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No.45159 (2023/08/01 16:06:13 (JST))
木原官房副長官夫妻による疑惑(木原疑獄)が紛糾している中、「いよいよ精神的に参り始めた“渦中”の木原官房副長官…」との怪文書が永田町で出回っているという。また、岸田総理が「(来年の)総裁選には出ないかもな…」と側近に漏らしたとの文書も出回っているといい、その真偽や内容について様々な声が上がっている……永田町内にこの件に関する複数の怪文書が出回っていることを日刊ゲンダイが報じているけど、一部では、“どこかの勢力”による岸田総理の倒閣を狙った「政治的な謀略」であることを疑う声まで出てきているみたいだね。 どちらにしても、岸田政権発足以来最大級のスキャンダルであり、場合によっては木原副長官と一緒に岸田総理も失脚する可能性が出てきたとも言えそうだ。疚しいことが一切ないのであれば、本人が堂々とマスコミからの取材に応じ、国民に向けて丁寧に説明すればいい筈だけど、やってることは、文春に対する暴力的な「刑事告訴予告」や「雲隠れ」であり、被害者遺族だけでなく捜査を担当した元警察官までもが実名で告発したことをみても、多くの人々から木原副長官や露木警察庁長官の主張や発表に強い疑義が噴出してくるのは当たり前のことだ。 (対抗勢力による“倒閣運動”が勝って)マスコミがこの件を大きく報じ始めれば、間違いなく岸田政権はお終いだろう。いずれにしても、今回の一件は、警察組織の信用や法治国家システムの根幹を揺るがす憲政史上に残る重大疑獄であることは間違いないし、言うまでもなく、国民は木原副長官や岸田総理の説明責任をこれまで以上に強く求めていくべきだろう(7/31:ゆるねとにゅーすより)。統一教会を質問権で長引かせて、ほとぼりが冷めるのを待っているようだし、強姦逮捕状握り潰しといい今回の疑惑といい、自民党議員は国民を代表しているだけなのに権力へ考え方が間違っている。
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No.45158 (2023/08/01 13:41:28 (JST))
しかし、総裁の説明は必ずしも説得的ではなかったと思います。長期金利が1％を超えそうなときは1％の利回りの指値オペで金利を安定化させるということでしたが、±0.5％の「目途」がどの程度の意味を持つのか、あるいは長期金利が0.5％～1％の間にある時はどのような措置をとるのかといった点は曖昧なままでした*1。結局、今回の措置でどの程度まで金利が上昇するかは実際の運用を見なければ何とも言えませんが(実際、日銀がどうするのか明確な方針がないのですから予測しようがないでしょう)、金融政策の方向性を不透明にし、2％インフレ目標の安定的・持続的な達成に向けた動きに水を差すものとしか言いようがありません。せっかく軌道に乗りつつあるのですから、もう少し待てなかったのでしょうか。 会見で植田総裁は1％の上限は「念のため」の上限で、長期金利が直ちに1％になることは想定していないという認識を示しました。だから、これは金融引き締めやいわゆる金融政策の”正常化”*2に向けた動きではなく、ただの運用見直しであり、金融緩和は続くということです。リフレ派に近い審議委員の方々が賛成票を入れたのもこのような理解に基づいているのだろうと思います。確かに、今回の変更で今すぐ引き締めが始まるというわけではないでしょう。植田総裁の会見はこの点では丁寧で不安の払拭に多少の効果があったかと思います。 しかし、安心できるものなのかといえば、やはりそれには程遠いと思います。今回発表された金融政策の調節方針は執行部とオペ担当者の裁量の余地が大きく、どうとでもなりうるものです。0.5～1％の間の金利については政策委員会は執行部に白紙委任状を与えたに等しい状態です。そもそも、2013年4月の量的・質的金融緩和の開始以来、10年物国債金利が1％を上回ったことはありません。1％を上限にするという措置は、要するに執行部がその気になれば、いつでもYCC以前、量的質的金融緩和以前の状態に戻すことができるということです。このような裁量性の大きい政策自体、好ましいものとは言えないと思います。 植田総裁によれば、0.5％の上限を柔軟化したのは将来の物価の上振れリスクや不確実性に備えたものだそうです。しかし、日銀の物価見通しでは来年以降の物価は高くても2％代前半で、今年からは大きく低下する見通しです。4月の展望レポートに比べ、今回発表された7月の展望レポートでは、消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）の2024年度のインフレ率の中心的見通しは2％から1.9％にむしろ引き下げられています。実際、現在のインフレの主因である国際的な資源高は現在は落ち着いており、既に輸入物価はピークの16％ほど低下しています。上振れリスクは低いとみるべきではないでしょうか。仮に上振れのリスクがあるとしても、このような対応が必要だったとは思えません。デフレ均衡からの脱出にはある程度は物価がオーバーシュートすることは必要です。少なくとも、新執行部発足から間もない時期で、4月に緩和継続を表明してからわずか3か月というこのタイミングでの政策修正には慎重であるべきだったのではないでしょうか。明確さを欠いた政策は経済・物価の不確実性をむしろ高めるものといえます。 植田総裁の説明は、物価が予想より上振れした場合、長期金利を厳格に固定すると実質金利が低下し、緩和効果が強くなる上*3、金利を抑えるための国債買い入れの必要が強まるので、副作用が強くなるため、修正が必要だったという説明でしたが、具体的な副作用がなんなのかは明確ではありませんでした。今回の会見で、植田総裁は今回の措置の目的の一つには為替相場のボラティリティの抑制する意図があることを示唆しましたが、これは大変な失言としか言いようがないと思います。為替の安定に金融政策を割り当てる政策は、過去の経験からすると、金融危機など悲惨な失敗につながったケースが殆どです。為替のボラティリティの安定を政策目標に含めるのは問題が多い措置です。いずれにせよ、植田総裁が言及したような「副作用」はいずれも、僅か3か月で4月の方針を大きく転換する理由にはなり得ないと思います。 前にも触れた通り、仮にこうしたYCCの修正を実施するのであれば、YCCの修正が金融緩和自体の終了と受け取られないように、コミットメントを強化するような措置、例えば、物価水準目標あるいは一時的な高めのインフレ目標の採用、あるいはマネタリーベースのオーバーシュート型コミットメントの強化といった新たな措置を講じる必要があったはずですが、そうした措置が取られることもありませんでした。 今回の措置が実質的な利上げ、金融引き締め方向への転換であるのは明らかです。金利上昇それ自体が与える影響は短期的にはそれほど大きくはないかもしれませんが、どうなるかは運用次第ですし、日銀のインフレ目標達成へのコミットメントの毀損による悪影響は深刻なものになりえます。今後は日銀が「粘り強く」などといってもそれはせいぜい3か月ぐらいという軽い意味にしか受け取られないでしょう。2000年のゼロ金利解除や2006年の量的緩和解除の失敗から当然、植田日銀は学んでいるものと期待したかったのですが、どうもこれは希望的観測だったようです*4。 *1:「長期金利の水準や変化のスピード等に応じて機動的に対応する」というのは何も言っていないも同然です。 *2:金融政策の”正常化”という言葉は、正直好きではありません。経済が30年もデフレ・低インフレが続いた日本経済は異常な状態なのですから、それなりの思い切った政策が必要なのは当然です。経済の状態が異常な時に、平時の金融政策をやるのは、正常化ではなくそれ自体が異常で不適切です。もちろん、経済が正常化すれば政策もそれに合わせて変わる必要はありますが、短期金利操作による金融政策に戻ることそれ自体が望ましい目的であるわけではありません。病人が薬を飲むのは病気だからです。健康になれば薬の服用をやめればいいでしょう。しかし、病気の状態にかかわらず、薬を飲むのをやめることそれ自体が目的化すると、全くおかしなことになります。 *3:既に指摘した通りですが、日銀の物価見通しからしても今後、インフレ率が極端に高くなり、実質金利が大きく低下する可能性は極めて低いように思われます。また、そもそも緩和効果が強まって悪い理由は今は存在しないと思います。 *4:なお、リーク報道直後は大混乱したものの、為替と株がその後（7月31日現在）は落ち着いていることをもって、今回の政策変更は成功と判断している方がおられます。ですが、もしそんな基準で判断するなら2000年のゼロ金利解除や2006年の量的緩和解除後にしても”成功”であったことになります。例えば、2000年8月11日のゼロ金利解除の際、日経平均の終値は前日の1万5975円65銭から値上がりし1万6117円50銭となり、土日をはさんで14日も株価は1万6153円91銭に上昇しています。だからといって、最悪のタイミングで実施されたゼロ金利解除が悲惨な失敗だったことを否定する人は殆どいないでしょう。 株式市場がある程度効率的であれば、政策の影響はそれが予想されるようになった時点で即座に株価に反映されるはずです。政策変更の影響を見るには政策に関する新たなニュースがあった直後の反応を見るのが妥当でしょう。その反応がネガティブなものだったことは明白です。 その後の株価の推移には、他の様々な出来事の影響が入るので、正確な影響を知ることは困難です。YCC柔軟化の影響は他の影響にかき消されるほどで当面は重大な影響は出ていないというぐらいなら言えるかもしれませんが、政策修正は大成功だと主張するにはいくら何でも早すぎるでしょう。長期金利は0.6％台に上昇していますし、0.5％の目途をすでに上回っています。この影響はこれから出てくると考えるのが当然でしょう。 そもそも、7月に入ってから株価は下落基調でした。今回のリーク報道以前にも政策変更を予想する声は一部に根強くありました。下手をすると、リーク報道と同じような情報漏洩があった可能性も大いにありそうです。YCC修正は完全に予想されてはいなくても、7月に入ってから政策変更の可能性はすでに株価にかなり織り込まれていたと考えることもできます。あまり脅かすつもりはありませんが、楽観していい理由は殆どないと思います。 2023 28日の定例記者会見では、当然ながら、YCCの柔軟化に質問が集中しました。鋭い質問もあったものの*2、記者からは肝心な質問が出ませんでした。27日深夜の日経の記事に関する質問です。今回の政策決定の内容から見て、日経の記事は明らかにリークに基づくものでしょうし、報道によって市場は大きく動きました。先日の記事にも書いた通り、これは日銀のコンプライアンス上、あってはならないことです*3。 日銀として情報管理はどうなっているのか、27日の日経報道はリークに基づくものである可能性が高いが、日銀として調査を行う考えはあるのかといった質問が出るのは当然だと思うのですが、いかがでしょうか。 記者会見の場にいらっしゃった記者の方々は、こういう情報源と癒着した取材手法や記者への機密情報漏洩には疑問を感じなかったのでしょうか。いつも日銀の記者会見では極端に攻撃的な質問をされる記者の方が幾名かいらっしゃいますが*4、そうした方々からもこの点に関する質問がなかったのは実に不思議です*5。この問題はこのままうやむやにされていいことではないと思います。 *1:慌ただしく詳細に触れる余裕がありませんが、木原誠二官房副長官とそのご家族への人権侵害的な報道については、以下の記事がよくまとまっています。「俺の見立て」「個人的な感覚」…文春セットの元捜査員記者会見に批判噴出 – SAKISIRU（サキシル） これは恣意的な犯罪捜査やいい加減な犯罪報道の問題であって、木原氏の問題ではないでしょう。木原氏の政治姿勢を嫌う極右、極左の方が報道をもてはやしていますが、好き嫌いや自分の勘で人を犯罪者扱いしていいわけがありません。 *2:中でも日経の清水氏の質問は良かったと思います。今回の措置をとった理由の一つはYCCの為替相場への影響を懸念したものかという趣旨の質問に対し、驚いたことに植田総裁は為替相場のボラティリティを抑えることも政策変更の理由の一つだと認めました。これは政策目標として不適切ですし大きな問題です。 *3:Twitterなどで田中秀臣先生が指摘されているように、今回の情報のリーク元は政府関係者である可能性が高いので、日銀の問題では必ずしもないかもしれません。ともあれ、いずれにせよ調査を行い、関係者を処分すべきことは明らかです。 *4:まあ、本当に鋭い質問ならよいのですが、どちらかといえば、毎回、喧嘩腰の態度で質問し、同じような自説の演説や罵倒に終始していて、正直、答える方も嫌になって当然だと思います。 *5:反権力を気取りながら、自分たち自身が持つ特権に無自覚なのはいただけません(これは文春の例の報道にも言えることですが）。なお、今回は記者会見終了後、質問できなかった記者の方が「いつもより短いじゃないですか。何で今月だけ特別なんですか」、「1時間で終わったことなんてないじゃないですか、最近」等と声を荒げる場面があり、少々不穏でした。総裁も記者会見の運営の方々も人間ですし、何もそんな喧嘩腰でなくてもいいのではないかと思います。広報課の方も説明していたように、会見は毎回45分を予定しており、延長していつも1時間程度で終わるのが慣例です。会見終了が告げられたのが動画では1時間3分40秒ほど経過した時点です。会見は動画では3分50秒頃から始まっていますので、ちょうど1時間です。過去の日銀の記者会見の動画は8つ公開されていますが、殆どが1時間1～3分程度の長さで、最長のものでも1時間10分です（これは植田総裁、氷見野副総裁、内田副総裁の就任会見なので特別です）。10月28日の黒田総裁の定例記者会見の動画は59分5秒で終わっています。いつもより短いとか今月だけ特別といった主張は事実に反します。この方は「いつも殆ど最後まで当てている」と主張されていますが、他の会見を見ても「質問はあと2人までとさせていただきます」といったアナウンスが入っており、これまでほぼ全員当てていたという主張も事実に反すると思われます。また、この方は「今回も円安に振れて輸入物価高」「円安に振れたじゃないですか」などと言っていましたが、リーク報道後は円高に振れていますから、経済に関する事実認識も妥当でないと思います。なぜこんな喧嘩腰なのか本当に理解に苦しみます。 経済学関連から優れた本を推薦した短い記事を書いております。今年上半期はノードハウスやブランシャール、アイケングリーンなど一流の経済学者の本が多数翻訳され、国内でも優れた研究書が多かったので、どの本を推薦するか、結構迷いました（笑）。 私の記事だけでなく、読書人のアンケートには様々な分野の研究者や作家、書店員の方々のおすすめの本が掲載されており、夏休み、お盆休みのブックガイドとしてご活用いただけると思いますので是非お手に取っていただければ幸いです。
shingokakino 2日前
2023 長期金利の変動幅は「±0.5％程度」を目途とし、長短金利操作について、より柔軟に運用する。10 年物国債金利について 1.0％の利回りでの指値オペを、明らかに応札が見込まれない場合を除き、毎営業日、実施する。 という文言は曖昧過ぎてどのような意図なのか理解するのが困難です。「目途」や「柔軟に」とは正確にはどういう意味でしょうか。指値オペを０.５％でなく１％の利回りでやるのは利上げと受け取られても仕方ないでしょう。しかし全てが曖昧で、本石町文学の専門家以外は読み解くことができないどうとでも取れる中身に思えます。 今回の決定会合では、フォワードガイダンスやオーバシュート型コミットメントの部分は前回と同じでしたが、「粘り強く金融緩和を継続していく」と言いながら３か月で方針を変えるのでは信認が揺らいで当然です。 YCCを修正しても２％インフレを目指す方針は不変であることを説得的に示すようなコミットメントの強化が必要ではないかと思いますが、今回の公表文にはそうした文言が加えられることもありませんでした。このままなし崩し的に引き締めに向かう可能性も否定できません。今後のYCCの運用次第ではありますが、いったん失われた信認を取り戻すのはなかなか難しいでしょう。これまでの日銀の説明からは今回の方針の変更は理解困難ですし、正当化するのは極めて難しいと思います。
shingokakino 3日前 metamorphoseofcapitalism 2023 率直に言って、私自身、昨日まではYCC修正はまずありえないだろうと考えていましたし*1、日経の記事は最近必ずしも当たらないことが多いのも事実です。雨宮前副総裁の総裁就任の予測は典型ですが、他にもあります。 日銀関係者への取材というのはせいぜい日銀OBへの取材程度ではないかな…という気もします*2。 ここのところ、金融緩和に批判的なメディアは、願望と事実の区別ができないというか、自分たちと同じことを言っている方に取材して予測を外すことが多い印象があります。６月のYCC修正を予想した記事はかなりありましたがどれも空振りでした。 ７月に修正があるという予想にしても、緩和修正があるという先入観で書かれていることが多いように思います。７月は日銀の展望レポートが出ますから、物価の見通しなどは修正されますし、その点では６月修正という初めからありそうになかった予想よりはもっともらしいでしょうが、実際に裏付けがあるかというと、公開情報からは殆どありそうにないように思われます。先ほどのエントリでも書いたとおり、「粘り強く金融緩和を継続していく」と約束しておいて、３か月で緩和修正というのはあまりに一貫性がなさすぎます。常識的に言って、今YCCを修正するとしたらかなり驚きでしょう。 ７月修正を予想する記事は、修正があるはずだという予想から、先入観を持って日銀関係者の片言隻句を解釈したものが多すぎるように思います。例えば、よく取り上げられる日経の内田副総裁のインタビューですが、日経は次のような見出しで報じています。 日銀内田副総裁、金利操作修正「市場に配慮」 - 日本経済新聞 (nikkei.com) 物価高・賃上げ、緩和出口へ瀬踏み 内田日銀副総裁 - 日本経済新聞 (nikkei.com) 見出しだけ見れば、今すぐ修正をすると発言したかのような書きぶりですが、実際の発言を読むと、当面は「YCCを続けていく」ことを明言しています。YCC修正について「金融仲介機能や市場機能に配慮しつつ、いかにうまく金融緩和を続けるかという観点からバランスをとって判断していきたい」という発言があるのは事実ですが、これは修正するとも何とも言っていませんし、７月修正の根拠にはなり得ないでしょう。「２％の物価目標を変えることはない」、「金融引き締めが遅れて２％を超えるインフレを招くリスクよりも、拙速な緩和修正で２％目標の達成の機会を逸してしまうリスクの方が大きいと思っている」とも述べています*3。見出しだけを見ていると、内田副総裁は引き締めを検討していると誤解しそうですが、実際の発言はかなり違っています。日経のスクープ記事もこれと同様の記事ではないか心配になります。 これは何も日経だけの問題ではありません。例えば、６月26日のブルームバーグの記事は次のような見出しですが、これは全くミスリーディングな見出しになっています。 ＹＣＣのコスト大きい、早期の見直し検討を－日銀主な意見 - Bloomberg 見出しだけ見ると、「日銀の主な意見」が「ＹＣＣのコスト大きい、早期の見直し検討」であるという誤解を招きますが、実際には記事を読むと、「ＹＣＣの早期見直しを主張した委員も、金融緩和自体に関しては「２％の持続的・安定的な物価上昇の実現の可能性が高まりつつあるが、待つことのコストは大きくないため、当面継続すべきである」と語った」ことがわかりますし、緩和継続が重要という指摘が大多数だったこともさりげなく書いてあります。しかし、大多数の人は見出しだけ読んで、金融引き締めが近いと判断するでしょう。これは極めてミスリーディングな見出しですし、印象操作といわれても仕方ないでしょう。 実際に日銀の公表している「金融政策決定会合における主な意見」をみると、「金融政策運営に関する意見 」としては１５の意見が挙げられており、うち、３つは多角的レビューに関する意見で中立的なものですから除くとすると、政策について論じているものは１２個です。このうち、YCCのコストや見直し論を主張しているのはたった２つ*4に過ぎません。このほか、YCC慎重派と何とか分類できるかもしれないものは１つだけです*5。このほか、イールドカーブ・コントロールではなく、インフレのリスクや副作用に触れたものが２つ*6ありますが、YCCには触れていません。 残りの7つは現行の緩和継続を支持するもので、例えば、以下のような意見です。 「先行きの物価見通しなどを踏まえると、現在の金融緩和を継続することが適当である。」 「市場の機能度をみると、国内の社債市場については、改善傾向にある。例えば、エネルギー関連企業の社債の取引利回りは低下傾向にあり、投資家需要の回復に伴い、起債環境も改善している。」*7 YCC慎重派の意見は後ろの方に書かれているもので、偏見なく読めば、圧倒的に目立つのは緩和推進派の意見です。実際、６月の金融政策決定会合では、緩和継続が決まったのですから当たり前です。主な意見の大多数は緩和推進なのは明らかです。 ところが、ブルームバーグの記事は反対派がいたということでここだけ殊更に取り上げているわけです。そもそも、YCCへの慎重意見は黒田総裁時代から１～２個掲載されていますし、４月の会合でも慎重意見がありました。実は取り上げる価値のあるようなニュースではないというのが本当のところです*8。要するに、金融緩和反対派のメディアの記事には先入観が強すぎ、信頼しがたい部分が少なくないということです。この点は注意が必要です。 さて、そう言っている間にも間もなく答え合わせの時間です。 7/28 14:00追記：日経の記事は今回は極めて正確だったことがわかりました。私の見立てが正しくなかったことをお詫びします。それにしても、行間を読み解くという作業だけから(内部情報を持たずに)７月YCC修正を読み取るのはかなり困難であったのは確かです。これらの報道が正しかったのは結果的にそうだったのか、それとも、何らかの情報を得ていたからなのか(多分後者でしょうが)は今後検証すべきですし興味深い問題です。 *1:7/28 14:00追記：日銀執行部のこれまでの発言からはそうとしか考えられないと思うのですが、日銀はそうは考えなかったようです！ *2:7/28 14:00追記：残念ながら日経報道は正しかったことがわかりました。 *3:記事では「急な円安望ましくない」という発言を小見出しで強調していますが、これは「急速かつ一方的な円安」は望ましくないので、為替の動きは注視するという政府関係者の決まり文句を言っているだけで、特筆するような内容ではありません。 *4:「債券市場の機能度は、一頃に比べれば改善したが、水準としては依然低い状態にある。」、「２％の持続的・安定的な物価上昇」の実現の可能性が高まりつつあるが、金融緩和全体については、待つことのコストは大きくないため、当面継続すべきである。ただし、そのツールであるイールドカーブ・コントロールについては、将来の出口局面における急激な金利変動の回避、市場機能の改善、市場との対話の円滑化といった点を勘案すると、コストが大きい。早い段階で、その扱いの見直しを検討すべきである。」 *5:足もとの物価の強さによって中長期のインフレ予想に大きな変化が生じている証拠はないが、イールドカーブ・コントロールの運営との関係でも重要な要素であり、今後の展開に注目している。」 *6:「物価の先行きの不確実性は高まっているが、中期的な下方リスクは依然大きいと考えられる。副作用に留意しつつ、金融緩和を続けることが適切である。」、「拙速な政策転換によって目標達成の機会を逃すリスクは大きく、引き続き、粘り強く金融緩和を続けることが重要である。ただし、欧米のように、わが国も物価上昇の持続性を過小評価している可能性も否定できないため、十分に注意する必要がある。 」 *7:このほか、次のような意見があります。「２％の「物価安定の目標」を持続的・安定的に実現するためには、コスト・プッシュによる物価上昇ではなく、賃金上昇を伴う物価上昇が必要である。」、「 企業の賃金・価格設定行動など、ようやく訪れた日本経済の変化の芽を、金融緩和を継続することで、大切に育てていくべきである。」、「本年の春季労使交渉では約 30 年振りの賃上げ率となっている。２％の「物価安定の目標」を持続的・安定的に実現するためには、現在の金融緩和の継続を通じて、こうした賃上げのモメンタムを支え続けることが重要である。」 *8:ブルームバーグの記事は、「ＹＣＣ見直しに関しては、４月会合でも「円滑な金融を阻害している面も大きいと感じており、見直しを検討してもよい状況にある」と表明した委員がいたことが議事要旨で明らかになっている。同じ委員の可能性があるが、見直しに向けたトーンを強めており、今後は政策委員会でこうした意見に広がりが出てくるかが注目される」と書かれていますが、３月にも「12 月の会合以降、数々の措置を講じ、一定の効果が出てきた面はあるが、市場機能の根本的な改善には至っていない。」とか「 社債市場では発行スプレッドの拡大は一服しているが、国債市場の機能度低下の影響は引き続き残っており、注視が必要である」と述べた委員がいました。金融緩和に不満を言い続けている人物が植田総裁や新執行部のメンバーだとは考えにくいように思います。 shingokakino 4日前 ghostomo 2023 日銀、金利操作を柔軟運用 上限0.5%超え容認案 - 日本経済新聞 (nikkei.com) 日経には、黒田前日銀総裁の後任人事を外した大誤報の前科がありますから*1、今回の報道も誤報である可能性はあります。報道が誤報なら人騒がせな話で、市場操作に等しいといわれても仕方ないでしょう。 しかし、仮に報道が事実だとすれば（日経は通常はそれなりの根拠のある記事を書いているはずですから）、日銀の最重要機密の情報が外部に漏洩したことを意味しますから、これは大問題です。政策決定に関する情報をいち早く入手できれば莫大な利益を得ることができる可能性があります。実際、ＹＣＣ修正はないという見方が優勢だった中で、今回のニュースはかなり不意打ちで、早速、円ドルレートは一時138円台になり、大幅な円高に振れていますし、このニュースを事前に知っていたなら大きな利益を得ることができたでしょう。金融政策決定会合の内容のリークは、日銀の信頼を損なう重大な問題です。日銀は関係者を特定し厳正に処分すべきです*2。 他の場所でも繰り返し書きましたからここで敢えて詳しくは書きませんが、YCC修正は現時点で必要な政策とは思えません。３月以降、イールドカーブの歪みは解消されていますし、資源高も明らかにすでにピークを過ぎており、早急な対応が必要である理由は見当たりません。拙速な政策の変更が望ましくないことは日銀自身がこれまでさんざん広報してきたことだったはずです。４月２８日の決定会合では、わざわざ「日本銀行は、内外の経済や金融市場を巡る不確実性がきわめて高い中、経済・物価・金融情勢に応じて機動的に対応しつつ、粘り強く金融緩和を継続していく」と宣言したばかりです。３か月足らずで方針を修正するのはあまりに早すぎます。今このタイミングで政策を微修正するのは２％目標達成へのコミットメントを損なうだけで、メリットは殆どないでしょう。唐突な政策修正はこれまでの説明とは整合性が取れません*3。誤報であっても、そうでなくても大問題ですが、誤報であってほしいと願うばかりです。 まあ、これが誤報なのか事実なのかは今日のお昼にもわかることですが…
*1:日銀次期総裁、雨宮正佳副総裁に打診 政府・与党が最終調整 - 日本経済新聞 (nikkei.com).もっとも日経によればこれは単純な誤報ではないそうですが。 *2:もちろん、事実ではない可能性もあります。その場合は、問題は日経の方です。日経は取材体制に問題がないか検証すべきでしょう。 *3:例えば、７月１８日の記者会見で、植田総裁は「持続的・安定的な 2％のインフレの達成というところにまだ距離があるという認識がこれまであって、そういう認識のもとでは、金融仲介機能とか市場機能に配慮しつつ、イールドカーブ・コントロールのもとで粘り強く金融緩和を続けていく」とし、「それの前提が変わらない限り、全体のストーリーは不変である」と述べていました。今日になって突然、この前提が変わったということはないように思われます。確かにインフレ率が当初の予測より上振れしているとは言えるかもしれませんが、デフレ均衡から完全に脱却するにはむしろある程度インフレ率のオーバーシュートが起きることは望ましいですし（日銀自身オーバーシュート型コミットメントを採用しています）、現在のインフレは主として国際的な資源高の影響によるものです。輸入物価の動向からみても、既にインフレのピークは過ぎていると考えられます。植田総裁はじめとする執行部は、インフレ率の上振れリスクは下振れリスクに比べて対処が容易で、２％目標未達の方が問題であるという趣旨の発言をこれまで繰り返し強調してきました。丁寧なコミュニケーションの重要性も、植田総裁は就任以来一貫して強調されています。唐突な政策修正や日経へのリークは無論、丁寧なコミュニケーションではないでしょうし、誤報であると信じたいところです。 shingokakino 4日前
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No.45157 (2023/08/01 13:17:05 (JST))
総務省は28日、各地方自治体に配分する2023年度の地方交付税の額を決定した。配分総額は前年度比1.7％増の17兆2594億円。1688自治体に配られる。驚くことに、この内500億円は、住民のマイナカード保有率(5月末時点)が73.25％を超える572市町村に“優遇”する形で配分される。全自治体の3分の1にあたる。カードを使った住民サービスの充実を後押しするためと説明するが、政府の言いつけを守り、普及をがんばった自治体への“ご褒美”に他ならない。さすがに、マイナンバーのトラブルが相次ぐ中でのマイナ優遇策にネット上は大炎上だ。 《この期に及んでマイナごり押しかよ。先にシステム見直しが先やろ》《どこかのブラック企業みたい。営業成績上げないとカネやらん的な》《任意のカードなのに、国民の税金が原資の交付税を優遇配分するのはおかしい》「共通番号いらないネット」事務局の宮崎俊郎氏が言う。「地方交付税は地方の固有財源ですが、自治体間の収入の格差を是正するために、国が地方に代わって徴収し、配分する仕組みです。格差是正のための制度を使って、マイナカードの普及に応じて配分格差をつけるのは、交付税の精神に反します。国にそんな権限があるのでしょうか」。 29日付の信濃毎日新聞は、長野県内の自治体の声を報じた。保有率が県内で最低の60.6％だった下水内郡栄村の宮川幹雄村長は、高齢者の多い村ではカードを不要と考えている人もいると指摘し、「保有率に応じて交付額に差をつけること自体、あってはならない」と語っている。マイナ普及のために政府は“アメとムチ”を繰り返してきた。マイナポイント付与は“アメ”だったが、マイナ保険証を使ったオンライン資格確認に参加しない医療機関には保険医の取り消しをチラつかせるという“ムチ”もあった。「政府はこれまでのアメとムチ政策のノリで交付金に格差をつけました。 そうやって普及を狙ったのでしょうが、これだけマイナ問題が炎上しているのに、そうしたやり方に自治体や住民は納得するのか。カードの普及どころか、マイナンバー制度への不信は更に拡大すると思います」(宮崎俊郎氏)。31日の日経新聞の世論調査によると、マイナカードのトラブルへの政府対応について72％が「評価しない」と回答している。交付税格差のようなやり方は、評価される筈はない(7/31:日刊ゲンダイより)。最近じゃ憲法も国会も蔑ろにされ閣議決定が国の最高決定みたいになり、メディアや司法への圧力も平気になった。まるで憲法の上に自民党がある一党独裁のようだ。
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No.45156 (2023/08/01 13:16:03 (JST))
気になっていることがある。政府がことを進める速度とタイミングだ。教育費の無償化や外国人の受け入れを含めた少子化対策は遅れに遅れ、取り返しがつかないところまで来ている。再エネ開発も進まず、原発再稼働に追い込まれた。農業振興も遅れ、食料の安全保障は危うい。世界がどんどん変わっているのに、夫婦別姓も同性婚も実現できていない。女性活躍と言いながら、日本のジェンダーギャップ指数は146カ国中125位だ。では何でも遅いのかというと、軍拡は突然ドカンと予算をつけ、マイナンバーカードの完全導入は超スピードで進めている。 「一旦立ち止まって、システムを整えてから再出発したらどうか」と言っても止まらない。健康保険証廃止に至っては、マイナンバーカードの取得がうまくできない人は健康保険証が使えなくなるという当たり前の現実を無視して走り続けている。なぜ適切な速度でないのかと不思議に思っていたところ『堤未果のショック・ドクトリン 政府のやりたい放題から身を守る方法』(幻冬舎新書)が出た。「今だけカネだけ自分だけ」と堤未果が言ってのけたその言葉で、政府と企業の間の回転ドアを行ったり来たりする岸田文雄首相以下、政治家と忖度官僚の慌ただしい動きが見えてきた。 速度が遅い事柄は、国民にとって必要なこと。速度が速い事柄は、国民には必要ないが、大企業と政治家が欲しいことと整理してみると、「遅い」と「速い」の理由が分かってきた。改憲して日本が軍隊を持つことは2012年ぐらいから準備してきたようだが、「ウクライナ侵攻」のショックを利用して一気に動き始めた。国民番号制度は随分前から提案されていたが、そこにコロナショックである。「給付金」と「健康保険証」を利用しているのは、コロナを連想させるためであろう。ちなみに軍拡とマイナンバー制度が同じタイミングで動いている。 これは、明治時代、戸籍制度の制定直後に徴兵令が出されたことを思い起こさせる。マイナンバー制度そのものについては、個人単位の身分証明書という点で「戸籍をなくす」方向なのであれば歓迎だ。選択的夫婦別姓制度の発足と戸籍制度の撤廃を同時に行うのであれば賛成、と声を上げたい。今の世界で戸籍制度があるのは、中国と台湾と日本だけなのである(8/1:週刊金曜日より)。結局、電通やパソナのお友達企業のピンハネも経団連の要望を聞くのも献金欲しさということか。このまま自民党政治が続けば、国民の政策は後回しにされ非正規化のような無体な法が通っていくのだろう。
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No.45155 (2023/08/01 13:09:43 (JST))
田中秀臣氏や柿埜真吾といった経済学者は、福井総裁時代の量的金融緩和解除の時も、株価はいったんは上昇したが、その後下落していったと、1日や2日の株価の動向で植田日銀総裁のYCC修正が問題ないとはとても言えない、と言っている。 この見解は、例えば上念司氏の見解とは真逆だが、果たしてどうなのか？ 私は田中氏や柿埜氏、あるいは高橋洋一氏の見解に賛成だ。 また田中氏は、消費増税さえなければアベノミクスによって早急にデフレは解消され、2年程度でインフレが起こっていただろうと、そう言っている。 そこはMMTの見解とは全く違うところだ。 ここでも私は、田中氏が正しいだろうと思う。 さらに、田中氏は、今後の金利高で円安が緩和され、それなら円安介入する必要がなくなり、外為特会の剰余金がこれ以上は出てこないため、それを増税の言い訳にしたい財務省が仕組んだのでは？とも推測している。 まぁ、知的底辺のいじわる爺さんには到底理解できない議論だろうが・・・。 いじわる爺さんは本当にバカだと思う。
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No.45153 (2023/08/01 11:29:47 (JST))
たしかに、国民にいじわる爺さんみたいなバカが7割もいたら、この国はとうに滅んでいるよなぁ。
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No.45152 (2023/08/01 11:19:42 (JST))
そう言ってるのは財務省なんだよ。その財務省が「巨額の政府債務」だから増税しようと言ってるんだろ。その増税に爺さんは反対しているはずだ。自分は税金なんか一銭も払っていないけど・・・。 自分の発言の矛盾に気が付かないのか？ 日本人の約7割が、立方体の展開図を理解できない、棒グラフが読めない、題名で本の内容の察しがつかない、などの低知能性向を示しているらしいが、おまけにいじわる爺さんは、自分の発言の矛盾にすら気が付かないらしい。 こりゃ本物のバカだ・・・・ゲラゲラ・・・。
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No.45151 (2023/08/01 11:12:52 (JST))
いじわる爺さんに言う資格はないよな。 血税だって・・・アハハハ・・・。
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No.45150 (2023/08/01 11:08:08 (JST))
はっきり言って、いじわる爺さんに金を恵んでやるほどの無駄遣いはこの世にはない。 金なんかやるから爺さんは働かないのであり、働かないから税金すら払わない。 現役世代と納税者から爺さんがかすめ取っている年金を持参から取り上げりゃ、否が応でも爺さんは働きだし、可能なら税金も払うだろう。 そっちのほうがよほど生産的な金の使い方だと、私南そう思う。
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No.45149 (2023/08/01 11:00:47 (JST))
自分で引用する文章すらいじわる爺さんは読んでいないらしいが、「ジョー・バイデン民主党政権にベッタリであることは、LGBT法成立の経緯を見ても明らかだ。」といじわる爺さんは引用しているが、もっとバイデン寄りに過激なLGBT法にしろと言っていたのは、いじわる爺さんとお仲間のアホサヨ政党であることすら忘れたのか？、やはり読んでいないのだろう。 いじわる爺さんの無責任さがよく分かるところだが、「増税は国を滅ぼす…岸田政権はまず〝無駄遣い〟をやめるのが先決 インフレ時代にあえて「減税」をすべき理由」というタイトルと、夕刊フジとくれば、内容は察しがつきそうなものだが、爺さんにはそれすらできないらしい。 日本人の約70％は立方体の展開図が理解できない。棒グラフが理解できないというが、それと並んで、書名から内容が推察できない、というのもあった。爺さんの場合は、題名と新聞社という二つのヒントがあって、それでもまだ推察できないらしい。 立方体の展開図が理解できない、棒グラフが理解できない、題名で本の内容が察しがつかない。こんなバカが言うことが正しいわけがない。
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No.45148 (2023/08/01 10:34:15 (JST))
維新が０から今回は５人全員が当選し、自民は４議席減らして１８議席。 自民も維新も財政的には地方議員と同じ考えで国政としてはどちらが良くないか、悪さ比べとも感じる。 参政党も良いが、メディアが取り上げないからそのような党がある事すら知らない国民がいるのだろう、東北。 地方選挙では参政党の躍進も他県では目立つ。 そして滅びゆく自民で岩盤層が離れているともいわれている、起死回生の方法もあるが、今の自民では世論を読めないので滅びゆくのみだが、受け皿が参政党と維新で両方とも自民と同じで財政の考え方に難があるので日本の発展にどこまで政策を打てるのか。 安倍総理が他界して、自民党と立憲民主党が似た政党になったというべきかもしれない。 選挙結果の記事を以下に転記 任期満了に伴う仙台市議選は３０日投票が行われ、即日開票の結果、新議員５５人が決まった。投票率は３４・３０％。前々回２０１５年の３５・８３％を１・５３ポイント下回り、過去最低となった。前回１９年は３６・０７％だった。当選者の政党別内訳は自民１８人、立憲民主１１人、日本維新の会５人、公明９人、共産６人、れいわ新選組０人、参政１人、無所属５人。 ８月に２期目の任期を折り返す郡和子市長を支える「市政与党」の動向が焦点だった。立候補者７６人の９割近くが政党の公認や推薦を受け、維新、れいわ、参政の新興勢力が議席を得るかどうかが注目された。 全５選挙区に新人を擁立した維新は全員当選の完勝を収めた。市議会では旧維新の党時代の１５年以来、８年ぶりの議席獲得となった。春の統一地方選で支持を広げた余勢を駆り、既存の政党への批判票や無党派層の取り込みに成功した。 選挙戦で郡市政への批判を展開した維新が、市議会に一定の議席を確保したことで、市当局と議会の緊張関係が高まることが予想される。１０月の宮城県議選や秋以降とされる次期衆院選を見据え、東北で党勢を広げる足場も築いた。 参政も宮城野選挙区（定数１０）で新人が初議席。 立民は１９年の前回選後に国民民主、社民の一部が合流したため、前回比８人増の１４人が立った。国政レベルで支持率が低迷する状況が響き、苦しい戦いを強いられた。泉選挙区（１１）で前回トップ当選の現職が沈み、党の勢いを象徴した。 前回比２人増の２２人を擁立した自民も現職の落選が相次ぎ、厳しい結果となった。青葉選挙区（１５）では最大会派代表の議長経験者が議席を失った。公明は現職９人全員が当選。７人を立てた共産は青葉選挙区で元議員が返り咲いた。
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No.45146 (2023/08/01 09:47:39 (JST))
維新代表の優生思想・馬場君が「第2自民党」宣言してそれなりの注目を集めたことに刺激されちゃったのかもね。なんと、国民民主の代表タマキンが「自民党のアクセル役になりたい」だとさ。これからは、自民党の正妻の座をめぐって、「第2自民党」(維新)と「第3自民党」(国民民主)の鍔迫り合いが一層激しくなっていくに違いない。 そうなると微妙な立場になるのが自民党の下駄の雪と揶揄されても権力にしがみ続ける公明党で、連立解消も視野に入ってくる可能性もないとは言えない。立憲や共産、れいわ新選組などの純粋な野党にとっては、こうした動きは歓迎すべきことだろう。なんてったって野党の皮を被った自民補完勢力が、その実態をあからさまにしてくれてるんだから、野党共闘のイメージもハッキリとしてくるというものだ。 それにしても、国民民主はこれからどこに向かって船出するつもりなんだろうね。代表選を前に、口先番長・前原君が「非自民・非共産」を旗印にしている。「自民党のアクセル役になりたい」というタマキンと一騎打ちとなれば、どちらが代表選に勝っても分裂への道を辿ることになるんじゃなかろうか。そう考えると、タマキンの「自民党のアクセル役になりたい」は、引かれ者の小唄だったりして(8/1:くろねこの短語より)。駄目だこりゃ…自民党の太鼓持ちなど要らん。
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No.45145 (2023/08/01 09:46:54 (JST))
2025年大阪・関西万博の入場券について、万博を運営する日本国際博覧会協会(万博協会)が検討を進めている販売計画の概要を、7月29日、読売新聞が報じた。報道によると、入場券の販売枚数は2300万枚を目指し、6割にあたる1400万枚を前売り券とする。前売り券は経済界と、自治体・万博協会にそれぞれ700万枚ずつ割り当てるという。SNSでは、自治体にも入場券が割り当てられることに批判的な声が多く上がった。 《おいおい、自治体にまで割り当てるなよ。維新首長の所は多めに掴まれそう》《えっ‥！自治体に割り当て！? なんで自治体が負担せなあかんの！? 700万枚って、450億円以上ですよね》《押し売りのボッタクリ凄いな 自治体？ 税金やん 関西全体で沈没しそうな皮算用…》 また、経済界が割り当てられる700万枚は、2024年10月6日まで販売される大人1日券(6000円)での購入を想定し、転売を防ぐため個別IDを付与する見通しだという。このことにも、疑問視する声が上がっている。《パビリオン建設もままならないイベントの転売不可の前売りチケットって、ババ抜きのババじゃね？》 《転売防止で個別IDを付与するのか。販売先社員でないと使えないと余りまくるだろうな》《転売対策って希少価値が高い指定席券や入手自体が困難なチケットでやるから意味があると思ってたけど。不思議なことをするもんだ》 2025年4月の開幕まであと1年8カ月余り。だが、観客の呼び水となる魅力的なパビリオンの建設は、一向に進んでいない。「万博では、約50の参加国・地域が、自前で建てる『タイプA』と呼ばれるパビリオンの出展を予定しています。 しかし、やっと韓国が申請手続きに入っただけ。万博協会は、開幕に間に合いそうにない国・地域には、工期が短い『プレハブ工法』で箱のような建物を代わりに建てて引き渡し、それぞれの国・地域に内外の装飾を任せる『建て売り方式』を検討していることも報じられました。建設費は、この方式を受け入れた国・地域に求めるようですが、これでは魅力的なパビリオンとなる期待はできません。万博の会場建設費は大阪府と市、経済界で3分の1ずつ負担となります。 ですが、既に当初見込んだ1250億円から、約1.5倍の1850億円に増額されている上、更に増額となることが確実視されています」(政治担当記者)。7月21～23日、読売新聞社が実施した全国世論調査で、大阪・関西万博に「関心がない」は65％。魅力が一切発信されない万博の前売り券を割り当てられては、たまったものではない(7/31:Smart FLSHより)。昔の万博は、高度成長に乗りイベントも少なかったので猫も杓子も行ったのだろうが、今は難しいかもねぇ。
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No.45144 (2023/08/01 06:17:07 (JST))
岸田文雄政権は「増税・負担増」路線を打ち出すが、国際投資アナリストの大原浩氏は財政再建には繋がらないと指摘する。大原氏は緊急寄稿で、インフレ時代に必要なのは増税ではなく「減税」だと強調する。岸田政権が「忠犬外交」とでも揶揄したいほど、ジョー・バイデン民主党政権にベッタリであることは、LGBT法成立の経緯を見ても明らかだ。ラーム・エマニュエル駐日米国大使の背後には、当然民主党政権が存在する。世界の地政学リスクが高まっている。 そんな中で日本の防衛費を増額することは当然必要だ。しかし、ここにも米民主党の圧力が見え隠れする。防衛費増額に伴う国民負担の多くが、現状では米国の兵器産業を潤すことは否定できない事実だ。安全保障を真剣に考えるのであれば兵器の国産化は必須であり、日本には高度に発達した製造業が存在する。多額の防衛費を積み増したのに国産化を積極的に推進しないのも「外圧」のせいなのだろうか。内政に目を向けると、岸田政権は「国民負担」を大幅に増やす方向に舵を切っているが、国民を苦しめる増税路線は実のところ、財政健全化にとっても大きな意味を持たない。 是正すべき無駄遣いは山ほどあるのだから、増税の前にそちらに手を付けるのが筋だ。例えば2014年に最高裁判決が出ているにも関わらず、未だに行われている「外国人」への生活保護。更には、本来受給すべき人々から「ピンハネ」しているともいえる貧困ビジネスも無くならない。「国民総背番号制」のトラウマからか、裏口から国民を手なずけるために2兆円ものポイントのバラマキを行ったのだとしたら、これほどの無駄遣いはない。勿論、このような無駄遣いの抑制も巨額の政府債務の前では霞んでしまうが、それでも庶民を苦しめる増税よりは遥かにましである。 それどころか、これから原油・天然ガスなどのエネルギー価格の上昇や、ウクライナの小麦などの供給問題によるインフレが予想される。インフレになれば、「事実上の増税」になる。売価が上がると10％の消費税の金額も上がるのは勿論だが、事実上の増税の大きな理由は「累進課税」である。所得税の税率はゼロから45％まで所得金額によって異なるが、インフレ対応のために賃金が見かけ上、上昇すると「課税区分」が上がって「事実上の増税」になるのだ。従って、これからのインフレ時代には定期的な「減税」を行うべきである。 既に、手厚い福祉もない日本の国民負担率はいわゆる「五公五民」であり、相当な重荷だ。「七公三民」のフランスでは福祉も充実しているが、それでも暴動が頻発している。歴史を振り返れば、古代ローマや中国の歴代王朝など、国家財政の赤字を過酷な税金で賄おうとして、国民の反発を招き弱体化した例が山ほどある。「増税は国を滅ぼす」とも言えよう。対米屈辱外交を続け、国民から搾り取ろうとする岸田政権がこのまま存続すべきなのか、国民は真剣に考えるべきである(7/31:夕刊フジより)。減税して人々の気持ちをやわらげ、景気を良くして税収を増やすのだが、岸田は逆が好きらしい。
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No.45143 (2023/08/01 06:16:07 (JST))
自民党女性局長の松川るい(52)、今井絵理子(39)の両参院議員ら38人が7月下旬に訪仏した際に撮影したとみられる一部写真に対し、ネット上で《観光旅行している場合なのか》などと怒りの声が出ている問題が“炎上”し続けている。批判されているのは、松川氏が「大阪の仲間と」と題して投稿した研修中の写真だ。エッフェル塔の前に並んで立つ3人の女性が、両手を高く上げながら塔を真似るポーズを取り、修学旅行中の女学生らのように笑顔で写っていたのだ。 これに対し、SNS上では《何が視察だ。岸田ぼっちゃんの観光旅行と同じではないか》《この旅費って、どこから出ていますか？我々から搾り取った血税ですよね》といった投稿が相次ぎ、松川氏は31日、自身のSNSに《私の投稿のせいで、中身のある真面目な研修なのに誤解を招いてしまっており、申し訳なく思っております》《38名の参加者は、全国の女性局所属の地方議員及び民間人で女性局幹部となっている方々であり国会議員の参加は私含め4人です。 費用は党費と各参加者の自腹で捻出しています》などと釈明する展開となっているが、それでも怒りの投稿が続いており《自腹って言っても、結局は税金》《そもそも費用が超高い円安のこの時期に海外に行く必要は全くない》と収まる気配はみられない。そんな中で、チラホラみられるのが《我々が収めた血税を使うに相応しい行動は山本か、それとも海外観光旅行で大はしゃぎの自民党女子か》といった声だ。山本とは、れいわ新選組代表の山本太郎参院議員(48)のこと。 山本氏は記録的な大雨被害を受けた秋田県を訪問した際の詳細をネット上に投稿。マスク姿で汗を流しながら、被災者とみられる人達と一緒に土砂で汚れた家屋を掃除する写真とともに、《はっきり言えば実態調査が間に合っていない。秋田だけの努力では厳しいのだ。(略)被害状況が見えなければ必要な支援の内容や規模、その道筋をつけることも難しい。だからこそ迅速に正確で深い調査が行えるよう、被災自治体を支えていただきたい》などと訴えていた。 山本氏の被災地視察と、自民党女性局の議員らの訪仏の時期がほぼ同じだったことから、《災害で苦しむ国民生活に本気で寄り添う政治家は誰なのかが一目瞭然》との投稿の他、《ノンビリ外遊から戻ってきて慌てて被災地に向かった岸田さんと、エッフェル塔観光を楽しむ女性議員。どちらも同じマインド》などと冷ややかな意見が出ている(7/31:日刊ゲンダイより)。海外では日本人は絶滅危惧種と言われる程、円安で海外旅行を控えている…国民感情を逆なでしている。
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No.45142 (2023/08/01 03:57:48 (JST))
「実業家の堀江貴文氏が３１日、ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで、自民党女性局のフランス研修が炎上している件について持論を述べた。 自身も海外に頻繁に行くことから「別にリモートでいいじゃねえかよとか、ネットで調べればいいじゃねえかよとか意見があると思いますが」「やっぱり行くのと机上で勉強するのは全然違う」と話した。 さらに、「僕は行くこと自体は非常にポジティブだし、普段触れあわない外国の人と触れあうこと自体が一つの大きな成果だと思うので僕は全然否定しない」「『フランスまで行ったのに全然ダメじゃねえか、この議員』と思ったら、次の選挙で落とせばいい。そこまで文句言う話じゃない」とフランス研修について賛成の立場をとった。 現在、起きている批判については、「国民感情に配慮しろとか貧乏くさいこと言ってるわけですよ。それはみんな貧しくなっているとそういう中でお前、外遊かよ、フランスかよみたいな、単なる嫉妬なんで」とバッサリ。「議員活動が萎縮する。特に若い女性が頑張って政治活動やろうかって思っている人たちがこんなことでつるし上げられると」「議員なんかなりたくねえなって思った人すごく多いと思う」と過度な批判が政治離れを産む現実を危険視した。 また今回の視察費の一部が、党費から出され、それはつまり税金であるという指摘ついても、「政党助成金は結局、地元の交流に使われる。それが地元の視察に使われても、使途をどうこう言っても仕方が無い。それがいやなら政党助成金はやめればいい」とも語った。 だ、そうである。
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No.45141 (2023/07/31 19:06:54 (JST))
共産党の小池氏と立民党が怒ったのは、本当のこと言われたからだろう。 共産党やサヨクが始末に負えないのは、金持ちの金を分捕って貧乏人に分け与えればみんなが豊かになれると妄想しているところだと思う。 んなことで、みんなが豊かになれるのなら、今頃社会主義国家は大繁栄しているはずだ。 いじわる爺さんたちアホサヨに、こんなバカげた夢を与えてるのはサヨク議員だ。そういう意味で、共産党やサヨクは国会からはいなくなったほうがいいのである。 馬場氏は正しい。
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No.45140 (2023/07/31 18:07:53 (JST))
もうデタラメ経済なんだよ・・・。( ´Д`)y━・~~ 0007ウィズコロナの名無しさん 2023/07/31(月) 17:37:59.65ID:HVMDBK4V0 固定損やん （8月適用の住宅ローン金利 大手4行で固定金利引き上げ 変動は据え置き）
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No.45139 (2023/07/31 16:18:52 (JST))
漏れ 「本当に踏み間違いなのだろうか？」( ´Д`)ｙ━・~~ （“店に突っ込む”事故相次ぐ 高齢ドライバーの ブレーキ・アクセル踏み間違い） 漏れ 「昔、2サイクル車が、稀な確率でシフトレバーを前進にしてもバックしたり・・・。」( ´Д`)ｙ━・~~ （2ストロークエンジンのエンジンンの逆回転問題） 漏れ 「この場合、電子部品の誤作動の可能性も否定できないのでは・・・。」( ´Д`)y━・~~ （タクシー暴走事故） （「やばい！やばい！」 カメラが捉えた暴走車） （カメラが捉えた衝突の瞬間 79歳の女性運転の乗用車が1.5キロ暴走） （路線バスなど4台玉突きの瞬間） （【暴走】車で人を次々と…ドラレコの衝撃映像 中国） （【瞬間映像】車が暴走…事故の様子が防犯カメラに） （【韓国】タクシーが猛スピードで信号機に） （【韓国】間一髪で避ける女性も…ランチタイムの市場に“暴走車”）
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No.45138 (2023/07/31 13:58:19 (JST))
救え まとめて
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No.45137 (2023/07/31 13:56:14 (JST))
うは、 さは ここは 協力 一致協力 大学とか 作ってしまえば あとは あとだ
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No.45136 (2023/07/31 13:52:04 (JST))
玉川 を 雇え
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No.45135 (2023/07/31 13:49:07 (JST))
大衆メディア経政工学 研究科 大衆メディア科学・工学 専攻 大規模大衆メディア企業学 講座 講義： 大衆広報工学、 大衆広域情報工学、 大衆操作学 設置場所： あの でっかい国立代学 がある 下の方の 北の 脇 雨が降ると 休学 風の日は 午前一回 午後一回 運行する 不定期バスの 売り： メディアを 世間人という 無人格 部品を 創生する 工場と 捉え、 それができる気になってる お人好し 金持ち
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No.45134 (2023/07/31 11:24:11 (JST))
このボケ爺さんは、他人のことを言える立場じゃないのに、言うだけは言うんだよなぁ。 こんな爺さんこそ、この国にはいらない。 苦笑。
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No.45133 (2023/07/31 10:04:53 (JST))
カビ防止や害虫防止のために日本では使用禁止の農薬が使われている可能性が云われている。 船積みの長旅で日本に来るまでにのさらに船の中でも農薬が浴びせられていて、果肉にまで浸透している可能性まであるという。 見分ける方法もあるので購入時には確認するのが良いらしい、たまにしかバナナを食べない私は気にしていなかったが、おそろいいことです。
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No.45132 (2023/07/31 09:42:43 (JST))
（コットン ブレンド ボーダー ニット） https://www.diffusionetessile.co.jp/item/detail/1_1_113611122_2/01 漏れ 「新宿伊勢丹、期間限定販売Ｔシャツ６２，７００円・・・。」( ´Д`)ｙ━・~~ >ガーシー容疑者が着ていたTシャツ 期間限定販売で6万2700円 https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2023/06/05/gazo/20230605s00041000007000p.html https://printerval.com/jp/garcy-pikachu-men-s-women-s-t-shirt-paris-p278553?spid=36438191&tr=&adgroupid=&campaignid=15726108457&gclid=CjwKCAjwlJimBhAsEiwA1hrp5r-73WcD1wNljL34I-ghleRr4K2CIJrjP2jBTCMLoosffSbTQVcm_RoC_nMQAvD_BwE 二階堂「パロディ商品まで・・・。」(^_^;) （ガーシー ピカチュウ メンズ レディース Tシャツ パリ） 漏れ 「９，８００円とモナ男もよろしく・・・。」( ´Д`)y━・~~ https://stat.ameba.jp/user_images/b0/4b/10076087637.jpg ヘ⌒ヽフ https://reerac.net/blog/wp-content/uploads/2022/08/DSC_1079.jpg 二階堂「・・・。」(^_^;) （巨人の星op）
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No.45131 (2023/07/31 09:41:33 (JST))
だったら菅政権でよかったじゃないか。彼なら増税なんて絶対しないぞ。その菅政権をどうでもいいようなケチをつけて引きずりおろしてしまったのは爺さんじゃないか。 政策で判断しなきゃいけないのに、爺さんは政策なんかまったく理解できない。それが根本的な原因なんだよ。 すべていじわる爺さんが悪い。 いじわる爺さんこそ、この国のガンだ。
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No.45130 (2023/07/31 09:39:05 (JST))
岸田首相の側近、木原官房副長官を週刊文春が連続追及している。28日には、最新号の衝撃記事「木原事件 妻の取調官 実名告発18時間」に登場した警視庁捜査一課の元捜査員が記者会見に応じた。木原氏は、代理人弁護士を通じて「週刊文春の私と私の家族に関連した記事は事実無根」とコメントを出し、日本弁護士会に人権救済を申し立てているが、それだけでいいのか。「事実関係は不明だが、(報道が)事実なら恐ろしい。木原氏自身の説明責任が問われている」。 立憲民主党の泉健太代表は 28日の記者会見で、こう語った。社民党の福島瑞穂党首も「説明責任を尽くすべきだ」と指摘した。文春最新号は、木原氏と妻が乗ったタクシーのドライブレコーダーの映像に、木原氏の捜査介入を疑わせる発言が残っていたと報じている。政治不信や警察不信へ発展しかねない疑惑報道だけに、岸田政権の対応が注目されている。ところが、松野博一官房長官は28日午後の記者会見で、「木原副長官からは『調査・捜査に圧力を加えたとの指摘は事実無根』との報告を受けた。報告を受け、私としてはそれ以上の対応を求めることは考えていない」と語った。 公明党の石井啓一幹事長は「コメントは控えたい。今後の対応を見守る」と述べている。ただ、内閣支持率が続落する中、与党内には危機感が広がっている。自民党ベテランは「木原氏が記者会見などで対応しなければ、世論は『逃げている』と受け止めかねない。公人として説明責任を果たさなければ事態は収束せず、野党の攻撃材料にもなる」と語る。自民党中堅は「次期衆院選を見据えれば、すぐ(木原氏を)交代させないと『身びいき』とみられる。政権はおろか自民党に強烈な打撃となりかねない」と語る。岸田首相の判断をどう見るか。 政治評論家の有馬晴海氏は「岸田政権としては、『(警察が)自殺と判断して、決着が着いた案件だ』として〝スルー〟していくつもりだろう。岸田首相も木原氏を頼りにしており、要職から外す判断に至らないようだ。ただ、週刊文春の書きぶりは激しく、報道を控えてきた大手紙などが加わり始めると状況は厳しくなる。どこかで決着をつけないといけない。木原氏自身が説明を行ってケジメをつけないと、収束は難しいだろう」と語った(7/30:夕刊フジより)。「逃げていると受け止められかねない」って、誰が見ても自民党議員得意の逃げているとしか見えない。事実無根でも会見できんのか。
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No.45129 (2023/07/31 09:37:30 (JST))
賃金は上がらないってのに、物価は天井知らずで、庶民の生活はアップアップの中、自民党女性局の38名がパリ旅行と洒落こみましたとさ。建前は、「少子化対策」や「女性活躍」などについての研修ってことになってるようだが、メンバーの一人であるスピード今井絵理子君なんか「女性局メンバー38名、無事にフランス到着！！」とツイートして、まるでバカンス気分。 更に、高齢者は歩かないの松川るい君は仲間と共にエッフェル塔をバックにお茶らけポーズで記念撮影(URL)ときたもんだ。自費で行ったというならまだしも、研修旅行ということは公費ってことだよね。てことは、政党助成金も使われているだろうから、税金で遊びに行ったようなものだろう。それなのに、こうした研修旅行って、その後の報告ってのを聞いた試しがないんだが、今回の自民党女性局のバカンス旅行も行きっぱなしで終わるんだろうね。ネットでは、案の定、四方八方から「好かれ過ぎ」だの「社員旅行か」だの野次が飛びまくっている。 子どもの貧困率が15％を超えているってのに、いい気なもんです。こんな研修に名を借りた物見遊山する前に、憲法の一つも勉強したらどうだ。確か、当選直後に沖縄基地問題について「これから勉強します」ってほざいてましたよね、今井君。今こそ、その成果を報告すべきじゃないのか、パリなんかで遊んでないで(7/31:くろねこの短語より)。こういうのをわざわざ上げてくる感覚が、議員の資質が欠けているとしか思えない。それとも国民を逆なでしているのか。
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No.45128 (2023/07/31 07:54:26 (JST))
（ロッテルダム港で荷役中の20,000TEU型コンテナ船 MOL トライアンフ） （戦艦大和と呉市海事歴史科学館） https://dive-hiroshima.com/explore/68/ （初代：日章丸） 漏れ 「戦艦を中心とする大艦巨砲主義の時代から、空母を中心とする航空戦力中心の時代へと変革する中で、 （日本海軍機動部隊） 漏れ 「世界のハブ港を中心とする貿易が順調に進展するのであれば、 （ボーイング７４７） （ボーイング 787） 漏れ 「戦艦大和、エアバスＡ３８０と同じ道をたどるのか・・・。」( ´Д`)ｙ━・~~ （戦艦大和の沈没） （エアバスＡ３８０） 二階堂「従来は、3発機、4発機でなければ、安全上の理由から長距離空路に就航できなかった。」( ´Д`)y━・~~ 二階堂「双発の中型最新鋭機なら・・・。」( ´Д`)y━・~~ （ボーイング 787） 二階堂「歴史は、世界情勢の変化は、勝利の女神は、商船三井に微笑むのだろうか・・・。」( ´Д`)y━・~~ https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/d/doukana/20180619/20180619100719.jpg https://static.mercdn.net/item/detail/orig/photos/m32909577439_1.jpg?1658716381 https://blogimg.goo.ne.jp/image/upload/f_auto,q_auto,t_image_sp_entry/v1/user_image/45/bb/57e857a9d8d528836f0e84c93c3fcce6.jpg ヘ⌒ヽフ https://img.aucfree.com/m377815828.1.jpg 二階堂「内容的には、修士論文級ですね・・・。」( ´Д`)y━・~~ 漏れ 「有難うございます。」m(_ _ )m （アテンションプリーズ ザ・バーズ） （エアバスA380が失敗した理由、アメリカン航空の幹部が明かす） （焦点：エアバスＡ３８０生産中止、「欧州の夢」なぜ失速したか） （荒天で大量の積み荷を流出させたコンテナ船 ハワイ沖から神戸港に寄港） （日章丸事件）
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No.45127 (2023/07/31 07:51:59 (JST))
（国交省近畿地方整備局） 漏れ 「万博は一時的なもの・・・、」( ´Д`)y━・~~ 〇「大阪ＩＲを見据えて夢洲の物流交通対策について情報交換します」 二階堂「物流センターを造れば、凄まじい漁夫の利が・・・。」(^_^;) 〇「大阪都構想を見据えて大阪都市再開発について情報交換します」 二階堂「もうたまりません。」(^_^;) https://www.glico.com/assets/images/original/yoko.jpg 二階堂「まさに、腐りきった土建国家の復活・・・。」(`・ω・´) https://p.potaufeu.asahi.com/9059-p/picture/26779609/d3d289a79b95eb486cc1d4b03ce94cff.jpg https://d2ueuvlup6lbue.cloudfront.net/variants/production/store/fitpad/300/420/62fafuqua1rjrne44os2led8887q/51Zp9Jhql-L.jpg ヘ⌒ヽフ https://www.kagami.jp/product/item/t755-3009-wup.html https://sakidorico.s3.amazonaws.com/wp/wp-content/uploads/2023/02/63f87d8b689bf-750x750.jpg 二階堂「事実なら、馬鹿ばっかり・・・。」( ´Д`)ｙ━・~~ （金環蝕 予告編） （[ウイスキー] ダイソーですべて揃う！家飲みウイスキーグッズの紹介 [ハイボール]） 二階堂「これで、物価や賃金が上がり、地方経済も潤うのだろうか？うん？」( ´Д`)y━・~~
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No.45126 (2023/07/31 06:28:18 (JST))
7月29日、岸田文雄首相が66歳の誕生日を迎えた。「偶然にも、立憲民主党の泉健太代表、共産党の志位和夫委員長が同じ誕生日です。それぞれ49歳、69歳になります。他にも、亡くなられた橋本龍太郎元総理、江田三郎氏、羽田雄一郎氏などがいます。これだけ同日生まれの政治家が多いのも珍しいですね」と政治担当記者は語る。岸田首相は28日、担当記者団に「多くの方々に支えられて年を重ねることができた。感謝申し上げる。今年の夏は改めて政権発足の原点に戻り、現場の声、様々な声を聞く取り組みを進めている。 こうした声を大事にしながら、結果を出すべく努力を続ける」と述べた。この1年は、岸田首相にとって「支持率との戦い」だったのではないだろうか。「振り返ると、支持率下落に繋がる出来事ばかりでした。2022年は、誕生日直前の7月8日に安倍晋三元首相が銃撃されましたが、9月に行われた国葬は国論を二分し、内閣支持率は前月比12.0ポイント減の32.3％(時事通信・以下同)と、政権発足後、最低になりました。その後は旧統一教会(世界平和統一家庭連合)と多くの自民党議員との深い関係が問題視されました。 閣僚がドミノ辞任した10月は27.4％と政権維持が危ぶまれる30％を割り込み「危険水域」に突入しました。その後、G7広島サミットで評価された時期もありましたが、2023年6月、公邸での親族との忘年会と不適切な記念写真撮影が発覚。長男の秘書官が更迭され、岸田首相自身も参加したことが報じられ、支持率は35.1％と上昇分が“帳消し”された形になりました。そして、マイナンバーカードのトラブルが頻発した7月上旬の調査では、30.8％でした。この支持率低空飛行から抜け出せる明るい材料は見当たりません」(政治ジャーナリスト)。 誕生日を前に、決意を新たにしたようだが、大雨災害に見舞われた福岡入りが、発生から約2週間後だったことなどで批判も浴びている。ネットのニュースサイトには、誕生日とは思えない辛らつな書き込みが目立っていた。《あなたの誕生日なんてどうでもいいですから》《「感謝してる」って言ってる奴がここまで国民を苦しめるかね？》《原点に戻る?じゃなくて貴方の行動は全て減点ですよ》 この夏は全国行脚をして、車座対話をする岸田首相。国民の暮らしをよくする「結果」を早く出してほしい(7/29:Smart FLSHより)。目指せ6公4民ではないのか。岸田政治は庶民の貧困化しかない。
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No.45125 (2023/07/31 06:27:12 (JST))
自民党の今井絵理子参院議員(39)が30日、自身のツイッターで、党女性局の所属議員らによるフランス研修について意図をつづった。女性局は今月末に海外研修のためフランスへ出発。今井氏は「フランスの少子化対策や子育て支援などの視察や意見交換をさせていただきます」と、研修の目的を説明した。現地で国会議員らとの意見交換会を行ったとする様子も写真付きで公開した。一方で、局長の松川るい参院議員のSNSには、エッフェル塔の前でポーズを取ったり、集合写真を撮ったりと、旅行を楽しんでいるかのようにも取れる様子で、国民からは批判の声が相次いで上がった。 ツイッターのトレンド上位には「自民党女性局」「今井絵理子」「フランス」など、関連ワードが続々ランクインした。「庶民の生活がどんなに苦しくても、まるでそんなものないような幸せそうな顔してるな」「この人数でフランス行ったの？？馬鹿げてない？」「財源がない(政府の言い分)のに夏休みのハイシーズンにおフランス研修に大所帯で行くお金があるってどういうこと？？増税！！増税！！って言う前に削れるとこあるじゃーーん！！！」 「国民が不景気・コロナ・物価高の三重苦で苦しむ中お気楽にフランスに団体旅行とはふざけてる」「38人もフランス行って何すんの？この旅費全部税金だろ。マジで税金払いたくない。こんな奴らじゃなくて子供のために使いたい」「国民が必死で働く中、自民党は増税を予定し、自民党議員達はフランス旅行に血税でバカンス。怒ろうぜ。マジで」「普通の感覚を持っていたら災害地へ行くよな！国民を舐め切るのもいい加減にしろよ！」。料金が高い夏休みの観光シーズンに、海外へ大人数での渡航。更に、国民へ度重なる増税、負担増を課す中、火に油を注ぐようなタイミング。 怒りも頂点に達した国民からは、さすがに荒々しい声が飛び交った。今井氏はこの日の投稿で「内政の失敗は内閣を滅ぼすが、外交の失敗は一国を滅ぼす」とし、「外交も人間関係の構築から始まります。だからこそ私は度々、他国の人々と交流のためにその地を訪れます」などと、海外研修の意義を正当化。38人での渡航については、具体的な説明はされていない。また今井氏は、自身のアカウントに送られたダイレクトメッセージ(DM)をスクリーンショットで公開。 死に関わる過激な表現で批判する内容だった。今井氏は「DMに送られてきたメッセージの一つをご紹介します。私は残念ながら何を言われても、死ぬことはありませんが、世の中にはその言葉に悩み、苦しみ、思い詰める人もいます。SNSの発信には気をつけなければいけないですね。更に言えば、このような言葉を発する方々のことも心配しています」とつづった(7/30:スポニチアネックスより)。DMは議員たる公人の税の使途への批判と、一般個人への攻撃を意図的に混同させている。普段から政治的発言する有名人の立候補は分かるが、有名なだけで推薦する自民党の姿勢も問題ありでは？
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No.45124 (2023/07/30 21:41:43 (JST))
しかし、古典派経済学者なんて今ではほとんどいないし、財務省御用学者など、経済学の世界では全く評価もされていない。 どちらも、現代経済学の主流派では全くない。 動画では、財政出動するべきところにはする、という考え方が論じられているが、何が再生産性を持っている投資対象か？政府はまともには判断できない。しかし、ふつうに考えれば、再生産性を持っていない財政出動だって、その出動した分だけのGDPの浮揚効果は得られるはずで、そういう意味じゃ、いじわる爺さんがいつも言っている、「俺たち貧乏人にもっと金をくれ～」だって、いじましくみっともなくはあるが、別に間違いじゃない。 しかし、それでは再生産性は期待できない。 かなり確実に再生産性が期待できるのは公共事業の企業に対する発注で、これは雇用を生み、賃金を押し上げる圧力になる。おまけにインフラならその後も継続的に景気浮揚効果が期待できる。 絶対に無効だと思えるのは、日頃、いじわる爺さんが言ってるような、企業や富裕層だから金を分捕って爺さんたちにばら撒くことだが、これでは民間部門の中で所得を移転しただけのことで、民間部門全体の豊かさには全くつながらない。 これは、本当にバカな考えだが、おそらく爺さんは金持ちが自分の金を奪っていると思っているのだろう。 非常に古典的な、歪んだ社会主義思想だが、頭の悪いいじわる爺さんの、こんな歪んだ考え方に基づいて政策をいくら施行したところで、ぜったいにいい世の中にはならない。
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No.45123 (2023/07/30 21:34:48 (JST))
30年前というが、昔から、老人たちは成功者でもない限りみんな貧乏だったはずだ。30年前だって退職した老人たちは、現役世代の中間層並みの暮らしをしていたわけではないだろう。 子供の世話にもならず、比較的裕福に生きてたのは、中間層の老人ではなく富裕層の老人だったはずだ。 ちなみに、日本の犯罪発生率は2000年ごろから低下の一途であり、犯罪発生率と経済の相関を示す事例というものを、私は一度も見たことがない。
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No.45122 (2023/07/30 18:46:45 (JST))
動画を見たがＭＭＴの為替の事には触れていないんだね。 経済学の教科書とMMT（現代貨幣理論）はどちらが正しいか」中野剛志と森永康平が〈財政出動したらハイパーインフレになる〉説を斬る 文藝春秋 電子版
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No.45121 (2023/07/30 17:07:13 (JST))
普通に岸田総理を見ていたら、誰でも気が付くレベルで、経済を分っていない。 経済と財政の二兎は追えない 財政赤字こそが経済成長をもたらす[三橋TV第734回]三橋貴明・高家望愛 三橋TV
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No.45120 (2023/07/30 16:23:12 (JST))
いじわる爺さんは社会主義国が良くてロシアや中国、北朝鮮が理想という事かな
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No.45119 (2023/07/30 14:11:25 (JST))
日本維新の会・猪瀬直樹「紙の健康保険証でも本人確認ができないなどの理由で年間およそ600万件の差し戻しがある。マイナ保険証誤登録は数千件と騒いでるけど、こういう内容無視して件数だけあげつらう委員もいるけど・・・」と発言し、いじわる爺さんのバカさ加減を指摘した。 そ、そゆことだね。
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No.45118 (2023/07/30 12:15:14 (JST))
まぁ、そういう事だよな。 アハハハ・・・。
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No.45117 (2023/07/30 11:46:04 (JST))
ホント、頭が悪いというか、いじわる爺さんの投稿って突っ込みどころ満載で笑えるんだけど、内容がほんとくだらないんだよな。 もう少し、投稿のレベル上げてほしい。
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No.45116 (2023/07/30 11:24:50 (JST))
警察に被害届を提出する準備もあると言い、ビッグモーター店舗前の街路樹枯死は見過ごせないということらしいが、神宮外苑の再開発で3000本ともされる大量の樹木が伐採されることは容認する小池都知事。その問題意識は、やはり凡人には理解しがたいほど独特である。さすがは女帝だ。「神宮外苑の再開発は、汚職に塗れた2020東京五輪利権の“本丸”だといわれています。環境より利権優先の金儲け主義という意味では、ビッグモーター問題と通じるところがある。 小泉構造改革の頃から弱肉強食の新自由主義が幅を利かせ、儲けた者勝ちの風潮が蔓延するようになってしまった。そこにはモラルも何もありません。それがとりわけ顕著になったのが第2次安倍政権で、権力者を守るために公文書を改竄したり、権力者のオトモダチに対する逮捕状を握り潰すようなモラルハザードが常態化した。そして、権力者のために悪事を働いた役人が出世していくという腐敗国家ぶりを我々は見せつけられてきました。 政治が腐り、官僚機構がモラルハザードを起こせば、民間企業だって『バレなきゃいい』『稼げばいい』と考えるのは当然でしょう。政府と同様に、弱者を痛めつけ、騙してカネを巻き上げても恥じることがない。国家ぐるみの犯罪が相次いだ末の焼け野原が今の日本なのです」(政治評論家・本澤二郎氏)。つい最近も、リスクの大きい「仕組み債」を巡って地銀と顧客のトラブルが相次いでいることが話題になった。 元本割れのリスクを十分に説明しないまま金融知識が乏しい顧客に仕組み債を売りつけ、なけなしの退職金を失ってしまった人もいる。そうした苦情にも適切に対応しなかったとされ、金融庁は千葉銀行とちばぎん証券、武蔵野銀行の3社に業務改善命令を出した。3社は今週、内部管理態勢の強化を柱とする報告書を関東財務局に提出したという(7/29:日刊ゲンダイより)。確かな資産運用とTVでCMを流し、最後に字幕スーパーの小さな文字で僅かな時間、損失が出る場合もあると表示する…そんなCMを上場企業が流している。日本は、政治も一流企業も恥も外聞もなくしてしまったようだ。
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No.45115 (2023/07/30 11:24:08 (JST))
「元本割れのリスクを説明しないのは、千葉銀行とちばぎん証券、武蔵野銀行の3社に限った話ではなく、日本の構造的な問題です。アベノミクスの異次元緩和以降、ゼロ金利政策で金融機関は融資による儲けが見込めないため、ハイリスク・ハイリターンの金融商品で高い手数料を得ようとするようになった。顧客側も超低金利で預金が目減りしていく現状で、将来不安からリスクのある金融商品に手を出してしまう。 普通のサラリーマンが定年まで勤め上げれば安心して老後生活を送れるような環境を整えるどころか、老後のために自己資金2000万円用意しろとか、投資しろと煽る政府や、今般の物価高でもゼロ金利政策を続ける金融当局にも大きな責任があります」(経済評論家・斎藤満氏)。仕組み債は、金融庁が問題視したことで取り扱う地銀が急減したという。だが、代わりに販売額を増やしているのが米ドルなどで運用する「外貨建て保険」だ。これも為替の変動によって元本割れする可能性があるリスク商品であることには変わりない。 「不正や詐欺まがいが横行する国になったのは、やはり政治がおかしくなっているからです。政府が好き勝手して憲法を守らないのだから、もはや法治国家とは言えないでしょう。権力に近い特権階級が税金の中抜きや賄賂で懐を潤し、警察組織も権力に忖度して庶民をしいたげるようになれば、先進国とも呼べません。ビッグモーターのトップが不正を社員のせいにして刑事告訴まで口にしたことには驚きましたが、疑念を持たれた政治が刑事告訴をチラつかせる。 そして、メディアに圧力をかけるのと構図はそっくりです。安倍長期政権で日本は箍が外れ、菅政権も岸田政権もそれを踏襲して軌道修正しない。自分達に都合がいいからです。弱い立場の人ほど声を上げなければいけない。弱者にも強者にも等しく与えられている『1票』の力を選挙で行使する必要があります」(政治評論家・本澤二郎氏）。今だけ、金だけ、自分だけ──。こんな社会にした政治家の責任は重い(7/29:日刊ゲンダイより)。格差是正により中間層を30年前の厚さに戻し内需を高めることにより、経済豊かな治安のよい日本に戻るのであって格差拡大は自将来己の首を絞めるになる。
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No.45114 (2023/07/30 11:23:09 (JST))
松井一郎と橋下徹がシニアディレクターを務める「株式会社松井橋下アソシエイツ」のホームページが開設(7月1日)されたが、そこには以下のような文面があった。〈しかしながら、民間企業から役所へのアプローチ方法が非常に少ないため、誤ったアクセスにより贈収賄罪に問われるような事件が昨今でも多発しています。私達二人と、長年最前線で活躍してきた実力あるプロフェッショナルの知識・経験・人脈を活かし、法令を徹底遵守した形で、透明かつ適正な手続きを進めることのお手伝いをしたいという思いから、この会社を立ち上げることとなりました〉 これに対しSNSなどで“口利きビジネス”“官民癒着そのもの”といった批判が殺到。結局、活動中止に追い込まれたが、グレーゾーンを最大限に活用するのはいつもの維新のやり方だ。立憲民主党代表の泉健太は、会見で「まさか口利きというものではなく、と思いたい訳ですよね」「(政治家のOBが)もし行政へのアクセスサポートというのをやり始めたら、これは何か不気味な感じがしませんかという話ですよね」と批判。更にイベントにおける橋下の発言に対し、〈立憲民主党ばかり攻撃している。私怨を持ち込んだ感情的な姿勢なら、政治番組のコメンテーターは辞めるべき〉と指摘 すると、橋下はブチ切れ。泉批判を繰り返し、終いにはツイッターでアンケートをやりだした。その時点で十分バカだが、面白かったのは「辞めるべきは」という質問に対し、「橋下」という回答が断然の1位だったこと。藪蛇。自爆。橋下はイベントで、松井が安倍晋三に「お酒を注ぎ倒して(万博が)実現した」とも発言。公私混同も甚だしい。昭和の任侠かよ。周辺も弾けまくり。衆議院議員の前川清成は公職選挙法違反で2審も有罪判決を受けたが、その言い訳が「私だけが何か特別に狡いことをした訳ではない」。 市議の森健人の〈うちの父って反社みたいな人間なので〉といった“脅迫LINE”が「週刊文春」にすっぱ抜かれたり、立候補者の要件である居住実態がなかった県議の中村美香が当選無効になったり。市議の佐藤恵理子に至っては自分の下着姿の写真を希望者に販売していた。どこまでも絶望的に古くさい維新だった(7/28:それでもバカとは戦えより)。何代も世襲を繰り返す自民党といい、第2自民党と名乗る維新といい、日本の政治の劣化に一役かっているってか？
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No.45113 (2023/07/30 11:21:54 (JST))
26日に開かれた参院地方創生・デジタル特別委員会の閉会中審査。「マイナ保険証」を持たない国民に交付される「資格確認書」について、厚労省は健康保険証と比較すると「コスト削減」に繋がるとの期待感を示した。しかし、本当にそうなのか。毎年更新が必要な資格確認書は現行の保険証に比べ、発行の手間とコストが増える可能性があると指摘されてきた。興味深いのが、参院特別委の前日に開かれた立憲民主党の国対ヒアリングの資料だ。 山井和則衆院議員の事務所が、現行の保険証と資格確認書の事務負担とコストについて比較、試算した。試算では、現行の保険証と資格確認書の発行手数料を各500円、マイナ保険証の利用者が人口の半分程度と仮定。自営業者などが加入する国民健康保険、会社員や家族が加入する被用者保険、75歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度について、現行の保険証と資格確認書の発行にかかるコストを比較した。試算によれば、現行の保険証と比べ、資格確認書の発行コストは年間、国保で23億1200万円増、被用者保険で241億5900万円増、後期高齢者医療制度で30億7020万円減。 新たに資格確認書を発行する方が圧倒的にコストがかさむ計算だ。改めて山井議員に聞いた。「極めて粗い試算ではありますが、健康保険証の廃止によってコスト増の恐れがあることは一目瞭然です。後期高齢者医療制度ではコスト減になっていますが、マイナ保険証へ切り替えると、今まで自動的に新しい保険証が手元に送られてきたのに、マイナ保険証の利用に必要な電子証明書を5年に1回更新しなければならない。1人暮らしや認知症の高齢者には、大きな負担です」。資格確認書の発行コスト増が念頭にあるのか、政府は資格確認書の有効期限について「発行から1年以内」の方針を転換。 有効期限を一律に定めない検討を始めた。新たな有効期限は、現行の各保険証に準じる方向で調整する見通しだ。「『1年更新』の手間がなくなれば、いよいよ現行の保険証と変わらない。資格確認書の利便性を高めて『国民の不安』を払拭するつもりのようですが、それなら健康保険証を残せばいいだけの話です。増々保険証を廃止する意味が不明になってきました」(山井氏)。政府の迷走はいつまで続くのか(7/29:日刊ゲンダイより)。国民無視の増税ばかり画策されるが、米国の言い値購入や交渉下手隠しの海外バラマキなどコスト意識と己の身を削る気の無さを垣間見る自民党政治である。
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No.45112 (2023/07/30 11:09:39 (JST))
単純なIS-LM分析では、財政出動で金利が上昇した場合は需要は増え、金融引き締めで金利が上昇した場合は需要は減る。となるよな。 まぁ、それは正しいだろうと思う。
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No.45111 (2023/07/30 10:52:36 (JST))
「準備 預金 を 増やせ ば 銀行 預金 が 増える」 という 主張 は、 例える なら「 人民元 を 増やせ ば それ と 並行 し て 日本円 が 増加 する」 と いう ほどに 頓珍漢 な 主張と いえる でしょ う。 アベノミクス では GDP 規模 に対し、 世界 金融 史 に 例 が ない ほどの 量 の 準備 預金 を 銀行 に 供給 し まし た が、 目的 と し た 2 年 での デフレ から インフレ 率 ２％ の マイルドインフレ への 転換 は、 7 年 経と う と する 2019 年 冬 段階 でも 達成 さ れ て い ない 裏 には、 ここ で 述べ た よう に まったく 異なる「 ２つ の 円」 が 混同 さ れ て いる という 事実 が あり ます。」 と言ってるんだよな。つまり準備預金を増減させても財市場の動向は変わらない。なぜなら準備預金と、財市場で流通している預金通貨＋現金は、同じ円であっても全く異なる通貨だからだ、ということ。 これって中野剛志氏が言ってることとまったく同じだろ。 しかし、金融政策というのは多かれ少なかれ、この準備預金を増減させようとする政策で、もし上記したことが正しいのであれば、MMTは、金融政策は無意味だ。中央銀行なんかいらない。と言ってるのと同じことになる。 そこは明らかにおかしい。 また、MMTの貨幣論だが、金本位制という縛りがなくなれば、理論上、政府はいくらでも金を発行できることになるわけだけど、その程度のことを現代の経済学者が気が付かないなんてことがあり得るのか？ じっさい、10年前に私は某掲示板において、私と、もう一人のド素人の投稿者と二人で、これと同様の議論をしていた。つまり、日銀が国債を買う限り、政府はこの国債の償還を踏み倒せる＝無限借り換え可能だと、そのような議論をしていたんだが、もちろんMMTなんて知らなかったころだけど、ド素人二人が考えつくことをプロの経済学者が誰一人考えないなどということはあり得ないだろ。 私から見る限り、MMTには金利や貨幣市場という視点が抜け落ちていると思う。要するに財市場しか考えていないんだよ。 じっさい、田中秀臣氏はMMTの基礎理論について、経済学はとうの昔にそんなことくらい言っている＝動画。と発言している。 つまり、MMTは財市場の財政論としてはそんなには間違ってはいないけど、貨幣市場の影響を見落としている。 私はケインズの解説書くらいしか読んでいないけど、ケインズ自身も巷間言われているほどには財政出動は言っていないんだよ。彼の経済政策の中心はむしろ金利にあったと言われているんだよな。 たしかに彼の著書は「雇用・利子および貨幣の一般理論」で、これって彼の関心の順番でもあるんだよな。つまり雇用が一番で利子が二番、貨幣は三番でしかない。 ちなみに、「一般理論」というのは、完全雇用を前提としている古典派経済学だけど、失業者が現れて、完全雇用が実現できない状態でも適用できる「一般理論」という意味らしい。
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No.45110 (2023/07/30 10:22:40 (JST))
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No.45109 (2023/07/30 10:20:29 (JST))
優遇】会社員はズルい？増税？退職金は前時代的な制度？フリーランスは？夏野剛＆平石直之と考える｜アベプラ ABEMA Prime #アベプラ【公式】 再度書くがバカな岸田や頭の硬直した鈴木財務大臣は必見、稲田ともみ氏に何度も税について話した人は考えを変えさせるのは無理と動画で発言。 財政健全化検討本部全員がこれを見て、安倍総理が作った最初からある財政政策検討本部に一本化するべきで自民党が維新に飲み込まれない為にはこれしかないと思われる。 ところが維新は地方政党の色が濃い政党だから、国政をやらせると政策健全化検討本部が考えているような議員が幅を利かすかもしれない。
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No.45108 (2023/07/30 09:50:17 (JST))
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No.45107 (2023/07/30 08:13:30 (JST))
二階堂「大丈夫なんですか？」( ´Д`)y━・~~ （夢洲は、「物流の拠点」と「ゴミの最終処分場」として埋め立てられてきた） （【ゲキ追X】大阪ベイエリア開発最前線） 漏れ 「こんな場所に鉄道を引き込んでいるが・・・。」( ´Д`)y━・~~ 二階堂「物流の拠点という目的には適っていますが・・・。」( ´Д`)y━・~~ https://i.ytimg.com/vi/1Wo_V0XCfAM/maxresdefault.jpg ヘ⌒ヽフ https://shosen.tokyo/?pid=171794214 二階堂「船などから、国際標準サイズコンテナを貨物列車に移して全国の拠点に輸送・・・。」( ´Д`)y━・~~ （【ガラパゴスなサイズの中で国際標準サイズのコンテナ】金沢を駆け抜ける貨物列車） （世界の車窓から／溝口肇、編曲 内田ゆう子）
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No.45106 (2023/07/30 03:07:30 (JST))
どういうことか分からないですね、 コロナ渦で過剰の資金を供給した対策にディスインフレ対策を採っれいるが、コストプッシュインフレと複雑なことに成っていたが、今回の利上げでアメリカは治まりそだし、ＥＣＢは次回で収まりそうとの見方をしている。 さて日本の御用学者が言うのなら分かるが、ラリー・ランダル・レイ（７０歳）が云うのは意味がよく分らないので聞いてみたいものですね。 財市場とは、財やサービス（生産物）を取引する市場のことです。 家計が企業から財を買うことを「財を需要する」といいます。 一方、企業が家計に財を売ることを「財を供給する」といいます。 財市場では、「総需要＝消費＋投資」と「総供給＝消費＋貯蓄」が一致するところで取引が成立すると考えます。 であれば、金利を上げることで需要は減るのか？、供給が増えるのか？、…・反対の様な気がするのはわたしだけでしょうか？。 寝ます。
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No.45105 (2023/07/30 01:58:11 (JST))
企業や我々が三井住友銀行に預金をして数年後にすべてを引き出したら、預けたお金以上のお金が 返還される、利息も含めた金額になる。 企業１０万社が三井住友銀行にお金を預け、仮に他の1０万社に同額のお金を貸したとします。 さらに国債や社債に、投資をしていたとします、 三井住友銀行は安全ですが、危なそうで書く事をためらった銀行がありますね。 https://kinyu-navi.jp/economicnews/economicnews133.html ここには信用創造という発想は有りません。 テーマは銀行の運転資金、行員の給料や銀行の国債や外債への投資資金の在り方でしょうか。 債務超過の銀行と債務超過ぎりぎりの銀行が統合するケースを考えると、より大きな資金を企業に貸すことにより、大きな資金の見返り（元本+利息）の期待があると銀行の経営者は考えるのではないか、銀行の投資も同じでリスクが大きい。 ここでブレークタイム
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No.45103 (2023/07/30 00:30:48 (JST))
(茂木氏「賃上げ継続的に」 最低賃金、時給1000円超えで) 行き場のない選挙民は、どうするんだろう？( ´Д`)y━・~~
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No.45102 (2023/07/29 22:05:26 (JST))
の触れ込みでは、MMTの本家とも言えるランダル・レイ氏の議論の解説になっているらしい。 私は、準備預金の増減は財市場に流通している通貨の増減とは無関係とするのは、中野剛志氏のオリジナルだと思っていたのだが、どうもランダル・レイ氏も同様に考えているようなのだ。 本の中では、アベノミクスに触れて、アベノミクスの量的金融緩和によって発生したのは準備預金の増加に過ぎず、しかし準備預金そのものは財市場の人間には触ることも出来ない特殊な通貨であり、それは言ってみれば、市場において人民元を増加させたようなもので、円で取引されている財市場にとっては無関係、だと主張している。 しかし、それなら、あらゆる金融政策はこの準備預金を媒体として実行されるはずで、準備預金の増減が財市場と無関係であるのなら、金融政策はいかなる形でも財市場に影響を及ぼすことができないということになってしまうだろう。 そんなことがあり得るのだろうか？しかし、本ではその実証的議論には全く触れていない。 それがなんで無意味なのか？ たしかに、MMTがよく分かる本ではあったが、それ以上に、MMTのダメなところがよく分かる本でもあった。 おそらく、経済理論としてのMMTは間違っている。
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No.45100 (2023/07/29 21:14:55 (JST))
MMTは否定しているが、日銀が利上げすると、財市場の資金が減少する。減少すればまだもやデフレ再燃だ。 この金融政策に関する評価の違いがMMTの最大の問題点。 MMTは金融政策は財市場にとって無意味だと言っている。そういう意味じゃMMTって三宅氏やいじわる爺さんと同レベルの議論をしていることになってしまうんだが・・・。 なんにしても日銀がいじわる爺さんや三宅氏の望み通り動き出したのは事実のようだ。しかし、バカの望みが実現などされると、ろくなことにはならない。 岸田の増税姿勢と併せて、再び日本がデフレ化するのか？岸田増税も岸田利上げもすべてステルスだが、ステルスだからこそたちが悪いとも言えるだろう。 こんなバカな政権を生み出してしまった原因は、いじわる爺さんだ。爺さんが増税を批判するのであれば、菅政権のままでよかったからだ。 バカが世の中を悪くする。それは確かだ。
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No.45099 (2023/07/29 18:19:27 (JST))
二階堂「うるせーでぇ～～～。」( ´Д`)y━・~~ 夢洲懇談会のブログ 漏れ 「なんか全体的にくすんで見える・・・。」( ´Д`)y━・~~ （ネクタイ一覧） （ネクタイ 剪紙瑞鼠娶妻文） ネクタイ 吉祥狗子文 ネクタイ 華猪文長斑錦 ネクタイ イアルの牛 ヘ⌒ヽフ https://pixta.jp/photo/77132187 漏れ 「・・・。」 二階堂「・・・。」(^_^;)
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No.45098 (2023/07/29 13:45:29 (JST))
つまり、環境で資本主義は終わると、三宅氏のようなサヨクは、かなり情緒的にそう考えたがっているだけのことだ。 しかし、70年代の公害問題を見ても分かるように、資本主義社会はその弊害すら「反公害産業」という形で産業化し、その技術進歩によってこれを乗り越えてきた社会なんだよ。 原子力産業だって遠からず同じ運命をたどるしかない。 ある意味、これほどよくできた社会を我々は歴史上一つとして知らない。それほど資本主義社会は強靭で洗練された社会なんだが、その意義が三宅氏には全く分かっていない。 1929年に始まる世界大恐慌時も、サヨクは資本主義の終わりを夢見たんだが、しかし、資本主義社会は終わったりしなかった。むしろ、その後の経済学の発展によって、ますます強靭な社会に生まれ変わり、今ではダウ平均は恐慌時の90倍という値をつけている。 それで、今度は環境破壊で資本主義が終わる、頼むから終わってくれぇ、と言い出したんだが、こうなると、もはやノストラダムスの大予言と大差ない。 じっさい、現実の世界では、シナなどの社会主義国家こそが環境破壊の最も大きな原因を作っているわけで、それだけ見ても、サヨクが環境問題にいささかも寄与しないことは明らかなんだよ。
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No.45097 (2023/07/29 13:20:58 (JST))
そんな話は聞いたことがないな、どこで聞いたんだ？
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No.45096 (2023/07/29 12:28:21 (JST))
木原官房副長官の妻にまつわる殺人疑惑の再調査に携わった警部補の記者会見があり、一部のメディアがようやく報道した。でも、核心に迫ったアナウンスがないものだから、そもそもこの疑惑を知らない視聴者にとっては、何のことだかよく分からなかったんじゃなかろうか。メディアの報道の仕方がどうあれ、記者会見で警部補が語った内容は衝撃的なものだった。特に、再調査が中止になった経緯は、この疑惑の最も核心を突くものだった。 そして犯人探しよりも「木原事件」の肝はここにある。こんな具合です。「終わり方が異常だった。殺人事件は時効がないので、自殺(と結論づける)か(犯人を)捕まえるか、どちらかしかない。灰色はない。10月24日から国会が始まるというのはあったが、12月に国会が閉会すれば再開すると思っていた。しかし、全く再開する様子もないまま自然消滅した」。上司の管理官から取り調べ中止を告げられた時の感想なんだが、つまりどこからか圧力がかかったということだ。 元TBS社員の山口ノリマキへの逮捕状が失効直前で中止になったのと全く同じ構図で、この事件だってそうした圧力に関しては不問に付されちゃっていますからね。犯人探しだけに捉われていると、この疑惑の本質を見逃すことになりますよ。メディアは報道するにしても、そこのところを心して報道することだ(7/29:くろねこの短語より)。マスコミへの停波恫喝もだが、法の下の平等への破壊は健全な民主主義を崩壊させる行為であり、資質のない政治屋がやることだ。
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No.45095 (2023/07/29 12:27:27 (JST))
「政治家として信念、理念を持って発言している。全くないことを言っている訳ではない。謝罪や撤回をする気は全くない」。立憲民主党や共産党に対して否定的な発言をしたとして、両党から抗議や批判の声が出ていた日本維新の会の馬場伸幸代表(58)が26日、自身の発言を撤回しない考えを示した。馬場代表はネット番組で、「共産党は日本からなくなったらいい政党」「立憲民主党がいらっしゃっても日本は何も良くならない」などと持論を展開。 これに対し、共産の小池晃書記局長(63)は会見で、「民主主義を根本から否定する暴論だ」と反発。立憲の岡田克也幹事長(70)も「自民党が改革する政党だと思っているのか。自民党が好きで好きで仕方がないという風にしか聞こえない発言」と不快感をあらわにしていた。馬場代表は「政治家としての信念、理念に基づく発言」として両党の撤回要求を自信満々で突っぱねた訳だが、ネット上で指摘されているのが、馬場さん、あなたも同じようなことをやっていたのでは》 《なんか行動が矛盾していないか》という“ブーメラン”の声だ。馬場代表と言えば、立憲民主党最高顧問の菅直人元首相(76)が1月、日本維新の会を創設した橋下徹氏(54)に関して「ヒトラーを思い起こす」とツイッターに投稿したことに反発。国会内の菅氏の事務所を訪れ、抗議文を手渡した上で、約20分間に亘って菅氏に対して執拗に発言撤回などを求めてやり取りしたことが報じられた。この時の抗議では「不適切極まりない発言は重大」「わが党の抗議を『脅し』にすり替えるなど、正当性は勿論、誠意の欠片もない態度を貫いておられます」「人として許される言動ではありません。 内閣総理大臣を務めた現職国会議員、野党第一党大幹部が、このような人権感覚、歴史観を著しく欠く無責任な対応に徹すれば、日本の国益をも毀損しかねません」などとカンカンだった。それが今回は抗議を受ける側となった訳だが、SNS上ではこんな投稿が少なくない。《馬場さん、今回のあなたの発言や政治姿勢は人権感覚、歴史観を欠く無責任な対応では》《馬場代表の発言に正当性はあるの？ 誠意ある態度を取っていますか》「第二自民党」と公言してはばからない政治家の信念、理念とは一体何なのか(7/28:日刊ゲンダイより)。日本の政治家のレベル低下が如実に表れている。
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No.45094 (2023/07/29 11:46:44 (JST))
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No.45093 (2023/07/29 11:45:32 (JST))
本来ならば中国を名指しして、環境をいうのならば一理あると言えると思う。 トヨタがEVで不都合な真実を言ったら環境左翼が発狂 髙橋洋一チャンネル
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No.45092 (2023/07/29 11:19:43 (JST))
損保ジャパン】ビッグM息子、コネ入社してました【米自動車市場】EV売れない！ハイブリッド爆売れ さささのささやん
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No.45091 (2023/07/29 11:03:26 (JST))
NHKドラマやさしい猫「母娘と支援者がいろいろやって不法滞在継続大成功！」ザ・犯罪教唆番組／クルド人マヒルジャン続報、好きな時に帰国できるんじゃ全然難民じゃないじゃん20230728 くつざわ 日本改革党 元豊島区議
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No.45090 (2023/07/29 10:31:50 (JST))
私は一貫して別の考えを持っているし、この掲示板でも書いている。 このような自然現象は人の力では変えられない、今までに一番暖かかったのは縄文時代、次が平安時代。 一番寒かったのが江戸時代で、イギリスのテムズ川が凍り、、日本では一揆が起こった。 平安時代まで日本が温まるには２５０年かかり、縄文時代まではさらに２５０年かかるとされている。 火山が一番ＣＯ２を出している、日本海や太平洋のメタンハイドレートはＣＯ２の数十倍の温室効果がある、これを何とかするのであれば、凄いねとは思うが近年で（縄文時代から）一番寒かった江戸時代と比べて、史上最高の熱さで何とかしなければというバカさ加減には呆れる。 プラスチックを大量に船で海に捨てている中国を見ないふりして、殆ど捨てていない日本の便利なプラスチックを規制する馬鹿大臣が日本にいたし、マイクロプラスチックなどとのたまうメディアは完全にいかれていると断言。
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No.45089 (2023/07/29 10:13:49 (JST))
これは額面通り受け取らない方が良く思う 総裁選を見込んだ首相を続けたい岸田の思惑が現れている、地方を訪れた岸田首相に子供が「なぜ首相になったのですかと問われ、その返答が、 岸田首相「日本で一番権限大きい人なので首相目指した」 中学生の質問に 岸田首相は、3回目となる「こども政策対話」で、参加していた中学生から、「岸田首相は、どうして総理大臣になろうと思ったのか」との質問を受けた。 これに対し、岸田首相はにこやかな表情で、「こうあってほしいと思うことを先頭に立って実現をしようとか、やめてほしいと思うことを先頭に立ってやめてもらうとか、そういう仕事をしたいと思って、政治家を目指した」と説明した。 さらに、「政治家になってみると、やりたいと思うことを実現する、やめてほしいと思うことをやめてもらうには、やはり力をつけなきゃいけない」とした上で、「総理大臣は、日本の社会の中で、一応一番権限の大きい人ということなので、総理大臣を目指した」と強調した。 こんなバカ総理だから国民の生活や日本の経済という国民のために働く姿勢が見られないのは残念な事。 その上で一番目の上のたん瘤は河野太郎、次が茂木，萩生田の順になるだろう。 伏兵が林。 河野も林も日本を目の敵にしている中国大好き政治家だから、危険すぎる人物。 ＮＨＫも同じかもしれない、シバキ隊の幹部である極左までもか番組を作っているし、ＹＯＵＴＵＢＥに残っているが、天安門事件で死者は誰もいなかったと発言しているニュースまで流している。 河野を何としても潰さねばの思いだろう、茂木潰しは組み易し、残るは萩生田だが、こいつも金本位制の脳だから仮になっても短命に終わるかもしれない。 財源が足りないから政府の持っているＮＴＴ株のすべての売却を考えているアホだからどうしょうもない。 通信インフラをどのように考えているのか聞きたいところだ。
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No.45088 (2023/07/29 10:06:57 (JST))
邦夫は実に、 「６月になってやっと卒業をしている（そのせいで内定がでていた三菱商事からことわられている」 言い換えると、通常の卒業ではなかったわけだ。 理由は２つある。 一つは鳩山家こそ最大の奨学金授与組織であり、さすがにここからの要求は大学としてもことわれなかった。 もう一つはできの悪い大学生はさっさと卒業させたほうが、予算のむだづかいにならないわけで、ながながと留年している学生や修論で落ち続けている大学院生については、 「とにかく卒業させよう」 という以降が大学側にはつよいのである。 さて、そんなことはどうでもよい。 この熱波は何とかしなければならない。 太陽フレアなどとはことなり、すでに度をこした地球温暖化（グテーレスは「地球沸騰化」という言葉をつかった。
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No.45087 (2023/07/29 07:15:48 (JST))
7月27日午前、岸田文雄首相は大雨の被災地である福岡県久留米市を訪れ、土石流によって1人が亡くなった地区などを視察。その後、河野太郎デジタル大臣と共に、高島福岡市長の説明を受けながらオンラインでの行政手続きを体験した。「デジタル関連事業に携わる人達と車座対話も行いました。首相はその中で『マイナンバーカードで国民に不安を与えていることを申し訳なく思っている』と陳謝しましたが、河野大臣はいつも以上に渋い表情をしていて何も話さずピリピリした雰囲気でした」(政治担当記者)。 ピリピリの原因は、「永田町に急速に広がっている河野包囲網」(自民党関係者)のせいかもしれない。「7月26日、マイナンバーカードに関する参院特別委員会の閉会中審査が開かれました。そこで河野大臣は、『カードに保険証を統一した後も、安心して保険診療を受けていただけるという広報をきちんとやり、心配や懸念を払拭したい』として、野党が求める『従来保険証の廃止撤回』に応じる考えはないとしました。 ところが、質問に立った自民党の山田太郎参院議員から『期限ありきではなく、丁寧に国民からの理解を得るべきではないか』という発言があり、萩生田光一政調会長、世耕弘成参院幹事長などからも『廃止の時期に拘る必要はない』という声が高まっているのです。そして、岸田首相までもが記者団に『現場の意見を伺いながら考えていきたい』と廃止撤回を匂わせる発言をして、まさに河野大臣は『梯子を外された状態』になっています」(前出・政治担当記者)。 更に27日、時事通信が《所属する麻生派の領袖である麻生太郎副総裁も「下働きで人の苦労を知るべきだ」と周囲に漏らす》と河野大臣を見放したような発言をしたと伝えている。政治アナリストの伊藤惇夫氏がこう話す。「本来、政策における最高責任者は岸田首相ですし、マイナカードの普及を急いだのも岸田首相です。批判を受けてしかるべきは首相なんです。しかし矢面に立っている河野大臣の影に隠れて批判をかわしています。世論のマイナカード反発が強くなり、新たなトラブルが見つかれば、岸田首相は廃止時期を延期する可能性は十分あります。 一度決めた方針を変えると『ブレた』と批判されますが、岸田首相の場合はなぜか『柔軟に対応した』と言われるんですよね(笑)」。9月にもあるとされている内閣改造で、河野大臣はどう処遇されるのか。「デジタル大臣を交代させる可能性もありますが、(人選を)間違えると岸田首相自身が責任追及の的になることも考えられます。そうならないよう河野大臣を継続させることも選択肢としてあるでしょう」(伊藤氏)。突破力の発揮は今後、あるのだろうか(7/28:Smart FLSHより)。「下働きをして苦労を知れ」と言った麻生くんもね！ 高級クラブで年700万円も使う世襲ボンボンが良く言うよ。
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No.45086 (2023/07/29 07:14:43 (JST))
9月中旬に行われるとみられている内閣改造が、大幅に早まる可能性が出てきた。岸田首相の最側近として政権を支える木原誠二官房副長官の妻が、前夫の不審死事件を巡って警視庁から聴取されていたと「週刊文春」が4週連続で報道。今週号では2018年の再捜査開始時の取調官が当時の状況を実名で告発した。遂には28日、元取調官の会見まで開かれることになり、政界に動揺が広がっている。 木原氏サイドは、文春が最初に不審死事件を報じた直後の7月5日に「記事は事実無根」と抗議する「御通知」を出したきり、公の場で語っていない。自民党内でも「このまま放置していたら党全体へのダメージになる。早く木原氏を交代させた方がいい」(閣僚経験者)などと、警戒する声が上がり始めた。「総理の外遊には衆参の副長官がほぼ交代で同行しますが、文春の報道以降、NATO首脳会議などに出席するための欧州訪問も立て続けの中東歴訪も同行したのは参院の磯崎副長官でした。中東は木原さんの担当だったのに、直前に交代したそうです。 松野官房長官不在時の代行会見もずっと磯崎さんが担当していて、木原さんは出てこない。23日に千秋楽を迎えた大相撲名古屋場所では河野デジタル相が優勝力士に賜杯を授与していたが、これも本来は副長官の役目です。表に出てこられない副長官で、職務を真っ当できるのか。文春報道がいつまで続くのか分かりませんが、内閣改造で交代は避けられないでしょう。それ以前に、木原さんは9月まで持たないのではないか」(自民党中堅議員)。木原氏一人だけ代えれば更迭のイメージが強くなり、岸田首相の任命責任も問われる。 それで、内閣改造の前倒し説がにわかに持ち上がっているのだ。岸田首相は昨年も「9月上旬」とみられていた内閣改造を8月10日に前倒しした“実績”がある。昨年7月の参院選の最中に安倍元首相が横死したことで旧統一教会と自民党の癒着関係が露呈し、内閣支持率は急落。慌てて岸防衛相や萩生田経産相(いずれも当時)ら旧統一教会との関係を認めた閣僚を外すための内閣改造を行ったのだ。もっとも、改造後には山際前経済再生相が新たな火種になったが…。 「8月下旬は日米韓首脳会談で訪米する予定が入っているし、様々な政治日程を考慮すると早めに改造人事をやるとしたらやはり8月10日頃でしょう。昨年も引き継ぎや新大臣対応でお盆休みが潰れたのに、2年連続で夏休み返上なんて勘弁して欲しいのが本音です」(霞が関関係者)。あちこちから恨み節が聞こえてくる(7/28:日刊ゲンダイより)。人生の最終目標が総理の椅子で、今の最優先事項が政権を長く続けることだから、国民そっちのけで周りも関係ないらしい。さすが人災豊富な自民党だ。
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No.45085 (2023/07/29 06:58:47 (JST))
´) 漏れ 「夢洲って、現役の大阪市のゴミ処分場だったの？」( ´Д`)ｙ━・~~ （第141回「破綻確実！大阪万博。中止するしかないカジノと万博。」） https://stat.ameba.jp/user_images/20120829/20/mayu0314-324a/13/4b/j/o0480027012161749158.jpg https://www.news-postseven.com/uploads/2022/02/02/kaminuma_emiko-500x750.jpg https://www.tabitobijutsukan.com/wp-content/uploads/2022/11/1920px-Edwin_Long_001-1024x569.jpg ヘ⌒ヽフ https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/n/niche_dekae/20230304/20230304212754.jpg 二階堂「持参金大杉・・・。」(^_^;) （Boney M. - Rivers Of Babylon (ZDF Disco 12.06.1978)） （バビロンの花嫁市場 ここでマイナスの数値が世界ではじめて登場！） （日本でここだけ！？クルド料理の専門店メソポタミア【十条】）
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No.45084 (2023/07/29 00:32:10 (JST))
正直言って、運動選手は親戚にも一人もいない
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No.45083 (2023/07/29 00:18:25 (JST))
マカフィー菌 正々堂々、マイクロソフトニュースに出してやがる。 御用心
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No.45082 (2023/07/28 21:07:13 (JST))
鳩山由紀夫と邦夫の兄弟は、親も祖父も東大法学部卒。明らかに頭が良かったのは弟の邦夫で、彼はろくに勉強もしないで東大に入った外れ値的秀才。 かたや兄の由紀夫はかなりのがり勉を強いられたようで、弟の邦夫は、兄のことを聞かれると「兄はいつも勉強していましたねぇ」と、ことあるごとに嫌味を言っていた。 俺は勉強なんかせずに東大に入ったのに、と言いたかったのだろう。 知能の遺伝には、親に能力はあっても発現しなかったケースもあり、例えば堀江貴文氏の両親は別に東大卒ではないはずだし、ことによると大学すら出ていないかもしれない。 昔、堀江氏の実家の近くで飲んだことがあるが、その店のママさんは堀江氏の母親が、パートで勤めだした教習所の経営に参加して、傾きかけていた教習所を瞬く間に立て直してしまったという逸話を教えてくれた。 また、ノーベル賞学者の益川 敏英の父は砂糖問屋を営んでおり、父母共に東大どころが大学も出ていない。 それどころか、父親は益川氏の大学進学にすら反対していたという。どうやら砂糖問屋を継がせたかったようだ。 彼が名古屋大に行ったのは、父親が地元のそこしか認めなかったからだそうだが、こちらは、何らかの隔世遺伝だと思われる。 親族を探せば、誰かとんでもない人物が見つかるかもしれないが、私は、基本的に血筋が良かったのではないかと考えている。 じっさい、ノーベル賞学者の出自にはかなりの家柄に属する家系が多く、土百姓の家柄のノーベル賞学者など、私は聞いたことがない。 これは幾分偏見もあるかもしれないが、少なくとも私は聞いたことがない。 インド人の優秀さは誇張され過ぎている感もあるが、とてつもなく優秀な個体がいることは間違いないようだ。 しかし、その優秀なインド人の個体が、そろいもそろって、バラモンなどのカースト上位出身者ばかりだという話は、遺伝学者の間では公然の秘密となっているそうだ。 そんなことを公表すると大変な騒ぎになるからだが、頭がいいからカースト上位に収まり、その頭のいいカースト上位者は、自分と同じように頭がいいカースト上位者と結婚して子供を作るのだから、そうなって当然だと思う。 ちなみにインド人のノーベル賞受賞者は平和賞も入れてわずか9人。インド人がみんな頭がいいという都市伝説は大嘘だ。
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No.45081 (2023/07/28 20:08:22 (JST))
しかし、爺さんみたいな庶民にばら撒いても、食って飲んで終わり。再生産性はほとんどない。 それより、企業を儲かるようにすれば、雇用市場がタイトになり賃金が上がる。賃金が上がれば怠け者で無能ないじわる爺さんでも働きだす。働きだせば爺さんも税金を払うんだよ。 こっちのほうがよほど再生産性があるんだよな。 たしかに金本位制的な財政理解なんだが、金本位制というよりは、爺さんは労働価値説というか、労働力本位制みたいな都市伝説を未だに侵攻しているように私には思える。 「 もう、全編にわたって笑ってしまうほどのバカぶりだが、19世紀のマルクスですら、経済が政治から独立した下部構造であることは見抜いていたのだ。 アホサヨは、やっぱりマルクスは読んだことがないらしい。 苦笑。
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No.45080 (2023/07/28 19:45:18 (JST))
繰り返すが宏池会の「池」の文字は、池田勇人氏の「池」の字だ。 なら、池田勇人氏自身が軽武装・経済重視の人物だったのか？というなら、池田は米誌タイム・ライフ誌のインタビューで、「池田総理は、軍事的解決と、経済的政治的解決とどちらが重要と思うか？」との問いに「文句なしに軍事的解決です」と答えている。 もちろん、日本語が不自由で、文脈を全然読み取れないいじわる爺さんなら、「池田はすぐに戦争したがるバカだ」とでも解釈しそうな池田の言葉だが、池田がここで言ってるのは、広義の政治的重要性において、軍事的解決のほうが重い。と言ってるのである。これは政治学の常識だ。無学ないじわる爺さんには理解できない言葉である。 また、池田は英国のマクミラン首相との会談後、秘書官に対し「日本に軍事力があったらなぁ、俺の発言権はおそらく今日のそれに１０倍しただろう」と述べて、軍事力のない日本を嘆いているのである。 そんな池田が軽武装論者であるはずがないのだ。彼の軽武装はとりあえずの方便で、その本音は、経済発展の後に再軍備を行い、名実ともに戦前の大国日本を取り戻すことにあり、その点では吉田茂の、いわゆる吉田ドクトリンも同じなのだが、しかし、吉田の場合も軽武装・経済重視はとりあえずの目標であって、指針＝ドクトリンなどというべき筋合いのものではなかったのである。 また、いじわる爺さんは、米国は日本の核武装を絶対に許さない、と思っているようだが、この点も、いじわる爺さんはいかにも歴史を知らないと言える。 じつは米国の対日核兵器政策は、かなり流動的であり、じじつ、1968年、米国ニクソン大統領は、当時の佐藤総理に対し、秘密裏に日本の核武装を提案しているのである。 佐藤は、なんとこの千載一遇の、この提案を握りつぶしてしまった。 その後のシナが、日本にとってどれほど厄介な存在になっていったかを考えるのなら、佐藤のこの「握りつぶし」は万死に値すると言っていい愚行であった。 もし、ニクソンに核武装を持ち掛けられたのが池田なら、間違いなく池田は核武装に踏み切ったはずで、そうなれば日本は、今となっては想像もつかない、途方もないほどの国際的な安全を手に入れることになったはずだ。 つまり、いじわる爺さん的な「儲かって、金さえあったらええやおまへんかぁ。命あっての物種でっせぇ、国のために命を賭けるなんてまっぴらごめんやでぇ」と言った、いかにも卑しい、クズ人間のごとき料簡を如実に示していたのは、派閥の創業者で言えばそれは佐藤栄作であり、つまり、現経世会なのである。 その、いかにも卑しい料簡のいじわる爺さんは、経世会の田中角栄が大好きであるらしい。 類は友を呼ぶ。バカはバカを好むというが、まさにこのことだろう。 田中の経済政策は、乱脈そのものであって、これは、田中の一種のMMT理論のような奇妙な経済理論に取りつかれていたせいではないか？と私はそう思っている。 じっさい、世界の通貨が金と全くリンクしなくなった、ニクソンによる金とドルとの兌換停止は1971年だ。その直後に政権を担うことになった田中角栄は、異様なほどの乱脈さでバラマキを続け、1974年には狂乱物価と呼ばれる過激なインフレを生み出すことになる。 私が、田中を一種のMMT信者であると考えるのにはそれなりの理由があるのである。 私は田中角栄をバカだと思って軽蔑している。いじわる爺さんもバカだと思うし、これも大いに軽蔑している。 しかし、池田勇人は、彼こそが戦後最高の総理だと、文句なしに私はそう思っている。
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No.45079 (2023/07/28 17:00:07 (JST))
どうなんだろう？y(^。 ^)。o0○ https://icchiba.com/c/tsumugi/20AAC9FKMK-001
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No.45078 (2023/07/28 15:04:49 (JST))
7月27日、岸田首相は、記録的な大雨で大規模土石流が発生し、1人が亡くなった福岡県久留米市の被災地を視察した。「首相は被害を受けた住宅の前で、担当者から発生当時の状況や復旧に向けた取り組みなどの説明を受け、被災者とも面会しました。早急に激甚災害の指定に向けた手続きに入るよう指示すると明言したのですが……。大雨が降ったのは10日ですから、2週間以上たってからの現地入りです。そのため、SNSでは『今さらなんだよ』『来るのが遅すぎる』などの怒りの声が集まっています」(政治担当記者)。 怒りの理由はそれだけではない。前日26日、岸田首相は、やはり大雨被害にあった秋田県の知事・市長とオンラインで意見交換をした。「今回の大変な大雨の中でお亡くなりになられた方に心から哀悼の意を表し申し上げると共に、全ての被災された方々にお見舞いを申し上げます」と語ったが、こちらも被害は14日から始まっている訳で、実に12日も放置したことになる。SNSでは、《涼しい部屋でやってる感だけ演出》などの批判が寄せられた。 「岸田首相は、全国で線状降水帯が発生して豪雨に見舞われていたにも関わらず、7月11日から14日までリトアニアとベルギー、16日から19日までサウジアラビア、UAE(アラブ首長国連邦)、カタールを訪問しました。松野博一官房長官などに災害対応を指示したといいますが、災害を軽視する姿勢に、多くの国民から不信感を持たれました。この間、G7広島サミットのとき、国内が大洪水に見舞われたイタリアのメローニ首相が、災害対応を優先するため会議を残して帰国したこととも比較されています」(同)。 岸田首相は、海外歴訪から帰国後、栃木県足利市を訪れるなどしているが、やはり被災地は後回し。それだけではない。「連日連夜、自民党の要職者達との会食日程を入れていたんです。福岡入りする前日の7月26日は、昼に麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長、松野官房長官とホテルの中華料理店で会食。夜は銀座の日本料理店で加藤勝信厚生労働大臣、横倉義武元日本医師会会長と会食し、7月20日には岸田首相が菅前首相の事務所を訪ねる驚きの行動もありました。 永田町では、これらの会合を『支持率下落への相談だろう』と見ています。せめて激甚災害の指定だけでも速やかにやればよかったのですが、指示したのは久留米市を訪れたその日でしたから」(同)。岸田首相は夏休みを挟み、日本各地を行脚していくという。国民の声を聞くのは大切だが、このままでは「支持率が急落して汲々としている」としか思われないのではないか(7/28:Smart FLSHより)。さすが総理の椅子が一番大事の岸田だ。国民イジメの負担増しか頭にない。
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No.45077 (2023/07/28 15:03:17 (JST))
「青汁王子」こと実業家・三崎優太氏(34)が28日までに自身のツイッターを更新。岸田文雄首相が25日に自民党税制調査会の宮沢洋一会長と官邸で会い「サラリーマン増税は全く考えていない」と伝えたことに言及した。一部で取り沙汰されている通勤手当への課税などを否定したもの。宮沢氏が面会後に明らかにし「税調で議論したことは1度もないし、私の頭の隅にもない」と述べた。首相の諮問機関である政府税制調査会が、6月に公表した中期答申で「非課税所得」の一例に通勤手当を挙げたことから、課税の可能性が指摘されていた。 宮沢氏は、防衛力強化の財源を確保するための増税の内、法人税増税は来年4月の実施を見送るとの自民税調幹部会の方針を首相に伝えた。三崎氏は「首相が『サラリーマン増税は全く考えていない』と言っている。確かに『サラリーマン増税』という名の増税はしないのかもだけど・通勤手当への課税・退職金の課税強化 ・社会保険料の値上げは検討してるんでしょ？ 実質『増税』と同じだよ。言葉遊びみたいな主張で国民を言いくるめようとするなよ」と自身の考えをつづった(7/28:スポニチアネックスより)。6公4民目指す財務真理狂じゃ～庶民への負担増は増税ではないってか？
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No.45076 (2023/07/28 14:20:25 (JST))
頭の回路が三宅氏と同じで金本位制になってリることを、いじわる爺さんは反省して正さなければ、いつまでたってもこのような誤った文書を書き続けるだろう。
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No.45075 (2023/07/28 13:47:24 (JST))
「貧困」という言葉を冠する日本初、そして唯一の法律、「子どもの貧困対策法」が成立して今年、10年になります。子どもの貧困対策より、少子化対策が進んだ10年でした。例えば、保育料無償化や給食費の無償化の広がり。困窮家庭は元々無料なので、恩恵は中間層や高所得層が受けます。児童手当の所得制限撤廃も同様です。子どもの貧困は親の貧困です。貧困そのものを防ぐ必要があります。本丸は、働いても貧しさから抜け出せない「ワーキングプア」問題です。 つまり、根底は労働問題なのです。経済協力開発機構(OECD)によると、物価水準を考慮した「購買力平価」でみた日本の子どものいる世帯の可処分所得は、先進諸国10カ国中、7位(2017年)。可処分所得が少ない下位20%に限ると世帯所得は6829ドル。英米が9千ドル前後、韓国や台湾などは1万ドル超です。日本の困窮世帯の子は、他の国や地域の子と比べても低い所得水準で暮らしています。原因は賃金が低迷しているから。他国は最低賃金を引き上げてきました。賃金を上げよ、と言うほかありません。日本が財政的に余裕があるなら、政府からの現金給付で賃金を補う方法もあります。 しかし、日本の財政は赤字で将来世代、つまり子どもへ「つけ」を回している状態です。同時に、貧困の不利を緩和する必要があります。公教育の中で学力格差を縮める。住宅補助など住宅政策に手を入れる。これらは貧困対策の王道ですが、問題が大きく複雑な部分は手つかず。こども家庭庁は、全政策を巻き込む手法を取ってほしい。2003年から、子どもにとって何が最低限の生活レベルなのか、社会的に合意できる水準はどこかを探る「必需品支持率調査」をしています。 人々の過半数の支持があれば、必需品と位置づけます。22年の結果では、「一日3度の食事」でさえ11年と15年の結果より支持率が下がり、8割を切りました。嘗て5割以上の支持があった「一日1回以上の果物」と「校外学習」は、過半数を切りました。「大学進学」は半数を超えませんでした。「20年かけて、これだけか……」というのが正直な気持ちです(7/28:朝日新聞デジタルより)。バブルが弾けて30年、とうとうJapan as №1が今このありさま。若者を犠牲にして企業を設けさせた結果が、競争力と教育水準の低下を招いた。その失敗を岸田政権は、庶民に回そうとしている。
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No.45074 (2023/07/28 13:46:38 (JST))
ガソリンの販売価格が上昇し続けています。資源エネルギー庁が発表した、2023年7月24日時点におけるレギュラーガソリンの店頭販売価格(現金/以下同)は、前の週と比べて全国平均で0.8円値上がり、174.8円でした。上昇は10週連続で、1か月前と比べると3.8円上がっています。なお、ガソリン価格比較サイト「gogo.gs」を運営するゴーゴーラボによると高速道路などのSAに設置されている給油所は軒並み190円台後半の値付けでした。 ただ、中国道や名神高速のSAにある給油所は200円になっているとのこと。2023年の夏休みが始まった直後ですが、クルマを使うには手痛い出費増が待っている模様です。ガソリン価格は5月下旬から上がり続けています。政府の石油元売りへの補助金が段階的に縮減していることが背景にありましたが、ゴーゴーラボによると産油国からなるOPECプラスが実施している原油の減産措置に加え、サウジアラビアが独自で行う追加減産が影響しているそうです。 原油価格も3か月ぶりの高値となり、今回は前週よりも大きく価格が上昇しました。来週以降も、ガソリン価格は値上がりの見通しだといいます。一方、資源エネルギー庁の発表と前後する形でJAF(日本自動車連盟)は7月25日、ガソリン代に含まれる税金の割合について公式ツイッターで公開、改めて二重課税となっていると訴え、反対の声を上げています。JAFでは「ガソリン1リットル当たり168円(税込)の場合」と題して、税金割合なのかを分り易く記しています。 それによるとガソリン自体の価格は98.9円だそう。これにガソリン税と消費税(10％)が上乗せされた結果、168円になるとしています。単純計算で、税金上乗せによって約1.7倍に価格が膨らんでいると訴えており、「ガソリン代が高すぎます！ 二重課税反対!!」との姿勢を明確に示していました(7/28:乗り物ニュースより)。ある国では道路債を発行し、通行料金で償還し終わると無料にする分り易い方式を取っているそうですが、日本は非常に分り難く、その上に消費税を上乗せするという違憲状態が放置されている。田舎じゃ公共交通が廃止され、車必須なのにいつまで贅沢品扱いするのか。
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No.45073 (2023/07/28 13:21:38 (JST))
漏れ 「政府・与党からの指示なの？」( ´Д`)y━・~~ 二階堂「ＴＢＳは死んだ！」(`・ω・´) https://yuru2club.com/wp/wp-content/uploads/2021/01/kfadksfj.jpg 二階堂「総務省も死んだ！」(`・ω・´) y(^。 ^)。o0○ 写真：二階堂さん （マイナ普及自治体を優遇 交付税500億円を配分） 二階堂「タカッ・・・。」 https://strasburgo.co.jp/brand/kiton/item/STB0123S0357?utm_source=PLA&utm_medium=cpc&utm_content=PLA&utm_campaign=pla&gclid=CjwKCAjwq4imBhBQEiwA9Nx1BoohLdCo6jdKbW6L2kiHhyUBX9bVtuZoSEekvo2CogN0MbeHeQMZchoCf0sQAvD_BwE 二階堂「パーティーの時に使うんですか？」(^_^;) （【ネクタイ】横段 | 加賀友禅 | 染の四季） 二階堂「ちょっと、年配者向け？」( ´Д`)ｙ━・~~ （大島紬ネクタイ （結/ブルー）） 二階堂「菱（ひし）・・・。」(^_^;) （大島紬ネクタイ（菱（ひし）全小紋/ブラック）） https://fujikinu.shop/items/629db446288b8045c4a90e9c ヘ⌒ヽフ https://www.kagoshima-yokanavi.jp/storage/tourism_attractions/10253/responsive_images/MddaczGb4Uak1rb0kVrBSus8qqg22Nd9uuoH9HiE__415_361.jpeg 二階堂「客層的に、落ち着いた色調が多くなるのは仕方が無いか・・・。」(^_^;)
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No.45072 (2023/07/28 13:02:06 (JST))
アメリカ経済はとっくに債務超過を迎えている:といったのは、たぶん経済の素人や経済音痴の代表だろう。 日本もアメリカも現在は管理通貨制度で経済を回しているが、経済はとっくに債務超過というのは金本位制であればの話で、アメリカはベトナム戦争で「金」を使過ぎて金本位制を止めて管理通貨制度にし発展を続けている。 日本の馬鹿な政治家や御用学者の頭の中が「金」本位制なので日本は馬鹿たちにのために経済が３０年のデフレに苦しんでいるのだ。 早く頭の中を通過管理制度にしてほしいものだが、通貨管理制度が金本位制に毛が生えたものと思っているアホたちが、日本を回しているのだから救われない。 以前にも同じようなことを書いたのだが、三宅氏は学習しない人と見える。
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No.45071 (2023/07/28 11:22:46 (JST))
都立で、似た名の高校 あった いまも シンガッコとか そこで、誰もほとんど無視の クラブ活動 誰も入らないのに めちゃ 入れ込んで その 結果 成績 。。。 最優秀の。。。お国の音大の姉と おふくろに 泣いて 泣いて 我が身を 振り返ったら 職工学校から始まった あの大学入って 結局 ６０まで居着いて出ず 定年
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No.45070 (2023/07/28 10:29:09 (JST))
昨日は、 先物が上がるほどだった。 その理由は 景気はますますよくなるだろうから」 マスコミや証券会社のいいつらううたい文句はさまざまお見事である。 そして何となく自民党右派の株式を操作して儲けている議員さんがたにおもねる、株価操作が目に余る。 とにかくわきまえておかねばならないことは、 アメリカ経済はとっくに債務超過を迎えていることである。利息のタカはふくらむ一方なのである。 それはクリントンあたりから、最近の「リフレ」経済に至るまで、さまざまな理由、因縁をつけてごまかしてきた。 さて、人間の知能の問題についてもひとこと。 正直にいって、父親、母親等に東大卒を持つひと、というのは、勉強なんかまったくしないですよ。 我々は好きな勉強をほそぼそとやるしかないんです。 昔、少しいいましたが、孫正義なんか高校時代は、はっきりいって劣等生。 人生はそんなものです。
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No.45069 (2023/07/28 10:11:12 (JST))
大騒ぎを、おっぱじめて、事態を混乱させ そのうち忘れてしまう 日給ですか それとも 年俸 一体いくらで あなたがいない この掲示板 あったらなー わかりやすいだろうなー あーあ
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No.45068 (2023/07/28 10:07:07 (JST))
これほど下手な説明をして、何がなんだか国民にわからなくして、 増税なのか、関係ないのか、 肝心なところが皆目理解できないようにして、 事態を隠し通すことに 意地悪さんは、政府ではなくて。。人民。。にとって、最も意地悪な人だなー あなたのおかげで、全部わけわからなくなって、隠されてしまったので、 黙っていてくれたら、他の人たちの投書で すっかり 明らかになったでしょうに
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No.45067 (2023/07/28 09:10:40 (JST))
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No.45066 (2023/07/28 09:10:01 (JST))
岸田総理が諮問して受け取ったものは必ず実施される、安倍総理は１０年間受け取らなかったから、たまりたまった増税案が出て記者がそれを書いた。 宮沢氏が否定しているが、岸田の従妹にガス抜きさせただけで、岸田が受け取っていて嘘をつくなということで、受け取らないという意思を表すにはゴミ箱に捨てるのが従来の慣例だが、馬鹿岸田は受け取ったといわれる。 こんなバカは降ろさなければ日本が地獄に落ちる。
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No.45065 (2023/07/28 09:04:04 (JST))
岸田総理が諮問して受け取ったものは科なら実施される、安倍総理は１０年間受け取らなかったから、たまりたまった増税案が増税案が出て記者がそれを書いた。 宮沢氏が否定しているが、岸田の従妹にガス抜きさせただけで、岸田が受け取っていて嘘をつくなという話で、受け取らないという意思を表すにはゴミ箱に捨てるのが、従来の慣例だが馬鹿岸田ア￥は受け取っているといわれる。
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No.45064 (2023/07/28 08:36:12 (JST))
口先首相のことだ、どんなにサラリーマン増税を否定したって信用ならない。岸田政権は「財務省政権」と言われる。くだんの宮沢も、妻の問題で注目されている側近の木原誠二官房副長官も村井英樹首相補佐官も、岸田を支える面々はみな財務省出身である。 何かチャンスがあれば財源確保のための増税を虎視眈々と狙っているのが財務省。彼らにとってサラリーマン増税は既定路線で、「やるか、やらないか」ではなく「いつやるか」なのだ。国債や借入金などを合わせた政府の債務、いわゆる“国の借金”は、今年3月末の時点で1270兆円に上り、過去最大を更新した。国の借金がニュースなどで報じられる際には、必ず「財政状況は一段と厳しくなっています」などと付け加えられる。岸田政権になってまもなく2年。 「財源がない」という言葉が強調され続けてきた。それなのに、岸田は防衛費を2027年度までの5年間で43兆円まで倍増させることを決め、それを増税してまで断行する。一方で本来、優先されるべき少子化対策は、「次元の異なる」とか「加速化プラン」など言葉だけが躍り、年3.5兆円の予算規模を決めておきながら、財源確保の方策については先送りした。最新の合計特殊出生率は過去最低の1.26である。少子化対策は長く続けなければどうにもならない。「どうせ増税に頼ることになるのだろう」と身構えるのが庶民心理だ。政府税調はれっきとした首相の諮問機関である。 答申には＜経済社会の構造変化の中で非課税等とされる意義が薄れてきていると見られるものがある場合には、そのあり方について検討を加えることが必要＞と書かれている。サラリーマン増税に今すぐ手を付けなくとも、将来的な検討課題として“提案”しているとしか読めないのだ。岸田がいくら否定しても増税は間違いない。税理士で立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏(税法)が言う。「今の財政状態から考えたら、財務省の頭の中には『増税』しかありません。 だからこそ、答申全体から何を読み取るかが重要で、手当や控除の見直しなど、挙げられているような増税が現実になったらどういう“被害”が出るのかを明らかにするのが大事なのです。批判されなければ政府はどんどん増税を進めて行きます。それに『庶民増税』で取れるところから取るというのはおかしいと言っても、自民党の支持層に政府は手を付けません。本来は、稼ぎの多い大企業や富裕層に応分負担を求める『総合累進課税』にするべきで、その方が税収は増えます」(7/27:日刊ゲンダイより)。総理が諮問する税制調査会が、独自に増税案を出す訳がない。総理が諮問したに違いない。
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No.45063 (2023/07/28 08:35:12 (JST))
こうした増税をめぐる岸田政権のやり口が姑息なゴマカシばかりなのを国民はもはやお見通しだ。中でも許し難いのは、大軍拡だけは聖域化したこと。米国にシッポを振って防衛費をNATO(北大西洋条約機構)並みのGDP(国内総生産)比2％にするとしたため、43兆円という数字の達成にあらゆる財源を回すのである。そのための法人税、たばこ税、所得税の増税の内、所得税は東日本大震災からの復興を目的とした「復興特別所得税」の事実上の流用だ。現状の2.1％の復興税の税率を1.1％に下げ、新たに防衛財源のための付加税1％分を新設する。 その代わり、時限措置の復興税の期間を13年延長する。政府は「個人の所得税負担額は変わらない」と言い訳するが、そんな詭弁には騙されない。納税者をバカにしている。一方で、「24年度以降」としてきた防衛増税の実施時期は、「25年度以降」に先送りする方針だ。22年度の一般会計決算が71兆円超という過去最高の税収増となったことで、決算剰余金が2.6兆円にもなり、当初の予定より防衛費に回せる財源が増えたことが背景にある。つまり、来年度は防衛増税は実施しない、ということになるが、解散総選挙の前に増税を決めることに自民党内が難色を示しているという裏もある。 国民の血税を、あっちへこっちへ自分達の都合で動かし、辻褄合わせ。余りにフザけている。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。「岸田首相は『総理』という自らの立場を守るため、最大のサポーターであるバイデン米国の支持を得ようと防衛費倍増の“条件”をのんだ。43兆円が出発点になってしまったので、防衛増税をせざるを得なくなり、それが批判されると、目くらましで少子化対策を打ち出し、今度はその財源のために更なる増税をせざるを得なくなっている。しかし、消費増税だと目立つので、控除のカットなどこっそり取れるところから取ろうとしているのです。 米国の言いなりで無理をしたツケが大きすぎます」。決算剰余金はこれまで補正予算として災害や経済対策など緊急時に使ってきた。今なら防衛費ではなく、物価高対策に回すべきだろう。実質賃金は14カ月連続のマイナスなのである。必要なのは増税ではなく、減税だ。「ガソリン代や電気・ガス代の補助の時限立法のような中途半端なものじゃなく、消費税を5％に戻すなりした方が物価高にはよほど効果があります」(斎藤満氏=前出)。全てのツケを国民に負担させる。こんな悪辣政治はもう沢山だ(7/27:日刊ゲンダイより)。既得権死守で自ら身を切る気もないのが、自公政治ってことか。
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No.45062 (2023/07/28 08:34:17 (JST))
債券は大幅安か、日銀ＹＣＣ修正を警戒－長期金利は上限0.5％超えも 東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは、報道されたＹＣＣの柔軟運用が決まれば、会合後にＹＣＣアタック（政策修正を狙った売り）が激化するとの見方を示した。「緩やかだろうと急激だろうと、0.5％の上限が存在する限り、買い入れ額が減らせるとは考えにくく、どの水準や上昇ピッチなら日銀が出動するか試しにいくはずだ」と指摘した。 日銀がＹＣＣの修正案を議論へ、上限0.5%超え容認案－報道 新発10年物371回債利回りの予想レンジは0.485％～0.545％（27日は0.435％）で、0.5％超えは３月以来。先物中心限月９月物は147円21銭 ～ 147円97銭（27日は148円41銭）。
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No.45060 (2023/07/28 08:29:52 (JST))
ニューヨーク外為市場は1分足らずのナイヤガラで３円の円高までチャートが急落して円高に傾いたの原因は「日銀は28日開催の金融政策決定会合でイールドカーブコントロール（YCC）の修正案を議論。長期金利上限0.5％超えることも容認する案が浮上」と報じ、円の買戻しに拍車がかかった。 植田総裁が猫をかぶっていたが本性を現したのかもしれない
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