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No.54291 (2025/01/24 00:29:06 (JST))
トランプ大統領は日本の首相には敬意を示しているが石破は眼中になく名前も覚えていないといわれている。 外交交渉下手の石破、交渉は何度も会って、信頼を高めるものと思うがそのような考えのない石破、東南アジアへ先に行ったのは岸田の指示と言われているが、アメリカへ行くべきものだろう。 食べ方が汚いと何度も言われていた石破、おにぎりの食べ方が汚いと言われ、勝慎太郎の座頭市を連想していた。 知事からあんぽ柿を送られた石破総理、あんぽ柿を笑顔で食べたが、迎え舌で食べる食べ方はぞっとするものがある。 卒業大学の慶応大学の生徒からも恥ずかしいとの声が聞こえるといわれる。
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No.54290 (2025/01/23 23:04:35 (JST))
フジテレビがそうとうヤバイそうだ。 不動産収益があるので、CM打ち切りくらいでは、なかなかフジテレビは潰れないだろうと言われてきたが、返金まで求められるというのは計算外だっただろう。 上念氏は、フジテレビのCMが大半がACジャパンになっていると言っていたので、私も面白半分でフジテレビを見てみた。 それから、ドラマはほとんど見ずにCM時間を待ち続け、ようやくCMになった、 アハハハ・・・。ザマミロマスゴミ、と私は喜んだ。 おそらく、この騒動はフジだけでは終わらないのではと思う。 フジが再生する可能性があるとすれば、取締役は全員が辞任したうえで、堀江貴文氏に経営を委託するくらいしか方法がないのではないか？ しかし、堀江氏が経営したところで、テレビがかつてほどの人気メディアになることはないだろうが、しかし、経営が好転するのは間違いない。 堀江氏としても、20年越しの雪辱となるだろうが、あの時、堀江氏がフジテレビの買収に成功していたらこんなことにはなっていなかったのではないか？ なんにしても、フジテレビの凋落はテレビ全体の凋落の始まりであり、テレビの凋落はサヨクの凋落でもある。 そう言えば、最近、いじわる爺さんの投稿数が減少してきているのはなぜなのか？
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No.54289 (2025/01/23 12:00:25 (JST))
ある程度知識がないとテレビのデタラメ報道の多さ、新聞メディアもSNSも同じ。 受け取る側の知識に依存するがテレビが嘘を洗脳してきた今までが、悪質過ぎるともいえる。 極左がデタラメをネットで拡散しているが、再生回数は少ない、見聞きに耐えられない内容と国民が評価している。
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No.54288 (2025/01/23 11:54:20 (JST))
実質賃金、4カ月連続マイナス コメ・野菜の値上がり響く 厚生労働省が9日発表した2024年11月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）は、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金が前年同月より0.3%減った。物価上昇に賃金の伸びが追いつかず4カ月連続のマイナスとなった。 名目賃金を示す現金給与総額は30万5832円で3.0%増えたものの、消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）の伸び率が3.4%と上回った。11月はコメや野菜など食品の価格上昇が目立ったほか、政府による電気・ガス代の補助が縮小したことが影響した。 ＬＳ分析でも公式にあてはめて証明できる。 この賃金がマイナス34か月連続マイナスは、岸田、石破がいかに経済をでたれ目で、日本を壊す政策、反日だったかがわかるし一刻も早く退陣すべきだ。
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No.54287 (2025/01/23 10:46:11 (JST))
一般人がファクトチェックするにも限界があるし新聞テレビの機動力には遠く及ばない。 だから簡単に聞き及んだことを書き込んではいけないのだ！これでは東国原英夫氏と同じではないか？カルトSNS真理教信者と同じ道を行くことにならぬように。
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No.54286 (2025/01/23 10:03:28 (JST))
公明党も浮世離れしてるよね……都議会自民党の裏金問題受け公明党代表が、「自民党が自浄能力発揮し、全容解明を」だと。何を今さらの話をしているのだろう。呑気そのもの。何十年も連立を組んできて、自民党に自浄能力があると思っていることに驚くわ。「政治とカネ」問題はとどまるところを知らず、自民党がらみの不祥事はいたるところで出てくる。そもそも内閣人事局による圧力を加えているのか、自民党議員の政治とカネ不祥事はほとんど起訴されない。 起訴されるとしても政治の世界で力のない小物や下っ端だけ。大物ほど不正な金をため込んでいるだろうに、この国では大物は取り締まりの対象にならないらしい。民主主義国家とは名ばかりの権力者優遇の国。それを良い事に、自党内で一応は大甘調査はするが必ず抜け穴が用意してあり、解明する気はない。やった振りだけは異常に上手いのが自民党で(笑)。解明されたら犯罪者ばかりじゃないのか？ 恐らく国民が忘れるのを待って闇に葬ることしか頭にないと違うか。 だからこそ、未だに企業団体献金禁止に反対だし、政治資金パーティーも手放す気が無い。ここを耐えたら、党として終わるも同然だから、何が何でも存続させる積りだろう。しかし自民党は現代においてこんな古い政治を当たり前だと思っているようだが、一般人からしたら理解に苦しむ(まるこ姫の独り言より抜粋)。昭電疑獄、造船疑獄、ロッキード、撚糸工連、砂利船汚職、リクルート、東京佐川急便、日歯連などの経緯からほとぼり冷めたら元の木阿弥が自民党だ。
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No.54285 (2025/01/23 09:58:06 (JST))
フジテレビやヒョーロク玉・立花君にスポットが当たっている中で、都議会自民党の裏金問題がひそかに進行している。構図としては自民党の裏金事件が地方にまで及んでいるってことで、会計責任者だけが逮捕されて議員がぬくぬくとしているのも永田町と同じだ。都議会自民党としてはこの夏の都議選を控えて、これでは不味いと思ったんだろうね。なんと、「200万円以上の不記載があった都議は非公認」という方向で調整中なんだとか。 これが決まると、対象になるのは7人の都議なんだとさ。僅か7人かよとは誰もが思うだろうけど、その前に「200万円以上」に何の根拠があるんだ。勝手に基準を作るんじゃない。こういうのをお手盛りという。本来なら、裏金に関わった議員は、全て辞職するのが筋ってものなのだ。裏金を不記載と言い換えているけど、不記載は犯罪ということを忘れてはいけない(くろねこの短語より)。やっぱり自民党は、どこを切っても金太郎飴。宣誓書など付けても無きが如し。
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No.54284 (2025/01/23 09:56:17 (JST))
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No.54283 (2025/01/23 08:36:37 (JST))
熱戦だったが、ＡＩの判定では終盤の戦形は２：８で４柵木4段が優勢だった。 勝敗を分けたのは運だろう、持っている者・持っていない者の差と感じた。 斉田女流元王将の弟は、アマのチャンピオンになり奨励会３段まで進んだが、この人も持っていなかった。 実力は誰もが認めているのでまた近いうちに編入試験を受けられるだろうと感じている。 プロ4段になれば対局数が増えるので収入もアップするが、深夜までの戦いには体力もいるので、今のままで良いかもしれない。
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No.54282 (2025/01/23 08:21:58 (JST))
岸田は圧倒的な議席がありながら、消費税に減税をしなかった非国民なことは明らかだし、増税メガネでその逆に舵を切っていた、石破も同じだ。 ＧＤＰの単純な公式でも、税金を上げたらＧＤＰが下がることは明らかだ。 そして経済の要であるＩＳ−ＬＭ分背ｋすら知らないで国を運営するなど恥知らず者といえる。
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No.54281 (2025/01/23 01:24:12 (JST))
＞子会社である以上 どこが子会社だ？ 子会社の定義もしらないのか？ ほんとに馬鹿だね〜 いい歳こいて子供かよ？ 当事者の 高橋洋一も そんな事は言ってないぞ。 高橋は、郵政民営化されたが、２年だけで、郵政改革法で 実質的に再国有化されたと書いている。 ＞「郵政民営化など起きていない」などと馬鹿言ってる馬鹿は お前だけだ。ｗｗｗ（笑）
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No.54280 (2025/01/22 20:49:54 (JST))
それがどしたんだ？ アハハハ・・・。
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No.54279 (2025/01/22 20:32:53 (JST))
＞法律上どうあろうと つまり、消費増税は三党合意で法制化されていたが、法律上どうあろうと 消費税を倍増させた犯人は安倍だ。 という事ですね。 よーやく、頑固なほりほり君も 分かってくれましたか？ 良かった良かった。( ´艸｀)
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No.54278 (2025/01/22 20:21:47 (JST))
此奴らは、犯罪者
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No.54277 (2025/01/22 20:16:06 (JST))
日本をユダ金支配から救った大英雄 亀井静香と大塚耕平 衆議院トップページ >立法情報 >会議録 >総務委員会 >第173回国会 総務委員会 第1号（平成21年11月20日（金曜日）） ○亀井国務大臣 郵政改革担当大臣を拝命いたしました亀井静香でございます。皆様方、よろしくお願いを申し上げます。 すべては四年前に始まりました。郵政選挙で圧勝した小泉政権のもとで、改革と称する、弱肉強食の市場原理の行き過ぎた規制緩和が進みました。地方は衰退し、都会でも弱者は切り捨てられ、我が国は、閉塞感の漂う深刻な格差社会となってしまいました。 郵政事業もずたずたに切り裂かれました。山奥の小さな郵便局が局の中で三つに分けられ、協力し合って仕事をすることが難しくなってまいりました。手続が煩雑になり、お客様を長時間お待たせすることがふえたと聞いております。 明治四年の郵便創業以来、百三十八年の歴史を持つ郵政事業は、郵便、貯金、保険の三事業一体で運営されてまいりました。現実とかけ離れた形で民営化が進められた結果、明治以来営々と築かれてきた郵政事業が今危機に瀕しております。 私が四年前郵政民営化に反対したのは、三事業の一体性が崩れることにより、郵便貯金、簡易保険という日本人の大切な資産が外資による買収の危険にさらされ、また、過疎地や離島のネットワークが崩壊の危険にさらされると考えたからであります。 私は、国民新党の一員として、民主党、社民党の皆さんと郵政民営化の見直しについて協議を重ねてまいりました。時間をかけて話し合った結果を、衆議院選挙に当たっての共通政策、また連立政権樹立に当たっての政策合意にまとめました。 私は、時計の針を民営化の前に戻すと言っているわけではありません。間違った方向に進んでしまった郵政事業の道筋をあるべき方向に軌道修正したいと考えております。 外科手術で切り刻まれてしまった郵政事業を再生し、北海道から沖縄まで張りめぐらされた毛細血管に血を通わせること、また、地域社会にとっても日本全体にとっても活力を生み出す全く新しい郵政事業をつくり上げていくことが私の仕事だと考えております。 このため、まず、郵政事業の抜本的見直し、すなわち郵政改革の基本方針を閣議決定いたしました。 国民生活の確保、地域社会の活性化のため、郵政事業にかかわる国民の権利として、国民共有の財産である郵便局ネットワークを活用し、郵便、郵便貯金、簡易生命保険の基本的なサービスを全国あまねく公平にかつ利用者本位の簡便な方法により、郵便局で一体的に利用できるようにいたします。 また、地域や生活弱者の権利を保障し、格差を是正するための拠点、地域の行政拠点として、郵便局ネットワークを活用するとともに、国民利用者の視点、地域金融や中小企業金融にとっての役割に配慮いたします。 今後、具体的な検討を進め、その内容をまとめた郵政改革のための法案の次期通常国会提出を目指します。 私たちは、郵政改革の基本方針を示しました。小泉政権で決められた郵政民営化の基本方針とは全面的に異なる方針であります。当時の方針に従って経営を担ってこられた方々が新しい方針に沿って経営を引き続き担われることは、だれの目にも難しいことであります。政府の方針が確定的に変わったことを受け、前経営陣は身を引かれました。 齋藤社長を初め新経営陣は人物、能力抜群の方々であり、かつ、新たな郵政改革の基本方針に従って事業を展開していただけるものと確信をいたしております。経営陣の御意見も聞きながら、郵政改革に向けた具体的な検討を進めてまいります。 郵政改革のための法案を取りまとめるまでの間、制度設計の支障とならないよう、当面の暫定的な措置として、日本郵政の株式の処分等を停止する郵政株式処分凍結法案を今国会に提出いたしました。賛同あらんことをお願いいたします。 ○大塚副大臣 内閣府副大臣を拝命いたしました大塚耕平でございます。 亀井大臣のもとで郵政改革を担当させていただきます。委員長、理事、委員各位の先生方の御指導をいただきながら、亀井大臣をしっかりお支えして職責を全うさせていただきたいと思います。 どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
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No.54276 (2025/01/22 20:14:02 (JST))
で元乃木坂46の美人プロ雀士・中田花奈を完膚なきまでぶっ潰す！
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No.54275 (2025/01/22 20:13:12 (JST))
法律上どうあろうと、資本関係において日本郵政が政府の子会社である以上民営化なんか全然されていないんだよ。 日銀だって、法律上は、いちおうは独立した法人だが、誰も日銀が政府から独立しているとは思っていない。 思っているのは、mansionkanjiやいじわる爺さんと言った、この国でも一番頭が悪い人たちでしかない。 郵政民営化はいまだに全く地t減していないんだよ。 実現していると言ってるのは、この国の知的最弱者だけです。 笑い。
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No.54274 (2025/01/22 19:56:21 (JST))
＞全然民営化なんかされていない ほほう・・ 馬鹿が。ｗ もし、全然民営化されていないのなら、高橋洋一が無能だった証明であり、 更に言えば、郵政民営化見直し法を作った 亀井静香と大塚耕平が有能で有り、それを支持した 分かったかね 無能君。( ´艸｀)
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No.54273 (2025/01/22 18:31:28 (JST))
気は確かか？ にもかかわらず、アホのmansionkanjiは「郵政は民営化されたぁぁあｌ」と言っているわけだろ。 わかったかね？
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No.54272 (2025/01/22 16:11:35 (JST))
ようするに、CMから降りた企業はそもそもテレビⅭMの実効性について、前々から疑念を持っていて、機会があればTVCMを打ち切ってみようと、そう思っていたのではないか？と私はそう思う。 だとすれば、今回のCM打ち切りで、にもかかわらず打ち切った企業の業績が変わらないのなら、一挙にあらゆる企業がテレビCMを打ち切ることになるだろうと思える。 スポーツ実況を大変革した天才アナウンサーである古舘伊知郎の見識を、相対的な見解としては私も認めるが、彼の言っていることが正しいとは私は全く思わない。 テレビ人としての古館氏の言い分は分かるが、ドミノ現象と言う彼の見解には全く賛成できない私だ。 それにしても、今の古館氏は、なんだかフガフガ言ってるね。おそらくすでに入れ歯なんだろう。 mansionkanjiもすでに50歳を過ぎた初老の人である。 意外だろうが、かれは中学生ではないのである。
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No.54271 (2025/01/22 16:08:34 (JST))
＞言ってたわけだろ 言ってないけど。 ＞元官僚の天下りだらけだぞ 高橋洋一の大学教授だって、元官僚の天下りじゃないか。
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No.54270 (2025/01/22 15:51:45 (JST))
バカはお前だよ・・・笑い。 日銀の株式のうち、日銀法で定めた通り、政府の持ち株は55％以上で、事実上日銀が政府の子会社であり、言ってみれば政府の子会社であることは誰でも知っていることだ。 他方で日本郵政を、mansionkanjiは完全民営化されていると言ってたわけだろ。 え、なに？郵政民営化だって？いったいどこが民営化されているんだ？ 郵政民営化などという神話を信じ込んでいるアホこそ、まさにマスコミによって誘導されたB層なんだろうな。 残念でした。 アホの泥沼は、君が考えている以上に深い泥沼なんですね。 アハハ・・・。
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No.54269 (2025/01/22 15:09:36 (JST))
郵政民営化法の制度設計をした高橋洋一は永遠の売国奴 愛国者の敵。
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No.54268 (2025/01/22 15:01:27 (JST))
＞日本郵政は今なお実質国営なんだよ だからどうした？ 日銀だって上場会社だが、実質国営だぞ。そんなことも知らないのか馬鹿が。ｗ 日本銀行 株式番号８３０１ 郵便局は国民の大事なインフラである。なんでもかんでも完全民営化すればいいというものではない。 例えば、水道 民営化した水道事業を 中国が買収したら どうする？ そういう事に頭がまわらない馬鹿だから いつまでもＢ層から脱却できないんだよ。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要 【大臣より発言】 平成22年6月11日の民主党の菅代表、今、内閣総理大臣でございますが、国民新党・亀井静香代表との確認に沿いまして、前回提出した法律案と、施行日以外は同じ内容となっております。 本法律案は、郵政民営化によってばらばらにされた日本郵政グループのサービスの低下や非効率性の是正、また貯金や保険のユニバーサルサービスを今後も確実に提供するために不可欠なものであります。 郵政民営化によるひずみの早期是正は、利用者の方々に加え、最前線でサービスを提供する現場の切実な声でもございます。日本郵政の経営形態は、10年間に3回変わったということで、非常に現場の士気は落ちておりますが、しっかり経営組織の活力、利用者へのサービス、品質など、すべての面で大きな問題になっておりますので、早く郵政改革を実施する必要があるというふうに思っております。 そういった意味で、平成22年9月17日の民主党・菅代表と国民新党・亀井代表との確認において、郵政改革法案については速やかにその成立を期すとされていますし、また昨日も菅総理大臣が衆議院の本会議でそういうふうに答弁をしておりますが、私といたしましても、今国会で成立させるべく全力を尽くしてまいりたいと思いますが、国会においても最優先課題として審議、可決していただきたいというふうに強く思っております。 以上でございます。
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No.54267 (2025/01/22 11:21:13 (JST))
どうなるかと思っていたが、さすがは玉木雄一郎氏だ、いじわる爺さんが固執している世紀の改悪である選択的夫婦別姓に反対の意見を述べている。 従来、国民民主は同制度の実施について賛成であると言われていたのだが、玉木氏が軌道修正して見せた。 いじわる爺さんやmansionkanjiが言うことは、ぜんぶ間違っている。 これだけ、間違えられるというのも一種の才能とは言えるのかもしれないが、サルに選択させてももっと正解するだろう。
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No.54266 (2025/01/22 11:16:51 (JST))
世襲が郵政民営化の原因ではない。 郵政民営化の最大の理由は、電子メールの登場で今後郵便事業の衰亡が始まることは確実であり、にもかかわらずかんぽなどの金融事業は基本貸し付けを行っておらず、今後の郵政が第二の国鉄になることは確実だったからだ。 その民営化された郵政は、じつは、今では再国営化されている、当初は売却予定だった政府の保有株を民主党政権が売却しなかったのだ。 郵政が民営化されているなどと信じているmansionkanjiこそがまさにB層と言うべきなのだが、現在、政府は日本郵政株の３０％以上を保有しており、現取締役の何人かは天下りだ。 つまり、日本郵政は今なお実質国営なんだよ。 郵政民営化って、いったい何の話をしているんだ？ 笑い。
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No.54265 (2025/01/22 10:04:33 (JST))
検証されても、その検証に耳を貸さずに妄信を続けるのが馬鹿大衆Ｂ層。( ´艸｀) 小泉の時は、馬鹿大衆が 郵便局長が「世襲」なのはけしからんというので この掲示板でも、「安倍総理は反グローバル政治家だ」などという愚か者がいて、私がびっくりして 安倍はグローバル主義だから、ＴＰＰに加入し、トランプは離脱したのだし、「地球儀を俯瞰する外交」って、グローバル主義そのものじゃんと言ってやるも、最後まで納得しなかった。 高橋洋一というYoutuberを妄信しているので、奴の言う「最低賃金７．４％上げる為にはインフレ率１０％が必要だ」とか、「石破はゴルフができない」などという妄言をデータを揃えて論破してやっても 馬鹿は、何を言っても無駄という現象を「馬鹿の壁」というらしい。 私が、データを揃えて、何回論破しても、検証しても 馬鹿が一度信じ込んだ事を変える事はできなかった。 【結論】 ⇒馬鹿には、いくら検証しても役に立たない。何故なら検証を理解する能力が無い馬鹿だからである。
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No.54264 (2025/01/22 09:58:36 (JST))
「党の問題と厳しく受け止めなければいけない。東京だけの話なのかと疑問が出ているので、47都道府県の実態をきちんと調べるよう指示した。今週中に説明できる機会があると思う」 石破首相が19日の「日曜討論」でこう発言したことで、自民党内は大混乱の様相だ。都議会自民党の政治団体の裏金を巡り、会計担当職員が略式起訴された17日、石破首相は「私の知る限り、他の道府県で似たような件はない」と明言。森山幹事長も「自民党都議団で起きている問題だ。 都議団と都連でしっかり対応してもらいたい」と言って、東京だけの問題で済まそうとしていた。だが、派閥と同様に、地方組織でも政治資金パーティー券の販売ノルマ超過分の「中抜き」という手口が使われていたことが分かり、「これぞ自民の体質」と世論は厳しい。与党・公明党の斉藤代表からも「公明党は、地方議会の問題でも党が責任を持つ」と批判され、自民執行部は党として動かざるを得なくなった。裏金都議らの「処分」も焦点だ。 立件されなかったものの、政治資金収支報告書の不記載があった都議は、一部報道によれば約25人、幹事長経験者が8人含まれるとみられる。都議会自民は問題の都議らの氏名や人数、個別の金額を明らかにしていないが、報告書を訂正すればバレる。自民は今夏の都議選の公認が未だ決まっていない。昨年の衆院選では裏金議員は非公認だった。都議にも適用されるのか。都連や党で処分内容が検討されているという。 「今週23日にも報告書の訂正が一斉に行われそうです。処分は金額のラインをどこに引くか。200万円なのか300万円なのか。非公認だけでなく、離党勧告という話もある。歴代幹事長には厳しくすべきだとも。ただ、東京以外の道府県連にも波及したら大変なので、判断が難しい」(自民党関係者)。20日の参院政治倫理審査会で弁明した参院議員が、自身が所属する兵庫県連でもパー券販売のノルマ超過分を議員側に還流する仕組みがあったことを明らかにした。 「不記載はない」ということだが、「全国調査なんてしたら、党が壊滅するんじゃないか」(前出の自民党関係者)と戦々恐々だ。政治評論家の野上忠興氏が言う。「その場凌ぎの対応では国民は納得しません。金権体質と決別しなければ、自民党は政権政党ではなくなるし、地方議会も最大会派からの転落が続出するでしょう」 さて、全国調査の結果と処分がどうなるのか。見ものだ(日刊ゲンダイより)。どこを切っても金太郎飴の自民党…「今だけカネだけ自分だけ」の集団か。
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No.54263 (2025/01/22 09:57:37 (JST))
自民党が日本維新の会との間合いを急速に詰めている。少数与党のため野党の協力が欠かせない自民は、維新と国民民主党の「二正面作戦」で連携を模索してきたが、今年に入り維新が重視する教育無償化の議論を加速。一方の国民とは「103万円の壁」見直しを巡る協議が滞り、次回の日程すら決まっていない。24日の通常国会召集を控え、石破茂首相が大阪入りするなど維新配慮が強まっている。 「私立も含めた教育無償化が本当に教育の質や多様化を尊重した形に繋がるか、問題提起した」。20日、自民、公明、維新3党の実務者で行った協議。終了後、公明、維新と共に取材に応じた自民の柴山昌彦元文部科学相は説明した。“問題提起”の言葉とは裏腹に、雰囲気は和やかだった。昨年12月中旬に始まった協議は今回4回目、今年だけで2回を重ねる。高校の授業料無償化を優先的に進め、2025年度から所得制限を設けない形での実施を求める維新。 与党はこの日、実務の準備や混乱、高所得者に有利に働く懸念を伝え、維新は高校授業料の無償化実現に必要な6千億円の財源も含めた論点整理をすることになった。主張に開きはあるが、与党と維新は「できるところから開始する」と呼吸は合っているよう。維新側が「大分深まり、互いの思いも見えてきている」(金子道仁政調副会長)と言えば、自民政調幹部も「一歩一歩進んでいる」。2月中旬までに結論を出す方針で、3党は今月内にも再度協議する。 首相は19日、大阪市の人工島「夢洲(ゆめしま)」を訪れ、4〜10月に開かれる大阪・関西万博の会場を視察。大阪府の吉村洋文知事(維新代表)とも意見交換した。首相と前原誠司共同代表は双方の妻も交えて会食する間柄だ。教育無償化の協議に加え、幹部同士の仲の良さで、25年度予算案の賛成を取り付けたい相手の「本命」になりつつある(西日本新聞より)。国民にカネを出したくない自民党らしい。費用の少ない方になびく。別にゆ党などなくなればいいのだが…。
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No.54262 (2025/01/22 09:01:27 (JST))
ネット情報は常に批判を受けることで検証されている。検証されないのはマスメディア情報の方だ。 じっさい、mansionkanjiが「新B層」などといくら言っても、「新B層」などと言う語はmansionkanji以外には誰一人使っていない。 ネットで起きているのは、絶え間ない討論で、これらを通して情報はすべてチェックされている。 インターネット空間で起きているのは、膨大な情報と意見が集まり、その中で、いわば情報や意見のトーナメント戦が行われているのだが、数百万という情報が集まり、トーナメント戦で優勝した意見があったとすれば、それは全く検証されないマスメディア情報よりは正しい可能性が高いのである。 じっさい、この掲示板でもアホサヨのmansionkanjiが、欽定憲法に戻せだの、日本の再共同体化についてデマを飛ばしているが、ネットではmansionkanjiの愚見は全く省みられていない。 mansionkanjiの日本共同体化と言う考え方だが、それは社会主義や国家主義＝ウヨクがかつて言っていたことで、その点から見れば、じつはサヨクとウヨクはまったく同じ主張なのだ。 このことは、戦中の北一輝がどう評価されているかを見れば誰にでも分かることなのだが、無学で無知なmansionkanjiは北一輝など読んだこともないだろう。 その北一輝は青年将校に対する感化や世論誘導に成功して2.26事件を起こしたのだが、もしあの時代にインターネットが存在していたら、北の世論調査は成功していなかったはずだ。 これまで世論操作をやってきたのは、明らかにオールドメディアの方であって、インターネットではない。 ルソーは、このインターネット空間から抽出される情報や意見を「一般意思」と呼んでいると私はそう思っているが、ルソーが「一般意思」は無謬であるとするのは、要するに膨大な情報や意見が揉み合う、そのもみ合いによって、様々な意見や情報が淘汰され、選別されるという過程から、正しい意見や情報としての「一般意思」が出現すると言っているのである。 もちろん、インターネット空間では、mansionkanjiやいじわる爺さんの「もう一回デフレにしろ」などという愚見は真っ先に淘汰されている。 これが、インターネット上では世論操作など不可能であることの何よりの証拠だろう。
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No.54261 (2025/01/22 08:09:15 (JST))
読売記事 「ネコポス」再開。DVDを横に入れて、ポストに引掛けて 「郵便局留め」増やそう。関西の辞めAmazonで、BURRN誌時代に戻った業者さんは
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No.54260 (2025/01/22 07:20:01 (JST))
トランプ 性別「男と女」のみ 私はAも、女性のみだから
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No.54258 (2025/01/22 00:13:34 (JST))
Ｂ層の語源は、小泉純一郎が 郵政民営化の広報企画で雇った広告代理店スリードが 現在では、ネット動画やＳＮＳで発信されたことを、検証もせず妄信する馬鹿大衆も新Ｂ層などと これは、日本でのことだが、韓国はもっと酷いらしい。 同調圧力の強い韓国では、多数派の論調に乗ろうとする動きが雪崩のように起きる。 日本の何倍もの 世論調査が企画され、韓国人はその世論調査に神経をとがらせる。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx （世論誘導の関連記事） ●中国 各国で世論誘導 インフルエンサーで情報操作 ●中国のネット世論操作活動、米有権者標的に＝ＳＮＳ分析企業調査 ●中国ではSNSアカウントの乗っ取りで「世論操作」、国家が関与する究極の工作とは ●韓国選管、総選挙前の世論調査操作51件確認…一体何が行われていたのか ●韓国与党党員に世論操作疑惑 不正ソフトでネット改ざん
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No.54257 (2025/01/21 23:49:04 (JST))
「国民の力46.5%・共に民主党39.0％」 支持率逆転、誤差の範囲外まで拡大 リアルメーター世論調査 韓国の世論調査で、与党「国民の力」の支持率が、最大野党「共に民主党」の支持率を誤差の範囲外で上回ったことが20日までに分かった。 韓国の世論調査会社リアルメーターがエナジー経済新聞の依頼で16−17日に実施した調査で、国民の力の支持率は46.5％、共に民主党は39.0％だった。調査は韓国全土の満18歳以上の有権者1004人を対象に行われた（標本誤差は95％信頼区間で±3.1％ポイント）。 1週間前の調査と比べ、国民の力は5.7ポイント上昇し、共に民主党は3.2ポイント下落した。両党の支持率の差は先週は1.4ポイントで誤差範囲内だったが、今回の調査では誤差範囲外の7.5ポイントまで広がった。 次期大統領選でどの党が政権を握るべきかを尋ねる調査では「現在の執権与党（国民の力）による政権延長」が48.6％、「野党による政権交代」が46.2％だった。 今回の調査は無線（97％）、有線（3％）による自動応答方式で行われ、回答率は7.8％だった。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 韓国では、以前から盛んに世論誘導がされているようです。 ●韓国情報機関の工作で検察捜査 保守派に有利な世論誘導 ●「尹大統領の支持率40％」世論調査 「特定の回答を誘導」と反発する共に民主、「最も公正」と主張する国民の力 ●韓国団体「VANK」の世論誘導 ナチズムやホロコーストと日本対比 欧米取り込み狙う ●韓国社会に衝撃！国家情報院の世論操作が発覚 「反日」主導の名物教授にカネ提供も
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No.54256 (2025/01/21 23:27:13 (JST))
被疑者として取り調べをしていないのなら、参考人として取り調べをした可能性もあり、もっと言えば、取り調べをしようとして竹内氏に電話した可能性ならもっとあるだろう。 ゆかたまつりやスキーウェアの件で、デマを垂れ流した竹内氏が偽計業務妨害容疑で取り調べを受けていないとすれば、それはそれで兵庫県警の怠慢ではないのか？ 竹内氏に「落ち度がない」なんてとんでもない、スキーウェアの件は先方の神辺スキー場が、ゆかたまつりの件では、当事者が明確に否定しており、完全なデマであった。 また、竹内氏は政治家ではなかったのか？政治家が誹謗中傷くらいで死んでいたら、安倍晋三氏など１００回は死んでいたはずだ。 さらに言えば、竹内氏が本当に誹謗中傷が気に食わないのなら、女子高生ではあるまいし、警察に被害届を出したり、刑事告発する等の様々な手段があったはずだ。 その、ごく普通の対処を取らずに、自ら死ぬというのはあまりに不可解と言うべきだろう。
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No.54255 (2025/01/21 16:31:37 (JST))
また一つの悲劇が生まれてしまった。元兵庫県議・竹内英明氏が自ら命を絶ったとみられている。背景に、立花孝志氏が『犬笛』を吹き続けた結果、SNS上での誹謗中傷がエスカレートした。 しかし誹謗中傷はその後もやまず、19日に訃報が伝えられた後もなお続いている。世も末だ！ 立花氏には反省の色が見当たらず、斎藤知事はどこ吹く風、竹内氏には全くの落ち度はないのにもかかわらずだ‼ 「立花氏の言動の数々は、もはや『言論の自由』の範疇を超えた暴力だ。発信力を持つ者には、言葉が生む影響に責任を負う義務がある。無責任に人々を煽り、命を危険にさらすような行為は直ちに止めるべきだ」 このカルトSNS真理教信者の行動は学生のいじめ殺人ににている、このクソカルトSNS真理教信者を捕まえても名誉、侮辱、脅迫罪にしかならない、殺人罪には遠く及ばない、はらわたが煮えたぎる思いだ‼ だれかこのクソカルトSNS真理教信者を一掃する妙案はないか！江戸時代の仕事人を呼ぶ方法しかないのか‼
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No.54254 (2025/01/21 11:45:05 (JST))
タレントのビートたけし(78)が19日放送の「ビートたけしのTVタックル」で、石破茂首相に対してもの申した。国会運営、自民党内の調整、終わりのない物価高、予測できない国際情勢など石破政権の前途は多難続き。首相自身も右往左往しているように国民には見えている。その中でたけしはMCの阿川佐和子氏に「石破首相にひと言」と促されて「政治の基本は国民なんだから、国民の目の前の障害である消費税とか食い物とか、それが一番最初の基本的なことじゃん。それを解決せずに国際情勢がどうのこうのって、それは後の問題だろ」と言い放った。 たけしが芸人になった時に周囲からよく言われたのは「親が死んでも舞台はちゃんとやれ。漫才師ならその日の舞台はちゃんと笑わせろ、帰ってきて葬儀に出ればいい」ということ。いささか前時代的な価値観だが、芸人にとっての基本は舞台であり、政治家にとっては国民と伝えたかったたけし。「政治家はもっと庶民的でいいんじゃないかと思う」と番組ラストで念を押すように伝え、石破政権が軸足を国民の方に寄せた政治を展開することを期待していた(スポニチアネックスより)。衰退国入りでも、外遊で銭ばらまく気が知れん…富裕層優遇を見直し、応能負担による抜本的見直しが必要。(日本政府は、海外より安い恩恵を受ける訪日客から入国税を取って被害被る観光地に還元せよ)
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No.54253 (2025/01/21 11:44:08 (JST))
24日召集の通常国会が早くも波乱含みだ。政府が提出予定の年金改革法案の中身が17日判明。一定の収入を得て働く高齢者の厚生年金を減額する「在職老齢年金制度(在老)」について、減額が始まる基準を現行の月50万円から62万円に引き上げる。在老は賃金と厚生年金の合計が基準額を上回った分の半額を減らす仕組み。賃金が45万円で厚生年金の受給額が15万円の場合、合計額は現行基準の50万円を10万円上回る。 超過分の半分、つまり5万円は受け取ることができない。基準上限を62万円に引き上げれば当然、受け取り可能な年金額が増える。年金財政の悪化の懸念に対し、厚労省が打ち出した打開策は「厚生年金保険料の引き上げ」。日経新聞によれば、賞与を除く年収798万円以上の人を対象に、一月あたり最大9000円も負担が増えるという。要するに、年金給付の増額分を保険料の引き上げによって賄う魂胆だ。厚労行政に詳しい野党議員がこう指摘する。「厚労省の資料を見ると、基準額を62万円に引き上げた場合、年金給付は現行基準に比べて約1600億円も増えます。 この恩恵を受けるのは厚生年金受給者の内、約1％。つまり1％のために約99％の受給者は年金をカットされかねないのです。更に年金財政の悪化は将来世代の年金額の減額を招く可能性もあります。そこで厚労省は、保険料の引き上げを給付増額の財源にしようとしている訳ですが、そもそも在老を見直す必要があるのか。約99％の受給者が、在老見直しをやらない場合に比べ、保険料引き上げによって増える筈の年金をカットされる事実に変わりありません」 現役世代に負担増を強いてまで、年収600万円の高齢者の年金を増やす理由は何か。 政府は「上限を見直すことで高齢者の就労を促し、人手不足に対応する」ともっともらしい理屈を並べている。「厚労省は在老が高齢者の就労阻害になっていると説明していますが、エビデンスとなる定量的な調査はやっていません。在老の見直しは、ある程度収入のある一部の高齢者を優遇する一方、結局は現役世代にツケを回すことになりはしないか。世代間の分断が進むのではと危惧しています」(前出の野党議員)。石破政権は「現役世代の負担軽減」を掲げるが、これでは本末転倒である(日刊ゲンダイより)。健康保険と同じ月々の保険料を減らして、窓口負担を増やし騙すのが自民党政治。
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No.54252 (2025/01/21 09:23:36 (JST))
どう見ても愛国者には見えないがね。 ＞国内は減税。外国へは増税。] 外国からの全ての歳入を徴収する「外国歳入庁」の創設 これはアメリカの借金大国を少しでも減らそうとしていることだが、トランプ大統領が経済をあまり知と思われるが方向性は石破岸田と違い合っている。 世界を貧しくしても自国は発展させるつもりかもしれない、経済が落ち着き利下げできるまでになった。 FRBが正しい判断をするからだし丈夫でしょう。
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No.54251 (2025/01/21 07:19:11 (JST))
外国からの全ての歳入を徴収する「外国歳入庁」の創設 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 消費税と法人税の違いは何かと言えば、消費税は日本人への課税であるが、法人税は日本企業を所有する 岸田前総理は、消費税を上げない事を宣言し、中小企業を除く大企業にのみ 法人増税をする事を宣言した。 これは、上場企業の３０％の株式を保有する、外国人への課税強化の意味もある。 国民を虐げ、外国人を優遇した 安倍の消費税５％上げ、法人税７％減税（外国人投資家優遇） 新ＮＩＳＡも、日本人投資家を優位にする政策である。 国は違えど、トランプ同様 岸田総理は愛国者であり、外国人に媚びへつらっていた安倍元総理とは
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No.54250 (2025/01/21 06:01:21 (JST))
税金は、国民から取るのではなく外国からとる トランプ わたしが、かねてより、グローバル大企業から徴税をすべきだと言ってきました。 アメリカが日本に高関税を掛けるなら、日本も当然アメリカに高関税を掛けなければいけません。 日本に居ていい外国人は、日本に恩恵をもたらす外国人だけです。
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No.54249 (2025/01/21 05:45:08 (JST))
私の命は神によって救われた。 経済非常事態を宣言する 国民に対して課税するのではなく、外国に対して関税を掛ける。 言論の自由を取り戻す。 ピースメーカーになる。 パナマ運河を中国から取り戻す。 アメリカは、自由な主権ある独立国家だ。 火星に星条旗を立てる。 //////////////////////////////////////////////////////////// 就任演説の録画を見ました。私の解釈した演説内容です。 アメリカは、グローバル主義から愛国主義に転換します。 ●税金は国民から取るのではなく、外国から取る。財政健全化する。物価を下げる。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx トランプにとっては、同盟国など どーでも良いのです。 岸田前首相の「防衛費倍増」を着実に実施し、日・英・伊の共同戦闘機開発を成功させなければなりません。 日本はすでに戦時下にあります。インターネットを通じた侵略により、日本の技術や機密情報が中国やロシアに盗まれ放題であり、政府や三菱も攻撃にされされています。
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No.54248 (2025/01/21 00:16:19 (JST))
とはいうが、その斎藤知事に関する誹謗中傷を煽っていたのが、自殺した竹内氏であるはずだ。 それでも斎藤氏は公職にある身として、これに堪え反論し続けて居たのである。 正直、私は竹内氏への同情はまったくない。 「涙が止まらない」そうだが、本当に涙を流したのか？ 本当に、低能のmansionkanjiが涙を流したのか？
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No.54247 (2025/01/20 23:28:13 (JST))
＞高市早苗と斎藤知事は低知能層 by ほりほり 委員の一人は選挙期間中、SNS上で誹謗中傷が広がり、竹内氏から「言葉の暴力が拡散して、家族が狂乱状態までになった。家族から『政治の道から退いてほしい』と話があった」と相談があったことを明かしていました。 斎藤知事はSNSでの誹謗中傷について、「人の心や気持ちを傷つけるということは、してはならない行動だと思う。やはり多くの県民や国民の皆様が冷静な使い方をされるということが大事。これから条例の制定に向けて準備をしていく中で、そういった誹謗中傷のない社会を目指した取り組みを進めていきたい」と述べました。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx ほりほりは、高市早苗と斎藤知事の敵。 人間のクズ。
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No.54246 (2025/01/20 23:18:59 (JST))
＞高市早苗は低知能層 by ほりほり ほりほり君酷い。こうも簡単に裏切るとは・・・高市さん可哀そう。(´；ω；`)ウゥゥ
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No.54245 (2025/01/20 22:30:28 (JST))
なのに、あんなにスキャンダル大好きで、スキャンダルが出てくると、いつもはあること無いこと無いこと無いこと言っているいじわる爺さんが、今度のフジテレビ問題については完全にスルーしている。 頭の中が全部テレビでできているいじわる爺さんとしては、テレビの破滅は自分の破滅のように思えるのだろう。 フジテレビ問題は、さらに拡散しそうで、はたして女子アナの献上は、フジテレビだけの問題だったのか？TBSなんかかなり怪しいぞと、ますます波紋が広がりそうな様子である。 オールドメディアが大嫌いな私としては、思わず「ザマミろ」と言いたくなる事件なのだが、これでテレビの終焉はますます早くなったと言えるだろう。
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No.54243 (2025/01/20 17:30:42 (JST))
【時効だから話せる話】超危険地帯・北朝鮮編 エガちゃんねる EGA-CHANNEL 762万 回視聴 2 年前 #エガちゃんねる #江頭
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No.54242 (2025/01/20 17:06:00 (JST))
そもそも、一時期の斎藤元彦氏が受けたSNS上の誹謗中傷は竹内氏が受けた誹謗中傷以上にすさまじいものであり、斎藤氏は一貫してそれに反論し続けたいたのだ。 この斎藤氏に対する誹謗中傷の列に竹内氏も加わっていたはずで、だったら、死ぬことよりも反論するべき公人としての義務があったのではないか。 また匿名での批判は許されないと言うが、新聞記事の大半は匿名記事だし、役所や警察の発表だって匿名である。 おそらくmansionkanjiやいじわる爺さんたち低知能層は、今後はSNS言論弾圧に加担していくのだろうが、しかし、最もやらなければならないことは、竹内氏の自殺の真意がどこにあったのか？その解明であって、ヒステリックなSNS言論規制ではないはずだ。
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No.54241 (2025/01/20 15:31:28 (JST))
フジテレビはクズ会社 スポンサーが どんどん離れていく。
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No.54240 (2025/01/20 15:29:19 (JST))
木村 花（きむら はな、1997年9月3日 - 2020年5月23日）は、日本の女子プロレスラー、タレント。 死去 経緯 反響 対応 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx ＞総務大臣の高市早苗は5月26日の記者会見の中で木村が誹謗中傷を受けていたことに対して「匿名で人を中傷する行為は人として、卑怯で許し難い」と発言したうえで、匿名発信者の特定を容易にするなどの制度改正を含めた対応をスピード感を持って実施する意向を示した ほりほりは、高市早苗の敵だね。
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No.54239 (2025/01/20 14:04:39 (JST))
どの口で言ってるんだろうね。 ちなみに、冤罪を苦にして死ぬ人はまずいない。冤罪に対しては人は生きて戦うのが普通。 死ぬのは、自分の罪や嫌疑が明らかになることを恐れて死ぬのが普通で、竹内氏は様々な疑惑がもたれており、警察の事情聴取まで受けていた人物。 斎藤氏の当選を受けて銀辞職した竹内氏は、とうぜん、彼の自殺は冤罪ではなく、自分の罪が発覚することを恐れたからと考えるのが当たり前。
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No.54238 (2025/01/20 10:58:37 (JST))
1週間前くらいに山本太郎の富山を救ってほしいとの国会質問に岸田も石破も無視をした、しかし、石破は補正予算を組んだ点は支持できると書いた。 富山の問題は業者が、政府予算がないために他県からきて常駐する予算がないことが上げられ復興が進まない。 余った予算は翌年に繰り越しても良いし、本来の使い道である、国債償還に充てても良い。
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No.54237 (2025/01/20 10:44:45 (JST))
＞同じ日本人として・・ 嘘を言うな。 ほりほり、お前は 絶対日本人じゃないだろう！？ 日本人であるいじわる爺さんが、正当な権利である「年金」をもらうなと言った一方 生活保護をもらう権利が無い在日外国人に生活保護を支給するべきだと、私に言ったよな。 「法」に関して、厳格な事を言ってるお前が、日本国民より、在日外国人を優遇していると言う事は ほりほりは、日本人のふりをしている在日外国人であるという結論だ。 自分で、日本人だと言ってるところをみると、もしかして日本に帰化している可能性もあるが！？
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No.54236 (2025/01/20 10:00:51 (JST))
能登半島地震に関する悪質な偽情報デマを拡散する非国民 非常に悪質であり、能登地震を政治利用し、被災者の味方のふりをしながら、逆に傷つけている悪党。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 日本政府、能登へ自衛隊を派遣せず補正予算も組んでいない？ 各省庁サイトから確認可能【ファクトチェック】 日本政府がアメリカ・ロサンゼルスの山火事に200万ドル支援を発表したことに対し、「能登へ自衛隊を派遣しない、補正予算も組んでない」という情報が拡散しましたが、誤りです。自衛隊は2024年8月末まで継続して派遣され、能登の復旧復興費を盛り込んだ補正予算は2024年12月に成立しています。 2025年1月15日、日本政府がアメリカの山火事に200万ドル支援を発表した。これを批判する文脈で「能登へ自衛隊を派遣しない、補正予算も組んでない」「まずは国内の復興や国民の安心を優先すべき」という情報が拡散した。 動画にはNHKが中継した参議院予算委員会の様子が映っている。2025年1月17日現在、この投稿は1.7万件以上リポストされ、表示回数は930万回を超える。 投稿について「自国民差し置いてなぜLA」「国内の危急を救ってからにしろ」というコメントの一方で「能登を政治利用するな」という指摘もある。 検証過程 1月3日以降は被災者の生活支援なども実施。2024年8月31日の活動終了までに約114万人が派遣された。自衛隊の支援については防衛省「令和6年能登半島地震への対応」で確認することができる。 補正予算を組んでいない？ 2024年12月17日、令和6年度補正予算が成立し、6677億円が能登地域の被災者支援などを含めた自然災害からの復旧・復興に当てられている（NHK）。 判定 検証：木山竣策 https://news.yahoo.co.jp/articles/c497e709f0b017e4dacedf6f4e31335c4cd2f422
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No.54233 (2025/01/20 09:26:23 (JST))
「政府はなぜ能登半島には金を出さないのに海外には金をばら撒くのか」 素朴な疑問を多くの主権者が持つ。2023年の日本政府による海外への資金協力は1兆6244億円。その内2354億円は資金贈与。能登半島は昨年1月に大地震で被災し、9月には豪雨被害を受けた。震災発生から1年が経過したが、奥能登では今尚水道を使えずに避難所暮らしを続けている人が多数存在する。水道を復旧したと言っても、これは、各家庭の水道メーターまでの話。 水道メーターから先の家庭内の配管が普及しなければ水道を使うことはできない。そのために工事が要る。工事を行うキャパシティーが限られ、遠方の業者に依頼すれば工事費が膨れ上がる。海外に血税をばらまく前に能登半島の主権者の生存権を保障するのが先ではないか。豪雨被害で多くの家屋に土砂が流入。これを取り除くのに大きな力が必要。ところが、政府は公的資源を十分に投下せずに「ボランティアが足りない」と叫ぶ。 「ボランティア」は自発的に行われる支援活動で、政府が「強要」するものでない。「ボランティア」で満たせぬ部分を政府が公費で賄うのが当然。主権者は何のために税金を払っているのか。水道水を使うことは生活の根源。「水を使うこと」は「健康で文化的な最低限度の生活」の範疇に入る。土砂で埋められた住居は「健康で文化的な最低限度の生活」以下である。海外に血税をばらまく余裕があるなら、なぜその前に日本国民の窮状を救わないのか。 日本国憲法前文には「我らは、全世界の国民が、等しく恐怖と欠乏から免かれ、平和の内に生存する権利を有することを確認する」と明記する。日本の国民が恐怖と欠乏に喘いでいるなら、政府が手を差し伸べるべきだ。震災発生から1年が経過しても、水道も復旧されないということを異常と考えない感性。国民が恐怖と欠乏に喘ぐ中で海外に国民の税金をばらまく感性。これが問題だ(知られざる真実より抜粋)。海外に厚く国民に薄い自助大好き自民党政治が衰退国に導く。
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No.54232 (2025/01/20 09:24:41 (JST))
兵庫県知事のたかり屋・斎藤君の疑惑を百条委員会で追及したことで、反社会的カルト集団「N国党」のヒョーロク玉・立花君からいわれのない誹謗中傷を受け、家族にまでその影響が及んだため議員を辞職した竹内英さんが亡くなった。議員辞職後も終わらない誹謗中傷に疲弊した結果の自死ということだが、ヒョーロク玉・立花はなんとそんな竹内さんの死を貶めるように、YouTubeで「明日逮捕される予定だった」と抜かしやがりました。勿論、大嘘で、兵家県警は否定しているんだが、だとすればヒョーロク玉のこの発言は死者に対する名誉棄損に当たるんじゃないのか。 これでも県警はヒョーロク玉・立花を野放しにしておくつもりなのだろうか。竹内さんの死には、誹謗中傷をばら撒いたヒョーロク玉・立花は勿論、それを容認したままのたかり屋・斎藤、更には支持し続けるネット民、そしてそんな状況に無関心を装うメディアと未だに動画を公開し続けるYouTubeにも責任がある。たかり屋・斎藤君にまつわる疑惑の中での死者はこれで3人目だ。これでも動かないのなら兵庫県警は警察の看板降ろしたらどうだ(くろねこの短語より)。官僚の人事権乱用で三権分立を破壊し、司法へも行政にも介入する自民党政権。安倍政権以降、順法精神も規範も崩壊中。
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No.54231 (2025/01/20 07:39:08 (JST))
マフと三合会が盃すれば、良いんじゃないの。 台湾島。組織犯罪をどうするかは、习さんの胸先三寸。
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No.54230 (2025/01/20 07:09:01 (JST))
玉木もすぐに過去の発言や公約を反故・翻すから信用できない。国民民主は野党なのに、すぐに自民党に迎合して野党第一党の立憲民主を腐してマウントを取りたがるのが役職停止中の玉木だ。国民民主は先の衆議院選挙でも公約として「選択的夫婦別姓」に賛成の立場を取ってきたのに、立憲が行動するとすぐに政局にすべきではないと言って潰しにかかる。政局と言えば常に自民党を脅して「103万円の壁」が通らなければ予算を人質にする……よほど政局に見える。 自分に甘く、他人(立憲)に厳しい玉木らしい発言だ。立憲が嫌いなのか、自民党に自分達をアピールのために立憲を利用しているのか知らないが、余りに豹変しすぎじゃないか？ 今までも自分の言ってきたことを反故にするのが玉木だが、メディアもいい加減すぎる。括弧つきで役職停止中と書けばそれが免罪符になるとでも思っているのか、玉木の言い分を当たり前のように報道する。どっちもどっちの軽さだ。選択的夫婦別姓も野党はほぼ全党が賛成してきた筈だ。 公約まで平気で捻じ曲げてしまえる玉木には辟易する。「選択的夫婦別姓」はもう何十年も議論してきたが、なぜか家族の絆が壊れるとか、まだ議論が必要という。「選択的」なんだから、各家庭が各々自由に選択すればよいだけの話なのに、なんで外野が要らぬお節介ばかり考えつくのだろう。閉鎖的な村社会意識から抜けきれないネトウヨ達(まるこ姫の独り言より抜粋)。日本会議や神道政治連盟、旧統一教会など自民党には、国民より大事な岩盤支持層ということか。
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No.54229 (2025/01/20 07:08:03 (JST))
温厚な人柄で知られる公明党の斉藤鉄夫代表が、怒り心頭である。怒りの矛先は「公明党が次期参院選の投開票日を7月3連休中日にするよう石破自民党に働きかけた」とする一部報道機関に向けられたものだ。この報道を受けてSNS上では「与党の組織関係者以外ができるだけ投票所に来ないよう、選挙日程を決めようと血眼。国民は完全に馬鹿にされている」(小沢一郎事務所)など、公明党への批判が殺到して炎上してしまった。 すぐさま斉藤代表は「投票率が下がると公明党に有利だという根拠はどこにもありません。誤った情報の拡散による影響は甚大で投票行動に影響を及ぼしかねない」と事実関係を否定してみせた。最も先の衆院選での惨敗を見れば、公明党は投票率より、それ以上に得票率の下落を気にかけた方がいいのではないか。首相官邸が直近実施した有権者の意識調査と過去の選挙データに基づき割り出した次期参院選の獲得議席は、自公改選(66議席)の過半数割れが確実な情勢だ。 加えて公明党にとってより深刻なのは、同時期に行われる東京都議選の結果であろう。都議会は目下、自民29、都民ファースト26、公明23、共産19、立憲民主15の構成。だが、公明党都議の一人は「定数1、2人区は自民、都ファ、立民の三つ巴の争いですが、定数3、4の複数区に、勢いづく国民民主や石丸新党が候補者を擁立すれば、共産党と3番手、4番手争いをしてきた我々現職の再選は厳しいと言わざるを得ません」と危機感を募らせる。 東京都議会は長年、連戦連勝を誇ってきた公明党の「聖地」だが、この言に従えば、最悪、新宿、墨田、江東、品川、目黒、中野、豊島、北、葛飾、町田、北多摩第一、同第三の12選挙区で議席を失うことになりかねない。「一昨年来の衆院選の候補者調整のもつれから、公明は都議選での自民との協力関係を解消して、小池知事にすり寄り都民ファとの関係を重視してきました。 連合の賀詞交歓会で斉藤代表は、都民ファ最高顧問の荒木ちはる都議と盟友関係にある芳野連合会長にべったり寄り添って離れず、喜々として取材陣に密接な関係をアピールしていましたよ」とは居合わせた自民党議員秘書。果たして得票率下落に歯止めがかかるのか。公明党にとって結党の原点である都議選は完勝が当たり前だったが、ここでも大きく躓くようだと、一気に瓦解が始まりそうだ(永田町番外地より)。今までにない結果が出そうだが…どうなりますことやら？
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No.54228 (2025/01/20 06:50:09 (JST))
昨日、トランプのグリーンランド妄想の元は、ナポレオンソロとしたが。 パナマ運河に関しては、ピアスブローナン氏のOO7シリーズ情事シーンに飽き足らず それとも、その原点の「パナマの仕立て屋」？
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No.54227 (2025/01/20 01:16:56 (JST))
言葉は便利で、ごまかしが効く。 ＩＳ−ＬＭ分析でも、ＧＤＰを求める公式でも利上げをすれば，ＧＤＰは減る。 アメリカは関税をかけると、アメリカのインフレ率は上がるので、その前に日銀の利上げをしたいと政界は言っているが、やはり日本が滅亡のＧＤＰ下落の道に行くことになる。 アメリカが関税をかけたら、日本の実質マネー供給量が減るが、プライマリーバランスの黒字化目標を崩さない限り解決の手段はない。 経済をまたく知らない岸田と石破には解決の手段が全くなく、学者の植田総裁が自己保身のために違うと勇気を出して言わないから、政府の方針に悪乗りして責任を逃げ切るだろう。
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No.54226 (2025/01/19 22:33:32 (JST))
まだ、20代の会社員時代の頃、私は夜の11時ごろに上司から電話を受けて、急遽、取引先に車で出向いたことがある。 なんだか、要領をえぬ電話であって、私もなんだかよく分からず先方に行ったのだが、行ってみると「あんたのところはどうなっているんだぁ」という、叱責とも罵倒とも取れる取引先の文句の言葉であった。 当初は事情が呑み込めずにいた私だが、しばらくするうちに、私に電話してきた上司が、私に自分のミスを擦り付けたことに気が付いた。 とうぜん、私としては「それは私の責任ではない」と言うこともできたはずだが、真面目で純情だった私は、ひたすら先方に頭を下げて謝り続けたのだ。 その上司は団塊世代の生まれのUという名前の上司だったが、これが俗物教養主義を絵にかいたような人物で、私が最も軽蔑していた上司であった。 以来、いじわる爺さんを始め、私は団塊世代を心底軽蔑している。 しかし、もうまもなく、いじわる爺さんを始めとする、団塊世代の俗物爺さんども一掃されるはずだ。 私は、この社会にまだ希望を持っている。
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No.54225 (2025/01/19 20:44:55 (JST))
だそうだ。 このＴＶＣＭ差し止めで、にもかかわらず差し止めた企業の業績が変化しなければ、今後ＴＶＣＭを打ちたがる企業はいなくなるだろう。 ざまみろマスゴミと、口汚く言いたくもなるが、今後オールドメディアがどうなっていくのかは、私には分からない。 フジテレビの起死回生の方策としては、おそらく堀江貴文氏を社長に据えるくらいしか他ないのではないか？と思えるが、それくらいで回復するのか？私は疑問である。 ガキの頃からテレビばかり見て育ち、テレビによって白痴にされたいじわる爺さんにとっては、人生そのものを否定されるような事態なのだろうが、「否定されるべきだ」と私はそう思う。 フジテレビの信頼の回復とは言うが、問題な信頼ではなくTVCMの実効性が問題なのである。 その望みは限りなく薄いだろう。
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No.54224 (2025/01/19 17:34:23 (JST))
まず、ネット世論の利点についてだが、これがルソーの一般意思である可能性が高く、もしそうだとすればネット世論は無謬だということになるのだが、仮に間違いがあったとしても、一方通行のマスメディア世論よりは正しい可能性が高いという点。 もう一つ言えば、ネット世論が一般意思であるかどうかはともかくとしても、双方向から発信されるネット世論では、いわゆる世論工作や民衆の扇動が事実上不可能であること。 さらに言うと、たとえネット世論が間違っているにしても、少なくとも一方通行のマスメディア世論を相対化する契機となること。 この「相対化」という語は、mansionkanjiやいじわる爺さんには難しすぎる言葉かもしれないが、「絶対化」の反意語だと覚えておけばいいだろう。 つまり、ネット世論の登場によって、少なくとも我々はメスメディア世論とネット世論と、どちらかを選べるようになったのだ。 この意義はじつに大きく、かつてのナチによるマスメディアを使った一方通行の宣伝工作と違って、つまり、ネットからは全体主義や魔女狩りのようなパニック的言説が決して定着はしないことを意味している。 たしかに、ネットでは、mansionkanjiやいじわる爺さんのように「朝鮮人死ね」というような、ホロコーストばりの非人道的な発言がネットでは出ては来るが、それが定着することはまずないのである。 このホロコースト信者が「涙が止まらない」とはじつに笑わせてくれる話だ。 つまり、ネット世論は全体主義に対抗しうるのである。 また、たとえば旧ソ連の言論弾圧に対抗して、じっさいのソ連では夥しいようなアングラ情報が流れていたのだが、このアングラ情報こそが政府の官製情報に反発していたのであって、どちらがより抑圧的な情報であったかは考えればそれは官製情報の方であって、アングラ情報はこの抑圧に反発する情報であったという事実がある。 じっさい、旧ソ連のアングラ情報は、1968年にガガーリン少佐が死亡したという官製情報を疑い、ガガーリンがソ連当局によって精神病院に収監、幽閉されているという事実を、おそらく正しく認識していた。私は実際に旧ソ連人から、かなり早い段階でその話を聞いたことがある。 日本のマスコミが1968年のガガーリン少佐の死亡記事を疑い出したのは、それから数十年後のことである。 つまり、ネット世論は支配に抵抗もできる世論であり、とうぜん支配側はこのネット世論を抑圧する方向に動くことが予想されるのだが、これは今現状で新聞社やmansionkanjiやいじわる爺さんのような権威に媚びるしか能がないバカ共が、こぞってネット規制に乗り出していることでも確認できる。 ネット世論＝一般意思という点については、例えば、東浩紀氏の著書である「一般意思2.0」や、ジェームズ・スロウィッキーの『「みんなの意見」は案外正しい』などを読んでほしいのだが、読書なんか生まれてこの方一回もしたことがないmansionkanjiや、いじわる爺さんには無理な注文だろう。 この二人の知的貧困ぶりは、同じ日本人として、じつに情けないことだと思う。
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No.54223 (2025/01/19 16:15:00 (JST))
主観的には、いじわる爺さんはテレビ局を自分の仲間だと思っているからだ。 今回のフジテレビ問題と、次々にフジからスポンサーやCMを降りる企業が出ているのは、フジのみならず、テレビ局全般に波及する可能性が高く、これはオールドメディア全体の危機だと、いじわる爺さんはあの悪い頭でそう考えたのだろう。 例えば、今回フジのTVCMを停止したトヨタが、停止したにもかかわらずトヨタの売り上げが変化しなかった、あるいは、ことによると売り上げが伸びたとすれば、他の企業も脱兎のごとくTVCMから逃げ出し始めるだろう。 そうなればTV局は終わりだ。 そもそも、一方的に情報を拡散している、テレビや新聞といったオールドメディアの存在は、かなり歪な存在であり、これが、例えばヒトラーの宣伝工作にも使用されたのだが、一方的だからいくらでもデマを拡散できるというこのオールドメディアは非常に危険な構造を持っているのである。 ここ数年、オールドメディアはデマという武器で政府と戦い続けてきた。森友学園問題や加計問題はすべてデマであったはずで、彼らはデマを一方的に発信することで罪もない人を罪人呼ばわりしてきたのだ。 ところが、どういうわけか去年あたりからこのオールドメディアのデマ攻撃が有権者によって見透かされ、全く通用しなくなったのである。 いじわる爺さんとしてはデマ仲間のフジテレビの危機は、いわば自分の危機でもあり、だからこそこの大問題を放置し続けているのだろうが、放置したところで、テレビの危機は終わらない。
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No.54222 (2025/01/19 16:00:52 (JST))
灯油１８Ｌの価格（税込み） 横須賀市のガソリンスタンド エネオス系にて ２０２４年１２月１６日 ２１６０円 ２０２４年１２月２８日 ２２５０円 ２０２５年１月１７日 ２３２２円 これが、私がガソリンスタンドに行って、実際に買った 灯油の値段である。 パソコンデスクにゲーミングチェアだと、エアコン＋セキユストーブを使うか、電機ストーブを使う。 これを、炬燵（コタツ）にして、テレビ画面でインターネットをするようにすれば、燃料代節約になるし、たぶん眼にもいいだろう。 今夜から切り替える。ＰＣゲームもテレビ画面使ってで コタツに入ってやる。 ( ´艸｀)
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No.54221 (2025/01/19 15:38:52 (JST))
伝播メディアに洗脳されてる愚民がＢ層なら ネットに汚染されてるきちがいが新Ｂ層と言うらしい。 愚民を操るＡ層、高橋洋一は 小泉内閣のときはＢ層、現在は新Ｂ層を操っている。 人心操作をするＡ層や、操られる愚民Ｂ層を批判しているのが、愛国保守Ｃ層のmansionkanjiである。 わたしから見れば、新だろうが、旧だろうが どちらもＢ層に変わりない。愚かだ。
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No.54220 (2025/01/19 15:29:21 (JST))
＞ガソリン高騰 利上げを続ければ、円高になり 輸入物価が下がって ガソリン価格も下がる。 上手くやらないと 景気が減速するので、景気動向を見ながら、慎重に利上げすべきだろう。 トランプが「掘って掘って掘りまくれ」という方針なので、米国産原油の産出量が増える事が 更に、トランプはウクライナ戦争と、パレスチナガザ地区の戦争を終結させるだろう。 日銀利上げと、トランプの政策による石油価格の鎮静化で、先行き下がると思っている。
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No.54219 (2025/01/19 14:38:47 (JST))
そこは区別して真相を確認する必要があるだろう。 さらに言えば、報じている産経新聞を始めとする新聞社は、こぞって反斎藤派であり、ネットメディアは彼らにとって商売敵だ。それならば、新聞社を始めとするオールドメディアは竹内氏の死を、反SNS活動のネタとして使っているという可能性も大いに考慮されるべきだ。 私は、SNSによって竹内氏が追い込まれたという話についてはいささか疑問を感じている。 これを好機と見て、今後オールドメディアは不当なネット規制を口にすることになるだろうが、せっかくの金の卵を産む鶏を見つけたのに、それを殺すというのは、私は全く賛成できない。
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No.54218 (2025/01/19 14:24:52 (JST))
主観的には、いじわる爺さんはテレビ局を自分の仲間だと思っているからだ。 今回のフジテレビ問題と、次々にフジからスポンサーやCMを降りる企業が出ているのは、フジのみならず、テレビ局全般に波及する可能性が高く、これはオールドメディア全体の危機だと、いじわる爺さんはあの悪い頭でそう考えたのだろう。 例えば、今回フジのTVCMを停止したトヨタが、停止したにもかかわらずトヨタの売り上げが変化しなかった、あるいは、ことによると売り上げが伸びたとすれば、他の企業も脱兎のごとくTVCMから逃げ出し始めるだろう。 そうなればTV局は終わりだ。 そもそも、一方的に情報を拡散している、テレビや新聞といったオールドメディアの存在は、かなり歪な存在であり、これが、例えばヒトラーの宣伝工作にも使用されたのだが、一方的だからいくらでもデマを拡散できるというこのオールドメディアは非常に危険な構造を持っているのである。 ここ数年、オールドメディアはデマという武器で政府と戦い続けてきた。森友学園問題や加計問題はすべてデマであったはずで、彼らはデマを一方的に発信することで罪もない人を罪人呼ばわりしてきたのだ。 ところが、どういうわけか去年あたりからこのオールドメディアのデマ攻撃が有権者によって見透かされ、全く通用しなくなったのである。 いじわる爺さんとしてはデマ仲間のフジテレビの危機は、いわば自分の危機でもあり、だからこそこの大問題を放置し続けているのだろうが、放置したところで、テレビの危機は終わらない。
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No.54217 (2025/01/19 14:09:34 (JST))
関係者によると、18日夜、竹内氏の家族が同県姫路市内の自宅でぐったりしているのを発見。搬送先の病院で死亡が確認された。 これはカルトSNS真理教信者による殺人だ！ どうかアホな愚民は発言しないでくれ！ 涙がとまらない。
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No.54216 (2025/01/19 11:30:07 (JST))
トランプは妄想では各本気だと感じる、戦争をして取るのではなく交渉で手に入れるだろう。 中国が当然ながら狙っていて武力で手に入れようとする可能性は高い。 さてアメリカは関税をかけるといっている、関税をかけるとアメリカはインフレが進み景気が悪くなるがそれに付き合って日銀が利上げをするだろうから、日本の景気は悪くなり、国力はさらに落ちて、地獄行きかもしれない。 日本製ふぃに経済のスペシャリストが要れば、何の問題もないが今の主流議員は経済を知らない、石破と岸田、さらに期待の国民民主党は金融にあまり明るくないかもしれないから日銀任せの可能性があり、どうなのか。 私は出かけるので、深夜に書き込みをするかもしれない、体力があれば。 【時効だから話せる話】江頭、初めての逮捕。 トルコ全裸事件について。 エガちゃんねる EGA-CHANNEL
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No.54215 (2025/01/19 08:13:00 (JST))
現在放映中ムービープラス
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No.54214 (2025/01/19 07:45:26 (JST))
政府のガソリン補助金が16日から更に減り、昨年12月に続いて1ℓあたり5円縮小。今後レギュラーガソリンは全国平均で185円程度になる。ガソリン価格高騰の原因はハッキリしている。ウクライナ戦争や中東情勢の不安定で原油価格が上がり、加えて円安で輸入価格が上がっているから。その対策は補助金とガソリン税の減税しかない。政府は「激変緩和」策として補助金で価格抑制してきた。 しかし、既に8兆円を使っていて「これ以上は出せない」と補助金減額を始めたという訳だ。一方の減税はどうか。ガソリンにかかる税金はガソリン税、石油税、消費税など。ガソリン税は1ℓあたり53.8円でこの中には道路整備財源(暫定税率)25.1円が入っている。昨年12月、に自民・公明・国民民主でこの道路整備財源の廃止に合意したものの、例によって廃止時期は盛り込まれない「言うだけ合意」だからあてにならない。 「嘗てトリガー条項なんてのもありました。ガソリン価格が3カ月連続1ℓ160円を超えたら暫定税率分を停止するというものですが、東日本大震災でガソリン税を復興財源に充てることになり、結局ウヤムヤです」(関係者)。全ての理由は政府与党の財源不足。このままいけば今年半ばには1ℓ200円台がやってくる(日刊ゲンダイより)。復興税のとき、自分達はさっさと止めた癖に、国民には名前を変えて継続。一度盗り出すと止める気なし、応能主義などお頭にないらしい。
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No.54213 (2025/01/19 07:44:31 (JST))
毎日も、どうしちゃったのだろう。あれだけ毎日や朝日を出禁にしたり、オールドメディアとボロクソにこき下ろしてきた石丸に対して、これほど持ち上げる毎日新聞はどうかしている。今年の出来事としては「石丸伸二が15日、東京都内で地域政党設立会見した」だけなのに、都知事選の熱狂ぶりや安芸高田市長時代の嘘か本当か分からない活躍、都知事選の切り取り動画やふるさと納税の額を伸ばしたと絶賛・礼賛する、石丸推しが主体となった記事になっている。 会話できない石丸をどこまで信用しているのか知らないが、増々信者を増やすことに加担していると思われても仕方が無いほど、気味が悪すぎる石丸ベッタリ記事。石丸は今まで散々オールドメディアと腐しておきながら、フリーを排除した古い体質の記者クラブ会員しか入れない会見だった。中でも、デカい態度で発表した内容が、中身スッカラカンで党としての体をなしていないのに、石丸の都知事選の成功体験をこれでもかと礼賛する毎日は恥を知らないのか。 素人じゃあるまいし、あの石丸の支離滅裂な会見を持ち上げる毎日の記者はどこを見ているのか。嘗ては「身を切る改革」と騒いだ維新を持ち上げ、通報違反の兵庫県知事を持ち上げ、103万円の壁の玉木を持ち上げ、そして今度はあの会話できない石丸を持ち上げ、どれだけ過ちを犯したら目覚めるのか。こんな体たらくでは、石丸に「オールドメディア」と蔑まれても仕方が無いのではないか？(まるこ姫の独り言より抜粋)。監視役のメディアが腐り、楽する政治が劣化する。
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No.54212 (2025/01/18 21:25:19 (JST))
ついに、マスゴミが崩壊するようだ。 堀江氏は、かつての日枝久氏への恨みがあるのか、口を極めて日枝氏を非難している。 一説では、今後、堀江貴文氏のフジテレビ社長就任も囁かれており、そうなれば、マスゴミと言われたマスメディアの一大変革になっていくだろう。 いじわる爺さんとmansionkanjiがいなくなった日本こそが、私の願いであり、バカ共をきれいに洗い流すネットの洪水を、私は待ち望んでいる。 いじわる爺さんとmansionkanjiがこの社会から消えてこそ、きれいで健全な社会が実現するのである。
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No.54211 (2025/01/18 20:17:31 (JST))
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No.54210 (2025/01/18 20:10:11 (JST))
動画中で高橋氏は、2029年に最低賃金を1500円にしようとすると、5年連続で7.4％の最低賃金の引き上げが要求され、しかし、過去40年間のベストの賃金上昇率ですら6.9%に過ぎず、平均だと2.7％でしかない。 そう考えると5年連続で7.4%の平均賃金の上昇が、いかに異様な数字であるかは一目瞭然だ。 もちろん、mansionkanjiは、政府が最低賃金を法的に1500円に定めれば達成可能だと思っているのだろうが、その場合は雇止めとリストラが発生し、失業率が急上昇、雇用市場は悲惨な状態になるだろう。 そのような悲惨を覚悟してまで、法律上の最低賃金を1500円にすることにいったいどんな利点があるのだろうか？ まさにバカのご意見である。 そして、バカにはマクロ経済は絶対に理解できないのである。
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No.54209 (2025/01/18 19:47:09 (JST))
間違いなく、韓国でもマスメディア世論ととネット世論の対立が存在しており、斎藤元彦氏の当選と同様に、韓国でもネット世論が勝利をおさめそうである。 これだから、インターネット世論は正しいんですよね。 じっさい、いじわる爺さんが討論から逃げ回っているのも、自分がマスコミ世論の代表者であり、討論など必要ないと思っているからだ。 しかし、討論はしなくても批判はされる、それがインターネットである以上、いじわる爺さんの言っている戯言がインターネット上で定着していく可能性は万が一にもない。 もちろん、ルソーが言ってるほどには「現代の一般意思」とも言えるネット世論が必ずしも正しいとは言えないだろうが、しかし、ネットがマスメディア世論を相対化する契機になっていることは間違いなく、そのぶんだけ、我々は真実に近づいているとも言えるはずで、こばやしよしのり氏は、そこが全然分かっていないのではないか？と、私はそう思う。 すくなくとも、判断や、言うことすべてが間違っているという、非常に稀有な確率で間違いを百発百中の精度で、間違い続けているmansionkanjiがインターネット世論を批判しているという事実が、インターネット世論の正しさを裏付けていると、私はそう思う。
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No.54208 (2025/01/18 19:27:50 (JST))
よく見たらここは横須賀駅前，駅も駅前の整然としていて活気があるように見える。 駅のピアノで「テトリス/重音テト」を弾いたら3分で超人集まってきた byよみぃ【♪テトリス,オーバーライド,誰にも弾けないテトリス】ストリートピアノ よみぃ
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No.54206 (2025/01/18 17:49:26 (JST))
朝ドラ、藤かんなさん。気にする事無い 今、麻雀番組の及川奈央さんや、加賀恵子さんは劇場映画も、みんなAV出身
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No.54205 (2025/01/18 14:07:14 (JST))
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能？ 高橋洋一氏曰く、最低賃金１５００円を５年で出来るわけがないと、試算を基に発言しているし大和総研の判断と一致している。 馬鹿な目標を掲げているのは石破だが、たんに石破が実体経済を知らないと云いたいだけなのだろう。
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No.54204 (2025/01/18 13:33:34 (JST))
新規求人倍率のピークはアベノミクス以後の2019年1月〜3月の2.46で、有効求人倍率のピークも同期の1.63。 その後、コロナの影響でどちらも下げて2020年の10月〜12月には、新規求人倍率が1.92で有効求人倍率も1.05と底をつける。 その後岸田政権になるも、どちらもコロナ発生前の水準に達しておらず、2024年の7月〜9月は新規求人倍率が2.26で、有効求人倍率も1.24という低水準。 つまり、岸田のせいで日本の雇用市場はコロナ発生前まで戻していないことになる。 全ては岸田の間違った経済政策と、よりにもよって、後任に石破を指名するなどという間違った後継選びのせいなのだが、アホサヨの岸田にはマクロ経済運営は無理だったということを数字は如実に示している。 私の予想では石破の後には岸田のバカは林を選ぶはずだ。 何をやらせてもすべてにおいて間違う。それが岸田であり、岸田の支持者のmansionkanji。 やることなすこと、ぜんぶ大間違い。
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No.54203 (2025/01/18 13:06:21 (JST))
最低賃金１５００円は、高いハードルではない 地方都市 ＞「２０２９年までに最低賃金１５００円を達成するためにはインフレ率１０％が必要」高橋洋一 ( ´艸｀)
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No.54202 (2025/01/18 12:55:47 (JST))
「【3月3日 AFP】スウェーデン政府は2日、2010年に廃止していた徴兵制を復活させると発表した。18歳の男女を対象に来年から兵役に就かせる。ロシアがバルト海（Baltic Sea）周辺で活動を活発化させるなど、世界的な安全保障環境の変化に対応する。 ペーテル・フルトクビスト（Peter Hultqvist）国防相はAFPに対し「ロシアが（ウクライナの）クリミア（Crimea）を併合した現状がある」と指摘。さらに「ロシアはわが国のごく近傍での演習を増やしている」と警戒感を示した。 スウェーデンは現代的な軍に必要な条件を満たせないとみて2010年に徴兵制を廃止。志願制に切り替えていた。 今年7月1日から、1999年以降に生まれた男女全員が徴兵対象となる。スウェーデンで徴兵制が女性にも適用されるのは初めて。兵役に就くのは来年1月1日からで期間は11か月。 7月1日以降、1999年以降生まれの国民は全員連絡を受け、質問票への回答を求められる。回答内容に基づいて1万3000人が招集され、毎年4000人ずつ徴集される。(c)AFP」 であるそうだ。 徴兵制は人権条項違反であるとの愚見もあるが、徴兵制と徴税は基本は同じ法源であり、徴税が可能であれば徴兵も可能であるはず。 つまり、徴兵は何ら人権侵害には当たらないというべきなのだが、いじわる爺さんはこれについてどう思うのか？ なんにしても、討論から逃げ回っているいじわる爺さんには、さぞかし耳の痛い話であろう。
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No.54201 (2025/01/18 12:55:33 (JST))
横須賀中央駅周辺の平均給与・給料・時給相場 横須賀中央駅周辺 バイト、パート、派遣平均時給 横須賀中央駅周辺 正社員平均月給 https://www.e-aidem.com/clp/pay/143257_station_pay.htm xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 求職サイトの数字であるから 正社員求人の「初任給」である。 一般の求人よりも 肉体労働者の賃金の方が、５割ほど高いのが判る（投稿No.54200参照）
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No.54200 (2025/01/18 12:37:55 (JST))
倒産した企業の従業員は引く手あまた リクルートが独占していたような時代と違い、現代では 多数の転職サイト・再就職サイトがあり、キャリアを積んだ人材は引く手あまた。 岸田前首相の「再教育・職業訓練」政策によって、倒産企業のグループ企業、関連企業に就職できるし、失業保険期間にじっくり転職先を選別もできる。 倒産企業の特色は、生産性が上げられず、安い賃金で従業員に無理な仕事を押し付け、退職されてしまうが、求人出しても待遇が悪すぎて応募する人もなく、人手不足倒産。 時代の変化が読めず、業態の転換や、適切に価格転嫁する経営努力を怠った末、採算割れになっての倒産である。 仕事をしたくても、不景気で仕事が無く、職業安定書の前に失業者が押しかけ列をなしているといった状況では全くない。 ＞「路頭に迷っていることだろう」 いわゆる人夫（一般肉体労働者）の日給相場は １５０００円、月給は３０万〜５０万円で、 有効求人倍率は横ばい（長期の景気を反映）
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No.54199 (2025/01/18 12:00:52 (JST))
たしかに、いじわる爺さんが言う通り、利上げなどすれば企業は資金繰りが難しくなる。これが倒産件数の増加を招いている一因なのだが、それ以上に国内消費がぜんぜん伸びていないという原因のほうがはるかに大きいはずだ。 これに対しては、財政出動や公共事業の増加が求められるはずだが、他方でいじわる爺さんは日本は借金だらけ、万博などの公共事業などは絶対にやるべきではなく、それよりこの俺に金をよこせと、とうてい正気とは思えない発言をしている。 いじわる爺さんが言うことは、定見と一貫性が全くないんだよな。 そのいじわる爺さんもまもなくこの社会から姿を消そうとしているのが現状で、これは爺さんが死んで物理的にいなくなるということではなく、この手のアホな意見ががこの世から消えていくと言っているのだが、それが、露骨に現れたのが、斎藤元彦氏の当選であり、自民党と立民党の得票の激減と、国民民主の躍進なのだが、いじわる爺さんにはこの変化の意味が全然分かっていない。 ただただ、斎藤氏と玉木氏の足を引っ張って嫌がらせするのが関の山で、けっきょくは自分が無視される社会の出現を、かえって助長しているだけだというこの滑稽さは、まさに石破や岸田の滑稽さと同じで、まことに愚か極まりない行動だ。 今後、いじわる爺さんは経済くらい勉強して定見を身に着けるべきで、そうしないと、完全に社会から孤立することになるだろう。 私は、そうなるべきだと思っている。
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No.54198 (2025/01/18 11:12:32 (JST))
外国証券会社は利上げを９９％以上織り込んで、円買い、日本株売りに動いているため、ヒストリカル・ボラティリティに対してインプライド・ボラティリティが上がっており、日銀が利上げしなげれば外国証券会社が大損失の混乱を招くということが書いてある。 そこまで読めていないのがmansionkanji ＵＲＬ:、読むだけでなく内容を理解しよう。 金利スワップトレーダーはこの数日間で、来週の日本銀行の金融政策決定会合で利上げがほぼ確実に行われるとの予想を一気に強めた。 17日のオーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）市場では、23、24日の決定会合での0.25ポイント利上げの確率が一時99％まで上昇した。15日時点では71％だった。 日銀の植田和男総裁が15日、来週の会合で米国の経済政策と春闘に向けたモメンタムなどを精査し、追加利上げの是非を判断すると言明したことで、市場の利上げ期待が高まり、円高が進行。トランプ米次期大統領の就任時に市場が混乱しなければ、日銀は追加利上げを決める公算が大きいとの16日のブルームバーグ報道により、円は一段と上昇した。 BOJ Rate-Hike Bets Surge | Likelihood of hike at January meeting based on swaps pricing 大和証券の石月幸雄シニア為替ストラテジストは、「日銀が来週利上げするのはほぼ確実だろう」と指摘。トランプ氏の就任演説については「政策の方針は示すだろうが、それで市場が大荒れになるリスクまでは考えなくてもいいのではないか」と語る。 ブルームバーグの調査では、植田総裁発言を受けた期待の高まりを反映し、７割超のエコノミストが来週の利上げを予想した。オプション市場では、日銀会合が期間内となるドル・円の１週間物インプライドボラティリティー（ＩＶ、予想変動率）が約１カ月ぶりの水準に上昇している。
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No.54197 (2025/01/18 11:06:15 (JST))
自民党に対する企業・団体献金の額は、23年の1年分だけで総額約24億円に上る。トヨタは献金額トップの常連で、13〜23年の間に計6億6000万円余りを献上。この間の研究開発減税の総額は推定約9000億円に上る。巨額減税の恩恵で、しっかりと献金の見返りを受け取ってきたわけだ。かくも分かり易い構図で一部大企業だけを優遇し、中小企業の塗炭の苦しみには目もくれない。この自民党政治の悪しき伝統を平然と引き継いでいるのが、石破である。 企業・団体に派閥のパーティー券を売りまくり、ノルマ超過分をキックバックした裏金事件の反省なし。この後に及んで法律で禁止すれば「表現の自由」を保障する憲法21条に抵触すると屁理屈をコネて、企業・団体献金の温存に血道を上げる始末だ。今年は植田日銀による追加利上げが現実味を帯び、貸出金利が上昇すれば中小企業の資金繰りは増々悪化する。それだけに債務軽減や価格転嫁が困難な企業ほど、経営の厳しさは増す。 TSRも「今年の倒産件数は、24年を上回る可能性が高い」と予測。中小企業には更なる地獄絵が待っているのに、イカれた企業・団体裏金政権ではどうにもならない。前出の斎藤満氏が言う。「世の中を治めて民を救う『経世済民』の言葉こそ経済の基本です。意味するところは弱者への目配り。自民党政治は真っ向から反しており、献金額の多い大企業優遇策が最優先。強い者だけに貢献し、カネにならない弱者には冷たい。だから中小企業の苦境を理解できないのです。 これ以上の円安進行を食い止めるのに、利上げは避けられませんが、中小企業は確実に大打撃を受けます。雇用の約7割を支えていることを考えれば何らかの対策を講じるべきですが、石破首相にもその認識は感じられません。経済オンチを支える人も周囲にいないから、もう目も当てられません」。自民党政治が続けば、強者がより栄え、弱者はより衰えゆくばかりだ。こんな日本のどこが「楽しい」ものか(日刊ゲンダイより)。高額所得者は、社会保険料も上限により負担が低くふるさと納税も還付額が高くなり、10％もの消費税は貧しい者ほど逆進性が高くなる。さすが格差拡大させる自民党。
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No.54196 (2025/01/18 11:05:25 (JST))
「販売不振」「売掛金等回収難」を原因とする、いわゆる「不況型倒産」も増えている。昨年は8515件(前年比15.9％増)と3年連続で前年を上回った。全体の倒産件数に占める割合は85％と、1995年以降の過去30年間で最高となった。かくして昨年1年間で勤務先が倒産の憂き目に遭った従業員の数は計5万694人。9年ぶりに5万人台に乗せた。彼らの家族を含めれば、更に多くの人々が路頭に迷っていることだろう。それなのに、この国のトップは「楽しい日本を目指す」などとホザく、おめでたさ。石破首相のノーテンキはもはや救い難いレベルではないか。 昨年11月の政労使会議で石破は「今年の勢いで大幅な賃上げに協力を」と呼びかけていたが、その賃上げにしても中小企業は取り残されている。厚労省の賃金調査によれば、昨年の1人あたりの平均賃金引き上げ率は4.1％。企業別でみると従業員5000人以上の大企業は4.8％で、100〜299人の中小は3.7％だ。定期昇給と、賃金体系を底上げするベースアップを実施した比率は大企業の78.5％に対し、中小は47.2％と大きな開きがある。経営体力のある大手ほど初任給アップや賃上げに釈迦力だが、中小には限界がある。この賃金格差を更に広げているのが、政府・与党の大企業優遇策だ。 「今年度は大企業向けの『賃上げ促進税制』を強化し、給与総額を前年度から7％以上増やすなどの条件を満たせば、増額分に応じて最大35％を法人税から差し引く特典を与えました。中小企業にも同様の措置を施すとはいえ、6割は赤字経営で法人税を納めていないため、恩恵の対象外。大企業だけに税優遇のゲタを履かせ、『33年ぶりの賃上げ率』などと胸を張っているのが、今の自民党政権の実態です」(経済評論家・斎藤満氏)。賃金格差の拡大で中小の人手不足はより深刻さを増し、昨年の「求人難」や「従業員退職」などによる人手不足関連倒産は前年比81.7％増の289件。 13年の調査開始以来、最多となった。ばかげた大企業向けの優遇税制は腐るほどあり、その一例が「研究開発減税」だ。元々は研究費を積み増した分だけ法人税を控除する仕組みだったのが、03年から対象が研究費の「総額」に。当然、巨額の研究費を注ぎ込める大企業ほど恩恵の額は跳ね上がる。22年度には研究開発減税の実績総額7636億円の内、トヨタ自動車1社の減税額だけで約802億円と全体の1割以上を独占していたとみられる。(日刊ゲンダイより)。そりゃ献金持ってくる大企業のため輸出向けに還付される消費税など減税できんわなぁ。お友達の利益計画が狂うもんなぁ
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No.54195 (2025/01/18 10:42:43 (JST))
まぁ、次から次へと、悪手ばかりを繰り返す岸田だが、東大受験に3回、早稲田に2回失敗していることを考えると、岸田という男が生涯でこれまで正しい選択をしたことが一度でもあったのだろうか？ 今後自民党が独占的に政権を維持することは無くなるのだろうが、わざわざ自民党を没落させたがっている岸田のバカぶりには私も驚く。 しかし、また、まともな考え方をしている国民にとって自民党一択しか選択肢がないという状況はまことおに不幸なことであり、そういう意味では岸田の自民党潰しは歓迎すべきこととも言える。 しかし、岸田がバカであることに違いはないが。 「大衆とは、どんな政策が自分たちの利益になるのか、それが分からない人たちのことである」 一つにはそれはイデオロギー（いじわる爺さん）であり、もう一つは党派性（これもいじわる爺さん）であり、それともう一つは子供じみた好き嫌い（これはmansionkanji）だろう。 しかし、インターネットの教育効果によって、この愚かな大衆は姿を消そうとしていることも事実であり、いじわる爺さんやmansionkanjiのような落ちこぼれはいるものの、今後彼らのような愚か者は圧倒的に少数になっていくだろう。 いじわる爺さんとmansionkanjiが消え去った社会。私は、今後に希望は持っている。
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No.54194 (2025/01/18 10:21:18 (JST))
現在の企業業績の好転は円安によるもので、他方で倒産件数は前年比の15パーセント増。 円安は量的金融緩和を開始した安倍首相がもたらした成果とは言えるが、岸田がやったのは不況政策である利上げだけ。 また、中小零細企業は雇用の中心であり、じっさいに、岸田以前には2.4％とほぼ完全雇用を実現していた失業率は、現在では2.6%と相対的に高い水準であり、1.61倍という良好だった有効求人倍率は1.3倍まで落ち込んでいる。 数字を見て理解できない愚か者にはマクロ経済の実態は一生分らないということです。 もっと勉強するようにしなさい。
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No.54193 (2025/01/18 09:54:21 (JST))
小幡積の考え方は、日本はもはや総供給量は増加しない、という前提から一種の脱成長社会論になっている。 脱成長だから、デフレにして実質賃金を上げても別に構わないということになってしまうんだけど、産業資本主義の先進地域である西欧社会だって今なお成長しており、現実に経済成長という観点から見れば、日本はダントツのビリであって、脱成長社会という考え方はどう見ても正しくない。 ここでも、サヨクの脱成長論が日本経済の足を引っ張っているとも言えるんだが、同じ財務省出身の榊原 英資も脱成長論者であることを考えると、脱成長論は財務省のデフォルトになっているのかもしれないし、サヨクであるいじわる爺さんなども「失われた30年」を批判しながら、同じ口で「マックのハンバーガーが60円だった時代が懐かしい」などと、自分がデフレ論者であることをバカ正直に告白している。 結局、サヨク思想の蔓延が諸悪の根源ということになってしまうのだが、今後はネット世論の隆盛によってサヨクは日本から消え去ることになるはずで、その点では私は悲観はしていない。 なんにしても、いじわる爺さんがいなくなった社会の実現こそ日本の急務だということになる。
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No.54192 (2025/01/18 08:14:17 (JST))
馬鹿な大臣を誤魔化すことなど、経済学者なのだから人間の錯覚を尽けは容易なこと。 株式市場は短期的には半分は織り込んでいるかもしれないが、今後の総需要やＧＤＰはＩＳ分析で分かり、そこまでは織り込んでいない。 実質マネーの供給量はＬＭ分析でわかる。 総供給＝ＧＤＰ＝国民所得・・・・３面等価の法則 総需要=個人消費+民間投資+政府支出+輸出入の収支 ＩＳ分析を見ると利子率が下がると投資が増えて国民所得が増える。 日銀は利上げをするわけだから、銀行の利子率は当然上がるので、総需要は減り企業倒産によって時給ギャップが埋まる。 総需要＝総供給量になるか、デフレが進行して企業倒産が増えて常用と供給のバランスが一致する。 ここで言えることは日銀はマネーの供給量を減らそうとしているし、投資を減らして国民所得を減らそうとしている。 日銀がmansionkanji ＵＲＬ:を騙すだけなら被害はないが、馬鹿な大臣や総理まで騙すと日本は地獄に落ちることになる。 最終的には日本銀行にも降り注ぐが、その時には日銀総裁が退任しているでしょう、逃げ切り。
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