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No.54102 (2025/01/13 08:59:30 (JST))
中国が大好きで習近平を国賓訪日を招請したのが安倍元首相。 ///////////////////////////////////////////// （当時のニュース） 安倍首相、習主席に国賓訪日を招請 G20前に日中首脳が会談 「国賓に値するのか」習近平国家主席の来日 反対集会で抗議文⇒安倍首相（当時）に
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No.54101 (2025/01/13 07:39:40 (JST))
この国の総理は、と言ってもほとんど自民党の議員だが海外に出るとやたら金をバラまいてくる。嘗ての素封家が自身が没落しているのに、見栄を張り続けて力を誇示したがる人みたいな展開だ。石破はアジアを訪問しているそうだが、インドネシアで給食無償化を支援する表明をしたそうな。日本は学校給食の専門家を派遣するそうだが、どんどん落ちぶれて行く国の総理がやたら見栄を張り金銭的支援をする光景を何度も見てきたから、いつ金銭的支援を言い出すか恐ろしい。 金を出すことに躊躇しない日本国の外交だが、ここは腐っても鯛で金銭的な支援は大国に委ねてはどうか。そもそも日本の場合、国上げて給食無償化には至っていない。大人だって嘗てない物価高騰で生活苦にまで陥っているのが現状で、他国に金銭的支援をする余裕は全然ないと思う。貧乏国認定と言っても過言じゃないのではないか。色んなデータを見ると東南アジアからも置いていかれている現状を認識して、外遊でカネをバラまいてくる余裕はないと心して欲しい。 もしインドネシアの給食無償化に金銭的支援をすると考えているなら、まずは国内の給食無償化が先だと思う。民間のやっている「子ども食堂」は政府がやらないからやっているだけで、政府は人の善意を当たり前と思わないで欲しい。他国も大事だが日本国民の生活にも気を配るべきだ。(まるこ姫の独り言より抜粋)。外交の安倍とか岸田とか言うが、ただの御用聞き害口じゃないか。拉致や日米地位協定など何十年経っても一向に解決しない。ただの御用聞きとしか思えない。
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No.54100 (2025/01/13 07:38:52 (JST))
弱者切り捨て以外の何物でもない。福岡厚労相と加藤財務相の大臣折衝で決まった「高額療養費制度」の見直しのことだ。政府は今年8月から月あたりの負担上限額を引き上げる。「現役世代の負担軽減に繋がる」と見直しの意義を強調するが、制度利用者の実態すら把握していない。高額療養費制度は、医療機関や薬局での窓口負担が一定額を超えた場合、払い戻しを受けられる仕組み。患者の過度な支払いを防ぐセーフティーネットだが、政府は臆面もなく手を突っ込んだ。 今年8月から3段階で上限額を引き上げ、2027年8月に平均所得層(年収約370万～約770万円)は最大5万8500円の負担増を余儀なくされる。政府は引き上げの理由について「現役世代の負担軽減」を金科玉条の如く掲げるが、恩恵は微々たるもの。厚労省の試算によれば、見直しによって保険料は年3700億円が軽減されるという。ざっくり被保険者1人あたり月92～417円の軽減に過ぎない。全国保険医団体連合会(保団連)事務局次長の本並省吾氏が言う。 「保険料が安くなるのではなく、単に保険料の上昇を僅かに抑制するに過ぎません。大した効果もない上、負担上限の引き上げによって、例えばがん患者が治療を諦めるケースも考えられます。実際、家族を養いながらがん治療に励む30代の現役世代の方は、5万円も負担増です。ギリギリでやりくりしているのに、政府は財源確保のために『死ね』とでも言うのでしょうか」 福岡は厚労相10日の会見で、患者団体などへのヒアリング実施の有無を聞かれ、こう答えた。 「それぞれの団体から説明を聞くという訳ではなく、過去のデータを用いながら、影響が大きく出ないよう配慮しながら改革を行っていきたい」と言い放った。「制度見直しに伴う『影響』に配慮するなら、なお更当事者の声を聞くべきでしょう。国民の生命を守る筈の政府が、高額医療を求める弱者に負担を付け回してどうするのか」(本並省吾氏)。いくら健康に気を使っていても、いつ大病するかは分からない。明日は我が身であればこそ、病人から搾り取るアコギな金策を許してはダメだ(日刊ゲンダイより)。社会保険料も上限があり高額所得者ほど負担が減るが、自民党政治に応能主義などない。
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No.54098 (2025/01/13 06:26:42 (JST))
経済を知らない者で、中国が大好きで習近平を国賓でいつ来日してもらうかの検討をしている石破。 アメリカをおろそかにして中国訪問ばかりを考えている岸田の同類、仲間たちでは世の中が悪くなるのも分かるし日本の問題を模した管理人ちい。
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No.54097 (2025/01/13 06:21:59 (JST))
経済を知らない者、中国が大好きで習近平を国賓でいつ来日してもらうかの検討。 アメリカをおろそかにして中国訪問ばかりを考えている岸田の同類、仲間たちでは世の中が悪くなるのも分かるし日本の問題を模した管理人ちい。
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No.54096 (2025/01/13 01:05:41 (JST))
危険なネット世論誘導装置TikTokは禁止 当たり前だ！。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx TikTok禁止法、米最高裁は支持する可能性示唆－中国の影響に言及 （ブルームバーグ）： 米連邦最高裁判所の判事は10日、中国系動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」を事実上禁止する新法について、支持する可能性が高いことを示唆した。 新法は親会社である中国の字節跳動（バイトダンス）が１月19日の期限までにTikTokを売却しない限り、米国での利用を禁止するもの。最高裁は新法発効の緊急差し止めを求めるTikTok側の申し出を受けて、この日審理を行った。 審理では、米国の国家安全保障上の懸念が、企業やコンテンツ制作者の言論の自由の利益を上回ると大半の判事がみていることが示唆された。複数の判事が、同法は言論ではなく、親会社であるバイトダンスに焦点を当てていると主張した。米議会はこれまで、バイトダンスが中国共産党政府と危険なほど密接なつながりがあるとの結論を下している。 最高裁のロバーツ長官は「親会社が実際には中国政府のために諜報活動に従事しているであろう事実をわれわれは無視すべきなのだろうか」と問いかけた。 またカバノー判事は「データ収集に限っても、米国の将来にとって大きな懸念事項であるように思える」と、TikTok側の弁護士に述べた。 ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）のアナリスト、マシュー・シェッテンヘルム氏は今回の審理を受けて、TikTokが勝訴する確率を30％から20％に引き下げた。 https://news.yahoo.co.jp/articles/c4c1407d8bf4687bd8bc492183ea89debe297e9f
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No.54095 (2025/01/12 23:23:56 (JST))
「自爆ドローン」310機導入へ 令和8年度に陸自、イスラエル製など候補 防衛省が、侵攻してきた敵の車両や舟艇を撃破する小型攻撃用無人機（ドローン）を令和8年度に約310機導入する方針を固めたことが分かった。爆弾を搭載して体当たりする「自爆型」となり、自衛隊が保有するのは初めて。ロシアによるウクライナ侵略で両軍がドローンを多用している戦況などを踏まえ、配備が必要だと判断した。 陸自は既存の戦闘・偵察ヘリコプターをドローンに置き換える方針だ。 ドローンの導入は、安保3文書で掲げた「無人アセット（装備品）防衛能力」の一環。同省は5年度から5年間で約1兆円をドローン配備などに投じる。 https://news.yahoo.co.jp/articles/da25fb2a57df3eb678de3c53fa3d190b50191ece ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ 岸田前総理の 防衛費倍増のお陰 ３１０機 導入で３２億円なので、１機１０００万円。
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No.54094 (2025/01/12 22:56:36 (JST))
「家」とは、何か？ 自分は、先祖が居たからこそ存在する。 家を中心とした考えでは、結婚や出産は個人の自由ではなく、中半「義務」なのだ。 個人主義⇒日本人絶滅 個人主義の憲法を廃止して、国家主義の憲法を制定すべきである。
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No.54093 (2025/01/12 22:35:17 (JST))
夫婦別姓⇒姓の廃止 つまり、みんな カカロット、ベジータ、ブルマになる。（マンガ ドラゴンボールより） ( ´艸｀)
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No.54092 (2025/01/12 22:20:01 (JST))
姓とは「家名」の事であるから、「家」が無くなれば姓も必要なくなる。 マッカーサーが恐れたのは、日本の「家」である。 従って、「家」を潰して「個人」にしてしまおう。 現行憲法の行きつく先は、結婚や出産は「コスト」であり、「損」であり、「負担」であるという思考。 従って、結婚もしないし、出産もしない。少子化⇒日本人絶滅。 マッカーサーの狙い通り、ゆっくりしたジェノサイドであり、日本国憲法は、日本人絶滅装置である。
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No.54091 (2025/01/12 22:08:03 (JST))
＞ネット上での世論誘導は不可能だ。 実際に、君が誘導されているじゃないか。それが証拠だよ。ｗ
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No.54090 (2025/01/12 21:42:43 (JST))
マクロレベルで見た借金は絶対に返さない、という当たり前のことが野田にはいまだに分かっていないようだ。さすがは、消費増税法制化を嬉々として行い、そのことをいまだに反省していない野田である。 将来世代も何も、その将来世代もまた借金など絶対に返さないのである。 これは、我々の財市場の金であるマネーストックが、すべて借金から発生しているという理由に基づいている。 つまり、マネーストックの通貨流通量＝債務残高であり、経済成長に応じて通貨流通量が増加していく必要があり、それならば、政府と民間経済の借金もまた、それに応じて増加していくしかないのだが、そんな当たり前のことが、野田には分からないらしい。 こののだの発言で、立民党は得票を大きく減らすことになるだろうが、どのみち、サヨク政党などに今後は生き残る道などないのであり、野田の発言はその傾向に拍車をかけることになりそうだ。
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No.54089 (2025/01/12 17:50:46 (JST))
高橋氏によれば、その前段階として、財務省は、選択的夫婦別姓で事実上の大連立を模索するということらしい。 つまり、選択的夫婦別姓が増税の地ならしと言うわけだ。
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No.54088 (2025/01/12 14:35:19 (JST))
つまり、萩生田氏は現状維持を言ってるのであって、しかし現状維持は人間の生理とも言うべき性質であってイデオロギーではない。 そもそもイデオロギーとは、特定の立場に縛られた思考の在り方を言うのだが、無学ないじわる爺さんはどうせ知らないのだろう。 現在、国民の最大関心事になっているのは、どう見ても基礎控除の178万円引き上げで、178万円を目指すという三党合意を評価した人の数は、なんと全体の59％に上る。 対して、選択的夫婦別姓実現を喫緊の課題だとしている国民はどれだけいるのか？ いじわる爺さんは、その足りない頭でじっくり考えてみよ。
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No.54087 (2025/01/12 11:12:23 (JST))
自分達に都合の悪い歳出には財源論で 難色を示し、米国には勝手な口約束で 国民に負担増。つくづく身勝手な政党だ。片やいつまでも財源を示さず、議論をかき乱し、時には「財源を考えるのは基本的には与党」と居直る。国民民主も怪しいが、両者のバカし合いには 警戒と監視が必要だ。こんなワガママ政党に先の臨時国会では平身低頭、補正予算成立の協力を得ようと壁引き上げを受け入れたのは森山以下、自民の面々だ。 年が明けるや、いきなり財源論で難色とは鼻白む。新年を迎えても少数与党の悲哀は変わらず、通常国会では25年度予算案の成立に向け、再び国民民主の協力を仰ぐ立場だ。森山発言は、野党に譲歩を重ねることで党内に燻ぶる不満の“ガス抜き”に過ぎないのだろう。強気な言葉とは裏腹に政権延命のため、また国民民主など「ゆ党」にスリ寄るのは目に見えている。大体、自民は他党の財源論をエラソーにあげつらえる身分なのか。23年度から5年間で防衛費を総額43兆円、27年度にはGDP比2％にまで増やす閣議決定から2年余り。 石破政権は25年度予算案で過去最大の防衛費8兆7005億円を計上した。史上初の8兆円超えどころか、ほぼ9兆円。22年度の5.4兆円から実に約1.6倍に跳ね上がった。今回の予算案で総額43兆円の内約27兆円(62％)を積み上げた計算だが、まだ財源確保には至っていない。自公与党は防衛費増額に伴う法人・たばこ両税の増税開始時期を決めたものの、残る所得増税の開始時期は3年連続の先送り。石破首相が「『財源がどこにあるか分かりません』というようないい加減なことをしてはならない」と昨年内の決着を明言していたにも関わらずだ。 その理由は「年収の壁」見直しの減税議論を進める中、政策の整合性を欠き、今夏の参院選前に「増税イメージ」が付くことを恐れたため。穴の空いた所得増税分は「税収の上振れ分」で補うというから、増々国民民主を批判できない。票欲しさに財源を欠いたまま、「規模ありき」の防衛費増額だけが独り歩きしていく無責任。つくづく、ご都合主義の身勝手な政党だと呆れるしかない(日刊ゲンダイより抜粋)。今度は社会保障充実のため増税と言い防衛費に回すのだろう。
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No.54086 (2025/01/12 11:11:22 (JST))
このところ自らの裏金事件については開き直ってドヤ顔している壺売り・萩生田君なんだが、その余勢をかってか選択的夫婦別姓にイチャモンつけやがりました。曰く、「本当に困っている人ではなく、イデオロギーの意義的にこの制度を変えたい人達が、困っている人達の声を代弁している振りをし、法案を前に進めようとしているのではないか」 いやいや、戦前の家父長制への憧憬から選択的夫婦別姓に反対している勢力こそ「イデオロギー的」だろう。 賛成している人達ってのは、単に選択肢を広げようって言ってるだけなんだからね。壺売り・萩生田君はこうも言っている。「この問題は同じ価値観を共にする仲間と行動していこうと思っている」 選択的夫婦別姓を忌み嫌っているのは、日本会議や旧統一教会であって、つまるところ「同じ価値観を共にする仲間」ってのは彼らのことを言ってるってことだ。はしなくも、自らのカルト体質をゲロっちゃったってことか(くろねこの短語より)。結局、カルトや支持団体の代弁者だな。
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No.54085 (2025/01/12 08:46:46 (JST))
先の総選挙で国民民主が「103万円の壁」を公約にして、やたら有権者に支持され議席数が3倍増になった。とにかくこの政党は宣伝が巧い。3倍でもまだ野党第3党なのは変わらないのに、抜け駆けしては自民党と戦う振りをしてきた国民民主。いかにも戦うポーズは取ってはいるが、旧文通費も自民党と同じようなことをしている……それは「セルフ寄付」。国民民主党の17人中15人が旧文通費を自分の政治団体に「セルフ寄付」し、使い道が見えない状態になっている。 記事によれば、「維新は2021年末に内規でこれを禁止。以後、セルフ寄付は行われていないが、自民党は旧文通費の使途を公開していない。『適正に使用している』などと口頭での説明はあるものの、具体的な使途や関係書類は明らかにされておらず、有権者は使途を一切確認できない形になっている」という。さすが金の力で政権を取り続けてきた自民党……一番タチが悪い。国民民主は公開するだけ自民党よりマシと言えるが、やっていることは自民党と同じ(URL)。 しかも言ってきたことと、実際にやっていることは大違いだ。共産党のように自ら率先して範を示し、国民に訴えることをすれば信用できるが、この政党はいつも言ったもん勝ちの威勢の良い発言しかしない。国庫返納はまだですか？(まるこ姫の独り言より抜粋)。「そんなもの(公約)破ったってどうってことない」や国会で118回も嘘の答弁を繰り返した自民党の総理総裁がいたが、そんな風潮が国会に蔓延しているのか…社会風潮も頭(政治)に倣って腐り始めているようだ。
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No.54084 (2025/01/12 08:45:34 (JST))
党勢衰退に歯止めがかからず、悪目立ちが際立つ日本維新の会が24日召集予定の通常国会に向け、動き回っている。10日は、自公与党と教育無償化に関する3回目の実務者協議を開催。4月から所得制限のない高校授業料の無償化を実施するよう要求したが、与党側の柴山元文科相は「極めてハードルは高い」と難色を示し、持ち越しとなった。少子化対策を考えれば早期実現に越したことはないが、性急感は否めない。 維新が示した教育無償化を巡る工程表には、来年度入りする4月から所得制限なしの高校授業料の無償化▽0歳から2歳までの保育無償化▽学校給食費の無償化……が盛り込まれた。保育と給食費の実施は再来年度からで、来年4月に実施するというもの。必要な財源は高校無償化だけで約6000億円。いわゆる「103万円の壁」の178万円への引き上げを巡り、「財源確保は政府が考えるべきだ」などの無責任発言でヒンシュクを買った国民民主党との違いを見せたい のか、行財政改革で捻出するとしている。国民民主に続き、維新が与党との政策協議にこぎ着けたのは、昨年の臨時国会でまとまった今年度補正予算への賛成が引き換え。その延長線上に来年度予算案への対応がある。前原共同代表は4月からの高校無償化を予算賛成への「必要条件」とし、保育と給食費無償化の道筋をつけなければ賛成できないと吹っ掛けている。少数与党へのモーレツな揺さぶりと、本拠地の大阪府で「実現した」とホラを吹き続けている教育無償化は無関係ではなさそうだ。「維新幹部は事ある毎に〈乳児から大学までの教育無償化を大阪では実現した〉と喧伝してきた。 しかし、実際は所得制限のある全国一律の国の支援制度に色をつけただけ。独自制度らしきものが昨年4月に滑り出しましたが、今年度の対象は高3のみ、来年度は高3と高2。いずれにしても世帯年収800万円以上の家庭の場合、63万円を超えた分の授業料は要負担です。全学年対象の所得制限なしの完全無償化は再来年度に実施する計画になっています」(府政関係者)。府は初年度にあたる24年度予算に約222億円を計上。対象を広げれば、黒字は吹き飛ぶこと必至だ。 「まずは来年度スタートの高いボールを投げ、再来年度開始で着地する。そうすれば大阪府は腹を痛めることなく全面実施にこぎ着けられる上、全国の子育て世代に実行力をアピールできる。極めてセコイ皮算用です」(野党関係者)。次回の3党協議は20日。進展があった方が驚く(日刊ゲンダイより)。住民投票は、1回で否決されれば再投票などない筈…ところが大阪都構想の住民投票の場合、維新では通るまでヤル気のようだが、党としての資質のなさを露呈している。
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No.54083 (2025/01/12 08:21:32 (JST))
ヤマト退職チューバーさんでわかったけれど、今時ホワイトカラーVSグレーカラー とにかく木で、鼻をこくったようなステレオタイプの総合受付。そして、営業所統合で 某ドライバーの人のは話では、トラックにも監視カメラをつけて、時間管理しているらしい。 カメラは、窃盗が起こる仕分け・積み込み作業所にこそ付けるべきだろう。 流通という事で、お祈り・国土交通省に怒りを向けたが、労働問題だったら、この野郎!!
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No.54082 (2025/01/11 23:08:05 (JST))
難しすぎる、と私が言ったのは統治行為論の話で、ネットの話ではない。 だいいち、ネット上での世論誘導は不可能だ。 ネット上ではどんな意見や情報にも批判が加えられ、mansionkanjiのようなバカげた意見や怪しい情報はその批判に耐えられないので、ネットユーザーは「こりゃアホだ」と見て、決してそれに同調しないからだ。 じっさい、ここでもmansionkanjiの愚見は、私やドンキ氏に批判されてボロボロ状態。 いじわる爺さんが、政治討論会掲示板と題するこの掲示板で、決して討論しないのは、討論してアホが暴かれることが怖いからだ。 mansionkanjiが無謀な討論をしたがるのはその自覚がないからだが、本人がどう思っていても、それを見るネットユーザーたちは、mansionkanjiはアホで、アホの意見は正しくない、とそう判断する。 なんにしても、ネットで世論操作が可能だと思っているということは、mansionkanjiはネット社会の落ちこぼれで、学校で落ちこぼれ、社会でも落ちこぼれ、相場でも落ちこぼれ、ついでにネット社会でも落ちこぼれるという、相変わらずの落ちこぼれ人生ということだ。もちろん、そんな落ちこぼれのクズにでも存在理由はある。 「勉強しないとmansionkanjiみたいになりますよ」という、親が子供を指導する絶好の教材にはなるだろう。
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No.54081 (2025/01/11 20:45:29 (JST))
＞mansionkanjiには難しすぎる話 いや、簡単な話だ。 Ｂ層を世論誘導する装置が、 ワイドショウ、小泉劇場につられて 小泉改革（高橋洋一もスタッフ）を支持した ほりほり君 Ｂ層は、世論誘導装置が変わっても Ｂ層のままと言う事。
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No.54080 (2025/01/11 13:09:28 (JST))
まず、25％の国債依存度は、世界比較で見た場合それほど高いとは言えない。 さらに言えば、国債発行とは事実上の通貨発行にほかならず、そもそも、政府であれ民間経済全体であれ、マクロレベルで見た場合の借金は、いじわる爺さんが取り立てを受けている消費者金融の借金などのミクロレベルの借金とは全く性質が異なるのだが、そこが分からないと、mansionkanji並みの経済オンチになってしまうし、事実そうなっているのだろう。 端的に言うと、マクロレベルで見た場合の借金は返さない、が正しいのである。 なぜそうなるのか？ 詳しいことは、ドンキ氏に指導してもらいなさい。
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No.54079 (2025/01/11 12:59:11 (JST))
これらを足すと7.33兆円で、森山ら財務省シンパが言う178万円の基礎控除引き上げに伴う税収減の7.65兆円をほぼカバーできる。 また、財務省シンパが言う、7.65兆円の減収には計算根拠が示されておらず、さらに、政府の7.65兆円の減収は、そのまま民間経済の7.65兆円の増収であり、それによって発生するGDP増による税収を全く計算に入れていない。 税収の計算は、いじわる爺さんやアホサヨが考えているほど単純ではないのである。 オンチのくせに生意気なことを言ってはいけません。
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No.54078 (2025/01/11 11:58:04 (JST))
結局は、「財源なんか考えたことなど無い。」と言っている訳だ。玉木氏、不倫問題に続き、再び「開き直り」という醜態を晒す。しかも言っていることは支離滅裂。潔さも、謙虚さも無く、見苦しいことこの上も無し(URL)。俄かに信じ難いが、本当に何も考えていなかったんだろう。「…取り過ぎの税金を国民に返せばいいと…」 玉木氏の認識は、一体誰から税金を取り過ぎたというのか、そして国民の誰に返せばいいというのか、 その辺りを詳らかにしなければならないのではないのか。それが出来ないというのであれば、…今や日本の予算は水ぶくれし、その25％を国債で賄う借金依存の財政運営が常態化していることを認識し、自覚できていれば、それは、「国債を発行して減税すればいい」と言うのと同義だ。驚くべき「政治音痴」ぶりよ。このような輩が、一時といえども持て囃される日本は、もはや「衆愚政治」極まれりといったところだ。一方で、自民・森山幹事長がどや顔で「財源示せ！」と国民民主党をいたぶる。その癖、115兆5415億円の予算の25％は財源の裏付けがなく、結局は国債発行に頼る自民党政治。 自民・森山幹事長曰く、「財源の裏付けのない話はしてはいけないし、そういう政治をすると、国をおかしくしてしまう」 これまた「おまいう」。「目糞鼻糞を笑う」の類い。今、国民は、国民民主党が本件で誰もが納得する「財源」を示せるのか、そのことを国民民主党という組織が、まともな政策立案能力を持っているのかを判定するリトマス紙と捉えている。ここの対応を誤れば、上がった支持率もあっという間に元の木阿弥に…(達人が世直しより)。国をおかしくしたのは自民党政治だろう。経営層を優遇して企業の競争力をなくさせ、企業利益のために庶民を貧困化させたではないか。
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No.54077 (2025/01/11 11:56:35 (JST))
「働けど働けど猶わが生活楽にならざりぢっと手を見る」 明治時代の歌人、石川啄木が当時の労働者の苦しみや悩みを説いたものだが、令和になった現代も変わらないようだ。厚生労働省が9日に発表した昨年11月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、現金給与総額(名目賃金)に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比0.3％減で、4カ月連続のマイナスとなった。電気・ガス代、食料品などの物価上昇に給与の伸びが追い付かない状況が続いている訳だが、物価上昇の理由の一つにあるのは円安だろう。2023年末は1ドル=141円40銭だった その後、為替相場は、24年6月に1ドル=160円台に急落。24年の「円安」関連倒産は83件となり、前年(52件)の約1.6倍に急増した。円安を招く引き金となったのは、故・安倍晋三元首相と日本銀行の黒田東彦前総裁(80)がタッグを組んで推し進めた異次元金融緩和「アベノミクス」だ。柱はいくつかあるが、その一つが「国債を大量に買って市場の資金供給量を増やすこと」だった。その結果、24年3月末の時点で国債残高は589兆円余りとなり、年度末としては過去最大となった。この「アベノミクス」によって諸外国との金利差が広がり円安が進行した のだが、恐ろしいのはこの流れを止める手段が乏しいことだ。24年6月の参院本会議でも野党議員がこう指摘していた。「円安の影響で原油などエネルギー価格が上がり、食品も値上がりしました。物価の高騰、この場合、市中金利を高くしてインフレを退治するのがセオリーです。しかし、金利を上げると、日本銀行がこれまでに大量に買い続けた国債の価値が暴落し、日銀が債務超過となってしまいます。日銀が債務超過に陥った途端に、円がドルと交換できなくなるなど、外国から相手にされなくなり、対外的に円が紙くずになってしまいます。 だから、金利を上げてインフレ退治をしたくてもできません」 野党議員はこれを「円安とインフレが止められないアベノミクスの後遺症」と断じていたが、いわば物価高に対して日本政府は「打つ手なし」と言っていいだろう。この先も続く可能性が高い物価高、減り続ける実質賃金。そんな中、ネット上で拡散されているのが、安倍元首相が2018年3月の自民党大会での発言を皮肉った投稿だ。安倍氏は「『安倍さん、給料が上がったから発泡酒からビールに変わったよ』という若い工員(略)こう言っていました。 『安倍さん、ずっと給料があがったんで、家飲みから外に飲みにいくことができるようになった。たまにははしご酒したいな』。皆さん、これが経済の好循環なのです」と言っていたのだが、そのビールも資材高騰を受け、アサヒビールは25年4月からビールや酎ハイなど酒類226品目を値上げする予定だ。《安倍さん、給料が下がり続けて発泡酒が水道水に変わったよ》《安倍さん、給料ダダ下がりで外に飲みに行くどころか、家飲みも厳しいよ》《安倍さん、1円でも安い食品を求めて激安スーパーをはしごしているよ》 笑えない(日刊ゲンダイより)。悪夢の民主党から地獄の自民党政治に！
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No.54076 (2025/01/11 10:01:21 (JST))
おそらく、だけど、それってインターネット世論の影響ではないか？という気がする。 インターネット世論の特徴は、いったんはマスメディアの世論操作に反応して、不利益を生むような世論を形成したとしても、その後に功利的立場からの反論が発生すると逆に触れるという点で、この絶え間ない反論が発生することによって、インターネット世論はその正否が常にチェックされている。 先の兵庫知事選でも、インターネット上では当初は斎藤批判が主論となっていたが、その後に斎藤氏をめぐる嫌疑が冤罪ではないか？との反論が出てきて、その後インターネット世論は一気に斎藤氏擁護に流れていったという経緯がある。 戒厳令の評価はともかく、ユン政権が、韓国にとってより功利的な選択であることは間違いなく、サヨクが発信する弾劾のマスメディア世論に対して、インターネット上で反論が出てきたのではないか？ 私の見解では、超法規措置の成否は、その後の選挙で問われるべきであって、それ自体は犯罪ではない。というもの。 しかし、それが影響したかどうかはともかく、福田赳夫氏はその直後の総裁選で敗れて辞任している。 このあたりは、砂川事件の統治行為論を参照してほしいのだが、同事件の最高裁判決は政治の法律に対する優位性を言っており、しかしこれはごく当たり前の認識である。 時に為政者と及び国民は、超法規的に行動することもあり得、一概にこれを法律では裁けないのである。 ちょっとmansionkanjiには難しすぎる話だな。
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No.54075 (2025/01/11 05:56:50 (JST))
週刊現代1/11・18 76ページ アマゾン・所属販売業者発送通知。業者名非通知。郵便以外なら、前日食料品 ヤマトだったら、確実に終わり。
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No.54074 (2025/01/11 02:28:15 (JST))
＞mansionkanjiなど、投資先を間違えてばかり メイプルリーフ金貨は、買値の６倍になった。 常時敗戦の ほりほり君とは、ちょっと違う。
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No.54073 (2025/01/10 22:47:32 (JST))
近年、中国が グリーンランドとパナマ運河にちょっかいを出している。 それをけん制するのが 「グリーンランドとパナマ運河はアメリカが所有する。習近平は、大統領就任式にちょっと来い。 習近平はビビッて、代理人を派遣する模様。ｗ さすがトランプ！ ( ´艸｀) いいね。ＧＪ♪
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No.54072 (2025/01/10 22:42:03 (JST))
やっぱり韓国人は頭がおかしい 法政大学で韓国人の女子学生が、ハンマー振り回して、８人がケガをした。 そして、ここにきて、官邸に立てこもっている韓国大統領の人気が急上昇。 なんなんだよ！？ あの弾劾の熱気は 何処に行った。？？？ 理屈じゃない、感情で狂ったように動く 不気味な韓国人。
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No.54071 (2025/01/10 18:25:38 (JST))
じっさい、いじわる爺さんはいまだに万博という公共事業に反対しているじゃないか。 「万博はみたいな無駄使いはやめてもっと有益なことに金を使え」と言いたいのかもしれないが、そもそも有益な投資とはいったい何なのか？ だれに、今後、確実で有益な投資先が予想できるのか？爺さんは出来るのか？ 事実mansionkanjiなど、投資先を間違えてばかりいるではないか。 自分にできもしないことを、他人には要求するってのは、感心しませんねぇ。 反省せよ。あと数年で滅びるいじわる爺さん。
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No.54070 (2025/01/10 18:13:58 (JST))
それが事実であったとしても、石破と岸田は安倍夫妻の世話になることは絶対に避けるだろうし、たとえそうすることが国益であっても拒否するだろう。 岸田と石破に共通しているのは、安倍晋三氏への強烈な嫉妬と対抗心であり、おそらく今後は石破退陣後を見据えて、岸田は安倍氏の再登板とその後の長期政権を真似て、またもや首相返り咲きを狙うことになると思う。 問題なのは、このような嫉妬や対抗心という個人的動機で政治を振り回すような輩がこの国を支配していることなのだが、それでも石破は必死の延命を図り、おそらくは7月の参院選前までは首相のままでいるのではないか？とも思える。 対して、自民党反主流派の動向や石破降ろしの動きが、イマイチはっきり見えてこないのも事実であるが、須田慎一郎氏に言わせると、政治日程からして早期の石破降ろしは不可能とのことであり、やはり、今後もしばらくは、われわれ国民はあの石破のブサイクな顔と付き合う以外の道はないと思える。 私としては、この時期に高市氏のような、いわば日本のエース級の政治家をつぎ込むことにはいささかの躊躇を感じるが、かといって、55年体制が終わろうとしている今、今後自民党が復権する可能性は非常に低く、それなら、時期は関係ないとも言えるわけで、どうすればいいのか？答えが見えてこないのも事実だ。 だとすれば、おそらく早期に実現するであろう国民民主の野党第一党の実現を待ってからでもいいのではないか？とも思える。 つまり、高市・玉木ライン、という日本のエース政治家二人の連携が最も望ましいと私はそう思っている。
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No.54069 (2025/01/10 16:04:06 (JST))
日本の現実を知ったら幻滅することでしょう
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No.54068 (2025/01/10 15:25:22 (JST))
石破総理は、シンガポール、インドネシアへアジア外交に出かけた。 シンガポールは親中国、インドネシアは親日国だったが日本の新幹線を断ぅて中国の新幹線にして失敗し、日本の高度な火力発電所を断って中国の太陽陽光発電に力を入れて、電力が不安定になり停電するなどしている国。 石破総理はアジア版ｎａｔｏを提唱して物議をかもしているし、行くならトランプ次期大統領への根回しが必要だが、行ったのかどうか？。 昨日石破総理は抱負として面白い国を作ると発言しましたが、実質給与を上げる政策を言わずに、国民の生活を馬鹿にしている態度に見えると京都大学院教授はあきれる。 実質給与は１か月だけボーナスの上昇で上がりましたが、ボーナス月を除けば３０か月連続の国民の実質給与は下落。 安倍氏の恩にはならないと、安倍氏は嫌いと言ったも同然、安倍総理との関係があったにしても、無にすることは国益に反する。。 アメリカの外相と会う前に岩屋外務大臣は敵対国中国の王毅外相と会うなど、トランプ大統領に喧嘩を売っているような外交で、その説明のためにも石破総理は一刻も早くアメリカに行くべきだが行かない、就任後と決めたようだ。 トランプ大統領に怒られるのが怖いのだろう。 アメリカに喧嘩鵜を売っている石破と岩屋で、中国べったりでは言っていることがアメリカには信用されないでしょう。
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No.54064 (2025/01/10 13:30:47 (JST))
ヤマト これは、横領だろ。各営業所への電話は無し。総代はAIか？
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No.54063 (2025/01/10 12:59:56 (JST))
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No.54062 (2025/01/10 11:56:09 (JST))
石破も出席した経済3団体の新年祝賀会で、大企業の経営者からは今年の春闘について前向きな発言が相次いでいた。8日は武藤経産相が経団連の十倉会長らと都内で会談。武藤は「30年ぶりの高い水準となった昨年の勢いで賃上げをしてほしい」と要請していたが、こんなのお題目だけだ。衣料品の「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが、国内グループの新入社員の初任給を30万円から33万円に引き上げるというし、三井住友銀行も大卒初任給を25万5000円から30万円にするというが、大盤振る舞いできるのは大企業に限られる。 中小企業にとって賃上げは簡単ではないし、中小の倒産が今年は昨年以上に拡大するとも予想されている。「失われた30年」に先進国で日本だけ賃金がずっと横ばいだったツケは大きすぎる。6日の東京新聞1面に興味深い記事があった。役員報酬の多い上場企業上位100社について、役員と従業員の平均年収の格差を調べたところ、平均66倍だったという。10年前は平均39倍。格差が更に拡大している。グローバル化で役員には世界の水準が報酬増に影響している一方で、従業員はドメスティックに捨て置かれてきた訳だ。「賃上げが進まないのには、労働分配率が低すぎるという問題がある。 もっとも、だからと言って“官製春闘”のような過剰介入はいかがなものか。そもそも経済が成長し、パイが大きくなれば、政府が賃上げした企業に補助金を出す必要もない。賃上げ促進減税の恩恵は大企業により大きく、中小企業との賃金格差を広げるだけです。むしろ政府がやるべきは、物価高を抑える政策であり、省エネや新技術の開発などへの投資。企業の生産性が上がれば、物価上昇圧力に負けない賃上げができます」(経済評論家・斎藤満氏)。こんな状況で、何が「楽しい日本」なのか。ズレまくりだ。怒りにも似た違和感ばかりが広がっていく。 国民民主党の主張する「年収の壁」引き上げは、「手取りを増やす」と言ってもあくまで減税にすぎず、賃上げに直結する訳ではない。それでも国民が喝采したのは、所得が増えず、痛税感が重いことの裏返しでもある。日本経済全体を考えても、日本製鉄のUSスチール買収計画にストップがかけられたように、トランプ大統領の2期目就任で他の日本企業もどう扱われるのか分からない。 日本中に先行き不安が蔓延し、列島を分厚い雲が覆っている。楽しい気持ちになどなれる訳がない(日刊ゲンダイより)。所得指標は大企業→公務員→議員。だから中小企業など関係ないと守銭奴の民党議員。
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No.54061 (2025/01/10 11:55:28 (JST))
8日も国民生活の苦しさをひしひしと実感させる経済指標が発表されている。内閣府による昨年12月の消費動向調査で、向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数(2人以上世帯、季節調整値)が、前月比0.2ポイント低下の36.2となり、2カ月ぶりに悪化したのだ。厚労省がまとめた昨年10月の生活保護申請件数は2万1561件で、前年同月比3.2％増だった。増加は4カ月連続。月別データがある12年以降で、10月の申請件数として過去2番目に多かった。岸田前首相が昨年、「春闘で大幅賃上げが実現した」と大威張りだった。 しかし、実質賃金がプラスになったのはボーナス効果の“特殊要因”があった6月と7月だけ。8月以降は実質賃金マイナスが続いている。つまり、物価高に賃上げが追いついていないのだ。帝国データバンクの調べでは、今年の食料品の値上げは昨年を大きく上回る品数になる恐れがある。庶民は必死に安い店を探し回って買い物をしているが、なるべく買わない、なるべく食べないと慎ましやかに暮らしても限界がある。経済評論家の斎藤満氏が言う。「『楽しい日本』は精神論としては否定しませんが、そう言うのなら、石破首相は日本経済全体を明るくするような政策を作らなきゃいけない。 地方創生を通じて東京一極集中を打破する『令和の日本列島改造』構想は、国民の気持ちと必ずしも一致していない。今国民が困っているのは物価高であり、生活の困窮です。子供食堂で食材が足りなくて子供の貧困が加速するなどの事態も起きています。コメの高騰も深刻。これには減反政策の結果、供給不足に陥っているという政治の責任も大きい。問題山積で楽しくなんてなれませんよ」(日刊ゲンダイより)。命や健康を維持する必需品(食品)に消費税8％もかけている国はない。しかも外食は10％…消費に罰金(消費税)を盗って好景気になる筈がない。格差拡大で衰退させるのが自民党政治。
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No.54060 (2025/01/10 11:01:12 (JST))
トランプの目指すのは、強いアメリカです。 毎年のように「債務上限が～」とか、「デフォルト懸念」だとか、アメリカ大統領が予算不足で トランプが、国内の減税をするのは「減税によって税収を最大化する」ラッファー理論によって それに加えて、高関税で税収を増やし、国内産業を保護し、賃金を上げる。 残念ながら、今の国民民主党には トランプのような戦略性が欠けているように見受けられる。 自民党石破総理は、岸田前総理が示した道筋。消費税凍結＋法人増税でやってもらえればいいでしょう。 法人税率は、安倍さんが７％も下げているし、法人余剰金が毎年３０兆円もあるのだから１％と言わず 富裕層や大企業が その財産を守るための防衛負担をするのは、当たり前です。
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No.54059 (2025/01/10 10:33:45 (JST))
＞財源は？ ＞自民党の森山裕幹事長があらためて財源の根拠を求めた。森山氏は英国のトラス元首相が財源の裏付けを示さないまま大型減税で混乱を招いた。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 20兆円の超大型減税で「玉木ショック」が起こる（アーカイブ記事） 「トラス・ショック」でトリプル安になった 450億ポンドの減税でミニバジェット（小さな予算）を実現し、財政赤字はすべて国債でまかなう。大減税によって「中期的に成長で財源をまかなう」という。財政支出は5年間で1610億ポンド（約25.5兆円）にのぼるが、財源はすべて国債で調達する。 この発表直後、財政悪化を警戒して長期金利が5％に上がり、株価が下がり、ポンドは対ドル最安値を更新して「トリプル安」に陥った。 イングランド銀行は10月から国債を売却する予定だったが、長期金利が上がったため売却を中止し、逆に国債購入を開始した。内閣支持率は7％に急落し、混乱の責任をとってトラス首相は在任49日で辞任した。 ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ 玉木氏も 凡人だなぁ・・・全全トランプと同じじゃないだろう。 全部国債でやったら森山氏の言った事が現実味を帯びる。少なくとも更に円安が進み輸入物価の上昇は 安倍総理は、７％の法人減税の「財源」として、５％の消費増税をしたじゃないか！？ 「財源は、法人増税です！」と、堂々と答えなさい。 経済政策に困ったら、玉木さんは、私の投稿を参考にしたらいい。♪ｗ
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No.54058 (2025/01/10 08:52:36 (JST))
これ、５５年体制の一貫した特徴なんだよ。そして、今起こっているのは、その５５年体制の終焉なのだが、立民党と自民党も、あるいはれいわも共産も、それには全然気が付いていないんだよな。 じつは、55年体制というのは、いじわる爺さんやmansionkanjiのような無学で無知な大衆によって支えられてきたんだよ。 これは、私が良く引用しているアーレントの「大衆とはどんな政策が自分たちの利益になるのか？それが分からない人たちのことである」という言葉でも分かるように、いじわる爺さんもmansionkanjiも政策の意味がさっぱり分かっておらず、しかしだとすれば、彼らの選択基準は、政策よりイデオロギーであったり、党派性であったり好みであったりと、じつにくだらない理由で投票先を選択をしていたことになる。 かくして、アホサヨ野党はろくに政策提言もせずに、自民党への批判や悪口、はては大ウソの疑惑を持ち出しての中傷や罵倒など、おおよそ発展的とは言い難いような、じつにいい加減なことばかりやってきたのだが、それでも、いじわる爺さんのようなくだらない大衆は、イデオロギーではアホサヨ政党を支持しており、アホサヨ政党はろくに仕事もしないで選挙では一定の議席を獲得できるという、じつに気楽な商売として国会議員を続けられることになった。 対して、自民党だが、ろくな政策も打ち出さないアホサヨ野党くらいなら、彼らの敵ではなく、さらに自民党は自民党で、mansionkanjiのようなくだらない大衆の中に固定支持層がおり、そのために、彼らもまた選挙では一定の得票を得られることになった。 これが55年体制の本質なのだが、それを支えてきたのは、間違いなくいじわる爺さんであり、またmansionkanjiと言った、日本の知的最底辺層と言うべき、まごうかたなきアホ大衆だったんだよ。 ところが、ここにきてインターネットの普及により、かつてのアホ大衆が政策を理解できるようになった。 だからこそ、玉木国民民主の減税案が広く支持されることになったのだが、この変化は、55年体制を支え続けてきた大衆がもはや存在しなくなることを意味している。 つまり、55年体制はもう終わるしかないである。 私にの予想では、近年中に政界再編が起こり、自民党の議席はおそらく激減するだろうし、立民や共産と言ったアホサヨ政党は壊滅するはずだ。 これは、いい加減な政策とは言っても、いちおう政権中枢で政治の実務を担当してきた自民党に比べて、実務経験もなく、自民党のようないい加減な政策立案すらやった来なかったアホサヨ政党には、もはや何の存在価値もないということで、それに比べれば自民党の方がまだマシ、という程度のことに過ぎないのだが、なんにせよ、自民もアホサヨ政党も、今後の選挙では大敗し続けることは間違いないだろう。 つまり、55年体制の終焉とは、いじわる爺さんの終焉でもあるのだが、これは、昭和の終わりと同時に死んだ美空ひばりを思い出すところである。 となると、55年体制の終わりとともに、いじわる爺さんも死ぬのではないか？とも考えられるが、まぁ美空ひばりと、いじわる爺さんを比較するのは、美空ひばりに失礼だろう。 「バカは長生き」という故事もあるように、いじわる爺さんのさらなるご壮健を祈念してこの投稿を終わりたい。
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No.54057 (2025/01/10 08:19:24 (JST))
いまだに、いじわる爺さんは安倍政権の検察庁への人事権行使を、人事権乱用で三権分立の侵害だと言っている。 検察庁は内閣の統制を受けている行政機関だ。そして刑事裁判は刑事被告人ではなく検察を裁く裁判なのである。もし、検察が司法なら、裁判所も私法であり、それなら刑事裁判では司法が司法を裁くということになり、その公正はどうやって担保する気か？ ガキの頃からテレビに洗脳されてきたいじわる爺さんの頭の中では、いまだに大岡越前が刑事裁判だということになっているのだろうが、しかし、近代刑事裁判では、検察と裁判所は厳密に区別されており、また、人権保護という観点から、刑事裁判は刑事被告人ではなく、検察が裁かれている裁判、というのが、18世紀で思考が止まっている未開人のいじわる爺さんを除いて、現代を生きている文明国の文明人の常識なのである。 「大岡越前サマが何もかも裁いてくださるダヨ。おら信じていますダ」と言っているに等しいいじわる爺さんだが、このような未開人はすぐにこの国から退場を願いたい。 存在そのものが日本の迷惑。それがいじわる爺さんだ。
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No.54055 (2025/01/10 07:53:49 (JST))
本当にどうなってしまったのか、この国の統治機構は。政治家や身内には滅茶苦茶甘く不起訴にするが、一般人にはこれでもかと厳しく対処する検察や警察・司法。ネットでは「大川原化工機」の冤罪事件で持ち切りだ。東京地検は8日、冤罪捜査をした元公安部3人不起訴にした。年末に自民党裏金議員を一斉不起訴にした東京地検が、年の初めからまたまた身内の公安部3人を不起訴処分。畝本が検事総長になってからというもの、東京地検は不可解な判断が過ぎるのでは？ 自分の身内や人事権を握る政権与党の政治家には恐ろしいほど甘いのが検察で、年末には自民党裏金議員を一斉不起訴。この冤罪事件では「虚偽の文書を作成したなどとして刑事告発され、虚偽有印公文書作成・同行使容疑などで書類送検された警視庁公安部元捜査員の男性3人を嫌疑不十分で不起訴にした」。その東京地検の理由が、「故意の認定困難」だからだそうだ。こういう構図を見ていると，検察の匙加減でいくらでも犯罪事由も不起訴理由も作れてしまう。 法律を熟知しているだけに詭弁を駆使してでも罪状を作ったり不起訴にしたり。この国の底抜け感が凄い！ 結局、権力には何一つ逆らえず、名もなき国民は簡単に犯罪者にしてしまうこの国の捜査機関。安倍政権下で壊された三権分立や社会規範や倫理がいつまでも亡霊のように付きまとう(まるこ姫の独り言より抜粋)。忖度文化というより、総務省の電波権での停波恫喝といい、司法・行政役人の人事権乱用といい、裏金作りといい、長期自民党政治の弊害そのものである。
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No.54054 (2025/01/10 07:52:39 (JST))
立憲民主党は何故政権奪取を目指すのか。国民は何故政権交代を望んでいるのか。答えは一つ。「国民の生活が第一」の政治を求めているからに他ならない。それは即ち、日本国憲法の理念の実践そのものだからだ。日本国憲法の前文に以下のことばで明確に記されている。「…そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり…」 立憲民主党は何故政権奪取を目指すのか。自公政権はこれまで「国民の生活が第一」の政治とは真逆の政治を繰り返してきた。現下の一般国民の窮状を見よ。実質賃金は何十年も下がりっぱなしのまま放置されてきた。国民の負担率は江戸時代並みの五公五民。断崖絶壁に立つ国民の背中を押すかのように、ここにきて物価は狂ったように暴騰を続けている。日本の政治はそのことを改めようとする気配すら見せない。政治家も官僚も既得権益を守ることに夢中で、主権者であるはずの国民の生活など眼中に無し。国民は死地に追いやられんとしているかのごとしではないか。 そんな中、立憲民主党内に改めて消費税減税を政策として取り入れようとの動きが出てきたそうだ。結構なことではないか。政権交代のために消費税減税を訴えるのではなく、消費税減税を始めとし、この狂乱物価の嵐から国民の生活を守るための政策を実行するために政権交代を目指してもらいたいところだ(読売記事=URL)。「…野田氏周辺は「政権交代を目指すなら、安易な減税は掲げられない」と訴える…」 野田氏本人に、その理由を是非とも聞いてみたいものだ。「減税」を掲げることは、政権交代を放棄することになるのか？ 野田氏周辺は一体何のために政権交代を目指しているのか。 「減税」を掲げると財務省の支援を失うと？ まさか、自公政権以上に財務省の走狗となるためではあるまいに。立憲民主党は何故政権奪取を目指すのか。「国民の生活が第一」の政治を実践するためか、はたまた…(達人が世直しより)。1989年の消費税導入以降、世界が3％成長して賃金が倍になっても、日本だけ経済成長も実質賃金も下降したままだ。失われた30年も40年になりそうな情勢だ。嘗て造船や半導体、ソーラーパネル、自動車など幾つも競争力を得て世界一の経済力を誇った日本の産業も自動車だけになり心もとない。そろそろ無駄な30を切り捨て、政治も制度も刷新しよう。
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No.54053 (2025/01/09 19:23:34 (JST))
北朝鮮、処理水巡り韓国で反日扇動…スパイ組織に指令「日韓対立を取り返しつかない状況に追い込め」読売新聞オンライン1/9(木) 5:00配信 【ソウル＝小池和樹】北朝鮮が韓国内で運営する自国のスパイ組織に対し、東京電力福島第一原子力発電所の処理水放出に関して反日行為を扇動するよう指示する指令文を送っていたことが判明した。大量の指令文を証拠採用した韓国の裁判所の判決文を本紙が入手した。北朝鮮が反日機運を利用し、韓国内の分断と日韓対立をあおっている実態が浮かび上がった。 判決で証拠採用された指令文によると、福島第一原発の処理水放出を巡る指令があったのは２１年５月上旬で、日本政府が放出を正式に決めてから約２０日後だった。「反日世論をあおり、日韓対立を取り返しがつかない状況に追い込め。核テロ行為と断罪する情報を集中的に流せ」と韓国での活動を具体的に指示していた。 指令文は、韓国の各階層で反日機運が急激に高まっていることが注目されると指摘し、「日韓の対立を激化させる戦術案を立て、積極的に実践するのが効果的だ」「日本大使館周辺での抗議集会、日本製品焼却のような闘争を果敢に展開しろ」と指示した。 実際に韓国ではこの頃から市民団体による抗議活動が活発化し、２１年７月の東京夏季五輪開会式を前に市民団体などが処理水放出に反対するデモを連日行った。 https://news.yahoo.co.jp/articles/8ad715d195f0819056761d4c662e7b63a0d8fd4c?page=2
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No.54052 (2025/01/09 17:05:04 (JST))
週刊新潮202411/21 26～27ページ 関西時計1500万詐欺 フラッシュ20247月より神奈川3000万詐欺 週刊現代20251/11・18 68～71ページ
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No.54051 (2025/01/09 09:29:12 (JST))
裏金問題は逮捕者まで出す大事件だったにも関わらず、国会質疑ではノラリクラリとはぐらかす。衆参両院の政治倫理審査会に出席した裏金議員は反省する素振りを見せながら、揃って「秘書が」「知らなかった」を連発。その厚顔無恥な姿勢から「ゾンビ政党」などと揶揄する声も出た自民党だが、「死んだふり」をするのも長くは持たなかったようだ。時事通信は自民党内で議員のグループ化に向けた動きが活発化している状況を報道。 それによると、昨秋の総裁選に出馬した高市早苗・前経済安全保障担当相(63)は昨年12月、保守系議員らで作る「保守団結の会」の懇談会に出席した際、「もう一回みんなで結集して頑張ろう」と呼び掛けたといい、新たな政策勉強会の発足を検討していると報じた。やはり総裁選に出馬した小林鷹之・元経済安保相(50)も勉強会を新設。ネット番組で「いずれ総裁選はある。挑戦できるように仲間との関係を作っておく」と意欲を示したという。 少数与党に転落した石破政権の支持率は4割台と低迷。今夏は参院選もあり、「次」を見据えた準備の動きとして「仲間作り」と「連携強化」を図りたいのだろう。「党内の結束を呼び掛ける」のが目的らしいが、動きを見れば新たな「派閥作り」と変わらないだろう。裏金事件の温床になったとして自民党が世論に強くアピールした「派閥解散」とは一体何だったのか。とりわけ驚きなのが岸田文雄前首相(67)だ。アジア脱炭素化に向けた議員連盟の最高顧問に就任し、「資産運用立国議員連盟」も発足。今も旧岸田派議員らと会食を重ね、議員同士の結束に努めているというからだ。 だが、岸田氏といえば裏金事件を受け、昨年、真っ先に派閥解散を決めたのではなかったのか。「信頼回復のためにも真っ先に総裁派閥が解散することで範を示したい」「派閥ありきの自民党から完全に脱却する」「派閥を解消し、真の政策集団になってもらう」。岸田氏がこう“宣言”して岸田派を解散したのを受け、旧安倍派や二階派、森山派などもこれに続いた。新聞やTVでは「長く続いた派閥政治の終焉」「派閥政治からの脱却」などと報じられていたのに、派閥解散から1年も経たずに新たな「派閥作り」「古い自民党の復活」とは開いた口が塞がらない。 しかも、派閥解散のきっかけとなった裏金事件の全容や真相が解明されたのであればともかく、未だに何も分かっておらず、責任の所在も曖昧のまま。これでは国民の理解は到底、得られないのではないか。《解散からあっという間に派閥作りの動きって。こういうことは早いね自民党》《カネの切れ目が縁の切れ目ということを痛感したんだろうね》 SNS上では呆れや怒りの声で溢れている。つくづく国民を愚弄した政党だ(日刊ゲンダイより)。自民党議員いわく「我が辞書に反省という文字はない」「みんなで裏金作れば怖くない」「嘘も100回言えば本当になる」…これが自民党政治の本音！
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No.54050 (2025/01/09 07:13:45 (JST))
「財源の裏付けのない話をしてはいけない。国をおかしくしてしまう」……自民党の森山裕幹事長(79)が8日、熊本市での自民県連会合であいさつした際、国民民主党が求めている「年収103万円の壁」の引き上げについて言及。同党が非課税枠の178万円への引き上げを主張していることに対し、あらためて財源の根拠を求めた。森山氏は英国のトラス元首相が財源の裏付けを示さないまま大型減税で混乱を招いた。 このことから、「『トラス・ショック』のような状況が起きれば、えらいことになる」と指摘したというのだが、SNS上で同意する投稿はほとんどみられない。むしろ真逆だ。《5年で43兆円の防衛費の時、自民党内から財源は？などと出たか？ないよ》《自民は公明などと3党協議しているんだよね。政権与党として、財務省に指示して財源を探すことぐらいしないのだろうか》 こんな投稿もあった。《「国をおかしくしてしまう」。既におかしくしたのは自民党だよ》《裏金ショックで国のモラルを崩壊させた自民党。おかしいのはあなた方》 財務省によると、2025年度一般会計税収は24年度当初予算比12.7％増の78兆4400億円を見込んでいるという。補正予算後と比べても5兆円増え、6年連続で過去最高を更新する見通しにも関わらず、いつまで経っても「カネがない」というのは、家計に例えれば「使い方が間違っている」「無駄遣いしている」ということだろう。世界一高い国会議員の歳費をカットするなど、まずは財源を捻出する方法を自民党も考えたらどうなのか(日刊ゲンダイより)。消費増税を行い社会保障に充てるどころか法人減税に補填し、公的サービスや社会保障を削った。自民党政治の戯言には飽き飽きする。
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No.54049 (2025/01/09 07:12:59 (JST))
「お前が言うな！」の見本みたいな立ち位置。森山が語っていた8億円寄付を、なんと萩生田がしゃしゃり出てきて執行部に経過説明を求めるとは…。勿論、薄汚れた感のある「裏金」を「赤い羽根募金」という社会福祉法人に寄付する行為は、多くの人が違和感を持っただろう。政治資金規正法が適用できないのなら、国民として納税の義務を果たすべきだと思う。政治家だけが特権を持ち脱税という罪を免れるというのは、余計に政治不信を招くのではないか。 誰か自民党の執行部に、なぜ裏金額を寄付なのか、なぜ「赤い羽根募金なのか」問いたださないのかと思っていたら、裏金の当事者である萩生田が、物申すという国民の神経を逆なでするような発言をしている。この記事を見たほとんどの人が「お前が言うな！」と思うよなぁ。当事者の被害者のような、正義の味方のような、この振舞は違和感しかない。そもそも古くは加計学園、統一教会、そして裏金と萩生田は全ての当事者で、その都度に経緯説明をしてきたのか。 きちんとしてきた議員なら執行部に問いただすのも有りだろうが、自身はどんな場面でも逃げ回って満足な説明をしなかった。ほとぼりが冷めた頃に大きな顔をして出てくるという人間が、こういうときだけ他人事のように語る感覚が信じられない。当事者中の当事者だろうに。他人に厳しく、自分に甘くを地で行く萩生田。さすが厚顔な自民党議員だ(まるこ姫の独り言より抜粋)。国民は忘れているとバカにし関係ない振りして正義の味方的振舞い…これ自民党議員の特徴？
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No.54048 (2025/01/09 00:17:20 (JST))
私の主張は、税率を上げて税収を伸ばせである。 消費税をまだ上げるのか？という話では全くない。 岸田前総理と同様、毎年３０兆円づつ余剰金（内部留保）を増やしている大企業と、世界で2番目に多いと言われる富裕層、そして外国製品。 ここに、増税せよと言っている。 消費税導入前には、「物品税」という税があった。 日本水産物輸入禁止国に、対抗処置で高関税を掛けてやればよい。
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No.54047 (2025/01/08 23:55:17 (JST))
玉木とトランプは一緒ではない。 玉木は、減税と、報われない勤労者に焦点を当てて「一緒だ」と言ってる訳だが甘い。 トランプは、一見馬鹿に見えて非常に賢い。物事の本質が見えている。 アメリカは、慢性財政赤字で借金で国を回しており、その債務上限に達すると政府機能が止まってしまう。 これを解決する為にトランプは「税収を上げようとしている」 トランプは明確に「税収を上げるために」減税するのである。 玉木が「高関税」や日本の「財政健全化」に拘っている様子は全くない。 だから、玉木とトランプは一緒ではない。
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No.54046 (2025/01/08 23:34:08 (JST))
＞物価高騰対策 それね。 物価上昇によって、消費が動いてる面もあり必ずしも悪いと言えない。 あえて言えば、食料品高騰対策だろうか？ 一方、生活保護費が高すぎるので、減らすべきだという意見は変わらない。
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No.54045 (2025/01/08 21:31:10 (JST))
週刊ポスト1/17・24表紙 本日の報道1930で言っていたが、まさに駄々っ子。幼児性。 同誌31ページ「世界に対する責任感を自覚して、より研鑽を積みたい」玉木談。 まさに、祟り。
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No.54044 (2025/01/08 19:30:26 (JST))
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No.54043 (2025/01/08 15:10:26 (JST))
去年から、嘗てないほど物価が高騰している。円安も相まって物価は今年も上がるそうだし、気候変動が原因なのか米や野菜まで高くなっている。電気代・ガス代も値上げ、ガソリン代も値上げで、どこを取っても入る金より出て行く金が凄まじい。政府は、国民生活に直結する食料品が嘗てないほど高騰しているのに、何一つ対策を練る気配がない。どうして？ 世間の実態を知らないのか、知らないふりをしているのかいつまでたっても動こうとしない石破政権。 役職停止中の国民民主の玉木は103万円の壁を突破するぞとメディアに出まくっているが、これだけ生きる綱の主食の米を始めとする物価が高騰したら、そちらの対策の方が緊急性も重要性も遙かに高いのに、能天気に〇〇の壁……。自民党初め政治家連中は、庶民の暮らしを把握していないのではないか。知らぬ顔で突き進めば、低所得者層は増々生活がし難くなる恐れ十分だ。どう考えても優先順位を間違えていると思う。今やらないでいつやるのかと言いたい。待ったなしで対策を考えて欲しい(まるこ姫の独り言より抜粋)。財務真理狂に侵され、企業補助金で誤魔化す献金優先の自民党政治。
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No.54042 (2025/01/08 15:09:17 (JST))
能登半島地震による影響は未だに市民生活を圧迫していて、水道だって復旧していない地域がある。こんな時こそトップの力量が試される時なんだが、石川県知事の想い出アルバム・馳君にはそんな状況がどうやら見えていないらしい。なんとまぁ、復旧・復興を加速するために「能登駅伝」を復活させるんだとさ。そのために、「駅伝の運営体制やコースの策定、準備委員会の設置などを行い、数年後の開催を目指して準備を進める」ときたもんだ。てことは、その間は一定程度のマンパワーが「能登駅伝」に振り分けられるってことだ。 ボランティアを募るほどに人的支援が足りていないってのに、なんてことをするんだろうね。水道などのインフラ整備を差し置いて「能登駅伝」とは、脳筋って笑ってる場合じゃありません。こんなプロレスラーの面汚しにまかせておくと、その内「ジャイアントスイング」で市民が蹴散らされることになりますよ(くろねこの短語より)。災害の多い日本なのに、いつまで経ってもウン十年前と同じ小中学校の体育館で雑魚寝させ衛生環境どころか夏暑く冬寒いプライバシーすら確保できないで平気な政府。地震の少ない欧米でも避難所生活は日本と格段の差だ。さすが自助大好きな自民党だ。
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No.54041 (2025/01/08 08:42:15 (JST))
KBS発 尹大統領、官邸籠城、付近緊迫。
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No.54040 (2025/01/08 01:08:42 (JST))
＞セレロン？ わたしのＰＣはＡＭＤ Rizen5 6core 3.6gh ですが。 ３Ｄオンラインゲームをやるには、最低限のスペックですが、コストパフォーマンスは最高です。 windowsシステムはＳＳＤに入れて、ゲームはＨＤにインストールと使い分ける事で、高速起動と AMAZONプライムの無料期間を使って、ドラマやアニメの鑑賞に使ってますし、インターネットラジオ ３Ｄオンラインゲームをやらないなら、１万円くらいの中古で十分じゃないですか？
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No.54039 (2025/01/07 20:20:45 (JST))
ぜったいにサクサクとは動かないはずのセレロン搭載のwindows10のゴミマシンを高値で他人に売りつけようとしたり、この男はいったい何を考えているのか？ そう言えば、去年の暮、私はDellの Ryzen™ 7 8840U搭載のノートpcを買った。 しかし、さすがは8世代Ryzen、それまで使っていたDellの8世代corei7のノートと比べても格段に速い。 じつは、３年ほど前に病気して入院した時に病室で使っていたＰＣで、妙に愛着がある。 それともう一台、7世代corei7搭載のノートもあるが、こっちは2コアで、windows11だと、タスクマネージャーを見ると、起動時はＣＰＵが時々100％に達する状態で、やはりちょっともたつく。しかし、まぁ、それでもネットくらいなら十分使える状態ではある。 とうぜん新品同様なので、誰かにあげるか、貰ってくれなきゃハードオフにでも売るつもりだ。ＳＳＤがSATAだけど1ＴＢなので、ヤフオクなら1～2万円程度なら売れるんだろうが、捨てる手間を考えればタダでもいいし、だいいちめんどくさい。 なんなら、いまだにセレロンのゴミマシンを使っているらしいmansionkanjiに進呈してもいいのだが、悪用されると困るのでやっぱりやめておく。
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No.54038 (2025/01/07 20:08:36 (JST))
爆笑】桑野が西海屋と娘の1人二役‼ 悪代官・志村けんも真っ青!?〈日本のお笑い〉shimura ken reaction 【海外の反応】
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No.54036 (2025/01/07 12:44:31 (JST))
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No.54035 (2025/01/07 05:28:09 (JST))
前回の国民民主の支持率での野党第一党は偶然ではなく、本物だったことが分かる。 この支持率は本物と見るべきだろう。 対照的に、立民や共産、社民など規制サヨク政党は軒並みジリ貧で、れいわのみが支持率を上昇させている。 しかし、れいわには政策を訴えることは出来ても、その実現能力には重大な疑いがあり、早晩その実現能力の欠如が露呈し、おそらく見捨てられていくだろう。
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No.54034 (2025/01/07 03:37:50 (JST))
今後起こる政治の変化だが、インターネットによって、有権者の政治的リテラシーが向上し、今や有権者は政策を吟味して投票できるようになった。 これは、国民国家成立以来の大変化であって、かつてハンナ・アーレントは「大衆（mansionkanjiや自慰悪爺さんのようなバカ層）とは、どんな政策が自分たちの利益になるのか、それが分からない人たちのことである」と述べているように、つまり大衆はmansionkanjiのような政策音痴のバカだったんだよ。 事実、10年ほど前までは「量的金融緩和で「お金を刷る」ってどういうことなの？」と質問する大衆が沢山いた。 しかし、今ではその大衆も通貨発行のメカニズムについて大まかにせよ分かっている。 となると、政府は、すくなくとも財政金融政策については、もう国民を騙すことが不可能になってしまうんだよな。 もちろん、mansionkanjiくらいなら簡単に騙されるし、だから岸田と石破程度のバカ二人に騙されて、彼らを支持しているわけだけど、賢くなった大半の国民はもう騙されない。 となると、君みたいなアホ国民を相手に、野党も与党も適当にやって行けた55年体制はもう終わるしかないということになる。 もちろん、mansionkanjiはこの流れから取り残されて、またもや君の人生そのままに落ちこぼれていくんだけど、まぁ、これは君にとってデジャブでしかないだろうから、私は心配していない。 ただ、一言言っておくと、大衆が賢くなっていくその反動で、ますますmansionkanjiやいじわる爺さんはバカが加速するはずだ。 つまり、これから起こる変化によって君は、学校で落ちこぼれ、職場で落ちこぼれ、さらにはインターネットでも落ちこぼれるという、まぁ悲惨と言うか、滑稽と言うか、しかしこれから必ずそういった変化がやってくることは間違いない。 「岸田は高市政権誕生を全力で妨害する」と、去年の早い段階で予言していた私だが、私の予想は良く当たる、私は論理として予想しているからだ。 現時点で、玉木減税案の盛り上がりを見て、55年体制の終わりまで予想しているのは私一人だろうが、私の予想はつねに正確だ。 「量的金融緩和でハイパーインフレが起きる」「量的金融緩和でスタグフレーションが起きる」「EUの通貨統合で、今後世界は一つになる」・・・・ はずしまくった、mansionkanjiの予想の数々。
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No.54033 (2025/01/07 00:33:27 (JST))
憲法の主旨（個人主義）からすれば 姓なんてなくていいんだよ。家族制度を壊して個人主義にするんだから。 つまり、みんな ドラゴンボールの ゴクウ、ブルマ、になる訳よ。 そしてマイナンバーを作った目的は、姓や名なんてどーでもいい。番号で国民管理する為だから。 普通に考えれば、分かるでしょう？ 私は、家族を大切にする 明治憲法に戻すべきだと思うけどね。
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No.54032 (2025/01/07 00:24:03 (JST))
＞高橋洋一氏が不吉な大連立 当たった試しがない。( ´艸｀)
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No.54031 (2025/01/07 00:20:37 (JST))
2度の消費増税も、インボイス導入決定も 安倍じゃないか。 何言ってんだ、ポンコツ ほりほりは？（笑）
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No.54030 (2025/01/06 19:41:37 (JST))
選択的夫婦別姓制度の導入をめぐり、小中学生のほぼ半数が「家族で名字が変わるのは反対」と考えていることが、産経新聞社の調査でわかった。政府や報道機関などの世論調査は主に成人が対象で、夫婦別姓の影響を受ける子供たちの考え方が統計的に明らかにされたのは初めて。将来、自分が結婚した際の別姓も「したくない」との回答が6割にのぼった。 立憲民主党が夫婦別姓の民法改正案の国会提出に意欲を示しており、石破茂首相も昨年末「議論の頻度を高める」と述べた。自公与党も前向きな議員が多いことから、次期通常国会での法案成立が現実味を帯びている。 調査は全国の小学4年生以上を対象に実施。協力を得た小中学校に加え、民間の調査会社にも依頼し、中学生約1800人、小学生約150人から回答を得た。 各家庭の事情などデリケートな問題に配慮し、答えたくない場合は答えなくてよいことを徹底した。年齢層の低い小学生は対象数をしぼった。小中学生ともに学校を通じた場合は、教員が調査の趣旨を説明した上で、立ち会う形式をとった。 その結果、「選択的夫婦別姓」の意味について「よく知っていた」「少し知っていた」と、「まったく知らなかった」「ほとんど知らなかった」はほぼ5割ずつで拮抗。「法律を変えたほうがよい」「変えないほうがよい」「よくわからない」もほぼ3割ずつに分かれた。
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No.54029 (2025/01/06 18:50:42 (JST))
ただし、私はもはや今の国民にこの手のインチキは通用しないと思う。 もちろん、私は生まれたときからこの二人よりははるかに賢いが。 じつは、私は上手くすれば年内にも政界再編が起こり55年体制が終わるのではないか、と思っている。 55年体制とは、有権者が、いじわる爺さんやmansionkanjiのようなアホであることが許される体制であり、また、国民がアホだから、与党も野党も手を抜いていられる体制でもあった。 しかし、すでにこの二人よりははるかに賢くなった国民は、このような欺瞞的なれ合いを許さない。 つまり、今後の国民が選ぶのは望ましい政策を訴え、かつ政策実現能力がある政治家だけになるだろう。 インターネットの持つ教育効果はすごいもので、10年前には、「量的金融緩和で「お金を刷る」ってどういうこと？」と多くの人がネット上でそう質問していたが、今や、そんなことも分からない国民は、mansionkanjiといじわる爺さんくらいのもので、大半の国民は、どうやって通貨が発行されるか、よく分かっているのである。 はたして、インターネットが起こした波は、波打ち際の砂浜に描かれた顔のように、この二人のアホ面をきれいに洗い流すだろうか？ 私は、きれいさっぱりと洗い流すと思う。
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No.54028 (2025/01/06 17:12:40 (JST))
高橋洋一「国の税収、過去最高の７８．４兆円の見込み 用途は国債償還」「石破総理、大連立について『選択肢としてはある』と言及」「日本製鉄、USスチール買収禁止をめぐりアメリカ政府を提訴へ」１月６日 上泉雄一のええなぁ!【公式】
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No.54027 (2025/01/06 17:03:59 (JST))
「立憲民主党の野田代表は6日、党本部で行われた「仕事始め」で、1月24日に召集予定の通常国会について「真価が問われる通常国会になる」と意気込みを示した。 その上で、通常国会に向けて「企業団体献金の禁止について、どこまで我々の主張が通るか。30年に1回の政治改革に存在感を示し役割を果たしたい」と強調した。また、通常国会で焦点になるとみられる「選択的夫婦別姓制度」の導入についても「結果を出したい」と意欲を示した。 一方で、国民民主党が主張する「103万円の壁」の引き上げを念頭に「減税だけ言ってればウケはいいが、将来世代にとってプラスになるかというと必ずしもそうではない」と述べ、財政健全化も見据えた「現実的な路線を取ることが将来の政権交代につながると思う」との立場を示した。」 であるらしい。 ほんと、どこまでバカなのか？
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No.54026 (2025/01/06 15:32:18 (JST))
紙の保険証での不正利用を促進させたいいじわる爺さんの考えには呆れてしまうんだけどね、それ以外の解釈が出来ないいじわる爺さんの書き込みなんだが。
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No.54025 (2025/01/06 15:24:49 (JST))
ほりほりは、国語もダメだが算数もダメだな。 あと、是正と止めたでは 止めたは単純に円高の進行が止まったというだけの話だが 是正であれば、進行した円高を、円安の方に引き戻したという意味になるので 「止めた」よりも好もしいんだよ。 リーマンショック前の ドル円は 107円80銭 民主党政権下で進んだ円高を、安倍は105円74銭まで是正したという事だ。 日本人なら、普通に分かる話だが 朝鮮学校出身のほりほり君には 理解できなかったようだ。
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No.54023 (2025/01/06 13:58:07 (JST))
何政権だろうが、鳩山のどこが円高を止めたと言えるのか？全然止まってないじゃないか。 私が友人の勧めでドル買いを仕掛けたのは、たしか2012年の9月か10月だったはずだけどな。 とにかく円高を止めたのは安倍政権であって、是正したわけじゃない。 そして、その当時君は「デフレは素晴らしい」や「量的金融緩和でハイパーインフレになる」と言っていたんだよ。 アホだよね。 苦笑。 笑い。
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No.54022 (2025/01/06 13:27:10 (JST))
＞政権後も だから、それは 菅直人政権じゃないか。わたしの言った通りだろう。 詭弁を１００回繰り返せば真実になると思っている朝鮮人が・・・笑わせる。 ほりほりの どんぶり勘定じゃ、 相場を１００回やっても １００回とも負けるぜ。 自分で自分をごまかしても、相場はごまかせない。 鳩山総理就任 2009年9月16日 1ドル91円49銭 菅直人総理就任 2010年6月8日 1ドル92円12銭 これが真実。
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No.54021 (2025/01/06 12:49:35 (JST))
世界は変わる。変わる世界を認識し、自らを変えなければ変化に対応することはできない。世界の中で取り残される日本。経済成長のない30年が経過した。その原因はどこにあるか。2012年12月に政権交代があった。「アベノミクス」が叫ばれた。2013年7月の参院選で「ねじれ」が解消。安倍政治が長期間存続した。「日本を融解させる７つの大罪」として以下の問題を提示した。第1の罪:インフレ、第2の罪:増税、第3の罪：TPP参加、第4の罪:原発再開 第5の罪:シロアリ公務員温存、第6の罪:改憲、第7の罪:戦争へ安倍政治は「成長戦略」を掲げたが、日本は成長しなかった。安倍政治が掲げた「成長」は「大企業利益の成長」であって、「国民利益の成長」ではなかった。日銀が掲げた「インフレ誘導」……2年以内に消費者物価上昇率を2％以上に引き上げると「公約」したが実現しなかった。マネーストックが増大しなければインフレは実現しない。2023年に4％インフレが発生したのは日銀の政策誘導によるものでない。海外初のインフレが日本に波及したと同時に、日銀が日本円暴落誘導を実行したからだ。 4％インフレの容認はできない。日銀はインフレ抑止に舵を切るべきだったが、黒田日銀は最後までインフレ誘導の旗を振った。その結果、4％インフレを招いてしまった。「賃上げ」を誘導すると主張したが、労働者にとって重要なのは名目賃金の上昇ではない。名目賃金が上昇してもインフレがこれを上回れば実質賃金は減少する。過去27年間に実質賃金が小幅増加したことが5回ある。その全ては物価下落の局面。物価下落=デフレの局面でのみ実質賃金が小幅増加した。 元々、インフレ誘導は実質賃金を引き下げるために発案された。1990年代以降、世界の大競争激化の中で先進国産業の価格競争力が低下した。新興国に対抗するために労働コスト引き下げが求められた。「賃上げ」は可能だが「賃下げ」は困難である。実質的に賃金コストを抑制するには、インフレが生じる際に賃上げをしなければよい。そうすれば実質賃金の切り下げが可能になる。このためにインフレ誘導が提案された。インフレ誘導は労働者のための施策ではなく、実質賃金切り下げを狙う資本のために提案された政策だった。ここに「アベノミクス」の欺瞞性があった。 「アベノミクス」の柱である「成長戦略」は以下の五つを柱にした。①農業自由化、②医療自由化、③解雇自由化＝労働規制撤廃＝実質賃金引き下げ、④法人税減税、⑤特区創設。この全ては、「大企業利益の成長」戦略であり、「労働者不利益の成長」戦略だった。「法人税減税」の裏側は何か。「消費税大増税」である。「大企業利益の成長」だけを追求して日本経済の長期低迷を招いてきた。この経済政策全体を根底から改変しなければ日本経済は浮上しない。経済政策の抜本転換が2025年の課題である(「知らぜざる真実」より)。この弛みきった国内競争力で、自動車の次の主軸はあるのか。
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No.54020 (2025/01/06 12:48:18 (JST))
マイナ保険証のなし崩しの「強制」を、また一つ厚労省が画策しているそうだ。何でも「マイナ保険証の提示だけで、子供や難病患者らが医療費助成を受けられる仕組みを全国に広げる方針」とかで、これまでの「受給者証が不要になり、医療機関の事務作業も軽減」ってんだが、最終的にはマイナ保険証の提示が義務付けられる可能性が大なんだね。つまり、子供や難病患者への医療費助成とマイナ保険証をセットにするってことは「強制」以外の何物でもないだろう。 こうやって、ありとあらゆる方向からマイナ保険証強制への道筋をつけようって寸法なんだろう。だが、何度も言うけどマイナンバーカードは任意であり、それに紐づけられているマイナ保険証も当然任意なのだ。だから、「子供や難病患者への医療費助成とマイナ保険証のセット」の前に、「マイナンバーカードは任意」という大前提を法的に変更しなくてはいけない。マイナ保険証を語る時、どうしてメディアはこうした視点を全く無視するのだろう。 これでは、「任意から強制」への流れを後押ししているようなもので、2025年は更に政府の広報機関としてのメディアの役割が強固になっていくかもしれない(くろねこの短語より)。いつまでも法改正せず実質的に強制にしようとしているのは、もし情報漏洩など個人情報が流出し不測の事態が起きたとき、本人の了解のもとに任意で発行しているので、自己責任という形で責任を押し付けようとする気なのだろうか。不理屈と自助大好きな自民党政治なら言いかねない。
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No.54019 (2025/01/06 12:32:40 (JST))
しかし、そんなの、都合のいい数字を持ち出しているだけのことだろ。チャートを見てみろよ。 円高のピークは2011年の10月頃だが、本当に日本の円高が止まったと言えるのは2012年の暮れで、これは野田が解散を明言した時だ。 じっさい、あの時「ドル買いで大儲けした」と大嘘（実際に大儲けしたのはmansionkanjiじゃなく私だった）ついていたのは君で、しかし、それは安倍政権下であって鳩山政権下ではない。 市場は、野田解散→自民党政権復帰→安倍政権誕生→金融緩和→円安、と読んでみんなドルを買ったんだよ。だからこそ、月足レベルで高値更新したのだ。 チャートを見りゃわかるだろ。チャートの見方を知らないのか？ 円高を止めたのが安倍氏で、円高が一時的に止まったように見えたが止まっていなかったのが鳩山、というのが正しい。 繰り返すが、円高を止めたのは安倍氏だ。是正ではない。
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No.54018 (2025/01/06 11:49:10 (JST))
＞気でも狂ってるのか？ 鳩山総理就任 2009年9月16日 1ドル91円49銭 鳩山政権ではドル高の進行が止まっているのが判ります。 鳩山は閣議の時、必ず亀井を自らの横に座らせ厚遇していました。
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No.54017 (2025/01/06 09:57:45 (JST))
この金額を見て驚愕した。スカイツリー建設費と万博リング建設費を比較した人からは、「スカイツリー建設時と材料や人件費の高騰で建設単価が大きく変わっているので仕方ない」という声が上がっていた。しかし、それが真実だとしても万博の記念として残すというのなら分からないでもないが、たった半年で壊してしまうものに350億円も使う神経が分からない。金銭感覚が明らかにおかしい。半年で壊す代物に何百億円も使って欲しいとは、ほとんどの人が思わない。 五輪もそうだが、万博も開催する方は自分の金ではないからか、湯水に使って当たり前の感覚のようだが、国民への金をケチるような国が箱物には頓着しないのも異常だ(URL)。一説には「中抜き業者」が暗躍していると言われているが。去年は、円安で物価は高騰し、庶民にとっては命の綱・インフラである電気代や白米の価格が今まで見たことも無いほど高騰し、それが未だに続いている。もう、この何重苦を解消しないと、増々貧困化していく家庭も多いのではないか。 国民民主の玉木は「103万円の壁」に固執続けているが、国民の負担率を考えたらガソリン価格や電気代・ガス代、物価高を解消するように政府に交渉した方がよほど国民の負担が少なくなる。なんか、自分の党を目立たせるためにばかり奮闘しているが、ピントがズレすぎてついていけない。大阪万博の維新と、103万円の壁の国民民主。思考は全く良く似ている。自分ファーストそのものだ(まるこ姫の独り言より抜粋)。似た者同士の自公と維国、自民党は2つ要らない。
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No.54016 (2025/01/06 09:56:31 (JST))
神聖不可侵の吸血鬼に向かって市民達が「カネ返せ」と叫び続けた。たのである (主催者：ころん氏)。大臣経験者の知人が在任当時、財務省の力の源泉である特別会計にメスを入れようとしたところ翌朝には自分の資産状況や愛人まで大蔵省(現財務省)から調べ上げられていた、という。財務省は官僚の財布と呼ばれる特別会計を差配することで霞ヶ関の各省庁を支配下に置く。 特別会計は一般会計の4倍近くもの予算額を持ち、国会のチェックも入らない。財布の財布たるゆえんだ。(2024年度の特別会計＝約436兆円／一般会計＝約112兆円)。民主党(現立憲)の衆院議員だった石井紘基氏は、特別会計について国会で質問する日の朝、暗殺された。2002年のことだ。マスコミは国有地を世話してもらったり、税の減免をしてもらったりで、財務省には頭があがらない。タブー中のタブーであるため誰も触れないのだ。結果、財務省のやりたい放題となる。官僚を肥え太らせるために、国民は血を吐くような苦しい思いをしながら税金を納め続けるのである。 消費税を納めきれずに倒産する零細の個人事業者が続出しようとも、官僚達は温々と過ごせる。それが財務省という名の吸血鬼が支配する日本の現状である。「100万人プロジェクトでやらないとこの国は変わりません」。主催者のころん氏は声を大にして指摘した。「財務省に媚を売って国会議員になっている奴は要らない」とも。売国議員を放逐するには、あと何回、選挙を経なければならないのだろうか。それまで国民は、野垂れ死にはしないだろうか(田中龍作ジャーナルより)。結局、官僚と裏金政治屋は、持ちつ持たれつで肥え太る。食品8％もの世界一酷な消費税で庶民は貧困化の一途。
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No.54015 (2025/01/06 08:56:15 (JST))
Yahoo!ニュース FNNプライムオンライン（フジテレビ系） FNNプライムオンライン アメリカの公衆衛生を統括する保健福祉省のマーシー医務総監は3日、アルコール飲料のラベルに、がんの発症リスクが高まるとする警告を表示するよう勧告しました。 【画像】アメリカ保険福祉省がアルコール飲料に“がんリスク”警告表示を勧告 勧告によりますと、アメリカでは飲酒に関連して、年間で10万人近くが、がんにかかり約2万人が死亡しているということです。 また、がんの原因として、アルコール摂取がタバコと肥満に続く3番目に挙げられるとしているほか、大腸がんや食道がんなど、少なくとも7種類のがんを引き起こすおそれがあると指摘しています。 そのうえで、マーシー氏は国民への啓発を強化するため、アルコール飲料のラベルにがん発症リスクの警告を明記すべきと勧告したほか、適量な飲酒に関する再評価を要請しました。 警告表示の義務化には議会の承認が必要であるほか、業界団体の反発も予想されていて、実現するかは不透明です。
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No.54014 (2025/01/06 08:35:50 (JST))
岸田が岸田派を再度結成したとの観測と、立憲民主党は政治パーティーを再開したとの観測がある。 ただではすまぬ政治の雲行きを感じています。
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No.54013 (2025/01/06 08:30:24 (JST))
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No.54012 (2025/01/06 08:29:34 (JST))
自民党が2分割に分裂、立憲民主党が３分割に分裂、政党に求心力が無くなれば、分裂するのは通常の成り行きであり,その芽はは育ちつつある、 今のままでは選挙で落ちる可能性が立憲にも自民委も多くの議員が戦々恐々疑心暗鬼だろう。 選挙前に分裂して選挙による生き残りをかけるか、豊富な選挙資金で自分だけ生き残りをかけるかこれからの各党の動きが注目される。 ダブル選挙ともなればさらにその動きが加速するだろうと感じる。
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No.54011 (2025/01/06 03:49:36 (JST))
成田氏は「日本は権力者のいない国。政治を支配するラスボスはおらず、総理大臣でもおにぎりの食べ方で庶民にあざけ笑われる。芸能界の頂点に見えた人も週刊誌の記事ごときで即死する」とポスト。 また「真のお金持ちもほぼおらず、人口あたりビリオネア数はG7の圧倒的最下位。みんな無力でみんな貧しい平等の国・日本」とつづった。 ユーザーからは「ただただ悲しい...」「成田さんにはいつもハッとさせられます！」「平等はいっけん平和そうに見えるけど、貧しさの行き着く先は争いになる気がする」「自分なりの幸せを見つけて生きるしかないですね…」「さすが、成田さん 面白いです」といったコメントが寄せられていた。」 であるらしい。
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No.54010 (2025/01/06 03:12:09 (JST))
そこが不思議なんだが、じつに不思議な脳みそだと思いますね。 金融緩和は円安圧力。財政拡大は円高圧力。 ちなみに、借金と言えば、mansionkanjiは、普段お世話になっている消費者金融での「お金がないから貸してください。朝から飯食ってないんですぅ。腹減ったよ～」というような借金を思い出すのでしょうが、どこの国でも借金の大半は、「お金がないから貸してくれ」じゃなく「儲け話があるから貸してくれ」が大半。 つまり、借金の大半は投資案件なんだよ。 政府が財政出動すると、投資案件は増えるのか？減るのか？ 少しは頭を使ってみなさい。
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No.54009 (2025/01/06 02:58:26 (JST))
外交に関して言えば、韓国のユン大統領は、岸田よりははるかに上手く立ち回ったし、こと対米外交という点では、岸田よりはユン大統領のほうがはるかに優れていた。 日韓外交というのは本当は存在しておらず、日韓外交とはじつは日米韓外交なんだよな。 つまり、米国を日韓のどちらがより引き付けるかで、日韓の力関係が決まってしまうんだが、安倍菅政権が韓国に対してホワイト国認定取り消しや、その後の戦略的無視を実現できたのは、安倍菅政権が米国とのきわめて緊密な関係を構築していたからだ。 岸田がやったのは、韓国のホワイト国再認定と、レーダー照射問題の黙認、さらには韓国の日本企業差し押さえ物件の売却の動きなど、要するに韓国にやりたい放題にやられてしまったということだけ。 まぁ、二浪して早稲田にやっと合格した岸田でも、いくらなんでもmansionkanjiよりは優れているが・・・。
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No.54008 (2025/01/06 02:49:05 (JST))
安倍氏は円高を是正したのではなく、円高を終わらせた政治家で、2012年～2020年は79.7905円～106.7746円で、これはもはや是正などと言える水準ではない。 岸田がやったのは、アホだから何もしなかったというとで、岸田政権下で円安が進行したのは、日本ではなく米国の事情に過ぎない。 アホは、数字も理解できないらしい。 笑い。
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No.54007 (2025/01/06 02:02:48 (JST))
たった一文字で 収益が１００倍違う実例を私は知っている。 名前の一文字だけでですよ。「名づけ」がいかに重要かという事です。 簡潔な題名が付けられないという事は、頭の中が ぐちゃぐちゃだからです。
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No.54006 (2025/01/05 19:44:12 (JST))
王毅氏と3時間の会談は、最重要パートナーは中国といったも同然の狂った内。 山口敬之が狂った自民党を斬る！】酷すぎる石破と岩屋の狂乱…！【文化人スペシャル特集】#岩屋外相 #売国 #石破総理 文化人放送局 5.6万 回視聴 6 時間前 銀座
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No.54005 (2025/01/05 17:44:37 (JST))
＞経済を分かっていない者が つまり、パククネやムンジェインより、日本の政治家がダメだったと言いたい訳でしょう？ 反日、左翼 れいわ新選組らしい ご意見ですね。 しかし、わたしは、財政出動をしようとした麻生さんも、補正予算で円高進行を止めた鳩山さんも ただ、超円高にした菅直人が最悪だった。
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No.54004 (2025/01/05 17:30:51 (JST))
ん。ほりほり君の事だね。ｗ
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No.54003 (2025/01/05 17:14:11 (JST))
自公改選組69人中18人落選で参院過半数割れ、24.6％減少でアウト、衆院選では22.5％減少／石破総理「睡眠薬飲まないと次の日ちゃんと仕事ができない」欧米なら大騒ぎ「そんなリーダー嫌」250105 くつざわ
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