰でも良いわけではないのは当たり前のことと思うし、政党になったので依然と違い、出馬のメリットがある。 松原仁氏はどうか、次期参議院選挙に日本を変える政党に期待が高まる。。
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No.53688 (2024/12/16 10:01:02 (JST))
トランプ氏、大統領就任式に中国国家主席らを招待＝報道官 ロイター ［ワシントン １２日 ロイター］ - トランプ次期米大統領は、１月２０日に首都ワシントンで行われる就任式に中国の習近平国家主席ほか外国政府首脳を招待したことが分かった。トランプ氏の政権移行担当報道官で次期大統領報道官に任命されたキャロライン・レビット氏が１２日、ＦＯＸニュースのインタビューで明らかにした。
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No.53687 (2024/12/16 08:54:40 (JST))
逮捕者はどこまで増えるのか。韓国の尹錫悦大統領による突然の「非常戒厳」の宣言から1週間余り。検察が10日、戒厳令を出すよう助言したとされる金龍顕前国防相を内乱と職権乱用の容疑で逮捕したのに続き、11日には警察の特別捜査団が、組織トップの趙志浩警察庁長官とソウル警察庁トップの金峰埴長官を内乱容疑で緊急逮捕した。緊急逮捕は、容疑者に証拠隠滅や逃亡の恐れがある場合、令状なしの逮捕を認める制度。 聯合ニュースによると、警察が両トップを同時に拘束するのは初めて。戒厳令に際し、国会に議員が入ることを警察官に妨害させた疑いがあるという。一方、韓国国会は、独立した特別検察官に非常戒厳を巡る内乱事件を捜査させる法案を可決。検察、警察に加え、あらゆる捜査機関が総力を挙げて、全容解明と「首謀者」らの刑事責任を徹底追及する考えだ。実際の国民性は定かではないものの、かねてから「恨(ハン)の国」などと評される韓国。日本で話題の韓流ドラマや映画でも、敵視した相手を肉体的、精神的に徹底的に追い詰める姿が描かれている場面が少なくない。 反撃される登場人物は、傲慢な大企業の重役、腐敗した検察、警察組織のトップなどで、まさに今回の出来事とソックリの展開と言っていい。日本国内では「まるで途上国のような政治状況を隣国にみるとは思わなかった」「民主主義が根付くのはこれから」といった冷ややかな意見がみられるが、むしろ民主主義を否定、破壊するような行為を行った恐れのある者は、大統領であろうが、警察組織のトップであろうが絶対に許さないという高い国民意識が見て取れる。 とりわけ驚いたのが政府高官らを捜査する「高位公職者犯罪捜査庁(公捜庁)」の存在だ。尹大統領に対する出国禁止の措置を法務省に申請し、承認されたと発表した組織で、日本のSNS上でも《政府高官らを捜査するための独立機関があるとは知らなかった》《捜査に権力の横やりを入れさせない。これぞ、司法・行政・立法の三権分立の姿》といった声が続出。更に《日本でも同様の組織を作るべき》との声も目立つ。 安倍政権下で起きた森友・加計事件や桜を見る会前夜祭の問題を始め、自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件、巨額の政策活動費問題など、日本では政官財の癒着が疑われる疑惑や事件が少なくない。公捜庁があれば真相解明や責任追及もスムーズに進んだだろう。「デジタル庁」や「こども家庭庁」を作るのであれば……と国民が思うのも無理はない(日刊ゲンダイより)。なんちゃって規制法じゃないが、自分達が不利になる法制度など自民党がやる訳がない。
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No.53686 (2024/12/16 08:53:15 (JST))
ドン・キホーテ玉木は、「あと1週間、なんとか178万円を目指して頑張りたい」と例によって突っ込みどころ満載の話をしている。玉木はすっかり「役職停止3か月」を忘れてしまったのか、忘れた振りをしているのか、我こそ「代表」という発言をしている。どうも国民民主の懲罰とやらは、他党では通用しないほど軽いものらしい。いい加減な合意書を作り補正予算に賛成した党がどの面して言えるのか、あと一週間というが頑張るのは補正予算前の話じゃないのか。 日付の無い合意書にサインして大見えを切ったが、狡猾な自民党にしてやられた維新の馬場と被るものがある。そういえば玉木は、年初にトリガー条項の凍結解除に「政治生命をかける」と語り、自公との協議を進めてきた筈なのに、あっさり協議から離脱した経緯がある。先の衆院選で103万円から178万円に引き上げることを掲げ、議席が4倍増になった国民民主は、178万円への引き上げと引き換えに政府予算案に賛成した筈が、知らない間に「目指す」に変化した。 すっかり自民党の策略に嵌ってしまった。国民民主は自民党が提示した123万円に激怒したそうだが、これも茶番臭い。初めはイケイケドンドンで注目を浴びたが、あっという間に後退していく「103万円の壁」の落としどこはどこになるか……国民民主の主張の178万円はスタートラインだった筈なのに後退して行くところは、国民民主らしい経過だ(まるこ姫の独り言より抜粋)。反共芳野に乗せられ野党共闘潰しの片棒を担ぎ、自民党応援団となり消費税減税をも潰した……自民党は二つ要らない。
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No.53685 (2024/12/16 06:48:24 (JST))
mansionkanji ＵＲＬ:は岸田と同じでウソを書くのが好きだね。 安倍総理はワクチンの接種は日本でも臨床試験が必要だといっていたのだよ。 それが原因で殺された可能性もある。 それが菅政権、そして岸田になってからうて、うての号令の下、接種とともに死ななくても良い命が奪われた。 インフルエンザワクチンの１５倍程度の死者で、インフルエンザワクチン１３３人、コロナワクチン３．２万人。 コロナワクチンはＡＣＥ２受容体に先回りして着くので、血圧のコントロールが出来なくなるものがいると井上正康名誉教授がネットに書き込んでいて、それが何度もネットにあったが、ことごとくバンされていた。 血圧が上がり、クモ膜下出血はそのためではないのか？、血管の病気も井上教授の投稿投稿から疑われた。 接種する医者が足りなくて、時給３万円で雇われているなどの書き込みもあった。 超過死亡数がワクチン接種のタイミングで上がっている事実、そして使途不明金１０兆円などやりたい放題。
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No.53684 (2024/12/16 03:37:17 (JST))
ついでに言えば、コロナワクチン半強制接種も安倍総理だから・・ ●安倍首相 新型コロナワクチン開発などに８億ドル超の支援表明 ●安倍首相「ワクチン確保、米企業と交渉」 ネット番組で xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 安倍を支持して、安倍の政策（コロナワクチン半強制接種、太陽光風力推進）には反対して ああ、無情・・ｗ
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