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No.42838 (2023/04/23 09:58:27 (JST))
マイクロソフトニュース 藤木氏 サルNazi 自由民主党批判
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No.42837 (2023/04/23 08:34:02 (JST))
結局のところ、 爆弾を首相に投げて しまいましたね
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No.42836 (2023/04/23 07:42:04 (JST))
漏れ 「その結果、無用になった法律や時代に合わなくなった法律に縛られるようになる。」( ´Д`)y━・~~ >つよ 経営者 「国産航空機」を国交省は審査できるのか？ (【書評ウォッチ】「無駄使い」批判の一方「老朽化が深刻」心配も インフラ整備のちぐはぐな現状) (老朽インフラ更新で「地方創生」を) 漏れ 「社会の変化による取捨選択や統廃合も必要だろうが・・・。」( ´Д`)ｙ━・~~ https://event.kasite.net/evetan/images/tech/main_40006.jpg http://www.kanoi.work/223 ヘ⌒ヽフ https://www.le-noble.com/d/s/product_info/000001101092/ 二階堂「・・・。」(^_^;) （喜びも悲しみも幾歳月）
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No.42835 (2023/04/23 07:16:19 (JST))
爺さんこそ、少しは経済や政治や憲法や人権を勉強してから投稿しなさいよ。 アハハ・・・・。
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No.42834 (2023/04/23 06:55:08 (JST))
田村淳は安倍信奉者なのか、「下関は統一教会の聖地」が痛く気に入らないようで、有田が捏造したかのように有田を軽蔑するとまで言っているが、自分勝手な思い込みで相手を落とすツイートは選挙妨害にあたるのではないか。「下関は統一協会の聖地」だと言っているのは統一協会。それを「下関を統一協会の聖地なんかにしてはならない」と選挙で訴えている人に対して、せっかちなのか、勝手に自分の解釈で有田が下関を貶めているかのような怒りのツイート(URL)。 有田も偉い迷惑だろう。選挙中に田村淳が、いかにも有田が下関をバカにしたかのようなツイートをしたら選挙にだって響く。あれだけ長年カルト教団を深く取材し調査してきた有田が、カルト教団自体を非難することはあっても、市民や市を貶める訳がない。しかも、ありもしない話で「下関がカルト教団の聖地と言う印象操作」をする人物ではない。なのに田村淳が勝手な解釈をして、有田の発言を曲解し「下関が統一協会の聖地だなんて酷い」とツイート。 そうしたら国生さゆりまで田村の尻馬に乗るが如く知ったかぶり参戦をしてきたが、この人達は、ネトウヨ的思想に染まっているのか、読解力の不足からか、一般的とは思えない解釈をわざとしがちだ。政治の話をするなとは言わないが、少しは政治を勉強してからの発言なら未だしも、表面的にしか物事を見ない傾向があり底が浅い知識で堂々とピント外れの発言をして、絡まれた方は迷惑であり嫌な思いをする。余談だが、そういえば田村淳も安倍と仲が良かった。 多くの人に有田の発言は下関市や市民を貶めた発言ではないとツイートされたら、突如「旧統一教会が過去に聖地同等と言った発言は存じております」と言い出したが、統一教会が過去に「下関は聖地と同等」と言ったことを知っているなら、有田をボロクソに言う前に、統一教会に抗議するのが筋だろうに。元は有田を貶める酷いツイートであり、謝ったら死ぬ病にかかっている田村は未だ意地を張っている(4/22:まるこ姫の独り言より抜粋)。以前は選挙前に共産党を他国の虐殺などで貶めるネガキャンをしたが、今度は相手候補の言葉を都合よくねじ曲げ選挙民を誤解させ自民有利に導く作戦か。
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No.42833 (2023/04/23 06:54:08 (JST))
「6月にまとめる『骨太の方針』に少子化対策の具体策を盛り込むというのに、『こども大綱』をこれから作るって、意味が分からない。それも今秋に閣議決定の予定が、いつまとまるか未定になってしまった」。霞が関の官僚OBがこう言って呆れる。岸田首相は18日、全閣僚をメンバーとする「こども政策推進会議」を開き、「こども大綱」についての議論をスタートさせたのだが、普通は政策の基本方針である「大綱」が先にあって、その基本方針に基づき具体的な政策や必要な財源を議論していくもの。大綱より先に具体的な中身が決まるというのは、進め方がおかしいという訳だ。 会議も乱立し、迷走感が漂う。「大綱」策定に向けては、前述の「こども政策推進会議」が「こども家庭審議会」に諮問して検討を進め、「こどもまんなかフォーラム」で当事者からヒアリングも行うことになっている。一方で、骨太に向けて既に有識者19人を集めた「こども未来戦略会議」が立ち上がっている。小倉こども政策担当相が、記者会見でこれらの会議の住み分けや連携について説明していたが、イマイチ要領を得ず、「会長代理や副議長として、私がどちらの会議にも関わっておりますので連携する部分はあります」と言うだけだった。 要は、岸田首相が衆参補選や統一地方選向けの人気取りで、突如「異次元の少子化対策」をブチ上げたことが混乱を招いているのだろう。「こども大綱」の策定は、昨年6月に成立した「こども基本法」に盛り込まれている。一方、骨太のための「こども未来戦略会議」はにわか作りの上、事務局は「全世代型社会保障構築本部」。つまり、年金や雇用保険などの社会保険料や医療費なども含めた“カネ”の話が、こども政策の基本方針より優先されているということなのだ。 「進め方の順序が完全に逆転しています。岸田首相の打ち上げ花火に引っ張られ、官僚が右往左往しているからでしょう。それに本来、こども基本法は、子どもの人権を守り、子どもの育成を社会全体で支えていくというもの。それが『生めよ増やせよ』の少子化対策に集約され、グチャグチャになってしまった」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)。岸田政権のデタラメがまたしても露わになった(4/21:日刊ゲンダイより)。総花的に手を付け、全てが中途半端で固まらない。
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No.42832 (2023/04/22 20:29:29 (JST))
苦笑。
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No.42831 (2023/04/22 19:40:12 (JST))
それとも、爺さんはテロが法治主義だとでも思っているのだろうか？ だとすれば、重症の痴呆症だね。
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No.42830 (2023/04/22 19:35:39 (JST))
例えばスターリンによるトロツキー暗殺なら「あれは殺しておいてよかった」というような発言は、まぁ許される。トロツキーの遺族などもはやどこにもいないからだ。 それが分からない島田氏ではないと思うが、なぜあんな発言をしたのか？さっぱり分からない。 島田氏が安倍氏の遺族に謝罪するのは当然のことであって、しかし島田氏は謝罪する気はないようだ。 ほんと、バカな男だと思う。
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No.42828 (2023/04/22 19:18:34 (JST))
そう言うのなら人権って何なんだ？ 答えてみよ。 笑い。
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No.42827 (2023/04/22 19:15:06 (JST))
ほんと、爺さんは、何を厚かましいこと言ってるんだろうね？
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No.42826 (2023/04/22 18:58:31 (JST))
旧ＮＨＫ党（現・政治家女子４８党）時代の元衆院議員で、２０２１年に引退した丸山穂高氏（同党副党首）が２１日付でツイッターに投稿。立憲民主党・泉健太代表の発言に「この令和にまだこんなこと言ってんの？」と指摘した。 立憲民主党の小西洋之参院議員が衆院憲法審査会に関して「毎週開催は憲法のことなんか考えないサルがやることだ」と発言して混乱させた問題。国民民主党の玉木雄一郎代表が「そういうことを言う政党は政権を取れないし、取るべきでない」と批判していた。 この玉木氏からの批判に対して、立憲・泉代表が会見で「言い過ぎ」「自民党を喜ばせるだけだ」と反論したと伝えるニュースを、丸山氏が取り上げ、ツイッターで「『自民党を喜ばせるだけだ』ってこの令和にまだこんなこと言ってんの？」と指摘した。 丸山氏は「立憲共産は基本的に『自民党をどれだけ嫌がらせられるか』『兎に角自民を叩け！』の５５年体制的な軸にいまだ固執し、挙句コニタン事件の様に国会の貴重な時間を無駄使い。非本質的過ぎて、とっくに国民から見透かされてんだよなぁ」と批判している。 丸山氏は久々に日本に長期帰国中で、ヒゲをはやして雰囲気激変とも話題になっている。
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No.42825 (2023/04/22 18:53:25 (JST))
安倍晋三元首相暗殺事件を念頭に、「暗殺が成功して良かった」などとインターネット番組で発言し、批判を浴びている作家で法政大学国際文化学部教授の島田雅彦氏（６２）が２０日、自身のツイッターを更新した。「軽率な発言により、大きな誤解を招いたことを反省し、今後、慎重な発言に努める」などと発信したが、続く投稿では、発言を報道した夕刊フジについて、「誤解を拡大し、炎上を煽る紙面作りをした」などと抗議している。識者は「遺族に謝罪するのが社会常識であり、人の道ではないか」などと語っている。 【写真】銃撃された安倍元首相が最後に握っていた傷のついたマイク 島田氏は１４日、ネット番組「エアレボリューション」で、「こんなことを言うと、また顰蹙（ひんしゅく）を買うかもしれないけど、いままで何ら一矢報いることができなかったリベラル市民として言えばね、せめて『暗殺が成功して良かったな』と。まあそれしか言えない」と発言した。 作家で大学教授、さらに紫綬褒章を受章した人物の発言は重い。テロや殺人を容認したと受け取れるうえ、新たなテロを誘発しかねない。発言翌日には、岸田文雄首相に爆発物が投げ込まれる事件も発生した。 夕刊フジは１７日、法政大学を通じて、取材の申し込みとともに、発言の真意や、暴力による言論封殺への考えなど４つの質問内容を送った。島田氏から１８日午後、長文の回答が届いた。これは１９日と２０日発行の紙面に全文掲載した。 こうしたなか、島田氏は２０日、自身のツイッターを１７日以来、３日ぶりに更新した。その主張は、別表をお読みいただきたい。夕刊フジは、誤解を拡大し、炎上を煽る紙面作りをした覚えはない。 識者はどう見るか。 作家でジャーナリストの門田隆将氏は「もともとの発言については誰も『誤解』しない。なぜかというと、国政選挙に６連敗をして全く左翼勢力が安倍さんに勝つことができなかったという事実が厳然としてある。（島田氏は）『いままで何ら一矢報いることができなかったリベラル市民として言えば、せめて暗殺が成功して良かった』と言っている。これは誤解を生む余地のない発言。そのことを反省すると言うなら分かるが、皆が誤解をして中傷が起こっているというのは違う」といい、続けた。 「言論というものは自分が言ったことに責任を持たなければいけない。国民は正確に判断している。大きな騒動になったので、釈明をするのも自由。しかし、その釈明をどう受け止めるかも国民一人一人の自由。島田氏の釈明というものに、少なくとも私は納得できません」 文芸評論家の小川榮太郎氏は「何よりも真っ先に、安倍元首相の遺族に対して、『申し訳ない』と謝罪するのが社会常識であり、人の道ではないか。そのうえで今回の発言を撤回して、多くの人に不快な思いをさせたことを謝罪すべきだ」といい、指摘した。 「島田氏は２０日の投稿でも、自身の『不徳』と言いながら、（報道の）『ネガティブ・キャンペーン』によって法政大学の学生や関係者が『いわれなき中傷を受けた』などと発信している。すべて相手のせいに話をすり替えている。悪質だ」 経済ジャーナリストの荻原博子氏は「安倍元首相が行った経済政策には批判すべきことも多くあった」と断りつつ、「でも、それと暗殺とは全く別の話。『誤解』ではなく、発言はそのものズバリじゃないですか。言論をテロで封殺するというのは民主主義の自殺。民主主義の根本は一人一人の命を大切にするということ。右とか左とか関係ない。根本的なことですよ」と力を込めた。 【島田雅彦氏が２０日午後に投稿した４つのツイート】 「ネット放送『エアレボリューション』での軽率な発言により、大きな誤解を招いたことを反省し、今後、慎重な発言に努めることを改めてお伝えします」 「また大学の講義で殺人やテロリズムを容認するような発言をした事実は一切ないこと、言論に対する暴力的封殺であるテロリズムにも、先制攻撃や敵基地攻撃など専守防衛を逸脱する国家的暴力行為にも反対であることを明言します」 「その上で夕刊フジが私の釈明文を掲載しつつも、誤解を拡大し、炎上を煽る紙面作りをしたことに対し、また記事に扇動され、法政大学や在学生に対する卑劣な中傷を書き込んだ者に対しても強く抗議します」 「しかし彼らにネガティブ・キャンペーンを展開する余地を与えたのは私の不徳の致すところであり、いわれなき中傷を受けた学生諸氏、教員、職員の皆さんにご迷惑をお掛けしたことを陳謝するとともに、皆さんの名誉を守る努力を以て償いたいと思います」
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No.42824 (2023/04/22 16:05:46 (JST))
だが、政治を変えたくとも、小選挙区制では現職が有利だし、「地盤」「看板」「カバン」の揃った世襲議員は選挙にめっぽう強い。一昨年の衆院選公示直前の日経新聞の記事によれば、小選挙区制導入以降の8回の衆院選で、延べ8803人が小選挙区に出馬し、内13％が世襲。驚くのは、比例復活を含めたその勝率の高さである。ナント8割に達する。非世襲候補の勝率は3割だ。ちなみに世襲候補は7割が自民党から出馬しているという。 ま、世襲候補を簡単に当選させてしまう有権者の側にも問題はあるが、これでは庶民感覚と乖離した特権階級の政治が延々と続く。当選回数を重ねる世襲議員が力を持つから、非世襲議員の発言力や影響力は低下し、自民党内は右へならえだ。自民党政権は安泰だろうが、この国の政治は増々劣化する。国会では数の論理を振りかざして野党の質問にノラリクラリでまともに答えない。それどころか、GDP比2％に大増額する防衛政策の大転換や運転期間を60年超に延ばす原発回帰への大転換を、閣議決定で強行したように、国の形を変えるほどの重大政策もどんどん勝手に進めるだろう。 国会なんてなきが如きありさまが固定化していくのである。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言う。「血筋で職業が決まるのは封建制であり、民主主義社会とは言えません。伝統文化の歌舞伎ならともかく、議員は公職ですよ。世襲の横行によって新規参入を狭め、多様性のある政治が阻害されている。山口2区で世襲候補が当選したら、『やっぱり日本は後進国』だと世界に誤ったメッセージを発信することになってしまう。 国民一人一人が主権者として、政治のあり方と今後の日本の進路を示すべき時です」。果たして、山口の選挙民はどんな審判を下すのか。亡国の政治を更に前に進めるのか、それとも風前のともしびとなっている民主主義を取り戻すのか。まさに分水嶺の選挙になる(4/23:日刊ゲンダイより)。余りに強すぎたが故の、選挙区民の逆転発想なら大歓迎ではないだろうか。世襲議員ばかりでは、庶民に近い政策が乏しいものになってしまう。苦労人もいなければ、政治は劣化する。
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No.42823 (2023/04/22 16:04:46 (JST))
何の実績もない岸家4代目が当たり前のように出てきて、藩主の如く、地盤を受け継ごうとする異常さ、異様さ。以前なら考えられなかった世襲への“逆風”は、山口の政治土壌にも変化の兆しが出てきているということなのだろうか。「信千世氏の当落は、岸田政権の行方を左右することになりそうです。落選すれば、県内で長らく続いてきた安倍系VS林系の対立が、清和会(安倍派)VS宏池会(岸田派)に発展し、党内政局が勃発しかねない。 加えて、世襲が当然という自民党内の空気も微妙に変わる可能性がある。苦労して当選してきている非世襲の中堅や若手は、苦々しい気持ちを胸に秘めている。この先、麻生副総裁や二階元幹事長は後継をどうするのか。息子に継がせたいと考えていると言いますからね。岸田首相もそのために長男・翔太郎氏を首相秘書官にした。党幹部になればなるほど、世襲が横行する。自民党が劣化する筈です」(野上忠興氏=前出)。裏を返せば、信千世が勝利すれば、自民党は“世襲万歳”だ。岸田政権の横暴は増々増長する。翔太郎秘書官の物見遊山外遊や、「私人」である筈の首相夫人が単独で公費訪米するどころじゃなくなるだろう。 縁故主義全開で政治の私物化が更に加速することになりかねない。自民党国会議員の世襲比率はおおむね3割。1996年に小選挙区制度が導入されて以降、自民党議員の首相は9人いるが、世襲じゃないのは菅義偉前首相、ただ1人だけである。世論調査などで「次の首相」として名前が挙がるような次世代のメンメンも、河野太郎、小渕優子、小泉進次郎、福田達夫……と、皆世襲だ。初出馬時から知名度バツグンで下駄を履かせてもらっている温室育ち。 銀のスプーンをくわえて生まれてきたようなボンボン政治家に、年金削減や物価高に苦しむ庶民の実態が理解できるのだろうか。非正規雇用で給料は自分が生活するだけで精一杯。何十年もかけて借りた奨学金を返済しなければならない。子供をもうけるどころか、結婚したくても結婚できない。若年世代のそんな苦しみも世襲議員には一切無縁だ(4/23:日刊ゲンダイより)。野党が信頼を失った中で、自民党は大きくなり過ぎた。大きいが故に、自民党の中でも何も言えなくなった議員もいる筈だ。ゆ党も多くなった。小選挙区導入の2大政党を目指し、与ゆ野党含む政界再編してはどうだろう。
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No.42822 (2023/04/22 16:03:18 (JST))
わが国の人治国家化が止まらない。岸田文雄一家は体裁も何もかなぐり捨て、暴走を続けている。「縁故採用」と揶揄される長男の翔太郎首相秘書官が欧米歴訪に随行中、観光やショッピングに精を出していたことは記憶に新しいが、今度は女房の裕子が、公費を使ってアメリカ旅行へ。官房長官の松野博一は「元々は1月の岸田首相の訪米に随行する形で行われる予定だったが、米国側の事情により実現しなかったことも踏まえ、米国側の招待により実現することになったものだ」 「夫人が招待に応じて、米国を訪問することは、外交儀礼上、意義のあることであり、また首脳の配偶者間の交流の促進を通じ、首脳間の友好・信頼関係の一層の促進にも繋がるものと期待されている」と説明。訪問の位置付けは「首相の外国訪問の随行などと同様に、総理大臣の公務の遂行を補助する活動」とした。二重三重に意味不明。選挙で選ばれた訳でもない人物が公費を使って「外交」に関わるのも変。「アメリカの招待なんだから文句を言うな」というなら、典型的な「属国しぐさ」である。 そもそも政府は「首相夫人は公人ではなく私人である」とする答弁書を閣議決定している(2017年3月14日)。「公人とは一般に公職にある人を意味する」とも説明していたが、これは安倍の女房の昭恵と森友学園の関係が追及されたことを受けたもの。昭恵は内閣の公的行事である「桜を見る会」において招待者の選定過程に関わっていたが、野党が追及すると、19年11月29日、「首相夫人は公人でなく私人との認識は変わりない」との答弁書を再び閣議決定した。「私人」である首相夫人が「公務の遂行を補助」(松野)。朝令暮改でルールがコロコロ変わるのも人治国家の特徴だ。 桜を見る会には安倍と繋がる統一教会(現・世界平和統一家庭連合)やマルチ商法の関係者、反社会勢力、ネトウヨライターの類いが結集していたが、おかしな連中が権力を私物化したことにより、日本は一気に三流国に転落した。裕子はワシントンで「全米桜祭り」を視察。その印象について「楽しかったです」と答えている。公私混同の「桜を見る会」事件はまだ終わっていない(4/22:それでもバカとは戦えより)。さすがご都合主義の自民党だ。規則破りも私物化も大得意！
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No.42821 (2023/04/22 16:02:20 (JST))
国会審議が大詰めを迎えている入管法“改悪”案について、国連人権理事会の特別報告者が「(内容が)国際人権基準を満たしていない」とする書簡を日本政府に出していたってね。「我々が同様の指摘をした2021年の法案(入管法改正案)と根本的に変わっておらず、国際人権基準を満たさない」などした指摘は極めて当然のことで、日本の多くのメディアが傍観者という立場でしかこの改悪法案を報道しないのが不思議なのだ。つい先日も、難民申請したクルド人への入管の暴行が裁判で認められたばかりで、人権意識の欠如した戦前の特高まがいの入管の状況ってのは恥ずべきことなのだ。 あぁそれなのに、ウィシュマさんの公開映像を「原告側が勝手に編集した」と宣った法務大臣の斎藤君は「国連や人権理事会からの指摘ではなく、法的拘束力はない。一方的な公表に抗議する。精査して事実誤認があれば丁寧に説明したい」ときたもんだ。「国際人権基準」については国際連合広報センターのホームページに明記されている。恐らく、人権なんてこと考えたこともない法務大臣は、読んだことないでしょうね。昨日は、入管法“改悪”案についての参考人質疑があったんだが、各党が推薦した人選からなんとなくそれぞれの思惑が見えてくる。 中でも、維新が推薦した福山宏・元東京出入国在留管理局長ってのは、ブルゴスさん虐待事件の時の局長なのだ。維新はよくもまぁ参考人として推薦したものだ。ヘタレ政権は何がなんでもこの国会で入管法“改悪”案を通したいようだが、維新が積極的な修正議論に立憲は乗っからないって表明していた立憲がどうやら乗り気になったようで、もう終わってますね、立憲は(4/22:くろねこの短語より)。民主国家での選挙の街頭演説なのに「プラカードはやめろ」「ヤジは禁止」と、国家統制を強めてきている。外国人だけでなく日本人をも人権を蔑ろにしそうな勢いだ。やがて自民一党独裁国家か。
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No.42820 (2023/04/22 15:32:51 (JST))
日本学術会議が中国と交わした“覚書”の闇。 中国が各国に対して仕掛けている「三戦」なる工作活動を、台湾出身の評論家・黄文雄さんが詳細に紹介。さらに、中国科学技術協会と学術会議が交わした「覚書」の闇についても言及し、日本の学者ほど「三戦」工作を仕掛けやすい相手はいないからこそ学術会議に対して「中国の軍事研究を行うべきだ」と記しています。 https://www.mag2.com/p/news/472356
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No.42819 (2023/04/22 15:25:17 (JST))
防衛省との協力拒否！中国と学術交流する日本学術会議の矛盾 中国の解放軍に所属する科学者が、所属・身分を偽って、日本などの大学で研究活動をおこなっていて、技術や知識を中国にもち帰り、解放軍の武器等の開発に活用しているといいます。 ■左翼思想が浸透したアカデミアの自衛隊嫌い 日本学術会議は1950年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を、1967年には同じ文言を含む「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を発した。 そして、2017年3月24日にも「軍事的安全保障研究に関する声明」を公表し、〈われわれは、大学等の研究機関における軍事的安全保障研究、すなわち、軍事的な手段による国家の安全保障にかかわる研究が、学問の自由及び学術の健全な発展と緊張関係にあることをここに確認し、上記2つの声明を継承する。〉とした。同声明では、防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」を批判し、防衛省への協力に否定的な立場をとっている。 人民解放軍の技術者が潜入している? ●日本学術会議のダブルスタンダード 日本学術会議は、防衛省への協力に否定的な立場をとっているが、日本学術会議のHPには〈平成27年9月7日、中国科学技術協会（中国・北京）において、大西隆日本学術会議会長と韓啓徳中国科学技術協会会長との間で、両機関における協力の促進を図ることを目的とした覚書が締結されました。〉と中国との協力促進をおこなっていることを明らかにしている。 各種報道では、東京大学、東京工業大学、慶應義塾大学などは、5Gで有名な中国企業ファーウェイから研究費や寄付などの資金提供を受けたことが明らかになっている。ファーウェイは、解放軍と関係の深い企業であり、日本の大学の技術が解放軍の兵器開発などで使われている可能性がある。 ●日本の大学にも解放軍の科学者が所属・身分を偽って在籍している可能性がある オーストラリアの著名な研究所「オーストラリア戦略政策研究所」（ASPI）が「外国で花を摘み、中国で蜜を作る（Picking flowers, making honey）」という衝撃的なリポートを発表している。 このリポートによると、解放軍に所属する科学者が、所属・身分を偽って、日本などの大学で研究活動をおこなっており、技術や知識を中国にもち帰り、解放軍の武器等の開発に役立てている。 そして、2007年から海外に派遣された解放軍の科学者数は、米国と英国に各500人、オーストラリアとカナダに各300人、ドイツとシンガポールに各100人以上であり、さらに数百人がオランダ、スウェーデン、日本、フランスに派遣されたという。 解放軍兵士の所属先としてもっとも有名なのは国防科技大学で、軍の科学技術大学としては中国最大である。国防科技大学は、50以上の国や地域の100以上の大学（ケンブリッジ大学、ハーバード大学など）や研究所との関係を確立している。 渡部 悦和 https://news.yahoo.co.jp/articles/bc5b5cb296b3494b4a5c2ceff620de7cef5df2a7?page=2
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No.42818 (2023/04/22 15:15:44 (JST))
学術会議の拒否 変わらないなら民営化だ 産経新聞コラムより抜粋 学術会議は、法律に基づいて設置された「国の特別の機関」である。税金で運営され、会員は特別職国家公務員だ。国政選挙や首相指名選挙などの民主的な手続きを経て就任した首相の人事に従えないなら、もはや国民の税金を１円たりとも投入する必要はない。完全民営化すべきだ。 学術会議を巡っては、改革すべき重要な問題がまだある。昭和２５年と４２年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対に行わない」との声明をまとめ、平成２９年３月に声明の継承を宣言している。 声明は全国の科学者の学問・研究の自由をかえって脅かすもので、国民を守るための防衛力の充実を妨げてきた。問題の本質は侵略国を喜ばせる「軍事忌避」の体質にこそある。 政策の策定に科学的な知見を取り入れることは重要であり、科学的な助言を行う機関は必要である。だが、防衛を損なう反国民的言動を反省せず、民主主義を軽視し、自らに人事権があるかのような独善的な振る舞いをする、今のままの学術会議なら必要ない。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 改正案の国会提出を断念 それは、岸田総理が、もは民営化するしかないと判断したという事だ。
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No.42817 (2023/04/22 15:04:21 (JST))
＞日本学術会議法改正案の国会提出を断念 あのさあ、岸田総理の狙いは、「民営化」なんだよ。 日本学術会議会員を、公務員じゃなくしてしまう訳。 日本学術会議の人事に干渉しない代わりに、日本学術会議からの提言を 一民間組織の言ってる事としてスルーしてしまうという事。 岸田総理は、学術会議の反発をかわし、さらに事実上無力化する、解散状態にする。 いいね、流石岸田総理。
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No.42816 (2023/04/22 14:05:34 (JST))
（冷戦で、日本は米国の航空技術に中毒したんです） 漏れ 「まぁ、マーケットが無ければ行き詰るだろうしなぁ・・・。」( ´Д`)ｙ━・~~ >当時のロッキードとかグラマンとかから来る図面というのが、あまりに新鮮なんですよ。 二階堂「飛行機版ディズニーランド状態・・・。」( ´Д`)y━・~~ https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2021/01/post-132.php ヘ⌒ヽフ https://m.media-amazon.com/images/I/61MBCd1A55L._AC_SX569_.jpg 二階堂「中華そばみたい・・・。」(^_^;) https://www.ssnp.co.jp/uploads/2022/08/210309korakuen2-2.jpg https://japanese.alibaba.com/product-detail/Luxury-Bone-China-Tea-Cup-Set-1600290158617.html 【チャルメラ】『この音だけはなくしたくない』チャルメラの音色を響かせながら走る「ラーメン屋台」...２足のわらじを履きながら営業続ける２代目店主の挑戦
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No.42815 (2023/04/22 11:36:27 (JST))
早々とインボイス制度を拒否したという、金額は減ったけれど仕方がないと話す、変わったところといえば、収めたものの価格がインボイス制度に入った人より１０％安いという。 企業も考えたものだ。 結局消費税を確定申告で納めるインボイス制度に入るか、消費税を払わない代わりに月々の収入が１０％減る道を選ぶかの選択になったという。 この制度は微々たる額ではあるが国民の役に立っている、岸田総理には激怒する内容かもしれないが、冷静に判断し馬鹿な制度を実現しようとしていることを反省するべきだ。
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No.42814 (2023/04/22 10:31:54 (JST))
TBSの田村真子アナウンサーが役者デビューしているのだという。 昔、私が下宿していたころの大家（女性）がこういっていた。 「本物の皇族より、よほどよく見える」 岸田首相の同級生にいとこが一人と幼稚園以来の友人がひとりいる。 「正直言って、頭は悪かった」 今上天皇も知能は低かったらしいから、皇后を表に出したほうがよろしかろう。 ところで、週刊誌の高校ランキングから 筑波大学付属 の名前が消えている。 知る人ぞ知る。 都内の大学の中でガチガチの右翼の学者をクビにする、という名目で筑波に追いやった。 牧野富太郎先生は学位はもらった（博士）が、給料にはありつけなかったようだ。 先日、医学部に進学していた友人がオイオイ泣きながら、 教授に 「学位を通してほしければ、某大学に就職せよ」 とめいじられた、という。 別の友人は奈良県の大学に左遷させられた。 私が といったら、 「Mの名前で論文を読む人間なんかいないよ」 まるで、ヤクザの口調だった。 それでも、M先生の名前を使うと科学研究費がドッサリ出る、のだそうである。
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No.42813 (2023/04/22 09:52:19 (JST))
その影響を受けた小沢一郎は力を失い、谷垣氏も事故はあるけれど力を失った。 馬鹿総理はプライマリーバランスの黒字化を信じている、お金を右から左に動かしても局所的効果なのは明らかだが困ったものだ。 先ほどふるさと納税の話を聞いていて思ったことがある。 プライマリーバランスの黒字化は荒っぽく言うと、金持ちからお金を税金で徴収して、貧乏人に配るということになる。 お金のパイは変わらないから、全体的に見たらほとんどプラスマイナスゼロの話といえる、何度も書くがこれがポイントになる。 ふるさと納税は荒っぽく言うと、税収が少ない地方自治体は税収が少なくて県の運営に予算不足になり困るから、魅力的な特産物を作って他の県から税金を奪う税金の奪い合いをして、自分の地方の財政を豊かにする制度。 これも局所的には豊かになる地方ができることも確かだが、効果は局所的で日本全体にいは及ばない。 馬鹿総理の新しい資本主義と同じ構造になっている、防衛税を設けて国民に防衛の大切さを丁寧に説明する、実行できることを目的としているようだが、お金を右から左に動かしても再度書くが全体の国単位でみれば、プラスマイナスゼロで効果がほとんどなく駄目なのだ。 財政を知らないものが考えることは、それをしようとしている、国債発行をしないで国民から税収の奪い合いをするのが新しい資本主義とは浅はかに見えて情けない。
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No.42812 (2023/04/22 07:55:01 (JST))
何のために必死になってるの？( ´Д`)y━・~~ （【温泉文化】のユネスコ無形文化遺産登録を ２０２６年の登録目指し知事の会が岸田首相に要望へ 鳥取県） 二階堂「タイトルだけ見て、レスするのは止めた方が良い・・・。」(^_^;) 二階堂「観光立国を目指すから？」(^_^;)
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No.42811 (2023/04/22 07:41:39 (JST))
「積極財政とイノベーション」講師：経済評論家 中野 剛志氏 室伏政策研究室代表／政策アドバイザー 室伏 謙一氏 責任ある積極財政を推進する議員連盟 漏れ 「イーロン・マスクの自動運転や電気自動車は、 https://fnnews.jp/wp-content/uploads/2020/12/CA2A2C82-79C8-4A65-8818-B9D2CE3CC7C2.jpeg 漏れ 「それに対して、アポロ計画や関西空港埋め立て工事は・・・。」( ´Д`)y━・~~ https://s.japanese.joins.com/upload/images/2007/09/20070915103841-1.jpg https://freighter.flyteam.jp/newsphoto/51850/src.jpg 漏れ 「夢洲の造成工事は、関空造成工事の技術を継承し発展させるという意味もあるのだろう。」( ´Д`)y━・~~ https://www.ktv.jp/news/wp-content/uploads/sites/2/2021/12/20211213-07.jpg 二階堂「手段が目的化する事もあるのですか？」(^_^;) https://i.ytimg.com/vi/LA2LVffjHR0/maxresdefault.jpg https://i.ytimg.com/vi/lSm_ozqnu8A/maxresdefault.jpg 漏れ 「どうなんだろうな・・・。」( ´Д`)ｙ━・~~ （第19回：中島飛行機の栄光 日本自動車産業の礎となった技術者集団） （戦後の日本の自動車史は航空機技術から始まった！） （ドイツは航空産業を「グライダー」で蘇らせた） https://a15ff11300g.sakura.ne.jp/catalogue/fuji%20FA-200%20Aerosubaru/41%20fuji%20FA-200%20aerosubaru%20sales%20paper/a.jpg ヘ⌒ヽフ https://onlineshop.subaru.jp/subaru/cup/FHMY21001500 （プロジェクトX ： 新羽田空港 底なし沼に建設せよ） 二階堂「♪根性、根性、ど根性～～～。」(^。 ^) 漏れ 「・・・。」 二階堂「・・・。」(^_^;) (Led Zeppelin - Black Dog (Live at Madison Square Garden 1973) (Official Video)) （Stairway to Heaven Live）
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No.42810 (2023/04/22 03:17:14 (JST))
４月１５日、岸田文雄首相が和歌山市の漁港を選挙の応援で訪れていたところ、演説の直前に爆発物が投げ込まれた。岸田首相は現場から避難してけがはなく、警察官１人がけがをした。 幸いにも岸田首相にけがはなかったが、鉄パイプ爆弾らしきものがすぐ後ろに投げ込まれた。背後にいたＳＰらの機敏な対応や、犯人をすぐ取り押さえた漁業関係者、そして鉄パイプ爆弾自体が稚拙であったことなどから、幸運にも大事に至らなかった。 これはテロだ。選挙期間中に民主主義を踏みにじろうとするもので、いかなる背景や理由があっても正当化できない卑劣な行為でしかない。 ニュージーランドのアーダーン前首相は「（テロリストの）男には何も与えない。名前もだ」と言ったが、そのとおりだ。 今年１月、英エコノミスト誌は、「安倍晋三の暗殺者はその政治的な目的が達成された」とのタイトルで、日本では暗殺者に同情的な映画が作られ、その監督がかつて過激な左翼テロ組織である日本赤軍のメンバーだったと書いた。 この殺人者を「ダークヒーロー」や「下級国民の救済者」であると見る人がいるとも指摘するなど、英国から見ればかなり異様なようだ。 同誌は最後に「彼のゆがんだ犯罪は、嘆かわしいことに効果的だった。だからこそ、これにインスピレーションを得た悪意のある人物が、きっと今後罪を犯すだろう」と結ばれている。まさに、その通りの展開になってしまった。 マスコミはテロリストの生い立ちや背景などを取り上げる。それが結果として行為の正当化、礼賛につながる。生い立ちや背景を探ると、しばしば社会が悪い、政府が悪いという方向に行きがちだ。 安倍元首相の暗殺でも、そもそも安倍元首相の政治が悪かったというマスコミ論調がよく見られた。また、「テロリストも悪いが旧統一教会（世界平和統一家庭連合）も悪かった」という風潮を作り出し、結果としてテロリストの悪辣（あくらつ）ぶりを相対的に薄めてしまった。 今回もマスコミは同じだ。さらに、この時期に安倍昭恵さんに取材するという無神経なものもあった。また、鉄パイプ爆弾の製造方法を解説するという信じがたいものもあった。 テロリストは逮捕されたのだから、礼賛につながりやすい背景報道はやめにしたらいい。 一方、要人警備についても課題がある。筆者は米国留学中に大統領の遊説に立ち会ったことがあるが、厳重な荷物検査があった。 安倍元首相の暗殺後、手荷物検査を徹底するとされていたが、その教訓が生かされていない。バックパックに鉄パイプ爆弾や刃物を持って、首相の近くまで行けるというのでは、首相の警護が万全であるはずがない。 鉄砲や爆弾を容易に作ることができる時代に即した警護が必要だ。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一） 山上は統一教会の被害者だ、そうだ統一教会を叩いてアベガーの責任だということを誤魔化そう。 木村は選挙制度で不満があったらしい、そうだ、供託金制度を非難してアベガーの責任を誤魔化そう。 どちらもいじわる爺さんの本音だろうが、そういうことだろう。
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No.42809 (2023/04/22 02:30:53 (JST))
＞選挙に出たいのなら借金してでも供託金を用意するべきだ その通りだ。 ただし、私は 供託金を作るのに「働け」と考えていた。 勤勉を尊ぶ日本人である私と、借金まみれの隣国出身のほりほり氏の違いだろう。
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No.42808 (2023/04/22 02:28:15 (JST))
w１０の機種は古いパソコンでカメラが付いていないのでメッセージが出なかったが、Ｗ１１の機種はセキュリティーソフトがウイルスに乗っ取らっるから対策せよと警告メッセージを出すので、カメラ機能をオフにしてみたが、セキュリティーのメッセージが消えない！、単なる商売メッセージのような気がする。
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No.42807 (2023/04/22 02:04:24 (JST))
日本のデフレ病は国を切り売りするところまで来ている、 親中議員が多いのは野党（立憲共産党や大阪維新など多岐に及ぶ）だけではなく自民党に開始や林氏、河野氏は有名である、この動画にはないが日本の病でＮ議員が大勢を引き連れて中国もうでをするようでもある。 政府専用機を10機程度をチャーターするのだろうか？。
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No.42805 (2023/04/21 14:58:52 (JST))
馬鹿は悪 この点だけは、わたしは ほりほり氏と同意見だ。ｗ
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No.42804 (2023/04/21 14:52:44 (JST))
馬鹿が増えることは悪いことではない、選挙運動などでお金を使うので世の中のお金が回り景気に貢献する、局所的ではあるが。 馬鹿総理が行う対策の一助にもなるかもしれん。
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No.42803 (2023/04/21 14:04:44 (JST))
供託金が無ければ議員報酬が高すぎるから それに釣られて安易に立候補する馬鹿が増える。 供託金を廃止するのであれば、まず議員歳費を減らすべきではないか？ 国会議員報酬年俸 ３０１４万円＋各種手当 アメリカ国会議員報酬 １７４００ドル（約２３５０万円） xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 現在国会議員一人当たり、月百三十万一千円の歳費が支給される。 他に、月百万円の文書通信交通滞在費や六十五万円の立法事務費、年間約六百三十五万円の賞与やＪＲ、航空券の無料クーポン券、更には公設秘書の給与を含めると、国会議員一人当たり、月約五百七十三万円、年約七千五百万円の経費がかかっている計算になると承知する。
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No.42802 (2023/04/21 13:49:24 (JST))
（高市早苗＆維新・悪魔的合体。維新の看板「大阪カジノ」が認定されたが、その失敗が維新バブルの終わりとなるだろう。その維新とオワコン高市は一緒に） 清和会＋維新＋高市など≒日本版共和党の立ち位置 その他自民党≒日本版民主党の立ち位置 岡田屋・野党の松下政経塾≒野党版共和党の立ち位置 立憲・国民≒野党版民主党の立ち位置 共産党≒社会党・社民党の立ち位置 二階堂≒読売新聞・渡辺恒雄の立ち位置 https://bunshun.ismcdn.jp/mwimgs/d/7/1500wm/img_d72e1b76644cc1e4639db7a25b27a959149627.jpg 漏れ≒（良心的な）朝日新聞の立ち位置 https://ebravo.jp/wp-content/uploads/2021/06/hamarikyu_2-640x309.jpg https://img.hmv.co.jp/hybridimage/eventpage/583215/main.jpg?20210520021016 ヘ⌒ヽフ https://ybht.co.jp/restaurant/plan/cakeset.php 二階堂「これ位が丁度良い・・・。」(^_^;) （【名曲クラシック集】春に聴きたいクラシック集 ）
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No.42801 (2023/04/21 12:00:54 (JST))
日本学術会議会員選考に国の息のかかった「選考諮問委員会」を関与させようという日本学術会議法改正案の今国会提出をヘタレ政権が断念した。とりあえず朗報ではある。しかし、現在国会審議中の入管法“改悪”案のように、一旦は国会提出を断念しつつも、ほとぼりが冷めた頃合いを見計らって再提出なんてこともあるから、まだまだ予断は悪さない。そもそも、日本学術会議問題の発端は、ガースーが日本学術会議が推薦した学者の任命を拒否したことにある。その延長線上に「先行諮問委員会」はあるのだから、法案提出の前にガースーがしっかりと説明責任を果たすことが必要だ。 メディアも法案提出断念と大々的に報道しているが、そうした経緯について改めて検証すべきなんだね。それもしないで国の言い分を垂れ流し続けてるんだから、今さら「対立深まり審査進まず」なんてよく言うわ、ってなもんです(4/21:くろねこの短語より)。欧米では、政府の圧力や利権に繋がるような事例を避け公平・公正を保つために第三者機関に委譲しているという。英国も仏国もNHKの性格に近い国営放送を廃ししようとしているし、新聞社がメディアを系列に置くクロスオーナーシップも禁止している。この学術会議問題といい自民党は、一党独裁化の道を進んでいるとしか思えない。
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No.42800 (2023/04/21 11:59:11 (JST))
4月19日、参院本会議で、「国民負担率」47.5％、「五公五民」が取り上げられた。この日、本会議では、一定以上の収入がある75歳以上の医療保険料引き上げを盛り込んだ「健康保険法」改正案などが審議入りした。 日本維新の会の東徹議員は質疑に立ち、岸田文雄首相に見解を質した。「(この30年間)上がったものといえば税金と社会保険料といった国民の負担です。国民負担率を見れば30年前が36.3％で直近では47.5％。まさしく今や『五公五民』であり、まるで江戸時代に戻ったかのようです。政治は結果責任だとよく言いますが、この30年の結果を見れば、まさしく政治の怠慢にあたるという認識が総理にありますか？」。 これ対して、岸田首相はこう答弁した。「国民負担率については、少子高齢化による社会保障給付の増大に伴って負担も増加し、給付と負担の両面において、上昇傾向が続いているものであり、受益と負担を考慮していない、江戸時代の年貢と同列に論じることは不適当であると考えています」「国民負担率」は、国民所得に占める税金や社会保険料(年金・医療保険など)の割合で、いかに公的負担が大きいかを国際的に比較する指標の一つ。2月21日、財務省が、2022年度の「国民負担率」が47.5％(税負担が28.6％、社会保障負担が18.8％)の見込みだと発表。 国民所得のほぼ半分が公的負担に奪われる事態に、Twitterでは悲鳴にも似た声が多くあがり、江戸時代の年貢率《五公五民》がトレンド入りしていた。岸田首相が「五公五民」の指摘を一顧だにせず、都合の悪い話を華麗にスルーしたことに、SNSでは賛否が渦巻いた。《岸田さんが120％正しい》と賛同する声がある一方で、《問題はその公的サービスの中身》《江戸時代並に国民負担率が高くても教育とか老後保障とかにきっちりと回してくれれば誰も文句言わないんだよ》《社会保障と考えられる全てでどうみても削減されてんだけど》と、「国民負担率」が上昇しているにも関わらず、社会保障給付が削減されたり、偏ったりしていることに不満を抱く声が多くあがった。 4月20日には、日本経済新聞が「大企業健保、赤字5600億円超で過去最大 23年度見込み」という記事を配信。主に大企業の会社員が入る、全国およそ1400の健保組合を合算した経常収支は、2023年度に5623億円の赤字となる見通しを報じた。その原因として、高齢者医療への拠出金の増大があげられる。医療費の支払い(保険給付費)は4兆7820億円で、その内高齢者医療への拠出金が3兆7067億円に上っている。SNSでは、保険給付費が偏っていることを批判する声も多くあがった。 《若い内に払っておけば高齢になった時に安く医療を受けられる筈なんだけど、今の若者世代が高齢になった時にこの制度をちゃんと維持できてるの？》《病院に滅多に行かない人、病院嫌いな人はひたすら他人のために保険料払ってます。本当に医療が必要な方はいいんです。何の不服もありません。安心して医療を受けるべきと思います。無駄な医療、不必要な医療が沢山あるんじゃないんですか？》 「異次元の少子化対策」を進める岸田政権で、「国民負担率」が更に上昇することは必至の情勢だ。高齢者医療のために負担が増し、更に少子化対策で負担を強いられる。 岸田首相が「五公五民」を否定しても、現役世代の負担感を和らげることはできそうにない(4/20:Smart FLASHより)。少子化問題も解っていた筈だが、資金が潤沢なときは無責任にも選挙のために本人や老人の窓口負担を無料にし、単年度方式で無駄なことしても使い切ってきた。口の先では、中負担中福祉などとほざき国民を騙した。政治は結果だと言うなら、それらの経緯を国民に謝罪し、そんな無責任な政策に関わった政治家はやめるべきだろう。小泉政権から社会保険料を少しずつ上げていった。その上に派遣など低賃金の非正規社員を増やしたのだから結果は判っていた筈だ。
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No.42799 (2023/04/21 11:10:20 (JST))
2番目に高いのはイギリスで8万円程度、アメリカは供託金などはない。 日本の国に納める金が5割で江戸時代ならば一揆が起こる状況であり、木村容疑者の様ななテロが起こり易い条件が整っているともいえるし、それを礼賛する人までいる世の中。 テレ朝の報道ステーションでは爆弾の作り方を解説したという、愉快犯を増やしたいのかとの懸念がネットに書き込まれている
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No.42798 (2023/04/21 11:07:38 (JST))
前回のミサイル発射で立憲民主党の安住議員が、ＮＨＫの朝ドラを見ていたらジェイアラート妨害されて迷惑だのような発言をしていた。 今回のいじ悪爺さんの書き込みはそれに並ぶ低レベルな書き込みでしょうね。 ミサイルはロフテッド軌道で変則軌道で飛ぶ、それを日本に落とさないようにコントロールしている、日本に落とすことがコントロールできるまでになっていることに危機感を持つべき。 Ａ氏は元ＮＨＫアナウンサーの立場かもしれないが、非常識。
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No.42793 (2023/04/21 07:26:24 (JST))
なんか政府が自衛隊を軍隊にする気満々なのに、それに見合わないような間抜けな事が頻発している……本当にこの国を守れるのか？ こんな状態だったら戦争が始まると同時に一撃で負けてしまいそうだ。大陸の国ならいざ知らず、素人が考えても日本のような狭い島国では、洋上での事故に備えた位置を知らせる緊急信号を発信するフライトレコーダー(飛行記録装置)くらい必要だと思うが……陸自だから想定していないなんて、後から考えた言い訳じゃないか。 しかし、いつも何かあると「想定外」で片づけてしまうのがこの国だ。現在の日本の軍事力は世界第8位だが、岸田の軍事費増強で世界第3位になるという。北朝鮮がミサイルの発射実験を繰り返すが、それに備えたJアラートも、政府が国民を脅かす道具になっている。音速で飛ぶミサイルに対して、Jアラートが鳴った時は日本国の手前で落下していることばかりだし、下手すると知らない間に消滅しているのに、メディアは今にも上空を飛ぶかのように煽る煽る……。 頑丈な建物や地下街に避難しろとか、頭を抱えて建物の陰に隠れろとか拡声するが、物理的に全く役に立たない対応を国民に求めてきた政府……お粗末極まりない。そして鉄道と違ってどこにだって行ける今回の陸自ヘリ事故の装備もお粗末すぎる。米国から高い兵器を買わされても、生かし切れていない。事故のたび思い知る。「戦争ごっこ」に血道を上げるより、真の外交力を鍛えたらどうか(4/20:まるこ姫の独り言より抜粋)。金持っていかなきゃ外交ができないし、外交ルートがあっても金正恩やプーチンが怖くて、和平仲介しに行く勇気もなきゃ世界中が期待などする筈もないわのぉ。
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No.42792 (2023/04/21 07:25:42 (JST))
この国の選挙制度に一石を投じたかったのか。首相襲撃犯の木村隆二容疑者が昨年6月に起こした国賠訴訟。代理人の弁護士を付けない「本人訴訟」で主張したのは公選法の年齢要件や供託金制度への不満だ。昨年9月には地元の元市議の市政報告会にも参加。被選挙権年齢を「引き下げるべきだ」と述べていた。爆弾男の肩を持つ訳じゃないが、この国は確かに立候補の「壁」が高すぎる。今年の統一地方選では、被選挙権のない複数の若者が不受理覚悟で立候補を届け出。 6月に被選挙権年齢の引き下げを求める集団訴訟を起こす予定だ。勿論、木村容疑者の動きとは一切関係ない。選挙権を持ちながら同年代を代表に選べない現状や、政治への諦めや無関心を助長する「シルバー民主主義」の打破に向けた異議申し立てだろう。投票できる年齢が18歳に引き下げられて7年。被選挙権年齢は今なお25歳(知事と参院議員は30歳)のまま。現行憲法下で一度も見直されていない。選挙制度を所管する総務省は「社会的経験に基づく思慮と分別を踏まえて設定している」と説明するが、諸外国に比べ、日本の立候補できる年齢は高い。 国立国会図書館の調査だと、世界の195カ国・地域の下院議員になれる年齢(2020年時点)は、17～23歳が全体の67％。18歳が65カ国と約3分の1を占めた。供託金制度に至っては世界の非常識だ。衆参の選挙区や知事に立候補する場合は300万円、比例区なら600万円を預け、有効得票率10％に満たなければ没収だ。売名を防ぐ口実だが、主要7カ国の内、米独仏伊に供託金制度はなく、カナダは17年に「違憲判決」が出て廃止。 英国もその額は下院で500ポンド(約8万円)と日本の供託金は世界一高い。日弁連は昨年11月、大幅減額または廃止を求める意見書を政府に提出している。「高額な供託金のルーツは1925年。選挙権の納税要件を廃止した男子普通選挙の実現により、労働者階級の議会進出を防ぐのが目的でした。そんな歪んだ制度が戦後も引き継がれ、今も国会での見直し機運は低い。資金力のある既存政党や世襲議員に有利な制度を手放したくないからです。 立候補できる年齢も同様に既得権益を守りたがる。民主主義の根幹である選挙が事実上、制限されているのは大問題です」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)。主張がどうあれ、暴力的手段は許されない。木村容疑者の暴挙が「普通の国民が政治家になれる国」を目指す動きの妨げになれば、増々「既存政治家」の思うツボだ(4/20:日刊ゲンダイより)。これじゃ派遣など低賃金で不安定な雇用に苦しむ人達を代弁する議員など居ない訳だ。売名防止というが、一部の金持ちが売名のため立候補していて理由にならない。結局、立候補が少ない方が有利という我欲の塊が国会議員の本質ということか。
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No.42791 (2023/04/21 03:41:14 (JST))
＞増税で需要が伸びると思ってるバカが沢山いるから困るんだよな。 つまり、安倍とその支持者だな。（笑） たしか、安倍支持者たちは「消費増税すれば 経済は良くなる」とか言ってたよな。ｗｗｗ （まー 確かに増税前に買おうという駆け込み需要は一時的にあったけどなー。）
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No.42790 (2023/04/21 02:14:57 (JST))
どんなものであれ、増税なんてとんでもない。 増税で需要が伸びると思ってるバカが沢山いるから困るんだよな。
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No.42789 (2023/04/21 02:10:48 (JST))
IS-LM分析なんて、蓋然的な理解なら簡単にできるんだけどな。 しかし、いくら簡単とは言っても、4行以下の文章では説明できないし、4行以上の文章を読めないバカには理解不能なんだよな。 日銀の国債引き受けは、アメリカ流のコアCPI、日本ではいわゆる日銀CPIと呼ばれているCPIと、 現在のインフレはコストプッシュインフレであって、自律的なディマンドプル型のインフレではない。さらにデフレーションギャップはまだマイナスだ。 とうぜん、日銀は自律的なインフレになるまで国債引き受けを続けるべきだ。 消費増税であろうと法人増税であろうと、岸田の増税は100％まちがっている。少子化対策と言い、こんなにも間違った経済政策ばかりやらかそうとしているバカは珍しい。 このまま放っておけば、間違いなく岸田は次期尚早の金融引き締めもやるはずだ。 バカは世の中を悪くするのだ。
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No.42787 (2023/04/21 01:51:07 (JST))
＞貧富の格差是正で経済成長するのなら、社会主義国家はもっと大繁栄したはずだ。 したし、現在も繁栄してるじゃないか？（笑） 現在の社会主義国北欧諸国は、社会民主主義で 国民は豊である。 そして、貧しかった中国は 急速に豊かになりＧＤＰ世界2位である。 そして過去では、戦前のソ連。当時、ＧＤＰ世界2位ですよ。 世界史、なんも知らんな ほりほりは。少しは歴史・経済を勉強しなさい。
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No.42786 (2023/04/21 01:25:12 (JST))
日銀が国債を引き受けるのは、限界に近付いている。 ＦＲＢは、インフレがまだ収まっていないとして、まだ利上げする気のようだ？？ そして、消費増税は する度に経済を冷やしてきた。 では、如何するか？ 日本は今まで、消費増税と法人減税を繰り返してきた。 グローバリズムに対応する為である。 答えは 逆転するべきである。復古すべきである。 所得税の累進率を上げ、法人増税をし、消費減税をすべきであろう。
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No.42785 (2023/04/21 01:05:25 (JST))
消費税は再配分に逆行 東京大学経済学部卒業英才の亀井静香先生と、成蹊大学政治学部裏口卒業の愚才安倍晋三氏 どちらの言う事を信頼するかと言えば、わたしは亀井先生である。 毎年、30兆円づつ「使われない金」が大企業の口座に積みあがっていく。死に金である。 安倍は、大企業や富裕層から徴税し、国民には減税すべきだった。 しかし、安倍のやった事は、アベコべだった。 法人減税された分、大企業が研究開発とか従業員の賃金アップに金を使ってくれればまだよかったが、単に企業資産が増えただけだった。 税の再配分をやろうとしている岸田は正しく、 そういうことです。
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No.42784 (2023/04/20 18:47:58 (JST))
あと一つは、政府が資産を売却するか、隠し持っている金をバラまく、つまり外為特会や特別会計からばら撒けば、それでも経済成長はする。 ようは、民間に政府からどれだけ資金移動させるか？財政政策に関してはそれだけ考えていればOK もちろん財政政策だけでは経済成長はしない。併せて金融緩和を継続することが必要。 好景気になれば、あるいはなると見込めば、企業は積極的に内部留保を取り崩して投資するようになる。 内部留保を吐き出させるためには、景気を好転させる以外になく、税金で政府が分捕るなどというのは言語道断。 現実に政府は、外為特会など、増大する軍事予算を賄って余りあるほどの資金を抱えている。 民間に増税をお願いする前に、自分の金を吐き出すべきなのは当然だ。 それが岸田には分からない。バカだからだ。 岸田を批判しているいじわる爺さんもそれが分からない。これも岸田以上のバカなのだが、こんなバカは同じ岸田批判者としてもクソの役にも立たないばかりか、予算委で小西文書問題を言い募るなど、バカの後押しまでやらかして、日本の政治をますますバカ化させている。
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No.42783 (2023/04/20 17:58:27 (JST))
折から、日本の景気再浮上が見込まれているときに増税とは、岸田は、起死回生のこのビッグチャンスをよほど潰したいらしい。 こんなバカ政権を生んでしまった最大の原因は、すべていじわる爺さんやmansionkanjiといった愚衆にある。 政治にバカはいらないのである。
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No.42782 (2023/04/20 17:35:35 (JST))
「税金や社会保障費は、社会保障や教育など公的サービスに還元されている」として「江戸時代の年貢と同列に論じるのは不適当だ」と岸田は述べたらしい。 しかし江戸時代に課税対象になっていたのは農民だけであって、町民は一銭も税金を納めていなかったのだ。 また、民間から分捕って、その後に民間に返すことの合理性はいったいどこにあるのか？ 岸田の経済観には経済成長という観点が全く欠落している。 経済成長のために、いま必要なのは、分捕ってばら撒くことではなく、政府が借金してばら撒くことだ。 政府の借金＝民間の資産。この常識が岸田にはない。 確実に言えることは、このままいくと岸田は日本経済をますますボロボロにするだろうということだが、なんでこんなバカが首相になってしまったのか？ 安倍氏を殺したいじわる爺さんたちは何というバカをやらかしてしまったのだろうか？と思う。 バカは、常に間違っている。
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No.42780 (2023/04/20 17:26:06 (JST))
https://www.tohoku-epco.co.jp/sprogram/02.html#program_top 漏れ 「新自由主義と共産主義はコインの裏表なのかもしれんな・・・。」( ´Д`)y━・~~ （「新自由主義 ＝ 共産主義」？ - 唯物思想・拝金主義という共通項） （「新自由主義の生命力」が日本で根強すぎる理由 「右派」も「左派」もきちんと批判する論理がない） （大都市エリートが民主主義を滅ぼしてしまう理由 「新自由主義」への反省と民主的多元主義の再生） 漏れ 「中曽根君の３公社５現業 の組合潰し・・・。」( ´Д`)y━・~~ （中曽根・小泉民営化は成功だったという神話と電通） 漏れ 「全国の道路網は、ガソリン税などで維持管理されてきた側面が強い。」( ´Д`)y━・~~ 漏れ 「貨物輸送こそセクシーであるべきなんだよ。」( ´Д`)y━・~~ https://suitaeefesta.com/wp-content/uploads/2022/01/jr-kamotsu.jpg https://www.princehotels.co.jp/karuizawa-west/plan/primrose/2023.spring.afternoontea/ 二階堂「今度は、徳島のカッペに喧嘩を売りそうな勢い。」(^_^;) （桑名正博 - セクシャルバイオレットNo 1） （進次郎「セクシー発言」が意図せずスベった理由）
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No.42779 (2023/04/20 17:14:25 (JST))
島田雅彦氏の「安倍氏暗殺成功で一矢報いた」発言が大騒動になっているが、島田氏は戦前のテロがどんな結果を招いたか知らないのだろうか？ また、成功したテロとも言うべきフランス革命やロシア革命の顛末がどのような悲惨なものであったのか？そんなことを知らない島田氏ではないと思うのだが、そのように思うとこの発言はあまりにひどいと思う。 ミシュレもツヴァイクもドイッチャー読んだことがない、バカのいじわる爺さんやmansionkanjiがフランス革命やロシア革命の実態を知らないのは当然だとしても、島田氏はインテリのはずだ。 インテリがいじわる爺さんやmansionkanjiのような愚衆と同化する時代。
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No.42778 (2023/04/20 17:06:29 (JST))
①マクロ経済環境が悪い時には、IS曲線もLM曲線も右にシフトしてやる必要がある、つまり増税によるIS曲線の左シフトは絶対やるべきではない
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No.42777 (2023/04/20 16:46:41 (JST))
ああ、それから「量的金融緩和でスタグフレーションになる」とも言っていたな。 バカを笑ってやってください。 アハハハ・・・。
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No.42776 (2023/04/20 16:40:04 (JST))
バカはまだ学習していないようだが、IS-LM分析はマクロ経済を分析する手法で、分配とか、労働者と資本家とか、金持ちと貧乏人とか、そういうミクロ経済問題を扱う分析ではない。 IS-LM分析の意味とは、政府から民間への、逆に民間から政府への資金の移動を示しているものであって、そういったマクロ経済的視点から言えば、消費増税と法人増税の区別はない。 マクロ経済環境が悪い時には、IS曲線もLM曲線も右にシフトしてやる必要がある、つまり増税によるIS曲線の左シフトは絶対やるべきではないのだ。 亀井静香氏は単にミクロ経済政策を語っているだけのことで。マクロ経済政策ではない。 消費増税については私ももちろん反対だが、しかしマクロ経済を考慮すれば法人増税だってやるべきではないのだ。 ミクロ経済政策では、マクロ経済環境は絶対によくならない。したがって、分配のようなミクロ経済政策ではマクロ経済は好転などしない。分配はマクロ経済とは無関係の問題だ。 マクロ経済にあえて対立構造があるとするなら、それは貧乏人と金持ちではなく、民間と政府の対立だ。 累進性と逆進性という観点からの亀井氏の発言は、貧富の格差是正というミクロ経済問題を論じたものだが、しかし貧富の格差是正は経済を成長させるものではない。 貧富の格差是正で経済成長するのなら、社会主義国家はもっと大繁栄したはずだ。 いじわる爺さんやmansionkanjiのようなバカには、そのことがいまだに分かっていない。
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No.42775 (2023/04/20 16:13:14 (JST))
別にキリトリではないよな。 バカだなぁ・・・。
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No.42774 (2023/04/20 15:48:27 (JST))
外国人投資家を含む富裕層に防衛費を一部負担してもらう法人増税。（2027年から年間1兆円） 再配分とは貧富の格差を埋めるという意味であり、金持ちからとって、貧乏人にも恩恵があるという事で、正義の税制であろう。 一方、安倍のやった消費増税は、逆進性・・貧乏人を更に貧乏にして貧富の格差を広げた悪の税制である。 糞みそという言い方があるが、馬鹿のほりほりは 消費増税も法人増税も同じだと言っている。
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No.42773 (2023/04/20 15:16:16 (JST))
＞総理の答弁が本当ならば ドンキ氏は、ほりほりではなく。亀井静香先生の名言に耳を傾けるべきだろう。 ＞消費税は再配分に逆行（金の無い国民から徴税し、金の有る大企業に輸出戻し税等優遇） 消費税だろうが、法人税だろうが 同じだというほりほりの暴論は、全く間違っている。 再配分機能に逆行する消費税は悪。再配分で貧富の格差を埋める富裕層・大企業課税は善なのである。 東京は、世界第二位の富裕層の都市。マンション価格は去年の2倍でも売れている。 ●富裕層の人口、トップはNY 東京2位 英社調査 ●2023年4月18日 15:44 (2023年4月18日 18:14更新) 同物件が寄与し、不動産経済研究所が発表した3月単月の新築マンション価格は東京23区で前年同月比2.7倍の2億1750万円、首都圏は同2.2倍の1億4360万円と急上昇。それぞれ初めて2億円、1億円の大台を超えた。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 消費税は再配分に逆行 「増税をやめるとなれば、国民の了解を得ないといけない」。安倍首相の側近＝萩生田光一自民党幹事長代行が、消費税増税の延期に言及（4月18日のインターネット番組）したことで、夏の参院選挙に合わせた衆参同時選挙の様相も浮かんでいます。消費税増税の是非、ストップの可能性、政局への影響について、3年前にも商工新聞（2016年2月29日号）に登場した元金融相の亀井静香・前衆院議員に聞きました。 財政足りている 増税の必要ない
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No.42772 (2023/04/20 13:26:20 (JST))
玉木が「立憲民主は、政権を取れない」だと。政権など立憲民主のスタンス次第で国民民主には何の関係もないだろうに、重箱の隅をつつくかの如くとやかく言う国民代表だ。これぞ大きなお世話と言うものだ。見っともない。何で公党の代表が、関係ない党のあら捜しをするのだろう。政治家とあろうものが政策で批判するならともかく、いつまでもネチネトとしつこく立憲民主を目の敵にしてきたが、維新と国民民主は、昔の姑・小姑にしか見えない。 この時代に公開の場でネチネチと他党を貶めることができるというのは、ある意味凄い才能だ。「サル発言」がそんなに許せないのなら、自民党の舌禍に対してもどんどん発言すればいいのに聞いたことが無い。自民党は多くの議員が「舌禍」の宝庫で、古くは森から、失言王麻生、桜田に二階、杉田水脈等々、葉梨法相の「死刑のはんこ押す地味な仕事」そして維新の中条きよしは国会内で「私の新曲、お買い上げを」発言などなど…掘り出したらいくらでも出てくる。 自民党の舌禍は言い出したらきりがないが、玉木はその都度批判して来たのか。力のある方や権力者にはほとんどダンマリを貫いてきたのに、なんで連携しなければいけない野党に対しては、ここまで執拗に糾弾するのかさっぱり分からない。小西にしたら自民党議員の自己中心的な言動が、鼻についたからの発言だったのだろう。しかも自民党の杉田は問題発言を指摘されても謝罪すらせず言い逃れに終始していたが、小西は即座に謝罪撤回をしている。 党によってこれほど、玉木の対応が違うのかと思うと恐ろしくなる。権力を持っている自公政権に思う存分暴れてから、野党批判を知ろよという話だ(4/19:まるこ姫の独り言より抜粋)。どんどんゆ党が増えて、野党と言えるのがれいわと共産くらいしかいなくなったが、間違った戦争に走った戦前の大政翼賛会のような雰囲気になってきた。自民党は総理が森羅万象を担当するらしいから、誇大妄想に侵されてないだろうか。相反する力が弱いと間違った政策に陥り易い。
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No.42771 (2023/04/20 13:25:26 (JST))
山口4区の補選で統一教会(現世界平和統一家庭連合)候補に肉薄する大サタン・有田君が「下関は統一教会の聖地」と発言して炎上しているってんだが、実はその記事は発言の一部を切り取ったものなんだね。大サタン・有田君が言わんとしたことは、自身もツイートしているように、「下関は統一教会にとって、のちの教祖が日本に上陸した土地だから『聖地』と言われ、国政への足がかりを作る拠点でもあった。こんなことを許していいのでしょうか。政治は統一教会と断絶しなければらない。従って4区補選の争点の一つでもあるのです」ってことなのだ。 つまり、下関を聖地としたのは統一教会、そしてそれこに乗っかった安倍晋三に怒っているってことだ。あぁそれなのに、ロンドンブーツの淳がこの炎上騒動の尻馬に乗って「下関がカルト教団の聖地という印象操作をした事にムカついてるし、有田芳生氏やその発言を支持した議員を心から軽蔑します」ってツイートして、余りにも事実を知らなさすぎると今度はこちらが炎上する始末だ。淳は、「維新の会と吉本興業が繋がってるとも思わないし、一つの政党の元に一致団結してるタレント事務所なんてないよ」ってツイートした時も、なんじゃこりゃと冷たい視線を向けられていたものだ。 しかし、吉本の中なんて所詮はこの程度だったってことなんでしょうね。山口補選は、4区だけでなく、家系図・信千世君の2区もかなりの接戦とか。岸家の世襲候補として楽勝と思われていたのに、意味不明な演説に有権者は呆れ顔なんだとか。確かに、演説の映像(URL)を見ていると、これで当選したら有権者の質が問われるのは間違いないと思う今日この頃なのだ(4/20:くろねこの短語より)。吉本が参画した新会社に100億円もの出資がされたり、時の首相がなんばグランド花月に飛び入り出演したりしたのに政界に関係しない訳がない。それにしてもいいつまでも世襲候補でいいのかねぇ。
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No.42770 (2023/04/20 09:29:12 (JST))
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No.42769 (2023/04/20 09:27:49 (JST))
総理の答弁が本当ならば、岸田は本当にバカそのもので国など任せられないものだ。 これは防衛税の財源に増税を考えていることに対して、野党が増税をさせない対策として国会を長引かせるという発言の中で、この発言が出てきたようだ。 野党も税金をわかっていないから、欠席するなどの審議拒否の方法で国会を長引かせるしか考えが及ばないのだろう、正攻法で自民党を追い詰められない野党は情けない。 記者に対してだと思うが、聞く耳だけでなく、実行するようにしたいと岸田の馬鹿が発言したらしい、
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No.42768 (2023/04/20 01:15:21 (JST))
＞ハイパーインフレ また言ってる。 知的障害が進行してるな。ほりほりは。同じこと10回は言ってるぞ。 わたしと他人を誤認して、わたしが言ったというなら その投稿を出せと何回言っても当然だせない。 自公維新が・・とわたしを同一人物だなどと言ってる時点で、限りなく知能の低さと 知能の低さ、記憶力の減退、妄想 そういったものが絡み合う知的障害。 今日が何月何日で、何曜日か分かりますか？ そーいったレベルの障害だねェ・・・
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No.42767 (2023/04/19 23:22:57 (JST))
「作家で、法政大学国際文化学部教授の島田雅彦氏（６２）の発言が大炎上している。１４日に生配信した自身のインターネット番組「エアレボリューション」で、昨年７月の安倍晋三元首相暗殺事件を念頭に、「暗殺が成功して良かった」などと発言したのだ。テロや殺人を容認したと受け取れるうえ、新たなテロを誘発しかねないだけに、ネット上だけでなく言論界からも「とんでもない発言」「リベラリズムからもかけ離れている」などと激しい批判が相次いでいる。発言翌日には、岸田文雄首相の選挙応援演説会場に爆発物が投げ込まれる事件も発生した。夕刊フジの取材に対し、島田氏は「公的な発言として軽率であった」などと長文の回答を寄せた。 ◇ 大炎上している発言は、島田氏が、政治学者で京都精華大学准教授の白井聡氏とレギュラー出演するネット番組「エアレボリューション」で飛び出した。ゲストは、ジャーナリストの青木理氏だった。 統一地方選・前半戦（９日投開票）の結果を踏まえて、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の問題や、自民党の批判、立憲民主党の惨状などが話題に上がるなか、島田氏は次のように語った。 「こんなことを言うと、また顰蹙（ひんしゅく）を買うかもしれないけど、いままで何ら一矢報いることができなかったリベラル市民として言えばね、せめて『暗殺が成功して良かったな』と。まあそれしか言えない」 前後の文脈から、昨年７月の安倍元首相の暗殺事件を指すことは明白だった。笑顔を浮かべた島田氏は、続けて２３日投開票の衆院山口４区補選に言及した。 「（自民党は）うまいこと、この暗殺による被害者側の立場に立った」「（立憲民主党の元参院議員）有田（芳生）さん、頑張ってほしいですけどね」「（自民党は）『亡くなった安倍元首相の魂を受け継ぎ』みたいなことを言っている。『弔い合戦』に持ち込んだ者が何か〝坊主丸儲け〟した感じが否めない」 島田氏は１９６１年、東京都生まれ。東京外国語大学卒。８３年に『優しいサヨクのための嬉遊曲』を発表して注目される。８４年に『夢遊王国のための音楽』で野間文芸新人賞、９２年に『彼岸先生』で泉鏡花文学賞を受賞。２００３年から法政大学国際文化学部教授。昨年４月に紫綬褒章を受章している。 島田氏による発言に対し、ネット上では「暗殺を是とする発想は非常に危険」「暗殺を良かったと思うのがリベラル市民なのか」「残されたご遺族の気持ちを思うと…」「思想関係なく暴力に訴えた時点で終わり」「法政大学は（中略）彼を通じて学生に何を教えるつもりだろう」「さすがにアウト」などの批判が噴出した。 治評論家の屋山太郎氏も「とんでもなく、ひどい発言。教育者という自分の立場も考えるべきだ。極めて非常識であり、公の場で話す資格はない」「世界中どこにも『暗殺がいい』という常識はない」と怒りをあらわにした。 ジャーナリストの有本香氏も「恐ろしい発言だ。リベラリズムから最もかけ離れている」と指摘した。 批判が噴出するなか、島田氏は１７日、自身のツイッターに「暴力装置としての国家を監視すべきメディアが国家と一丸となって民を抑圧するようでは私達の居場所はさらに狭まる」と投稿した。 島田氏は一体、自身の発言をどう考えているのか。」 間違いなく島田氏の発言は、いじわる爺さんを代弁した発言でもある。 アベガーが、いかにバカぞろいかよく分かる発言だが、いじわる爺さんのような、知力に乏しいクルクルパーが世の中をますます悪くしていくのである。
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No.42766 (2023/04/19 21:48:34 (JST))
岸田文雄首相の選挙応援演説会場に爆発物が投げ込まれた事件で、威力業務妨害容疑で逮捕された無職、木村隆二容疑者（２４）＝兵庫県川西市＝が、選挙制度の憲法違反を訴えた国家賠償請求訴訟の中で「岸田内閣は故安倍晋三（元首相）の国葬を世論の反対多数の中で閣議決定のみで強行した。このような民主主義への挑戦は許されるべきではない」と主張していたことが１８日分かった。 木村容疑者は昨年、参院選の被選挙権年齢を３０歳以上とする公職選挙法の規定は違憲などとして、これを改めない国会の立法不作為を訴え、神戸地裁に訴訟を起こしていた。 その訴訟の準備書面では、年齢要件や供託金制度を定めた現行の選挙制度は「普通選挙ではなく、制限選挙だ」と主張。この「制限選挙」によって組織票を持つ既存政党・政治家に有利な仕組みが作り上げられ、岸田内閣による安倍氏の「国葬強行」のような「民主主義への挑戦」が可能になっていると指摘した。 その上で「安倍晋三（元首相）が政治家であり続けられたのは、旧統一教会のような組織票を持つ団体と癒着していたからである。普通選挙を行っていれば組織票の割合は下がり、議会制民主主義は保たれる」と自説を展開した。 神戸地裁は昨年１１月、木村容疑者の請求を棄却。木村容疑者は控訴し、今年５月に判決が予定されている。
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No.42765 (2023/04/19 21:33:11 (JST))
いったい、ハイパーインフレはいつになったら起こるのか？ 教えてください。 笑い。
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No.42764 (2023/04/19 21:25:55 (JST))
「下関は統一教会の聖地」有田氏発言を立憲公式がツイートして大炎上、地元民は「腸が煮えくりかえる」 4月17日朝、立憲民主党の公式Twitterが更新された。
《#山口4区補選 有田芳生候補「この下関って統一教会の聖地なんです。聖なる土地なんです。今度の選挙戦においても、統一教会と深い関わりを持った国会議員、地方議員がこの山口を含めて何もなかったかのように活動している。こんな現実を皆さん変えていかなければなりません」》
【関連記事：岸信介の “私邸” が統一教会の本部に…「西郷どん」と「高峰三枝子」がつないだ数奇な縁】
このツイートには『凶弾に倒れた安倍元総理の“空席”めぐる選挙戦の行方は…衆院「山口4区」補欠選挙』というテレビ朝日のネットニュースが引用されていた。4月16日に放送された『サンデーステーション』の一部だが、この動画内で、同選挙区に立候補している有田芳生氏は、実際に冒頭のように発言している。
だが――その数時間後、このツイートはなぜか削除されてしまう。 「下関を『統一教会の聖地』としたこのツイートには、『ヘイトスピーチではないか』『地域差別だ』などの批判が集まり、大炎上しました。そのため削除したのでしょうが、なかには『官邸の圧力だろう』などと勘繰る声もあります」（週刊誌記者）
本誌は、立憲民主党にツイートを削除した意図を質問したが、返答はなかった。
SNSでは、このツイートの内容、またツイートを削除したことについて批判が鳴りやまない。
《完全に地域差別でありヘイトを煽っている。それを党公式が追認した》
《これだけ酷い差別をしておきながら謝罪もなく削除して終わりみたい。これが立憲民主党です》
《いくらしれっと黙って削除しても「消せば増える」Twitterの特徴をまだ理解していないようですね。この現象を蓮舫議員の言葉を借りれば「撤回しても無かったことにはならない」のです》 もっとも、当の有田氏本人に発言を撤回する意思はなさそうだ。4月18日には自身のTwitterに、
《統一教会が下関を聖地としているのは事実です。この土地から自民党との癒着が全国に広がっていったのです。岸信介→安倍晋太郎→安倍晋三。歴史の基礎知識です》
《統一教会が下関を「聖地」にしていることは、若い信者は知らないでしょうけど、教団の基礎知識です》
と投稿している。
また、同じく立憲民主党の原口一博衆院議員も、
《#統一教会の聖地 とも言われる地で#有田芳生 さんは戦いを続けています。支援の輪を更に拡げていきましょう！》（4月17日のTwitter）
と、下関を「統一教会の聖地」として有田氏の発言を後押ししている。 SNSには、
《地元民ですが、殆どの下関市民は統一教会とは無関係に生活しています 「下関が統一教会の聖地」なんて 印象操作も甚しい》
《下関市民としては、この侮辱・・腸が煮えくり返る思いです》
と地元民らしき人の怒りの声も。はたして、選挙でどのような審判が下されるのか――。 ( SmartFLASH )
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No.42763 (2023/04/19 21:13:13 (JST))
じじつ、アベノミクスで、物価は上がらなかったものの確かに雇用市場は絶好調だった。 金融政策の最終的目的はあくまで雇用。米国と言わず、先進諸国の中央銀行は雇用に責任を負っている。 日本の場合は、日銀法は雇用にまで責任を負わせていない。これは大きな間違いだ。 それが分からない奴はバカ。バカには生きる資格はあるが、政治に口出しする資格はない それにしてもバート・バカラックの曲は素晴らしい。
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No.42762 (2023/04/19 20:53:56 (JST))
＞物価上昇を狙ったものだ 物価上昇にならず円安になってるじゃん！（笑） つまり、安倍と黒田の政策は 大失敗という事だ。 わたしは、金融緩和（国債の大量発行は円の希釈により円安になる）は円安誘導になると最初から思っており、実際にそうなった。 君ら馬鹿者、経済音痴には判らないだろう。
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No.42760 (2023/04/19 18:58:27 (JST))
だいたい、金融緩和は円安誘導ではなく、物価上昇を狙ったものだ。なんで物価上昇を狙うかというと、物価と雇用は密接な相関があるからだ。 フィリップス曲線も知らないのなら、それはバカだ。バカに経済に口出しする資格はない。 これだけ見てもバカ丸出しなんだが、50兆円を日銀に売ればいいじゃないか。それなら為替相場には全く影響しないぞ。 お前はバカだ。そして岸田もバカだ。
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No.42758 (2023/04/19 18:01:40 (JST))
＞なぜ50兆円売らなかったのか？ 日本経済にマイナスになるからだよ。 せっかく、黒田が金融緩和で円安誘導したのに、50兆円ドンとぶち込んでみろ。 経済が全く分かっていない奴と話すのは、疲れるねぇ。 ( ;∀;)
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No.42757 (2023/04/19 17:56:04 (JST))
＞とにかく岸田のバカは増税だけはしたがっている。・・・と ラッファー曲線も理解せず、二度も消費増税した安倍晋三支持者の馬鹿が ほざいております。 図々しいにも程があるんだよ。 「増税するな」と言いたいなら、あの世に行って、安倍に言え。馬鹿。ｗｗ
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No.42756 (2023/04/19 16:47:41 (JST))
たしかに、アベガーである木村の言い分が正しいとするなら、赤ん坊にも被選挙権を認めなければおかしいということになる。 社会合理性というのは、論理以上に国民が幸せであることを重要視している。当然のことだ。 「安倍が殺されてザマミろ。ああ俺は幸せだぁ」と言っていたいじわる爺さんは、その点が全く分かっていない。
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No.42755 (2023/04/19 16:00:33 (JST))
「4月15日、選挙応援のために和歌山県を訪れた岸田文雄首相に対し、爆発物を投げつけ威力業務妨害の容疑で現行犯逮捕された無職・木村隆二容疑者（24）。木村は逮捕後、「弁護士が来てから話す」と言って完全黙秘を貫いていると報じられたが、実際は真っ先に、ある人物の名を口にし、弁護を依頼しようとしていたことが 「週刊文春 」の取材で分かった。 【画像】事件現場で警察官に取り押さえられる木村容疑者を見る 宇都宮氏に事実関係を確認 逮捕され、和歌山西警察署に連行されると、木村はこう訴えた。宇都宮氏といえば、日弁連の会長を2010年度から2011年度にかけて務めた斯界の大物だ。2012年、2014年、2020年と東京都知事選に野党の支援を受けて出馬したが、三度とも次点に終わっている。弁護士業務の傍ら、一般社団法人反貧困ネットワークの代表理事や、脱原発政治連盟の呼びかけ人に名を連ね、反貧困、脱原発を旗印として活動している。 宇都宮氏に直撃すると事実関係を認め、こう語った。 事務員が留守電に残されたメッセージを聞くと… ――今後、弁護を引き受ける考えはある? 「正直、難しいと思います。全国からこうした連絡を頂くことがあるのですが、私は東京だし、かなり多忙です。対応が難しいので、できるだけ地元の弁護士会を利用してほしいとお断りしているのが現状です。（木村容疑者の）動機がまったく分かりませんしね。もちろん面識はありません」 準備書面には＜民主主義への挑戦は許されるべきではない＞ 4月19日（水）12時配信の「 週刊文春 電子版 」および4月20日（木）発売の「週刊文春」では、木村の実父の告白や、実兄との事件直後のやり取り、同級生らが明かした「中学での変化」や、最近の暮らしぶりなどについて、5ページにわたって詳報している。 「週刊文春」編集部／週刊文春 2023年4月27日号」 やっぱり、岸田暗殺未遂事件はいじわる爺さんと同じアベガーが犯人だった。 いじわる爺さんがこの国を滅茶苦茶にしようとしている。
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No.42754 (2023/04/19 15:52:08 (JST))
岸田文雄首相の選挙応援演説で爆発物が投げ込まれた事件で、威力業務妨害容疑で逮捕された無職、木村隆二容疑者（２４）が年齢などを理由に昨年７月の参院選に立候補できなかったのは憲法違反だとして、国家賠償請求訴訟を神戸地裁に起こし、棄却されていたことが１８日分かった。木村容疑者は判決を不服として大阪高裁に控訴した際は、昨年７月の安倍晋三元首相銃撃事件を踏まえ「既存政治家は統一教会の組織票で当選している」と選挙制度や現状の政治に対する不満を訴えていた。 和歌山県警はこうした現行の政治制度や体制についての木村容疑者の思想が首相襲撃に関連していないかどうか動機の解明を急ぐ。 訴訟記録によると、木村容疑者は昨年７月１０日投開票の参院選に立候補しようとしたが、公職選挙法が規定する被選挙権（３０歳以上）を満たさず、また３００万円の供託金を用意できなかったため立候補できなかったとして、国に１０万円の損害賠償を求めて提訴した。 訴訟で木村容疑者は「参院選の被選挙権の規定には合理的理由がなく、成年の被選挙権を侵害している」と主張。「３０歳未満の成人が、３０歳以上の成人と同じ『大人』であるにもかかわらず立候補できないのは差別だ」として法の下の平等などを定めた憲法に違反するとした。１審神戸地裁は昨年１１月、年齢要件や供託金制度はいずれも合理的として訴えを退けた。 木村容疑者はこれを不服として大阪高裁に控訴。控訴状では１審段階での主張に加え、元首相銃撃事件を念頭に「既存政治家は国民の信任を得ずとも統一教会の組織票で当選し、利益を不当に独占し、国民に損害を与え続けている」などと主張していた。」 やはり、今回のテロの原因を作ったのはいじわる爺さんたちアベガーだった。 いじわる爺さんの反省と謝罪の言葉が待たれる。
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No.42753 (2023/04/19 15:41:08 (JST))
高橋洋一氏に言わせると、小泉政権時代、高橋氏が、学術会議を民営化しようとしていると思った学術会議のメンバーは「同課公務員のままでいさせてください」と、高橋氏のところにお願いに来たそうだ。 だったら、学術会議に人事介入するのは当然。むしろ人事介入しないほうがおかしい。 そういえば、かつて「検察庁の独立性を守れ」、などといじわる爺さんはとんでもないことを言っていたな。 だったら自衛隊の独立性も守ってやれ。しかしそれならシビリアンコントロールっていったいなんなんだ？
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No.42752 (2023/04/19 15:24:01 (JST))
もともと外為特会は財務省が天下り確保のために準備していたものであって、岸田の意向なんかとは無関係。 むしろ、介入でドル価格を下げてしまった岸田は、バカの中のバカ、どうせなら5兆円とは言わず、なぜ50兆円売らなかったのか？ 売っていれば防衛増税も少子化増税も必要なかったはずだ。 とにかく岸田のバカは増税だけはしたがっている。 岸田はバカ。そのバカを支持しているmansionkanjiもバカ。 馬鹿に付ける薬はない。
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No.42751 (2023/04/19 15:09:05 (JST))
＞財政政策の財源は、外為特会の莫大な資金や、政府の資産を売却すればそれで十分賄える。 それを可能にしたのが、1ドル150円でドル売り介入した「岸田トレード」である。 消費税は全て国民と国内中小企業の負担となる。 大企業の内部留保が毎年30兆円づつ増えていく日本にとって、2027年からたった1兆円の法人増税（国内中小企業は増税対象ではない）は、外国資本・多国籍グローバル企業・反日投資家に対するけん制の意味で、非常に評価できる。 いままで、小泉グローバル化で、外国資本にとって日本の労働者は「コスト」でしかなく ところが、岸田が「法人増税」という手段を持つことで「十分日本人従業員の賃金を上げないと法人増税しちゃうよ」と、威嚇手段を持ったことになる。 このような事は、普通の頭脳を持つ人ならば誰でも分かる事だが、知能の低い ほりほり君らには
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No.42750 (2023/04/19 14:53:09 (JST))
維新に抱き着かなきゃやっていけない立民党。 小西が立民の抱き着き縁談をダメにする。 笑い。
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No.42749 (2023/04/19 14:49:28 (JST))
＞「新しい戦前」を目論む故 岸田自民党が「新しい戦前」＝（米国の属国にされる前の）「真の民主主義」を目指すというならば応援しない訳にはいかない。 アメポチ安倍総理だったらあり得ない 次期戦闘機の米国以外の国との共同開発も 岸田総理の「脱米属国」「真の民主化」という点で支持できる。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 日本の次期戦闘機「F-3」脱アメリカで大成功！！
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No.42748 (2023/04/19 14:29:27 (JST))
日本学術会議こそ、反民主主義であり、米国による日本属国支配の 戦争の象徴である。 日本学術会議を、誰が作った団体だと思っている？ 戦勝国米国が日本を都合よく支配洗脳する為に、米国による米国の為の日本人洗脳教育組織として作り出したのが 両者は、学術・教育面から 戦勝国米国が日本属国支配するのに都合の良いように、一方的に 日本が敗戦し、戦勝国米国の好き勝手にされる以前、自主独立の国民の意思が反映されていた戦前こそ
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No.42747 (2023/04/19 13:36:50 (JST))
二階堂「キチンと事実関係を調べてるのかよぉ・・・。」( ´Д`)ｙ━・~~ （ロッキード事件の“もみ消し”をアメリカ政府に頼んだ中曽根康弘 自民党幹事長はなぜ総理を裏切ったのか） https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/6e/f8/20e6b6a22e68e969a5522cd545201edc.jpg 漏れ 「新自由主義の申し子、中曽根康弘・・・。」( ´Д`)y━・~~ （中曽根康弘をどう評価するか） （死んだふり解散） https://m.media-amazon.com/images/I/51VJBTA3DBL.jpg （日航１２３便事故） （プラザ合意） （民営化） Мore 「Mr. Yasuhiro Nakasone・・・。」 https://tshop.r10s.jp/bookfan/cabinet/00877/bk4906917968.jpg?fitin=720%3A720 https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/5/58/IMTFE_court_chamber.jpg/300px-IMTFE_court_chamber.jpg https://cdn.mainichi.jp/vol1/2019/11/29/20191129k0000m010090000p/9.jpg?3 ヘ⌒ヽフ https://imgcp.aacdn.jp/img-a/800/auto/aa/gm/article/2/9/5/8/1/2/kansui.jpg https://www.fcci.or.jp/fbil/data/option/sonota/img/20110714_160052/img1_20110714_160125.jpg 二階堂「・・・。」ゴクリ （防衛省、市ヶ谷記念館公開＝東京裁判、三島由紀夫自決の舞台）
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No.42746 (2023/04/19 12:14:40 (JST))
日本学術会議を御用学者の集団にしようとする「選考諮問委員会」新設について、日本学術会議が法改正案の国会提出中止を求める勧告を出した。同時に、「海外の自然科学系のノーベル賞受賞者61人から懸念を表明する共同声明」を受け取ったことを発表した。日本学術会議への政治介入に対して、世界中が注視しているってことなんだろうが、何とまぁこういう動きに対してゲッベルス気取りの世耕君がこんなコメントをしましたとさ、 「学術会議が、今まで特定の学会の仲間内で人事を決めていたことこそ不公正だ」「外部の有識者にしっかり判断をしてもらうメカニズムを組み込むのは、国がお金を出している機関である以上当然のことだ」 この男、日本学術会議をそこいらの業界団体と勘違いしているようだ。いやぁ自民党ってのはサルだらけなんだね。それにしても、日本学術会議への政治介入に対して、メディアの反応の何と鈍いことよ。そもそも、ガースーが日本学術会議の新会員候補者の内6名の任命を拒否した時に、メディアは戦闘態勢をとるべきだったんだよね。 それが、ガースーの「(学術会議の)総合的・俯瞰的な活動を確保する観点から、今回の任命について判断した」なんていう訳の分かんないコメントを垂れ流すだけで、その判断の裏側に潜む意味を掘り下げた記事は殆どなかったんだから、メディアもガースーに加担したってことなのだ。軍部に取り込まれていった戦前のアカデミズムへの反省を込めて設立されたのが日本学術会議ってことを忘れちゃいけない。 そこを否定したいというのがガースーの思惑で、ゲッベルス気取りの世耕君の発言もそれこそ「新しい戦前」を目論む故のもなのだ…なんことを我が家のドラ猫に囁いてみる水曜の朝である(4/19:くろねこの短語より)。まるで自民党議員は、全て正しいと思い込んでいる独裁集団のようだ。誇大妄想狂の元総理が伝染し、森羅万象を担当しているなどと驕り高ぶっているのではないか。民主主義を軽んじ、識者の忠告を聞く謙虚さが感じられないのが今の自民政治だ。
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No.42745 (2023/04/19 12:13:53 (JST))
「賃上げと価格転嫁の好循環」にはほど遠い実態だ。東京商工リサーチ(TSR)が17日公表した調査結果は衝撃。コスト上昇分を価格転嫁できても、その内の半数の企業は利益率が低下していることが分かったのだ。調査は4月3～11日に実施され、4424社から回答を得た。まず、そもそもコスト上昇分を価格転嫁できていない企業が未だ多い。 原油や原材料価格の高騰によって、調達価格が上昇した企業は87.7％に上り、この内、上昇分を全く転嫁できていない企業は42.2％を占めた。今年の春闘では、賃上げを実現するために価格転嫁の必要性が叫ばれたが、4月の調査でも4割超が“ゼロ転嫁”なのだ。更に、驚いたのが値上げを実施した企業についての結果だ。コスト上昇分の一部または全てを価格転嫁できた企業の内51.2％が「利益率が低下した」と回答したのだ。TSR情報本部長の原田三寛氏が言う。 「コストアップ分を一部しか価格転嫁できなければ、利益率は低下します。また、値上げにより、受注量が減れば、固定費などのコストのウエートが大きくなり、利益率は下がってしまいます。価格転嫁をすることで、賃上げの原資である利益額が減ってしまうことがあるのです。賃上げを実現するには価格転嫁が重要と言われますが、こういう副作用があることも認識する必要があります」。消費者は値上げラッシュに苦しんでいるが、価格転嫁した企業側も利益が減って困っているのだ。TSRは(昨今のコスト上昇は消耗戦の様相を呈している)としている。 「付加価値が高い製品やサービスを提供できる企業は値上げしても顧客が離れないかもしれませんが、そのような企業は極一部です。大半の企業は受注減のリスクを抱えながら、どうやって価格転嫁を行うのか苦慮していると言えます」(原田三寛氏)。米国のように需要が牽引するタイプでなく、日本のインフレはもっぱらコスト上昇によるもの。消費者も企業も痛みばかりが伴う。いつになったら経済の好循環はやってくるのか(4/19：日刊ゲンダイより)。日本の契約書は、細部に亘る取り決めがない。困ったら話し合いじゃ下請けが負けてしまう。欧米並みの細部にまで亘る契約基準法が必要だ。
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No.42744 (2023/04/19 11:10:04 (JST))
（モンロー主義） 漏れ 「イギリスのＥＵ離脱・・・。」( ´Д`)ｙ━・~~ （ＥＵ離脱3年、英国がなお得られぬ「ブレグジットの配当」） （イギリスの欧州連合離脱） （日英伊、次期戦闘機の共同開発で合意 2035年に配備開始） （英空母「クイーン・エリザベス」 年内に日本初寄港へ） 漏れ 「日米安保条約は、どうなったのか？」( ´Д`)y━・~~ https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/2021/html/chapter4_02_02.html 漏れ 「国民に諮ることなく、新たな同盟関係を築いてよいのだろうか？」( ´Д`)y━・~~ https://pbs.twimg.com/media/EXlrWzvU0AA2nD5.jpg 漏れ 「国民主権には、勤労、納税の義務を課している。」( ´Д`)y━・~~ https://d12rf6ppj1532r.cloudfront.net/images/c/0/soc_civ/2_0_6_1/c_soc_civ_2_0_6_1_image01.png 二階堂「日本の支配層は、密室政治的側面が有りますなぁ・・・。」( ´Д`)y━・~~ https://d2bz98p2lfzf5b.cloudfront.net/variants/uFGJnHAHLKyso5woAAC9XAcR/18cab6fd5b4517d89d54395a043dcc5af1d9ae09f51fe1c7641b496ac59e5b31 https://vegasdocs.com/casinohouan/wp-content/uploads/2022/03/220217.jpg https://www.kateigaho.com/wp/wp-content/uploads/2018/10/190113_otonai_01.jpg?v=20190831151325 ヘ⌒ヽフ https://www.sushiya.de/wp-content/uploads/kaiseki/kaiseki-typisches-setting_800px.jpg 二階堂「・・・。」 https://www.youtube.com/shorts/Nf-u_v8Q_hw
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No.42743 (2023/04/19 07:40:32 (JST))
菅には言われたくない。どの口が言う？ 「爆発物は民主主義への挑戦、許せない」と一般人の行為は許せないようだが、アベスガ政権も「民主主義への挑戦」かと思うほど、何事も独断で決めて民主主義を破壊し続けてきた。そりゃぁ他人への破壊行為は断じて許せないが、それを言っている安倍政権や菅政権も国民から言わせてもらうと、凄まじい程の「民主主義への挑戦」の実験場だった。国民の声は聞かず、民主主義を無視し何でもかんでも独断で閣議決定した。 国会の承認を得なくてもいいことに、国家予算の予備費まで内閣が勝手に決めてきた。しかも国内では金が無いの一言で増税に突き進むのに、海外は国会に諮らず巨額の金のバラマキ。国会を蔑ろにし不要の長物のよう軽く扱ってきたのが安倍政権であり、後を継承した安倍の番頭の菅政権だった。しかも報道への圧力は凄まじかった。会見を開いても、質問は御用記者にしか当てず、質問に窮すると「当たらない、問題ない」と問答無用でシャットアウト。 アベスガこそが民主主義の破壊者だった。国民の声を聞こうとせず、悪政を働く岸田にも「民主主義への挑戦、許せない」と言ってやりたい。一般の極一部の人間だけが民主主義を破壊した訳ではない。本当に頭の良い政治のトップなら、自分達の行為がいかに民主主義を破壊して来たか、自分の胸に手を置いて考えたらすぐに分かる話じゃないか。総理経験者が自分達だけが被害者のような話をしている(4/18:まるこ姫の独り言より抜粋)。誠の政治なら選挙前に統一教会に解散請求しているだろうが、質問権行使の振りで長引かせ、メディアも沈黙し選挙民への判断材料提供をサボっている。
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No.42742 (2023/04/19 07:39:52 (JST))
統一地方選は前半戦が終わり、投票率が低下する中、自民党が過半数を獲得。その補完勢力である「日本維新の会」が議席を倍増させた。岸田政権に批判的な層や今の日本社会を変えなければいけないと考える勢力は、投票を棄権するか維新に騙されているという結果になっている。その原因は、メディアが日本経済の危機的状況を正しく伝えていないことにある。状況は深刻なのに、メディアは、ひたすら「インバウンドが増えた」などと表層的な報道ばかり垂れ流している。 危機感がないのが、まさに危機なのだ。「安倍・高市」による放送事業者への“脅し”が強烈に効いた結果だろう。それが、今回の選挙結果になったのではないか。実際、日本経済の状況は相当深刻だ。情報通信産業では4.7兆円、RNA医薬品では4.5兆円の貿易赤字になっている。エネルギー関連では、再生可能エネルギーが進まず、化石燃料のほぼ全量を輸入に依存している状態だ。インバウンド需要が伸びたといっても、貿易収支が最大約4兆円改善する程度だ。 貿易赤字の膨張は極めて危機的である。結局、メディアが日本の産業衰退の原因に深く切り込み、政策転換を促す報道をしないから、安倍・菅政権で蜜月関係を築いた維新が大きな顔をしていられる。今や政府・日銀は金融政策の柔軟性を失い、アベノミクスの行き詰まりは明白。維新は、破綻した政策を追認しているだけである。更に維新が掲げる「身を切る改革」は、既に失敗済みの新自由主義そのものだ。維新が牛耳る大阪府市の役所では非正規労働者が溢れている。 公立病院や保健所も統廃合された結果、人口当たりのコロナ死亡者数が日本一になった。結局、維新の成長戦略はカジノIRと大阪万博というイベント頼り。つまり一過性の“成長戦略”しか持ち合わせていないのだ。本来、産業戦略を高め、イノベーションをもたらす社会を構築するには「人への投資」が不可欠だ。そのためには、教育研究の基盤育成や科学者の独自性と自立性の尊重が肝要で、日本学術会議の解体を目論むような自民党政治と決別する必要がある。 また、モリカケ桜に象徴されるような「縁故主義」を排し、公正なルールを再建しなければならない。ところが、維新は自民党の政策を転換させられるような勢力とは言えない。メディアが壊れており、野党がよほどしっかりしたオルタナティブ(代案)を出さなければ、日本は衰退を免れないだろう。急がなければ、手遅れになりかねない(4/18:金子勝の天下の逆襲より)。このまま自公維新が主流なら、少子化も経済衰退も食い止められず格差拡大し衰退国になるだろう。
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No.42741 (2023/04/19 02:35:12 (JST))
w11は高速スタートアップ機能により、システムの起動や停止が非常に早く便利である。 w１１には多少戸惑いもあったが、w１０に変わった時ほどの戸惑いではなかったし移行も完全におわった。 連休には１０年前のパソコンをw１１にして、ssdも新しくすることを考えているが、１０年前のものだから寿命がいつ尽きるとも限らない。
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No.42740 (2023/04/19 01:57:14 (JST))
ＣＯ２温暖化説はかなり怪しい、昔に比べると地球上のＣＯ２はかなり減っていて、将来はコケしか育たないまでにＣＯ２が減るとされている。 さらには地球温暖化で海にＣＯ２が溶けられなくなり、ＣＯ２が増加している説のほうが説得力があると思っている。 日本上空のＣＯ２は太平洋で海に吸収されて良い漁場になる、ＣＯ２を制限することで海の生物まで減ってしまうことになると言っているのは、武田邦彦教授だけではなく京大・宮沢准教授もであり、寒冷化を心配している。 地球寒冷化は大規模な火山噴火で起こるし、過去に何度も起こっている、それにより地球の温度が簡単に２０度は下がると言っているのは、火山や地震を通産省で研究、のちに京大教授を経て大学教授を退任した名誉教授の鎌田名誉教授。 鎌田 浩毅（かまた ひろき、1955年 - ）は、日本の地球科学者。専門は、火山学・地球変動学・科学教育・アウトリーチ。京都大学名誉教授。同大特任教授。 経歴 通商産業省地質調査所主任研究官、米国内務省カスケード火山観測所客員研究員などを経て、1997年より京都大学大学院人間・環境学研究科・総合人間学部教授。2021年、京都大学名誉教授。同年、京都大学レジリエンス実践ユニット特任教授[2]。2021年3月10日、京大教授としての最終講義が行われた[3]。
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