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No.45115 (2023/07/30 11:24:08 (JST))
「元本割れのリスクを説明しないのは、千葉銀行とちばぎん証券、武蔵野銀行の3社に限った話ではなく、日本の構造的な問題です。アベノミクスの異次元緩和以降、ゼロ金利政策で金融機関は融資による儲けが見込めないため、ハイリスク・ハイリターンの金融商品で高い手数料を得ようとするようになった。顧客側も超低金利で預金が目減りしていく現状で、将来不安からリスクのある金融商品に手を出してしまう。 普通のサラリーマンが定年まで勤め上げれば安心して老後生活を送れるような環境を整えるどころか、老後のために自己資金2000万円用意しろとか、投資しろと煽る政府や、今般の物価高でもゼロ金利政策を続ける金融当局にも大きな責任があります」(経済評論家・斎藤満氏)。仕組み債は、金融庁が問題視したことで取り扱う地銀が急減したという。だが、代わりに販売額を増やしているのが米ドルなどで運用する「外貨建て保険」だ。これも為替の変動によって元本割れする可能性があるリスク商品であることには変わりない。 「不正や詐欺まがいが横行する国になったのは、やはり政治がおかしくなっているからです。政府が好き勝手して憲法を守らないのだから、もはや法治国家とは言えないでしょう。権力に近い特権階級が税金の中抜きや賄賂で懐を潤し、警察組織も権力に忖度して庶民をしいたげるようになれば、先進国とも呼べません。ビッグモーターのトップが不正を社員のせいにして刑事告訴まで口にしたことには驚きましたが、疑念を持たれた政治が刑事告訴をチラつかせる。 そして、メディアに圧力をかけるのと構図はそっくりです。安倍長期政権で日本は箍が外れ、菅政権も岸田政権もそれを踏襲して軌道修正しない。自分達に都合がいいからです。弱い立場の人ほど声を上げなければいけない。弱者にも強者にも等しく与えられている『1票』の力を選挙で行使する必要があります」(政治評論家・本澤二郎氏）。今だけ、金だけ、自分だけ──。こんな社会にした政治家の責任は重い(7/29:日刊ゲンダイより)。格差是正により中間層を30年前の厚さに戻し内需を高めることにより、経済豊かな治安のよい日本に戻るのであって格差拡大は自将来己の首を絞めるになる。
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No.45114 (2023/07/30 11:23:09 (JST))
松井一郎と橋下徹がシニアディレクターを務める「株式会社松井橋下アソシエイツ」のホームページが開設(7月1日)されたが、そこには以下のような文面があった。〈しかしながら、民間企業から役所へのアプローチ方法が非常に少ないため、誤ったアクセスにより贈収賄罪に問われるような事件が昨今でも多発しています。私達二人と、長年最前線で活躍してきた実力あるプロフェッショナルの知識・経験・人脈を活かし、法令を徹底遵守した形で、透明かつ適正な手続きを進めることのお手伝いをしたいという思いから、この会社を立ち上げることとなりました〉 これに対しSNSなどで“口利きビジネス”“官民癒着そのもの”といった批判が殺到。結局、活動中止に追い込まれたが、グレーゾーンを最大限に活用するのはいつもの維新のやり方だ。立憲民主党代表の泉健太は、会見で「まさか口利きというものではなく、と思いたい訳ですよね」「(政治家のOBが)もし行政へのアクセスサポートというのをやり始めたら、これは何か不気味な感じがしませんかという話ですよね」と批判。更にイベントにおける橋下の発言に対し、〈立憲民主党ばかり攻撃している。私怨を持ち込んだ感情的な姿勢なら、政治番組のコメンテーターは辞めるべき〉と指摘 すると、橋下はブチ切れ。泉批判を繰り返し、終いにはツイッターでアンケートをやりだした。その時点で十分バカだが、面白かったのは「辞めるべきは」という質問に対し、「橋下」という回答が断然の1位だったこと。藪蛇。自爆。橋下はイベントで、松井が安倍晋三に「お酒を注ぎ倒して(万博が)実現した」とも発言。公私混同も甚だしい。昭和の任侠かよ。周辺も弾けまくり。衆議院議員の前川清成は公職選挙法違反で2審も有罪判決を受けたが、その言い訳が「私だけが何か特別に狡いことをした訳ではない」。 市議の森健人の〈うちの父って反社みたいな人間なので〉といった“脅迫LINE”が「週刊文春」にすっぱ抜かれたり、立候補者の要件である居住実態がなかった県議の中村美香が当選無効になったり。市議の佐藤恵理子に至っては自分の下着姿の写真を希望者に販売していた。どこまでも絶望的に古くさい維新だった(7/28:それでもバカとは戦えより)。何代も世襲を繰り返す自民党といい、第2自民党と名乗る維新といい、日本の政治の劣化に一役かっているってか？
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No.45113 (2023/07/30 11:21:54 (JST))
26日に開かれた参院地方創生・デジタル特別委員会の閉会中審査。「マイナ保険証」を持たない国民に交付される「資格確認書」について、厚労省は健康保険証と比較すると「コスト削減」に繋がるとの期待感を示した。しかし、本当にそうなのか。毎年更新が必要な資格確認書は現行の保険証に比べ、発行の手間とコストが増える可能性があると指摘されてきた。興味深いのが、参院特別委の前日に開かれた立憲民主党の国対ヒアリングの資料だ。 山井和則衆院議員の事務所が、現行の保険証と資格確認書の事務負担とコストについて比較、試算した。試算では、現行の保険証と資格確認書の発行手数料を各500円、マイナ保険証の利用者が人口の半分程度と仮定。自営業者などが加入する国民健康保険、会社員や家族が加入する被用者保険、75歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度について、現行の保険証と資格確認書の発行にかかるコストを比較した。試算によれば、現行の保険証と比べ、資格確認書の発行コストは年間、国保で23億1200万円増、被用者保険で241億5900万円増、後期高齢者医療制度で30億7020万円減。 新たに資格確認書を発行する方が圧倒的にコストがかさむ計算だ。改めて山井議員に聞いた。「極めて粗い試算ではありますが、健康保険証の廃止によってコスト増の恐れがあることは一目瞭然です。後期高齢者医療制度ではコスト減になっていますが、マイナ保険証へ切り替えると、今まで自動的に新しい保険証が手元に送られてきたのに、マイナ保険証の利用に必要な電子証明書を5年に1回更新しなければならない。1人暮らしや認知症の高齢者には、大きな負担です」。資格確認書の発行コスト増が念頭にあるのか、政府は資格確認書の有効期限について「発行から1年以内」の方針を転換。 有効期限を一律に定めない検討を始めた。新たな有効期限は、現行の各保険証に準じる方向で調整する見通しだ。「『1年更新』の手間がなくなれば、いよいよ現行の保険証と変わらない。資格確認書の利便性を高めて『国民の不安』を払拭するつもりのようですが、それなら健康保険証を残せばいいだけの話です。増々保険証を廃止する意味が不明になってきました」(山井氏)。政府の迷走はいつまで続くのか(7/29:日刊ゲンダイより)。国民無視の増税ばかり画策されるが、米国の言い値購入や交渉下手隠しの海外バラマキなどコスト意識と己の身を削る気の無さを垣間見る自民党政治である。
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No.45112 (2023/07/30 11:09:39 (JST))
単純なIS-LM分析では、財政出動で金利が上昇した場合は需要は増え、金融引き締めで金利が上昇した場合は需要は減る。となるよな。 まぁ、それは正しいだろうと思う。
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No.45111 (2023/07/30 10:52:36 (JST))
「準備 預金 を 増やせ ば 銀行 預金 が 増える」 という 主張 は、 例える なら「 人民元 を 増やせ ば それ と 並行 し て 日本円 が 増加 する」 と いう ほどに 頓珍漢 な 主張と いえる でしょ う。 アベノミクス では GDP 規模 に対し、 世界 金融 史 に 例 が ない ほどの 量 の 準備 預金 を 銀行 に 供給 し まし た が、 目的 と し た 2 年 での デフレ から インフレ 率 ２％ の マイルドインフレ への 転換 は、 7 年 経と う と する 2019 年 冬 段階 でも 達成 さ れ て い ない 裏 には、 ここ で 述べ た よう に まったく 異なる「 ２つ の 円」 が 混同 さ れ て いる という 事実 が あり ます。」 と言ってるんだよな。つまり準備預金を増減させても財市場の動向は変わらない。なぜなら準備預金と、財市場で流通している預金通貨＋現金は、同じ円であっても全く異なる通貨だからだ、ということ。 これって中野剛志氏が言ってることとまったく同じだろ。 しかし、金融政策というのは多かれ少なかれ、この準備預金を増減させようとする政策で、もし上記したことが正しいのであれば、MMTは、金融政策は無意味だ。中央銀行なんかいらない。と言ってるのと同じことになる。 そこは明らかにおかしい。 また、MMTの貨幣論だが、金本位制という縛りがなくなれば、理論上、政府はいくらでも金を発行できることになるわけだけど、その程度のことを現代の経済学者が気が付かないなんてことがあり得るのか？ じっさい、10年前に私は某掲示板において、私と、もう一人のド素人の投稿者と二人で、これと同様の議論をしていた。つまり、日銀が国債を買う限り、政府はこの国債の償還を踏み倒せる＝無限借り換え可能だと、そのような議論をしていたんだが、もちろんMMTなんて知らなかったころだけど、ド素人二人が考えつくことをプロの経済学者が誰一人考えないなどということはあり得ないだろ。 私から見る限り、MMTには金利や貨幣市場という視点が抜け落ちていると思う。要するに財市場しか考えていないんだよ。 じっさい、田中秀臣氏はMMTの基礎理論について、経済学はとうの昔にそんなことくらい言っている＝動画。と発言している。 つまり、MMTは財市場の財政論としてはそんなには間違ってはいないけど、貨幣市場の影響を見落としている。 私はケインズの解説書くらいしか読んでいないけど、ケインズ自身も巷間言われているほどには財政出動は言っていないんだよ。彼の経済政策の中心はむしろ金利にあったと言われているんだよな。 たしかに彼の著書は「雇用・利子および貨幣の一般理論」で、これって彼の関心の順番でもあるんだよな。つまり雇用が一番で利子が二番、貨幣は三番でしかない。 ちなみに、「一般理論」というのは、完全雇用を前提としている古典派経済学だけど、失業者が現れて、完全雇用が実現できない状態でも適用できる「一般理論」という意味らしい。
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No.45110 (2023/07/30 10:22:40 (JST))
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No.45109 (2023/07/30 10:20:29 (JST))
優遇】会社員はズルい？増税？退職金は前時代的な制度？フリーランスは？夏野剛＆平石直之と考える｜アベプラ ABEMA Prime #アベプラ【公式】 再度書くがバカな岸田や頭の硬直した鈴木財務大臣は必見、稲田ともみ氏に何度も税について話した人は考えを変えさせるのは無理と動画で発言。 財政健全化検討本部全員がこれを見て、安倍総理が作った最初からある財政政策検討本部に一本化するべきで自民党が維新に飲み込まれない為にはこれしかないと思われる。 ところが維新は地方政党の色が濃い政党だから、国政をやらせると政策健全化検討本部が考えているような議員が幅を利かすかもしれない。
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No.45108 (2023/07/30 09:50:17 (JST))
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No.45107 (2023/07/30 08:13:30 (JST))
二階堂「大丈夫なんですか？」( ´Д`)y━・~~ （夢洲は、「物流の拠点」と「ゴミの最終処分場」として埋め立てられてきた） （【ゲキ追X】大阪ベイエリア開発最前線） 漏れ 「こんな場所に鉄道を引き込んでいるが・・・。」( ´Д`)y━・~~ 二階堂「物流の拠点という目的には適っていますが・・・。」( ´Д`)y━・~~ https://i.ytimg.com/vi/1Wo_V0XCfAM/maxresdefault.jpg ヘ⌒ヽフ https://shosen.tokyo/?pid=171794214 二階堂「船などから、国際標準サイズコンテナを貨物列車に移して全国の拠点に輸送・・・。」( ´Д`)y━・~~ （【ガラパゴスなサイズの中で国際標準サイズのコンテナ】金沢を駆け抜ける貨物列車） （世界の車窓から／溝口肇、編曲 内田ゆう子）
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No.45106 (2023/07/30 03:07:30 (JST))
どういうことか分からないですね、 コロナ渦で過剰の資金を供給した対策にディスインフレ対策を採っれいるが、コストプッシュインフレと複雑なことに成っていたが、今回の利上げでアメリカは治まりそだし、ＥＣＢは次回で収まりそうとの見方をしている。 さて日本の御用学者が言うのなら分かるが、ラリー・ランダル・レイ（７０歳）が云うのは意味がよく分らないので聞いてみたいものですね。 財市場とは、財やサービス（生産物）を取引する市場のことです。 家計が企業から財を買うことを「財を需要する」といいます。 一方、企業が家計に財を売ることを「財を供給する」といいます。 財市場では、「総需要＝消費＋投資」と「総供給＝消費＋貯蓄」が一致するところで取引が成立すると考えます。 であれば、金利を上げることで需要は減るのか？、供給が増えるのか？、…・反対の様な気がするのはわたしだけでしょうか？。 寝ます。
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No.45105 (2023/07/30 01:58:11 (JST))
企業や我々が三井住友銀行に預金をして数年後にすべてを引き出したら、預けたお金以上のお金が 返還される、利息も含めた金額になる。 企業１０万社が三井住友銀行にお金を預け、仮に他の1０万社に同額のお金を貸したとします。 さらに国債や社債に、投資をしていたとします、 三井住友銀行は安全ですが、危なそうで書く事をためらった銀行がありますね。 https://kinyu-navi.jp/economicnews/economicnews133.html ここには信用創造という発想は有りません。 テーマは銀行の運転資金、行員の給料や銀行の国債や外債への投資資金の在り方でしょうか。 債務超過の銀行と債務超過ぎりぎりの銀行が統合するケースを考えると、より大きな資金を企業に貸すことにより、大きな資金の見返り（元本+利息）の期待があると銀行の経営者は考えるのではないか、銀行の投資も同じでリスクが大きい。 ここでブレークタイム
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No.45103 (2023/07/30 00:30:48 (JST))
(茂木氏「賃上げ継続的に」 最低賃金、時給1000円超えで) 行き場のない選挙民は、どうするんだろう？( ´Д`)y━・~~
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No.45102 (2023/07/29 22:05:26 (JST))
の触れ込みでは、MMTの本家とも言えるランダル・レイ氏の議論の解説になっているらしい。 私は、準備預金の増減は財市場に流通している通貨の増減とは無関係とするのは、中野剛志氏のオリジナルだと思っていたのだが、どうもランダル・レイ氏も同様に考えているようなのだ。 本の中では、アベノミクスに触れて、アベノミクスの量的金融緩和によって発生したのは準備預金の増加に過ぎず、しかし準備預金そのものは財市場の人間には触ることも出来ない特殊な通貨であり、それは言ってみれば、市場において人民元を増加させたようなもので、円で取引されている財市場にとっては無関係、だと主張している。 しかし、それなら、あらゆる金融政策はこの準備預金を媒体として実行されるはずで、準備預金の増減が財市場と無関係であるのなら、金融政策はいかなる形でも財市場に影響を及ぼすことができないということになってしまうだろう。 そんなことがあり得るのだろうか？しかし、本ではその実証的議論には全く触れていない。 それがなんで無意味なのか？ たしかに、MMTがよく分かる本ではあったが、それ以上に、MMTのダメなところがよく分かる本でもあった。 おそらく、経済理論としてのMMTは間違っている。
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No.45100 (2023/07/29 21:14:55 (JST))
MMTは否定しているが、日銀が利上げすると、財市場の資金が減少する。減少すればまだもやデフレ再燃だ。 この金融政策に関する評価の違いがMMTの最大の問題点。 MMTは金融政策は財市場にとって無意味だと言っている。そういう意味じゃMMTって三宅氏やいじわる爺さんと同レベルの議論をしていることになってしまうんだが・・・。 なんにしても日銀がいじわる爺さんや三宅氏の望み通り動き出したのは事実のようだ。しかし、バカの望みが実現などされると、ろくなことにはならない。 岸田の増税姿勢と併せて、再び日本がデフレ化するのか？岸田増税も岸田利上げもすべてステルスだが、ステルスだからこそたちが悪いとも言えるだろう。 こんなバカな政権を生み出してしまった原因は、いじわる爺さんだ。爺さんが増税を批判するのであれば、菅政権のままでよかったからだ。 バカが世の中を悪くする。それは確かだ。
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No.45099 (2023/07/29 18:19:27 (JST))
二階堂「うるせーでぇ～～～。」( ´Д`)y━・~~ 夢洲懇談会のブログ 漏れ 「なんか全体的にくすんで見える・・・。」( ´Д`)y━・~~ （ネクタイ一覧） （ネクタイ 剪紙瑞鼠娶妻文） ネクタイ 吉祥狗子文 ネクタイ 華猪文長斑錦 ネクタイ イアルの牛 ヘ⌒ヽフ https://pixta.jp/photo/77132187 漏れ 「・・・。」 二階堂「・・・。」(^_^;)
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No.45098 (2023/07/29 13:45:29 (JST))
つまり、環境で資本主義は終わると、三宅氏のようなサヨクは、かなり情緒的にそう考えたがっているだけのことだ。 しかし、70年代の公害問題を見ても分かるように、資本主義社会はその弊害すら「反公害産業」という形で産業化し、その技術進歩によってこれを乗り越えてきた社会なんだよ。 原子力産業だって遠からず同じ運命をたどるしかない。 ある意味、これほどよくできた社会を我々は歴史上一つとして知らない。それほど資本主義社会は強靭で洗練された社会なんだが、その意義が三宅氏には全く分かっていない。 1929年に始まる世界大恐慌時も、サヨクは資本主義の終わりを夢見たんだが、しかし、資本主義社会は終わったりしなかった。むしろ、その後の経済学の発展によって、ますます強靭な社会に生まれ変わり、今ではダウ平均は恐慌時の90倍という値をつけている。 それで、今度は環境破壊で資本主義が終わる、頼むから終わってくれぇ、と言い出したんだが、こうなると、もはやノストラダムスの大予言と大差ない。 じっさい、現実の世界では、シナなどの社会主義国家こそが環境破壊の最も大きな原因を作っているわけで、それだけ見ても、サヨクが環境問題にいささかも寄与しないことは明らかなんだよ。
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No.45097 (2023/07/29 13:20:58 (JST))
そんな話は聞いたことがないな、どこで聞いたんだ？
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No.45096 (2023/07/29 12:28:21 (JST))
木原官房副長官の妻にまつわる殺人疑惑の再調査に携わった警部補の記者会見があり、一部のメディアがようやく報道した。でも、核心に迫ったアナウンスがないものだから、そもそもこの疑惑を知らない視聴者にとっては、何のことだかよく分からなかったんじゃなかろうか。メディアの報道の仕方がどうあれ、記者会見で警部補が語った内容は衝撃的なものだった。特に、再調査が中止になった経緯は、この疑惑の最も核心を突くものだった。 そして犯人探しよりも「木原事件」の肝はここにある。こんな具合です。「終わり方が異常だった。殺人事件は時効がないので、自殺(と結論づける)か(犯人を)捕まえるか、どちらかしかない。灰色はない。10月24日から国会が始まるというのはあったが、12月に国会が閉会すれば再開すると思っていた。しかし、全く再開する様子もないまま自然消滅した」。上司の管理官から取り調べ中止を告げられた時の感想なんだが、つまりどこからか圧力がかかったということだ。 元TBS社員の山口ノリマキへの逮捕状が失効直前で中止になったのと全く同じ構図で、この事件だってそうした圧力に関しては不問に付されちゃっていますからね。犯人探しだけに捉われていると、この疑惑の本質を見逃すことになりますよ。メディアは報道するにしても、そこのところを心して報道することだ(7/29:くろねこの短語より)。マスコミへの停波恫喝もだが、法の下の平等への破壊は健全な民主主義を崩壊させる行為であり、資質のない政治屋がやることだ。
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No.45095 (2023/07/29 12:27:27 (JST))
「政治家として信念、理念を持って発言している。全くないことを言っている訳ではない。謝罪や撤回をする気は全くない」。立憲民主党や共産党に対して否定的な発言をしたとして、両党から抗議や批判の声が出ていた日本維新の会の馬場伸幸代表(58)が26日、自身の発言を撤回しない考えを示した。馬場代表はネット番組で、「共産党は日本からなくなったらいい政党」「立憲民主党がいらっしゃっても日本は何も良くならない」などと持論を展開。 これに対し、共産の小池晃書記局長(63)は会見で、「民主主義を根本から否定する暴論だ」と反発。立憲の岡田克也幹事長(70)も「自民党が改革する政党だと思っているのか。自民党が好きで好きで仕方がないという風にしか聞こえない発言」と不快感をあらわにしていた。馬場代表は「政治家としての信念、理念に基づく発言」として両党の撤回要求を自信満々で突っぱねた訳だが、ネット上で指摘されているのが、馬場さん、あなたも同じようなことをやっていたのでは》 《なんか行動が矛盾していないか》という“ブーメラン”の声だ。馬場代表と言えば、立憲民主党最高顧問の菅直人元首相(76)が1月、日本維新の会を創設した橋下徹氏(54)に関して「ヒトラーを思い起こす」とツイッターに投稿したことに反発。国会内の菅氏の事務所を訪れ、抗議文を手渡した上で、約20分間に亘って菅氏に対して執拗に発言撤回などを求めてやり取りしたことが報じられた。この時の抗議では「不適切極まりない発言は重大」「わが党の抗議を『脅し』にすり替えるなど、正当性は勿論、誠意の欠片もない態度を貫いておられます」「人として許される言動ではありません。 内閣総理大臣を務めた現職国会議員、野党第一党大幹部が、このような人権感覚、歴史観を著しく欠く無責任な対応に徹すれば、日本の国益をも毀損しかねません」などとカンカンだった。それが今回は抗議を受ける側となった訳だが、SNS上ではこんな投稿が少なくない。《馬場さん、今回のあなたの発言や政治姿勢は人権感覚、歴史観を欠く無責任な対応では》《馬場代表の発言に正当性はあるの？ 誠意ある態度を取っていますか》「第二自民党」と公言してはばからない政治家の信念、理念とは一体何なのか(7/28:日刊ゲンダイより)。日本の政治家のレベル低下が如実に表れている。
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No.45094 (2023/07/29 11:46:44 (JST))
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No.45093 (2023/07/29 11:45:32 (JST))
本来ならば中国を名指しして、環境をいうのならば一理あると言えると思う。 トヨタがEVで不都合な真実を言ったら環境左翼が発狂 髙橋洋一チャンネル
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No.45092 (2023/07/29 11:19:43 (JST))
損保ジャパン】ビッグM息子、コネ入社してました【米自動車市場】EV売れない！ハイブリッド爆売れ さささのささやん
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No.45091 (2023/07/29 11:03:26 (JST))
NHKドラマやさしい猫「母娘と支援者がいろいろやって不法滞在継続大成功！」ザ・犯罪教唆番組／クルド人マヒルジャン続報、好きな時に帰国できるんじゃ全然難民じゃないじゃん20230728 くつざわ 日本改革党 元豊島区議
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No.45090 (2023/07/29 10:31:50 (JST))
私は一貫して別の考えを持っているし、この掲示板でも書いている。 このような自然現象は人の力では変えられない、今までに一番暖かかったのは縄文時代、次が平安時代。 一番寒かったのが江戸時代で、イギリスのテムズ川が凍り、、日本では一揆が起こった。 平安時代まで日本が温まるには２５０年かかり、縄文時代まではさらに２５０年かかるとされている。 火山が一番ＣＯ２を出している、日本海や太平洋のメタンハイドレートはＣＯ２の数十倍の温室効果がある、これを何とかするのであれば、凄いねとは思うが近年で（縄文時代から）一番寒かった江戸時代と比べて、史上最高の熱さで何とかしなければというバカさ加減には呆れる。 プラスチックを大量に船で海に捨てている中国を見ないふりして、殆ど捨てていない日本の便利なプラスチックを規制する馬鹿大臣が日本にいたし、マイクロプラスチックなどとのたまうメディアは完全にいかれていると断言。
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No.45089 (2023/07/29 10:13:49 (JST))
これは額面通り受け取らない方が良く思う 総裁選を見込んだ首相を続けたい岸田の思惑が現れている、地方を訪れた岸田首相に子供が「なぜ首相になったのですかと問われ、その返答が、 岸田首相「日本で一番権限大きい人なので首相目指した」 中学生の質問に 岸田首相は、3回目となる「こども政策対話」で、参加していた中学生から、「岸田首相は、どうして総理大臣になろうと思ったのか」との質問を受けた。 これに対し、岸田首相はにこやかな表情で、「こうあってほしいと思うことを先頭に立って実現をしようとか、やめてほしいと思うことを先頭に立ってやめてもらうとか、そういう仕事をしたいと思って、政治家を目指した」と説明した。 さらに、「政治家になってみると、やりたいと思うことを実現する、やめてほしいと思うことをやめてもらうには、やはり力をつけなきゃいけない」とした上で、「総理大臣は、日本の社会の中で、一応一番権限の大きい人ということなので、総理大臣を目指した」と強調した。 こんなバカ総理だから国民の生活や日本の経済という国民のために働く姿勢が見られないのは残念な事。 その上で一番目の上のたん瘤は河野太郎、次が茂木，萩生田の順になるだろう。 伏兵が林。 河野も林も日本を目の敵にしている中国大好き政治家だから、危険すぎる人物。 ＮＨＫも同じかもしれない、シバキ隊の幹部である極左までもか番組を作っているし、ＹＯＵＴＵＢＥに残っているが、天安門事件で死者は誰もいなかったと発言しているニュースまで流している。 河野を何としても潰さねばの思いだろう、茂木潰しは組み易し、残るは萩生田だが、こいつも金本位制の脳だから仮になっても短命に終わるかもしれない。 財源が足りないから政府の持っているＮＴＴ株のすべての売却を考えているアホだからどうしょうもない。 通信インフラをどのように考えているのか聞きたいところだ。
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No.45088 (2023/07/29 10:06:57 (JST))
邦夫は実に、 「６月になってやっと卒業をしている（そのせいで内定がでていた三菱商事からことわられている」 言い換えると、通常の卒業ではなかったわけだ。 理由は２つある。 一つは鳩山家こそ最大の奨学金授与組織であり、さすがにここからの要求は大学としてもことわれなかった。 もう一つはできの悪い大学生はさっさと卒業させたほうが、予算のむだづかいにならないわけで、ながながと留年している学生や修論で落ち続けている大学院生については、 「とにかく卒業させよう」 という以降が大学側にはつよいのである。 さて、そんなことはどうでもよい。 この熱波は何とかしなければならない。 太陽フレアなどとはことなり、すでに度をこした地球温暖化（グテーレスは「地球沸騰化」という言葉をつかった。
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No.45087 (2023/07/29 07:15:48 (JST))
7月27日午前、岸田文雄首相は大雨の被災地である福岡県久留米市を訪れ、土石流によって1人が亡くなった地区などを視察。その後、河野太郎デジタル大臣と共に、高島福岡市長の説明を受けながらオンラインでの行政手続きを体験した。「デジタル関連事業に携わる人達と車座対話も行いました。首相はその中で『マイナンバーカードで国民に不安を与えていることを申し訳なく思っている』と陳謝しましたが、河野大臣はいつも以上に渋い表情をしていて何も話さずピリピリした雰囲気でした」(政治担当記者)。 ピリピリの原因は、「永田町に急速に広がっている河野包囲網」(自民党関係者)のせいかもしれない。「7月26日、マイナンバーカードに関する参院特別委員会の閉会中審査が開かれました。そこで河野大臣は、『カードに保険証を統一した後も、安心して保険診療を受けていただけるという広報をきちんとやり、心配や懸念を払拭したい』として、野党が求める『従来保険証の廃止撤回』に応じる考えはないとしました。 ところが、質問に立った自民党の山田太郎参院議員から『期限ありきではなく、丁寧に国民からの理解を得るべきではないか』という発言があり、萩生田光一政調会長、世耕弘成参院幹事長などからも『廃止の時期に拘る必要はない』という声が高まっているのです。そして、岸田首相までもが記者団に『現場の意見を伺いながら考えていきたい』と廃止撤回を匂わせる発言をして、まさに河野大臣は『梯子を外された状態』になっています」(前出・政治担当記者)。 更に27日、時事通信が《所属する麻生派の領袖である麻生太郎副総裁も「下働きで人の苦労を知るべきだ」と周囲に漏らす》と河野大臣を見放したような発言をしたと伝えている。政治アナリストの伊藤惇夫氏がこう話す。「本来、政策における最高責任者は岸田首相ですし、マイナカードの普及を急いだのも岸田首相です。批判を受けてしかるべきは首相なんです。しかし矢面に立っている河野大臣の影に隠れて批判をかわしています。世論のマイナカード反発が強くなり、新たなトラブルが見つかれば、岸田首相は廃止時期を延期する可能性は十分あります。 一度決めた方針を変えると『ブレた』と批判されますが、岸田首相の場合はなぜか『柔軟に対応した』と言われるんですよね(笑)」。9月にもあるとされている内閣改造で、河野大臣はどう処遇されるのか。「デジタル大臣を交代させる可能性もありますが、(人選を)間違えると岸田首相自身が責任追及の的になることも考えられます。そうならないよう河野大臣を継続させることも選択肢としてあるでしょう」(伊藤氏)。突破力の発揮は今後、あるのだろうか(7/28:Smart FLSHより)。「下働きをして苦労を知れ」と言った麻生くんもね！ 高級クラブで年700万円も使う世襲ボンボンが良く言うよ。
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No.45086 (2023/07/29 07:14:43 (JST))
9月中旬に行われるとみられている内閣改造が、大幅に早まる可能性が出てきた。岸田首相の最側近として政権を支える木原誠二官房副長官の妻が、前夫の不審死事件を巡って警視庁から聴取されていたと「週刊文春」が4週連続で報道。今週号では2018年の再捜査開始時の取調官が当時の状況を実名で告発した。遂には28日、元取調官の会見まで開かれることになり、政界に動揺が広がっている。 木原氏サイドは、文春が最初に不審死事件を報じた直後の7月5日に「記事は事実無根」と抗議する「御通知」を出したきり、公の場で語っていない。自民党内でも「このまま放置していたら党全体へのダメージになる。早く木原氏を交代させた方がいい」(閣僚経験者)などと、警戒する声が上がり始めた。「総理の外遊には衆参の副長官がほぼ交代で同行しますが、文春の報道以降、NATO首脳会議などに出席するための欧州訪問も立て続けの中東歴訪も同行したのは参院の磯崎副長官でした。中東は木原さんの担当だったのに、直前に交代したそうです。 松野官房長官不在時の代行会見もずっと磯崎さんが担当していて、木原さんは出てこない。23日に千秋楽を迎えた大相撲名古屋場所では河野デジタル相が優勝力士に賜杯を授与していたが、これも本来は副長官の役目です。表に出てこられない副長官で、職務を真っ当できるのか。文春報道がいつまで続くのか分かりませんが、内閣改造で交代は避けられないでしょう。それ以前に、木原さんは9月まで持たないのではないか」(自民党中堅議員)。木原氏一人だけ代えれば更迭のイメージが強くなり、岸田首相の任命責任も問われる。 それで、内閣改造の前倒し説がにわかに持ち上がっているのだ。岸田首相は昨年も「9月上旬」とみられていた内閣改造を8月10日に前倒しした“実績”がある。昨年7月の参院選の最中に安倍元首相が横死したことで旧統一教会と自民党の癒着関係が露呈し、内閣支持率は急落。慌てて岸防衛相や萩生田経産相(いずれも当時)ら旧統一教会との関係を認めた閣僚を外すための内閣改造を行ったのだ。もっとも、改造後には山際前経済再生相が新たな火種になったが…。 「8月下旬は日米韓首脳会談で訪米する予定が入っているし、様々な政治日程を考慮すると早めに改造人事をやるとしたらやはり8月10日頃でしょう。昨年も引き継ぎや新大臣対応でお盆休みが潰れたのに、2年連続で夏休み返上なんて勘弁して欲しいのが本音です」(霞が関関係者)。あちこちから恨み節が聞こえてくる(7/28:日刊ゲンダイより)。人生の最終目標が総理の椅子で、今の最優先事項が政権を長く続けることだから、国民そっちのけで周りも関係ないらしい。さすが人災豊富な自民党だ。
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No.45085 (2023/07/29 06:58:47 (JST))
´) 漏れ 「夢洲って、現役の大阪市のゴミ処分場だったの？」( ´Д`)ｙ━・~~ （第141回「破綻確実！大阪万博。中止するしかないカジノと万博。」） https://stat.ameba.jp/user_images/20120829/20/mayu0314-324a/13/4b/j/o0480027012161749158.jpg https://www.news-postseven.com/uploads/2022/02/02/kaminuma_emiko-500x750.jpg https://www.tabitobijutsukan.com/wp-content/uploads/2022/11/1920px-Edwin_Long_001-1024x569.jpg ヘ⌒ヽフ https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/n/niche_dekae/20230304/20230304212754.jpg 二階堂「持参金大杉・・・。」(^_^;) （Boney M. - Rivers Of Babylon (ZDF Disco 12.06.1978)） （バビロンの花嫁市場 ここでマイナスの数値が世界ではじめて登場！） （日本でここだけ！？クルド料理の専門店メソポタミア【十条】）
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No.45084 (2023/07/29 00:32:10 (JST))
正直言って、運動選手は親戚にも一人もいない
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No.45083 (2023/07/29 00:18:25 (JST))
マカフィー菌 正々堂々、マイクロソフトニュースに出してやがる。 御用心
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No.45082 (2023/07/28 21:07:13 (JST))
鳩山由紀夫と邦夫の兄弟は、親も祖父も東大法学部卒。明らかに頭が良かったのは弟の邦夫で、彼はろくに勉強もしないで東大に入った外れ値的秀才。 かたや兄の由紀夫はかなりのがり勉を強いられたようで、弟の邦夫は、兄のことを聞かれると「兄はいつも勉強していましたねぇ」と、ことあるごとに嫌味を言っていた。 俺は勉強なんかせずに東大に入ったのに、と言いたかったのだろう。 知能の遺伝には、親に能力はあっても発現しなかったケースもあり、例えば堀江貴文氏の両親は別に東大卒ではないはずだし、ことによると大学すら出ていないかもしれない。 昔、堀江氏の実家の近くで飲んだことがあるが、その店のママさんは堀江氏の母親が、パートで勤めだした教習所の経営に参加して、傾きかけていた教習所を瞬く間に立て直してしまったという逸話を教えてくれた。 また、ノーベル賞学者の益川 敏英の父は砂糖問屋を営んでおり、父母共に東大どころが大学も出ていない。 それどころか、父親は益川氏の大学進学にすら反対していたという。どうやら砂糖問屋を継がせたかったようだ。 彼が名古屋大に行ったのは、父親が地元のそこしか認めなかったからだそうだが、こちらは、何らかの隔世遺伝だと思われる。 親族を探せば、誰かとんでもない人物が見つかるかもしれないが、私は、基本的に血筋が良かったのではないかと考えている。 じっさい、ノーベル賞学者の出自にはかなりの家柄に属する家系が多く、土百姓の家柄のノーベル賞学者など、私は聞いたことがない。 これは幾分偏見もあるかもしれないが、少なくとも私は聞いたことがない。 インド人の優秀さは誇張され過ぎている感もあるが、とてつもなく優秀な個体がいることは間違いないようだ。 しかし、その優秀なインド人の個体が、そろいもそろって、バラモンなどのカースト上位出身者ばかりだという話は、遺伝学者の間では公然の秘密となっているそうだ。 そんなことを公表すると大変な騒ぎになるからだが、頭がいいからカースト上位に収まり、その頭のいいカースト上位者は、自分と同じように頭がいいカースト上位者と結婚して子供を作るのだから、そうなって当然だと思う。 ちなみにインド人のノーベル賞受賞者は平和賞も入れてわずか9人。インド人がみんな頭がいいという都市伝説は大嘘だ。
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No.45081 (2023/07/28 20:08:22 (JST))
しかし、爺さんみたいな庶民にばら撒いても、食って飲んで終わり。再生産性はほとんどない。 それより、企業を儲かるようにすれば、雇用市場がタイトになり賃金が上がる。賃金が上がれば怠け者で無能ないじわる爺さんでも働きだす。働きだせば爺さんも税金を払うんだよ。 こっちのほうがよほど再生産性があるんだよな。 たしかに金本位制的な財政理解なんだが、金本位制というよりは、爺さんは労働価値説というか、労働力本位制みたいな都市伝説を未だに侵攻しているように私には思える。 「 もう、全編にわたって笑ってしまうほどのバカぶりだが、19世紀のマルクスですら、経済が政治から独立した下部構造であることは見抜いていたのだ。 アホサヨは、やっぱりマルクスは読んだことがないらしい。 苦笑。
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No.45080 (2023/07/28 19:45:18 (JST))
繰り返すが宏池会の「池」の文字は、池田勇人氏の「池」の字だ。 なら、池田勇人氏自身が軽武装・経済重視の人物だったのか？というなら、池田は米誌タイム・ライフ誌のインタビューで、「池田総理は、軍事的解決と、経済的政治的解決とどちらが重要と思うか？」との問いに「文句なしに軍事的解決です」と答えている。 もちろん、日本語が不自由で、文脈を全然読み取れないいじわる爺さんなら、「池田はすぐに戦争したがるバカだ」とでも解釈しそうな池田の言葉だが、池田がここで言ってるのは、広義の政治的重要性において、軍事的解決のほうが重い。と言ってるのである。これは政治学の常識だ。無学ないじわる爺さんには理解できない言葉である。 また、池田は英国のマクミラン首相との会談後、秘書官に対し「日本に軍事力があったらなぁ、俺の発言権はおそらく今日のそれに１０倍しただろう」と述べて、軍事力のない日本を嘆いているのである。 そんな池田が軽武装論者であるはずがないのだ。彼の軽武装はとりあえずの方便で、その本音は、経済発展の後に再軍備を行い、名実ともに戦前の大国日本を取り戻すことにあり、その点では吉田茂の、いわゆる吉田ドクトリンも同じなのだが、しかし、吉田の場合も軽武装・経済重視はとりあえずの目標であって、指針＝ドクトリンなどというべき筋合いのものではなかったのである。 また、いじわる爺さんは、米国は日本の核武装を絶対に許さない、と思っているようだが、この点も、いじわる爺さんはいかにも歴史を知らないと言える。 じつは米国の対日核兵器政策は、かなり流動的であり、じじつ、1968年、米国ニクソン大統領は、当時の佐藤総理に対し、秘密裏に日本の核武装を提案しているのである。 佐藤は、なんとこの千載一遇の、この提案を握りつぶしてしまった。 その後のシナが、日本にとってどれほど厄介な存在になっていったかを考えるのなら、佐藤のこの「握りつぶし」は万死に値すると言っていい愚行であった。 もし、ニクソンに核武装を持ち掛けられたのが池田なら、間違いなく池田は核武装に踏み切ったはずで、そうなれば日本は、今となっては想像もつかない、途方もないほどの国際的な安全を手に入れることになったはずだ。 つまり、いじわる爺さん的な「儲かって、金さえあったらええやおまへんかぁ。命あっての物種でっせぇ、国のために命を賭けるなんてまっぴらごめんやでぇ」と言った、いかにも卑しい、クズ人間のごとき料簡を如実に示していたのは、派閥の創業者で言えばそれは佐藤栄作であり、つまり、現経世会なのである。 その、いかにも卑しい料簡のいじわる爺さんは、経世会の田中角栄が大好きであるらしい。 類は友を呼ぶ。バカはバカを好むというが、まさにこのことだろう。 田中の経済政策は、乱脈そのものであって、これは、田中の一種のMMT理論のような奇妙な経済理論に取りつかれていたせいではないか？と私はそう思っている。 じっさい、世界の通貨が金と全くリンクしなくなった、ニクソンによる金とドルとの兌換停止は1971年だ。その直後に政権を担うことになった田中角栄は、異様なほどの乱脈さでバラマキを続け、1974年には狂乱物価と呼ばれる過激なインフレを生み出すことになる。 私が、田中を一種のMMT信者であると考えるのにはそれなりの理由があるのである。 私は田中角栄をバカだと思って軽蔑している。いじわる爺さんもバカだと思うし、これも大いに軽蔑している。 しかし、池田勇人は、彼こそが戦後最高の総理だと、文句なしに私はそう思っている。
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No.45079 (2023/07/28 17:00:07 (JST))
どうなんだろう？y(^。 ^)。o0○ https://icchiba.com/c/tsumugi/20AAC9FKMK-001
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No.45078 (2023/07/28 15:04:49 (JST))
7月27日、岸田首相は、記録的な大雨で大規模土石流が発生し、1人が亡くなった福岡県久留米市の被災地を視察した。「首相は被害を受けた住宅の前で、担当者から発生当時の状況や復旧に向けた取り組みなどの説明を受け、被災者とも面会しました。早急に激甚災害の指定に向けた手続きに入るよう指示すると明言したのですが……。大雨が降ったのは10日ですから、2週間以上たってからの現地入りです。そのため、SNSでは『今さらなんだよ』『来るのが遅すぎる』などの怒りの声が集まっています」(政治担当記者)。 怒りの理由はそれだけではない。前日26日、岸田首相は、やはり大雨被害にあった秋田県の知事・市長とオンラインで意見交換をした。「今回の大変な大雨の中でお亡くなりになられた方に心から哀悼の意を表し申し上げると共に、全ての被災された方々にお見舞いを申し上げます」と語ったが、こちらも被害は14日から始まっている訳で、実に12日も放置したことになる。SNSでは、《涼しい部屋でやってる感だけ演出》などの批判が寄せられた。 「岸田首相は、全国で線状降水帯が発生して豪雨に見舞われていたにも関わらず、7月11日から14日までリトアニアとベルギー、16日から19日までサウジアラビア、UAE(アラブ首長国連邦)、カタールを訪問しました。松野博一官房長官などに災害対応を指示したといいますが、災害を軽視する姿勢に、多くの国民から不信感を持たれました。この間、G7広島サミットのとき、国内が大洪水に見舞われたイタリアのメローニ首相が、災害対応を優先するため会議を残して帰国したこととも比較されています」(同)。 岸田首相は、海外歴訪から帰国後、栃木県足利市を訪れるなどしているが、やはり被災地は後回し。それだけではない。「連日連夜、自民党の要職者達との会食日程を入れていたんです。福岡入りする前日の7月26日は、昼に麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長、松野官房長官とホテルの中華料理店で会食。夜は銀座の日本料理店で加藤勝信厚生労働大臣、横倉義武元日本医師会会長と会食し、7月20日には岸田首相が菅前首相の事務所を訪ねる驚きの行動もありました。 永田町では、これらの会合を『支持率下落への相談だろう』と見ています。せめて激甚災害の指定だけでも速やかにやればよかったのですが、指示したのは久留米市を訪れたその日でしたから」(同)。岸田首相は夏休みを挟み、日本各地を行脚していくという。国民の声を聞くのは大切だが、このままでは「支持率が急落して汲々としている」としか思われないのではないか(7/28:Smart FLSHより)。さすが総理の椅子が一番大事の岸田だ。国民イジメの負担増しか頭にない。
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No.45077 (2023/07/28 15:03:17 (JST))
「青汁王子」こと実業家・三崎優太氏(34)が28日までに自身のツイッターを更新。岸田文雄首相が25日に自民党税制調査会の宮沢洋一会長と官邸で会い「サラリーマン増税は全く考えていない」と伝えたことに言及した。一部で取り沙汰されている通勤手当への課税などを否定したもの。宮沢氏が面会後に明らかにし「税調で議論したことは1度もないし、私の頭の隅にもない」と述べた。首相の諮問機関である政府税制調査会が、6月に公表した中期答申で「非課税所得」の一例に通勤手当を挙げたことから、課税の可能性が指摘されていた。 宮沢氏は、防衛力強化の財源を確保するための増税の内、法人税増税は来年4月の実施を見送るとの自民税調幹部会の方針を首相に伝えた。三崎氏は「首相が『サラリーマン増税は全く考えていない』と言っている。確かに『サラリーマン増税』という名の増税はしないのかもだけど・通勤手当への課税・退職金の課税強化 ・社会保険料の値上げは検討してるんでしょ？ 実質『増税』と同じだよ。言葉遊びみたいな主張で国民を言いくるめようとするなよ」と自身の考えをつづった(7/28:スポニチアネックスより)。6公4民目指す財務真理狂じゃ～庶民への負担増は増税ではないってか？
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No.45076 (2023/07/28 14:20:25 (JST))
頭の回路が三宅氏と同じで金本位制になってリることを、いじわる爺さんは反省して正さなければ、いつまでたってもこのような誤った文書を書き続けるだろう。
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No.45075 (2023/07/28 13:47:24 (JST))
「貧困」という言葉を冠する日本初、そして唯一の法律、「子どもの貧困対策法」が成立して今年、10年になります。子どもの貧困対策より、少子化対策が進んだ10年でした。例えば、保育料無償化や給食費の無償化の広がり。困窮家庭は元々無料なので、恩恵は中間層や高所得層が受けます。児童手当の所得制限撤廃も同様です。子どもの貧困は親の貧困です。貧困そのものを防ぐ必要があります。本丸は、働いても貧しさから抜け出せない「ワーキングプア」問題です。 つまり、根底は労働問題なのです。経済協力開発機構(OECD)によると、物価水準を考慮した「購買力平価」でみた日本の子どものいる世帯の可処分所得は、先進諸国10カ国中、7位(2017年)。可処分所得が少ない下位20%に限ると世帯所得は6829ドル。英米が9千ドル前後、韓国や台湾などは1万ドル超です。日本の困窮世帯の子は、他の国や地域の子と比べても低い所得水準で暮らしています。原因は賃金が低迷しているから。他国は最低賃金を引き上げてきました。賃金を上げよ、と言うほかありません。日本が財政的に余裕があるなら、政府からの現金給付で賃金を補う方法もあります。 しかし、日本の財政は赤字で将来世代、つまり子どもへ「つけ」を回している状態です。同時に、貧困の不利を緩和する必要があります。公教育の中で学力格差を縮める。住宅補助など住宅政策に手を入れる。これらは貧困対策の王道ですが、問題が大きく複雑な部分は手つかず。こども家庭庁は、全政策を巻き込む手法を取ってほしい。2003年から、子どもにとって何が最低限の生活レベルなのか、社会的に合意できる水準はどこかを探る「必需品支持率調査」をしています。 人々の過半数の支持があれば、必需品と位置づけます。22年の結果では、「一日3度の食事」でさえ11年と15年の結果より支持率が下がり、8割を切りました。嘗て5割以上の支持があった「一日1回以上の果物」と「校外学習」は、過半数を切りました。「大学進学」は半数を超えませんでした。「20年かけて、これだけか……」というのが正直な気持ちです(7/28:朝日新聞デジタルより)。バブルが弾けて30年、とうとうJapan as №1が今このありさま。若者を犠牲にして企業を設けさせた結果が、競争力と教育水準の低下を招いた。その失敗を岸田政権は、庶民に回そうとしている。
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No.45074 (2023/07/28 13:46:38 (JST))
ガソリンの販売価格が上昇し続けています。資源エネルギー庁が発表した、2023年7月24日時点におけるレギュラーガソリンの店頭販売価格(現金/以下同)は、前の週と比べて全国平均で0.8円値上がり、174.8円でした。上昇は10週連続で、1か月前と比べると3.8円上がっています。なお、ガソリン価格比較サイト「gogo.gs」を運営するゴーゴーラボによると高速道路などのSAに設置されている給油所は軒並み190円台後半の値付けでした。 ただ、中国道や名神高速のSAにある給油所は200円になっているとのこと。2023年の夏休みが始まった直後ですが、クルマを使うには手痛い出費増が待っている模様です。ガソリン価格は5月下旬から上がり続けています。政府の石油元売りへの補助金が段階的に縮減していることが背景にありましたが、ゴーゴーラボによると産油国からなるOPECプラスが実施している原油の減産措置に加え、サウジアラビアが独自で行う追加減産が影響しているそうです。 原油価格も3か月ぶりの高値となり、今回は前週よりも大きく価格が上昇しました。来週以降も、ガソリン価格は値上がりの見通しだといいます。一方、資源エネルギー庁の発表と前後する形でJAF(日本自動車連盟)は7月25日、ガソリン代に含まれる税金の割合について公式ツイッターで公開、改めて二重課税となっていると訴え、反対の声を上げています。JAFでは「ガソリン1リットル当たり168円(税込)の場合」と題して、税金割合なのかを分り易く記しています。 それによるとガソリン自体の価格は98.9円だそう。これにガソリン税と消費税(10％)が上乗せされた結果、168円になるとしています。単純計算で、税金上乗せによって約1.7倍に価格が膨らんでいると訴えており、「ガソリン代が高すぎます！ 二重課税反対!!」との姿勢を明確に示していました(7/28:乗り物ニュースより)。ある国では道路債を発行し、通行料金で償還し終わると無料にする分り易い方式を取っているそうですが、日本は非常に分り難く、その上に消費税を上乗せするという違憲状態が放置されている。田舎じゃ公共交通が廃止され、車必須なのにいつまで贅沢品扱いするのか。
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No.45073 (2023/07/28 13:21:38 (JST))
漏れ 「政府・与党からの指示なの？」( ´Д`)y━・~~ 二階堂「ＴＢＳは死んだ！」(`・ω・´) https://yuru2club.com/wp/wp-content/uploads/2021/01/kfadksfj.jpg 二階堂「総務省も死んだ！」(`・ω・´) y(^。 ^)。o0○ 写真：二階堂さん （マイナ普及自治体を優遇 交付税500億円を配分） 二階堂「タカッ・・・。」 https://strasburgo.co.jp/brand/kiton/item/STB0123S0357?utm_source=PLA&utm_medium=cpc&utm_content=PLA&utm_campaign=pla&gclid=CjwKCAjwq4imBhBQEiwA9Nx1BoohLdCo6jdKbW6L2kiHhyUBX9bVtuZoSEekvo2CogN0MbeHeQMZchoCf0sQAvD_BwE 二階堂「パーティーの時に使うんですか？」(^_^;) （【ネクタイ】横段 | 加賀友禅 | 染の四季） 二階堂「ちょっと、年配者向け？」( ´Д`)ｙ━・~~ （大島紬ネクタイ （結/ブルー）） 二階堂「菱（ひし）・・・。」(^_^;) （大島紬ネクタイ（菱（ひし）全小紋/ブラック）） https://fujikinu.shop/items/629db446288b8045c4a90e9c ヘ⌒ヽフ https://www.kagoshima-yokanavi.jp/storage/tourism_attractions/10253/responsive_images/MddaczGb4Uak1rb0kVrBSus8qqg22Nd9uuoH9HiE__415_361.jpeg 二階堂「客層的に、落ち着いた色調が多くなるのは仕方が無いか・・・。」(^_^;)
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No.45072 (2023/07/28 13:02:06 (JST))
アメリカ経済はとっくに債務超過を迎えている:といったのは、たぶん経済の素人や経済音痴の代表だろう。 日本もアメリカも現在は管理通貨制度で経済を回しているが、経済はとっくに債務超過というのは金本位制であればの話で、アメリカはベトナム戦争で「金」を使過ぎて金本位制を止めて管理通貨制度にし発展を続けている。 日本の馬鹿な政治家や御用学者の頭の中が「金」本位制なので日本は馬鹿たちにのために経済が３０年のデフレに苦しんでいるのだ。 早く頭の中を通過管理制度にしてほしいものだが、通貨管理制度が金本位制に毛が生えたものと思っているアホたちが、日本を回しているのだから救われない。 以前にも同じようなことを書いたのだが、三宅氏は学習しない人と見える。
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No.45071 (2023/07/28 11:22:46 (JST))
都立で、似た名の高校 あった いまも シンガッコとか そこで、誰もほとんど無視の クラブ活動 誰も入らないのに めちゃ 入れ込んで その 結果 成績 。。。 最優秀の。。。お国の音大の姉と おふくろに 泣いて 泣いて 我が身を 振り返ったら 職工学校から始まった あの大学入って 結局 ６０まで居着いて出ず 定年
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No.45070 (2023/07/28 10:29:09 (JST))
昨日は、 先物が上がるほどだった。 その理由は 景気はますますよくなるだろうから」 マスコミや証券会社のいいつらううたい文句はさまざまお見事である。 そして何となく自民党右派の株式を操作して儲けている議員さんがたにおもねる、株価操作が目に余る。 とにかくわきまえておかねばならないことは、 アメリカ経済はとっくに債務超過を迎えていることである。利息のタカはふくらむ一方なのである。 それはクリントンあたりから、最近の「リフレ」経済に至るまで、さまざまな理由、因縁をつけてごまかしてきた。 さて、人間の知能の問題についてもひとこと。 正直にいって、父親、母親等に東大卒を持つひと、というのは、勉強なんかまったくしないですよ。 我々は好きな勉強をほそぼそとやるしかないんです。 昔、少しいいましたが、孫正義なんか高校時代は、はっきりいって劣等生。 人生はそんなものです。
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No.45069 (2023/07/28 10:11:12 (JST))
大騒ぎを、おっぱじめて、事態を混乱させ そのうち忘れてしまう 日給ですか それとも 年俸 一体いくらで あなたがいない この掲示板 あったらなー わかりやすいだろうなー あーあ
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No.45068 (2023/07/28 10:07:07 (JST))
これほど下手な説明をして、何がなんだか国民にわからなくして、 増税なのか、関係ないのか、 肝心なところが皆目理解できないようにして、 事態を隠し通すことに 意地悪さんは、政府ではなくて。。人民。。にとって、最も意地悪な人だなー あなたのおかげで、全部わけわからなくなって、隠されてしまったので、 黙っていてくれたら、他の人たちの投書で すっかり 明らかになったでしょうに
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No.45067 (2023/07/28 09:10:40 (JST))
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No.45066 (2023/07/28 09:10:01 (JST))
岸田総理が諮問して受け取ったものは必ず実施される、安倍総理は１０年間受け取らなかったから、たまりたまった増税案が出て記者がそれを書いた。 宮沢氏が否定しているが、岸田の従妹にガス抜きさせただけで、岸田が受け取っていて嘘をつくなということで、受け取らないという意思を表すにはゴミ箱に捨てるのが従来の慣例だが、馬鹿岸田は受け取ったといわれる。 こんなバカは降ろさなければ日本が地獄に落ちる。
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No.45065 (2023/07/28 09:04:04 (JST))
岸田総理が諮問して受け取ったものは科なら実施される、安倍総理は１０年間受け取らなかったから、たまりたまった増税案が増税案が出て記者がそれを書いた。 宮沢氏が否定しているが、岸田の従妹にガス抜きさせただけで、岸田が受け取っていて嘘をつくなという話で、受け取らないという意思を表すにはゴミ箱に捨てるのが、従来の慣例だが馬鹿岸田ア￥は受け取っているといわれる。
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No.45064 (2023/07/28 08:36:12 (JST))
口先首相のことだ、どんなにサラリーマン増税を否定したって信用ならない。岸田政権は「財務省政権」と言われる。くだんの宮沢も、妻の問題で注目されている側近の木原誠二官房副長官も村井英樹首相補佐官も、岸田を支える面々はみな財務省出身である。 何かチャンスがあれば財源確保のための増税を虎視眈々と狙っているのが財務省。彼らにとってサラリーマン増税は既定路線で、「やるか、やらないか」ではなく「いつやるか」なのだ。国債や借入金などを合わせた政府の債務、いわゆる“国の借金”は、今年3月末の時点で1270兆円に上り、過去最大を更新した。国の借金がニュースなどで報じられる際には、必ず「財政状況は一段と厳しくなっています」などと付け加えられる。岸田政権になってまもなく2年。 「財源がない」という言葉が強調され続けてきた。それなのに、岸田は防衛費を2027年度までの5年間で43兆円まで倍増させることを決め、それを増税してまで断行する。一方で本来、優先されるべき少子化対策は、「次元の異なる」とか「加速化プラン」など言葉だけが躍り、年3.5兆円の予算規模を決めておきながら、財源確保の方策については先送りした。最新の合計特殊出生率は過去最低の1.26である。少子化対策は長く続けなければどうにもならない。「どうせ増税に頼ることになるのだろう」と身構えるのが庶民心理だ。政府税調はれっきとした首相の諮問機関である。 答申には＜経済社会の構造変化の中で非課税等とされる意義が薄れてきていると見られるものがある場合には、そのあり方について検討を加えることが必要＞と書かれている。サラリーマン増税に今すぐ手を付けなくとも、将来的な検討課題として“提案”しているとしか読めないのだ。岸田がいくら否定しても増税は間違いない。税理士で立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏(税法)が言う。「今の財政状態から考えたら、財務省の頭の中には『増税』しかありません。 だからこそ、答申全体から何を読み取るかが重要で、手当や控除の見直しなど、挙げられているような増税が現実になったらどういう“被害”が出るのかを明らかにするのが大事なのです。批判されなければ政府はどんどん増税を進めて行きます。それに『庶民増税』で取れるところから取るというのはおかしいと言っても、自民党の支持層に政府は手を付けません。本来は、稼ぎの多い大企業や富裕層に応分負担を求める『総合累進課税』にするべきで、その方が税収は増えます」(7/27:日刊ゲンダイより)。総理が諮問する税制調査会が、独自に増税案を出す訳がない。総理が諮問したに違いない。
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No.45063 (2023/07/28 08:35:12 (JST))
こうした増税をめぐる岸田政権のやり口が姑息なゴマカシばかりなのを国民はもはやお見通しだ。中でも許し難いのは、大軍拡だけは聖域化したこと。米国にシッポを振って防衛費をNATO(北大西洋条約機構)並みのGDP(国内総生産)比2％にするとしたため、43兆円という数字の達成にあらゆる財源を回すのである。そのための法人税、たばこ税、所得税の増税の内、所得税は東日本大震災からの復興を目的とした「復興特別所得税」の事実上の流用だ。現状の2.1％の復興税の税率を1.1％に下げ、新たに防衛財源のための付加税1％分を新設する。 その代わり、時限措置の復興税の期間を13年延長する。政府は「個人の所得税負担額は変わらない」と言い訳するが、そんな詭弁には騙されない。納税者をバカにしている。一方で、「24年度以降」としてきた防衛増税の実施時期は、「25年度以降」に先送りする方針だ。22年度の一般会計決算が71兆円超という過去最高の税収増となったことで、決算剰余金が2.6兆円にもなり、当初の予定より防衛費に回せる財源が増えたことが背景にある。つまり、来年度は防衛増税は実施しない、ということになるが、解散総選挙の前に増税を決めることに自民党内が難色を示しているという裏もある。 国民の血税を、あっちへこっちへ自分達の都合で動かし、辻褄合わせ。余りにフザけている。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。「岸田首相は『総理』という自らの立場を守るため、最大のサポーターであるバイデン米国の支持を得ようと防衛費倍増の“条件”をのんだ。43兆円が出発点になってしまったので、防衛増税をせざるを得なくなり、それが批判されると、目くらましで少子化対策を打ち出し、今度はその財源のために更なる増税をせざるを得なくなっている。しかし、消費増税だと目立つので、控除のカットなどこっそり取れるところから取ろうとしているのです。 米国の言いなりで無理をしたツケが大きすぎます」。決算剰余金はこれまで補正予算として災害や経済対策など緊急時に使ってきた。今なら防衛費ではなく、物価高対策に回すべきだろう。実質賃金は14カ月連続のマイナスなのである。必要なのは増税ではなく、減税だ。「ガソリン代や電気・ガス代の補助の時限立法のような中途半端なものじゃなく、消費税を5％に戻すなりした方が物価高にはよほど効果があります」(斎藤満氏=前出)。全てのツケを国民に負担させる。こんな悪辣政治はもう沢山だ(7/27:日刊ゲンダイより)。既得権死守で自ら身を切る気もないのが、自公政治ってことか。
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No.45062 (2023/07/28 08:34:17 (JST))
債券は大幅安か、日銀ＹＣＣ修正を警戒－長期金利は上限0.5％超えも 東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは、報道されたＹＣＣの柔軟運用が決まれば、会合後にＹＣＣアタック（政策修正を狙った売り）が激化するとの見方を示した。「緩やかだろうと急激だろうと、0.5％の上限が存在する限り、買い入れ額が減らせるとは考えにくく、どの水準や上昇ピッチなら日銀が出動するか試しにいくはずだ」と指摘した。 日銀がＹＣＣの修正案を議論へ、上限0.5%超え容認案－報道 新発10年物371回債利回りの予想レンジは0.485％～0.545％（27日は0.435％）で、0.5％超えは３月以来。先物中心限月９月物は147円21銭 ～ 147円97銭（27日は148円41銭）。
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No.45060 (2023/07/28 08:29:52 (JST))
ニューヨーク外為市場は1分足らずのナイヤガラで３円の円高までチャートが急落して円高に傾いたの原因は「日銀は28日開催の金融政策決定会合でイールドカーブコントロール（YCC）の修正案を議論。長期金利上限0.5％超えることも容認する案が浮上」と報じ、円の買戻しに拍車がかかった。 植田総裁が猫をかぶっていたが本性を現したのかもしれない
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No.45059 (2023/07/28 06:16:14 (JST))
遂に“お手上げ”か。岸田首相の最側近として政権を支える木原誠二官房副長官の妻が前夫・安田種雄さん(享年28)の不審死事件に関し、重要参考人として警視庁から聴取されていたことを「週刊文春」が4週連続で報じている。種雄さんが亡くなってから12年後の2018年、警視庁捜査1課が再捜査を開始後、1年足らずで捜査中断に至った経緯について、最新号で当時の捜査官が実名で告発。木原氏本人や妻とのやりとりを含め、大量11ページにも亘り詳報している。 告発の中身そのものは文春に譲るとして、一連の報道で政権中枢は“KO”寸前のようだ。木原氏は報道に対する正式見解を示すという名目で、28日に都内で会見をセッティングしたとの情報が一時駆け巡ったが、文春の最新記事が生々しすぎるため、「急きょ、会見をキャンセルした」(官邸事情通)ともいわれている。精神的にも相当、追い詰められているのだろう。先週末から今週にかけて、永田町で〈いよいよ精神的に参り始めた“渦中”の木原官房副長官……〉と題された「怪文書」が出回った。木原氏は文春の“ネタ元”をほぼ特定したが、相次ぐ報道を受け、精神的に参っている。 〈とても首相側近として岸田首相を支える状況ではないようだ〉と木原氏の憔悴ぶりが書かれているという。更に、同時期に飛び交い始めた岸田首相関連の怪文書もある。こちらは〈来年9月の自民党総裁選への不出馬を示唆した岸田首相、支持率続落で一転弱気に。伝家の宝刀も抜けず仕舞いか〉という衝撃的なタイトルだ。文書には、岸田首相が今月中旬、官邸内で極少数の側近と打ち合わせし、その席で「(来年の)総裁選には出ないかもな……」とポツリとこぼしたと記されている。文書が伝えるには、“政権ブン投げ”とも取れる発言は余りに衝撃的なため、箝口令まで敷かれたという。 5月以降、岸田首相の長男・翔太郎氏による「公邸忘年会」やマイナカードを巡るトラブルが続出し、内閣支持率は急落。更に、最側近の木原氏を巡る“文春砲”が4週連発中だ。頭を悩ませた岸田首相が弱気になっていてもおかしくはない。怪文書には、首相周辺のコメントとして「(文春報道は)本当に痛い」「(9月の)内閣改造・党役員人事で木原氏を斬らざるを得ない状況だが、代わりになる最側近はいない」と記されている。突如、出回った怪文書の中身はむろん真偽不明だ。確かなのは、これ以上、木原氏を政権中枢に抱えていればダメージは避けられないことだ。 岸田首相は9月中旬とみられる内閣改造・党役員人事で、木原氏のクビを切れるのか。「岸田政権の重要政策は木原さんがほぼ差配している状態です。『陰の総理』とまで呼ばれる存在で、現在の官邸は木原さんなしでは回らないといわれている。そんな“参謀役”を切れるのか。クビにすれば仕切り役がいなくなり、岸田総理は大ダメージです」(官邸事情通=前出)。留任させてもクビを切っても地獄ということか。“政権ブン投げ”発言をこぼしていたとしてもおかしくあるまい(7/27:日刊ゲンダイより)。これが本当なら権力の使い方を間違えてませんか。さすが人災豊富な自民党だのぉ。
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No.45058 (2023/07/28 06:15:29 (JST))
どれだけ反対の声を上げても、次々と重大な案件が国会で決まっていく。「議会主権」ではなく、本当の意味で「国民主権」にするためにはどうしたらいいか。こんな思いから市民グループが「イニシアチブ(国民発議)制度」の導入に向けて動いている。日本では耳慣れない言葉だが、一体どんな制度なのだろうか。衆院で自民党が絶対安定多数となるなど与党が多数を占める国会は、難民申請手続き中でも強制送還を可能にする改正入管法や既存原発の60年超運転を可能にする法律など、反対の声が多く上がる中でも重大な案件が成立する状態が続いている。 こうした状況に対し、「イニシアチブ制度」で選挙以外でも国民が政策の賛否を決めたり、発案したりできるようにしようと提唱しているのが、一般社団法人「INIT(国民発議プロジェクト)」だ。「主導権」などを意味する英語の「INITIATIVE(イニシアチブ)」の頭の4文字から取り、2023年4月に設立された。「日本は『国民主権』ではなく、『議会主権』になっている。主権者である国民の声をもっと政治に反映するように民主主義をアップデートしたい」。 プロジェクトの共同代表を務める大学院生、元山仁士郎さん(31)は話す。「イニシアチブ制度」とは、具体的には国会で議論してほしい政策テーマを国民が発議し、政策の賛否を国民投票で問い、政府に決断を迫る制度だ。海外ではスイスやイタリアなどの他、アメリカの多くの州で導入されているという。住民が行政に直接請求する仕組みは、実は日本でも地方政治の場には存在する。地方自治法に基づき、住民は有権者の50分の1以上の署名を集めることができれば、条例の制定や改廃などを首長に請求できる。「イニシアチブ制度」はいわば、この仕組みを国政にも取り入れるという考え方だ。 一定の署名を集めることができれば、国会の本会議や委員会の場で制度の請求人が議案を説明し、国会に議論するよう求めることができる。プロジェクトは、更に多くの署名を集めれば、国会に発議すると共に国民投票を実施するという仕組みを考えているという(7/27:毎日新聞より抜粋)。署名集めは時間がかかり、国民投票もカネがかかるので、司法改革の如く一般国民から委員を選んではどうか。特に議員の処遇部分は、委員の承認を必要とすれば、自ら甘い法律もできまい。
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No.45057 (2023/07/28 00:17:53 (JST))
マイクロソフトニュースの 共同通信のビスタ岸田の記事の所に「マカフィー菌」出ている。 御用心!!
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No.45056 (2023/07/27 23:33:39 (JST))
田母神俊雄氏は正しい意見の国民の意見を代弁していると感じるが、左巻きにはハードルが高いかも。 【田母神俊雄】岸田総理に「直言・極言・暴言」御免！【デイリーWiLL】 デイリーWiLL 10万 回視聴 5 日前 に配信済み
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No.45055 (2023/07/27 23:10:14 (JST))
田母神俊雄氏は国民の意見を代弁している 【田母神俊雄】岸田総理に「直言・極言・暴言」御免！【デイリーWiLL】 デイリーWiLL 10万 回視聴 5 日前 に配信済み
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No.45054 (2023/07/27 20:10:25 (JST))
宏池会の真ん中の「池」の字は、言うまでもなく池田勇人氏の池。 これは吉田茂氏の指針も同じなのだが、経済重視軽武装は、とりあえずの姿勢に過ぎず、軽武装で国力を回復させた後は重武装、というのが吉田と池田の既定方針で、軽武装は理念でも何でもない。 いじわる爺さんは、相変わらずのバカぶりだが、バカはバカなりに勉強の努力ぐらいは必要だろう。 一言言ってやる「ヴァ～～～～～～～～～～～～～～～～～カ」・・笑い。
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No.45052 (2023/07/27 18:44:00 (JST))
何度も言ってるが、近代民主主義とはルソー主義のことだ。ルソーは国民主権という抽象的人格の意思である「一般意思」に従うのが民主主義だと言ってるんだが、このルソーの言う「一般意思」の意味がいまいち分からないというのが現実なんだよ。 しかし、ふつうに考えれば、国民主権の意思とは国民投票で示された意思であるとしか判断できない。 だとすれば、現代日本における国民主権の意思とは、憲法96条の憲法改正要件で示された国民投票の意思と、後は選挙で示された国民投票の意思であることになる。 つまり、民意＝一般意思は、選挙結果のことなんだよな。 もちろん、世論調査は民意でも何でもない。法的に定められた国民投票でも何でもないからだ。 あと、一般意思には革命というのもあるにはあるが、もちろんこれは革命が成功した場合であって、失敗すればただのテロ。ただの犯罪だ。 まぁ、バカのいじわる爺さんには難しすぎる話だったか？
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No.45051 (2023/07/27 14:57:44 (JST))
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No.45050 (2023/07/27 14:25:13 (JST))
安倍政権以降、政府内で蔓延り始めた「戦争政治屋」を批判していたのは、22年3月に87歳で亡くなった俳優の宝田明さん。小学生時代を旧満州国のハルビンで過ごし、辛い戦争体験から“魂の叫び”とも言うべき強い言葉で反戦を訴え続けた。「戦後70年間、何とか平和を守ってきたのが、いよいよ箍が緩んできた。嘗て毎朝朝礼で満州から東を見て、まだ見ぬ憧れの祖国に深々と頭を下げた。その国がなぜこんなことになったのか。 戦後生まれの安倍首相は、公約に掲げて選挙で勝った訳でもないのに、たかが閣議決定で集団的自衛権の憲法解釈を変えてしまった。ガラガラと音を立てて、大切な何かが崩壊しつつあると感じます」(2015年6月の日刊ゲンダイのインタビューで)。宝田さんの指摘通り、防衛予算の大幅増や敵基地攻撃能力の保有など、今や箍が外れた岸田軍拡の動きは止まらない。25日も、岸田首相は自公両党に対して、防衛装備品の輸出緩和に向けた議論を加速するよう指示。 両党の実務者協議が続いている防衛装備移転三原則の運用指針見直しを急ぐ狙いがあるとみられるが、国民や野党がどんなに反対の声を上げても知らんぷり。「命令は絶対で異論を許さない」という問答無用の姿勢は、保険金の不正請求問題が発覚した中古車販売大手ビッグモーターの悪しき組織体質と何ら変わらないだろう。芸能人の不倫は執拗に追い回す大手メディアも、政権にはすっかり沈黙の異常事態だからクラクラしてしまう。政治評論家の小林吉弥氏がこう言う。 「岸田首相は『軽武装・経済重視』という出身派閥・宏池会の理念より、政権維持の方が大事。そのため党内最大派閥・安倍派の右派を取り込むことばかり考えている。つまり、国民世論よりも党内重視なのでしょう。防衛力強化も米国の言いなり。このままだと際限なく突き進んでしまうかもしれません」「戦争を知っている世代が政治の中枢にいる内は心配ない。平和について議論する必要もない。だが、戦争を知らない世代が政治の中枢になった時はとても危ない」。 こう言ったのは故・田中角栄元首相だが、真っ当な論客が次々と去ることになれば、どんな危うさが待ち受けているのか。元外務省国際情報局長・孫崎享氏は「今の日本で恐ろしいのは想像以上に言論統制が進んでいること」と言い、こう続ける。「それは米国の意向に異論を唱える言動は封じ込められることです。防衛予算の大幅増についても米国のバイデン大統領は自身の手柄のように話していましたが、政界も経済界も全てが米国の思うままに動いている。 日本独自の戦略が見えません。メディアも異論を唱えない。これは主権国家として異常な事態です」「戦後政治の生き証人」と称され、2月に亡くなった政治評論家の森田実さん(享年90)は今の社会全体が大政翼賛的な動きに進みつつあることを懸念していた。このまま軍拡万歳の方向に向かえば、いつか来た道にあっという間に逆戻りだ。心ある国民が声を上げるしかない(7/26:日刊ゲンダイより)。防衛は必要だが、孫子の時代も戦争が起こらないことを祈るのみ。
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No.45049 (2023/07/27 13:25:17 (JST))
もう、こうなると、ほとんど気違いが日本の財政を担っているのと同じだ。 このあたりの事実にいじわる爺さんも気が付いてくれればいいのだが、No.45047でも取り上げたように、いじわる爺さんが属している日本人の3分の1は、棒グラフすら読み取れない。 名目GDPと税収の関係や、ましてや税収弾性値など全く理解できないだろう。 こんなのが、いくら増税反対と言ってみたところで、バカな味方は敵より怖い。まぁ、クソの役にも立たないだろう。
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No.45047 (2023/07/27 13:09:20 (JST))
身長に遺伝が与える影響は50％に過ぎず、対して知能に遺伝が与える影響は、なんと80％だと言っている。紹介されている橘玲の本は私も読んでいるが、いじわる爺さんが妄信している「平等」という信仰がどれほど嘘っぱちであるかがよく分かった。 いじわる爺さんやmansionkanjiは、自分の親兄弟や従妹に一流大卒が何人いるか？それを見れば自分の遺伝的な知能がよく分かるだろう。 また、動画中で岡田氏は、日本人の3分の1は日本語が読めないとも言っている。 これって、まさにいじわる爺さんのことだろう。政治家の発言の文脈すら全く理解できずに、切り取りで理解した気になって批判ばかりしているいじわる爺さんは、まさに、この「日本語が読めない日本人」そのものである。 岡田氏は、この「日本語が読めない」3分の1は、立方体の展開図が分からない。本の題名で内容の察しがつかない。棒グラフが読めない、など、統計を出鱈目に援用するいじわる爺さんをほうふつとさせることを言っている。 なかなか面白い内容の動画だったが、岡田氏は、それでも本は読むべきだと言っている。
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No.45046 (2023/07/27 12:38:23 (JST))
二階堂「三越・伊勢丹のネクタイ、つまんなぁーい・・・。」( ´Д`)ｙ━・~~ 漏れ 「現物を実際に見ると違いが判るかと・・・。」(^_^;) https://www.mistore.jp/shopping/productlist?cgid=28_021300 二階堂「・・・。」 漏れ 「・・・。」 二階堂「ちょっと、ゴチャゴチャ感が有る・・・。」( ´Д`)y━・~~ https://www.prelude.co.jp/SHOP/LH74-13236.html 二階堂「ちょっと出しゃばり感が有るな・・・。」( ´Д`)y━・~~ https://www.prelude.co.jp/SHOP/LH74-12678.html 二階堂「なんかリクルートルック臭がする・・・。」( ´Д`)y━・~~ https://www.prelude.co.jp/SHOP/LH74-11581.html 二階堂「人気あるの？」( ´Д`)y━・~~ https://www.prelude.co.jp/SHOP/LH74-13235.html 二階堂「ヴァイオリンしねーし・・・。」( ´Д`)y━・~~ https://www.prelude.co.jp/SHOP/LH74-12140.html https://www.mistore.jp/shopping/product/900000000000000001962400.html ヘ⌒ヽフ https://www.prelude.co.jp/SHOP/FC31-11035.html 漏れ 「・・・。」 二階堂「・・・。」(^_^;) （【Moon River】ジャズピアノソロ/Cocktail Jazz Piano）
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No.45045 (2023/07/27 12:33:40 (JST))
まぁ、しらないだろうね。 苦笑。
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No.45044 (2023/07/27 12:31:08 (JST))
仮に馬場氏が「共産党に解散命令を出せ」と言えば、馬場氏は憲法違反の政府決定を訴えたことになり、これは大いに批判されるべきだろうが、馬場氏が言ったのは「共産党は無くなるべきだ」である。 もっと問題なのは、自民党や立民党との関係を持っていたというだけで、統一教会に解散命令を出せと言っているいじわる爺さんのほうだ。 自分ややってもいいが、他人がやるのは許さんって、いったいこの爺さんの頭の中はどうなっているのか？ 一度医者に行けと、何度も言ってきたが、もう一度言う、医者に行ってこい。
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No.45043 (2023/07/27 12:23:36 (JST))
自分でこの事態を招いておいて、よく言えるよなぁ。 いじわる爺さんこそこの国のガンだと思います。
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No.45042 (2023/07/27 10:13:07 (JST))
以前、コロナのときに私は再三サイシ訴えたことであったが、 石油や石炭の燃焼は、そんなに必要なものであろうか？ たとえば、クロレラやスピルリナ、ユーグレナなどを人為的に発生させれば、相当量の二酸化炭素を吸収できるのではあるまいか？ 日本は黒潮などの海流の数が多い。 私は昔かた、おもしろい発電の技術が発生すると、すぐに経済産業省の友人に提案しつづけた。 しかし、かれらの反応は 「自分たちの利権につながらない企画には断じてのらない」 という一貫したものであった。 昔の中国の杜甫の詩に 「国破れてサンガ」あり というものがあったが、まさに、今の政治家や官僚の姿勢を見ると、 「断じて自分たちの利権は維持する」 という強い決意が感じられる。
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No.45041 (2023/07/27 09:50:29 (JST))
2025年の大阪万博が危機的状況に陥っている。50の国・地域が建てるパビリオンの建設申請が「ゼロ」のままで、日本のパビリオンも25施設の内、申請を終えたのは8施設と約3割だ。開幕まで2年を切っているが、建設は間に合うのだろうか。更に、会場となる夢洲は、沖縄の辺野古の新基地建設予定地で「マヨネーズ並み」と指摘される軟弱地盤と同じである。工期も建設費用も危うい状況だ。維新のもう一つの目玉政策が、高校授業料の無償化だ。そもそも、これは旧民主党政権のパクリなのだが、今やこれも風前の灯になっている。 問題の一つは、大阪以外の地域からも通える私立高校について、大阪府民は無料になるが、府外の住民は無料にならないことだ。「大阪だけ無料は不平等」と近畿の私学団体が反対している。他にもある。現状、60万円を超える授業料については、年収800万円未満の世帯を対象に学校側が負担している。ところが、新制度では所得制限がなくなり、あらゆる世帯の60万円を超える授業料を、学校側が負担することになる。無償化と言いながら、負担が増えかねないのだ。万博も高校無償化もダメ。今や維新は目玉政策が何もない。そもそも維新は自民党よりも右寄りの“スジ悪”政党だ。 出発点は、小泉純一郎政権の構造改革のパクリである。ある種のポピュリズム、人気取りで、郵政民営化を掲げた小泉政権によく似ている。当時は、経済が好転するという説明がないまま郵政民営化を推進し、反対する自民候補には落下傘候補を擁立。敵と味方を切り分け、見せ物のような政治をやっていた。そんな小泉政権の新自由主義を原点にした維新は、大阪の財政危機の責任を労働組合に転嫁。結果、大阪市役所の窓口の多くは、竹中平蔵元会長下のパソナからの非正規雇用者ばかりになった。更に、公立病院や保健所の二重行政の解消と称して公立病院や保健所を統廃合した。 その結果、コロナ死亡率日本一で医療崩壊を起こしている。これが「身を切る改革」の実態だ。大阪にあった電機メーカーや製薬大手といった大企業も東京に本社が移動。府民所得の伸び率は全国平均よりも大きく下回っていて、生活保護受給率も非常に高い。大阪での維新の経済政策は「失敗モデル」の典型なのに、その失敗を、あたかも成功しているかのように報道するメディアは恥知らずと言うしかない(7/18:金子勝の「天下の逆襲」より)。停波恫喝から忖度するようになり、今じゃ楽だから自公政権に協力的な大手マスゴミ。連中が真っ当な仕事をしない限り日本は良くならない。
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No.45040 (2023/07/27 09:49:42 (JST))
維新代表の優生思想・馬場君が、「共産党なくなっていい」発言を撤回しないって息巻いてるってね。なんでも「政治家として信念・理念を持って発言している。全くないことを言っている訳ではない。謝罪や撤回をする気は全くない」そうだ。共産党を口汚く罵ること、つまり異論排除が「政治家としての信念」とはねぇ。ここまでの暴論は懲罰動議に値すると思うけど、野党だけでなく与党も含めて国会はどう認識してるんだろうか。突貫小僧・山本太郎君のダイビングや櫛引君の「与党も野党も茶番！」に比べても、優生思想・馬場君の共産党への発言は極めて悪質なんじゃないのかねぇ。 更に、こんな発言もしている。「公安調査庁から破防法(破壊活動防止法)による調査団体に指定されている。破防法による調査対象団体ということは、危険な政党であるという風に、政府としてみているということだ」。要するに「治安維持法に違反」という理由で共産党を弾圧した特高警察の思想そのままなんだね、この男の「政治家としての信念」ってのは。ハニートラップ米山君が「最早ファシスト政党」と指摘するのも、むべなるかなってものです(7/27:くろねこの短語より)。悪夢の民主党しかり、さすが第2自民党ですなぁ。憲法や民主主義に対する認識もそっくりてことですかねぇ。
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No.45039 (2023/07/27 07:22:09 (JST))
会社員の退職金や通勤手当などにも今後課税される可能性があるなどと、複数のメディアが報じて大騒ぎとなっている「サラリーマン増税」。国民から批判の声が強まる中、松野博一官房長官(60)は26日の会見で、「サラリーマンを狙い撃ちにした増税は行わない」と言い“火消し”に躍起となっていたが、ネット上では新たに《サラリーマンだけ負担増だろう》と指摘する声が出始めた。人事院が8月にも行う2023年の国家公務員の給与改定勧告。 この中で、月給とボーナス(期末・勤勉手当)共に2年連続で引き上げる方針であることや国家公務員がテレワークで発生する自宅の光熱費や水道代などの相当分を補助する「在宅勤務等手当(仮称)」を新設する方向で検討に入ったと報じられたためだ。人事院の調査で、給与引き上げは民間企業の月給とボーナスが公務員を上回る見通しとなったため…というのだが、厚生労働省が発表した5月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)では、1人あたりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比1.2%減と、14カ月連続でマイナス。このため、ネット上はこんな声が出ている。 《うちの会社は給与増えるどころか減っていますが。人事院はどの企業を調査したのか。実名を出してほしい》《公務員給与引き上げ分を社会保障費に使ったら》といった指摘が続出。「在宅勤務手当(仮称)」に対しても、《民間で自宅の光熱費や水道代などの相当分を補助する企業ってあるの？ないでしょ》《政府が大好きな、それこそポイントで支給すればいいではないか》《コロナは5類に移行したんでしょ。在宅勤務じゃなくてもいいのでは》などと不満の声が出ている。不思議なのは、社会保障費や少子化対策などの議論になると、当たり前のように論じられる「財源はどうするのか」といった声だ。 そんな中で国家公務員の給与の引き上げや特別手当の支給の話になると、まるでスルーされている。《国家公務員の給与を引き上げる税金を少子化対策や防衛予算に回してほしい》《財源が足りないと言って増税しながら、自分達の懐を潤すというのはね…》《サラリーマン増税はしないけれど、サラリーマンだけが負担増になると、こういう事？》 SNSを見る限り、サラリーマンの嘆きはまだまだ続きそうだ(7/26:日刊ゲンダイより)。議員報酬は、財政に関係なく公務員が基準だから上げるのは与野党賛成ってか。人事院も同じ公務員だから自宅経費まで手当するが、これも基準対象なのかも。
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No.45038 (2023/07/27 07:21:18 (JST))
「『サラリーマン増税』うんぬんという報道があるが、どうなんだ。自分は全く考えていない」。7月25日、首相官邸で自民党税制調査会の宮沢洋一会長と面談した岸田文雄首相は、珍しく声を荒らげたという。「最近、退職金や通勤手当にまで増税するのではないかとの報道が、各メディアで続いています。これは、6月末、岸田首相に提出された『政府税制調査会』の中期答申を基にしたものです。この答申には《課税対象から除かれている所得が存在します。(中略)そのあり方について検討を加えることが必要です》として、通勤手当、社宅、失業手当、株式配当などが例示されています。 これを『サラリーマン増税』と報じたことに不満があったようです。岸田首相が面談した宮沢会長は、『政府税調』ではなく『自民党税調』のトップです。自民党の支持率が下がる中、『増税しない』とアピールするのは当然でしょう。宮沢会長は『政府税調はものを決める機関ではない。中期答申は『卒業論文』みたいなもの」とコケにしたとも報じられましたが、『政府税調』は岸田首相の諮問機関です。その答申をコケにしたことには多くの批判が出ています」(経済担当記者)。そもそも岸田首相は本当に「サラリーマン増税」を考えていないのか…「実は、政府が6月16日に閣議決定した。 いわゆる『骨太の方針』には『退職所得課税制度の見直しを行う』とはっきり書かれているんです。これは、退職金にかかる軽減措置を見直すということ。現在、退職金に対する控除額は、勤続20年以下で40万円、それ以上で70万円(1年未満は切り上げ)です。簡単に言えば、同じ会社に19年3カ月勤務した場合の控除額は800万円(40万円×20年)で、仮に退職金が800万円以下の場合、税金はかかりません。この控除を減らせば、増税ではありませんが、実際には手取りが大きく減ることになります。岸田首相の目論見は『増税はしないが、控除は減らす』ということです。 『骨太の方針』は閣議決定されているのですから、『増税は考えていない』というのは無理がありますね」(同)。実際のところ、退職金優遇税制見直しは「岸田増税プラン」の一つにすぎない。他にも扶養控除、配偶者控除、生命保険料控除、地震保険料控除、自動車関係諸税、遺族年金、奨学金などなど、多くのものが俎上にあがっている。経済評論家の荻原博子氏は、こう指摘して憤慨する。「『取れるところから取ってやろう』という魂胆が見え見えです。 岸田政権は、将来的に消費税アップを見据えているのは間違いないでしょう。10月からインボイスが導入されますが、導入直後は混乱するので、とてもじゃないですが消費税は上げられません。その間の“つなぎ”として、今回の増税メニューになったのです。勿論、全てで見直しをする訳ではないでしょうが、岸田さんは国民が楽になることは、何一つやってくれませんよね」。ネットニュースのコメント欄やSNSには《嘘はダメですよ》といった怒りの声が溢れている。 《岸田さんも宮沢さんも、呆れる発言。支持率急落したら、ころっと態度が変わってしまった。全く発言に重みがなく、これが一国の首相かと思うと、残念でなりません》《今は考えていないが正解だろう。総裁選と総選挙が終われば、必ず復活してくるかと》 国民は、岸田首相の“ごまかし”は、とうにお見通しなのだ(7/26:Smart FLSHより)。国会を蔑ろにし、3総理続く閣議決定を国の最高意思決定機関の如く扱っておいて、都合が悪くなるとこの言い草は何か。解釈改憲した姿勢に遵法精神など感じない。念願かなって総理の椅子に座り、ただ長く居座ることだけが目標に変わったか？
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No.45037 (2023/07/27 03:37:14 (JST))
鳥羽氏かー、収まりがいいなー、
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No.45036 (2023/07/27 02:48:13 (JST))
文系ちゅうのは、どういう人種かよくわからんけんど、
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No.45035 (2023/07/27 00:51:50 (JST))
内閣府は２０日の経済財政諮問会議で、２０２３年度の消費者物価指数（生鮮食品含む総合）が前年度比２・６％上昇するとの見通しを示した。１月時点から０・９ポイント上方修正された。 国内総生産（ＧＤＰ）成長率は実質で１・３％程度、名目で４・４％程度、完全失業率は２・５％程度と見込まれる。 また、２４年度について、ＧＤＰ成長率は実質で１・２％程度、名目で２・５％程度、消費者物価上昇率（総合）は１・９％程度、完全失業率は２・５％程度と政府は見込んでいる。 これらの前提となる世界経済見通しでは、実質ＧＤＰ成長率は２３年度が２・６％、２４年度は２・９％。円相場は２３年度が１ドル＝１４０・４円、２４年度が１４１・４円。原油輸入価格は２３年度が１バレル＝８１・７ドル、２４年度が８１・３ドルとされている。 ２３年度のインフレ率が高くなっている背景としては、コロナ禍がひと段落してサービス需要が旺盛になり、サービス関連価格が上昇する見込みがある。サービス関連分野は労働集約的なので、そこでの価格上昇は賃上げに直結する可能性もある。 数字自体は素晴らしいが，ＧＤＰが２０１９年の消費税増税時で落ち込んだところまでには戻っていない。 世界は既に戻っていて、コロナ渦で行った対策によるインフレで政策の試行錯誤を行っているが、日本は２０１９年から経済成長をしていない。 コロナ渦で落ち込んだ年を基準にして、日本の経済は順調だと言っている経済諮問会議の者たち（経団連を含めた諮問会議）の悪意を感じる。
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No.45034 (2023/07/27 00:49:04 (JST))
数字自体は素晴らしいが，ＧＤＰが２０１９年の消費税増税時で落ち込んだところまでには戻っていない。 世界は既に戻っていて、コロナ渦で行った対策によるインフレで政策の試行錯誤を行っているが、日本は２０１９年から経済成長をしていない。 コロナ渦で落ち込んだ年を基準にして、日本の経済は順調だと言っている経済諮問会議の者たち（経団連を含めた諮問会議）の悪意を感じる。
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No.45033 (2023/07/27 00:26:08 (JST))
所得倍増は経済成長した成果だが、そこを資産所得倍増と言い替えた、所得倍増の意味が分かっていないバカ総理ですという事を自らが云ったことになる。 経済成長をさせる気があれば、自ずとそちらに舵を切ることに成るが、真逆の事を行っているのだから、わたしは馬鹿総理なので経済成長とは何かを全く知りませんといったも同然。
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No.45032 (2023/07/27 00:20:49 (JST))
所得倍増は経済成長した成果だが、そこを資産所得倍増と言い替えた、所得倍増の意味が分かっていないバカ総理ですという事を自らが云ったことに成です 経済成長をさせる気があれば、自ずとそちらに舵を切ることに成る画、真逆の事を行っているのだから、馬鹿総理なのであり経済成長とは何かを知らない。
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No.45031 (2023/07/26 23:13:29 (JST))
出生数の減少は根本的には婚姻数の減少である。そして、婚姻数の減少は、決して「若者の結婚観の変化」などというものではなく、1990年代以降30年に渡って続いている若者の経済環境の停滞である。 「少子化のワニの口」国民負担率が増えれば増えるほど、婚姻も出生も激減している30年 荒川和久独身研究家／コラムニスト／マーケティングディレクター 立派なのは理念だけ ところが、先月６月13日に内閣官房から発表された「こども未来戦略方針」の中では、3つの基本理念の第一に「若い世代の所得を増やす」というものが掲げられていた。これには全く異論はないし、その課題認識も間違っていないものだった。 以下、一部を引用する。 我々が目指すべき社会の姿は、若い世代が希望どおり結婚し、希望する誰もがこどもを持ち、安心して子育てができる社会、そして、こどもたちが、いかなる環境、家庭状況にあっても分け隔てなく大切にされ、育まれ、笑顔で暮らせる社会である。また、公教育の再生は少子化対策と経済成長実現にとっても重要であり、以下の基本理念とも密接に関連する。こうした社会の実現を目指す観点から、こども・子育て政策の抜本的な強化に取り組むため、今後、こども未来戦略会議において策定する「こども未来戦略」（以下「戦略」という。）の基本理念は、以下の３点である。 まさに、その通りで、子育て支援の前に、若者がこれから結婚して子育てをしていきたいと思えるような経済環境を整えることが第一なのである。 にもかかわらず、お題目は立派でも実際にやっていることは正反対で、社会保険料の増額や扶養控除の撤廃など次々と実質増税になる話ばかり。要するに、理念と真逆の「若い世代含めこれから子育てを担う世代の負担を増やす」ことをしているのだ。 まるで、社員採用ページに掲げた企業理念はご立派だが、実際従業員に対して過酷な労働環境を強いるブラック企業のようではないか。
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No.45030 (2023/07/26 19:48:02 (JST))
内閣府は２０日の経済財政諮問会議で、２０２３年度の消費者物価指数（生鮮食品含む総合）が前年度比２・６％上昇するとの見通しを示した。１月時点から０・９ポイント上方修正された。 国内総生産（ＧＤＰ）成長率は実質で１・３％程度、名目で４・４％程度、完全失業率は２・５％程度と見込まれる。 また、２４年度について、ＧＤＰ成長率は実質で１・２％程度、名目で２・５％程度、消費者物価上昇率（総合）は１・９％程度、完全失業率は２・５％程度と政府は見込んでいる。 これらの前提となる世界経済見通しでは、実質ＧＤＰ成長率は２３年度が２・６％、２４年度は２・９％。円相場は２３年度が１ドル＝１４０・４円、２４年度が１４１・４円。原油輸入価格は２３年度が１バレル＝８１・７ドル、２４年度が８１・３ドルとされている。 ２３年度のインフレ率が高くなっている背景としては、コロナ禍がひと段落してサービス需要が旺盛になり、サービス関連価格が上昇する見込みがある。サービス関連分野は労働集約的なので、そこでの価格上昇は賃上げに直結する可能性もある。 インフレ率が高いといっても、今のインフレ目標の許容範囲内だ。政策論としてはこの程度のインフレ率で金融引き締めはありえない。 本コラムで、金融政策の鉄則として、「ビハインド・ザ・カーブ」があると繰り返し説明してきた。これはインフレ（物価上昇）に対して意図的に利上げのタイミングを遅らせることだ。逆にいえば、物価の上昇を先取りして予防的な利上げは行わないという伝統手法だ。 最近米国で実際に行われたものをみると、利上げに転じたのは、全体のインフレ率が８・５％、食品・エネルギーを除くインフレ率が６・５％になってからだ。これから考えると、今の日本では金融引き締めの必要は微塵（みじん）もないはずだ。 しかし、金融関係者を中心として、日銀に利上げ期待を抱く人は少なくない。植田和男総裁体制の日銀は、政府の財政政策が緊縮に転ずると、金融引き締めを行うかもしれないので、政府の動きには要注意だ。 先日の本コラムで書いたが、政府税制調査会の答申に数多くの増税策が盛り込まれているのは大いに気にかかる。 また、冒頭の経済財政諮問会議において、民間議員から、「今後は、経済・物価動向を見極めつつ、激変緩和対策を段階的に縮小・廃止するとともに、物価高の影響を強く受ける低所得者・地域等に、重点を絞ってきめ細かく支援すべき」との提言が出されている。 これは、１０月からガソリン代と電気代の支援策が打ち切られることの予告になっている。しかし、来年の持続的賃上げのためには現在の支援策をしばらく延長した方がいい。財政においても、景気が良くなる矢先の引き締めではなく、少し遅れて対応すべきだ。 早めの金融引き締めや財政緊縮を行うべきではない。そんな余計なことをせずに、本コラムで再三指摘している「社会割引率」の見直しによる政府投資を推進すべきだ。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一） であるそうだ。アホのいじわる爺さんが、この程度の議論を理解できるようになる日が来るのか来ないのか？ おそらく来ないだろう。
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No.45029 (2023/07/26 19:30:52 (JST))
サラリーマン増税をしないのなら、なんであんな政府税調答申を出させたのか？ 増税反対の安倍菅政権を引きずり下ろして、こんな岸田大増税を生んだ責任は、もちろんいじわる爺さんにある。 いじわる爺さんこそ、この国のガンだと思う。
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No.45028 (2023/07/26 19:27:11 (JST))
別におかしな発言でも何でもない。単なる切り取り批判だ。 現状の国会では、少なくとも、自民VS立憲共産党に関する限り、政策合戦は全く起こっておらず、それに代わって起こっているのは、イデオロギー合戦だ。 政治のそんな現状に国民はほとほと愛想が尽きているのだ。 イデオロギーの意味だが、巷間誤解されているようだが、これは思想という意味ではない。 立場思考やポジショントークならどんなバカでも簡単にできる。だから、いじわる爺さんでもイデオロギーだけはは訴えられるのである。
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No.45027 (2023/07/26 17:13:32 (JST))
財務省が全力を注ぐ日本洗脳プロジェクト～森永卓郎最新刊の財務省批判～ [2023 7 24放送］週刊クライテリオン 藤井聡のあるがままラジオ 『表現者クライテリオン』公式チャンネル
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No.45026 (2023/07/26 15:39:15 (JST))
下げ止まらない内閣支持率に岸田が「いずれ上がる」と言い放ったのは、それだけ国民をみくびっている証拠だ。もっと言えば、上から目線の特権意識の表れである。「今年3月、訪問先の福島県相馬市で、中学生に『なぜ首相を目指したのか』と聞かれると、岸田首相は『日本で一番権限の大きい人なので』と明言しました。普通は嘘でも『この国を良くしたい』『国民の暮らしを豊かにしたい』とか、答えそうなものですが、権力志向を隠そうともしない。 岸田首相も結局、世襲3代目議員で『自分は支配層の一員であり、偉くなって当たり前』という強い意志を感じます。首相秘書官だった長男への身内びいきはさもありなんで、特権意識丸出しです。かような人物にとって一般庶民は『支配する』対象でしかない。強権的だった『安倍・菅路線』と違って、岸田首相には何となくソフトなイメージがありましたが、騙されてはいけません。岸田政権のやっていることは、安倍・菅両政権以上に独裁的です」(立正大名誉教授：金子勝氏=憲法)。岸田の思い上がった本性が多くの国民に見透かされてきたのは、世論調査の結果にも如実に表れている。 読売の最新調査では内閣を「支持する」層に限り、その理由を聞いても「他によい人がいない」という消極的な答えが49％にも上り、「首相が信頼できる」はたったの9％しかなかった。前任者の菅前首相は内閣支持率が初めて3割を切ってから、約1カ月ほどしか政権を維持できなかった。しかも、菅を退陣に追い込んだのは、岸田その人だ。「因果応報」という言葉もある。支持率が3割を割り込んだ岸田さんはさぁ、いつまでやるのか、やれるのだろうか(7/25:日刊ゲンダイより抜粋)。まぁビックリモーターの親子と一緒だろう。社会的常識もなく良い待遇とトップに君臨するだけが目的か？
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No.45025 (2023/07/26 15:38:25 (JST))
岸田は21日に栃木県足利市の障害者支援施設を訪れ、国民と意見交換を行う「全国行脚」を始めた。秋までに全国6～7カ所を回る予定だが、所詮は単なるパフォーマンス。国民の機微に寄り添うつもりなどさらさらないことは「そのうち上がる」発言でハッキリした。こんな首相が「聞く力」をアピールとは笑止だ。大体、「支持率が上がる」と言える自信は、どこから沸き上がってくるのか。岸田の自己評価の高さは不思議でならない。 相次ぐマイナンバーカードを巡るトラブルに加え、政府税調の答申はサラリーマン世帯を狙い撃ち。「退職金の増税」や「通勤手当の課税」などの検討に、SNS上では怨嗟の声が渦巻いている。「サラリーマン増税」への怒りが燃え広がれば、支持率はいよいよ目も当てられないレベルまで下がるに違いない。首相就任から、間もなく1年10カ月。今まで国民のために何か良くなることをした実績も岸田にはカラッキシありゃしない。 世論調査でも、やることなすこと全ての政策が評価されていないのが現状である。立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)はこう言った。「これまで岸田政権が推進したのは『棄民政策』です。昨年末には国民に意見を聞かず、国会審議もすっ飛ばし、安保関連3文書を閣議決定。『反撃能力』と言換え、敵のミサイル発射基地などを事前に叩く『敵基地攻撃能力』を勝手に保有し、専守防衛の国是を捨て去り憲法の精神を大きく踏み外しました。それも国民の安全のためではない。 あくまで政権維持のために米国のバイデン政権に媚を売り、防衛費も倍増するのです。嘗てない程、米国ベッタリの隷従路線で、防衛費倍増の恒久財源探しに国民から搾り取る将来の増税メニューを示唆。生活保護や給付型奨学金への課税まで検討しているのですから、血も涙もありません。国民皆保険制度をおびやかすマイナ保険証の強制を含め、この政権は国民の命まで切り捨てようとしています」(7/25:日刊ゲンダイより抜粋)。米国奴従の嘗てない冷酷な岸田総理。
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No.45024 (2023/07/26 14:09:46 (JST))
漏れ 「アウトじゃん・・・。」( ´Д`)y━・~~ （【フラット３５】は投資用物件の取得資金にはご利用いただけません。） 「絶対バレない」と住宅ローンの不正利用を指示し…オープンハウス“不適切営業”を顧客が連続告発 金融機関は取材に「契約違反となります」 黒幕＝経営陣 二階堂「・・・。」(^_^;) 漏れ 「平成令和の『経済人』してますね～～～。」( ´Д`)y━・~~ https://m.media-amazon.com/images/I/51EJVPCFMGL._SL500_.jpg 漏れ 「住宅ローン事務手数料の件はシラネ・・・。」( ´Д`)y━・~~ （オープンハウスは当面の間「顧客離れ」に悩むことになりそうな気配） https://m.media-amazon.com/images/I/51PY4M448AL._AC_UF1000,1000_QL80_.jpg https://m.media-amazon.com/images/I/81WO51x1PPL._AC_SX342_.jpg https://i.ytimg.com/vi/foatFsAbol8/sddefault.jpg ヘ⌒ヽフ https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20230427/2000073286_20230427151853_m.jpg 二階堂「・・・。」 （あなた ピアノ 小坂明子 ぷりんと楽譜・上級） 漏れ 「体質にストレスが加わって、ブタになっただけの話じゃないの？」( ´Д`)y━・~~ （小坂明子の『あなた』(1973)は生まれて初めて作った曲だった）
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No.45023 (2023/07/26 12:28:16 (JST))
2ちゃんねる開設者で実業家のひろゆき氏が26日、日本の人口減少を憂いた。総務省は26日付で人口動態調査(今年1月1日時点)を発表。外国人を含む総人口は1億2541万6877人、日本人に限っての人口は1億2242万3038人で、約80万人減少した。更に現行の調査開始以来、初めて全都道府県での人口の減少が明らかになった。この結果を受けてひろゆき氏は「X」(ツイッター)に「1年で80万人減ったので、山梨県民が全員亡くなったぐらいのインパクト」と投稿。更に「自民党と公明党は日本人ではなく外国人を増やそうとしてるようですが、どうなることやら…」と日本の将来を憂いた。 毎年、山梨県が消滅するレベルで人口が減っていくという衝撃事実は、SNSでも話題となりトレンド入り。ひろゆき氏の投稿のリプ欄には、「30年後は1都3県消失する減少ペース」「ペースは加速するのでひ孫の世代には日本そのものがなくなっているかも」と心配する声の他、「人口削減計画大成功してますね…」「異次元の少子化政策の効果出てるやん」といった岸田政権への当てつけの声も出ている(7/26:東スポWEBより)。欧州じゃ大学まで無料の国も多いが、日本じゃ教育予算はOECDでドベ2の異次元の少なさだ。勝手に消費税導入と同時に米国並みの税率にした結果、財政赤字が続き国民関係費は何もかも削っていった結果だ。その内に5公5民どころか6公4民が間近なそうだ。
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No.45022 (2023/07/26 12:27:23 (JST))
国民民主党・玉木雄一郎代表のツイートが話題となっている。玉木氏は7月18日、自身のTwitterにこう書きこんだ。《30年前と今の生活を12の指標で比較しました。所得が増えていないのに負担ばかり増えていることが分かります。まずは「給料が上がる経済の実現」で、所得が増える経済に転換すること、そして現役世代の可処分所得を増やすため、教育費負担、生活費負担を軽減する政策が急務です》 そこには、「平成の30年で苦しくなった国民生活」と題して、12の指標について1989年と現在を比較した表が添付されている。その指標をここに再掲載しよう。左が1989年のデータだ。 ①世帯年収(中央値) 471万円→440万円(2021年) ②国民負担率 37.9％→46.8％(2021年度見通し) ③光熱・水道費(2人以上世帯、月平均) 1万5705円→2万378円(2019年) ④非正規の割合 13.5％→29.8％(2023年4月) ⑤銀行金利 0.26％→0.001％ ⑥貯蓄ゼロ世帯 6.7％→23.1％(2022年) ⑦「生活がやや苦しい」「たいへん苦しい」 37.7％→53.1％(2021年) ⑧給食費 3万4780円→3万9010円(2021年度) ⑨国立大授業料 33万9600円→53万5800円(2021年度) ⑩私立大授業料 文系44万8360円→82万8934円 理系63万9990円→120万5681円 ⑪奨学金受給率 21.8％(1990年度)→49.6％(2020年度) ⑫理想子ども数を持たない理由「子どもを育てるのにお金がかかるから」 30.1％(1992年)→52.6％(2021年)。 7月19日現在、このツイートには2万の「いいね」がつき、負担増ばかりの現実に絶望や悲哀を感じる声があがった。《玉木さん、分り易い。これ、何でこんな状況で国民負担率(って税金とか社会保険ですね？)が上がってんの？つか、もっと上げようとしてんの？》《何で大学の授業料倍になってるんだ？ 世間の給与は増えてないのに》《唯一のメリットが家のローンが組み易くなったぐらいで、それ以外の生活が苦しいせいでローン以前の問題かなぁ》《この状態で税収過去最高額とか狂ってるとしか思えない》《まずは国民負担を30年前に戻したらどうですか？》 「2022年度の国の一般会計の税収は、前年度より約4兆円増え、71兆円台。70兆円台に乗るのは初めてで、3年連続で過去最高を更新しました。一方で、2022年度の『国民負担率』は47.5％です。『国民負担率』とは、国民所得の中で、税金や社会保険料(年金・医療保険など)がどれほど占めるかを出した数字で、公的負担の大きさを国際的に比較する指標の一つです。47.5％(税負担28.6％＋社会保障負担18.8％)ということは、国民は収入の半分ちかくを政府に“奪われている”かたちです。問題は、財政赤字を加えた『潜在的な国民負担率』が61.1％になっていること。 五公五民ならぬ六公四民という酷い状況です。税収が増えたこともあり、2023年度の『潜在的な国民負担率』は53.9％まで下落する見込みですが、国民の生活が豊かになった訳ではありません。まさに、悪夢のような現実がずっと続いているのです」(経済担当記者)。7月18日、玉木代表は記者会見で、岸田内閣の支持率が各社の世論調査で続落している理由を問われ、こう答えた。「岸田内閣は『新しい資本主義』と言っているけど、未だによく分からない。これだけ税収が上がっているんだから、『思い切って減税！』と言えば(支持率は)上がるだろう。 そして『可処分所得を増やします！』と言えば元気が出ると思う。国民と経済を元気にする政策が出てないのが支持率低下の一因ではないか」。先に触れた「国民負担率」は、1970年には24.3％、1980年では30.5％となっている。この頃の負担率に戻して、国民と経済を元気にすることが、岸田政権の使命ではないのか(7/19:Smart FLSHより)。選挙前は消費増税で社会保障の充実と言うが、政権を取ってしまえば社会保障の充実どころか、あらゆる国民への予算をカットし負担増を強いていることが良く分かる。財界の献金狙いで国民の政策を疎かにしてきた証拠が、六公四民によく表れている。
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No.45021 (2023/07/26 11:12:04 (JST))
（ビッグモーター社長の２代目「MBA息子」が現場に過剰なノルマを課したと報じられる） 「欧州経済の誇大広告」／「金利生活者の安楽死」 by ポール・クルーグマン https://econ101.jp/%E3%82%AF%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%B0%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%80%8C%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%AE%E8%AA%87%E5%A4%A7%E5%BA%83%E5%91%8A%E3%80%8D%EF%BC%8F%E3%80%8C%E9%87%91%E5%88%A9%E7%94%9F/ 漏れ 「金利生活者の年金資金は、常に新世界・経済植民地を求め続ける・・・。」( ´Д`)ｙ━・~~ マネー革命 第2回「世界は利息に飢えている」 漏れ 「地球規模での経済活動が盛んとなり、 （マネー革命） https://buono-italia.com/wp-content/uploads/2017/09/image.jpg ヘ⌒ヽフ https://hotel-chinzanso-tokyo.jp/restaurant/plan/eveninghighttea/ 二階堂「・・・。」 （【UKあるある】ハイティーとローティー） （世界史から見る戦国時代・・・10月12日、アメリカ大陸の発見は先住民にとって侵略記念日） （米国で壊されるコロンブス像とイタリアの関係とは？） （ドヴォルザーク／交響曲第9番「新世界より」）
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No.45020 (2023/07/26 09:23:59 (JST))
岸田政権が画策している「サラリーマン増税」への批判が止まらない。政府税調の中期答申では、退職金控除や扶養控除、配偶者控除の見直し、果ては通勤手当まで課税対象として挙げられている。まさにサラリーマンを“狙い撃ち”する内容だからだ。もし、一連のサラリーマン増税が実施された場合、負担はどれくらい増えるのか。本紙は、立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏(税法)に試算を依頼。すると、衝撃の結果が出た。 モデルとなる家庭は、40代夫婦と、扶養控除の対象となる16歳以上の高校生の子ども2人の4人家族。夫の収入は年収600万円、妻は配偶者控除が適用される年収100万円で、夫の通勤手当は年間12万円とした。この家族に、退職金控除に扶養控除、配偶者控除、生命保険控除の4種の見直しと、通勤手当への課税が実施されたと仮定した。扶養、配偶者、生命保険の3控除が一切適用されなくなった場合、年間の所得税負担は実に45万円増となることが分かった。 更に、通勤手当が所得税の課税対象になったとしたら、負担は年2万円増。合わせて年間47万円もの実質増税である。1カ月超分の給料が丸々吹き飛ぶ計算だ。“退職金増税”も手痛い。現行制度では、勤続20年までの退職金控除は1年につき40万円だが、20年を超えると控除額が1年に70万円に引き上げられ、受けとれる退職金が増える。今回は、勤続20年超に適用される控除額拡大が廃止された想定で試算。退職金は「23万円減額」。 夫が勤続40年で、退職金が額面2500万円と想定すると、受けとる額は現行から23万円減となる。中期答申では他に、地震保険控除や社宅の貸与、食事の支給、従業員割引といった現物支給の課税制度見直しも俎上に載せられている。今回、試算した5種以外の増税が実施されれば、負担額は更に拡大するのは間違いない。前出の浦野広明氏はこう言う。「最も理想的な課税方法は『総合累進課税』と呼ばれるもので、稼ぎの多い大企業や富裕層に応分の負担をお願いすることです。中低所得者への増税を見据える岸田政権の考え方は、理想に完全に逆行しています。 これでは庶民を苦しめるだけでなく、税収増も期待できない。私が所属する『不公平な税制をただす会』の試算では、現状の課税方法より、総合累進課税を採用した方が税収が増えることが分かっています。岸田政権は考え直すべきでしょう」。将来的には消費税にまで手を突っ込んでくるという見方もある。このまま岸田政権が続くと、サラリーマンは生きていけなくなるのではないか(7/26:日刊ゲンダイより)。どうしても中間層を貧困層にし、逆進性を高めたいようだ。
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No.45019 (2023/07/26 09:23:01 (JST))
さすがに呆れ返った人も多いようだ。日本維新の会の馬場代表が23日、ネット番組「ABEMA的ニュースショー」に出演した時の発言が炎上している。立憲民主党からすれば、維新は“第2自民党”のような存在との指摘に対し、こう言い放った。「第1自民党と第2自民党でいいんですよね。第1、第2自民党が改革合戦でどんどんやって、国家国民のためになることを競い合う。それが政治を良くすることに繋がる訳で」。これまでも維新は“自民別動隊”“自民亜流”などと揶揄されてきたが、とうとう自ら「第2自民党」と認めてしまった格好だ。案の定、ネット上でも批判が噴出している。 ＜今は勢いがあるからホント調子こいてる＞＜第2自民は要らないよ＞＜政権交代する気など全くないのがよく分かるね。第2自民と言われて怒りもしないんだから＞＜維新には馬場代表はじめ質の低い議員が多い＞＜自民のやることに追随するしか能がないから第二自民党と呼ばれているわけで。合戦(笑)なんか起きる訳ねぇわ＞ 維新議員もこの“馬場発言”には、「オウンゴールだ」と頭を抱えているらしい。一気に支持を失う懸念があるからだ。政界関係者がこう言う。「調子に乗ったのだろうけど、あの一言は、口にしてはいけないワードだった。 自民党政治を肯定するなら、維新は必要ありませんからね。しかも、自分達を第2自民党だと認めてしまった。これまで維新の支持が伸びなかったのは“ゆ党”だと見られてきたからでしょ。特に安倍政権の時は、違いが見えなかった。支持を拡大するためには、本来、維新は『我々は自民党とは違う』と訴えなければいけない。実際、意図的なのか、最近の維新は、マイナカードや防衛費増税でも、自民党の政策に反対している。維新を支持している人も、自民党とは違う保守政党を期待している筈です。ただ“第2自民党”は馬場さんのホンネでしょう。元々維新の多くは自民党議員ですからね。 馬場さんも、自民党と連立を組み、一日も早く大臣になりたい、と考えている筈です」。馬場代表は、写真週刊誌「FLASH」のインタビューに「(自民党の)萩生田さんは安倍政権の中枢におられて、僕らの目標になる人でした」「尊敬できる人です」と答えている。つまり、そういうことだ(7/25:日刊ゲンダイより)。代表自らゆ党宣言とは、素晴らしい。公明党との仲がぎくしゃくし始めたから、自維連立を狙っている訳ね。お友達企業に仲間入りし、政治献金狙いかね？
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No.45018 (2023/07/26 09:11:48 (JST))
ＬＧＢＴ法案を見ても岸田の嘘が分かる 【速報】自民・宮沢税調会長「サラリーマン増税は頭の片隅にもない」 自民党の宮沢税調会長は、いわゆる「サラリーマン増税」について自民党内では検討していないとの考えを明らかにしました。 自民党 宮沢税調会長 総理官邸で岸田総理と会談した宮沢氏は、記者団に対しこのように述べ、いわゆるサラリーマン増税は自民党税制調査会の検討事項にのぼっていないことを強調しました。 先月30日、総理の諮問機関である政府税制調査会がまとめた「税のあり方」についての答申案には「退職金」の増税や「通勤手当」の課税の検討が盛り込まれていたことから、SNS上などで「サラリーマン増税だ」などと反発の声が上がっていました。
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No.45017 (2023/07/26 08:37:34 (JST))
元祖札幌ラーメンと本家札幌ラーメンの戦いかに似ているか、比喩があまり良くないかも？。 そして元祖も本家も今はラーメンの戦いではとんこつに飲み込まれているようだが、金本位制が幅を利かせている日本では、現代貨幣理論、リフレ派に軍配が上がる。 MMTの一部が言っている誤りは正さなければならない。
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No.45016 (2023/07/26 08:31:47 (JST))
甘利氏は長いものに巻かれる議員で安倍氏がなくなると、岸田になびく増税派に転じ、萩生田も信念のない政治家に見える、そして安倍氏が反対していたＬＧＢＴに賛成する腰ぬかけ。
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