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No.41032 (2023/01/25 07:59:09 (JST))
これが衆議院議長の姿勢なのか、呆れてものが言えない。旧統一教会との関係や女性記者へのセクハラ発言疑惑に「非公開の場」でなら応じるそうだ。細田氏が未だ自ら公開の場で説明していないことに対し、SNSでは多くの批判が上がっている。自民党の議員ならではの傲慢で身勝手な発言は到底許されるものではない。非公開での懇談を当たり前に思っている細田は傲慢すぎないか？ 公開にすると失言や顔色を窺われたりするのを恐れているのだろうが、往生際が悪い。 「衆議院議長」まで貰っている人間、しかも一般議員の歳費・月約129万円と違い、細田は衆議院議長として月217万円の歳費になり別格の待遇なのだ。その他にもボーナスなど金銭面でも色んな特権を持っているにも関わらず、政治資金パーティで「議長になっても毎月貰う歳費は100万円しかない。上場会社の社長は1億円は必ず貰う。議員を多少増やしてもバチは当たらない」とまで強欲なことを言っている。しかも細田派統一教会とは密接な関わりを持っていた。 それに女性記者に対してのセクハラ発言など、疑惑だらけの政治家だ。三権の長として絶大な権威を誇って、一般議員とは違う高額な歳費を手にしている人間が、言っては悪いが一般のエロ爺と何ら変わらなかった。自民党にはこの手の身勝手な議員が多すぎる。「丁寧な説明をする」と言った政治のトップは、一度も丁寧な説明をしていない。下っ端は下っ端で、未だにカルト教団とは手を切れず(1/24:まるこ姫の独り言より抜粋)。自民党は悪夢ではなく、現実が地獄だ。
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No.41031 (2023/01/25 07:58:01 (JST))
1月21・22両日、産経新聞社とFNNが行った合同世論調査で、岸田文雄首相の次の首相に相応しい人は誰かを尋ねたところ、上位3人は以下となった。1位：河野太郎デジタル相・19.7％ 、2位：石破茂元自民党幹事長・15.1％、3位：小泉進次郎元環境相・10.9％。2021年秋の自民党総裁選で河野氏陣営の中心となった「小石河連合」が上位を独占した訳だ。4位には8.7％で菅義偉前首相。菅氏も総裁選で「小石河連合」を支えた1人。 菅氏は2023年に入ってから、岸田文雄政権の増税路線を批判しており、上位4人の更なる「連合」の可能性も取りざたされている。だが、上位3人の顔ぶれが報じられると、SNSでは批判的な声が多くあがった。《申し訳ないけど、この3人は総理大臣どころか、内閣のメンバーにも入って欲しくないよ》《絶対次の総理ではあり得ないメンバー》《どいつもアカン人ばかりやないか》 1月24日には、小泉氏の名前がTwitterでトレンド入り。実は20日、元総務相で経済学者の竹中平蔵氏が自身のTwitterにこう書きこんでいた。 《ダボス会議3日目。昨日は日本の三大臣と小泉進次郎氏が参加。夜にはJapan Nightもあって、日本の存在感が示された》 ダボス会議とは世界経済フォーラムの年次総会。国際政治や経済のリーダー、有識者がスイス・ダボスに集まり、世界が抱える課題について議論する。2023年は1月16～20日で開催され、50カ国以上の首脳と経営者、専門家など約2700人が集まった。竹中氏は1月9日には、こう書きこんでいた。 《来週ダボス会議が始まる。G7議長の岸田総理が出席しないのは残念。西村、河野、後藤の3大臣と小泉進次郎元大臣が参加と聞く。これら将来の総理候補にとって重要なのは、明確なビジョンと、日本を良くし世界に貢献するという強い意思を自分の言葉で語ること。世界のリーダはそれを厳しくチェックする》 小泉氏は、自身のフェイスブックで《スピーチの機会も頂きました》《日本人唯一のランチの参加者として有り難く感じる機会になりました》などと書き、存在感を示せたとアピールしている。だが、ダボス会議に小泉氏の参加が広まると、SNSでは批判の声も寄せられた。 《ダボス会議参加の小泉進次郎ら議員を日本のリーダーに選んだ覚えはありません》《なんで小泉進次郎議員がダボス会議に行ってるの？ 日本の代表なん？ もっと、まともな人を派遣出来んかったん、日本》《ええっ！ダボス会議に河野太郎と小泉進次郎が日本代表として出ているのか？ やめてくれ！ 世界が日本のことを勘違いする》「悪名は無名に勝る」というが、果たして世界のリーダーはどう判断したのだろうか(1/24:Smart FLSHより)。自民党は、人災だけ豊富だ。
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No.41030 (2023/01/25 01:17:45 (JST))
為替相場の見方を知らない馬鹿 ほりほり お前に為替相場は無理。ｗ ＞鳩山内閣退陣の2010年6月8日のドル円価格は84.84。 ほう？ 2010年6月8日のドル円は、日本では91円62銭～64銭なんだが・・お前の故郷の ソウル市場ではそういう事になってんのか？（笑）
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No.41029 (2023/01/25 00:50:08 (JST))
「自民党の特命委員会 自民党は、1月19日に「防衛関係費の財源検討に関する特命委員会」（委員長・萩生田光一政調会長、顧問・世耕弘成参院幹事長）を新たに設置し初会合を開いた。 防衛費増額の財源を巡っては、政府与党はは昨年末に、法人税等の増税による税収で4分の1を賄い、4分の3は歳出改革等で確保する方針を決めた。 萩生田政調会長は冒頭、同委員会を設置した経緯について「税以外の財源の具体的な在り方について丁寧に議論し、国民の皆さまにも納得していただける説明ができるよう、責任ある議論を行っていきたい」と強調した。 これまでの政府与党内の議論では、2023～2027年度の5年間における防衛力整備計画において、43.0兆円程度の水準を達成するとしている。その中で、財務省が提示している財源確保は40.5兆程度だ。 その内訳は、2022年度当初予算5.2兆円をそのまま5年間継続したとして25.9兆円。そのほか、歳出改革で3兆円強、決算剰余金の活用で0.7兆円程度、防衛力強化資金で4.6～5兆円強、税制措置（防衛増税）で3.1～3.5兆円程度で、計14.6兆円程度。 これを合算すれば、防衛力整備水準43.0兆円程度のうち防衛増税を含む財務省提示の予算総額は40.5兆円であり、要するに2.5兆円はまだ足りていないのだ。これについては様々な工夫を行うとされている。今のところ、防衛増税は、とりあえず5年間で3.1～3.5兆円程度である。しかし、もし「様々な工夫」がなければ、これが5.6～6.0兆円程度になるかもしれない。また、歳出改革や決算剰余金の活用はかなり財務省の意のままにできる数字でもあるので、防衛増税分はさらに膨らみ、9.3～9.7兆円程度になる可能性も否定できない。 こうしてみると、財務省は、「様々な工夫」と「歳出改革等」という二つのハードルをつくって、増税路線に向かっているのがわかる。 60年を80年ルールにするだけで3.6兆円 となると、税外収入からなる防衛力強化資金をどのように確保するかが、防衛増税のポイントになる。 まず、目先の2023年度予算の防衛力強化のために税外収入がどうなるか。外為特会（外国為替資金特別会計）からの繰入金3.1兆円程度、財投特会からの繰入0.6兆円程度、新型コロナ関連の国庫返納0.2兆円程度、緊急小口資金等の特例貸付国庫返納0.1兆円程度、大手町プレイス売却収入0.4兆円程度の計4.6兆円程度だ。これに歳出改革0.2兆円程度を加えて4.8兆円程度とし、防衛力整備計画の増加額に1.4兆円、防衛力強化資金への繰入に3.4兆円程度とするのが、2023年度予算である。2023年度では防衛増税はまだ実施されないので、税外収入でやり繰りする。 2024年度から防衛増税になる予定だが、歳出改革等が予定通り行かないなどの理由を財務省なら簡単に見つけられる。その場合、4年間で3.1～6.0兆円程度の増税になる。 この増税をぶっ飛ばす最善手は、60年償還ルールを廃止し、2023年度予算にある債務償還費相当分16.4兆円を国債整理基金特別会計ではなく、防衛力強化資金へ繰り入れることだ。そのためには、繰入停止の特例法と予算組み換えが必要だ。なお、23年度当初予算でなく24年度までに行ってもいい。 もっとも、60年償還ルールを例えば80年償還ルールと見直すとどうなるか。一般会計から国債整理基金特別会計への繰入は、 国債残高×（1/60）＝国債残高×1.6％ になるので、繰入額は16.4兆円から12.8兆円となり、3.6兆円程度余裕ができ、これを防衛力強化資金に繰り入れられる。 もちろん、歳出改革などがすべて予定通りうまく行けば、ギリギリ増税を避けられるが、そうでないと、増税が復活することになる。となると、2023年度の債務償還費16.4兆円を防衛力強化資金で繰りいれるという最善手が望ましい。しかも、この手は、先週の本コラムに書いたように、過去に11回も前例もある話だ。 稲田朋美氏への反論 筆者からみると、財政規律派のロジックは財務省からの伝授だろうが、かなり危うい。 典型的には、稲田元防衛大臣である。同氏は《防衛費拡大は必要。徹底的な財源の説明も必要。ただ、60年償還ルールやめても償還費が減り借換債が増えるだけで、国債残高は変わらず、防衛費の財源にはならない。新たな赤字国債で賄うという話。》 このツイートに対する筆者のリプライは、以下だった。 《償還ルール撤廃で債務償還費を防衛費に充てるのは赤字国債でやるのと同じという稲田氏。その通り。まさに安倍さんの防衛国債とも同じ。赤字国債と建設国債と区分しているのは日本だけで先進国ではしていない。安倍さんに唾かけたな。ついでに財務省御用達のドイツも防衛費増は国債で賄ったけど財務省は言わないな》 防衛費のように一時急増する資金については、大災害への対応と同様に、課税を平準化する必要がある。そのために、国債で対応する。 東日本大震災の時にも、民主党政権は財務省の言いなりで、長期復興国債ではなく復興増税で対応したが、間違いだ。今回も同じ間違いを岸田政権は繰り返そうとしている。防衛国債の故安倍元総理の意見のほうが、理にかなっている。 なお、ドイツを例に出すと、ドイツは国債発行は例外で日本より厳しいルールがあると財務省は反論する。しかし、そのドイツでも、ウクライナ戦争に対する防衛費増は特別基金を作ってお対応するが、その原資は国債だ。そもそも、ドイツは、EU内の国なので、自国債務を発行せずに、EU機関に振り替えることができる。通貨発行権をECB（欧州中央銀行）に移管したので、自国債務を厳しく管理し、その代わりにEU機関に代替させるわけだ。財務省は常に都合のいいように海外の例を出すので要注意だ。 財務省の不合理な債務償還ルールを撤廃・見直しすると地方財政にも波及し、国の償還ルール変更により、地方もおそらく10数兆円程度の財政余裕になるだろう。 実は、これは単に財政余力が増すだけではない。地方は、不要な積立金を持たざるを得ず、一方で効率的な運用を求められることから、資産運用で金融機関の餌食になることすらある。資産運用は地方の役人には荷が重い仕事であり、金融機関の悪の誘いに乗りやすいが、積立金がなければ、そうした心配も無用だ。」高橋洋一氏 反増税の筆頭である萩生田光一氏の、60年償還から80年償還へという落としどころだが、それすら財務省の罠なのだと、高橋氏はそう言っている。 むしろ、債務償還費の撤廃だけが有効であり、そうなると萩生田氏は戦術転換が求められるはずだ。 高橋氏の見解は、既に萩生田氏にも伝わっているはずだから、萩生田氏の今後が注目されるが、他方で岸田降ろしにも希望をつなぎたいと思う。 岸田にできる最大の国家貢献は、すぐに辞めること。 いじわる爺さんとmansionkanjiにできる最大の国家貢献は、政治に余計な口を挟まないこと。 この3バカには、今後も厳しく接していきたい。
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No.41028 (2023/01/25 00:13:57 (JST))
マスゴミと、mansionkanjiやいじわる爺さんたちバカ層を騙す財務省の手口を、高橋氏が見事に解説している。 バカ層のために言っておくと、法人税を当てにしていないは、法人税収の増加、税収弾性値を当てにしていないという意味で、来年以後法人増税をしないという意味ではない。 バカの岸田は必ず増税をやる。 増税すれば、たとえ法人税であっても、国民所得も下がる。 バカ二人はそれに気が付かない。
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No.41027 (2023/01/24 23:54:32 (JST))
鳩山内閣誕生の2009年9月16日のドル円価格は91.89円。 鳩山内閣退陣の2010年6月8日のドル円価格は84.84。 同政権の、わずか9か月の任期中も、着実に円高に向かっている。 いったい、どこが 「鳩山就任時と退任時で ほとんど為替が変動しなかった」のか？ 9か月で7円も下げてるぞ。 mansionkanjiの予想でFXやるのが、破産への最短距離だな。 ヴァカにFXは無理だ。 笑い。
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No.41024 (2023/01/24 22:15:18 (JST))
馬鹿が お前は、チャートを見る事もできないのか？
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No.41023 (2023/01/24 19:33:49 (JST))
中華人民共和国：中華人民共和国の大都市部がドイツで、中華人民共和国の農村部が周辺諸国。ｗ ＥＵ：ドイツが中華人民共和国の大都市部で、その他の加盟国が中華人民共和国の農村部。ｗ 工業力のあるドイツと中華人民共和国の大都市部は、 【音楽大学声楽科卒二卵性双生児 ＶＳ 高校中退一卵性双生児】 （ふりむかないで （音大声楽科卒）山田姉妹 2018/10/03？） https://www.youtube.com/watch?v=XgPB5Bjito4 （ふりむかないで （高校中退）ザ・ピーナッツ 1975年） https://www.youtube.com/watch?v=_KJobSY5YVA https://thumb.ac-illust.com/a2/a2841feb0cca99db711f430e426754b0_w.jpeg https://previews.123rf.com/images/pytyczech/pytyczech1707/pytyczech170700233/82554012-%E5%88%A5%E3%81%AE%E8%89%B2%E3%81%A7%E3%82%AA%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B8%E8%89%B2%E5%BC%B7%E8%AA%BF%E8%A1%A8%E7%A4%BA%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F-eu-%E5%8A%A0%E7%9B%9F%E5%9B%BD%E3%80%81%E8%8B%B1%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%83%A8%E3%83%BC%E3%83%AD%E3%83%83%E3%83%91%E3%81%AE%E5%9C%B0%E5%9B%B3%E3%80%82%E3%83%99%E3%82%AF%E3%83%88%E3%83%AB%E3%81%AE%E5%9B%B3%E3%80%82%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E9%80%A3%E5%90%88%E3%81%AE%E7%B0%A1%E7%95%A5%E5%8C%96%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E5%9C%B0%E5%9B%B3%E3%80%82.jpg ヘ⌒ヽフ https://shopblog.dmdepart.jp/nagoya/uploads/images/resized/1000x0/nagoya/002065/002065/20ee9bc3.jpg 二階堂「・・・。」(^_^;)
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No.41022 (2023/01/24 18:26:17 (JST))
「政治や社会問題に関する主張を一斉に投稿する「ツイッターデモ」について、読売新聞が昨年の注目度順に上位１０件を抽出し、分析したところ、参加したアカウントの平均１割弱による投稿が、全投稿の半数を占めていたことがわかった。コロナ禍以降、ツイッターデモは急拡大しているが、一部のアカウントによる主張が増幅されている実態が浮かんだ。 ツイッターの国内ユーザーは、２０１７年時点で約４５００万人。簡単な操作で投稿を拡散でき、様々なキャンペーンに利用されている。一方で、１人で複数のアカウント開設や、大量投稿もできるため、投稿回数と、実際に投稿した人の数が異なるケースも多い。 １０件は２２年１〜１１月、「トレンド」入りした回数が多い順に選び、データ分析会社「ＪＸ通信社」（東京）の協力を得て調べた。 最多の１４回トレンド入りしたのは安倍晋三・元首相の国葬反対を訴えるデモで、累計６４万６２９６回投稿された。詳しく調べると、参加した９万６８７件のアカウントのうち、わずか３・７％（３３４０件）による投稿が全体の半数を占めていた。中には４２１９回投稿したアカウントもあり、１０００回以上のケースも１０件あった。 ２番目に多い１１回のトレンド入りをしたデモは、外国人への生活保護給付に反対するもので、累計３５万８７９０回投稿された。参加した６万９５５５件のアカウントのうち、６％（４１７０件）による投稿が全体の半数を占めた。 全１０件を平均すると、９・４％のアカウントが、全体の半数を投稿していた。 国際大の山口真一・准教授（計量経済学）の話「ネットでは思いが強い人ほど大量の発信をする傾向があり、ツイッターデモも同様だ。ネット世論が民意を正確に代弁していないことを理解していないと、強い意見に過剰に引っ張られ、判断を誤る危険がある」 ◆ツイッターデモ＝呼びかけ人が「○月×日○時から始めます。『＃○○反対』」と投稿し、参加者が「＃○○反対」と一斉投稿する。主張を広めるため、投稿数などに応じてツイッターのホーム画面に表示される「トレンド」入りを目指すことが多い。」 であるらしい。 国葬反対は作られたムーブメントで、じっさいの反対者はほとんどいなかったと読売はそう報じている。 たしかに、国葬の基調には長蛇の列が並んだ反面、反対デモは数えるほどの人数でしかなかったことを考えると、むべなるかな、と言えるだろう。 いじわる爺さんは、盛んに国民世論が「国葬反対」を支持しているかのように言っていたが、この話を見ると、それが大嘘だったことが分かる。 誰だって、ふつうは他人の死に唾を吐きかけたいなどとは思わない。 そんな人でなしは、いじわる爺さんと彼のごく少数の、人でなしのお仲間だけだということだろう。
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No.41021 (2023/01/24 15:42:00 (JST))
菅直人政権時代の日銀総裁は白川だが、それがなにか？ 民主党政権時代の超円高は2007年から始まって12年に底を打つまで続いているが、鳩山政権時代も為替は円高に動いている。それがどうしたんだ？ 理由は、リーマンショック後、バーナンキFRB議長がやった大胆な量的金融政策によるものだ。 為替レートは自国の金融政策だけではなく、米国の金融政策との対比で決定される。 とうぜん鳩山政権下でも為替レートは、円高にどんどん進行していた。 減税や財政出動等の積極財政で円安になるは大嘘、逆に円高になる、が正しい。 お前はバカか？それとも日本語が読めないのか？ 笑い。
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No.41020 (2023/01/24 15:40:04 (JST))
二階堂「ドルと金の交換停止を８月１５日に発表・・・。」( ´Д`)y━・~~ （宮内庁：玉音放送の原盤を初公表 音声も公開） https://www.youtube.com/watch?v=RFVzDGSiojs （ニクソン大統領、ドルと金の交換停止を発表） https://www.youtube.com/watch?v=rcnhF09QN78&t=29s 漏れ 「これにより『戦後国際金融制度』は終了し、新たな局面へと向かっていった・・・。( ´Д`)y━・~~ https://www.amazon.co.jp/%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E3%81%A8%E3%81%AF%E4%BD%95%E3%81%8B-%E5%B2%A9%E6%B3%A2%E6%96%B0%E6%9B%B8-H-%E3%82%AB%E3%83%BC/dp/4004130018/ref=asc_df_4004130018/?tag=jpgo-22&linkCode=df0&hvadid=295684351190&hvpos=&hvnetw=g&hvrand=17422508541025694745&hvpone=&hvptwo=&hvqmt=&hvdev=c&hvdvcmdl=&hvlocint=&hvlocphy=1028817&hvtargid=pla-525863565276&psc=1&th=1&psc=1 http://1.bp.blogspot.com/-4_wO68cjkaM/VR4ULYId16I/AAAAAAAABA4/MPYmq47-uD0/s1600/IMG_4677.JPG ヘ⌒ヽフ https://www.t-east.jp/img/page/ym/ym-007_700-1.jpg 二階堂「・・・。」 （世情/中島みゆき ピアノソロバージョン） https://www.youtube.com/watch?v=Kxr_aUrqVJU
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No.41019 (2023/01/24 15:29:58 (JST))
「日銀は１８日、黒田東彦（はるひこ）総裁体制で最後になるとみられる「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表した。４月以降の新体制での金融政策によってどのような変化が出る可能性があるだろうか。 展望リポートでは「消費者物価の前年比は、現在、２％を上回って推移しているが、来年度半ばにかけて、２％を下回る水準までプラス幅を縮小していくと予想される。消費者物価の基調的な上昇率は、時間はかかるものの、マクロ的な需給ギャップの改善や、中長期的な予想物価上昇率や賃金上昇率の高まりなどを背景に、『物価安定の目標』に向けて徐々に高まっていくと考えられる」としている。 要するに、今の消費者物価指数は２％を超えているが、来年度半ばには２％を下回り、その後いずれ２％に盛り返すだろうという見方だ。 来年度半ば以降の話は、日銀の政策努力を示したものとみられるので、そのシナリオを考えてみたい。 今の消費者物価の上昇は、主に海外要因であるエネルギー価格と原材料価格の上昇によるものだ。これが価格転嫁できるかどうかは、国内需要が旺盛かどうかによる部分が大きい。 一部品目では転嫁する動きがあるが、それが功を奏するかは今後の景気動向に依存する。つまり、価格を上げたものの、需要がついてこれず、引き下げになる企業もあり得るというのが筆者の見方だ。 現状ではまだ相当のＧＤＰギャップ（総需要と総供給の差）がある。全体としては需要不足なので、価格転嫁が全てでうまくいくとは思えない。その意味から、日銀のシナリオは、筆者のものと大差はない。 需要不足が予想されるのは、岸田文雄政権の「反アベノミクス」の立場が、昨年末の「防衛増税」や、「日銀の事実上の利上げ」で明らかになったからだ。 黒田日銀は昨年末、事実上の利上げを行い、岸田政権の意向に従った。市場関係者は、国債の償還期間と利回りを示すイールドカーブ（利回り曲線）で、１０年物の利回りが落ち込んでいることを「ゆがみ」と称し、マクロ経済からの観点ではなく、金融業者の観点から、さらなる利上げを日銀に求めている。 黒田日銀ではイールドカーブコントロール（長短金利操作）を導入したこともあり、債券業者は開店休業状態だった。ここにきて、にわかに利上げを催促しているが、日銀は応える必要はない。１月１７、１８日の金融政策決定会合ではさらなる「利上げ」を踏みとどまり、現状維持とした。当てが外れた業者もいるだろうが、自業自得だ。 消費者物価の上昇が海外要因であること、本来のインフレ指標であるＧＤＰデフレーターがまだマイナスというマクロ環境を考えると、昨年末の利上げもすべきでなく、今回も同様だ。 黒田日銀は、３月１０日が最後の決定会合だ。よほどのことがない限り、現状維持とみられる。ただし、次の体制は、これまでの岸田政権の人事からみて利上げ志向だろう。マクロ経済重視から、金融業者寄りの金融政策に転じる可能性がある。 （元内閣参事官・嘉悦大教授 高橋洋一）」 だそうである。 さらに岸田に時間を与えてしまうと、ことによると消費増税も決定しかねないが、おそらく財務省から「国民が嫌がる決定をしてこそ偉大な政治家である」とかなんとか吹き込まれているのだろう。 しかし、岸田は、にもかかわらず自民党の一部や国民はなぜこんなにも反対しているのか？それが分かっていないのだ。 答えは簡単で、いじわる爺さんやmansionkanjiのような低知能層はともかく、一般国民はすでに財務省や岸田よりは財政政策の意味を知ってしまっているからだ。 だからこそ、正しく判断できる彼らは、消費税はおろか法人税や資産所得税の増税にすら反対している。 この国民の経済への理解は、これこそがアベノミクス最大の遺産であると、私はそう考えているが、遺産を受け取りそこなったいじわる爺さんやmansionkanjiと言ったバカは、放っておくしかないだろう。 国民に置いてきぼりをくらわされる彼らは、哀れと言えば哀れだが、なんにしてもアベノミクスの成果を認めない限り、現状の日本経済の在り方を正しく認識などできない。 つまり、アベノミクスの正しい評価こそが、その人の経済政策についての認識の試金石になっていると思う。 いじわる爺さんとmansionkanjiはテストで不合格になっているが、バカは数のうちに入れてはならないのだと、私はそう思う。 バカは悪なのだ。お前ら二人は黙ってろ。
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No.41018 (2023/01/24 15:03:16 (JST))
鳩山政権では 鳩山就任時と退任時で ほとんど為替が変動しなかったのを知らないのか？ 馬鹿が。 白川は、首相６代の日銀総裁だ。 首相福田康夫
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No.41017 (2023/01/24 14:56:03 (JST))
悪夢の民主党政権時代の超円高は、米国の量的金融緩和に対して、白川日銀総裁が形だけの金融緩和で対処したためだ。 つまり貨幣数量説。 その後、2013年に黒田日銀総裁が大規模量的金融緩和を始めると、たちまち円高は修正され、２０００年ごろのレートまであっという間に戻った。 それが事の真相。 前の事例といい、IS－LM分析を思い出せばすぐに分かることだ。 このデタラメ分析で、mansionkanjiはどれだけFXで負けてるのかな？ 気の毒だけど、まぁ、自分がこんなバカに生れなかったことに感謝している。 アハハ・・・。
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No.41016 (2023/01/24 14:53:22 (JST))
ちなみに 少子化消費増税と言っている 甘利明は、安倍政権時の つまり、安倍政権＝消費増税であり、安倍政権は 法人税を５％下げる一方、消費税を５％上げたのだ。 岸田は、安倍によって下げられた法人税のうち、大企業部分の法人税を元に戻す方向でそれを防衛費増額に充てようとしている訳で、 国民やその財産は、内部留保を増やし続ける大企業の増税によって守るという 非常に素晴らしい政策であって、感謝こそすれ 文句を言う筋合いはない。皆無である。 儲け過ぎた大企業が お国の為にほんの一部負担するのは 当たり前だ。
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No.41014 (2023/01/24 14:43:37 (JST))
同感だよ。 馬鹿のほりほり君♪(^^)/
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No.41013 (2023/01/24 14:42:13 (JST))
狂った政府（大政翼賛会）が狂った企業（電通、パソナ）と狂ったメディア（地上波）、そして狂った洗脳（統一協会）を生み出し、更に国民を狂わせる。狂気集団（大政翼賛会）は、腐敗と堕落、憎しみと分断、暴力と恐怖、そして荒廃と滅亡をもたらす。政権交代しなければ日本のすべてが救われない。
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No.41012 (2023/01/24 14:41:39 (JST))
安倍晋三の私欲と強欲と虚偽と偽善が様々なところに禍根を残した。
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No.41011 (2023/01/24 14:41:11 (JST))
民主主義（平和）を否定する奴（安倍晋三）は、民主主義を否定する奴（暴力）に殺される。 平和を否定する安倍晋三は、平和を否定する暴力によって殺されただけ！自業自得！ そして、安倍晋三の国葬は正に日本と言う国が暴力（民主主義を否定する自公維新）に支配されている象徴なのだ！ 簡単だ！
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No.41010 (2023/01/24 14:40:47 (JST))
アマチュア軍師 なぜ詐欺集団統一協会信者か？ 安倍晋三、自民党支持者、あるいは、俺は自民党支持者じゃない！と言いながら野党（維新、国民除く）を非難する脳みそが乖離した連中も間違いなく、統一協会信者です。
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No.41009 (2023/01/24 14:40:12 (JST))
以下統一協会脳の方々 アマチュア軍師 詐欺師は多くの嘘に僅かばかりの事実を混ぜて正直者を混乱させます。上記のキチガイどもに耳を傾けると脳みそ腐りますよ？大爆笑 統一協会（大政翼賛会）が日本を滅ぼす。日本共産党、れいわ新選組、社民党の共党で政権交代できなければ、日本人は全滅する。
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No.41008 (2023/01/24 14:37:35 (JST))
減税と金融緩和を同時に行うと、程度にもよるが、基本利子率は変化せず為替レートも変わらない、ただ国民所得だけが急激に上昇する。 また、ぎゃくに増税と金融引き締めを同時にやると、やはり利子率は変化せず、為替レートも変わらないが、国民所得だけが急激に下降する。 そう考えるのが正しい。 こんな大間違いのデタラメ政策を20年も訴え続けていたバカがいるようじゃ、日本の再浮上は遠いと思う。 バカこそ悪なのである。
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No.41006 (2023/01/24 14:05:23 (JST))
ほりほり氏と、いじわる爺さんは お仲間ですか？ 二人とも故意に、岸田総理が「法人増税」と言っているのを、「消費増税」であるかのように印象操作していますよね？ 岸田総理の言ってるのは、中小企業を除いた、毎年30兆円づつ内部留保を増やし続けている大企業に、2027年で、たったの1兆円の増税ですよ。 韓国人が、日本にいちゃもんつけてるのと同様で、的外れであり、不適切なんですけど。
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No.41005 (2023/01/24 13:47:05 (JST))
一生懸命だけでは、研究は勝てない
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No.41004 (2023/01/24 13:40:25 (JST))
三○さんに威圧的態度。。。あー、わー、やってみたい
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No.41003 (2023/01/24 13:33:59 (JST))
よくもまぁ、ぬけぬけと…ってのはこういうのを言うんだろうね。なんと、ヘタレ総理が施政方針演説でノッケからかましてくれました。「政治とは、慎重な議論と検討を積み重ね、その上に決断し、その決断について、国会の場に集まった国民の代表が議論をし、最終的に実行に移す、そうした営みです」だと。それを言うなら「慎重に検討し、議論を積み重ね、その上に決断して、実行する」のが政治なのに、閣議決定で勝手に決めちゃったのはなんなのだろう。 今さらのように閣議決定を国会で議論したところで、何の意味があるんだろうねぇ。国会が国権の最高機関とされるその理由を、ヘタレ総理は考えたこともないんだろうね。でもって、増税を前提とした軍拡、次世代原発の建て替えを含めた原発回帰にはやる気満々で、少子化対策は「次元の異なる少子化対策」と言い換えただけで、その具体策については何も語らない。これに対して、共産党の志位君は、「後世に恥じない奮闘をする決意です」と意気込んでいる。 でも、立憲、維新、そして国民を含めた“ゆ党”化の中で、どこまで攻め切れるか。そこが問題だ。ところで、セクハラ細田君と統一教会(現世界平和統一家庭連合)の関係について、「面会は冒頭部分のみを記者団に公開し、その後は非公開とする。面会では質疑は行うものの、議事録は残さない」ということで合意したってさ。こんなのを野党も記者クラブも、よくもまぁ飲んだものだ。公開で説明責任を果たせない理由は何なのか。 その説明責任を果たせない理由を突っ込むのが野党やジャーナリズムの務めだろうに、みすみす統一教会とズブズブの衆議院議長の首を取るチャンスを放棄しちゃうんだから、「権力の監視」が聞いて呆れます(1/24:くろねこの短語より)。なんか憲法も国権の最高機関の国会も蔑ろにするのが、自民党政治になってしまった。好き勝手やるなら憲法改正も必要ないし、憲法も無視して閣議決定優先なら国会も要らんのじゃないか。自民党は、まるで無法地帯じゃのぉ。
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No.41002 (2023/01/24 13:33:08 (JST))
岸田文雄首相(65)のツイッターが23日深夜に更新され、同日の施策方針演説を紹介し、自身の使命を語ったが、返信欄に政府方針に対する批判が相次いでいる。岸田首相はツイッターで23日の施策方針演説を紹介。そして「日本全国の皆さんが輝ける、未来に希望を持てる、そんな日本を創っていきたいと思います」とツイート。続けて「この日本という国を、次の世代に引き継いでいくために、これからも、私に課せられた歴史的な使命を果たすため、全身全霊を尽くします」と宣言した。ただ、このツイートには「おかげさまで希望も何もない暗黒ですけど？」「希望から絶望へ」 「今、希望が無いのに、未来なんて語らないでください」「既に絶望や」「安心して次の世代へ引き継げないです」「口では耳障りのいい事をおっしゃいますね。でも、何一つ叶いません。検討の繰り返し」「増税ばかりで未来に期待なんて出来ません」と批判の声が殺到。ツイートから10時間で3000件超のリプライ(返信)が付く事態となっている(1/24：スポニチアネックスより)。総理大臣になることが人生の最終目標の方ですから、景気の下支えしている消費減税が必要なときに時に増税の話を出すとか、今頃、本気で異次元少子化対策なんて間の抜けた言葉になるんでしょうなぁ。
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No.41001 (2023/01/24 13:23:22 (JST))
＞日本は中国からのインバウンドで潤って来た、日本は食料自給率が極端に低い国で、＞巨大マーケットの中国とはウインウインの仲で行く方が理にかなっている 満州国とウインウインの仲で行こうとした日本と、
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No.41000 (2023/01/24 11:27:59 (JST))
（三浦瑠麗「14歳で集団暴行の被害」だけじゃない芸能美女「性暴行被害」白書） https://www.excite.co.jp/news/article/Asagei_128899/ 漏れ 「何で流行りに乗りたがる女が多いの？」( ´Д`)y━・~~ https://hips.hearstapps.com/hmg-prod.s3.amazonaws.com/images/brooke-shields-attends-glamour-celebrates-2021-women-of-the-news-photo-1668515637.jpg?crop=0.964xw:0.722xh;0.0363xw,0.140xh&resize=640:* （ブルック・シールズさん、過去の性的被害告白 「ただ凍りついた」） https://mainichi.jp/articles/20230121/k00/00m/030/309000c （５７歳のブルック・シールズ、２０代での性的暴行被害を初告白「話せるようになるまで、ずいぶん時間がかかりました」） https://hochi.news/articles/20230121-OHT1T51100.html?page=1 漏れ 「タクシー呼ぶのに部屋までついて行く必要が有るのだろうか・・・。」( ´Д`)y━・~~ 二階堂「威圧的態度とか、相手の弱みに付け込んでとかいう場合も https://www.chunichi.co.jp/article_photo_chuspo/list?article_id=72549&pid=96318 漏れ 「旦那の太陽光騒動といい・・・。」( ´Д`)y━・~~ （01-24 今回は、ほぼ日本の話だけになってしまいました） https://www.youtube.com/watch?v=NarkqZsnW0w 二階堂「・・・。」 https://www.chunichi.co.jp/article_photo_chuspo/list?article_id=72549&pid=96318 https://mitsue-yuya.com/gallery/data.php?eid=00052 ヘ⌒ヽフ https://aucview.aucfan.com/yahoo/x1027184210/ 二階堂「ダメだ、こいつ・・・。」 （新刊書籍『般若面を打つ』ご紹介映像） https://www.youtube.com/watch?v=DU6DGAp2OpY 漏れ 「わざわざ古色にする必要が有るのだろうか・・・。」 ∧∧.∩ ∩_ ・∵’、 （エンドレス・ラブ ダイアナ・ロス & ライオネル・リッチー） https://www.youtube.com/watch?v=vBia7jl913M （【ジャズピアノ】ENDLESS LOVE / ジャズアレンジ 弾いてみた ） https://www.youtube.com/watch?v=B0QYtgc8Dlw
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No.40999 (2023/01/24 11:24:40 (JST))
BS1ワールドニュース・フランス 顔写真から、その人物が出ている全部のサイト
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No.40998 (2023/01/24 10:41:02 (JST))
超円高局面では、財政不健全化（減税・金融緩和）によって円の価値を落とし、円安方向に向かわせる。 超円安局面では 財政健全化（増税・金融引き締め）によって円の価値を上げ 円高方向に向かわせる。 これが、わたしが 20年間唱えて為替政策だ。 民主党の菅直人は、リーマンショック後の財政不健全化をしなければならない局面で 財政健全化に走ったため 超円高を招いた。 自民党の安倍は、黒田に金融緩和をさせ 円安誘導したのは良いが、消費増税をやってしまった。一方、法人減税もやったので、為替が 超円安に向かう事もなく、適正水準が保たれた。 現在は、円安なので 適正水準 110円前後にもってくる必要がある。 そうなると、一般国民に影響が小さい、高額所得者への所得増税や、年間30兆円内部留保を増やし続ける大企業に 少額の増税（1兆円）を試みるのが 最適解であろう。 為替は、米国の金融引き締めの終了と 日本の財政健全化によって 1ドル100～120円に収束するだろう。
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No.40997 (2023/01/24 10:23:28 (JST))
＞まさに開戦前夜のよう「政府は国防への決意を国民に求めた」 だから、まさに開戦前夜なんだよ、今は。 戦争が始まってから、軍備整えようとしたって、ミサイルや爆弾落ちた後に 防空壕掘ったって、それはいわゆる 泥縄式であり、間に合わない。 インチキ憲法によって日本国民は、戦う力を奪われている。 日本人がウィグル族やチベット族のように、中国の奴隷にされないためには、国民意識の変革が必要であり、岸田総理は 国民と財産を守るため 最善を尽くしている。 そう、評価する。
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No.40996 (2023/01/24 09:33:55 (JST))
凄い事になって来た、ただいま岸田が暴走中…それにしても嘗てないほど凄い速い展開だ、怖くなってきた。中国睨む防衛力強化で国民に「決意」を求めたなどと…いつの間にこんな展開になったんだ。国民とは違う世界にいるようで、岸田は勝手にイケイケドンドン。この威勢で政府は開戦する気か。何かに憑りつかれているのではないか…常軌を逸している。勝手に軍備増強にのめり込んで筋道を決め、レールを外れないように政府から監視されているかのようだ。 戦争から国民を守るために外交努力をするのが政治家の仕事の一つだろうに、外交も何も日本が勝手にいきり立って国民を戦禍に巻き込もうとしている。コロナ禍の国民も守れない男が、国防への決意を国民に求めても国民が言う事を聞く筈がない。二度と第二次大戦時のような悲劇を繰り返してはいけない。ロシアのウクライナ侵攻を見て誰にも分かることが岸田には分からないらしい。あれだけ巨大な中国に喧嘩を吹っ掛けるような政府の態度はなんなんだろう。 日本は中国からのインバウンドで潤って来たのではないか。しかも、日本は食料自給率が極端に低い国で、巨大マーケットの中国とはウインウインの仲で行く方がよほど理にかなっているのに、なぜ中国を敵対視ばかりするのか。無謀すぎることを国民に押し付けようとする岸田。しかし平和憲法を持っている国の私達国民は岸田の暴走を許してはいけない(1/23:まるこ姫の独り言より抜粋)。軍備増強だけ先行しているようだが、食糧や鉱物・石油資源、シェルターもなければ木密地域すら存在する。戦争になれば貿易はストップする。どういう方策があるのか政府の総合戦略を説明願いたい。
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No.40995 (2023/01/24 09:33:02 (JST))
自民党の甘利明前幹事長が少子化対策の財源として「消費税増税も検討対象」と発言し、また麻生太郎副総裁は「防衛増税は国民の理解を得た」と講演で言い切った。コロナ禍で冷え込んだ経済がまだ十分に回復していない中での自民党の大物達の発言は、国民感情を逆なでした。そもそも岸田文雄首相が防衛増税をこのタイミングで打ち出したことが問題だ。物価上昇などで生活が苦しくなっている時期に、増税を政治のメインテーマにするのは、余りにも下策である。 春闘で賃上げの機運が高まっているところに、「将来、増税しますよ」という政府のメッセージは呆れるレベルだ。また岸田政権が掲げる「資産所得倍増プラン」からいっても、法人税を引き上げれば株価に悪影響が出る。その一方で「貯蓄するよりも株に投資を」と国民に呼びかけるのだから意味が分からない。勿論、消費増税など、日本経済をわざわざ低迷させるためにやるとしか思えないものだ。「消費増税はしない」と政府は火消しに一生懸命だ。 だが、国民は財務省に洗脳されている岸田政権なら、いずれやるだろうと予想している。どう考えても今は増税ではなく、減税のタイミングだ。コロナ禍で打撃を受けた観光や飲食業、地方経済や低所得者の生活を立て直すには、消費減税が最も有効だが岸田政権は一切の減税を拒否している。財務省の方針だからだろう。ひょっとしたら岸田首相は「岸田財務事務次官」の方がお似合いかもしれない。中国など周辺国との軍事的緊張が高まる中で、防衛費の拡充は必要だ。 「異次元の少子化対策」も優先課題で間違いない。だが、その財源はまずは経済成長による税収増で行うべきだ。そのためには減税など機動的な財政政策、そしてインフレ目標達成に強く拘る金融緩和政策を採用することだ。 後者については、日本銀行の新総裁人事が非常に心配である。ダメな総裁を選んで、更に政府と日銀の共同声明を安易に行えば、日本経済は致命傷を負うだろう。政府の無駄をなくす行政改革も財源捻出の手段としてありだ。 菅義偉前首相が最近この点を指摘し、岸田首相の方針を、かなりはっきり批判したのは注目すべき動きだ。日本の財政運営をおかしくしている「国債償還60年ルール」見直しの動きも与党内にある。与野党ともに積極的に、経済を立て直す政策を競うべきだ。そうしないと〝財務省政権〟に日本が喰われてしまうだろう(上武大学教授・田中秀臣、1/18:夕刊フジより)。財務真理教の岸田教組による財政優先商法か。景気を一気に冷やし不良債権化させた橋本龍太郎流？
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No.40994 (2023/01/24 09:20:26 (JST))
はい、会計記録には載せてるといいましたね。ｗ はよ、その60兆円が載ってる 会計記録出せや。♪
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No.40993 (2023/01/24 07:39:28 (JST))
ヴァッカじゃなかろか。 アハハ・・・、ゲラゲラゲラ・・・、あ～～腹いてぇ。
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No.40992 (2023/01/24 06:52:53 (JST))
高橋洋一作成の 政府バランスシートには 特会を一般会計に流用した記録が記載されているという 高橋が、自分がそれ（60兆円の埋蔵金掘り起こし）をやった。 だろ？（笑） いやー楽しみだな。
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No.40990 (2023/01/24 06:36:40 (JST))
高橋洋一は 政府バランスシートの考案者だったはず はよ、60兆円記載のバランスシート出せや。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx たった一つの表でわかる 「日本に財政問題はない」 髙橋 洋一 著『99%の日本人がわかっていない新・国債の真実』より ちなみに20年ほど前の１９９５年ごろ、最初に政府のバランスシートを作ったのは私だ。 高橋洋一
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No.40989 (2023/01/24 06:29:27 (JST))
亀井先生は、議員だったから わたしは当時の議事録を証拠として出した。 高橋洋一は、財務省の役人だったのだから 財務諸省を出せってんだよ。 ロッカーから窃盗したり、論文盗用する ほら吹き爺の最近になってから証言なんざ 証拠になるか。 そして、巨額の公金が動いたのなら財務諸表に記録されてるはず。 そして、小泉政権は 情報公開の政権だったな、 はよ、財務省の資料だせや、ボケ朝鮮人。
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No.40988 (2023/01/23 23:35:34 (JST))
高橋洋一氏は、当時の小泉政権下の政策当事者だよ。 その高橋氏が、外為特会等の特別会計の存在を小泉に進言して、６０兆円出したと言ってるんだから、少なくも、mansionkanjiの外野の声よりははるかに信頼がおける一次資料だ。 それだけのことだが、嘘だと思うのなら、嘘である証拠を示せばいい。
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No.40987 (2023/01/23 22:37:25 (JST))
自称慰安婦婆の証言が 慰安婦＝性奴隷の証拠になると思っている ほりほり君。 日本人は、嘘つき婆の証言が 証拠になるとは考えていない。 そして、自称慰安婦婆の証言も、くるくる変わってきている。 嘘つき爺 高橋何某は、証言が変るどころか、2022に年になって、初めて「わたし 小泉政権時代 特会から60兆円を掘り出して、一般会計に入れちゃいました」なんちゃって、 慰安婦婆もずうずうしいが、高橋某は 日本人とは思えないずうずうしさ。 高橋何某は、バランスシートが得意だったはずだから、それで 60兆円の計算だせや。
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No.40986 (2023/01/23 22:23:22 (JST))
小泉政権時代に経済財政政策担当大臣の補佐官として、政権の内部にいて、埋蔵金の存在を小泉首相に進言した高橋氏の証言だから、立派な一次資料だ。 悔しかったら、バカな脳みそから出てきた「思い」じゃなく、それを覆す証拠を持ってこい。 バカには、これは難しいよぉ。 笑い。
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No.40985 (2023/01/23 22:18:32 (JST))
世界標準のアカデミーは、ほとんどすべて民間団体。必要に応じて政府の援助を受けるというシステム。 にもかかわらず、彼らは公務員の椅子にしがみつき、公金をもっとくれよ～、もっとチューチューさせてくれよ～、と文句を言っている。 さらに、学術会議は、軍事転用可能な研究は禁止して、学問の自由を侵害している。 しかし、軍事研究がなかったら、いじわる爺さんが使用しているインターネットだって存在していなかったのである。 何が民間用か軍事用か？それを見分けることなど誰にもできない。ましてや数学ができないから文系学者をやっている学術会議の無能学者に、理系の研究の評価などできるわけがない。 そう高橋氏は言っている。 COLABO問題をきっかけに、アホサヨによる公金横取りシステムの存在が明らかになってきたが、学術会議問題も、同様の闇利権だと思う。
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No.40984 (2023/01/23 22:15:49 (JST))
世界標準のアカデミーは、ほとんどすべて民間団体。必要に応じて政府の援助を受けるというシステム。 にもかかわらず、彼らは公務員の椅子にしがみつき、公金をもっとくれよ～、もっとチューチューさせてくれよ～、と文句を言っている。 さらに、学術会議は、軍事転用可能な研究は禁止して、学問の自由を侵害している。 しかし、軍事研究がなかったら、いじわる爺さんが使用しているインターネットだって存在していなかったのである。 何が民間用か軍事用か？それを見分けることなど誰にもできない。ましてや数学ができないから文系学者をやっている学術会議の無能学者に、理系の研究の評価などできるわけがない。 そう高橋氏は言っている。 COLABO問題をきっかけに、アホサヨによる公金横取りシステムの存在が明らかになってきたが、学術会議問題も、同様の闇利権だと思う。
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No.40983 (2023/01/23 22:12:24 (JST))
馬鹿か？お前は。ｗｗ 2022年になって、昔 埋蔵金60兆円掘り起こしましたって、どんだけ図々しいんだよ。 当時のものをだせよ。はよ。 嘘つき爺 いいかげんにしろよ。
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No.40982 (2023/01/23 22:00:51 (JST))
馬鹿だねーーｗ また、高橋氏は言ってるだよ。(@_@)(^^)/(^^)/ そんなもん何の根拠にもなんないんだよ。 だって、高橋って窃盗犯で、論文盗用者じゃん。 ほりほり君が 泥棒を尊敬するのはいいとしても、高橋氏は言ってるは ただのほら吹きおじさん。 ちゃんとした、資料だしてくれよ。財務省の。
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No.40981 (2023/01/23 21:40:00 (JST))
他方で、自民党の支持率は前月比1．8ポイント増の24．6％であったことを考えると、国民の思いは、岸田は絶対嫌だけど、アホサヨはもっと嫌ということだろう。 いじわる爺さんの、バカ丸出しの政治運動が見事に実を結んでいるということだと思う。
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No.40980 (2023/01/23 21:28:25 (JST))
米国民主党や英国労働党だって、安全保障には重大な関心を持ってるぞ。 ましてや、リベラルはバカではない。 日本人なら言葉を正確に使え。 出来ないのなら、死んで天皇陛下に謝罪しなさい。
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No.40979 (2023/01/23 20:52:11 (JST))
なんでいじわる爺さんとmansionkanjiはこんなにバカなんだろうね？ こんなバカがいるから、日本は「失われた３０年」になったことを、少しは理解してほしい。 バカ悪だ。
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No.40978 (2023/01/23 20:49:27 (JST))
消費増税には反対する癖に、法人増税なら俺には関係ないから大賛成と言っているバカ なんでいじわる爺さんとmansionkanjiはこんなにバカなんだろうね？ こんなバカがいるから、日本は「失われた３０年」になったことを、少しは理解してほしい。 バカ悪だ。
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No.40977 (2023/01/23 20:43:34 (JST))
買い介入を続けると財務省が困る「本当の理由」 「ニッポン放送 ―– 『円安で巨額「評価益」活用論 国のドル建て資産「外為特会」 政府は否定「たまたまプラス」 「埋蔵金」と話題』 ～『東京新聞』2022年10月26日掲載記事 より ―– 高橋）玉木さんが代表質問したあとに、衆議院予算委員会などで伊藤達也さんが……。 飯田）かつて金融担当大臣を務めた方ですね。 高橋）小泉政権のときに埋蔵金の話で一緒にやってくれていた方なのですが、「小泉政権で埋蔵金は出しただろう」と言っています。 ―– 『「小泉政権で特会改革に取り組んで『埋蔵金』を掘り起こした」と振り返り、外為特会を是正する必要性を強調』 ～『東京新聞』2022年10月26日配信記事 より ―– 飯田）記事にも出ていました。 高橋）外為特会もそのときにやったのです。全部で60兆円ぐらい出しました。それで消費増税が飛んでしまった。財務省はそのときの二の舞にならないよう、いろいろな手を打ってきているのです。そもそも、いま「評価益を物価高対策に活用してはどうか」という議論になっているでしょう？ 飯田）そのようですね。 財務省のロジックは「評価益自体を予算の歳入には繰り入れない」 ～日本円で持っているわけではないから 高橋）財務省のロジックは簡単で、「評価益自体を予算の歳入には繰り入れない」という原則があるのです。それをずっと言っています。 飯田）いまは外為特会のなかで、ほとんど米国債で持っているものの評価は上がっていますが、「実際に日本円で持っているわけではないから、私たちの予算では使えませんよ」というのが財務省のロジックですよね。 高橋）それは一理あるので、私はそのロジックは認めます。 ドル債を売却して円買い介入することは実現益 ～介入すればするほど評価益が実現益になる 飯田）確かにそうですね。 高橋）介入とは何かというと、「ドル債を売却している」ということです。 飯田）ドル建ての国債を売却し、円を買っているというのが今回の介入ですね。 高橋）それで既に売却益は実現益になっているのです。売っている部分は。 飯田）いままでであれば、「帳簿上の話ですからね」ということが言えたのですが、既に日本円化してしまっているからということですね。 高橋）これを続けていくと、「介入しなさい」と。財務大臣も「介入する」と言っていますよね。「いいですね。どうぞ、やってください」と。やればやるほど実は評価益が実現益になるだけなのですよ。このロジックの方が簡単で、評価益にこだわることなどはない。先ほども言いましたが、介入はせいぜい1日か2日しか持たないので、「どうぞ」という感じなのです。」 であるらしい。 予算書読めるほどの会計知識はさすがに私にもないが、高橋氏は「小泉政権時代に６０兆円の外為特会をりゅうようした」とはっきりそう言っている。 これに対する反論を私は聞いたことがない。 違うというのなら、証拠を見せてくれ。 笑い。
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No.40976 (2023/01/23 19:48:28 (JST))
漏れ 「期待してますぜ、旦那さん・・・。」y(^。 ^)。o0○ . https://www.news-postseven.com/archives/20230123_1834556.html?DETAIL （報道特集） https://www.tbs.co.jp/houtoku/ 漏れ 「ふと周囲を見渡せば、経験者がゴロゴロしているんだから、 （捕歴がある芸能人一覧109人～覚せい剤・大麻など薬物が多数【2023最新版】） https://newsee-media.com/arrest-geinoujin （特攻隊の『覚醒剤チョコ』最後の食事だったのか...記録には残されず「食べた瞬間にカーッときました」食料工場の女性や軍医の証言） https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/127277 （覚醒剤の助けで戦闘に臨む米軍兵士たち） https://wired.jp/2003/02/20/%E8%A6%9A%E9%86%92%E5%89%A4%E3%81%AE%E5%8A%A9%E3%81%91%E3%81%A7%E6%88%A6%E9%97%98%E3%81%AB%E8%87%A8%E3%82%80%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E5%85%B5%E5%A3%AB%E3%81%9F%E3%81%A1/ （日本の覚醒剤の3割は、米軍の横流し？北朝鮮から直行便？──驚きの証言） https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/11/3-287.php （米陸軍エリート部隊、上層部がひた隠しにするタブーの正体） https://rollingstonejapan.com/articles/detail/36001/1/1/1 （みんなクスリが好きだった─ 日本のジャズとドラッグ） https://www.arban-mag.com/article/50270 （銃乱射事件が相次ぐアメリカでは、日常的に弾丸を装填した拳銃を携帯している人が約600万人に急増 ） https://www.businessinsider.jp/post-262316 http://bokatai.blogspot.com/2016/06/blog-post.html ヘ⌒ヽフ https://www.hama1-cl.jp/about_ed/energy_enhancement/images/nutrition_drink.png 二階堂「グローバル社会は、リスクも影響も世界中に連動する社会・・・。」( ´Д`)y━・~~ （『桜』ジャズピアノアレンジ - 楽譜付 ｂｙジェイコブ・コーラー） https://www.youtube.com/watch?v=_hT8NfM_lpQ
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No.40975 (2023/01/23 15:52:10 (JST))
＞特別会計の約60兆円、いわゆる埋蔵金の放出を大々的にやったのは、小泉政権 だったら、小泉内閣で予算が60兆円増えなければならない。 小泉は緊縮財政・歳出削減・小さな政府で予算を減らしたんだが、 具体的にたのむ。 特別会計が60兆円減って、一般会計が60兆円増えなければならないんだが、わたしが探して財務省にも、国会審議にもそんな記録がない。 もちろん、「高橋先生がこういった」というのが、根拠じゃないよね？
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No.40974 (2023/01/23 15:40:25 (JST))
国防動員法（こくぼうどういんほう、簡体字: 国防动员法）は、2010年から施行された中華人民共和国の法律。 中国法の域外適用本格化へ、習主席が指示 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 第177回国会（常会） 質問主意書 質問第四四号 中国における国防動員法に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 平成二十三年二月三日 山谷 えり子 参議院議長 西岡 武夫 殿 中国における国防動員法に関する質問主意書 平成二十二年七月、中国政府は「国防動員法」を施行した。本法の目的は、平時の動員準備と戦時の動員実施に法的根拠を与え、即応能力を高めるためと分析されている。 一 本法により、日本に在住する約六十五万人の中国人は、中国政府の命令で動員され、中国に進出している日本企業は中国政府の命令で動員・徴用の対象となることも考えられる。日本政府として本法が日本に在住する中国人及び中国に進出している日本企業に適用されると分析しているのか示されたい。 二 本法第五十四条では、「国が国防動員の実施を決定した後、備蓄物資が動員の必要を直ちに満たすことができない場合、県級以上の人民政府は法に則って民用資源に対して徴用を行うことができる」と規定されている。本条は中国に進出している外国企業の施設、物資にも適用されると考えるか、日本政府の見解を示されたい。また、適用される場合、日本の主権はもちろんのこと、中国に多数進出している日本企業を守る日本政府の防護策についても示されたい。 三 本法第四十九条では、「満十八歳から満六十歳の男性公民と満十八歳から満五十五歳までの女性公民は国防役務を担当しなければならない」と規定されている。この「公民」には日本在住の中国人も含まれるが、現在、本条に該当する日本在住の中国人が何人いるのか示されたい。 右質問する。
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No.40973 (2023/01/23 15:24:17 (JST))
＞国家総動員 中国はとっくに国家総動員であり、民間人であっても戦時には国家の命令を聞かなければならず、 すなわち、中国政府の命令一つで日本国内の中国人は暴動を起こし、各地でテロ活動をしなければならない。 従って、日本が中国と戦争になった場合、日本国内に居る中国人を強制収容所に入れ破壊工作が出来ないようにし、逆らう者は殺さなければならない。 もし、殺さなければ 日本は外から押し寄せる中国軍と、日本国内にいる中国人テロによって内外から攻められ、日本は滅亡し、国民は殺され、奴隷にされるのだ。 14億人の国家総動員の国と戦争するとき、日本国民は関係ありませんでは済まない。 かつての大日本帝国時代の国民には、覚悟があった。 国を守りたかったら、自身や家族の命を救いたかったら、帝国憲法を取り戻し、国民自身が戦う覚悟を取り戻さなければならない。 当たり前だ。
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No.40972 (2023/01/23 15:02:23 (JST))
新しい年を迎え、少しはマシな年になってほしいと思ったのに、正月早々に飛び出したのは、消費税増税の話です。甘利前幹事長が、少子化対策の財源に消費税増税もと言い出ししましたが、松野官房長官や鈴木財務大臣は火消しに躍起です。10月には「インボイス制度」の導入で、売り上げ1000万円以下でも制度に登録した業者から消費税を取るという実質増税が始まるので、その前に表立って波風を立てず、何事もないかの如く静かに一部に消費税増税をしたい…。 そのような事情ですから、火消しに躍起なのは無理もないことです。消費税は、増税の度に社会保障費に充てると言われてきましたから、将来の子育て財源に使うのなら仕方ないと思う方が多いのも当然です。しかし、「社会保障」を錦の御旗に税率を上げてきた消費税の大部分は、今まで国の借金の穴埋めに使われてきたのが真実です。消費税を値上げした分の内の2割に当たる2.8兆円が社会保障の充実に使われ、後は国の借金の穴埋めなどに使われていたのです。 要は国の借金解消や基礎年金の国庫負担分などの穴埋めに使うことによる「社会保障の安定化」というオブラートに包んで、借金の穴埋めに充てていただけなのです。更に、2019年9月20日、官邸で開かれた全世代型社会保障検討会議の席上で、故安倍首相は「消費税の使い道を見直し、子供達、子育て世代に投資することを決定しました」と言いましたが、「首相は“10％に増えた税収の8割は借金返済に使われた”と周囲に不満を漏らしてきた」と記事になりました。 ちなみに、2022年の公費ベースの消費税増収額は14兆3000億円で、この内幼児教育の無償化や年金生活者への給付金、医療・介護サービスなど「社会保障の充実」に使われたお金は4兆100億円に過ぎず、それ以外は借金返済に使われています。少しは「社会保障の充実」に使えるお金が増えましたが、それでも3割にも届いていません。無秩序な大盤振る舞いに起因する国の借金の是正は、「社会保障の安定化」にはあながち間違いとはいえないかもしれません。 しかし、これはあくまでも過去の尻拭いに使われるお金です。少なくとも、子供達の「将来のため」に使われ、家計を楽にするものではない。そこを言葉の使い方でわざと誤魔化し、みんなに「子供の将来のために使われるならしかたない」思わせているところが姑息です(1/23:現代ビジネスより抜粋要約)。消費税導入の際には福祉目的税とか言っていましたが、結局得意の誤魔化しですか。自民政治は国会審議もなく、閣議決定で既成事実化させる独裁的手法に怖さを感じる。
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No.40971 (2023/01/23 15:01:25 (JST))
元々の農地であった土地が農地として活用されていない“不耕作農地”が溢れている。その面積は、埼玉県の面積とほぼ同じとの事である。日本の自給率が低い状況下で、埼玉県の面積分の農地が何も作られずに放置されていると云う事は、大変異常な事である。戦後の農地改革の弊害や現在の農地法等の問題により不耕作農地が増え続けているが、最近顕著化してきた新たな問題点として、不耕作農地や山林がソーラーパネルの設置場所として転用されている事である。 食料が足りないのに、そして二酸化炭素を吸収して酸素に換えてくれる農地や山林を切り開いてソーラーパネルを設置する事は、誠に愚の骨頂である。その結果、景観が損なわれるだけでなく、水害等の新たな社会的問題を発生させてしまっている。これも行政の怠慢である。また最近は再生可能エネルギーへの転換が叫ばれており、ソーラーパネルの設置はSDGsの一つの目標には対応している様に見えるが、環境破壊に繋がるため、他のSDGsの目標には相反している。全く愚かな事で話である。仮に不耕作農地を全部農地として耕作したとしても、日本の自給率が100％になる訳ではない。 しかし、その効果は十分である。農林水産省の平成2年度の統計データによると、日本の耕作面積は437万ha 有る。そして埼玉県の面積は3797㎢でヘクタール計算では約38万ha有り、日本全体の耕作面積の8.7％に相当する。単純な計算では、埼玉県の面積分の農地が耕作されれば、自給率が8.7ポイント改善する事になる。これは決して小さな改善ではなく、かなり大きな改善である(1/22:幻冬舎ゴールドオンラインより)。食糧安保を疎かにした政治で日本は大丈夫か。
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No.40970 (2023/01/23 13:26:12 (JST))
ウクライナは私たちの敵でなく、兄弟だ――。たくさんの花が捧げられたモスクワ中心部に近い公園の中に立つ像の前で２１日、女性が一人でこんなメッセージを掲げていた。ウクライナ侵攻が始まって約１１カ月。いまもロシアでは草の根の抵抗が続いている。
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No.40969 (2023/01/23 11:25:06 (JST))
内閣支持率が最低の26.5パーセントになった。少し前の毎日や読売の調査だと、内閣支持率高止まりと見出しに載り40％近くの数字になっていたから、怪しいとは思っていたが、時事通信の調査で少しは民意が反映されているように思えた。内閣支持率が26％でも、そんなにあるのかと思うほど岸田の悪政は続いている。賃金は上がらず、アベノミクスの煽りを食って円安物価高で国民は悲鳴を上げているのに、そんな中で増税の話は国民を絶望に突き落す。 経済が復活してからの増税の話なら話も分かるが、国民が弱り切っている状況での増税の発表は、増々経済が冷え込んでいくのに、何で岸田はそんな簡単な事も分からないのだろうか。増税の話の前に、まずは国民に明るい未来を提示して、それの工程を示しながら経済が復活する様な政策を取るべきだろう。しかも、税金や社会保障費などの国民負担率が50％以上で、国民がその恩恵を受けていないのは何故なのか。だから岸田内閣の支持率が落ちていくのも当然の話だ。 内閣の支持率が下がってきているのに、野党第一党の立憲の支持が上がらないのは絶望的なことだ。風評かも知れないが、立憲が維新との共闘を持ち出したのも、維新が自民党にすり寄るのを阻止するためだとの声も聞くが、コアな支持者は維新を評価していない。ハッキリ言ってしまえば嫌っている。その維新と共闘では立憲から票が逃げていくのは当然だ。枝野の結党当初の志の「立憲主義」を放棄してしまっているも同然の泉の能天気な態度など。 しかし「半減を超える下がり方」で立憲党内では危機感を持っていないのだろうか。何が何でも自民党政治に決着をつけて欲しいと思っている方としては、この覇気の感じられない野党第一党には、ため息しかない(1/22:まるこ姫の独り言より抜粋)。大手6産別に支配され、共勝連合と関係を持つ連合芳野など気遣う必要なし。7割以上が務める中小企業の社員のためにゆ党を除く共闘体制を築くべき。カルト教団と関係を持つ自公政権と対峙し、真っ当な政治に戻すべし。
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No.40968 (2023/01/23 11:24:18 (JST))
今日から始まる国会で、ヘタレ総理が「国防への『決意』を国民に要求」するって記事が何やら話題になっている。でも、閣議決定した安保関連3文書の中に、既に「国家としての力の発揮は国民の決意から始まる」って書かれているんだよね。そこを突いたのはTBS『報道特集』のキャスター、膳場君くらいで、何を今さら、ってなもんです。とは言え、「国防への『決意』を国民に要求」って、まるで国家総動員で檄飛ばした開戦前夜みたいだ。 その行き着く先は「緊急事態条項の創設」に違いない。「防衛力の抜本的強化を柱とする新たな国家安全保障戦略を実施に移すため、世論説得に乗り出す」ってのも、そうした流れに持っていくための世論操作に着手するってことなのだ。これ全て、国会での議論もなく、閣議決定で決めたことを国民に押し付けていることに他ならないんだね。このところ「台湾有事」を殊更に喚き散らすテレビ番組があるけど、それもヘタレ政権の軍拡に向けた世論誘導の一つなのだろう。 立憲が維新にすり寄って、野党共闘が雲散霧消する中、統一地方選は統一教会(現世界平和統一家庭連合)汚染がありつつも自民党圧勝ってこともないとは言えない。そうなったら、一気に解散総選挙で、「戦争のできる国」に突っ走ることになりますよ(1/23:くろねこの短語より)。どこの国も敵対するだけでなく表で拳を見せ、裏では握手している。拳を振りかざすだけなら、子供でもできる。自民党は極右化したしているが、リベラルの存在を示すべきだろう。挑発に乗るな。
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No.40967 (2023/01/23 02:03:15 (JST))
意外と面白かった動画だけど、日本は、先進国で共産党が議席を持っている稀な国だと言っている。 この原因を作ってるのはいじわる爺さんたちアホサヨ層だ。 いまだに社会主義国家崩壊を反省もせずに、分配すれば豊かになると思っているバカどもだが、言ってみれば、共産主義思想は、資本家と労働者の所得格差に注目して、つねに「他人より豊かか？貧しいか？」を問題にし、経済を限られたパイの奪い合いであるとする考え方であるのに対し、資本主義はパイを大きくしていけば、他人より豊かか貧しいかはともかくとしても、資本家も労働者も、「昨日よりは」豊かになれる。という考え方だ。 醜い妬みをばねにして、「他人より豊かかどうか？」を問題にし続けるいじわる爺さんたちアホサヨと、健全な良識にしたがって「昨日より豊かかどうか？」を問題にし続ける資本主義では、そりゃ勝利するのは健全な資本主義のほうだ。 いじわる爺さんたちアホサヨは、資本家の富が労働者から盗んで手に入れたものだと思っている。 しかし、マルクスが「資本論」の中で言ってるのは、資本家の富は不正でも何でもなく、きわめて正当な手段で手に入れたものであり、ピンハネでも盗みでもないということなのだ。 19世紀にマルクスが言ったことすら理解できない、俗流の自称マルクス主義者がこの国を「失われた30年」にしてしまったのである。 いじわる爺さんは国民に対して、その反省と謝罪の言葉が必要だと思う。
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No.40966 (2023/01/22 18:52:20 (JST))
漏れ 「主語は誰なのよぉ・・・。」( ´Д`)y━・~~ https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/daijinkanbou/sensai/virtual/memorialsite/hiroshima_hiroshima_002/index.html 漏れ 「両親が、原爆が原因？で離婚したにもかかわらず、 （高橋真梨子 カーネギーホール はがゆい唇） https://www.youtube.com/watch?v=GiNw2Tiw0aM&list=PL-9ijD1sbkC4ryHNJ7oWCq_TWZRmo0aKf https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%99%E6%A9%8B%E7%9C%9F%E6%A2%A8%E5%AD%90 漏れ 「巨人の二岡（その後都落ち）と９８００円で有名になった山本モナでも無いだろうし・・・。」( ´Д`)y━・~~ https://1.bp.blogspot.com/--r7p0y8F6XE/Vf1LiismJ9I/AAAAAAAAslM/lVZ2z09U6sA/s1600/top.jpg https://dogo-art.com/wp-content/uploads/2022/02/%E3%83%A2%E3%83%8A%E6%BF%80%E5%A4%AA%E3%82%8A2.jpg （【今、世界はどうなっている？】林千勝×水島総 第22回「アメリカをイスラエルの用心棒に作り替えたキリスト教シオニズム百年史 / 欺瞞の殿堂ヒロシマ） https://www.youtube.com/watch?v=k7Gj1zNE6zk 漏れ 「地元に軍事施設やその広報施設、コスパが悪かった軍艦のミュージアムが有るのに・・・。」( ´Д`)ｙ━・~~ https://xn----kx8ayh846avkd5qpey4akha.jinja-tera-gosyuin-meguri.com/%E5%BA%83%E5%B3%B6%E7%9C%8C%E3%83%BB%E5%91%89%E5%B8%82%E3%81%AE%E8%A6%8B%E3%81%A9%E3%81%93%E3%82%8D/%E5%91%89%E8%89%A6%E8%88%B9%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8A%EF%BC%88%E5%91%89%E6%B8%AF%E3%82%AF%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%BA%EF%BC%89%E3%81%AE%E3%80%8C%E3%82%B9%E3%82%B1%E3%82%B8%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%AB/.html http://harapeko-oyaji.cocolog-nifty.com/.shared/image.html?/photos/uncategorized/2017/08/12/20170810_2.jpg https://www.jmsdf-kure-museum.go.jp/ https://www.sankei.com/photo/story/news/180814/sty1808140008-n1.html 漏れ 「『ＳＴОＰ ＷＡＲ』とだけ叫んでいる人達もいるし・・・。」( ´Д`)ｙ━・~~ https://www.yomiuri.co.jp/pluralphoto/20220406-OYT1I50049/ ヘ⌒ヽフ http://harapeko-oyaji.cocolog-nifty.com/.shared/image.html?/photos/uncategorized/2017/08/12/dsc_0538.jpg 漏れ 「困ったものだよ・・・。」( ´Д`)y━・~~ https://www.yomiuri.co.jp/national/20220406-OYT1T50096/ 二階堂「慰霊碑に佇んだ（たたずんだ）人々が、それぞれ誓うんですよ・・・・。」 （イエローサブマリン音頭） https://www.youtube.com/watch?v=M2PGhqbK4-c
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No.40965 (2023/01/22 17:58:53 (JST))
「中国のビジネス情報発信や会報発行などの活動に加え、広島への領事館誘致運動なども展開しているが、「岸田先生が前面に出て、何かすることはなかった」という。「正式ではないが、首相になったことで各団体の会長職を辞任されると聞いている」と明かす。 岩手県日中友好協会では、鈴木財務相が顧問に就任している。 中国語講座や、中国の家庭料理の講習会、国際交流関係のイベント参加など、一般向けの活動が中心だといい、関係者は「日程が合ったときにイベントに参加してもらう程度。名前を借りているだけに近い」と語る。顧問を退くかどうかについては「今のところ、話は出ていない」という。 ある与党議員は「特定の国と友好を進めることは日本の外交政策を立案、実行する者にとってプラスではない場合がある。外交政策の公平性や戦略性について国民に疑念を持たれないためにも、ポストから離れた方がいいのではないか」と指摘した。」 親シナ派の親玉である岸田を、反シナだと思い込んでいるバカ。 一応は評価もされている安全保障政策だが、その中身はすべて安倍・菅政権時代に用意されていたものを、後退させただけの内容だと言われている。 そんなバカなことするより、菅氏を再任させればそれでいいのだ。 バカのいじわる爺さんは菅氏再任に反対しているが、バカが反対するのならなおさらにやるべきだと思う。 バカの意見は常に間違っているからだ。 バカが岸田支持なら、岸田はすぐに降ろすべきだし、バカが菅氏再任に反対なら、ぜひとも再任させればいい。 バカには、こういう逆指標として使うという、便利な使用法がある。
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No.40964 (2023/01/22 17:30:28 (JST))
＞岸田政権の支持率が急減して、自民党の支持率が微増なら、通常は、岸田は早く辞めてほしいが、自民党政権は支持している。悪夢の民主党政権など二度と御免だ。 上記を要約すると ごちゃごちゃ長文書かずに、シンプルに 石破支持。
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No.40963 (2023/01/22 17:23:50 (JST))
時事通信が13～16日に実施した1月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比2．7ポイント減の26．5％だった。 政権発足後最低だった昨年10月（27．4％）を下回り、政権維持の「危険水域」とされる20％台は4カ月連続となった。不支持率は最高の43．6％（前月比1．1ポイント増）。防衛力強化に伴う増税方針の表明や一段と進む物価高などが影響したとみられる。 昨年12月下旬まで続いた4閣僚辞任を巡る岸田文雄首相の対応について尋ねたところ、「評価しない」が56．4％で、「評価する」の18．7％を大幅に上回った。これも支持率に響いた可能性がある。「どちらとも言えない・分からない」は24．9％。 政府の新型コロナウイルス対応については「評価する」40．9％（前月比1．7ポイント減）、「評価しない」31．2％（同1．7ポイント増）だった。 内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」13．5％、「首相を信頼する」5．6％、「首相の属する党を支持している」5．1％が上位三つ。支持しない理由（同）は「期待が持てない」26．7％が最も多く、「政策がだめ」19．8％、「首相を信頼できない」16．8％の順だった。 一方、政党支持率では立憲民主党が昨年12月の5．5％から2．5％となり、2020年9月の旧国民民主党との合流以来の最低値を更新した。半減を超える下がり方で、日本維新の会との「共闘」継続を打ち出したものの、有権者の期待になお応えられていない格好だ。 自民党は前月比1．8ポイント増の24．6％。維新3．6％（同0．2ポイント減）、公明党3．4％（同0．3ポイント減）が続いた。5番手以下は、共産党1．8％、国民民主党1．5％、れいわ新選組と参政党が0．7％、NHK党0．4％、社民党0．1％。「支持政党なし」は58．7％だった。 調査は全国18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は60．5％。 だそうである。 バカは同じニュースに接しても全く逆の評価を与えてしまう。 普通なら、そう読み解くのだろうが、バカに言わせるとこれが岸田政権への支持の証に見えるらしい。 バカの目には、われわれ常人にはうかがい知れない、非常に不思議な見えかたをしているらしいのだが、こんなバカたちが日本を無茶苦茶にしてきたのである。 いじわる爺さんやmansionkanjiと言ったバカ層を、われわれは断固としてこの国から追放しなければならないのである。 バカはこの国に寄生する害虫なのだ。 良心があるのなら、すぐにこの国から出ていけ。
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No.40962 (2023/01/22 15:39:14 (JST))
自民党支持率 前月比＋１．８P 立憲民主党支持率 前月比ー３．０P 立憲民主党が昨年12月の5.5%から2.5%となり、2020年9月の旧国民民主党との合流以来の最低値を更新した。半減を超える下がり方で、日本維新の会との「共闘」継続を打ち出したものの、有権者の期待になお応えられていない格好だ。 自民党は前月比1.8ポイント増の24.6%。維新3.6%（同0.2ポイント減）、公明党3.4%（同0.3ポイント減）が続いた。5番手以下は、共産党1.8%、国民民主党1.5%、れいわ新選組と参政党が0.7%、NHK党0.4%、社民党0.1%。「支持政党なし」は58.7%だった。 調査は全国18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は60.5%。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 内閣支持率が下がってるったって、岸田は自民党総裁なので 党の支持率が上がってるのは総裁の功績である。 つまり、他の政党と比べたら、岸田自民党がましなのである。 立憲民主ボロ負け、自民勝利。
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No.40960 (2023/01/22 15:23:34 (JST))
●新型原発開発と廃炉を同時に進める。 さすがは、岸田首相。 原発に反対してた、高橋洋一や信者は 経済も安全保障も分かっていない。 ●日銀総裁を黒田から交代 やはり、しかたがない。 安倍が消費増税やる事分かっているのに、物価上昇率２％は問題なく行くと言い切った xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx ●2018年 原発再稼働に大反対する高橋先生 ●高橋洋一氏のとことん外れた経済予測 「経済予測を誤った」のは誰だろうか。2013年11月のコラムで、彼はインフレ率が「あと１年半の間（つまり今年４月の黒田緩和から２年のうち）には、２％まで達するのはほぼ確実だ」と書いている。つまり「2015年4月までに2％のインフレ目標が達成される」という岩田副総裁と同じ経済予測をしたわけだ。これは反証可能な命題だが、結果は次の通りだ。
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No.40959 (2023/01/22 11:57:54 (JST))
ニュースキャスターの松原耕二さん(62)が22日、情報番組「サンデーモーニング」に生出演。岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」を発表したタイミングを思案した。「気になるのは政策を打ち出したタイミング。防衛増税議論一色になるのを避けるため、受けの良い少子化対策を打ち上げたのでは」などと指摘した。番組では海外に比べて子育て関連の公的支出比率が低いこととともに、岸田首相が児童手当の充実、保育サービスの拡充、子育てし易い働き方改革などを表明しながら具体的議論が進んでいないことなどを紹介した。松原さんは「間もなく統一地方選、補欠選がある。 受けのいい政策で乗り切って、そこまでは財源議論を封印しようという動きもある。しかも、防衛の議論と違って少子化(予算)倍増は期限を区切っていない。いつまでやるかはっきりしていない」と語った上で「つまり本気度が分からない訳ですよ。本気度、そして財源の裏付け。今年は金利の上昇局面になりますから、財政が増々厳しくなるかもしれない。きちんとチェックする必要がある」と断じた。松原さんはBS―TBSの報道番組「報道1930」でキャスターを務めている(1/22:中日スポーツより)。いつものことだがネトサポの如く誤魔化しの世論誘導に長けている。これが政権担当能力か？
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No.40958 (2023/01/22 11:57:08 (JST))
やっぱり看板倒れの気配だ。岸田首相がブチ上げた「異次元の少子化対策」の目玉は、児童手当の拡充。子育て世代への支援拡大でイイ顔しようとしているが、そう簡単に少子化に歯止めがかかる訳がない。諸外国の対策に比べても、「異次元」とはほど遠い。人気取りにもなりゃしない。児童手当は現在、中学生までの子ども1人当たり月1万～1万5000円。政府は今後、増額や所得制限の見直しを検討する方針だが、肝心の財源論は4月の統一地方選後に先送りした。人口問題に詳しい日本総研上席主任研究員の藤波匠氏がこう指摘する。「支援拡充などの方向性は良いと思います。 しかし、それと並行して若い世代の経済状況も改善する必要があります。40代の大卒社員の実質年収は、10歳上の世代に比べて今は約150万円少ない。奨学金を借りた学生は、社会に出た段階で既に借金を抱えている状態であり、高等教育費用をどうするのかも重要な課題です。学費無償化や奨学金の給付枠を増やさない限り、教育費用問題は子どもを持たないという諦めにもつながります」。少子化は、「合計特殊出生率が約2.1を下回る状態」と定義されている。OECD(経済協力開発機構)加盟38カ国の内、出生率2.1を上回っている国はイスラエルのみ。 出生率2.08と、ギリ少子化のメキシコを除けば、残り36カ国は子どもが減る問題に直面している。出生率1.33の日本はワースト4位だ。世界の中でも超少子化社会の日本なら、なおさら諸外国以上に大胆な政策が求められる。しかし、先進事例に目を向けると、本気で取り組むハードルの高さは半端じゃない。右派政権のハンガリー政府は「国家が家族を守る」と謳い、少子化対策にGDP比5％の予算を投入。その規模は2020年のGDPベースで、約77.3億ドル(約1兆円)に上る。19年からは出産を控えた夫婦を対象に、最大1000万フオリント(約360万円)を金融機関から無利子で借りる ことができ、3人目の子どもが生まれたら返済不要とする「出産ローン」を実施。11年に1.23だった出生率は18年に1.55まで上昇した。ハンガリーはGDP比5％の国費を投下する大胆な対策によって出生率が上向いたが、手厚い政策でも改善しない国もある。その一例が、アーダーン首相の突然の辞意表明に揺れるニュージーランドだ。アーダーン政権は有給の育児休暇を18週間から26週間に延長。新生児を育てる世帯に週65NZドル(約5500円)を支給するなど、政権が発足した17年以降、子どものいる10.9万世帯の収入が平均で週175NZドル(約1万5000円)増えた。 ところが、現実は厳しい。手厚い子育て政策にも関わらず、出生率は20年に過去最低の1.61を記録した。「保育サービスの充実などに注力してきたドイツでは、12～16年に出生数が増えたものの、17年から出生率が減少に転じました。子育て関連の政策効果が時間を経るにつれて薄まっていったと考えられます。少子化対策は思い切った取り組みを打ち出して終わりではなく、持続性も求められるのです」(藤波匠氏)。岸田首相の打ち出す対策が、「異次元」のショボさになること必至だ(1/22:日刊ゲンダイDIGITALより)。日本の予算は、異次元の少なさだ。倍にしても敵わないかも？
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No.40957 (2023/01/22 11:46:49 (JST))
本田ちよ（創業者？） http://yokoze2.la.coocan.jp/machi/kawaii/tiyo.htm 焼肉小倉優子（名義貸し？イメージキャラクター？） https://plaza.rakuten.co.jp/seabookanof91/diary/200808140003/ マツモトキヨシ（創業者氏名） https://www.syogyo.jp/uploads/article/image/30442/ss20210329_17_1_1.jpg （変わり種） 私が社長です（創業企業社長） https://president.ismcdn.jp/mwimgs/7/7/1200wm/img_772c6b8ff2262a88b03348e0281afc404262121.jpg 漏れ 「苗字を社名にする企業は多いが・・・。」( ´Д`)ｙ━・~~ https://www.ttrinity.jp/product/4060471 ヘ⌒ヽフ https://shibuya.parco.jp/shop/detail/?cd=025700 二階堂「くだらね～～～。」(^_^;) 漏れ 「誤認のもとだ・・・。」 二階堂「・・・。」 （会社名、それでいいの？） https://allabout.co.jp/gm/gc/296937/ ニッチ過ぎる・・・。(^_^;) https://higashinada-journal.com/spot/other/21461/
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No.40956 (2023/01/22 10:00:41 (JST))
まず取り上げる年が2002年から、なぜいきなり2021年に飛ぶのか？もちろん害虫爺さんに都合が悪いからだろう。 この間の就業者人口の推移を害虫ジイサンの大嘘ではなく、正確に言うとこうなる。 2002年から、日本の就業者人口は減少をたどり続け、6319万人から2012年には6271万人に減少している。 しかし、アベノミクスが始まった2013年から就業者人口は増加し始め。ピークの2019年には、6271万人だった就業者人口は、6746万人と、400万人以上の増加に成功している。 アベノミクスの評価なんだから、2013年以後の評価であるべきで、バカのくせに卑劣な嘘つきって、 爺さんはいったいどういう人格なんだろうね？
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No.40955 (2023/01/22 09:38:33 (JST))
狂った政府（大政翼賛会）が狂った企業（電通、パソナ）と狂ったメディア（地上波）、そして狂った洗脳（統一協会）を生み出し、更に国民を狂わせる。狂気集団（大政翼賛会）は、腐敗と堕落、憎しみと分断、暴力と恐怖、そして荒廃と滅亡をもたらす。政権交代しなければ日本のすべてが救われない。
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No.40954 (2023/01/22 09:38:05 (JST))
安倍晋三の私欲と強欲と虚偽と偽善が様々なところに禍根を残した。
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No.40953 (2023/01/22 09:37:38 (JST))
民主主義（平和）を否定する奴（安倍晋三）は、民主主義を否定する奴（暴力）に殺される。 平和を否定する安倍晋三は、平和を否定する暴力によって殺されただけ！自業自得！ そして、安倍晋三の国葬は正に日本と言う国が暴力（民主主義を否定する自公維新）に支配されている象徴なのだ！ 簡単だ！
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No.40952 (2023/01/22 09:37:03 (JST))
もう世の中は明日からマスクなしの日常になりそうな動きを見せている。ヘタレ総理の「春からコロナ5類」宣言の影響なんだろうが、そこには爪の先程も科学的根拠もないんだね。そもそも、コロナ感染者数は高止まりしているし、死亡者だって決して減ってはいない。そんな中、コロナの5類引き下げはコロナ対策費を軍事費増額の財源に回すためという声が聞こえてきた。西日本新聞によると、「莫大なコロナ対策費は、過剰な補助金などに関する必要性や費用対効果について度々指摘されてきた。ここに来て、昨年末に増額方針が決まった防衛費への転用という『スリム化策』が上手く嵌った。 剰余金も積み上がり、一部の約750億円はそのまま防衛費に充てられる。政府は移行に伴い、医療費やワクチンの公費負担など国が負担してきた各種対策も段階的に縮小していく考えだ」。そんなこったろうと思った。100兆円とも言われるコロナ対策費は、これまでも11兆円の使途不明金があったりして、とかくの噂がつきまとっている。だから、軍事費増額に使い回ししようという動きが出てくるのも、さもありなんてことなのだ。 軍事費増額の財源と同時に、ヘタレ総理の腹の中には「ウィズコロナの取り組みを更に進め、平時の日本を取り戻していく」ことで「政権浮揚」に繋げようという邪な考えもあるようで、そこには「国民の生命と財産を守る」という使命感は欠片もありません。これが日本だ、ぼくらの国だ…余りにも悲しい現実に涙も出ませんよ、ったく(1/22くろねこの短語より)。憲法など二の次の自民政治では、主権者は米国のようだ。吸い上げるだけの国民の基本政策は自助らしい。
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No.40951 (2023/01/22 09:36:53 (JST))
アマチュア軍師 なぜ詐欺集団統一協会信者か？ 安倍晋三、自民党支持者、あるいは、俺は自民党支持者じゃない！と言いながら野党（維新、国民除く）を非難する脳みそが乖離した連中も間違いなく、統一協会信者です。
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No.40950 (2023/01/22 09:36:20 (JST))
以下統一協会脳の方々 アマチュア軍師 詐欺師は多くの嘘に僅かばかりの事実を混ぜて正直者を混乱させます。上記のキチガイどもに耳を傾けると脳みそ腐りますよ？大爆笑 統一協会（自民党、公明党、日本維新の会）が日本を滅ぼす。日本共産党、れいわ新選組、社民党の共党で政権交代できなければ、日本人は全滅する。
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No.40949 (2023/01/22 09:36:00 (JST))
天然資源に乏しい日本は「ものづくりの国」である。近年、海外に拠点を移した企業も多く日本のGDP(国内総生産)における製造業の比重は下がってはいるが、2020年時点において約2割を占めており、依然としてわが国の中心的な産業である。新たなイノベーションや技術を生み出す製造業は“日本の砦”ともいえる存在であり、日本経済にとっては「2割」以上の意味を持っている。今、製造業は世界的に過渡期にある。カーボンニュートラル、人権尊重、DX(デジタルトランスフォーメーション)といった事業環境の大きな転換期を迎えているためだ。 ロシアのウクライナ侵攻による資源高や半導体などの部品、素材不足、或いはサプライチェーン全体のサイバーセキュリティー対策といった様々な課題にも直面している。こうした喫緊の課題への対応の困難さもさることながら、日本の製造業には今後、人口減少の影響が大きく圧し掛かってくる。まずは製造現場の人手不足だ。経済産業省などの「2022年版ものづくり白書」によれば、日本の就業者数は2002年には6330万人だったが、2021年には6713万人に増えた。しかし、この間、製造業では1202万人(就業者全体の19.0％)から1045万人(同15.6％)へと157万人減っている。 無論、就業者の総数が減ったことが直ちに問題という訳ではない。機械の高度化に伴ってオートメーション化が進み、昭和時代のように生産ラインに多くの女性就業者が並んで作業をするという光景は殆ど見かけなくなった。更には製造拠点の海外展開によって「職場」そのものが大きく減ったという要因もある。就業者の総数が長期下落傾向を辿ったのは自然の流れだ。では、何が問題かといえば、年齢構成の変化だ。製造の現場が急速に高年齢化しているのである。「2022年版ものづくり白書」によって、34歳以下の就業者を2002年(384万人)と2021年(263万人)とを比較してみる。 すると、この20年ほどで121万人も減少しているが、製造業全体で見ると、2021年時点の34歳以下の就業者は25.2％でしかない。オートメーション化や工場の海外移転などによって就業者数を減らしコストカットをしてきた企業が多いが、結果として若い就業者を減らすことになったということだ。だが、いくらオートメーション化を進めていっても、全ての工場が人を全く必要としなくなる訳ではない。日本の製造業全体として最低限必要な人数というのがある。それが確保できなくなってきているのだ。長期に亘って若者が製造業から離れていったことの弊害は大きい。 国内工場が相次いで閉鎖されたこともあって、次の世代の若者達は先輩などから工場における仕事の内容を聞いたり、工場そのものに接したりする機会が少なくなった。それは工場に勤務した場合の自分の将来像が掴み辛くなったということだ。「きつい仕事の割に給料が安い」といった、必ずしも事実ではない勝手なイメージの広がりをこのまま許すことになれば、製造業を身近に感じない人が増々増えることとなる(1/22:現代ビジネスより)。少子化も問題だが、大学や研究機関への予算を削り人財不足による企業の競争力の低下が言われて久しい。自公政治で失われた時間が衰退と貧困に導く。
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No.40947 (2023/01/22 05:04:41 (JST))
ちなみに、少子化対策に成功した国など、世界には一つもない。 したがって、われわれは少子化対策以上に、人口減少社会に備える必要がある。それだけのことだ。 それから、量的金融緩和というアイデアは、M・フリードマンが考案したもので、理論的にパッケージされた政策として、これを日本で最初にこれを実施したのがアベノミクスだ。 じっさいに、2013年まで日銀は、金利はこれ以上下がらないとして、事実上、金融政策を放棄していたのだ。 とうぜん、安倍氏がやらなければ、おそらく誰も出来なかったはず。 とにかく、嘘では世の中はよくならない。 社会の害虫であるいじわる爺さんへ。
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No.40945 (2023/01/21 16:27:57 (JST))
周知のように国連憲章で武力によって国境を変えてはならないと謳われている。
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No.40944 (2023/01/21 16:19:52 (JST))
（マツコ、芸能人と事務所の「ギャラ配分」に言及 「付き合い方が変わってくる」） https://www.excite.co.jp/news/article/Fumumu_164050/ （本田翼、あの大手とオリジナルゲームを制作中と告白 「オタク」冥利に尽きる？） https://fumumu.net/164026/ （小倉優子「焼き肉店オーナーではない」と釈明 週刊誌の提訴報道にコメント） https://www.j-cast.com/2010/07/01070140.html?p=all 漏れ 「馬鹿っぽい顔して・・・。」( ´Д`)ｙ━・~~ 二階堂「『ぽい』が余計です・・・。」( ´Д`)ｙ━・~~ 漏れ 「数打ちゃ当たるにしても・・・。」( ´Д`)y━・~~ https://blog-imgs-107.fc2.com/g/e/i/geinoujinblogmatome2/livejupiter_1539098762_101s.jpg 二階堂「その場で脳内変換したのかもしれません・・・。」(^_^;) https://m.media-amazon.com/images/I/819KuulkEmL._AC_SL1500_.jpg ヘ⌒ヽフ https://食べ歩き東京.com/wp-content/uploads/2014/07/IMG_9221-600x450.jpg 漏れ 「・・・。」 二階堂「・・・。」(^_^;) （巨人・選手プロデュース弁当戦争のリアル！） https://bunshun.jp/articles/-/2412 （お土産で＂行ってきましたクッキー＂を買ってくる行為について） https://www.tuberculin.net/entry/2019/10/03/%E3%80%90%E3%81%96%E3%81%A4%E3%81%A0%E3%82%93%EF%BC%81%E3%80%91%E3%81%8A%E5%9C%9F%E7%94%A3%E3%81%A7%EF%BC%82%E8%A1%8C%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%8D%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F%E3%82%AF%E3%83%83%E3%82%AD （新神戸限定！「医学会に行ってきました」を買ってみた！） https://higashinada-journal.com/spot/other/21461/ 【重要・アテンションプリーズ】 （芸人事務所のギャラ配分） http://snknet.biz/2016/05/14/%E8%8A%B8%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E5%8B%99%E6%89%80%E3%81%AE%E3%82%AE%E3%83%A3%E3%83%A9%E9%85%8D%E5%88%86%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6/ 二階堂「さすがに、よしもとや松竹芸能でも高額のギャラを得る芸人の場合は配分が変わるんじゃないですか？」(^_^;) （アテンションプリーズ ザ・バーズ ） https://www.youtube.com/watch?v=c0LaOGuEQ7M
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No.40943 (2023/01/21 15:53:50 (JST))
修学を後押ししてくれる奨学金。最近は返還不要の給付型の奨学金も増えていますが、その割合は奨学金利用者の4割弱。まだまだ返還しなければならない、貸与型が主流です。貸与型には日本学生支援機構の第一種奨学金(無利子)や第二種奨学金(有利子)がありますが、原則、卒業後の返還が必要です。このことを知らずして奨学金を利用するケースは想像以上に多く、返還延滞者の5人に1人は貸与終了以降に「返還義務を知る」という始末。 (独立行政法人日本学生支援機構『令和2年度奨学金の返還者に関する属性調査』より)。更に詳しくみていくと、延滞者の4割強が正社員、3割弱が非正規社員。一方、無延滞者の7割強が正社員、1割強が非正規社員。つまり、非正規の人ほど奨学金が返還できずに延滞状態になっているといえます。なぜそうなるのかは言わずもがな。正社員に比べて給与水準が低いからに他なりません。厚生労働省の『令和3年賃金構造統計基本調査』を見てみましょう。 男性正社員の平均月収(所定内給与額)は39.4万円に対し、非正規社員は29.2万円と10万円ほどの格差。大学卒業後、正社員なら平均23.1万円、非正規社員なら21.3万円と、その差は2万円ほどです。しかし、10年ほど経った30代前半では、正社員は31.6万円、非正規社員は24.8万円と、その差は7万円ほどに拡大。以降も給与差は広がるばかりです。平均月1.7万円といわれている返還額。給与水準の低い20代前半であればその返還は大変です。 しかし、年齢があがるにつれて給与水準はあがり、徐々に返還は楽になっていきます(結婚等、考慮しなければですが)。一方、非正規社員は年齢を重ねてもそれほど給与は上がらず、30代になっても手取りは20万円程度。いつまで経っても「奨学金の返還が苦しい」という状態が続きます(1/8:幻冬舎ゴールドオンライン)。有利子も要返済でも奨学金というが、海外じゃ返済不要が奨学金で、有利子や要返済は学資ローンという。国の借金を理由に助成金を減らし、その分が授業料に上乗せされたが、欧州の半分の予算は確かに先進国で異次元の少なさだ。国の競争力が落ちるのも当たり前だ。
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No.40942 (2023/01/21 15:52:52 (JST))
1月19日、自民党は「『子供・若者』輝く未来創造本部」を開き、岸田首相が掲げる「異次元の少子化対策」などを議論し、3月までに論点整理を行うことを確認した。議論すべき対策として「何にしても、やっぱり経済的支援」を上げ、保育現場の人材不足や女性の働き方改革も議論する考えを示した。同本部は、政府が少子化対策の強化のために設置した関係府省会議と並行して議論し、政府が3月末を目途にまとめ、少子化対策の叩き台に反映させることを目指す。 茂木氏が務める本部長が「この10年が少子化反転できる最後のチャンス」と発言したことが報じられると、SNSでは「もう手遅れ」という声が多く上がった。《団塊ジュニアが45歳を超えた今、もう手遅れだと思うけどな。10年遅いわ》《いやいや、最後のチャンスは20年くらい前に過ぎてるよ。団塊ジュニアは今何歳だと思ってるんだ》「第2次ベビーブーム期は、1971年から1974年で、この時期の出生数は毎年約210万人。『団塊ジュニア』と呼ばれる世代です。 この世代が出産適齢期を迎えたのは、1990年代後半から2000年代前半ですが、まさにこの時代に、日本は出生数の減少時代を迎えることとなってしまいました。1990年に、前年の合計特殊出生率が過去最低となる『1.57ショック』を経験。1994年にエンゼルプラン、1999年に新エンゼルプラン、2003年には少子化社会対策基本法を成立させ、国は出生数の減少に歯止めをかけようとしましたが、回復せず、2005年には出生数106万人、合計特殊出生率1.26と、いずれも過去最低を記録しました。総人口が減少に転じることとなってしまったのです」(政治担当記者)。 ただ、茂木氏が言うように「少子化を反転」させるのは難しいにしても、今後10年で少子化にブレーキをかける必要はある。毎年、安定して約120 万人の出生数があった1990年代生まれの世代が、出産適齢期に当たるからだ。だが、2022年の出生数は、国の統計開始以来、初めて80万人を下回るペースで、想定より8年も早く少子化が進む危機的な状況だ。SNSでは悲観的な見方が多い。《合計特殊出生率が「2.07」にならないと日本の人口は増えないと言います。 もう夢の数字です》《子供産んだら1000万円配るくらいのブッ壊れ政策がないと、絶対手遅れ》《この先10年の話をするなら「少子化しきって人口が減った国で、小さな政府になってどうやっていくか」を政治家が考えて行動に移してないとアカンと思う》。岸田首相は「異次元の少子化対策」を掲げているが、「最後のチャンス」に有効な対策を打つことができるだろうか。(1/20:Smart FLSHより)。経済界のため非正規化で所得減らしばかり熱心な自民党じゃ無理！
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No.40941 (2023/01/21 12:15:41 (JST))
安倍氏が生きてりゃ、今頃は増税騒ぎなんか起きていなかったんだけどな。 自分で自分の首を絞めてる。ほんとバカなんだよね、この爺さんって。 社会の迷惑ですから消えてください。
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No.40940 (2023/01/21 12:13:19 (JST))
中小企業の7割が「賃上げの予定なし」──岸田首相が掲げる「インフレ率を超える賃上げ目標」なんて夢のまた夢だ。城南信用金庫と東京新聞が中小企業738社(東京都と神奈川県の城南信金の取引先)に聞き取り調査を行ったところ、「今年の賃上げ予定なし」との回答は何と72.8％に上った(1月10～13日実施)。賃上げが困難な理由について、東京新聞(18日付)はコスト上昇分の価格転嫁ができない業者の声を伝えている。 相模原市の運輸業者は「価格転嫁で取引先の3割から発注がなくなった同業者もいる。(賃上げは)慎重にならざるを得ない」と答えたという。調査全体でもコスト増加分の価格転嫁について「全くできていない」「殆どできていない」の合計は32.8％に達した。「価格転嫁が不十分なことに加えて、中小企業は大企業のように円安の恩恵も余り受けてない。賃上げどころではないのです」(立正大法制研究所特別研究員・浦野広明氏=税法)。この調査結果について、松野官房長官は個別の調査結果へのコメントは避けた。 しかし、「中小企業が賃上げを実現できる環境整備に向けて価格転嫁対策と生産性向上にしっかり取り組む」と語った。「価格転嫁や生産性向上は大事ですが、環境整備には時間がかかり、足元の賃上げには結びつきません。そもそも、消費者への価格転嫁が進まないのは、GDP(国内総生産)の6割を占める消費が低迷しているから。消費税の重税感が増しているのが大きい。商品本体の値上げに加え、消費税が8～10％課せられている訳ですから、消費マインドに重しを置かれているようなもの。岸田首相が本気で賃上げを実現したいなら、消費税減税をすべきです。 国内消費は上向き、価格転嫁や賃上げに道が開ける筈です」（浦野広明氏）。コロナ禍やインフレ対策として、約100カ国が日本の消費税に相当する付加価値税の減税に踏み切っている。12月の消費者物価指数は上昇率4.0％。浦野氏の試算によると、それに伴う国民の消費税負担額は年間8000億円程度増える。事実上の物価高増税だ。企業数で99.7％、従業員数で7割を占める中小企業の元気が出なければ、賃上げは絶望的だ(1/20:日刊ゲンダイDIGITALより)。GDPの1％以下のインバウンドや観光を助成するが、消費税減税で景気を全体に行き渡らせるべきだろう。岸田で日本経済はお終いか。
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No.40939 (2023/01/21 12:12:34 (JST))
国や東京都が打ち出した少子化対策。その内容について、14日のABEMA『NewsBAR橋下』で橋下徹氏とゲスト出演した東国原英夫氏が議論を交わした。岸田総理が掲げた「異次元の少子化対策」。基本的な方向性として、経済的支援やサービスの拡充など3つを挙げたが、国に先駆けて具体的な対策に着手したのが東京都だ。小池都知事は、所得制限を設けず18歳までの子に月5000円を支給する方針を打ち出し、「本来は国がやるべきだと思う」と苦言を呈した。まず都の5000円支給について、東国原氏は「少子化対策に予算を投じると岸田さんがおっしゃったものの、メニューが全然決まらない。 また財源はどうするのか具体性がない中で、都の5000円支給。国に先行する小池さんの戦略は上手い」とコメント。橋下氏は「これができるのが知事。議院内閣制、国会議員の世界だったら議論して6月までに、などとなるが、首長だったらパッと決定できる。予算は作らないといけないが。こういう形で国がやる前に地方から広がっていってもらいたい」としつつ、「子育て政策は政治の姿勢だ。中国や北朝鮮、ロシアが有事だから安全保障だ、防衛費増額だ、と言うのは分り易いが、少子化はそれに匹敵するくらいの有事だということを政治家がどこまで認識しているか」と投げかける。 これを受けて東国原氏は、岸田総理の「異次元の少子化対策」について、「(詳細が)全く見えていない。児童手当を倍増するとは言っているが、そんなものは異次元でもなんでもない。“生み育てる人達が全部タダ”“中学、高校の教育費も全部タダ”ぐらいにしないと」との考えを提示。橋下氏は「防衛費の増額分と同額を子育て支援として、5兆円ぐらい増やしたら立派な政治家だと思う。財源は色々と考えなければいけないが、それくらいの工面をしてほしい」と述べた(1/21:ABEMA TIMESより)。低賃金非正規化、教育や研究予算減で授業料増、奨学金は有利子…自公政治は少子化促進策。
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No.40938 (2023/01/21 10:23:02 (JST))
衆議院議長のセクハラ細田君が、何やら不埒なことほざいてるってね。なんでも、統一教会(現世界平和統一家庭連合)とのズブズブの関係について「非公開の『懇談』という形で、短時間説明する意向」を示しましたんだとか。三権の長が「政治とカルト」に大きく関わったという疑いが持たれているってのに、内々の談合で事を収めようってんだから、そもそも政治家としての資格どころか人としてもどうなのよってことだ。統一教会のイベントで、「韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの場は大変意義深い」「安倍総理に早速報告したいと考えております」(URL)って白昼堂々と挨拶してる。 そんなんだから、同じように統一教会との関係を一般大衆労働者諸君を前にして説明してみやがれ、ってなもんです。ところで、「高齢者は集団自決」発言の丸四角メガネの成田君がTBS『NEWS23』で子育て支援対策についてご高説を垂れてたのには目が点になっちまった。TBSは夕方の『Nスタ』でもコメンテーターとしてこの優生思想男を起用してるんだが、一体その裏には何があるんだろう。筑紫哲也が草葉の陰で鳴いてるぞ(1/21:くろねこの短語より)。なんか～壺議員の話を聞いていると無かったことにしているようで、盗人猛々しいどは彼らのことを言うのかねぇ。これじゃ良くならんはのぉ。
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No.40937 (2023/01/21 10:22:01 (JST))
岸田文雄の欧米5カ国歴訪が示したものは、わが国が悲惨でぶざまで奴隷根性丸出しの属国であることだった。宗主国アメリカで行われた猿芝居に声援を送る連中も登場。自民党の佐藤正久はテレビ番組で「中国、ロシア、北朝鮮という強権国家に3正面で対するときに、日本が通常なら10年かかる安保3文書を1年でまとめ反撃能力を含め役割を増すのは地域の安定にとりありがたい。(米政府は)岸田首相はここまでやるのかと非常に歓迎している」と発言。 また、同番組で橋下徹は「経済と安全保障を分けて考えて、安全保障面では米国と心中する気持ちがなければ、米国も心中してくれないのではないか。距離をとりながら、いざという時には命をかけて守ってくれなんて、米軍や自衛隊としてそれはないのではないか」と発言。アホにも限度がある。なぜ日本がアメリカと心中しなければならないのか。アメリカだって日本と心中する気は更々ないだろう。当たり前の話だ。「決断力がない」と言われ続けてきた岸田が敵基地攻撃能力保有や防衛費増額をフルスロットルで決めた理由は、単にアメリカの要求だからである。 岸田は「日本は反撃能力を保有する一方、これを保障するために国防予算を増額するなど、我々の防衛能力を根本的に強化することを決心した」などと胸を張っていたが、「決心させられた」だけ。武器購入などの「お土産」をもらったバイデンは、卑屈な笑顔をつくる岸田の肩に手を置いた。茶番もいいところだ。安全保障は重要な問題だが、閣議決定だけで国家の存亡に関わる方針を変更し、国会で議論をする前に外国で約束してくるのは手続きの破壊としか言いようがない。これは安保法制のときの安倍晋三と同じ売国奴の所業。安倍もまた集団的自衛権の行使に関し、閣議決定を先行させた。 そして、アメリカで勝手に約束し、最後に国会に諮り、強行採決した。岸田は「国際社会を主導していく責任の重さと日本に対する期待の大きさを改めて強く感じる歴訪となった」とも発言。国際社会を主導？ 何を高揚しているのかは分からないが、夜郎自大とはこのこと。終いには「私の大切な友人のジョー」「ジョーの協力に感謝を申し上げたい」だって。わが国の安全保障上の最大の脅威はこうした恥知らずの存在である(1/21:それでもバカとは戦えより)。国の最高機関たる国会を無視し、閣議決定だけで国の方向性を決める。まるで憲法の上に共産党を置く一党独裁の中国のようだ。
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No.40936 (2023/01/21 07:28:20 (JST))
そのくせ、「れいわローテーション」なるふざけきった思い付きには全くの無批判って、この爺さんの頭の中は、いったいどうなってんだ？ やっぱり社会の害虫だわ、この爺さん。 笑い。
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No.40935 (2023/01/21 07:19:18 (JST))
辛坊治郎が1月19日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送『辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！』に出演。同日初会合が行われた岸田政権が打ち出す「異次元の少子化対策」に触れ、月数千円のばらまき議論が進むことに「こんなもんで少子化対策なんかできる筈ないだろう」と批判した。政府は19日、岸田文雄首相肝いりの「異次元の少子化対策」実現に向けた初会合を開いた。会合では、3月末を目途に具体策のたたき台をとりまとめる方針を確認した。 これについて、辛坊は「具体策はこれから決まる」と前置きした上で、「月いくらかお金配りましょうとか、そういう方向性になっていくんだと思いますが、その方向性で果たして本当に少子化対策になるか。月何千円欲しさに子供つくる人いるか？という話。月何千円もらっても、子育てのコストには全く見合わない」と言及。それよりも、子育てに意欲のある中間層に対して、フランスなどで導入されている「N分N乗方式」を用いて税負担の軽減をはかるべきだと主張した。「そういう発想が必要なのに、なんか所得が低い人達に月何千円かばら撒きますみたいなことしか常に議論にならない。 こんなもんで少子化対策などできる筈ないだろう。一体、何考えているんだ、この国の政治家は」と強く批判した。続けて辛坊は、ばら撒き以外の支援策の具体例として、共働き世帯などのために駅前など利便性の高い場所に、時間外預かりを充実させた託児所の整備を急ぐべきだと提案。ただ、それも既存の幼稚園や保育園、所管省庁の既得権益が邪魔をして、遅々として進まない現状を明かし「こんなことしていると、本当に日本って次の世代がいなくなる」と嘆いた(1/20:ニッポン放送より)。消費増税しても社会保険料も授業料も負担増で、年金も減らされる。EU並み社会保障は夢のまた夢。
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No.40934 (2023/01/21 07:18:22 (JST))
最近、一般常識さえ弁えないレベルの低い人が政治家を目指すが、よほど美味しい職席だと思われているのかもしれない。その中でもNHK党から出馬したガーシーというふざけた通名で当選した「東谷義和」は世の中を舐め過ぎじゃないか。まともな思考や感性を持ち主とは思えない候補が28万票も得たというから、有権者の感性もおかしいのかもしれない。報道によると参議院の理事会で海外滞在を認めないとを決めたが、3日間の会期で開かれた国会を無断欠席した。 例え3日間でも「無断欠席」はないだろう。出席して同然の10月から12月に召集された臨時国会も欠席。今年に入り、1月23日に召集される通常国会も欠席だそうで、3月上旬になったら登院するというが、参議院運営委員会はガーシーの主張を認めなかった…当たり前だ。病気でもなく元気一杯の人間が、職務の一つである登院を果たさないというのは、何なのか。例年の国会の日程を考えたら、ある程度の日程調整できる。国会をよほど舐めているとしか思えない。 国会に一日たりとも登院せず、それで高い歳費は当然の如く貰うその神経は何なのか。運営している方も法規則を制定し厳しく対応するべきだ。何の理由もなく欠席すれば報酬を減らしたり、最悪の場合は歳費返納とか、 登院という最低限の義務さえ守れないようなら厳しく処分をするとかできるだろうに、なぜやらないのか。政治をつかさどる人間達は、国民が納めた血税という意識が無さすぎるのではないか。全く政治家に甘い制度になっているとしか思えない(1/20:まるこ姫の独り言より抜粋)。都合が悪くなったら逃げなきゃいかんからね。議員関係法は、第三者に任せるのがいい筈だが。
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No.40933 (2023/01/20 22:03:44 (JST))
（No.94 渡辺謙独立の裏に存在する女性は昔スクープされた不倫相手） https://www.youtube.com/watch?v=n0xbE7zpKw4 漏れ 「取材時の自慢話じゃん・・・。」( ´Д`)ｙ━・~~ https://static.chunichi.co.jp/image/article/size1/e/a/c/d/eacdf102edf547311d0eea6b382afb4f_1.jpg ヘ⌒ヽフ https://pbs.twimg.com/media/FlCol2TaYAIjUaw.jpg:large 漏れ 「こんな取材に金かけて・・・。」( ´Д`)y━・~~ https://tantei-portal.jp/geinoujin-furin/watanabe-ken/ https://static.chunichi.co.jp/image/article/size1/e/a/c/d/eacdf102edf547311d0eea6b382afb4f_1.jpg 二階堂「・・・。」(^_^;) （渡辺謙タジタジ不倫謝罪会見 リポーター猛追及に「隙だらけ」） https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2017/07/16/kiji/20170716s00041000142000c.html （薬師丸ひろ子 - 探偵物語 Live at Bunkamura Orchard Hall October 26, 2019） https://www.youtube.com/watch?v=eNsGEVcbXjo （８９４０番 hirokos 探偵物語 Live at ？？？ ） https://www.youtube.com/watch?v=6s8Nl3KkWm4 （面倒なので、まとめて掲載） https://re-geinou.com/archives/5594 https://www.daily.co.jp/gossip/2022/08/01/0015519620.shtml https://full-count.jp/2020/05/12/post771696/ https://full-count.jp/2020/05/03/post764424/ https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2022/05/22/kiji/20220522s00041000384000c.html https://i.ytimg.com/vi/geqvT2Smrlc/maxresdefault.jpg https://www.daily.co.jp/gossip/matome/2017/04/04/m_0000096.shtml https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/167330 漏れ 「野球に限らず日本の場合、国際試合でもないのに国家独唱をする必要が有るのかね・・・。」 二階堂「・・・。」
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