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No.45059 (2023/07/28 06:16:14 (JST))
遂に“お手上げ”か。岸田首相の最側近として政権を支える木原誠二官房副長官の妻が前夫・安田種雄さん(享年28)の不審死事件に関し、重要参考人として警視庁から聴取されていたことを「週刊文春」が4週連続で報じている。種雄さんが亡くなってから12年後の2018年、警視庁捜査1課が再捜査を開始後、1年足らずで捜査中断に至った経緯について、最新号で当時の捜査官が実名で告発。木原氏本人や妻とのやりとりを含め、大量11ページにも亘り詳報している。 告発の中身そのものは文春に譲るとして、一連の報道で政権中枢は“KO”寸前のようだ。木原氏は報道に対する正式見解を示すという名目で、28日に都内で会見をセッティングしたとの情報が一時駆け巡ったが、文春の最新記事が生々しすぎるため、「急きょ、会見をキャンセルした」(官邸事情通)ともいわれている。精神的にも相当、追い詰められているのだろう。先週末から今週にかけて、永田町で〈いよいよ精神的に参り始めた“渦中”の木原官房副長官……〉と題された「怪文書」が出回った。木原氏は文春の“ネタ元”をほぼ特定したが、相次ぐ報道を受け、精神的に参っている。 〈とても首相側近として岸田首相を支える状況ではないようだ〉と木原氏の憔悴ぶりが書かれているという。更に、同時期に飛び交い始めた岸田首相関連の怪文書もある。こちらは〈来年9月の自民党総裁選への不出馬を示唆した岸田首相、支持率続落で一転弱気に。伝家の宝刀も抜けず仕舞いか〉という衝撃的なタイトルだ。文書には、岸田首相が今月中旬、官邸内で極少数の側近と打ち合わせし、その席で「(来年の)総裁選には出ないかもな……」とポツリとこぼしたと記されている。文書が伝えるには、“政権ブン投げ”とも取れる発言は余りに衝撃的なため、箝口令まで敷かれたという。 5月以降、岸田首相の長男・翔太郎氏による「公邸忘年会」やマイナカードを巡るトラブルが続出し、内閣支持率は急落。更に、最側近の木原氏を巡る“文春砲”が4週連発中だ。頭を悩ませた岸田首相が弱気になっていてもおかしくはない。怪文書には、首相周辺のコメントとして「(文春報道は)本当に痛い」「(9月の)内閣改造・党役員人事で木原氏を斬らざるを得ない状況だが、代わりになる最側近はいない」と記されている。突如、出回った怪文書の中身はむろん真偽不明だ。確かなのは、これ以上、木原氏を政権中枢に抱えていればダメージは避けられないことだ。 岸田首相は9月中旬とみられる内閣改造・党役員人事で、木原氏のクビを切れるのか。「岸田政権の重要政策は木原さんがほぼ差配している状態です。『陰の総理』とまで呼ばれる存在で、現在の官邸は木原さんなしでは回らないといわれている。そんな“参謀役”を切れるのか。クビにすれば仕切り役がいなくなり、岸田総理は大ダメージです」(官邸事情通=前出)。留任させてもクビを切っても地獄ということか。“政権ブン投げ”発言をこぼしていたとしてもおかしくあるまい(7/27:日刊ゲンダイより)。これが本当なら権力の使い方を間違えてませんか。さすが人災豊富な自民党だのぉ。
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No.45058 (2023/07/28 06:15:29 (JST))
どれだけ反対の声を上げても、次々と重大な案件が国会で決まっていく。「議会主権」ではなく、本当の意味で「国民主権」にするためにはどうしたらいいか。こんな思いから市民グループが「イニシアチブ(国民発議)制度」の導入に向けて動いている。日本では耳慣れない言葉だが、一体どんな制度なのだろうか。衆院で自民党が絶対安定多数となるなど与党が多数を占める国会は、難民申請手続き中でも強制送還を可能にする改正入管法や既存原発の60年超運転を可能にする法律など、反対の声が多く上がる中でも重大な案件が成立する状態が続いている。 こうした状況に対し、「イニシアチブ制度」で選挙以外でも国民が政策の賛否を決めたり、発案したりできるようにしようと提唱しているのが、一般社団法人「INIT(国民発議プロジェクト)」だ。「主導権」などを意味する英語の「INITIATIVE(イニシアチブ)」の頭の4文字から取り、2023年4月に設立された。「日本は『国民主権』ではなく、『議会主権』になっている。主権者である国民の声をもっと政治に反映するように民主主義をアップデートしたい」。 プロジェクトの共同代表を務める大学院生、元山仁士郎さん(31)は話す。「イニシアチブ制度」とは、具体的には国会で議論してほしい政策テーマを国民が発議し、政策の賛否を国民投票で問い、政府に決断を迫る制度だ。海外ではスイスやイタリアなどの他、アメリカの多くの州で導入されているという。住民が行政に直接請求する仕組みは、実は日本でも地方政治の場には存在する。地方自治法に基づき、住民は有権者の50分の1以上の署名を集めることができれば、条例の制定や改廃などを首長に請求できる。「イニシアチブ制度」はいわば、この仕組みを国政にも取り入れるという考え方だ。 一定の署名を集めることができれば、国会の本会議や委員会の場で制度の請求人が議案を説明し、国会に議論するよう求めることができる。プロジェクトは、更に多くの署名を集めれば、国会に発議すると共に国民投票を実施するという仕組みを考えているという(7/27:毎日新聞より抜粋)。署名集めは時間がかかり、国民投票もカネがかかるので、司法改革の如く一般国民から委員を選んではどうか。特に議員の処遇部分は、委員の承認を必要とすれば、自ら甘い法律もできまい。
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No.45057 (2023/07/28 00:17:53 (JST))
マイクロソフトニュースの 共同通信のビスタ岸田の記事の所に「マカフィー菌」出ている。 御用心!!
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No.45056 (2023/07/27 23:33:39 (JST))
田母神俊雄氏は正しい意見の国民の意見を代弁していると感じるが、左巻きにはハードルが高いかも。 【田母神俊雄】岸田総理に「直言・極言・暴言」御免！【デイリーWiLL】 デイリーWiLL 10万 回視聴 5 日前 に配信済み
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No.45055 (2023/07/27 23:10:14 (JST))
田母神俊雄氏は国民の意見を代弁している 【田母神俊雄】岸田総理に「直言・極言・暴言」御免！【デイリーWiLL】 デイリーWiLL 10万 回視聴 5 日前 に配信済み
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No.45054 (2023/07/27 20:10:25 (JST))
宏池会の真ん中の「池」の字は、言うまでもなく池田勇人氏の池。 これは吉田茂氏の指針も同じなのだが、経済重視軽武装は、とりあえずの姿勢に過ぎず、軽武装で国力を回復させた後は重武装、というのが吉田と池田の既定方針で、軽武装は理念でも何でもない。 いじわる爺さんは、相変わらずのバカぶりだが、バカはバカなりに勉強の努力ぐらいは必要だろう。 一言言ってやる「ヴァ～～～～～～～～～～～～～～～～～カ」・・笑い。
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No.45052 (2023/07/27 18:44:00 (JST))
何度も言ってるが、近代民主主義とはルソー主義のことだ。ルソーは国民主権という抽象的人格の意思である「一般意思」に従うのが民主主義だと言ってるんだが、このルソーの言う「一般意思」の意味がいまいち分からないというのが現実なんだよ。 しかし、ふつうに考えれば、国民主権の意思とは国民投票で示された意思であるとしか判断できない。 だとすれば、現代日本における国民主権の意思とは、憲法96条の憲法改正要件で示された国民投票の意思と、後は選挙で示された国民投票の意思であることになる。 つまり、民意＝一般意思は、選挙結果のことなんだよな。 もちろん、世論調査は民意でも何でもない。法的に定められた国民投票でも何でもないからだ。 あと、一般意思には革命というのもあるにはあるが、もちろんこれは革命が成功した場合であって、失敗すればただのテロ。ただの犯罪だ。 まぁ、バカのいじわる爺さんには難しすぎる話だったか？
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No.45051 (2023/07/27 14:57:44 (JST))
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No.45050 (2023/07/27 14:25:13 (JST))
安倍政権以降、政府内で蔓延り始めた「戦争政治屋」を批判していたのは、22年3月に87歳で亡くなった俳優の宝田明さん。小学生時代を旧満州国のハルビンで過ごし、辛い戦争体験から“魂の叫び”とも言うべき強い言葉で反戦を訴え続けた。「戦後70年間、何とか平和を守ってきたのが、いよいよ箍が緩んできた。嘗て毎朝朝礼で満州から東を見て、まだ見ぬ憧れの祖国に深々と頭を下げた。その国がなぜこんなことになったのか。 戦後生まれの安倍首相は、公約に掲げて選挙で勝った訳でもないのに、たかが閣議決定で集団的自衛権の憲法解釈を変えてしまった。ガラガラと音を立てて、大切な何かが崩壊しつつあると感じます」(2015年6月の日刊ゲンダイのインタビューで)。宝田さんの指摘通り、防衛予算の大幅増や敵基地攻撃能力の保有など、今や箍が外れた岸田軍拡の動きは止まらない。25日も、岸田首相は自公両党に対して、防衛装備品の輸出緩和に向けた議論を加速するよう指示。 両党の実務者協議が続いている防衛装備移転三原則の運用指針見直しを急ぐ狙いがあるとみられるが、国民や野党がどんなに反対の声を上げても知らんぷり。「命令は絶対で異論を許さない」という問答無用の姿勢は、保険金の不正請求問題が発覚した中古車販売大手ビッグモーターの悪しき組織体質と何ら変わらないだろう。芸能人の不倫は執拗に追い回す大手メディアも、政権にはすっかり沈黙の異常事態だからクラクラしてしまう。政治評論家の小林吉弥氏がこう言う。 「岸田首相は『軽武装・経済重視』という出身派閥・宏池会の理念より、政権維持の方が大事。そのため党内最大派閥・安倍派の右派を取り込むことばかり考えている。つまり、国民世論よりも党内重視なのでしょう。防衛力強化も米国の言いなり。このままだと際限なく突き進んでしまうかもしれません」「戦争を知っている世代が政治の中枢にいる内は心配ない。平和について議論する必要もない。だが、戦争を知らない世代が政治の中枢になった時はとても危ない」。 こう言ったのは故・田中角栄元首相だが、真っ当な論客が次々と去ることになれば、どんな危うさが待ち受けているのか。元外務省国際情報局長・孫崎享氏は「今の日本で恐ろしいのは想像以上に言論統制が進んでいること」と言い、こう続ける。「それは米国の意向に異論を唱える言動は封じ込められることです。防衛予算の大幅増についても米国のバイデン大統領は自身の手柄のように話していましたが、政界も経済界も全てが米国の思うままに動いている。 日本独自の戦略が見えません。メディアも異論を唱えない。これは主権国家として異常な事態です」「戦後政治の生き証人」と称され、2月に亡くなった政治評論家の森田実さん(享年90)は今の社会全体が大政翼賛的な動きに進みつつあることを懸念していた。このまま軍拡万歳の方向に向かえば、いつか来た道にあっという間に逆戻りだ。心ある国民が声を上げるしかない(7/26:日刊ゲンダイより)。防衛は必要だが、孫子の時代も戦争が起こらないことを祈るのみ。
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No.45049 (2023/07/27 13:25:17 (JST))
もう、こうなると、ほとんど気違いが日本の財政を担っているのと同じだ。 このあたりの事実にいじわる爺さんも気が付いてくれればいいのだが、No.45047でも取り上げたように、いじわる爺さんが属している日本人の3分の1は、棒グラフすら読み取れない。 名目GDPと税収の関係や、ましてや税収弾性値など全く理解できないだろう。 こんなのが、いくら増税反対と言ってみたところで、バカな味方は敵より怖い。まぁ、クソの役にも立たないだろう。
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No.45047 (2023/07/27 13:09:20 (JST))
身長に遺伝が与える影響は50％に過ぎず、対して知能に遺伝が与える影響は、なんと80％だと言っている。紹介されている橘玲の本は私も読んでいるが、いじわる爺さんが妄信している「平等」という信仰がどれほど嘘っぱちであるかがよく分かった。 いじわる爺さんやmansionkanjiは、自分の親兄弟や従妹に一流大卒が何人いるか？それを見れば自分の遺伝的な知能がよく分かるだろう。 また、動画中で岡田氏は、日本人の3分の1は日本語が読めないとも言っている。 これって、まさにいじわる爺さんのことだろう。政治家の発言の文脈すら全く理解できずに、切り取りで理解した気になって批判ばかりしているいじわる爺さんは、まさに、この「日本語が読めない日本人」そのものである。 岡田氏は、この「日本語が読めない」3分の1は、立方体の展開図が分からない。本の題名で内容の察しがつかない。棒グラフが読めない、など、統計を出鱈目に援用するいじわる爺さんをほうふつとさせることを言っている。 なかなか面白い内容の動画だったが、岡田氏は、それでも本は読むべきだと言っている。
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No.45046 (2023/07/27 12:38:23 (JST))
二階堂「三越・伊勢丹のネクタイ、つまんなぁーい・・・。」( ´Д`)ｙ━・~~ 漏れ 「現物を実際に見ると違いが判るかと・・・。」(^_^;) https://www.mistore.jp/shopping/productlist?cgid=28_021300 二階堂「・・・。」 漏れ 「・・・。」 二階堂「ちょっと、ゴチャゴチャ感が有る・・・。」( ´Д`)y━・~~ https://www.prelude.co.jp/SHOP/LH74-13236.html 二階堂「ちょっと出しゃばり感が有るな・・・。」( ´Д`)y━・~~ https://www.prelude.co.jp/SHOP/LH74-12678.html 二階堂「なんかリクルートルック臭がする・・・。」( ´Д`)y━・~~ https://www.prelude.co.jp/SHOP/LH74-11581.html 二階堂「人気あるの？」( ´Д`)y━・~~ https://www.prelude.co.jp/SHOP/LH74-13235.html 二階堂「ヴァイオリンしねーし・・・。」( ´Д`)y━・~~ https://www.prelude.co.jp/SHOP/LH74-12140.html https://www.mistore.jp/shopping/product/900000000000000001962400.html ヘ⌒ヽフ https://www.prelude.co.jp/SHOP/FC31-11035.html 漏れ 「・・・。」 二階堂「・・・。」(^_^;) （【Moon River】ジャズピアノソロ/Cocktail Jazz Piano）
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No.45045 (2023/07/27 12:33:40 (JST))
まぁ、しらないだろうね。 苦笑。
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No.45044 (2023/07/27 12:31:08 (JST))
仮に馬場氏が「共産党に解散命令を出せ」と言えば、馬場氏は憲法違反の政府決定を訴えたことになり、これは大いに批判されるべきだろうが、馬場氏が言ったのは「共産党は無くなるべきだ」である。 もっと問題なのは、自民党や立民党との関係を持っていたというだけで、統一教会に解散命令を出せと言っているいじわる爺さんのほうだ。 自分ややってもいいが、他人がやるのは許さんって、いったいこの爺さんの頭の中はどうなっているのか？ 一度医者に行けと、何度も言ってきたが、もう一度言う、医者に行ってこい。
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No.45043 (2023/07/27 12:23:36 (JST))
自分でこの事態を招いておいて、よく言えるよなぁ。 いじわる爺さんこそこの国のガンだと思います。
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No.45042 (2023/07/27 10:13:07 (JST))
以前、コロナのときに私は再三サイシ訴えたことであったが、 石油や石炭の燃焼は、そんなに必要なものであろうか？ たとえば、クロレラやスピルリナ、ユーグレナなどを人為的に発生させれば、相当量の二酸化炭素を吸収できるのではあるまいか？ 日本は黒潮などの海流の数が多い。 私は昔かた、おもしろい発電の技術が発生すると、すぐに経済産業省の友人に提案しつづけた。 しかし、かれらの反応は 「自分たちの利権につながらない企画には断じてのらない」 という一貫したものであった。 昔の中国の杜甫の詩に 「国破れてサンガ」あり というものがあったが、まさに、今の政治家や官僚の姿勢を見ると、 「断じて自分たちの利権は維持する」 という強い決意が感じられる。
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No.45041 (2023/07/27 09:50:29 (JST))
2025年の大阪万博が危機的状況に陥っている。50の国・地域が建てるパビリオンの建設申請が「ゼロ」のままで、日本のパビリオンも25施設の内、申請を終えたのは8施設と約3割だ。開幕まで2年を切っているが、建設は間に合うのだろうか。更に、会場となる夢洲は、沖縄の辺野古の新基地建設予定地で「マヨネーズ並み」と指摘される軟弱地盤と同じである。工期も建設費用も危うい状況だ。維新のもう一つの目玉政策が、高校授業料の無償化だ。そもそも、これは旧民主党政権のパクリなのだが、今やこれも風前の灯になっている。 問題の一つは、大阪以外の地域からも通える私立高校について、大阪府民は無料になるが、府外の住民は無料にならないことだ。「大阪だけ無料は不平等」と近畿の私学団体が反対している。他にもある。現状、60万円を超える授業料については、年収800万円未満の世帯を対象に学校側が負担している。ところが、新制度では所得制限がなくなり、あらゆる世帯の60万円を超える授業料を、学校側が負担することになる。無償化と言いながら、負担が増えかねないのだ。万博も高校無償化もダメ。今や維新は目玉政策が何もない。そもそも維新は自民党よりも右寄りの“スジ悪”政党だ。 出発点は、小泉純一郎政権の構造改革のパクリである。ある種のポピュリズム、人気取りで、郵政民営化を掲げた小泉政権によく似ている。当時は、経済が好転するという説明がないまま郵政民営化を推進し、反対する自民候補には落下傘候補を擁立。敵と味方を切り分け、見せ物のような政治をやっていた。そんな小泉政権の新自由主義を原点にした維新は、大阪の財政危機の責任を労働組合に転嫁。結果、大阪市役所の窓口の多くは、竹中平蔵元会長下のパソナからの非正規雇用者ばかりになった。更に、公立病院や保健所の二重行政の解消と称して公立病院や保健所を統廃合した。 その結果、コロナ死亡率日本一で医療崩壊を起こしている。これが「身を切る改革」の実態だ。大阪にあった電機メーカーや製薬大手といった大企業も東京に本社が移動。府民所得の伸び率は全国平均よりも大きく下回っていて、生活保護受給率も非常に高い。大阪での維新の経済政策は「失敗モデル」の典型なのに、その失敗を、あたかも成功しているかのように報道するメディアは恥知らずと言うしかない(7/18:金子勝の「天下の逆襲」より)。停波恫喝から忖度するようになり、今じゃ楽だから自公政権に協力的な大手マスゴミ。連中が真っ当な仕事をしない限り日本は良くならない。
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No.45040 (2023/07/27 09:49:42 (JST))
維新代表の優生思想・馬場君が、「共産党なくなっていい」発言を撤回しないって息巻いてるってね。なんでも「政治家として信念・理念を持って発言している。全くないことを言っている訳ではない。謝罪や撤回をする気は全くない」そうだ。共産党を口汚く罵ること、つまり異論排除が「政治家としての信念」とはねぇ。ここまでの暴論は懲罰動議に値すると思うけど、野党だけでなく与党も含めて国会はどう認識してるんだろうか。突貫小僧・山本太郎君のダイビングや櫛引君の「与党も野党も茶番！」に比べても、優生思想・馬場君の共産党への発言は極めて悪質なんじゃないのかねぇ。 更に、こんな発言もしている。「公安調査庁から破防法(破壊活動防止法)による調査団体に指定されている。破防法による調査対象団体ということは、危険な政党であるという風に、政府としてみているということだ」。要するに「治安維持法に違反」という理由で共産党を弾圧した特高警察の思想そのままなんだね、この男の「政治家としての信念」ってのは。ハニートラップ米山君が「最早ファシスト政党」と指摘するのも、むべなるかなってものです(7/27:くろねこの短語より)。悪夢の民主党しかり、さすが第2自民党ですなぁ。憲法や民主主義に対する認識もそっくりてことですかねぇ。
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No.45039 (2023/07/27 07:22:09 (JST))
会社員の退職金や通勤手当などにも今後課税される可能性があるなどと、複数のメディアが報じて大騒ぎとなっている「サラリーマン増税」。国民から批判の声が強まる中、松野博一官房長官(60)は26日の会見で、「サラリーマンを狙い撃ちにした増税は行わない」と言い“火消し”に躍起となっていたが、ネット上では新たに《サラリーマンだけ負担増だろう》と指摘する声が出始めた。人事院が8月にも行う2023年の国家公務員の給与改定勧告。 この中で、月給とボーナス(期末・勤勉手当)共に2年連続で引き上げる方針であることや国家公務員がテレワークで発生する自宅の光熱費や水道代などの相当分を補助する「在宅勤務等手当(仮称)」を新設する方向で検討に入ったと報じられたためだ。人事院の調査で、給与引き上げは民間企業の月給とボーナスが公務員を上回る見通しとなったため…というのだが、厚生労働省が発表した5月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)では、1人あたりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比1.2%減と、14カ月連続でマイナス。このため、ネット上はこんな声が出ている。 《うちの会社は給与増えるどころか減っていますが。人事院はどの企業を調査したのか。実名を出してほしい》《公務員給与引き上げ分を社会保障費に使ったら》といった指摘が続出。「在宅勤務手当(仮称)」に対しても、《民間で自宅の光熱費や水道代などの相当分を補助する企業ってあるの？ないでしょ》《政府が大好きな、それこそポイントで支給すればいいではないか》《コロナは5類に移行したんでしょ。在宅勤務じゃなくてもいいのでは》などと不満の声が出ている。不思議なのは、社会保障費や少子化対策などの議論になると、当たり前のように論じられる「財源はどうするのか」といった声だ。 そんな中で国家公務員の給与の引き上げや特別手当の支給の話になると、まるでスルーされている。《国家公務員の給与を引き上げる税金を少子化対策や防衛予算に回してほしい》《財源が足りないと言って増税しながら、自分達の懐を潤すというのはね…》《サラリーマン増税はしないけれど、サラリーマンだけが負担増になると、こういう事？》 SNSを見る限り、サラリーマンの嘆きはまだまだ続きそうだ(7/26:日刊ゲンダイより)。議員報酬は、財政に関係なく公務員が基準だから上げるのは与野党賛成ってか。人事院も同じ公務員だから自宅経費まで手当するが、これも基準対象なのかも。
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No.45038 (2023/07/27 07:21:18 (JST))
「『サラリーマン増税』うんぬんという報道があるが、どうなんだ。自分は全く考えていない」。7月25日、首相官邸で自民党税制調査会の宮沢洋一会長と面談した岸田文雄首相は、珍しく声を荒らげたという。「最近、退職金や通勤手当にまで増税するのではないかとの報道が、各メディアで続いています。これは、6月末、岸田首相に提出された『政府税制調査会』の中期答申を基にしたものです。この答申には《課税対象から除かれている所得が存在します。(中略)そのあり方について検討を加えることが必要です》として、通勤手当、社宅、失業手当、株式配当などが例示されています。 これを『サラリーマン増税』と報じたことに不満があったようです。岸田首相が面談した宮沢会長は、『政府税調』ではなく『自民党税調』のトップです。自民党の支持率が下がる中、『増税しない』とアピールするのは当然でしょう。宮沢会長は『政府税調はものを決める機関ではない。中期答申は『卒業論文』みたいなもの」とコケにしたとも報じられましたが、『政府税調』は岸田首相の諮問機関です。その答申をコケにしたことには多くの批判が出ています」(経済担当記者)。そもそも岸田首相は本当に「サラリーマン増税」を考えていないのか…「実は、政府が6月16日に閣議決定した。 いわゆる『骨太の方針』には『退職所得課税制度の見直しを行う』とはっきり書かれているんです。これは、退職金にかかる軽減措置を見直すということ。現在、退職金に対する控除額は、勤続20年以下で40万円、それ以上で70万円(1年未満は切り上げ)です。簡単に言えば、同じ会社に19年3カ月勤務した場合の控除額は800万円(40万円×20年)で、仮に退職金が800万円以下の場合、税金はかかりません。この控除を減らせば、増税ではありませんが、実際には手取りが大きく減ることになります。岸田首相の目論見は『増税はしないが、控除は減らす』ということです。 『骨太の方針』は閣議決定されているのですから、『増税は考えていない』というのは無理がありますね」(同)。実際のところ、退職金優遇税制見直しは「岸田増税プラン」の一つにすぎない。他にも扶養控除、配偶者控除、生命保険料控除、地震保険料控除、自動車関係諸税、遺族年金、奨学金などなど、多くのものが俎上にあがっている。経済評論家の荻原博子氏は、こう指摘して憤慨する。「『取れるところから取ってやろう』という魂胆が見え見えです。 岸田政権は、将来的に消費税アップを見据えているのは間違いないでしょう。10月からインボイスが導入されますが、導入直後は混乱するので、とてもじゃないですが消費税は上げられません。その間の“つなぎ”として、今回の増税メニューになったのです。勿論、全てで見直しをする訳ではないでしょうが、岸田さんは国民が楽になることは、何一つやってくれませんよね」。ネットニュースのコメント欄やSNSには《嘘はダメですよ》といった怒りの声が溢れている。 《岸田さんも宮沢さんも、呆れる発言。支持率急落したら、ころっと態度が変わってしまった。全く発言に重みがなく、これが一国の首相かと思うと、残念でなりません》《今は考えていないが正解だろう。総裁選と総選挙が終われば、必ず復活してくるかと》 国民は、岸田首相の“ごまかし”は、とうにお見通しなのだ(7/26:Smart FLSHより)。国会を蔑ろにし、3総理続く閣議決定を国の最高意思決定機関の如く扱っておいて、都合が悪くなるとこの言い草は何か。解釈改憲した姿勢に遵法精神など感じない。念願かなって総理の椅子に座り、ただ長く居座ることだけが目標に変わったか？
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No.45037 (2023/07/27 03:37:14 (JST))
鳥羽氏かー、収まりがいいなー、
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No.45036 (2023/07/27 02:48:13 (JST))
文系ちゅうのは、どういう人種かよくわからんけんど、
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No.45035 (2023/07/27 00:51:50 (JST))
内閣府は２０日の経済財政諮問会議で、２０２３年度の消費者物価指数（生鮮食品含む総合）が前年度比２・６％上昇するとの見通しを示した。１月時点から０・９ポイント上方修正された。 国内総生産（ＧＤＰ）成長率は実質で１・３％程度、名目で４・４％程度、完全失業率は２・５％程度と見込まれる。 また、２４年度について、ＧＤＰ成長率は実質で１・２％程度、名目で２・５％程度、消費者物価上昇率（総合）は１・９％程度、完全失業率は２・５％程度と政府は見込んでいる。 これらの前提となる世界経済見通しでは、実質ＧＤＰ成長率は２３年度が２・６％、２４年度は２・９％。円相場は２３年度が１ドル＝１４０・４円、２４年度が１４１・４円。原油輸入価格は２３年度が１バレル＝８１・７ドル、２４年度が８１・３ドルとされている。 ２３年度のインフレ率が高くなっている背景としては、コロナ禍がひと段落してサービス需要が旺盛になり、サービス関連価格が上昇する見込みがある。サービス関連分野は労働集約的なので、そこでの価格上昇は賃上げに直結する可能性もある。 数字自体は素晴らしいが，ＧＤＰが２０１９年の消費税増税時で落ち込んだところまでには戻っていない。 世界は既に戻っていて、コロナ渦で行った対策によるインフレで政策の試行錯誤を行っているが、日本は２０１９年から経済成長をしていない。 コロナ渦で落ち込んだ年を基準にして、日本の経済は順調だと言っている経済諮問会議の者たち（経団連を含めた諮問会議）の悪意を感じる。
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No.45034 (2023/07/27 00:49:04 (JST))
数字自体は素晴らしいが，ＧＤＰが２０１９年の消費税増税時で落ち込んだところまでには戻っていない。 世界は既に戻っていて、コロナ渦で行った対策によるインフレで政策の試行錯誤を行っているが、日本は２０１９年から経済成長をしていない。 コロナ渦で落ち込んだ年を基準にして、日本の経済は順調だと言っている経済諮問会議の者たち（経団連を含めた諮問会議）の悪意を感じる。
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No.45033 (2023/07/27 00:26:08 (JST))
所得倍増は経済成長した成果だが、そこを資産所得倍増と言い替えた、所得倍増の意味が分かっていないバカ総理ですという事を自らが云ったことになる。 経済成長をさせる気があれば、自ずとそちらに舵を切ることに成るが、真逆の事を行っているのだから、わたしは馬鹿総理なので経済成長とは何かを全く知りませんといったも同然。
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No.45032 (2023/07/27 00:20:49 (JST))
所得倍増は経済成長した成果だが、そこを資産所得倍増と言い替えた、所得倍増の意味が分かっていないバカ総理ですという事を自らが云ったことに成です 経済成長をさせる気があれば、自ずとそちらに舵を切ることに成る画、真逆の事を行っているのだから、馬鹿総理なのであり経済成長とは何かを知らない。
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No.45031 (2023/07/26 23:13:29 (JST))
出生数の減少は根本的には婚姻数の減少である。そして、婚姻数の減少は、決して「若者の結婚観の変化」などというものではなく、1990年代以降30年に渡って続いている若者の経済環境の停滞である。 「少子化のワニの口」国民負担率が増えれば増えるほど、婚姻も出生も激減している30年 荒川和久独身研究家／コラムニスト／マーケティングディレクター 立派なのは理念だけ ところが、先月６月13日に内閣官房から発表された「こども未来戦略方針」の中では、3つの基本理念の第一に「若い世代の所得を増やす」というものが掲げられていた。これには全く異論はないし、その課題認識も間違っていないものだった。 以下、一部を引用する。 我々が目指すべき社会の姿は、若い世代が希望どおり結婚し、希望する誰もがこどもを持ち、安心して子育てができる社会、そして、こどもたちが、いかなる環境、家庭状況にあっても分け隔てなく大切にされ、育まれ、笑顔で暮らせる社会である。また、公教育の再生は少子化対策と経済成長実現にとっても重要であり、以下の基本理念とも密接に関連する。こうした社会の実現を目指す観点から、こども・子育て政策の抜本的な強化に取り組むため、今後、こども未来戦略会議において策定する「こども未来戦略」（以下「戦略」という。）の基本理念は、以下の３点である。 まさに、その通りで、子育て支援の前に、若者がこれから結婚して子育てをしていきたいと思えるような経済環境を整えることが第一なのである。 にもかかわらず、お題目は立派でも実際にやっていることは正反対で、社会保険料の増額や扶養控除の撤廃など次々と実質増税になる話ばかり。要するに、理念と真逆の「若い世代含めこれから子育てを担う世代の負担を増やす」ことをしているのだ。 まるで、社員採用ページに掲げた企業理念はご立派だが、実際従業員に対して過酷な労働環境を強いるブラック企業のようではないか。
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No.45030 (2023/07/26 19:48:02 (JST))
内閣府は２０日の経済財政諮問会議で、２０２３年度の消費者物価指数（生鮮食品含む総合）が前年度比２・６％上昇するとの見通しを示した。１月時点から０・９ポイント上方修正された。 国内総生産（ＧＤＰ）成長率は実質で１・３％程度、名目で４・４％程度、完全失業率は２・５％程度と見込まれる。 また、２４年度について、ＧＤＰ成長率は実質で１・２％程度、名目で２・５％程度、消費者物価上昇率（総合）は１・９％程度、完全失業率は２・５％程度と政府は見込んでいる。 これらの前提となる世界経済見通しでは、実質ＧＤＰ成長率は２３年度が２・６％、２４年度は２・９％。円相場は２３年度が１ドル＝１４０・４円、２４年度が１４１・４円。原油輸入価格は２３年度が１バレル＝８１・７ドル、２４年度が８１・３ドルとされている。 ２３年度のインフレ率が高くなっている背景としては、コロナ禍がひと段落してサービス需要が旺盛になり、サービス関連価格が上昇する見込みがある。サービス関連分野は労働集約的なので、そこでの価格上昇は賃上げに直結する可能性もある。 インフレ率が高いといっても、今のインフレ目標の許容範囲内だ。政策論としてはこの程度のインフレ率で金融引き締めはありえない。 本コラムで、金融政策の鉄則として、「ビハインド・ザ・カーブ」があると繰り返し説明してきた。これはインフレ（物価上昇）に対して意図的に利上げのタイミングを遅らせることだ。逆にいえば、物価の上昇を先取りして予防的な利上げは行わないという伝統手法だ。 最近米国で実際に行われたものをみると、利上げに転じたのは、全体のインフレ率が８・５％、食品・エネルギーを除くインフレ率が６・５％になってからだ。これから考えると、今の日本では金融引き締めの必要は微塵（みじん）もないはずだ。 しかし、金融関係者を中心として、日銀に利上げ期待を抱く人は少なくない。植田和男総裁体制の日銀は、政府の財政政策が緊縮に転ずると、金融引き締めを行うかもしれないので、政府の動きには要注意だ。 先日の本コラムで書いたが、政府税制調査会の答申に数多くの増税策が盛り込まれているのは大いに気にかかる。 また、冒頭の経済財政諮問会議において、民間議員から、「今後は、経済・物価動向を見極めつつ、激変緩和対策を段階的に縮小・廃止するとともに、物価高の影響を強く受ける低所得者・地域等に、重点を絞ってきめ細かく支援すべき」との提言が出されている。 これは、１０月からガソリン代と電気代の支援策が打ち切られることの予告になっている。しかし、来年の持続的賃上げのためには現在の支援策をしばらく延長した方がいい。財政においても、景気が良くなる矢先の引き締めではなく、少し遅れて対応すべきだ。 早めの金融引き締めや財政緊縮を行うべきではない。そんな余計なことをせずに、本コラムで再三指摘している「社会割引率」の見直しによる政府投資を推進すべきだ。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一） であるそうだ。アホのいじわる爺さんが、この程度の議論を理解できるようになる日が来るのか来ないのか？ おそらく来ないだろう。
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No.45029 (2023/07/26 19:30:52 (JST))
サラリーマン増税をしないのなら、なんであんな政府税調答申を出させたのか？ 増税反対の安倍菅政権を引きずり下ろして、こんな岸田大増税を生んだ責任は、もちろんいじわる爺さんにある。 いじわる爺さんこそ、この国のガンだと思う。
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No.45028 (2023/07/26 19:27:11 (JST))
別におかしな発言でも何でもない。単なる切り取り批判だ。 現状の国会では、少なくとも、自民VS立憲共産党に関する限り、政策合戦は全く起こっておらず、それに代わって起こっているのは、イデオロギー合戦だ。 政治のそんな現状に国民はほとほと愛想が尽きているのだ。 イデオロギーの意味だが、巷間誤解されているようだが、これは思想という意味ではない。 立場思考やポジショントークならどんなバカでも簡単にできる。だから、いじわる爺さんでもイデオロギーだけはは訴えられるのである。
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No.45027 (2023/07/26 17:13:32 (JST))
財務省が全力を注ぐ日本洗脳プロジェクト～森永卓郎最新刊の財務省批判～ [2023 7 24放送］週刊クライテリオン 藤井聡のあるがままラジオ 『表現者クライテリオン』公式チャンネル
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No.45026 (2023/07/26 15:39:15 (JST))
下げ止まらない内閣支持率に岸田が「いずれ上がる」と言い放ったのは、それだけ国民をみくびっている証拠だ。もっと言えば、上から目線の特権意識の表れである。「今年3月、訪問先の福島県相馬市で、中学生に『なぜ首相を目指したのか』と聞かれると、岸田首相は『日本で一番権限の大きい人なので』と明言しました。普通は嘘でも『この国を良くしたい』『国民の暮らしを豊かにしたい』とか、答えそうなものですが、権力志向を隠そうともしない。 岸田首相も結局、世襲3代目議員で『自分は支配層の一員であり、偉くなって当たり前』という強い意志を感じます。首相秘書官だった長男への身内びいきはさもありなんで、特権意識丸出しです。かような人物にとって一般庶民は『支配する』対象でしかない。強権的だった『安倍・菅路線』と違って、岸田首相には何となくソフトなイメージがありましたが、騙されてはいけません。岸田政権のやっていることは、安倍・菅両政権以上に独裁的です」(立正大名誉教授：金子勝氏=憲法)。岸田の思い上がった本性が多くの国民に見透かされてきたのは、世論調査の結果にも如実に表れている。 読売の最新調査では内閣を「支持する」層に限り、その理由を聞いても「他によい人がいない」という消極的な答えが49％にも上り、「首相が信頼できる」はたったの9％しかなかった。前任者の菅前首相は内閣支持率が初めて3割を切ってから、約1カ月ほどしか政権を維持できなかった。しかも、菅を退陣に追い込んだのは、岸田その人だ。「因果応報」という言葉もある。支持率が3割を割り込んだ岸田さんはさぁ、いつまでやるのか、やれるのだろうか(7/25:日刊ゲンダイより抜粋)。まぁビックリモーターの親子と一緒だろう。社会的常識もなく良い待遇とトップに君臨するだけが目的か？
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No.45025 (2023/07/26 15:38:25 (JST))
岸田は21日に栃木県足利市の障害者支援施設を訪れ、国民と意見交換を行う「全国行脚」を始めた。秋までに全国6～7カ所を回る予定だが、所詮は単なるパフォーマンス。国民の機微に寄り添うつもりなどさらさらないことは「そのうち上がる」発言でハッキリした。こんな首相が「聞く力」をアピールとは笑止だ。大体、「支持率が上がる」と言える自信は、どこから沸き上がってくるのか。岸田の自己評価の高さは不思議でならない。 相次ぐマイナンバーカードを巡るトラブルに加え、政府税調の答申はサラリーマン世帯を狙い撃ち。「退職金の増税」や「通勤手当の課税」などの検討に、SNS上では怨嗟の声が渦巻いている。「サラリーマン増税」への怒りが燃え広がれば、支持率はいよいよ目も当てられないレベルまで下がるに違いない。首相就任から、間もなく1年10カ月。今まで国民のために何か良くなることをした実績も岸田にはカラッキシありゃしない。 世論調査でも、やることなすこと全ての政策が評価されていないのが現状である。立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)はこう言った。「これまで岸田政権が推進したのは『棄民政策』です。昨年末には国民に意見を聞かず、国会審議もすっ飛ばし、安保関連3文書を閣議決定。『反撃能力』と言換え、敵のミサイル発射基地などを事前に叩く『敵基地攻撃能力』を勝手に保有し、専守防衛の国是を捨て去り憲法の精神を大きく踏み外しました。それも国民の安全のためではない。 あくまで政権維持のために米国のバイデン政権に媚を売り、防衛費も倍増するのです。嘗てない程、米国ベッタリの隷従路線で、防衛費倍増の恒久財源探しに国民から搾り取る将来の増税メニューを示唆。生活保護や給付型奨学金への課税まで検討しているのですから、血も涙もありません。国民皆保険制度をおびやかすマイナ保険証の強制を含め、この政権は国民の命まで切り捨てようとしています」(7/25:日刊ゲンダイより抜粋)。米国奴従の嘗てない冷酷な岸田総理。
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No.45024 (2023/07/26 14:09:46 (JST))
漏れ 「アウトじゃん・・・。」( ´Д`)y━・~~ （【フラット３５】は投資用物件の取得資金にはご利用いただけません。） 「絶対バレない」と住宅ローンの不正利用を指示し…オープンハウス“不適切営業”を顧客が連続告発 金融機関は取材に「契約違反となります」 黒幕＝経営陣 二階堂「・・・。」(^_^;) 漏れ 「平成令和の『経済人』してますね～～～。」( ´Д`)y━・~~ https://m.media-amazon.com/images/I/51EJVPCFMGL._SL500_.jpg 漏れ 「住宅ローン事務手数料の件はシラネ・・・。」( ´Д`)y━・~~ （オープンハウスは当面の間「顧客離れ」に悩むことになりそうな気配） https://m.media-amazon.com/images/I/51PY4M448AL._AC_UF1000,1000_QL80_.jpg https://m.media-amazon.com/images/I/81WO51x1PPL._AC_SX342_.jpg https://i.ytimg.com/vi/foatFsAbol8/sddefault.jpg ヘ⌒ヽフ https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20230427/2000073286_20230427151853_m.jpg 二階堂「・・・。」 （あなた ピアノ 小坂明子 ぷりんと楽譜・上級） 漏れ 「体質にストレスが加わって、ブタになっただけの話じゃないの？」( ´Д`)y━・~~ （小坂明子の『あなた』(1973)は生まれて初めて作った曲だった）
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No.45023 (2023/07/26 12:28:16 (JST))
2ちゃんねる開設者で実業家のひろゆき氏が26日、日本の人口減少を憂いた。総務省は26日付で人口動態調査(今年1月1日時点)を発表。外国人を含む総人口は1億2541万6877人、日本人に限っての人口は1億2242万3038人で、約80万人減少した。更に現行の調査開始以来、初めて全都道府県での人口の減少が明らかになった。この結果を受けてひろゆき氏は「X」(ツイッター)に「1年で80万人減ったので、山梨県民が全員亡くなったぐらいのインパクト」と投稿。更に「自民党と公明党は日本人ではなく外国人を増やそうとしてるようですが、どうなることやら…」と日本の将来を憂いた。 毎年、山梨県が消滅するレベルで人口が減っていくという衝撃事実は、SNSでも話題となりトレンド入り。ひろゆき氏の投稿のリプ欄には、「30年後は1都3県消失する減少ペース」「ペースは加速するのでひ孫の世代には日本そのものがなくなっているかも」と心配する声の他、「人口削減計画大成功してますね…」「異次元の少子化政策の効果出てるやん」といった岸田政権への当てつけの声も出ている(7/26:東スポWEBより)。欧州じゃ大学まで無料の国も多いが、日本じゃ教育予算はOECDでドベ2の異次元の少なさだ。勝手に消費税導入と同時に米国並みの税率にした結果、財政赤字が続き国民関係費は何もかも削っていった結果だ。その内に5公5民どころか6公4民が間近なそうだ。
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No.45022 (2023/07/26 12:27:23 (JST))
国民民主党・玉木雄一郎代表のツイートが話題となっている。玉木氏は7月18日、自身のTwitterにこう書きこんだ。《30年前と今の生活を12の指標で比較しました。所得が増えていないのに負担ばかり増えていることが分かります。まずは「給料が上がる経済の実現」で、所得が増える経済に転換すること、そして現役世代の可処分所得を増やすため、教育費負担、生活費負担を軽減する政策が急務です》 そこには、「平成の30年で苦しくなった国民生活」と題して、12の指標について1989年と現在を比較した表が添付されている。その指標をここに再掲載しよう。左が1989年のデータだ。 ①世帯年収(中央値) 471万円→440万円(2021年) ②国民負担率 37.9％→46.8％(2021年度見通し) ③光熱・水道費(2人以上世帯、月平均) 1万5705円→2万378円(2019年) ④非正規の割合 13.5％→29.8％(2023年4月) ⑤銀行金利 0.26％→0.001％ ⑥貯蓄ゼロ世帯 6.7％→23.1％(2022年) ⑦「生活がやや苦しい」「たいへん苦しい」 37.7％→53.1％(2021年) ⑧給食費 3万4780円→3万9010円(2021年度) ⑨国立大授業料 33万9600円→53万5800円(2021年度) ⑩私立大授業料 文系44万8360円→82万8934円 理系63万9990円→120万5681円 ⑪奨学金受給率 21.8％(1990年度)→49.6％(2020年度) ⑫理想子ども数を持たない理由「子どもを育てるのにお金がかかるから」 30.1％(1992年)→52.6％(2021年)。 7月19日現在、このツイートには2万の「いいね」がつき、負担増ばかりの現実に絶望や悲哀を感じる声があがった。《玉木さん、分り易い。これ、何でこんな状況で国民負担率(って税金とか社会保険ですね？)が上がってんの？つか、もっと上げようとしてんの？》《何で大学の授業料倍になってるんだ？ 世間の給与は増えてないのに》《唯一のメリットが家のローンが組み易くなったぐらいで、それ以外の生活が苦しいせいでローン以前の問題かなぁ》《この状態で税収過去最高額とか狂ってるとしか思えない》《まずは国民負担を30年前に戻したらどうですか？》 「2022年度の国の一般会計の税収は、前年度より約4兆円増え、71兆円台。70兆円台に乗るのは初めてで、3年連続で過去最高を更新しました。一方で、2022年度の『国民負担率』は47.5％です。『国民負担率』とは、国民所得の中で、税金や社会保険料(年金・医療保険など)がどれほど占めるかを出した数字で、公的負担の大きさを国際的に比較する指標の一つです。47.5％(税負担28.6％＋社会保障負担18.8％)ということは、国民は収入の半分ちかくを政府に“奪われている”かたちです。問題は、財政赤字を加えた『潜在的な国民負担率』が61.1％になっていること。 五公五民ならぬ六公四民という酷い状況です。税収が増えたこともあり、2023年度の『潜在的な国民負担率』は53.9％まで下落する見込みですが、国民の生活が豊かになった訳ではありません。まさに、悪夢のような現実がずっと続いているのです」(経済担当記者)。7月18日、玉木代表は記者会見で、岸田内閣の支持率が各社の世論調査で続落している理由を問われ、こう答えた。「岸田内閣は『新しい資本主義』と言っているけど、未だによく分からない。これだけ税収が上がっているんだから、『思い切って減税！』と言えば(支持率は)上がるだろう。 そして『可処分所得を増やします！』と言えば元気が出ると思う。国民と経済を元気にする政策が出てないのが支持率低下の一因ではないか」。先に触れた「国民負担率」は、1970年には24.3％、1980年では30.5％となっている。この頃の負担率に戻して、国民と経済を元気にすることが、岸田政権の使命ではないのか(7/19:Smart FLSHより)。選挙前は消費増税で社会保障の充実と言うが、政権を取ってしまえば社会保障の充実どころか、あらゆる国民への予算をカットし負担増を強いていることが良く分かる。財界の献金狙いで国民の政策を疎かにしてきた証拠が、六公四民によく表れている。
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No.45021 (2023/07/26 11:12:04 (JST))
（ビッグモーター社長の２代目「MBA息子」が現場に過剰なノルマを課したと報じられる） 「欧州経済の誇大広告」／「金利生活者の安楽死」 by ポール・クルーグマン https://econ101.jp/%E3%82%AF%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%B0%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%80%8C%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%AE%E8%AA%87%E5%A4%A7%E5%BA%83%E5%91%8A%E3%80%8D%EF%BC%8F%E3%80%8C%E9%87%91%E5%88%A9%E7%94%9F/ 漏れ 「金利生活者の年金資金は、常に新世界・経済植民地を求め続ける・・・。」( ´Д`)ｙ━・~~ マネー革命 第2回「世界は利息に飢えている」 漏れ 「地球規模での経済活動が盛んとなり、 （マネー革命） https://buono-italia.com/wp-content/uploads/2017/09/image.jpg ヘ⌒ヽフ https://hotel-chinzanso-tokyo.jp/restaurant/plan/eveninghighttea/ 二階堂「・・・。」 （【UKあるある】ハイティーとローティー） （世界史から見る戦国時代・・・10月12日、アメリカ大陸の発見は先住民にとって侵略記念日） （米国で壊されるコロンブス像とイタリアの関係とは？） （ドヴォルザーク／交響曲第9番「新世界より」）
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No.45020 (2023/07/26 09:23:59 (JST))
岸田政権が画策している「サラリーマン増税」への批判が止まらない。政府税調の中期答申では、退職金控除や扶養控除、配偶者控除の見直し、果ては通勤手当まで課税対象として挙げられている。まさにサラリーマンを“狙い撃ち”する内容だからだ。もし、一連のサラリーマン増税が実施された場合、負担はどれくらい増えるのか。本紙は、立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏(税法)に試算を依頼。すると、衝撃の結果が出た。 モデルとなる家庭は、40代夫婦と、扶養控除の対象となる16歳以上の高校生の子ども2人の4人家族。夫の収入は年収600万円、妻は配偶者控除が適用される年収100万円で、夫の通勤手当は年間12万円とした。この家族に、退職金控除に扶養控除、配偶者控除、生命保険控除の4種の見直しと、通勤手当への課税が実施されたと仮定した。扶養、配偶者、生命保険の3控除が一切適用されなくなった場合、年間の所得税負担は実に45万円増となることが分かった。 更に、通勤手当が所得税の課税対象になったとしたら、負担は年2万円増。合わせて年間47万円もの実質増税である。1カ月超分の給料が丸々吹き飛ぶ計算だ。“退職金増税”も手痛い。現行制度では、勤続20年までの退職金控除は1年につき40万円だが、20年を超えると控除額が1年に70万円に引き上げられ、受けとれる退職金が増える。今回は、勤続20年超に適用される控除額拡大が廃止された想定で試算。退職金は「23万円減額」。 夫が勤続40年で、退職金が額面2500万円と想定すると、受けとる額は現行から23万円減となる。中期答申では他に、地震保険控除や社宅の貸与、食事の支給、従業員割引といった現物支給の課税制度見直しも俎上に載せられている。今回、試算した5種以外の増税が実施されれば、負担額は更に拡大するのは間違いない。前出の浦野広明氏はこう言う。「最も理想的な課税方法は『総合累進課税』と呼ばれるもので、稼ぎの多い大企業や富裕層に応分の負担をお願いすることです。中低所得者への増税を見据える岸田政権の考え方は、理想に完全に逆行しています。 これでは庶民を苦しめるだけでなく、税収増も期待できない。私が所属する『不公平な税制をただす会』の試算では、現状の課税方法より、総合累進課税を採用した方が税収が増えることが分かっています。岸田政権は考え直すべきでしょう」。将来的には消費税にまで手を突っ込んでくるという見方もある。このまま岸田政権が続くと、サラリーマンは生きていけなくなるのではないか(7/26:日刊ゲンダイより)。どうしても中間層を貧困層にし、逆進性を高めたいようだ。
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No.45019 (2023/07/26 09:23:01 (JST))
さすがに呆れ返った人も多いようだ。日本維新の会の馬場代表が23日、ネット番組「ABEMA的ニュースショー」に出演した時の発言が炎上している。立憲民主党からすれば、維新は“第2自民党”のような存在との指摘に対し、こう言い放った。「第1自民党と第2自民党でいいんですよね。第1、第2自民党が改革合戦でどんどんやって、国家国民のためになることを競い合う。それが政治を良くすることに繋がる訳で」。これまでも維新は“自民別動隊”“自民亜流”などと揶揄されてきたが、とうとう自ら「第2自民党」と認めてしまった格好だ。案の定、ネット上でも批判が噴出している。 ＜今は勢いがあるからホント調子こいてる＞＜第2自民は要らないよ＞＜政権交代する気など全くないのがよく分かるね。第2自民と言われて怒りもしないんだから＞＜維新には馬場代表はじめ質の低い議員が多い＞＜自民のやることに追随するしか能がないから第二自民党と呼ばれているわけで。合戦(笑)なんか起きる訳ねぇわ＞ 維新議員もこの“馬場発言”には、「オウンゴールだ」と頭を抱えているらしい。一気に支持を失う懸念があるからだ。政界関係者がこう言う。「調子に乗ったのだろうけど、あの一言は、口にしてはいけないワードだった。 自民党政治を肯定するなら、維新は必要ありませんからね。しかも、自分達を第2自民党だと認めてしまった。これまで維新の支持が伸びなかったのは“ゆ党”だと見られてきたからでしょ。特に安倍政権の時は、違いが見えなかった。支持を拡大するためには、本来、維新は『我々は自民党とは違う』と訴えなければいけない。実際、意図的なのか、最近の維新は、マイナカードや防衛費増税でも、自民党の政策に反対している。維新を支持している人も、自民党とは違う保守政党を期待している筈です。ただ“第2自民党”は馬場さんのホンネでしょう。元々維新の多くは自民党議員ですからね。 馬場さんも、自民党と連立を組み、一日も早く大臣になりたい、と考えている筈です」。馬場代表は、写真週刊誌「FLASH」のインタビューに「(自民党の)萩生田さんは安倍政権の中枢におられて、僕らの目標になる人でした」「尊敬できる人です」と答えている。つまり、そういうことだ(7/25:日刊ゲンダイより)。代表自らゆ党宣言とは、素晴らしい。公明党との仲がぎくしゃくし始めたから、自維連立を狙っている訳ね。お友達企業に仲間入りし、政治献金狙いかね？
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No.45018 (2023/07/26 09:11:48 (JST))
ＬＧＢＴ法案を見ても岸田の嘘が分かる 【速報】自民・宮沢税調会長「サラリーマン増税は頭の片隅にもない」 自民党の宮沢税調会長は、いわゆる「サラリーマン増税」について自民党内では検討していないとの考えを明らかにしました。 自民党 宮沢税調会長 総理官邸で岸田総理と会談した宮沢氏は、記者団に対しこのように述べ、いわゆるサラリーマン増税は自民党税制調査会の検討事項にのぼっていないことを強調しました。 先月30日、総理の諮問機関である政府税制調査会がまとめた「税のあり方」についての答申案には「退職金」の増税や「通勤手当」の課税の検討が盛り込まれていたことから、SNS上などで「サラリーマン増税だ」などと反発の声が上がっていました。
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No.45017 (2023/07/26 08:37:34 (JST))
元祖札幌ラーメンと本家札幌ラーメンの戦いかに似ているか、比喩があまり良くないかも？。 そして元祖も本家も今はラーメンの戦いではとんこつに飲み込まれているようだが、金本位制が幅を利かせている日本では、現代貨幣理論、リフレ派に軍配が上がる。 MMTの一部が言っている誤りは正さなければならない。
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No.45016 (2023/07/26 08:31:47 (JST))
甘利氏は長いものに巻かれる議員で安倍氏がなくなると、岸田になびく増税派に転じ、萩生田も信念のない政治家に見える、そして安倍氏が反対していたＬＧＢＴに賛成する腰ぬかけ。
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No.45015 (2023/07/26 08:25:52 (JST))
元祖札幌ラーメンと本家札幌ラーメンの戦いかに似ているか、比喩があまり良くないかも？。 そして元祖も本家も今はラーメンの戦いではとんこつに飲み込まれているようだが、金本位制が幅を利かせている日本では、現代貨幣理論、リフレ派に軍配が上がる。 MMTで変なことを言っている誤りは訂正さなければならない。
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No.45014 (2023/07/26 01:00:11 (JST))
西洋男性独占の国際コンクールにうつむいて登場した23歳の日本人女性、笑っていた観客が驚愕した理由 SUSHI🍣JAPAN
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No.45013 (2023/07/25 23:50:07 (JST))
仁鶴のお笑い笑百科に弁護士で出ている頃の福島みずほ知性が満ち溢れている人気者だった。 維新vs共産「違いを認め合うのが民主主義。断じて許さない」認めるのか許さないのかどっちなんだ小池ｗ／フジテレビ経営悪化「深刻、緊急事態と言える状況」あの地獄絵図はフジの未来だったのね20230725 くつざわ 日本改革党 元豊島区議 1.3万 回視聴 6 時間前
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No.45012 (2023/07/25 22:50:02 (JST))
Naoya Inoue vs. Stephen Fulton - TKO FullFight Highlights Kazman
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No.45011 (2023/07/25 21:59:50 (JST))
MMTについて田中秀臣氏が批判的に解説している。 いじわる爺さんやmansionkanjiには、ちょっと難しすぎる議論。
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No.45010 (2023/07/25 20:52:13 (JST))
（ビックモーター元工場長語る） （言葉にできない オフコース）
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No.45009 (2023/07/25 19:14:30 (JST))
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No.45008 (2023/07/25 19:13:31 (JST))
深田萌絵 対足立康史裁判 東京地裁 2023/06/22 政経ゆっくりチャンネル 総合
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No.45007 (2023/07/25 18:37:25 (JST))
漏れ 「損保業界の『経済人』様達が、コスト削減で事故処理を写真やメールで済ませたために？起こった悪習・・・。」(^_^;) （再掲：ビッグモーターの保険金不正請求問題がおきた本当の理由を元社員が解説します！） 漏れ 「お目付け役の？損保の出向役員は、自賠責の実績作りのために （「罰金」ランキング表 大手損保出向社員ら作成 ビッグモーター社長は「罰ゲーム好き」） 二階堂「背景にあるのは、自動車整備業界の過当競争・・・。」( ´Д`)ｙ━・~~ 二階堂「英米の小売業ではセルフレジが増えた結果、窃盗が急増したというし・・・。」( ´Д`)ｙ━・~~ 二階堂「現代の『経済人』様達は、この現状をどう考えているのでしょうか？」( ´Д`)y━・~~ 漏れ 「どうなんだろうな？」y(^。 ^)。o0○ https://m.media-amazon.com/images/I/51PY4M448AL._AC_UF1000,1000_QL80_.jpg ヘ⌒ヽフ https://t4.ftcdn.net/jpg/01/16/43/23/360_F_116432321_dQwKap3yzzDcH8fzj5PxYAnIKVJLipOB.jpg 二階堂「もう滅茶苦茶・・・。」
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No.45006 (2023/07/25 17:28:57 (JST))
他方で、自民党や立民党議員と関係を持っていたというだけで、どう考えてみても憲法違反の解散命令を出せと言っているのがいじわる爺さんだ。 それなら、戦後、幾たびのテロを引き起こした共産党はどうなのか？ こっちは関係を持っただけ、共産党はテロだぞ。 お前の頭の中は、いったいどうなっているんだ？ 答えよ、いじわる爺さん。
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No.45005 (2023/07/25 17:26:29 (JST))
立憲共産党は自民党よりもひどい、国民民主党も大塚浩平が主力で、立憲共産党の片割れ政党、れいわ新選組は経済の考えだけは正しい。 日本維新は所詮地方の感が基盤、地方と全国の政治は考えが違うから維新の馬場氏がどこまで影響力があるのかは未知数。 新露派の鈴木宗男の存在もひどいものだ、 百田新党に期待するのはありだが、今の選挙制度では難しい。
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No.45004 (2023/07/25 17:23:36 (JST))
そ・そゆことね。
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No.45003 (2023/07/25 17:21:12 (JST))
ホント、よく知りもしない言葉を、知ったかぶりして使って失敗するという、いじわる爺さん毎度おなじみのパターンだな。 全体主義論として評価が高い本と言えば、E・フロムの「自由からの逃走」と、H・アーレントの「全体主義の起源」だけど、いじわる爺さんは一冊でも読んだことがあるのだろうか？ 私はいちおう両方読んでいるけどな。 どちらの本にも共通しているのは、全体主義が、いじわる爺さんのような低知能大衆による大衆運動が発端であり、その性質から、どちらかと言えばサヨク運動がそれに近いってことなんだよな。 じっさい、共同体回帰を施行しているコミュニズムと、全体主義の持つ共同体志向は、殆ど見分けがつかない。 つまり、いじわる爺さんこそがファシストってことになるんだが、分かってるのか？ 私は大阪出身だが、大阪にいじわる爺さんより頭が悪いやつは一人もいなかった。 アハハ‥‥。 苦笑。
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No.45002 (2023/07/25 17:06:32 (JST))
国民の声を全く聞かず増税しようとする岸田と甘利は本当に終わっています。本気で増税したいなら解散して国民に意見を問うべきですよ。 ニュース速報
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No.45001 (2023/07/25 16:13:38 (JST))
岸田内閣の支持率下落が底なしだ。毎日新聞が7月22日、23日の両日に行った全国世論調査では、支持率が遂に28％になり「危険水域」と言われる30％を割り込んだ。「しかし、自民党幹部が心配しているのは『内閣支持率』より『自民党支持率』の下落です。主だったマスコミの世論調査で、自民党支持率は内閣支持率に負けない低下を続けています。毎日新聞が24％、朝日新聞が7月15、16日に行った調査で28％、時事通信が7月7日から10日に行った調査で23.6％。 軒並み30％以下になっています。これまで、内閣支持率が下がっても、自民党に対する支持は一定程度あって、30％後半から40％半ばの数字でした。しかし今回は、内閣支持率に連動するように党の支持率が下がっていることが深刻です」(政治担当記者)。NHKの過去の世論調査を調べると、不人気だった森喜朗内閣が退陣した2001年4月の自民党支持率は21.3％。民主党政権で自民党が野党だった2012年1月に18.3％だったが、今はその数字に近づきつつある。 世耕弘成参院幹事長が、7月18日の記者会見で「国民から、党に厳しい目が注がれているということをよく自覚し、やるべきことにしっかり対応していくことが何よりも重要だ」と述べたのも、危機感の表れだろう。政治ジャーナリストの宮崎信行氏に聞いた。「最近の自民党支持率の下落ですが、どうやら若年層の『自民党離れ』が顕著のようです。アベノミクスで就職率もよく、景気のよさを実感していた今の30歳前後の若者が、岸田政権になり、税金や社会保険料のアップなどに直面して『こんな筈じゃなかった』となっているためです。 また『岩盤支持層』と呼ばれる保守的な自民党支持者も、『LGBT理解増進法』に対する自民党の対応に不満を持っているようです。政党支持率は内閣支持率に遅れて、同じような傾向の数字が出るといわれています。内閣支持率が下げ止まらないので、この先、数カ月は自民党の支持率が更に下がるのではないでしょうか」。それでも、党内では「2024年9月の自民党総裁選は岸田総裁の無投票再選では」とささやかれているという。 「河野太郎デジタル担当大臣が、マイナンバーのトラブルで失点、高市早苗経済安全保障相も影が薄くなり、茂木敏充幹事長は党内の支持が広がりません。安倍派も後継問題でゴタゴタしていて、岸田首相を脅かす存在がいないのです」(宮崎氏)。「自民離れ」の一方で「岸田一強」が起きているということか(7/25:Smart FLSHより)。野党が弱いとか、脅かす対抗馬がいないとか理由に、岸田君には是が非でも政権にしがみついて欲しい…完璧に自民党が嫌われるまで。
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No.45000 (2023/07/25 16:12:53 (JST))
自公政権の9年間は、新自由主義勢力と政商、反社会勢力、カルトの複合体による国家・社会への総攻撃だった。メディアや広告会社は心理学から動物行動学まで駆使し、国民の洗脳・誘導を図ってきた。言い過ぎだと思う人もいるかもしれないので、以下、具体的事実を示す。メルクマールは3つある。1つ目は、省庁を跨って発生した国家の根幹の破壊である。森友事件での財務省の公文書改竄、防衛省の日報隠蔽、厚生労働省の捏造により国家の信用を地に落とした。 「桜を見る会」には、安倍晋三に近い統一教会の関係者、悪徳マルチ商法の「ジャパンライフ」会長、反社会的勢力のメンバー、半グレ組織のトップらが呼ばれていたが、その後、内閣府が国会に出した「桜を見る会」の推薦者名簿も加工されていた。2つ目は、2015年の安保関連法案を巡る騒動の際、首相補佐官の礒崎が「法的安定性は関係ない」と発言したことだ。この時点で我が国は法治国家から人治国家へ完全に転落した。 ３つ目は、17年に当時防衛相だった稲田朋美が、「(南スーダンの戦闘で)事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから(日報で)武力衝突という言葉を使っている」と発言したことだ。現役の閣僚が国が憲法を無視していることを公言した訳だ。客観的事実として自民党は国体に攻撃を仕掛けてきた。つい最近は、自民党の特定の政治家に有利になるデマや歪曲動画を個人(Dappi)を装った企業に制作させた。 それにより世論形成・世論誘導を行っていた疑惑が発生した。広島では大規模買収事件が発生し、元法相の有罪が確定した。自民党の存続の可否が問われるような話なのに、岸田文雄はこの2つの大事件についてまともに説明しようとしない。先日、バカが「旧民主党の連中は民主党政権の3年間でやったことに対する反省がないから自民党に投票する」と言っていた。民主党より遥かにデタラメだった9年間の反省のない自民党に鉄槌を下そう！ 周辺メディアが投下するプロパガンダに騙されるのはもうやめよう。右も左も関係ない。シンプルに考えればいい。政治を私物化し、国のかたちを歪めてきた異常極まりない勢力は退場させなければならない(再投稿:それでもバカとは戦えより)。とにかく司法も行政も動かないのであれば、主権者たる国民が国を破壊する輩を選挙で完膚なきまでに落とすしかない。世襲か何か知らんが、落ちないから好き勝手やって反省しないのだ。新陳代謝させるしか政治の自浄化はない！
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No.44999 (2023/07/25 15:51:11 (JST))
病院には器機の代金補助も０万円程度出ているという。 工夫によっては高性能パソコンを格安で購入できるし、すべてが補助の枠内で収まるかもしれない。 事務員がパソコン操作の操作ができれば問題ないし、新しい病気が出る社会で勉強しない医者は病院を止めた方が良いかもしれないな。
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No.44998 (2023/07/25 13:22:56 (JST))
この前、維新代表の優生思想・馬場君の「第2自民党」宣言を紹介したんだが、実はその際に共産党排除という問題発言をしてるんだね。「日本から無くなったらいい政党で、言っていることが世の中ではありえない。空想の世界をつくることを真剣に真面目に考えている人達だ」。これって、「異論は認めない」って公言しているようなもので、まるでナチスの共産党攻撃に通じる思想がある。この発言を突き詰めると、共産党の支持者も切り捨てる。 そんなこと言うと、ダイバーシティー(多様性)の尊重が問われている世界の潮流にも逆らう発言なんだね。代表がこんな発言する政党が自民党との二大政党制を標榜するって、なんとも悍ましい世の中になったものだ。維新がこれほどまでに傲慢な政党になったのは、関西のメディアの責任が大きい。なんてったって、維新と吉本にあらずば人にあらず、って関西のメディアは煽りまくってまきましたからね。「豚もおだてりゃ木に登る」とはよく言ったものだ。 小田実と山本健治が 『虚像の大阪が虚像の日本をつくった』の中で、「大阪のような気質の土地から次のファシズムが生まれるだろう」って予言していたけど、まさかそんな世の中が本当にやってくるとはねぇ(7/25:くろねこの短語より)。自公与党や支持者、維新も驕り高ぶっている。彼らは肉屋を信じる豚でいいだろうが、国の未来や孫子の将来を思う常識ある一般人にとって、最悪の政治ではないだろうか。野党の議席を増やさんと、タイタニックの運命を追いそうだ。
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No.44997 (2023/07/25 13:21:28 (JST))
7月21～23日、読売新聞社が実施した全国世論調査で、2025年に開かれる大阪・関西万博への関心を聞くと、「関心がある」は35％にとどまり、「関心がない」の65％を大きく下回った。万博を運営する日本国際博覧会協会(万博協会)は、会場の警備費や職員の人件費、広報宣伝費など運営費のほぼ全額を入場券の販売収入で賄う計画で、入場者数を2820万人と想定している。だが、入場者数を増やすために必須の、魅力的な海外パビリオンの建設は全く進んでいない。 7月18日には、関西経済連合会の松本正義会長(住友電気工業会長)は、定例記者会見で、海外パビリオンの建設が遅れている問題をめぐり、個人的な意見として「撤退する国もあるのではないか」と言及した。7月21日には、日本建設業連合会(日建連)の宮本洋一会長(清水建設会長)が、定例会見で、万博の開幕となる2025年4月に、準備が間に合うかについて「厳しい状況だ」と危機感をあらわにした。2023年末までの着工で、予定通り開幕できるとした万博協会の認識に対しては「何が根拠なのか分からない」とも語った。 「青汁王子」こと実業家の三崎優太氏は7月22日、自身のTwitterにこう書きこんだ。《大阪万博の準備が滞っているらしい。海外の国、地域のパビリオン建設が進んでいなくて、「博覧会協会で建設を代行しよう」とか「開催を延期した方がいい」という案が出てるそうだけど、諸外国はやる気がないんじゃない？ もう中止したら？ 参加する国が前向きじゃないんなら、誰のために開催するの？》 更に、読売新聞の世論調査で万博に「関心ない」が65％にも上ったことに、SNSでは中止を求める声が高まっている。《読売でこれ(笑)全世界辞退で恥かきそうだな まさに維新クオリティ》 《大阪万博辞めた方がいいんじゃないか？》《今ならまだ、中止は間に合う。そもそも外国のパビリオン建設の申請がないのですから》 7月21日には、大阪万博に日本政府が出展するパビリオン「日本館」の建設工事契約に関して、発注元の国土交通省近畿地方整備局が、清水建設と予定よりも約9億円上振れした約76億8000万円で契約したと明らかにした。兵庫県明石市の前市長・泉房穂氏は7月22日、自身のTwitterにこう書きこんだ。 《そんなに気前よく税金を使って、大丈夫なのかと不安になる。その負担がまた国民に回ってこないことを切に願う》 会場全体の建設費は、国と大阪府市、経済界が3分の1ずつ負担する。65％が「関心ない」万博に多額の税金が投入されるなら、たまったものではない(7/24:Smart FLSHより)。大阪万博を大義にして、IRリゾートのための道路整備をしようとする陰湿な企みを世界は感じてはいるのではないか。胴元だけが儲けるカジノが経済成長戦略なりえる筈が得ない。
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No.44996 (2023/07/25 12:36:53 (JST))
マイナンバーカードが使えない病院 かつて、東大紛争の全共闘のが院長やってる病院か？ 国民総背番号制、召集令状、徴兵制(笑)。 昔のマインドコントロールは、抜けまっしぇーんてか。
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No.44995 (2023/07/25 12:00:04 (JST))
漏れ 「少なとも、企業トップ？の違法行為を強いる行為や違法行為から、 二階堂「ビックモーターの社員たちは、顧客から預かった車に違法行為を行っていた訳ですが・・・。」( ´Д`)ｙ━・~~ （ビッグモーターはそれなりに人数いるようですが、労働組合的なのはなかったのですか？） 二階堂「ビックモーターでの違法行為の実行犯は(^_^;)、一般社員だったのではないですか？」( ´Д`)ｙ━・~~ 漏れ 「政権交代ごっこで忙しかったのかもしれんな・・・。」(^_^;) https://m.media-amazon.com/images/I/513iv3PZXiL._SX347_BO1,204,203,200_.jpg https://www.istockphoto.com/jp/%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%88/%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%82%AF%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E8%A8%80%E8%91%89%E3%81%A7%E6%89%8B%E3%82%92%E6%8C%AF%E3%82%8B%E6%97%97%E3%82%92%E6%8C%81%E3%81%A4%E4%BA%BA%E3%81%AE%E6%89%8B-gm577937286-99290783 ヘ⌒ヽフ https://nushikuma-shop.com/?pid=95947639 （「インターナショナル」） （世情 中島みゆき カバー by オトザイサトコ）
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No.44994 (2023/07/25 10:13:19 (JST))
現代経済学理論では、経済政策の中心は金融政策であるべきで、財政政策は補助的な手段に過ぎないとされている。意外かもしれないが、この点はケインズだってそうだったのだ。 なんにしても、アベノミクス開始後、正規非正規を含めて400万人近い雇用が生まれている。 問題だったのは、これで企業が一息ついたはいいが、次の新たな投資先までは見つからなかった点だ。 じっさい、mansionkanjiなどはsai名義で「量的金融緩和でハイパーインフレになる」などと、大ボケの批判をしていたころだ。国民は消費増税についてはほとんど語ってなどいなかったのだ。 mansionkanjiにせよ、いじわる爺さんにせよ、消費増税を批判しだしたのは、つい最近になってからだ。 結果、企業は儲けた金を市場に再投下できずに内部留保をブタ積みすることになったのだが、ただ、これは再投資に回すべき金であって、働きもせず税金も払っていないいじわる爺さんやmansionkanjiに恵んでやるべき金ではない。ましてや財務省に恵んでやって、国債の償還に充てられるべき金では全くない。法人増税などで、せっかく財市場に溜まった企業の金を、国債償還などに使われてたまるものか！ したがって、どんなものであれ、現時点ではあらゆる増税は悪なのである。 ここで、なぜ、mansionkanjiやいじわる爺さんに金をバラまくより、企業に金をバラまく公共事業ほうがいいのか？を説明しておくと。端的に言えば、企業に金をバラまくと、その政府にばら撒かれた企業は他の企業にもばら撒いて、その結果、大規模な雇用が出現するからだ。 いじわる爺さんやmansionkanjiに金を恵んでやっても、消費を下支えはしても、飲んでくって終わり。直接的には雇用は生まれないんだよ。 しかし、企業に金をバラまいて雇用環境がタイトになれば、いずれ賃金も上がりだす。 仮に、1日8時間働いて5万円とは言わず、3万円貰える簡単な仕事があれば、いじわる爺さんだって老骨に鞭打って働きだすだろう。mansionkanjiだって、生活保護や、損ばかりしているＦＸなど放り出して働きだす。 いじわる爺さんやmansionkanjiのように、働かない怠け者がいることこそが経済資源の大いなる無駄遣いであり、この怠け者に金をバラまいてもますます怠けるだけで、無駄遣いは無くならない。 つまり、政府による資金投下がもたらす再生産性という意味では、企業に金をバラまいて公共事業をやったほうがはるかに効率がいいのだ。 安倍菅政権がやった100兆円規模といわれているコロナ対策は、まさしくこの観点から行われたもので、彼らが企業に金をバラまいたおかげで、日本では失業率が諸外国に比べてもほとんど上がらなかったのである。 岸田のバカではこれは出来ない。 ああ、そうそう、「貨幣市場」は「金融市場」と意味はほとんど同じ言葉だ。
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No.44993 (2023/07/25 09:20:28 (JST))
そんなものはこの世に存在していないんだよ。 いい加減に「トリクルダウン」って言葉、忘れなさい。
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No.44992 (2023/07/25 08:22:44 (JST))
三省堂 功「gong」『コン』 正確にはoの上に横棒だが。 番宣及び、プレミアカフェのハマの親子のシーンで「カ」で発音していた。 大木こだま師匠から、「こをかと発音するぅ。そんな奴おらんやろ」とやられるぞ。
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No.44991 (2023/07/25 07:55:26 (JST))
（ビッグモーター、損保ジャパンから担当部長など37人も出向していた！罰金ゲームなど出向者の業務内容がヤバすぎるwww） 漏れ 「経済人』してますねぇ～～～。」y(^。 ^)。o0○ https://m.media-amazon.com/images/I/51EJVPCFMGL._SL500_.jpg https://www.sompo-museum.org/collection/#anc01 https://www.sompo-museum.org/wp-content/uploads/2020/03/img_cl_apple-napkin_pc_sp-1.jpg ヘ⌒ヽフ https://tblg.k-img.com/restaurant/images/Rvw/172927/640x640_rect_226860f94493b81bf2d6fb3a787b4a38.jpg 二階堂「美術館に行ったら、たまたま東郷青児のコースターを配っていたのかな？」( ´Д`)ｙ━・~~ （東郷青児について） （東郷青児） （「東郷青児 蔵出しコレクション～異国の旅と記憶～」紹介映像） （10分で解説】東郷青児のあまり知られていない１０の事実【偉人伝】） 二階堂「やっぱり判らね。」(^_^;) （東郷青児の美人画の買取はお任せください）
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No.44990 (2023/07/25 04:51:53 (JST))
意地悪さんばっか、妙に舞い上がって、
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No.44989 (2023/07/25 03:36:15 (JST))
給料の50％は税金の気違いじみた世の中になった。 インボイス制度は、今年の１０月からだがインボイスに加入するかどうかを大企業に迫られ、加入を余儀なくされて消費税を差し引かれた収入に甘んじている一人親方の例もある。 大企業と取引をするか否かの判断（取引の継続）。 退職金からもサラリーマンの通勤費、社宅からも増税を考える馬鹿は、歩く増税マシーンと化して次々とアドバルーンを上げているし、それにより景気は悪くなる。 輸入品の価格上昇でインフレ率は上がっているが、粗利が適正に出ているかどうかが問題で、そこから経費を除いてマイナスではデフレでありデフレーターはマイナスに触れることになる。 インフレ率が低く抑えられているなどと自慢できることではない、政府が国民に対する財政出動が他国よりも少なかったし、馬鹿岸田はその手当をしているとはいえない。 物価の値上げにより消費者の懐が耐えられるだけの余裕がなければよいが、耐えられなければ値上げは過剰在庫の処分という形でデフレスパイラルに陥る。 そのためには消費税をゼロにして、国民の懐に希望を持たせなければならないが岸田は馬鹿だから増税しか考えていないので、早く退陣を望むのみ。
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No.44988 (2023/07/25 02:11:42 (JST))
中小企業等に対する金融円滑化のための総合的なパッケージ このパッケージは、金融機関が、中小企業や住宅ローンの借り手の申込みに対し、できる限り、貸付条件の変更等を行うよう努めることなどを内容とする、「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（以下「中小企業金融円滑化法」）」を中心として、その実効性を確保するための検査・監督上の措置等を併せて行うこととしたものとなります。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx ＞財市場の資金が不足していたからだ。 財市場に資金を提供してきたのが「中小企業等金融円滑化法」なのですよ。 安倍総理のやった事は、金融庁によって運用されていた「中小企業等金融円滑化法」＝財市場への資金供給を切って 日銀による金融緩和に切り替えた事です。 例の、シャンパンタワー（トリクルダウン）理論？によって、資金も上から下に流れると、浅はかにも考えたのでしょうね。
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No.44987 (2023/07/25 01:54:36 (JST))
いうまでもなく、財市場の通貨供給量を増やしたのは、亀井中小企業金融円滑化法と、金融庁の行政指導である。 安倍が増やしたのは、通貨供給量で 金持ちが投資に回す金。企業の内部留保は増えたが、庶民の買い物や中小企業の資金に その金は回らなかった。 個人のローンや、中小企業の商工ローン、その資金を提供していたのが、民主党政権時代、亀井金融相が提出成立させた 中小企業金融円滑化法であり、金融庁の行政指導であった。 個人の買い物や中小企業の資金 財市場を救済してきた 亀井法を、ばっさり切ってしまったのが安倍である。 この事は、数回この掲示板で指摘してきたが、ようやく今頃になって、ほりほり氏も少し分かりかけてきたようだ。
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No.44986 (2023/07/25 01:33:47 (JST))
＞財市場の資金が不足していたからだ。 それは、安倍が 亀井さんの中小企業金融円滑化法の延長を打ち切ったから起きた事でしょう。ｗ 自作自演、マッチポンプ。いかに安倍が悪人か分かりますね。
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No.44985 (2023/07/24 23:33:14 (JST))
日銀の買いオペで通貨流通量が増加というが、買いオペが直接に影響を与えるのは、貨幣市場の通貨供給量であって、財市場のではない。まずその二つの市場の区別をつけろ。 つまり、買いオペでマネタリーベースの供給は増加したが、マネーストックの供給量には直接の変化は与えていないということだ。 もちろん、消費増税によってマネーストックの資金は政府に吸収され、金利は下がり（一般論としては、積極財政では金利は上昇、緊縮財政では金利は下降。これ頭に叩き込んでおきなさい）、それ以上に量的金融緩和が強力に金利を下げ続けた。 たしかに、アベノミクス以後日本は超低金利が続いている。 それでも資金需要は不足していた。これは消費増税と緊縮財政によって、財市場の資金が不足していたからだ。 財市場の資金が不足すると、需要が減退し投資案件が減少する。とうぜん資金需要も起きない。 それでも量的金融緩和のおかげで企業業績は持ち直し、業績そのものは悪くない。しかし次の投資先は見当たらない。だから内部留保がブタ積みされることになったわけだ。 なんで内部留保が罪上がったのか？私の教えによって、バカにも少しは分かり始めてきたわけだ。 理解するのには20年くらいかかりそうだが…苦笑。
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No.44984 (2023/07/24 22:37:09 (JST))
FXも株も 連戦連敗の ほりほり先輩が何か言ってるようですね？ｗ 負け犬の遠吠えってのは、昔から聞きますが。哀れですねー わたしの書いた事は、 ＞「税の本質的は通貨の吸収によって通貨量流通量を調節する事。 ごく当たり前の事なんですが、それを理解できず 安倍政権で 何故「円安」が進んだのか？ こうした、経済・金融・税の仕組み、マネーサプライの為替への影響等をまったく理解できていない人が 相場をやったって負けるばかりだろうに。ｗｗ
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No.44983 (2023/07/24 22:15:16 (JST))
親中派だった安倍と違い、次々と戦争準備をキチンと進める岸田防衛！いいね(^^)/。 今度は、北大東島にレーダー配備。 太平洋側「空白地帯」解消へ 北大東島にレーダー 防衛省＝東京都新宿区（関勝行撮影） 防衛省は、沖縄本島から東約３６０キロの太平洋上に位置する北大東島（沖縄県北大東村）でレーダー配備に関する住民説明会を２０日に開いた。沖縄防衛局が島の北東部と南部の村有地約８ヘクタールを取得し、隊舎や火薬庫の整備を検討していることなどを説明。配備に伴い、自衛隊員約３０人が常駐する予定も明らかにした。 宮城光正村長は産経新聞の取材に「空白が埋まれば村民が安心、安全に生活できる環境につながる」と語り、配備に賛成する。一方、農産物被害などを懸念し、反対する住民もいるため「防衛省には丁寧に対応してほしい」と注文する。 昨年１２月に策定した防衛力整備計画には、太平洋の離島などに移動式レーダーの整備を推進する方針が明記された。現在、空自の固定式レーダーは南西諸島を含む全国２８カ所に配備されているが、太平洋の島嶼部には置かれていない。北大東島に車載型の移動式レーダーを設置することで、防空態勢の穴をカバーする狙いだ。 中国軍は平成２８年、空母・遼寧が沖縄本島・宮古島間を通過して初めて太平洋に進出した。遼寧は３０年以降、複数回にわたり太平洋で艦載戦闘機を発着艦させ、令和３年１２月には、北大東島の東約３００キロの海域で戦闘機・ヘリの発着艦が確認された。別の空母・山東も今年４月、初めて沖縄南方の太平洋上を航行するのが確認されており、動きは活発化している。 https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E5%81%B4-%E7%A9%BA%E7%99%BD%E5%9C%B0%E5%B8%AF-%E8%A7%A3%E6%B6%88%E3%81%B8-%E5%8C%97%E5%A4%A7%E6%9D%B1%E5%B3%B6%E3%81%AB%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%80%E3%83%BC/ar-AA1eh26K?ocid=msedgdhphdr&pc=U531&cvid=a1e15f1977224dab87cf5b43a08dfbcd&ei=12
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No.44982 (2023/07/24 18:50:20 (JST))
と、維新の馬場代表は言ったらしい。 彼は、リベラルVS保守という二大政党制ではなく、思想的対立を無視して政策で対立すればいいと、そう考えているようだ。 しかし、それなら国民が政策を吟味できなければならず、確かに最近の国民はネットの影響で、政策を吟味できる国民は以前よりは増えただろう。しかし、反面、名目GDPの増加を示す物価の上昇に対して、金融引き締めでデフレに戻せと、バカ丸出しのことを言っているいじわる爺さんや、減税で為替レートが下がると言っている、これまたバカ丸出しのmansionkanjiに政策の吟味などできるはずもなく、馬場氏のアイデアは理想的で面白いのだが、どこまで現実性があるのか？そこは疑問でもある。 なんにしても、いじわる爺さんやmansionkanjiのようなバカをこの国から一掃することが、馬場氏の理想の政治には不可欠であり、しかし、バカがいない国などというものがあり得るのか？ ここでも、バカは社会にとって悪そのものなのである。
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No.44981 (2023/07/24 17:21:43 (JST))
＞上がってるのは物価と税金だけ 物価は上がっていますが、他国と比較すると非常に低く抑えられています。 税金が上がっている？ 何の税金が上がっているんですか？ 岸田首相就任以来、上がった税金とは、何ですか？？
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No.44980 (2023/07/24 14:56:53 (JST))
＞ ３４６３ いちごホテルリート投資法人 ホテル営業会社に建物をレンタルして、その収入を出資者に分配しているＲＩＴＥです。 本日終値 １０２９００円 1月と7月が決算。年2回配当（分配金）。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 7月21日 分配金 修正 2023年7月配当 １５７６円⇒２８４１円（＋８０．３％） https://www.ichigo-hotel.co.jp/ir/news/news_file/file/IchigoHotel_20230721_Earnings_Forecast_Revision_JPN.pdf 先日、北海道のホテル宿泊料金が 高騰していて、いちごホテルも 北海道の物件を持っている事を報告しましたが・・・ 言い忘れましたが、ホテルの業績によって いちごホテルがホテル運営会社に貸してる賃料が変動するような設定をしてる物件もあるようです。固定家賃ではなく、変動家賃って事ですね。 個人に貸してる、マンション系ＲＥＩＴと違い、ホテル系では変動賃料は珍しくないようです。
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No.44979 (2023/07/24 13:53:17 (JST))
漏れ 「悪い訳ではないが、なんか全てが地味過ぎる・・・。」( ´Д`)ｙ━・~~ https://www.takashimaya.co.jp/shopping/mens/100012/000935/ https://stat.ameba.jp/user_images/20180703/18/bornsideblow/00/02/j/o0640048014222597874.jpg?caw=800 ヘ⌒ヽフ https://media-cdn.tripadvisor.com/media/photo-s/0a/71/9c/70/caption.jpg 二階堂「・・・。」(^_^;)
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No.44978 (2023/07/24 13:31:11 (JST))
（ダイエー） （ダイエーはなぜ衰退したのか） 漏れ 「自家用車の普及によって、駅前から郊外に客の流れが変わった事が大きいのかもしれん・・・。」( ´Д`)y━・~~ 二階堂「今は、人口減少と高齢化により市場規模が縮小する中・・・。」( ´Д`)y━・~~ 漏れ 「音楽業界は、ＣＤ販売から、ダウンロード販売、そしてストリーミングへと変化してきたわけだが・・・。」( ´Д`)y━・~~ （2021年全世界の音楽市場の売上が18.5%の大幅成長 7年連続のプラス成長） 漏れ 「なんか盛り上がりに欠ける。」( ´Д`)y━・~~ （スーパー用 おさかな天国） https://rocketnews24.com/2023/05/06/1850950/ ヘ⌒ヽフ https://london-tearoom.co.jp/drink-menu/ 二階堂「イングリッシュブレンドティー税込700円・・・。」 二階堂「ハイティーセットだと税込2000円で・・・。」 （アフタヌーンティーとハイティーの違いとは？） 二階堂「早めに行って、イングリッシュブレックファーストを頼むと税込2300円・・・。」( ´Д`)ｙ━・~~ https://london-tearoom.co.jp/food-menu/ 【ビートルズ名曲10選 ピアノメドレー】Beatles Medley Piano （ロンドンデリーの歌（ダニー・ボーイ）/アイルランド民謡/服部隆之 編曲/） （【Danny Boy】ジャズピアノソロ/Cocktail Jazz Piano）
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No.44977 (2023/07/24 12:59:25 (JST))
政府税調の中期答申で、増税メニューの中に通勤手当の増税が盛り込まれた。大部分のサラリーマンが受けている通勤手当を増税対象に加えるというのは、理不尽な話だ。サラリーマンの定期代というのは、会社に出勤するための経費で、そこに課税されたら、持ち出しになってしまうからだ。ただ私は、財務省が本当にやるのではないかと考えている。理由は2つある。1つは、社会保険料の計算で、通勤手当は既に「課税対象」になっていることだ。厚生年金保険料や健康保険料を計算する際には「標準報酬月額」が使われるが、その算定の際に通勤手当が全額算入されているのだ。 厚生年金の場合は保険料が増えれば、その一部は年金給付となって返ってくるから、まだ納得できるが、健康保険料の場合は余分に取られた分は永久に返ってこない。遠距離通勤で高い交通費を負担している人ほど、医療の負担が重くなるというのは、理不尽な話だが現実はそうなっているのだ。もう1つの理由は、通勤手当の一部が既に課税対象になっているということだ。公共交通機関を使っている場合は、月額15万円を超える額、自動車通勤の場合は、通勤距離が片道15キロ以上25キロ未満のケースで1万2900円を超える額には課税されることになっている。 大企業の幹部には運転手付きの社用車で通勤している人が沢山いる。恐らく月額100万円くらいのコストがかかっている。しかし、それは非課税で庶民はガソリン代にも満たない通勤手当が課税される。これだけ理不尽な税制を作っているのだから、通勤手当を課税対象にするくらいの理不尽は、当然あり得ることなのだ。庶民は、底なしの増税地獄に落ちていくしかないのだろう(7/23:スポーツ報知より)。最近ではふるさと納税や分離課税、所得性の1億円の壁、社会保険料の上限など応能主義に徹すべき税制を歪めても平気になっている。不公正な自民党政治が、企業競争力低下の原因だろう。
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No.44976 (2023/07/24 12:58:01 (JST))
岸田文雄首相(65)が内閣支持率を「いずれ上がる」と表現した発言について、ネット上で非難の声が続々と上がり、波紋を広げている。共同通信が20日、「自民党の遠藤利明総務会長と官邸で会い、報道各社世論調査で続落する内閣支持率について『上がったり下がったりするものだ。いずれ上がる』と述べた」と報じたもの。当該のYahoo！ニュースでは4000件近くのコメントが殺到し、ツイッターやネット掲示板などでは、次のような反発の声が溢れた。 「いずれ上がる自信はどこからくるのか不思議でなりません」「今のところ上がってるのは、物価と税金だけ」など。また、立憲民主党の小沢一郎衆院議員も自身のツイッターを21日に更新して反応。「『今は、物価高やマイナカード、統一教会など色々あっても、すぐに国民は忘れるさ。今までと同じ。だから、支持率はいずれ上がる。そこで選挙やれば、野党はバラバラだから楽勝さ。それから増税だ』」とあたかも岸田首相が話しているかのような形式で綴り、皮肉った。 また日本共産党の山添拓参院議員も自身のツイッターを20日更新し言及。「マイナカードをめぐるトラブルと保険証廃止強行に不安と憤りが広がっているが、国民はやがて忘れると言いたいのか。通常国会で強行した悪法の数々、この先企む増税を含む負担増、黙っているとでも思っているのか」と発言に疑問を投げかけた(7/21:中日スポーツより)。野党に力がないと数の論理で強行されてしまう。相反する力が働くよう次の選挙では、野党の数を増やさなければいけない。
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No.44975 (2023/07/24 11:41:14 (JST))
＞NHKは19日、『給食のない夏休み 支援要請が増加 フードバンク 食料確保に苦心』とするニュースにおいて以下を放送した、 小中学校が夏季休暇で給食がないためフードバンクに食料配布を求める声が増えた、 ちょっと待った、こども家庭庁の役割は、夏季休暇に子供に食料を配布することか 本来のこども家庭庁の役割は、食料配布ではなく、このような食料配布が 公共放送たるもの、ものの順序、順番、を勝手に変えるような放送はしないことだ
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No.44974 (2023/07/24 07:55:14 (JST))
https://m.media-amazon.com/images/I/51EJVPCFMGL._SL500_.jpg （@user-kn1mf3er6m） （返信） 各社不正に気付き始めてからは不正を見過ごす我慢比べだったのですが、 損保会社は不正請求されたとはいえ完全な被害者ヅラは？？？ですね。 （次々と明らかになるビッグモーターの不正。厳しすぎるノルマの実態と急拡大した企業の問題点） （経済人とは何か？） （経済人、二度目の死：熱狂する大阪府政・大阪市政） （二度目の死は言い得て妙 2021年3月24日に日本でレビュー済み） （熱狂を生み出すプロスポーツビジネス） https://m.media-amazon.com/images/I/51PY4M448AL._AC_UF1000,1000_QL80_.jpg ヘ⌒ヽフ https://tokk-hankyu.jp/articles/gourmet/48836/ 二階堂「大阪の夏は熱い！」(`・ω・´) （Whiteberry「夏祭り」） （ビッグモーターの保険金不正請求問題、損保3社もグルだった！）
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No.44973 (2023/07/24 06:54:15 (JST))
《岸田さん、本気でこの国の子どもを育てる気あるの？》《異次元の愚策だよ、こりゃぁ》……岸田文雄首相(65)が肝いり政策の一つとして掲げる「異次元の少子化対策」。その司令塔役としての役割を期待されているのが「こども家庭庁」なのだが、ネット上では同庁の取り組んでいる政策に対し、トンチンカンではないかとの指摘が相次いでいる。同庁の2023年度の当初予算案(一般会計・特別会計)は4.8兆円だ。 22年度第2次補正予算で前倒しするもの等を含めれば、5.2兆円規模になる。これだけの予算があるにも関わらず、今のところ聞こえてくる政策と言えば、子どもや育児中の家庭を応援するためにSNSで情報発信したり、シンポジウムを開いたりする「こどもまんなかアクション」など。ネット上では、《これ、少子化対策になるの》《何だよ、真ん中アクションって。異次元の発想w》などと揶揄する声が少なくない。こうした意見に更に“燃料投下”したのがNHKの放送だ。 NHKは19日、『給食ない夏休み 支援要請が増加 フードバンク 食料確保に苦心』とするニュースを放送。小中学校などが夏季休暇に入り、全国のフードバンクに対して子供がいる世帯からの食料配布を求める声が増加する一方、バンク側は物価高などの影響もあり、食料の確保が難しくなりつつ状況にあると報じた。放送直後からSNS上などでは、《フードバンクのこうした取り組みを支援するのが、本来のこども家庭庁の役割じゃないの》《こども家庭庁は学校が夏休みの間、何をやっているのかな》といった投稿がみられ、同庁の予算の使い方を問題視する意見も目立った。 同庁が公表している予算案をみると、「こどもの居場所づくり支援」（1438億円）の中には、「NPO等と連携したこどもの居場所づくり支援モデル事業の実施」「こども食堂等に対する支援」とある。一部報道では、同庁が夏休み中について、放課後児童クラブ(学童保育)を活用した昼食推進に乗り出した──ともあり、全く手をこまぬいている訳ではないようだが、＜後手後手の対応＞との指摘が出るのもやむを得ないだろう。 少子化対策は、妊娠、出産、子育て……とあらゆる場面に係わるため、特効薬的な政策がある訳ではない。だからこそ、パフォーマンス的な政策に予算を投じるのではなく、今の現状を理解した上で、将来に向けた問題解決のためにカネを使うべきではないか(7/23:日刊ゲンダイより)。このオープニングイベントの委託先が電通プロモーションだと…今までもそうだが、こういう手口でお友達企業から政治献金という形で還流させる。これが本当に子どものための政策だろうか。
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No.44972 (2023/07/24 06:52:32 (JST))
岸田文雄首相の「国会軽視」ともとられかねない発言が物議を醸している。7月22日、岸田首相は、政策提言組織「令和国民会議(令和臨調)」の第2回会合に出席。15分ほど挨拶した後、令和臨調の4人の共同代表から質問を受けた。共同代表の1人、佐々木毅元東京大学総長が、「国会運営は明らかに行き詰まりを見せ、様々な問題も生み出しつつあり、国民の不満に答えるには不十分な状況にあると思う」とし、「政治全体の新しいエネルギーを生み出すような状態を作りだす」ことへの所見を問うた。この質問に、岸田首相はこう答えた。 「国会の運営については、長年の蓄積がある訳だが、時代が大きく変化している訳だから、それに答えられるような議論を行うために、国会の運び方やありようも変わっていかないといけないと思う。決断をし結果を出す重要性を申し上げたが、少なくとも国会の議論においても、批判に留まるだけではなく、国民に対して選択肢を示すことができる議論――こういった議論は国民に分り易い形で示していく努力をし、そのために委員会や本会議をどう運営していくか考えていくことが大事だと思う。歴史の転換点にあって、政治や国会の役割が物足りないというご指摘を謙虚に受け止めながら、今言った方向で努力をしていきたいと思っている」 この発言に対し、時事通信は「行政府トップの首相が立法府の在り方に言及するのは異例で、野党から批判が出る可能性もある」と報道。実際、SNSでは批判的な声が多くあがった。前兵庫県明石市長の泉房穂氏は同日、自身のTwitterにこう書きこんだ。《『岸田首相が「国会も変わらねば」と“異例”の言及をした』とのニュースだが、『多くの国民は「総理こそ変わらねば」と“普通”に思っている』ように思う…》 立憲民主党の大串博志衆院議員は同日、自身のTwitterにこう書きこんだ。《どの口が言うのか。国会は黙っていろと言わんばかり。まともな総理の発言ではない。私達野党側が提案している議員立法をことごとく審議しないままたな晒しにしているのはどこの誰だ！》 佐々木共同代表が「総理総裁としての所見を聞きたい」と質問していることから、「自民党総裁として答えた」という言い訳は成り立つだろう。だが、岸田首相からそうした言及はなし。 「岸田首相は、これまでも『国会軽視』と批判されてきた過去があります。岸田首相は、2022年7月8日の安倍元首相の死去から約1週間後に記者会見で『国葬』とすることを表明しました。8月10日に第2次岸田改造内閣が発足すると、閣僚と旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)との『接点』が問題視され、国葬に反対する声が高まりました。8月18日、野党5党が臨時国会の召集を求めましたが、臨時国会が召集されたのは9月3日。 閣議決定のみで国葬を決定した岸田首相には『国会軽視』との批判が渦巻くこととなったのです」(政治担当記者)。更に今回の「国会は変わらねば」とする異例の発言に、SNSではツッコミが殺到している。《行政トップが立法府に口出しするとか異常過ぎる。自民党は日本を権威主義国家にしたいのか》《あるべき姿は閣議決定連発し国会では同じ原稿を読み続けて議論せず答えず、ただ数の力で淡々と採決していくその運び方の事ですか。それは民主主義ではありません》 《この発言はおかしいかと。政府は議会にて審議される側、批判を受けるのは当然で、議会に対して丁寧な答弁を心がけるのは政府の方です。立法府の方ではありません》《国会での議論を軽視している輩が何を言う。変わらなくてはいけないのは、国会ではなくあなただ》 安倍元首相は過去4度も自身を「立法府の長」といい間違え、批判を浴びた。SNSでは《岸田文雄氏も安倍晋三氏同様、自分を立法府の長だと勘違いしてないだろうな？》という声もあがっている(7/23:Smart FLSHより)。閣議決定が国の最高機関と思ってないかい。自民党では憲法を知らなくても議員になれるの？
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No.44971 (2023/07/24 02:49:02 (JST))
夏休み 新ドラマ 無能の青春
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No.44970 (2023/07/24 01:33:24 (JST))
＞岸田政権 支持率鬼崩壊遂に28% マスコミや動画に印象操作されて、世論誘導されてるＢ層が増えたという事だろう。 自身の頭で客観的事実を把握し、分析できない。 そして、著名な評論家やユーチューバーの言ってる 亀井先生もかつて言っていたが、日本人の劣化が進んでいるようだ。
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No.44969 (2023/07/24 01:26:50 (JST))
＞それではFXは無理だな。 いや、勝ってるんだが？ ｗｗ 私としては、当然だが。
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No.44968 (2023/07/23 21:33:34 (JST))
2.5万 回視聴 4 時間前 #岸田政権 #支持率 #時事ニュース 岸田内閣支持率28％ 2カ月で17ポイント下落 毎日新聞世論調査 …
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No.44967 (2023/07/23 20:48:52 (JST))
（赤字のカジノ事業で儲けたトランプの錬金術） 漏れ 「昔のラスベガスは、独占事業だから繁栄した・・・。」( ´Д`)y━・~~ 二階堂「絶対儲かるという確信は何処から来るのでしょう・・・。」( ´Д`)y━・~~ 二階堂「口を開けば、ＩＲ、ＩＲ、カジノとは違うと言いますが・・・。」( ´Д`)ｙ━・~~ 二階堂「夢洲の地盤沈下対策は、いつまで続くか判らない状態のようですし・・・。」( ´Д`)ｙ━・~~ （まるで底なし沼…！大阪“カジノ建設予定地”「衝撃のユルユル地盤写真」スクープ公開） （大阪ＩＲの焦点 第１部 経済効果の実現性（上）） （大阪ＩＲの焦点 第１部 経済効果の実現性（中）） （大阪ＩＲの焦点 第１部 経済効果の実現性（下）） 漏れ 「どうなるかは判らんが、捕らぬ狸の皮算用だよな・・・。」( ´Д`)ｙ━・~~ https://asset.watch.impress.co.jp/img/trw/docs/1092/642/068_l.jpg http://www.hetgallery.com/wtc-500b.JPG ヘ⌒ヽフ https://www.granvia-osaka.jp/restaurant/rh/0310/001149 二階堂「大阪府市が、世界有数のギャンブラー・・・。」(^_^;) （竹内 力 欲望の街） （大阪ワールドトレードセンタービルディング）
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No.44966 (2023/07/23 20:37:56 (JST))
もちろん短期的に見れば、物価上昇で被害を被る国民もいる。だったらどうするのか？ え？なんだって？「法人増税と金持ち増税で、その金を俺にくれぇ」だってぇ？アハハハ・・・。 はっきり言うが、爺や婆に金をくれてやるほど無駄な投資はない。 だとしたら、どういうプロセスで日本経済がこの大停滞から復活できるのか？ 答えよ。
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No.44965 (2023/07/23 18:15:21 (JST))
NHK激ヤバ「心臓どくどく捧げよう」「集団生贄200人」「天国へパタパタ蝶々さん」普通に教育に悪い内容を一見子供向けの映像と合わせてしまい非難轟々 20230723 くつざわ 日本改革党 元豊島区議
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No.44964 (2023/07/23 17:38:03 (JST))
※物価高に喘ぐ国民の負担を少しでも軽くするために必要なのは、増税ではなく減税である。中でも、効果的なのは「消費税」の凍結だろう。踏み切れば、足元の物価高もあっという間に解消される筈だ。多くの国は、コロナ禍で付加価値税の税率を一時的に引き下げている。日本だってやろうと思えば消費税の凍結をやれる筈である。そもそも、国民が物価高に苦しんでいるのは、全て政府と日銀の無策のせいである。庶民はそのツケを払わされているのが実態だ いじわる爺さんの出だしこそは良い事が書いてあるが，その次からは日銀に利上げしろ、大企業に応分の負担をなどと、馬鹿の岸田の云うようなことを書いている、「君たちは長いトンネルの中」をアマゾンで２５００円を出して買って正しい貨幣知識を学んでから書かないと、目糞が鼻糞を批判することに成るし、間違えているしでどうしょうもない。
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No.44963 (2023/07/23 13:49:10 (JST))
なんで、それをいじわる爺さんに恵んでやらなければいけないのか？ 企業が内部留保をため込むのは、投資先が見つからないからで、労働者やいじわる爺さんにいじわるしているわけではないし、ましてや爺さんから盗んでいるわけでもない。 盗んでいるのは、現役世代から多額の年金をふんだくっているいじわる爺さんじゃないのか？ 反省しろ。
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No.44962 (2023/07/23 13:38:09 (JST))
物価高に喘ぐ国民の負担を少しでも軽くするために必要なのは、増税ではなく減税である。中でも、効果的なのは「消費税」の凍結だろう。踏み切れば、足元の物価高もあっという間に解消される筈だ。多くの国は、コロナ禍で付加価値税の税率を一時的に引き下げている。日本だってやろうと思えば消費税の凍結をやれる筈である。そもそも、国民が物価高に苦しんでいるのは、全て政府と日銀の無策のせいである。庶民はそのツケを払わされているのが実態だ。 物価が上がれば、その分、消費税の負担も増えていく。もし、日銀が他国の中央銀行と同じように利上げに動いていれば、22カ月も物価上昇は続かなかったのではないか。なのに、自分達の無策を棚に上げて、更に庶民から搾り取ろうなんて許される訳がないだろう。しかも、税収が増え、税が余っても国民に還元しようとせず、全て防衛費に回そうとするありさまだ。一体、この政権はどこを向いて政治をしているのか。淑徳大大学院客員教授の金子勝氏(財政学)はこう言う。 「もし、財源が必要なら、法人税の減税によって内部留保をため込んできた大企業に応分の負担をさせるべきでしょう。“金持ち優遇”も見直した方がいい。年間の所得が1億円を超えると1人当たりの税負担が低下する『1億円の壁』をなくすべきです。なのに、中間層のサラリーマンに増税を強いようとしているのだから言語道断です。岸田政権のやっていることは“格差促進”と言うしかありません。大企業がスポンサーだから“優遇”をやめる気がないのでしょう。 これでは、新しい産業も生まれず、経済成長も見込めません」。サラリーマンは「まぁ、しょうがないか」と納得していてはダメだ。次の選挙で、イカれた岸田政権に鉄槌を下すべきだ(7/22:日刊ゲンダイより)。これでも目覚めない「今だけ金だけ自分だけ」の自公支持の岩盤層。経済界も政府も、人口減少で生産もできず需要もなくインフラの維持すらも難しくなって目が覚めるのか。まるで己の足を食うタコ、肉屋を支持する豚だ。今目覚めても手遅れかもしれんが…。
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No.44960 (2023/07/23 13:35:51 (JST))
岸田政権は即刻、物価高に手を打つべきだろう。ところが、国民の神経を逆なでするように「サラリーマン増税」を画策しているのだから信じがたい。これ以上、国民を苦しめてどうするのか。SNSでは〈日本人やめたい〉といった投稿が溢れている状況だ。6月に閣議決定された「骨太の方針」に掲げられたのが、「退職金増税」である。退職金は所得税の課税対象となっているが、現行制度では「退職所得控除」によって税負担が軽減されている。 「控除額」は勤続年数が長いほど優遇されるようになっていて、特に20年超勤めると控除額が一気に大きくなり、受け取れる額が増える。この方式を見直したら、実質的な増税となるのは間違いない。仮に、20年超勤めても控除額が大きくならないように制度が見直された場合、勤続35年で退職金2000万円の人は約45万円の増税となってしまう。更に、政府税調の中期答申には、配偶者控除、扶養控除、生命保険控除、通勤手当の課税見直しまで盛り込まれていた。 まさに、サラリーマン“狙い撃ち”である。ただでさえ庶民は物価高に苦しんでいるのに、よくも平然と「増税」を打ち出せたものだ。どういう神経をしているのか。「岸田政権は、防衛費倍増、異次元の少子化対策と、カネのかかる政策を次々に打ち出しています。いくら財源があっても足らない。『取り易いところから取ろう』ということなのだろう。声が小さい『サイレントマジョリティー』のサラリーマンなら、増税を強いても文句を言わないと踏んでいるのだと思う。 しかし、今でも国民の生活はギリギリです。社会保険料も年々重くなり、2022年度の国民負担率は47.5％に達している。稼ぎの半分しか手元に残らない。更に増税を強いられれば、国民は消費を控え、日本経済全体も沈滞していくでしょう。岸田首相は『新しい資本主義』を掲げ、『分厚い中間層をつくる』と宣言していた筈なのに、やっていることは、正反対のことばかりです」(経済評論家=斎藤満氏)。物価高にサラリーマン増税とは、この政権は完全にイカれている(7/22:日刊ゲンダイより)。分厚い中間層じゃなく底なし貧困層の間違いじゃないか。岸田政権により衰退国まっしぐらかよ。
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