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No.40960 (2023/01/22 15:23:34 (JST))
●新型原発開発と廃炉を同時に進める。 さすがは、岸田首相。 原発に反対してた、高橋洋一や信者は 経済も安全保障も分かっていない。 ●日銀総裁を黒田から交代 やはり、しかたがない。 安倍が消費増税やる事分かっているのに、物価上昇率２％は問題なく行くと言い切った xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx ●2018年 原発再稼働に大反対する高橋先生 ●高橋洋一氏のとことん外れた経済予測 「経済予測を誤った」のは誰だろうか。2013年11月のコラムで、彼はインフレ率が「あと１年半の間（つまり今年４月の黒田緩和から２年のうち）には、２％まで達するのはほぼ確実だ」と書いている。つまり「2015年4月までに2％のインフレ目標が達成される」という岩田副総裁と同じ経済予測をしたわけだ。これは反証可能な命題だが、結果は次の通りだ。
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No.40959 (2023/01/22 11:57:54 (JST))
ニュースキャスターの松原耕二さん(62)が22日、情報番組「サンデーモーニング」に生出演。岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」を発表したタイミングを思案した。「気になるのは政策を打ち出したタイミング。防衛増税議論一色になるのを避けるため、受けの良い少子化対策を打ち上げたのでは」などと指摘した。番組では海外に比べて子育て関連の公的支出比率が低いこととともに、岸田首相が児童手当の充実、保育サービスの拡充、子育てし易い働き方改革などを表明しながら具体的議論が進んでいないことなどを紹介した。松原さんは「間もなく統一地方選、補欠選がある。 受けのいい政策で乗り切って、そこまでは財源議論を封印しようという動きもある。しかも、防衛の議論と違って少子化(予算)倍増は期限を区切っていない。いつまでやるかはっきりしていない」と語った上で「つまり本気度が分からない訳ですよ。本気度、そして財源の裏付け。今年は金利の上昇局面になりますから、財政が増々厳しくなるかもしれない。きちんとチェックする必要がある」と断じた。松原さんはBS―TBSの報道番組「報道1930」でキャスターを務めている(1/22:中日スポーツより)。いつものことだがネトサポの如く誤魔化しの世論誘導に長けている。これが政権担当能力か？
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No.40958 (2023/01/22 11:57:08 (JST))
やっぱり看板倒れの気配だ。岸田首相がブチ上げた「異次元の少子化対策」の目玉は、児童手当の拡充。子育て世代への支援拡大でイイ顔しようとしているが、そう簡単に少子化に歯止めがかかる訳がない。諸外国の対策に比べても、「異次元」とはほど遠い。人気取りにもなりゃしない。児童手当は現在、中学生までの子ども1人当たり月1万～1万5000円。政府は今後、増額や所得制限の見直しを検討する方針だが、肝心の財源論は4月の統一地方選後に先送りした。人口問題に詳しい日本総研上席主任研究員の藤波匠氏がこう指摘する。「支援拡充などの方向性は良いと思います。 しかし、それと並行して若い世代の経済状況も改善する必要があります。40代の大卒社員の実質年収は、10歳上の世代に比べて今は約150万円少ない。奨学金を借りた学生は、社会に出た段階で既に借金を抱えている状態であり、高等教育費用をどうするのかも重要な課題です。学費無償化や奨学金の給付枠を増やさない限り、教育費用問題は子どもを持たないという諦めにもつながります」。少子化は、「合計特殊出生率が約2.1を下回る状態」と定義されている。OECD(経済協力開発機構)加盟38カ国の内、出生率2.1を上回っている国はイスラエルのみ。 出生率2.08と、ギリ少子化のメキシコを除けば、残り36カ国は子どもが減る問題に直面している。出生率1.33の日本はワースト4位だ。世界の中でも超少子化社会の日本なら、なおさら諸外国以上に大胆な政策が求められる。しかし、先進事例に目を向けると、本気で取り組むハードルの高さは半端じゃない。右派政権のハンガリー政府は「国家が家族を守る」と謳い、少子化対策にGDP比5％の予算を投入。その規模は2020年のGDPベースで、約77.3億ドル(約1兆円)に上る。19年からは出産を控えた夫婦を対象に、最大1000万フオリント(約360万円)を金融機関から無利子で借りる ことができ、3人目の子どもが生まれたら返済不要とする「出産ローン」を実施。11年に1.23だった出生率は18年に1.55まで上昇した。ハンガリーはGDP比5％の国費を投下する大胆な対策によって出生率が上向いたが、手厚い政策でも改善しない国もある。その一例が、アーダーン首相の突然の辞意表明に揺れるニュージーランドだ。アーダーン政権は有給の育児休暇を18週間から26週間に延長。新生児を育てる世帯に週65NZドル(約5500円)を支給するなど、政権が発足した17年以降、子どものいる10.9万世帯の収入が平均で週175NZドル(約1万5000円)増えた。 ところが、現実は厳しい。手厚い子育て政策にも関わらず、出生率は20年に過去最低の1.61を記録した。「保育サービスの充実などに注力してきたドイツでは、12～16年に出生数が増えたものの、17年から出生率が減少に転じました。子育て関連の政策効果が時間を経るにつれて薄まっていったと考えられます。少子化対策は思い切った取り組みを打ち出して終わりではなく、持続性も求められるのです」(藤波匠氏)。岸田首相の打ち出す対策が、「異次元」のショボさになること必至だ(1/22:日刊ゲンダイDIGITALより)。日本の予算は、異次元の少なさだ。倍にしても敵わないかも？
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No.40957 (2023/01/22 11:46:49 (JST))
本田ちよ（創業者？） http://yokoze2.la.coocan.jp/machi/kawaii/tiyo.htm 焼肉小倉優子（名義貸し？イメージキャラクター？） https://plaza.rakuten.co.jp/seabookanof91/diary/200808140003/ マツモトキヨシ（創業者氏名） https://www.syogyo.jp/uploads/article/image/30442/ss20210329_17_1_1.jpg （変わり種） 私が社長です（創業企業社長） https://president.ismcdn.jp/mwimgs/7/7/1200wm/img_772c6b8ff2262a88b03348e0281afc404262121.jpg 漏れ 「苗字を社名にする企業は多いが・・・。」( ´Д`)ｙ━・~~ https://www.ttrinity.jp/product/4060471 ヘ⌒ヽフ https://shibuya.parco.jp/shop/detail/?cd=025700 二階堂「くだらね～～～。」(^_^;) 漏れ 「誤認のもとだ・・・。」 二階堂「・・・。」 （会社名、それでいいの？） https://allabout.co.jp/gm/gc/296937/ ニッチ過ぎる・・・。(^_^;) https://higashinada-journal.com/spot/other/21461/
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No.40956 (2023/01/22 10:00:41 (JST))
まず取り上げる年が2002年から、なぜいきなり2021年に飛ぶのか？もちろん害虫爺さんに都合が悪いからだろう。 この間の就業者人口の推移を害虫ジイサンの大嘘ではなく、正確に言うとこうなる。 2002年から、日本の就業者人口は減少をたどり続け、6319万人から2012年には6271万人に減少している。 しかし、アベノミクスが始まった2013年から就業者人口は増加し始め。ピークの2019年には、6271万人だった就業者人口は、6746万人と、400万人以上の増加に成功している。 アベノミクスの評価なんだから、2013年以後の評価であるべきで、バカのくせに卑劣な嘘つきって、 爺さんはいったいどういう人格なんだろうね？
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No.40955 (2023/01/22 09:38:33 (JST))
狂った政府（大政翼賛会）が狂った企業（電通、パソナ）と狂ったメディア（地上波）、そして狂った洗脳（統一協会）を生み出し、更に国民を狂わせる。狂気集団（大政翼賛会）は、腐敗と堕落、憎しみと分断、暴力と恐怖、そして荒廃と滅亡をもたらす。政権交代しなければ日本のすべてが救われない。
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No.40954 (2023/01/22 09:38:05 (JST))
安倍晋三の私欲と強欲と虚偽と偽善が様々なところに禍根を残した。
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No.40953 (2023/01/22 09:37:38 (JST))
民主主義（平和）を否定する奴（安倍晋三）は、民主主義を否定する奴（暴力）に殺される。 平和を否定する安倍晋三は、平和を否定する暴力によって殺されただけ！自業自得！ そして、安倍晋三の国葬は正に日本と言う国が暴力（民主主義を否定する自公維新）に支配されている象徴なのだ！ 簡単だ！
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No.40952 (2023/01/22 09:37:03 (JST))
もう世の中は明日からマスクなしの日常になりそうな動きを見せている。ヘタレ総理の「春からコロナ5類」宣言の影響なんだろうが、そこには爪の先程も科学的根拠もないんだね。そもそも、コロナ感染者数は高止まりしているし、死亡者だって決して減ってはいない。そんな中、コロナの5類引き下げはコロナ対策費を軍事費増額の財源に回すためという声が聞こえてきた。西日本新聞によると、「莫大なコロナ対策費は、過剰な補助金などに関する必要性や費用対効果について度々指摘されてきた。ここに来て、昨年末に増額方針が決まった防衛費への転用という『スリム化策』が上手く嵌った。 剰余金も積み上がり、一部の約750億円はそのまま防衛費に充てられる。政府は移行に伴い、医療費やワクチンの公費負担など国が負担してきた各種対策も段階的に縮小していく考えだ」。そんなこったろうと思った。100兆円とも言われるコロナ対策費は、これまでも11兆円の使途不明金があったりして、とかくの噂がつきまとっている。だから、軍事費増額に使い回ししようという動きが出てくるのも、さもありなんてことなのだ。 軍事費増額の財源と同時に、ヘタレ総理の腹の中には「ウィズコロナの取り組みを更に進め、平時の日本を取り戻していく」ことで「政権浮揚」に繋げようという邪な考えもあるようで、そこには「国民の生命と財産を守る」という使命感は欠片もありません。これが日本だ、ぼくらの国だ…余りにも悲しい現実に涙も出ませんよ、ったく(1/22くろねこの短語より)。憲法など二の次の自民政治では、主権者は米国のようだ。吸い上げるだけの国民の基本政策は自助らしい。
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No.40951 (2023/01/22 09:36:53 (JST))
アマチュア軍師 なぜ詐欺集団統一協会信者か？ 安倍晋三、自民党支持者、あるいは、俺は自民党支持者じゃない！と言いながら野党（維新、国民除く）を非難する脳みそが乖離した連中も間違いなく、統一協会信者です。
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No.40950 (2023/01/22 09:36:20 (JST))
以下統一協会脳の方々 アマチュア軍師 詐欺師は多くの嘘に僅かばかりの事実を混ぜて正直者を混乱させます。上記のキチガイどもに耳を傾けると脳みそ腐りますよ？大爆笑 統一協会（自民党、公明党、日本維新の会）が日本を滅ぼす。日本共産党、れいわ新選組、社民党の共党で政権交代できなければ、日本人は全滅する。
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No.40949 (2023/01/22 09:36:00 (JST))
天然資源に乏しい日本は「ものづくりの国」である。近年、海外に拠点を移した企業も多く日本のGDP(国内総生産)における製造業の比重は下がってはいるが、2020年時点において約2割を占めており、依然としてわが国の中心的な産業である。新たなイノベーションや技術を生み出す製造業は“日本の砦”ともいえる存在であり、日本経済にとっては「2割」以上の意味を持っている。今、製造業は世界的に過渡期にある。カーボンニュートラル、人権尊重、DX(デジタルトランスフォーメーション)といった事業環境の大きな転換期を迎えているためだ。 ロシアのウクライナ侵攻による資源高や半導体などの部品、素材不足、或いはサプライチェーン全体のサイバーセキュリティー対策といった様々な課題にも直面している。こうした喫緊の課題への対応の困難さもさることながら、日本の製造業には今後、人口減少の影響が大きく圧し掛かってくる。まずは製造現場の人手不足だ。経済産業省などの「2022年版ものづくり白書」によれば、日本の就業者数は2002年には6330万人だったが、2021年には6713万人に増えた。しかし、この間、製造業では1202万人(就業者全体の19.0％)から1045万人(同15.6％)へと157万人減っている。 無論、就業者の総数が減ったことが直ちに問題という訳ではない。機械の高度化に伴ってオートメーション化が進み、昭和時代のように生産ラインに多くの女性就業者が並んで作業をするという光景は殆ど見かけなくなった。更には製造拠点の海外展開によって「職場」そのものが大きく減ったという要因もある。就業者の総数が長期下落傾向を辿ったのは自然の流れだ。では、何が問題かといえば、年齢構成の変化だ。製造の現場が急速に高年齢化しているのである。「2022年版ものづくり白書」によって、34歳以下の就業者を2002年(384万人)と2021年(263万人)とを比較してみる。 すると、この20年ほどで121万人も減少しているが、製造業全体で見ると、2021年時点の34歳以下の就業者は25.2％でしかない。オートメーション化や工場の海外移転などによって就業者数を減らしコストカットをしてきた企業が多いが、結果として若い就業者を減らすことになったということだ。だが、いくらオートメーション化を進めていっても、全ての工場が人を全く必要としなくなる訳ではない。日本の製造業全体として最低限必要な人数というのがある。それが確保できなくなってきているのだ。長期に亘って若者が製造業から離れていったことの弊害は大きい。 国内工場が相次いで閉鎖されたこともあって、次の世代の若者達は先輩などから工場における仕事の内容を聞いたり、工場そのものに接したりする機会が少なくなった。それは工場に勤務した場合の自分の将来像が掴み辛くなったということだ。「きつい仕事の割に給料が安い」といった、必ずしも事実ではない勝手なイメージの広がりをこのまま許すことになれば、製造業を身近に感じない人が増々増えることとなる(1/22:現代ビジネスより)。少子化も問題だが、大学や研究機関への予算を削り人財不足による企業の競争力の低下が言われて久しい。自公政治で失われた時間が衰退と貧困に導く。
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No.40947 (2023/01/22 05:04:41 (JST))
ちなみに、少子化対策に成功した国など、世界には一つもない。 したがって、われわれは少子化対策以上に、人口減少社会に備える必要がある。それだけのことだ。 それから、量的金融緩和というアイデアは、M・フリードマンが考案したもので、理論的にパッケージされた政策として、これを日本で最初にこれを実施したのがアベノミクスだ。 じっさいに、2013年まで日銀は、金利はこれ以上下がらないとして、事実上、金融政策を放棄していたのだ。 とうぜん、安倍氏がやらなければ、おそらく誰も出来なかったはず。 とにかく、嘘では世の中はよくならない。 社会の害虫であるいじわる爺さんへ。
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No.40945 (2023/01/21 16:27:57 (JST))
周知のように国連憲章で武力によって国境を変えてはならないと謳われている。
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No.40944 (2023/01/21 16:19:52 (JST))
（マツコ、芸能人と事務所の「ギャラ配分」に言及 「付き合い方が変わってくる」） https://www.excite.co.jp/news/article/Fumumu_164050/ （本田翼、あの大手とオリジナルゲームを制作中と告白 「オタク」冥利に尽きる？） https://fumumu.net/164026/ （小倉優子「焼き肉店オーナーではない」と釈明 週刊誌の提訴報道にコメント） https://www.j-cast.com/2010/07/01070140.html?p=all 漏れ 「馬鹿っぽい顔して・・・。」( ´Д`)ｙ━・~~ 二階堂「『ぽい』が余計です・・・。」( ´Д`)ｙ━・~~ 漏れ 「数打ちゃ当たるにしても・・・。」( ´Д`)y━・~~ https://blog-imgs-107.fc2.com/g/e/i/geinoujinblogmatome2/livejupiter_1539098762_101s.jpg 二階堂「その場で脳内変換したのかもしれません・・・。」(^_^;) https://m.media-amazon.com/images/I/819KuulkEmL._AC_SL1500_.jpg ヘ⌒ヽフ https://食べ歩き東京.com/wp-content/uploads/2014/07/IMG_9221-600x450.jpg 漏れ 「・・・。」 二階堂「・・・。」(^_^;) （巨人・選手プロデュース弁当戦争のリアル！） https://bunshun.jp/articles/-/2412 （お土産で＂行ってきましたクッキー＂を買ってくる行為について） https://www.tuberculin.net/entry/2019/10/03/%E3%80%90%E3%81%96%E3%81%A4%E3%81%A0%E3%82%93%EF%BC%81%E3%80%91%E3%81%8A%E5%9C%9F%E7%94%A3%E3%81%A7%EF%BC%82%E8%A1%8C%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%8D%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F%E3%82%AF%E3%83%83%E3%82%AD （新神戸限定！「医学会に行ってきました」を買ってみた！） https://higashinada-journal.com/spot/other/21461/ 【重要・アテンションプリーズ】 （芸人事務所のギャラ配分） http://snknet.biz/2016/05/14/%E8%8A%B8%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E5%8B%99%E6%89%80%E3%81%AE%E3%82%AE%E3%83%A3%E3%83%A9%E9%85%8D%E5%88%86%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6/ 二階堂「さすがに、よしもとや松竹芸能でも高額のギャラを得る芸人の場合は配分が変わるんじゃないですか？」(^_^;) （アテンションプリーズ ザ・バーズ ） https://www.youtube.com/watch?v=c0LaOGuEQ7M
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No.40943 (2023/01/21 15:53:50 (JST))
修学を後押ししてくれる奨学金。最近は返還不要の給付型の奨学金も増えていますが、その割合は奨学金利用者の4割弱。まだまだ返還しなければならない、貸与型が主流です。貸与型には日本学生支援機構の第一種奨学金(無利子)や第二種奨学金(有利子)がありますが、原則、卒業後の返還が必要です。このことを知らずして奨学金を利用するケースは想像以上に多く、返還延滞者の5人に1人は貸与終了以降に「返還義務を知る」という始末。 (独立行政法人日本学生支援機構『令和2年度奨学金の返還者に関する属性調査』より)。更に詳しくみていくと、延滞者の4割強が正社員、3割弱が非正規社員。一方、無延滞者の7割強が正社員、1割強が非正規社員。つまり、非正規の人ほど奨学金が返還できずに延滞状態になっているといえます。なぜそうなるのかは言わずもがな。正社員に比べて給与水準が低いからに他なりません。厚生労働省の『令和3年賃金構造統計基本調査』を見てみましょう。 男性正社員の平均月収(所定内給与額)は39.4万円に対し、非正規社員は29.2万円と10万円ほどの格差。大学卒業後、正社員なら平均23.1万円、非正規社員なら21.3万円と、その差は2万円ほどです。しかし、10年ほど経った30代前半では、正社員は31.6万円、非正規社員は24.8万円と、その差は7万円ほどに拡大。以降も給与差は広がるばかりです。平均月1.7万円といわれている返還額。給与水準の低い20代前半であればその返還は大変です。 しかし、年齢があがるにつれて給与水準はあがり、徐々に返還は楽になっていきます(結婚等、考慮しなければですが)。一方、非正規社員は年齢を重ねてもそれほど給与は上がらず、30代になっても手取りは20万円程度。いつまで経っても「奨学金の返還が苦しい」という状態が続きます(1/8:幻冬舎ゴールドオンライン)。有利子も要返済でも奨学金というが、海外じゃ返済不要が奨学金で、有利子や要返済は学資ローンという。国の借金を理由に助成金を減らし、その分が授業料に上乗せされたが、欧州の半分の予算は確かに先進国で異次元の少なさだ。国の競争力が落ちるのも当たり前だ。
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No.40942 (2023/01/21 15:52:52 (JST))
1月19日、自民党は「『子供・若者』輝く未来創造本部」を開き、岸田首相が掲げる「異次元の少子化対策」などを議論し、3月までに論点整理を行うことを確認した。議論すべき対策として「何にしても、やっぱり経済的支援」を上げ、保育現場の人材不足や女性の働き方改革も議論する考えを示した。同本部は、政府が少子化対策の強化のために設置した関係府省会議と並行して議論し、政府が3月末を目途にまとめ、少子化対策の叩き台に反映させることを目指す。 茂木氏が務める本部長が「この10年が少子化反転できる最後のチャンス」と発言したことが報じられると、SNSでは「もう手遅れ」という声が多く上がった。《団塊ジュニアが45歳を超えた今、もう手遅れだと思うけどな。10年遅いわ》《いやいや、最後のチャンスは20年くらい前に過ぎてるよ。団塊ジュニアは今何歳だと思ってるんだ》「第2次ベビーブーム期は、1971年から1974年で、この時期の出生数は毎年約210万人。『団塊ジュニア』と呼ばれる世代です。 この世代が出産適齢期を迎えたのは、1990年代後半から2000年代前半ですが、まさにこの時代に、日本は出生数の減少時代を迎えることとなってしまいました。1990年に、前年の合計特殊出生率が過去最低となる『1.57ショック』を経験。1994年にエンゼルプラン、1999年に新エンゼルプラン、2003年には少子化社会対策基本法を成立させ、国は出生数の減少に歯止めをかけようとしましたが、回復せず、2005年には出生数106万人、合計特殊出生率1.26と、いずれも過去最低を記録しました。総人口が減少に転じることとなってしまったのです」(政治担当記者)。 ただ、茂木氏が言うように「少子化を反転」させるのは難しいにしても、今後10年で少子化にブレーキをかける必要はある。毎年、安定して約120 万人の出生数があった1990年代生まれの世代が、出産適齢期に当たるからだ。だが、2022年の出生数は、国の統計開始以来、初めて80万人を下回るペースで、想定より8年も早く少子化が進む危機的な状況だ。SNSでは悲観的な見方が多い。《合計特殊出生率が「2.07」にならないと日本の人口は増えないと言います。 もう夢の数字です》《子供産んだら1000万円配るくらいのブッ壊れ政策がないと、絶対手遅れ》《この先10年の話をするなら「少子化しきって人口が減った国で、小さな政府になってどうやっていくか」を政治家が考えて行動に移してないとアカンと思う》。岸田首相は「異次元の少子化対策」を掲げているが、「最後のチャンス」に有効な対策を打つことができるだろうか。(1/20:Smart FLSHより)。経済界のため非正規化で所得減らしばかり熱心な自民党じゃ無理！
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No.40941 (2023/01/21 12:15:41 (JST))
安倍氏が生きてりゃ、今頃は増税騒ぎなんか起きていなかったんだけどな。 自分で自分の首を絞めてる。ほんとバカなんだよね、この爺さんって。 社会の迷惑ですから消えてください。
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No.40940 (2023/01/21 12:13:19 (JST))
中小企業の7割が「賃上げの予定なし」──岸田首相が掲げる「インフレ率を超える賃上げ目標」なんて夢のまた夢だ。城南信用金庫と東京新聞が中小企業738社(東京都と神奈川県の城南信金の取引先)に聞き取り調査を行ったところ、「今年の賃上げ予定なし」との回答は何と72.8％に上った(1月10～13日実施)。賃上げが困難な理由について、東京新聞(18日付)はコスト上昇分の価格転嫁ができない業者の声を伝えている。 相模原市の運輸業者は「価格転嫁で取引先の3割から発注がなくなった同業者もいる。(賃上げは)慎重にならざるを得ない」と答えたという。調査全体でもコスト増加分の価格転嫁について「全くできていない」「殆どできていない」の合計は32.8％に達した。「価格転嫁が不十分なことに加えて、中小企業は大企業のように円安の恩恵も余り受けてない。賃上げどころではないのです」(立正大法制研究所特別研究員・浦野広明氏=税法)。この調査結果について、松野官房長官は個別の調査結果へのコメントは避けた。 しかし、「中小企業が賃上げを実現できる環境整備に向けて価格転嫁対策と生産性向上にしっかり取り組む」と語った。「価格転嫁や生産性向上は大事ですが、環境整備には時間がかかり、足元の賃上げには結びつきません。そもそも、消費者への価格転嫁が進まないのは、GDP(国内総生産)の6割を占める消費が低迷しているから。消費税の重税感が増しているのが大きい。商品本体の値上げに加え、消費税が8～10％課せられている訳ですから、消費マインドに重しを置かれているようなもの。岸田首相が本気で賃上げを実現したいなら、消費税減税をすべきです。 国内消費は上向き、価格転嫁や賃上げに道が開ける筈です」（浦野広明氏）。コロナ禍やインフレ対策として、約100カ国が日本の消費税に相当する付加価値税の減税に踏み切っている。12月の消費者物価指数は上昇率4.0％。浦野氏の試算によると、それに伴う国民の消費税負担額は年間8000億円程度増える。事実上の物価高増税だ。企業数で99.7％、従業員数で7割を占める中小企業の元気が出なければ、賃上げは絶望的だ(1/20:日刊ゲンダイDIGITALより)。GDPの1％以下のインバウンドや観光を助成するが、消費税減税で景気を全体に行き渡らせるべきだろう。岸田で日本経済はお終いか。
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No.40939 (2023/01/21 12:12:34 (JST))
国や東京都が打ち出した少子化対策。その内容について、14日のABEMA『NewsBAR橋下』で橋下徹氏とゲスト出演した東国原英夫氏が議論を交わした。岸田総理が掲げた「異次元の少子化対策」。基本的な方向性として、経済的支援やサービスの拡充など3つを挙げたが、国に先駆けて具体的な対策に着手したのが東京都だ。小池都知事は、所得制限を設けず18歳までの子に月5000円を支給する方針を打ち出し、「本来は国がやるべきだと思う」と苦言を呈した。まず都の5000円支給について、東国原氏は「少子化対策に予算を投じると岸田さんがおっしゃったものの、メニューが全然決まらない。 また財源はどうするのか具体性がない中で、都の5000円支給。国に先行する小池さんの戦略は上手い」とコメント。橋下氏は「これができるのが知事。議院内閣制、国会議員の世界だったら議論して6月までに、などとなるが、首長だったらパッと決定できる。予算は作らないといけないが。こういう形で国がやる前に地方から広がっていってもらいたい」としつつ、「子育て政策は政治の姿勢だ。中国や北朝鮮、ロシアが有事だから安全保障だ、防衛費増額だ、と言うのは分り易いが、少子化はそれに匹敵するくらいの有事だということを政治家がどこまで認識しているか」と投げかける。 これを受けて東国原氏は、岸田総理の「異次元の少子化対策」について、「(詳細が)全く見えていない。児童手当を倍増するとは言っているが、そんなものは異次元でもなんでもない。“生み育てる人達が全部タダ”“中学、高校の教育費も全部タダ”ぐらいにしないと」との考えを提示。橋下氏は「防衛費の増額分と同額を子育て支援として、5兆円ぐらい増やしたら立派な政治家だと思う。財源は色々と考えなければいけないが、それくらいの工面をしてほしい」と述べた(1/21:ABEMA TIMESより)。低賃金非正規化、教育や研究予算減で授業料増、奨学金は有利子…自公政治は少子化促進策。
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No.40938 (2023/01/21 10:23:02 (JST))
衆議院議長のセクハラ細田君が、何やら不埒なことほざいてるってね。なんでも、統一教会(現世界平和統一家庭連合)とのズブズブの関係について「非公開の『懇談』という形で、短時間説明する意向」を示しましたんだとか。三権の長が「政治とカルト」に大きく関わったという疑いが持たれているってのに、内々の談合で事を収めようってんだから、そもそも政治家としての資格どころか人としてもどうなのよってことだ。統一教会のイベントで、「韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの場は大変意義深い」「安倍総理に早速報告したいと考えております」(URL)って白昼堂々と挨拶してる。 そんなんだから、同じように統一教会との関係を一般大衆労働者諸君を前にして説明してみやがれ、ってなもんです。ところで、「高齢者は集団自決」発言の丸四角メガネの成田君がTBS『NEWS23』で子育て支援対策についてご高説を垂れてたのには目が点になっちまった。TBSは夕方の『Nスタ』でもコメンテーターとしてこの優生思想男を起用してるんだが、一体その裏には何があるんだろう。筑紫哲也が草葉の陰で鳴いてるぞ(1/21:くろねこの短語より)。なんか～壺議員の話を聞いていると無かったことにしているようで、盗人猛々しいどは彼らのことを言うのかねぇ。これじゃ良くならんはのぉ。
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No.40937 (2023/01/21 10:22:01 (JST))
岸田文雄の欧米5カ国歴訪が示したものは、わが国が悲惨でぶざまで奴隷根性丸出しの属国であることだった。宗主国アメリカで行われた猿芝居に声援を送る連中も登場。自民党の佐藤正久はテレビ番組で「中国、ロシア、北朝鮮という強権国家に3正面で対するときに、日本が通常なら10年かかる安保3文書を1年でまとめ反撃能力を含め役割を増すのは地域の安定にとりありがたい。(米政府は)岸田首相はここまでやるのかと非常に歓迎している」と発言。 また、同番組で橋下徹は「経済と安全保障を分けて考えて、安全保障面では米国と心中する気持ちがなければ、米国も心中してくれないのではないか。距離をとりながら、いざという時には命をかけて守ってくれなんて、米軍や自衛隊としてそれはないのではないか」と発言。アホにも限度がある。なぜ日本がアメリカと心中しなければならないのか。アメリカだって日本と心中する気は更々ないだろう。当たり前の話だ。「決断力がない」と言われ続けてきた岸田が敵基地攻撃能力保有や防衛費増額をフルスロットルで決めた理由は、単にアメリカの要求だからである。 岸田は「日本は反撃能力を保有する一方、これを保障するために国防予算を増額するなど、我々の防衛能力を根本的に強化することを決心した」などと胸を張っていたが、「決心させられた」だけ。武器購入などの「お土産」をもらったバイデンは、卑屈な笑顔をつくる岸田の肩に手を置いた。茶番もいいところだ。安全保障は重要な問題だが、閣議決定だけで国家の存亡に関わる方針を変更し、国会で議論をする前に外国で約束してくるのは手続きの破壊としか言いようがない。これは安保法制のときの安倍晋三と同じ売国奴の所業。安倍もまた集団的自衛権の行使に関し、閣議決定を先行させた。 そして、アメリカで勝手に約束し、最後に国会に諮り、強行採決した。岸田は「国際社会を主導していく責任の重さと日本に対する期待の大きさを改めて強く感じる歴訪となった」とも発言。国際社会を主導？ 何を高揚しているのかは分からないが、夜郎自大とはこのこと。終いには「私の大切な友人のジョー」「ジョーの協力に感謝を申し上げたい」だって。わが国の安全保障上の最大の脅威はこうした恥知らずの存在である(1/21:それでもバカとは戦えより)。国の最高機関たる国会を無視し、閣議決定だけで国の方向性を決める。まるで憲法の上に共産党を置く一党独裁の中国のようだ。
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No.40936 (2023/01/21 07:28:20 (JST))
そのくせ、「れいわローテーション」なるふざけきった思い付きには全くの無批判って、この爺さんの頭の中は、いったいどうなってんだ？ やっぱり社会の害虫だわ、この爺さん。 笑い。
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No.40935 (2023/01/21 07:19:18 (JST))
辛坊治郎が1月19日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送『辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！』に出演。同日初会合が行われた岸田政権が打ち出す「異次元の少子化対策」に触れ、月数千円のばらまき議論が進むことに「こんなもんで少子化対策なんかできる筈ないだろう」と批判した。政府は19日、岸田文雄首相肝いりの「異次元の少子化対策」実現に向けた初会合を開いた。会合では、3月末を目途に具体策のたたき台をとりまとめる方針を確認した。 これについて、辛坊は「具体策はこれから決まる」と前置きした上で、「月いくらかお金配りましょうとか、そういう方向性になっていくんだと思いますが、その方向性で果たして本当に少子化対策になるか。月何千円欲しさに子供つくる人いるか？という話。月何千円もらっても、子育てのコストには全く見合わない」と言及。それよりも、子育てに意欲のある中間層に対して、フランスなどで導入されている「N分N乗方式」を用いて税負担の軽減をはかるべきだと主張した。「そういう発想が必要なのに、なんか所得が低い人達に月何千円かばら撒きますみたいなことしか常に議論にならない。 こんなもんで少子化対策などできる筈ないだろう。一体、何考えているんだ、この国の政治家は」と強く批判した。続けて辛坊は、ばら撒き以外の支援策の具体例として、共働き世帯などのために駅前など利便性の高い場所に、時間外預かりを充実させた託児所の整備を急ぐべきだと提案。ただ、それも既存の幼稚園や保育園、所管省庁の既得権益が邪魔をして、遅々として進まない現状を明かし「こんなことしていると、本当に日本って次の世代がいなくなる」と嘆いた(1/20:ニッポン放送より)。消費増税しても社会保険料も授業料も負担増で、年金も減らされる。EU並み社会保障は夢のまた夢。
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No.40934 (2023/01/21 07:18:22 (JST))
最近、一般常識さえ弁えないレベルの低い人が政治家を目指すが、よほど美味しい職席だと思われているのかもしれない。その中でもNHK党から出馬したガーシーというふざけた通名で当選した「東谷義和」は世の中を舐め過ぎじゃないか。まともな思考や感性を持ち主とは思えない候補が28万票も得たというから、有権者の感性もおかしいのかもしれない。報道によると参議院の理事会で海外滞在を認めないとを決めたが、3日間の会期で開かれた国会を無断欠席した。 例え3日間でも「無断欠席」はないだろう。出席して同然の10月から12月に召集された臨時国会も欠席。今年に入り、1月23日に召集される通常国会も欠席だそうで、3月上旬になったら登院するというが、参議院運営委員会はガーシーの主張を認めなかった…当たり前だ。病気でもなく元気一杯の人間が、職務の一つである登院を果たさないというのは、何なのか。例年の国会の日程を考えたら、ある程度の日程調整できる。国会をよほど舐めているとしか思えない。 国会に一日たりとも登院せず、それで高い歳費は当然の如く貰うその神経は何なのか。運営している方も法規則を制定し厳しく対応するべきだ。何の理由もなく欠席すれば報酬を減らしたり、最悪の場合は歳費返納とか、 登院という最低限の義務さえ守れないようなら厳しく処分をするとかできるだろうに、なぜやらないのか。政治をつかさどる人間達は、国民が納めた血税という意識が無さすぎるのではないか。全く政治家に甘い制度になっているとしか思えない(1/20:まるこ姫の独り言より抜粋)。都合が悪くなったら逃げなきゃいかんからね。議員関係法は、第三者に任せるのがいい筈だが。
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No.40933 (2023/01/20 22:03:44 (JST))
（No.94 渡辺謙独立の裏に存在する女性は昔スクープされた不倫相手） https://www.youtube.com/watch?v=n0xbE7zpKw4 漏れ 「取材時の自慢話じゃん・・・。」( ´Д`)ｙ━・~~ https://static.chunichi.co.jp/image/article/size1/e/a/c/d/eacdf102edf547311d0eea6b382afb4f_1.jpg ヘ⌒ヽフ https://pbs.twimg.com/media/FlCol2TaYAIjUaw.jpg:large 漏れ 「こんな取材に金かけて・・・。」( ´Д`)y━・~~ https://tantei-portal.jp/geinoujin-furin/watanabe-ken/ https://static.chunichi.co.jp/image/article/size1/e/a/c/d/eacdf102edf547311d0eea6b382afb4f_1.jpg 二階堂「・・・。」(^_^;) （渡辺謙タジタジ不倫謝罪会見 リポーター猛追及に「隙だらけ」） https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2017/07/16/kiji/20170716s00041000142000c.html （薬師丸ひろ子 - 探偵物語 Live at Bunkamura Orchard Hall October 26, 2019） https://www.youtube.com/watch?v=eNsGEVcbXjo （８９４０番 hirokos 探偵物語 Live at ？？？ ） https://www.youtube.com/watch?v=6s8Nl3KkWm4 （面倒なので、まとめて掲載） https://re-geinou.com/archives/5594 https://www.daily.co.jp/gossip/2022/08/01/0015519620.shtml https://full-count.jp/2020/05/12/post771696/ https://full-count.jp/2020/05/03/post764424/ https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2022/05/22/kiji/20220522s00041000384000c.html https://i.ytimg.com/vi/geqvT2Smrlc/maxresdefault.jpg https://www.daily.co.jp/gossip/matome/2017/04/04/m_0000096.shtml https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/167330 漏れ 「野球に限らず日本の場合、国際試合でもないのに国家独唱をする必要が有るのかね・・・。」 二階堂「・・・。」
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No.40932 (2023/01/20 21:27:03 (JST))
西田氏は、ここで政府と民間経済というマクロ経済に存在する二極を正しく認識している。 あえてあるとするなら、それは政府と民間経済なのである。 したがって、不況下に政府の民間経済に対する増税など、あらゆる意味で行ってはならないのだ。 財・サービス市場しか見ていないというMMT独特の難点はあるものの、このあたりの理屈は、動画を見るとよく分かるはずなので、いじわる爺さんやmansionkanji、あるいは三宅氏など、基本が分かっていない人たちは、ぜひこの動画で勉強してほしい。 彼らには、社会の害虫を卒業してほしい。
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No.40930 (2023/01/20 18:43:57 (JST))
https://wedge.ismcdn.jp/mwimgs/4/5/900/img_45685459c65f3c8a4c970cfd311b6c663356516.jpg （スーパーマーケットから見えてくる超消費社会アメリカ） ～ 米国ルート66 爆走11000キロ 第9回 ～ https://wedge.ismedia.jp/articles/-/9606?page=3 漏れ 「日本は、体質も有るのか糖尿病が国民病ともいえるほど多い・・・。」( ´Д`)y━・~~ 二階堂「コメは高カロリーのようですし・・・。」( ´Д`)y━・~~ https://collini-movie.com/wp-content/uploads/2022/12/emUdm6F-.jpg 二階堂「マヨネーズご飯に目覚めた人は、どうすれば良かったのでしょうか・・・。」( ´Д`)y━・~~ 漏れ 「・・・。」 二階堂「・・・。」(^_^;) 二階堂「ただ、タバコ同様、コメもＴＰＰで、外国産米や古米、古々米が流通しているような気がしますな。」( ´Д`)ｙ━・~~ https://i0.wp.com/geitopi.com/wp-content/uploads/2022100702-4.jpg?resize=530%2C645&ssl=1 https://medical.nikkeibp.co.jp/all/gdn/images/100206ev_1.jpg ヘ⌒ヽフ https://i.gzn.jp/img/2012/12/09/coke-size/30_m.png 二階堂「スーパーだと安くなりますが、１．５リッター・・・。」( ´Д`)ｙ━・~~ （1987年バブル絶頂期のコカコーラのCM） https://www.youtube.com/watch?v=VxA-m3XxNtM
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No.40929 (2023/01/20 16:41:04 (JST))
バカに答えられるのか？
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No.40928 (2023/01/20 16:14:05 (JST))
これって、日本政治のいいところであり、また欠点でもあるんだが、日本で一党独裁なんていつ成立したのか？ 一党独裁はバカの妄想に過ぎない。そしてバカは日本を悪くする。 バカは悪なのである。バカは社会の害虫であり、こんな害虫爺さんは早く消えてほしいと願わずにはいられないのである。
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No.40927 (2023/01/20 16:07:25 (JST))
彼らのこの窮地を招いた原因は、爺さんがバカだからだ。
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No.40926 (2023/01/20 14:13:38 (JST))
東京科学院大学はどうかなー、院中心なのだから、科学だけだと
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No.40925 (2023/01/20 11:17:02 (JST))
>イケメンの長身の白人青年が登壇してハンドマイクを持って （日曜日の朝は教会かカジノへ、アメリカンなキリスト教信仰） https://wedge.ismedia.jp/articles/-/9768?page=3 漏れ 「よく判らんが・・・。」 https://2019.images.forbesjapan.media/articles/31000/31176/photos/410x615/311761902d73a3b5a1a3b2f8c7fb95fe0d471.jpg https://www.christiantoday.co.jp/articles/12651/20140121/am-i-too-white-to-be-your-pastor.htm ヘ⌒ヽフ https://www.otoriyosetecho.jp/wp-content/uploads/2017/10/0863b31ea4b0dc65161aec41d187a210.jpg 二階堂「・・・。」 （林檎殺人事件／郷ひろみ＆樹木希林 - piano cover） https://www.youtube.com/watch?v=u5vULnFGDLk （iPhone を発表するスティーブ・ジョブス（日本語字幕） https://www.youtube.com/watch?v=L0XeQhSnkHg
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No.40924 (2023/01/20 10:50:25 (JST))
昨日の東京新聞「こちら特報部」のリポートで知ったんだが、岡山県備前市では「世帯全員がマイナンバーカードを作れば給食費や学用品費は無償、でも作らないと有料」って通知を子育て中の保護者宛に送ってたったね。それだけでなく、「保育園の保育料無償化も、農林水産関係の補助金も同様の条件付けをする方針」とかで、これって自治体が勝手にマイナンバーカードの強制を実施してるようなもんじゃないのか。その背景には、マイナンバーカード普及のためにポイント性なんていう金で人を釣るようなことやっているヘタレ政権への忖度みたいなものがあるのは間違いない。 これに対して、総務省も農林水産省も、それぞれ「市の政策判断であり、答える立場にない」「カード取得を条件にするようには指導していない。良いかどうかは判断しかねる」って木で鼻を括ったような回答で、まるで当事者意識がない。ヘタレ政権は、国民健康保険を事実上廃止して、マイナンバーカードの義務化を実現するために、最大2万円分のポイントを付与する「マイナポイント第2弾」を推し進めているが、この事業予算は1兆8000億円というからベラボーな話なのだ。それだけあったら、公立高校、私立高校、更には専門学校の学費無料化だって夢ではないってのに…。 そもそも、「マイナンバーカードは任意」というのが大原則ってことを忘れちゃいけない。メディアも悪いんだよね。ポイントがどうしたこうしたとか、国民健康保険や運転免許証、銀行口座との紐付けがどうしたこうしたとかは言うけれど、「マイナンバーカードは任意」って視点での報道が全くないんだから。軍事費増額や原発回帰と同じで、なし崩し的に政策転換を図るヘタレ政権の手口は、もはや独裁に近いものがある訳で、空恐ろしくなってくる今日この頃なのだ(1/20:くろねこの短語より)。閣議決定が最高機関たる国会の上になるとは、まさに自民一党独裁への道ではないか。
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No.40923 (2023/01/20 10:49:34 (JST))
中条きよし参院議員の「年金750万円未納疑惑」報道が波紋を呼んでいる。1月18日、「文春オンライン」が報じたもので、中条氏は数十年に亘って未納を続け、「年金なんていらない。払わない」と主張しているという。1月19日、中条議員が所属する日本維新の会の馬場伸幸代表は会見で「中条氏は自身の年金が、本人でも理解していないくらいややこしい状況になっているので、整理した上で対応していく。党として指導していく方向で調査に入っている」と述べた。SNSでは《呆れる。「年金なんていらない」って社会保障の仕組みを否定するの？ 高い年金保険料を何とか払ってる国民に示しがつかない。辞任すべき》《あの～、年金制度は世代間の支えあいで成り立つもの。積立方式ではないの。浮世離れした世界に居たから、年金制度の仕組みも理解していないんだろうな》《富裕層が「自分が年金はいらないから支払わない」なら、年金制度そのものを崩壊させる「脱税」と同じ思想。差し押さえしてでも支払わせる法律の筈。国会議員自ら違法行為とは…》と、呆れかえる声、怒りの声が渦巻いている。「年金制度の危機が叫ばれる昨今、国民年金保険料の未納者への対応は、年々、厳しくなっています。 以前は強制徴収、つまり差し押さえの対象となる人は少なかったのですが、2014年以降は徴収要員を大幅に増やし、強制徴収が激増しています。2018年度以降は、控除後の所得額が300万円以上で未納期間が7カ月以上になると、強制徴収の対象になります(コロナ禍で変更もあり)。実際の差し押さえ件数は、日本年金機構の資料によると、2018年度が1万7977件、2019年度が2万590件となっています」(週刊誌記者)。2004年には、多くの政治家の年金未納が明らかになり、福田康夫氏が内閣官房長官を引責辞任、菅直人氏が民主党代表を辞任するなど、大問題に発展したことがある。 2021年度の国民年金保険料の納付率は73.9％で、前年度から2.4％上昇した。ただし、加入者の約4割にあたる612万人が納付を全額免除・猶予されており、年金制度は極めて厳しい状況が続いている。2022年7月の参院選で初当選した中条氏。11月には国会の参院文教科学委員会で自身の新曲やディナーショーを宣伝し、批判が殺到したばかりだ。《「うそ」だらけの中条きよし 呆れた必殺仕事人だ》《こんな人間が議員やってるのも「うそ」だと思いたい》。150万枚を売り上げた大ヒット曲のタイトルも、今では虚しいばかりだ(1/19:Smart FLSHより)。有名人というだけで票を入れるな！
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No.40922 (2023/01/20 10:45:30 (JST))
国民の皆さん、お願いです気づいて下さい。私達被害者は創価学会のせいで何年も何十年も化学兵器のモルモットにされとんでもない虐待行為を毎日毎日受けています。国は一切報道しません。こういう事は昔から現実に本当にあるのです。創価が勤行をすれば願いが叶うと言う本当の秘密、創価がカルトや集団ストーカー、テクノロジー犯罪や嫌がらせなどでネットで叩かれている本当の理由、それはもう全てその通りで創価が化学兵器で第三者に攻撃をあちこちでやりまくっているが一切報道されない、国がその証拠を隠すのです。これは日本の裏事情で、ですが全国各地あちこちで頻繁に行われている事実なのです。創価の化学兵器により国民は操られ、また国民は操られている事に気付きません。そういう事が国民に知らされず本当にあるのです。創価が日本を裏で操るとネットで書かれている事実がそういう事です。真相は全国に数千人確認されている被害者たちにしか分かりません。国がその存在を隠すからです。私も創価の被害者です。今も創価に監視され、書きたいことも伝えたい事も伝えられないモルモットのようにされこの文面を書いています。被害者と名乗る人達は皆そうです。 創価学会は本当に危ない組織、その真意はテクノロジー犯罪であり、日本で本当に危険なのは統一教会ではなく創価学会なのです。こいつらの化学兵器は治外法権です。何をしても目で見えないし犯罪に問われない、化学兵器で国民を殺しても突然死、心臓麻痺。女性はこいつらの被害に遭うとまず逆らえませんし、それは男性も同じです。こいつらは合法的に国民を殺す事が出来るのです。 国民の皆さん今一度創価学会という組織がどういう組織なのか考えてみて下さい。創価という巨大な組織が化学兵器から裏で日本を操っていると言われている事実を分かって下さい。 https://tekunoroji-hanzaihigai.jimdofree.com https://npotij.com
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No.40921 (2023/01/20 09:46:58 (JST))
>白人、黒人、メキシコ系と多様であるが遺憾ながら映画 （Julia Roberts - PRETTY WOMAN / プリティ・ウーマン 1990） https://www.youtube.com/watch?v=VeDtP6iCfEU （日曜日の朝は教会かカジノへ、アメリカンなキリスト教信仰（後半）） ～ 米国ルート66 爆走11000キロ 第12回後半 ～ https://wedge.ismedia.jp/articles/-/9832?page=2 >教会の慈善活動の成果は未だにホームレスやストリートガールには 二階堂「富の４３％？を金融業者が持って行く社会での自助努力・・・。」( ´Д`)ｙ━・~~ 漏れ 「支配者であるカトリック教会から人々が離れる歴史の西欧と・・・。」( ´Д`)y━・~~ 二階堂「西部開拓（西部侵攻）の前線基地であり、 https://encrypted-tbn0.gstatic.com/images?q=tbn:ANd9GcTHcXGpZJKlZxbAGoIATKz9bdMKbPmsH-lE0Q&usqp=CAU >日曜礼拝をできるだけ人々に親しみやすくキリスト教を理解できるように https://www.dbaudio.com/fileadmin/_processed_/6/1/csm_churchin-the-son-us-2010-04_2835978ba8.webp http://www.jlifeus.com/e-news/013/images/Lakewood2.jpg (ヨーロッパサッカーの発展は宗教的な理由があった) https://www.youtube.com/shorts/xNOkhUohWK4 https://livedoor.blogimg.jp/gc2/imgs/6/4/64264fe3.jpg https://www.news-postseven.com/uploads/2021/06/30/sasaki_nozomi_a13-691x750.jpg ヘ⌒ヽフ https://www.newotani.co.jp/tokyo/restaurant/satsuki/cake-strawberry/ 二階堂「多目的トイレの女と菅前総理・・・。」( ´Д`)y━・~~ （六本木ヒルズの多目的トイレでセックスして、別れ際に1万円） https://www.j-cast.com/tv/2020/06/11387744.html （禁区(句) 中森明菜 フルHD） https://www.youtube.com/watch?v=gZGDZPzQXp0 二階堂「演奏が、オーケストラから
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No.40920 (2023/01/20 07:22:50 (JST))
平均年収443万円……これでは普通に生活できない国になってしまった。なぜ日本社会はこうなってしまったのか？ 話題の新刊『年収443万円 安すぎる国の絶望的な生活』では、〈昼食は必ず500円以内、スタバのフラペチーノを我慢、月1万5000円のお小遣いでやりくり、スマホの機種変で月5000円節約、ウーバーイーツの副業収入で成城石井に行ける、ラーメンが贅沢、サイゼリヤは神、子どもの教育費がとにかく心配……〉といった切実な声を紹介している。 毎日のように、「値上げ」が大きなニュースとなっている。マクドナルドにブラックサンダー、スーパーカップ、ペッパーランチ、オリーブ油・こめ油、更には銭湯まで、値上げラッシュが止まらない……。「物価が上がるが給料は上がらない」国で、平均年収前後で暮らす人々は何を感じているのだろうか。話題書『年収443万円』では、様々な物価上昇などに悩み、日々節約する人々のエピソードを掲載している。〈日々、節約するしかないですよね。 コンビニは高いから行かない。そんなの基本中の基本。やっぱり行くなら、安いスーパーの「まいばす」(「まいばすけっと」)ですよ。〉(『年収443万円』より)。〈車の維持費は、ガソリン代が1リットル160円。安いところを探して150円で入れるようにしています。ガソリン代、年々上がっていて、本当に高くて参ります。コロナ感染が拡大し始めた頃は1リットル120円くらいだったのが、130円になり、140円になって。今は160円。高いでしょう、これ。高すぎますよ〉 (『年収443万円』より)。『年収443万円』では、「子どもに知的障害、借金地獄……マクドナルドにも行けない窮状」と題し、世帯年収400万円の介護ヘルパーの方のエピソードも紹介している。〈「マクドナルド」でハンバーガーが食べたいと言われても、ダメ、ごめん、給料日前だから行けない、って。だって、マックも高いじゃないですか。セットを頼んだら800円くらいもするんですよ。平日のランチタイムで600円ほど。「ハッピーセット」じゃ量が足りない。 だから買えないですよ。家族で3000円も4000円もかかるから、「dポイント」を使って買うしかないです。そうした子どもの「行きたい」「食べたい」という願いを叶えてあげられる収入があったらなぁ。〉(『年収443万円』より)。平均的な収入を得ていても、日常の些細なところで節約などが迫られる現実。「物価が上がるが給料は上がらない」国は、本当に変わることはできるのだろうか(1/20:現代ビジネスより)。民主党は悪夢だが、自民党は地獄が現実になった。
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No.40919 (2023/01/20 07:21:53 (JST))
中条きよし(76)の年金の750万円を未納疑惑が話題になっている。法律を作る側の人間が、納付の金額と受取金額を天秤にかけて損得勘定で納付しないというのは、余りにセコイと言うかミミッチイ。金銭欲が半端ないのだろう。昨年、参議院の委員会でも政策そっちのけで自分の新曲やディナーショーの宣伝をして大ひんしゅくを買った人物だけに、年金750万円未納と聞いても驚かないが、中条は何のために年金制度があるのか年金の役割を知っているのか。 年金の本来の役割を知っていたら「自分は貰わないから払わない」では済まないし、恥ずかしくて公言出来ない。その点だけでも政治家失格もいいところじゃないか。しかし何でここまで自己中なんだろう。年金未納でも平然としている人間に多額の歳費が支払われ、解散の無い参議院では6年も居座ることができる。若い世代ほど受給する金額が少なくなるのに、中条のような議員がいると未納者が多くなり、年金運営が増々厳しくなる。 そういうことを考えているのだろうか、中条は。昨今の日本政治は、政治家の質が下がり続け、政治家失格の人間がどんどん増えてきた。常に政権を取って来たしがらみと利権が幅を利かせる自民党も酷い。舌禍や問題発言も多いが、法律に触れる「政治と金」問題がお盛んで多くの議員が「政治と金」の問題を指摘されるが、修正したといって居座る例がほとんどだ。まるで万引きした人間が、バレたら「返す」と言って罪を免れようとしているようだ。 ましてや、それだけの有権者の負託を受けて当選した議員が、「修正した」「返金した」から問題ないと開き直ったかのような態度は許されないし社会に与える影響が大きすぎる。政治家の「政治と金問題」が発覚するたびに、金儲けで政治家になったのではと思うほど、意地汚く見える(1/19:まるこ姫の独り言より抜粋)。世襲議員や有名人、一般公募の候補、資質もないのにカネだけが目当てで政治家になろうとしているように見える。真っ当な志のある政治家を見ない。
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No.40918 (2023/01/20 05:27:36 (JST))
広告代理店を使って世論誘導をした小泉と同様に、現在習近平は世論戦を展開している。 狙い目は、自身の頭で考えず、「〇●氏はこう言っている」というＢ層である。 小泉劇場時代、「改革」を連呼する小泉に自分を重ね、自分は旧弊を打破する改革者であり、英雄になったような気分でいたＢ層。 「郵便局長は世襲で既得権益だ」と言い放ち、「わたしが小泉自身が世襲議員じゃないか？」と言ったって聞く耳を持たない。 そして、Ｂ層は現在も健在だった。 親中派二階を幹事長から引きずりおろし、中国を念頭に防衛費倍増を掲げた岸田は、なんとしても引きずりおろさなければならない。 日本には、安倍晋三が大量に入れた中国人研修生や孔子学院などのスパイ組織があり、企業秘密や種苗を盗み出すだけでなく、広告代理店を通じて、世論戦を展開している。 正規のルートだけでなく、マスコミ関係者、デイレクター、プロデューサー、役員などへのハニートラップも仕掛けられ、中国に有利になるよう世論誘導がされている。 それが、中国の三戦の世論戦である。 岸田政権の支持率低下は、中国の陰謀とそれに引っかかったＢ層によるものである。
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No.40917 (2023/01/20 00:33:22 (JST))
MMTは、ワルラス式の中の財・サービスと金融、そして労働と債権という主要市場の、「財・サービス市場」しか見ていないと、高橋氏は批判している。 マクロ経済は、われわれの実感としては見えない経済なのだが、それ抜きにわれわれの生活は成り立たないのも事実なのだ。
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No.40916 (2023/01/19 21:41:37 (JST))
国民は、自分を差し置いて、
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No.40915 (2023/01/19 20:40:19 (JST))
時事通信が13～16日に実施した1月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比2．7ポイント減の26．5％だった。 政権発足後最低だった昨年10月（27．4％）を下回り、政権維持の「危険水域」とされる20％台は4カ月連続となった。不支持率は最高の43．6％（前月比1．1ポイント増）。防衛力強化に伴う増税方針の表明や一段と進む物価高などが影響したとみられる。 昨年12月下旬まで続いた4閣僚辞任を巡る岸田文雄首相の対応について尋ねたところ、「評価しない」が56．4％で、「評価する」の18．7％を大幅に上回った。これも支持率に響いた可能性がある。「どちらとも言えない・分からない」は24．9％。 政府の新型コロナウイルス対応については「評価する」40．9％（前月比1．7ポイント減）、「評価しない」31．2％（同1．7ポイント増）だった。 内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」13．5％、「首相を信頼する」5．6％、「首相の属する党を支持している」5．1％が上位三つ。支持しない理由（同）は「期待が持てない」26．7％が最も多く、「政策がだめ」19．8％、「首相を信頼できない」16．8％の順だった。 一方、政党支持率では立憲民主党が昨年12月の5．5％から2．5％となり、2020年9月の旧国民民主党との合流以来の最低値を更新した。半減を超える下がり方で、日本維新の会との「共闘」継続を打ち出したものの、有権者の期待になお応えられていない格好だ。 自民党は前月比1．8ポイント増の24．6％。維新3．6％（同0．2ポイント減）、公明党3．4％（同0．3ポイント減）が続いた。5番手以下は、共産党1．8％、国民民主党1．5％、れいわ新選組と参政党が0．7％、NHK党0．4％、社民党0．1％。「支持政党なし」は58．7％だった。 調査は全国18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は60．5％。
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No.40914 (2023/01/19 14:16:36 (JST))
（中西部の衰退とトランプ現象 ～米国ルート66 爆走11000キロ 第15回前半～） https://wedge.ismedia.jp/articles/-/10048 （中西部の衰退とトランプ現象 ～米国ルート66 爆走11000キロ 第15回後半） https://wedge.ismedia.jp/articles/-/10095?page=3 （Long Long Time Linda Ronstadt） https://www.youtube.com/watch?v=PrH3OQRgfVc 二階堂「イスラム教徒がジャケットを見たら、 （ご存知ですか？ 3月23日は「児玉誉士夫邸にセスナ機墜落事故」の日です） https://bunshun.jp/articles/-/1826 ヘ⌒ヽフ https://nekofuwa.hatenablog.com/entry/2016/02/26/222330 漏れ 「・・・。」 二階堂「・・・。」(^_^;) 漏れ 「ア〇グロサ〇ソンの言う事は信じるな！」(`・ω・´) （清教徒（アーミッシュ） 中森明菜） https://www.youtube.com/watch?v=ax6lCevJjYs https://culturacomtrufas.blogspot.com/2014/06/amish.html 二階堂「今は違うって言ってたじゃん・・・。」 漏れ 「・・・。」(^_^;) （アメリカと世界経済を支配する【グローバル資本主義】の正体） ９分３０秒 https://www.youtube.com/watch?v=23238vRnceE
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No.40913 (2023/01/19 13:56:47 (JST))
もうそろそろ、というか、すでに、とっくに、
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No.40912 (2023/01/19 13:33:27 (JST))
審理が僅か数日なんて噂もあったので、恐らく一審を覆す判決は出ないだろうと予想はしていたけど、実際にそうなってしまうと何ともため息が出るばかり。何がって、東電の3悪人に対する控訴審のことだ。裁判所は「大津波を予測できなかった」から無罪と言うけど、最悪の事態を想定して対策を講じるのが原発を運営する電力会社の責務じゃないのかねぇ。しかも、津波の危険性については、福島第一原発事故の3年前に3悪人も出席した会議で既に報告されていたんだよね。その事実について3悪人は一審で「記憶にない」何て戯けた証言をしてるんだが、面倒くさくて対策を先送りした。 これが本当のところに違いないと思うのは、実際に一審の法廷では「対策を進める方向だと思っていたので、予想外の結論に力が抜けた」という会議に出席した社員の証言もある。東京高裁は東電の3悪人に福島第一原発事故の責任がないって言ってる訳だけど、検察審査会による強制起訴による裁判ということを念頭に置けば、こんな門前払いがよくもまぁできるものだ。映画『イチケイのカラス』が話題になっているけど、やっぱりこの国の司法の独立性ってのは風前の灯ってことなんでしょうね(1/19:くろねこの短語より)。司法官僚の人事も乱用した自公政権の悪の呪縛が残っているのかも。
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No.40911 (2023/01/19 11:20:11 (JST))
BS1キャツチ世界のニュース 元ワグネルのアンドレイ・メドベージェフ氏 プーの魔の手に落ちる前に、動けよ!!
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No.40910 (2023/01/19 10:24:11 (JST))
ここのところニュースを読めば腹の立つことばかりだ。しかしそれがさほど国民全体の問題になってはおらず、人々は、真綿で首を絞めるようにじわじわと忍び寄ってくる生き辛さには目をつぶり、日々の享楽にふけり、目の前の出来事にだけ一喜一憂している。その姿を見ていると、あぁ本当に日本は何もかもが三流国に成り下がったんだなぁと実感する。麻生副総理は講演でまたぞろ暴言を繰り返し、「原発の事故で死んだものはいない」(明らかなデマです)。 「防衛費増額のための増税には国民の理解を得た」(増税には67％が反対、防衛費増に賛成の人の43％も増税は反対)。「岸田首相になって1年半で、間違いなく日本は世界でその地位を高めつつある」(岸田さんの訪米や記者会見は世界では全く報じられていない)。ああ、腹立つ。その岸田さんのバイデンとの記者会見の写真。ハシャグ岸田氏の肩にバイデンが手をかける。あるフランス人は「これは完全に下に見た態度、なぜ日本人は怒らないのか」と言っている。 防衛族の議員やネトウヨは中国の脅威や台湾有事のため国防が必要と言うが、発表された戦略の全貌は明らかに米国から武器を爆買いし、いざとなったら日本も戦いますという、ケツまで舐める勢いの対米追従、親米ポチの本領発揮の内容だ。安倍氏はトランプにお手、菅氏はハンバーガーをおあずけ、岸田氏はバイデンから「よく出来ました」となでてもらってハーハーしてる。いやそりゃアメリカなしに安全保障も防衛も成り立たないのは分かりますよ。 逆らったらあっという間に首切られるのも知ってる。しかし、そこを少しずつでもこじ開けて切り崩していくのが政治なんじゃないんですか。とにかく楽な方へ楽な方へ、言われたら言われた通りに動いてるようにしか見えない。ここは曲げられないというような、芯というか矜持というか、それがない。出来ましたら日本国総理は、伝記を書くときにライターが、話を盛ったり嘘書いたりしなくていい人にやってもらいたい(1/19:東憤西笑より)。日本外交＝奴従の御用聞き？
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No.40909 (2023/01/19 10:23:09 (JST))
自民党内ではあれだけ無能で冷血だった菅の待望論が起きているのだと。岸田総理に苦言を言った管前総理に対して近い自民党関係者が面白くなったというが、どこが面白くなってきたのか。はっきり言って、菅も総理の器じゃない。言動も人物も貧相すぎる。そして見た目の貧相さも相まって世界の会議で通用するような人間じゃない(URL)。総理会見では原稿を思いっきり棒読みで、記者の質問にも何一つ答えることなく「当たらない、問題ない」と全てシャットアウト。 しかも広島長崎の祈念式典でたどたどしく原稿を読み上げたり、自分で書いたとされる原稿を1ページすっ飛ばしたり。国民目線は一切なく永田町の論理でしか動かない党だが、自民党の論理で菅待望論は亡国の道を歩むだけだ。今は岸田が総理失格者のように自民党内からも聞こえてくるが、それを支持していたのは自分達自民党じゃないか。岸田が駄目なら今度は菅待望論では虫が良すぎるし、自民党がいかに人材がいないかの証拠のようなものだ。これだけ世界は混とんとしているのに、自民党議員だけは「井の中の蛙」…いつまでも古い政治のまま止まっている。 メディアもメディアだ。菅の場合、最後は一発逆転の解散も打てず、総裁選も勝てそうもなく進退窮まって自分から辞任した形になったが、この人では選挙に勝てないと首にされた格好だ。その人の待望論？ これぞドロドロぐちゃぐちゃの国民無視の永田町論理だ。自民党の場合、誰が総理になっても一緒で国民のへの視点が無い。もう総理の安易なたらい回しは止めるべきだ(1/18:まるこ姫の独り言より抜粋)。老害や暴言、失言の宝庫で、自民党は人災だけは豊富だ。
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No.40908 (2023/01/19 10:00:14 (JST))
狂った政府（大政翼賛会）が狂った企業（電通、パソナ）と狂ったメディア（地上波）、そして狂った洗脳（統一協会）を生み出し、更に国民を狂わせる。狂気集団（大政翼賛会）は、腐敗と堕落、憎しみと分断、暴力と恐怖、そして荒廃と滅亡をもたらす。政権交代しなければ日本のすべてが救われない。
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No.40907 (2023/01/19 09:59:47 (JST))
安倍晋三の私欲と強欲と虚偽と偽善が様々なところに禍根を残した。
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No.40906 (2023/01/19 09:59:23 (JST))
民主主義（平和）を否定する奴（安倍晋三）は、民主主義を否定する奴（暴力）に殺される。 平和を否定する安倍晋三は、平和を否定する暴力によって殺されただけ！自業自得！ そして、安倍晋三の国葬は正に日本と言う国が暴力（民主主義を否定する自公維新）に支配されている象徴なのだ！ 簡単だ！
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No.40905 (2023/01/19 09:58:46 (JST))
アマチュア軍師 なぜ詐欺集団統一協会信者か？ 安倍晋三、自民党支持者、あるいは、俺は自民党支持者じゃない！と言いながら野党（維新、国民除く）を非難する脳みそが乖離した連中も間違いなく、統一協会信者です。
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No.40904 (2023/01/19 09:58:15 (JST))
以下統一協会脳の方々 アマチュア軍師 詐欺師は多くの嘘に僅かばかりの事実を混ぜて正直者を混乱させます。上記のキチガイどもに耳を傾けると脳みそ腐りますよ？大爆笑 統一協会（自民党、公明党、日本維新の会）が日本を滅ぼす。日本共産党、れいわ新選組、社民党の共党で政権交代できなければ、日本人は全滅する。
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No.40903 (2023/01/19 09:14:52 (JST))
二階は安倍内閣当時、幹事長という立場を利用して、国会議員・地方議員・経済団体等3000人を率いて、中国参りをして、習近平を狂喜させた。 日本が3000人の朝貢団で、安倍首相の親書を習近平に手渡した。屈服した。 この二階を幹事長から更迭したのが岸田総理である。 そして、中国を名指し批判し、防衛費倍増計画を打ち出し、長距離ミサイルの開発や、実績のある米トマホーク巡航ミサイルの配備も決めた。 安倍が積極的に日本企業の中国進出を後押ししたのに対し、岸田は製造業の国内回帰、サプライチェーンの中国外しと、正反対の方向性を出した。 親中的な安倍政権から、反中的な岸田政権に変り、習近平は焦っている。 日本の国内世論を誘導し、反岸田、反軍拡にしなければならない。 三戦の世論戦において 日本国内に反岸田勢力を作る。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 習主席が「二階3000人訪中団」に語ったこと 中国の深遠なる活動「三戦」とは？ 世論戦：国内外の世論に訴える 世論戦は、中国の行動に対する国内外の支持を築くべく、国内外の世論に影響を与えることを目的としています（図表1参照）。具体的には、自分にとって有利な情報を発信し、不利な情報の発信は抑えるという「情報管理」などの手法がとられます。 例えば、尖閣諸島に関する報道です。尖閣諸島は日本固有の領土であり、海上保安庁も常時警戒に当たっています。しかし、2012年9月、中国国営の新華社通信は、尖閣諸島の魚釣島沖を航行する中国の巡視船の写真を掲載した上で、中国側が監視活動と法執行をした旨、英文記事にて全世界に発信しました（図表2参照）。 中国が尖閣諸島において主権を行使しているかのような印象を与えるこうした報道は、特に国際社会において尖閣諸島が中国領であることを支持する世論を醸成するためのものです。現在、領有権に関する中国の主張が国際社会に受け入れられているかどうかは別問題として、海外の報道や論文では、尖閣諸島の日本名と中国名が「Senkaku / Diaoyu」というように併記されるようになってきています。
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No.40902 (2023/01/19 07:48:33 (JST))
＞特別会計の約60兆円、いわゆる埋蔵金の放出を大々的にやったのは、小泉政権 だったら、小泉内閣で予算が60兆円増えなければならない。 小泉は緊縮財政・歳出削減・小さな政府で予算を減らしたんだが、 具体的にたのむ。
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No.40901 (2023/01/19 05:33:42 (JST))
こうなるから、下が夢ちゃんの理論を認めて、上を追い出せばいいと、
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No.40900 (2023/01/19 04:20:14 (JST))
自分の信号未来予測の理論の広報宣伝に夢中になって、
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No.40899 (2023/01/18 22:07:50 (JST))
漏れ 「日本の地方？」 （アメリカと世界経済を支配する【グローバル資本主義】の正体） https://www.youtube.com/watch?v=23238vRnceE https://www.lvnmag.jp/magazine/release/column/10079/%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%83%97%E3%83%AB%E5%95%86%E5%BA%97%E8%A1%97.png ヘ⌒ヽフ https://www.olive-hitomawashi.com/shikohin/assets_c/2020/07/AdobeStock_278657388-thumb-500xauto-310952.jpeg 二階堂「６年前にアップした動画・・・。」( ´Д`)ｙ━・~~ （Linda Ronstadt-1978-03-Just One Look） https://www.youtube.com/watch?v=hbcW81M4L8k
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No.40898 (2023/01/18 19:34:30 (JST))
#人生のメリーゴーランド #春よ来い #ストリートピアノ ハラミちゃん〈harami_piano〉 35万 回視聴 7 日前
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No.40897 (2023/01/18 19:22:37 (JST))
【ニュース裏表 田中秀臣】 自民党の甘利明前幹事長が少子化対策の財源として「消費税増税も検討対象」と発言し、また麻生太郎副総裁は「防衛増税は国民の理解を得た」と講演で言い切った。コロナ禍で冷え込んだ経済がまだ十分に回復していない中での自民党の大物たちの発言は、国民感情を逆なでした。 【グラフでみる】平均年収と賃金が増加した人の比率 そもそも岸田文雄首相が防衛増税をこのタイミングで打ち出したことが問題だ。物価上昇などで生活が苦しくなっているタイミングで、増税を政治のメインテーマにするのは、あまりにも下策である。 春闘で賃上げの機運が高まっているところに、「将来、増税しますよ」という政府のメッセージはあきれるレベルだ。また岸田政権が掲げる「資産所得倍増プラン」からいっても、法人税を引き上げれば株価に悪影響が出る。その一方で「貯蓄するよりも株に投資を」と国民に呼びかけるのだから意味がわからない。 もちろん消費増税など、日本経済をわざわざ低迷させるためにやるとしか思えないものだ。「消費増税はしない」と政府は火消しに一生懸命だ。だが、国民は財務省に洗脳されている岸田政権ならば、いずれやるだろうと予想している。 どう考えても今は増税ではなく、減税のタイミングだ。コロナ禍で打撃を受けた観光や飲食業、そして地方経済や低所得者の生活を立て直すには、消費減税が最も有効だが岸田政権は一切の減税を拒否している。財務省がその方針だからだろう。ひょっとしたら岸田首相は、「岸田文雄財務事務次官」の方がお似合いかもしれない。 中国など周辺国との軍事的緊張が高まる中で、防衛費の拡充は必要だ。「異次元の少子化対策」も優先課題で間違いない。だが、その財源は、まずは経済成長による税収増で行うべきだ。そのためには減税など機動的な財政政策、そしてインフレ目標達成に強くこだわる金融緩和政策を採用することだ。 後者については、日本銀行の新総裁人事が非常に心配である。ダメな総裁を選んで、さらに政府と日銀の共同声明を安易に行えば、日本経済は致命傷を負うだろう。 政府の無駄をなくす行政改革も財源捻出の手段としてありだ。菅義偉前首相が、最近この点を指摘し、岸田首相の方針を、かなりはっきり批判したのは注目すべき動きだ。日本の財政運営をおかしくしている「国債償還６０年ルール」見直しの動きも与党内にある。与野党ともに積極的に、経済を立て直す政策を競うべきだ。そうしないと〝財務省政権〟に日本が喰（く）われてしまうだろう。 （上武大学教授・田中秀臣） だそうである。 いじわる爺さんもそうなのだが、一般紙やオールドメディアと言われているテレビなども、財務省批判は絶対にしない。 彼らが批判するのは国民の代表である国会議員と内閣であり、国民から選ばれたわけでもない省庁は、基本的に免責である。 オールドメディアは商売でやってるという事情もあるだろうが、それに無批判に洗脳されているいじわる爺さんたち大衆のバカさ加減には、ほとほと愛想が尽きる思いでもある。 しかし、たとえ愛想が尽きても、彼らを放っておくわけにはいかないのも事実であって、彼らのような低知能の大衆であっても選挙権をもって、さらにいじわる爺さんは声高にバカ丸出しの発言を繰り返しているのだ。 これを放置などするともっと大変なことになる。 爺さんには、増税を反対する前に、自責の念を少しは持てと言いたい。 お前が一番悪い。
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No.40896 (2023/01/18 18:48:26 (JST))
政府がリニアコライダーや青函連絡橋の建設、南海地震対策、東京の古くなったインフラ、第２東名の建設などやることが山のようにある。 これをすることにより日本を発展させるぞと岸田総理が言えば立派だがさらにその為の増税と言ってしまえば全てがぶち壊し。
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No.40894 (2023/01/18 18:35:14 (JST))
#成田悠輔 #木原誠二 #日経テレ東大学 日経テレ東大学 86万 回視聴 1 か月前
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No.40893 (2023/01/18 18:24:42 (JST))
1999年に、史上最高の4673000円になった平均給与年収は、2012年までに4080000円まで下落した。 その平均給与年収をわずか8年後の2020年には、4407000円にまで引き戻したアベノミクスが失敗なら、それを全否定している岸田の経済政策が実行されれば賃金はますます下がるに決まっている。 もし賃金が上がらない原因があるとするなら、それはいじわる爺さんの責任を抜きに考えられないはずだが、自分の責任を棚に上げて、何が「賃金が上がらない」だ？ 少しは責任を感じたらどうか？ お前が悪い。
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No.40892 (2023/01/18 18:14:37 (JST))
主催が文芸春秋だからねぇ。笑い。 ただ、彼らが言わんとしていることだけど、日本の先行きに対する悲観って、経済成長しないっていう悲観のことなんだから、経済学用語でいえば、要するに、それが期待インフレ率のことだってのは明白なんだよな。彼らはそれをめぐる議論をしているだけのことだな。 最もバカげているのは、先崎彰容氏の脱成長論の変奏で、それこそ1940年代の遺物というか、ゾンビのようになかなか消えてくれない思想なんだけど、これは、「脱成長＝資本主義の終焉＝サヨク」になっていて、要するにそのオリジンはサヨク思想なんだよ。 けっきょく、この悲観的なゾンビ思想が日本の悲観の根底にあるとしか考えられないんだけど、じっさい、三宅氏やいじわる爺さんといったアホサヨたちは、この悲観をむしろ嬉々として歓迎しているようにすら見えるわけだろ。 そう言ったことを考えさせてくれるという意味では、この動画は意義深いとも思えるが、日本人のうちのどの程度の人間が、その程度にこの動画を理解できるか？というと、おそらく10％もいないだろうね。 いじわる爺さんやmansionkanjiじゃ、とてもじゃないが無理だ。 成田氏の国債発行額と経済成長との相関はイーブンだという話は、その検証がどういったものを取り扱った検証のか？それを公表する義務があると思う。 成田氏の主張は、国債発行額と経済成長のあいだに相関があるとしても、果たしてどちらが独立変数なのかが分からないということだろうが、ゼロ金利状態でも中央銀行が国債を買い入れれば、マネーストックは増加できる、しかしそれには政府の国債発行が必要で、したがって国債発行額の拡大は不可欠の要素だということになり、たしかに、現状の日銀の政策的停滞の原因は、国債を出さない財務省にあると、高橋洋一氏などはそう言っている。 そう考えると、成田氏の主張にはかなり疑問が残る。 要するに「期待インフレ率」がなぜ上がらないのか？それが彼らの問い。 答えはインフレでになっていないから、で、じゃインフレを起こせばいいし、インフレにするぞ、と政府が公言し続け、インフレ政策を実行し続ければいい。 もちろんインフレ期待に水を差し続けている岸田政権の早期の退陣は必須の課題ではあるが、いざ物価が上がりだすと、文句ばかり垂れるいじわる爺さんのようなバカの追放も必須の課題だ。 笑い。
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No.40891 (2023/01/18 17:44:54 (JST))
国の償還と連動しているので地方債の償還ルールも撤廃できるという。 夕張市の破綻は何だったのかということに成る。
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No.40889 (2023/01/18 17:32:42 (JST))
外為特会をはじめとする特別会計の約60兆円、いわゆる埋蔵金の放出を大々的にやったのは、小泉政権だよ。 以後高橋氏は「埋蔵金男」と呼ばれることになった。 何でもかんでも亀井氏に結びつけてんじゃないんだよ。誰が言い始めたか？高橋洋一氏だよ。 高橋氏がいなけりゃ、亀井氏をはじめとして、誰一人特別会計に堆くつもり積もった莫大な金の存在を知らなかったかもしれないんだよな。 その高橋氏をバカはどう言っているんだ？
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No.40888 (2023/01/18 17:16:40 (JST))
【増税なくなるかも？】炎上中の木原誠二 官房副長官の傲慢な態度は財務省的な感覚。萩生田光一政調会長の債務償還ルール報道に見る政治的裏事情。高橋洋一×阿比留瑠比【洋一の部屋】1/16月13:30～ 文化人放送局 阿比留瑠比氏も高橋洋一氏も虎ノ門ユースの解説者だった人で、考えが参考になる。 朝日新聞や毎日新聞、日経新聞とは経済の見方が違い産経新聞は正しい事が多い。
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No.40887 (2023/01/18 16:58:19 (JST))
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No.40886 (2023/01/18 16:57:13 (JST))
ちゃんと数字で物を言いなさい、とそれに尽きる。 「MMTは間違っている？」“経済没落国”日本への処方箋 成田悠輔×東浩紀×三浦瑠麗×先崎彰容×中野信子×新谷学 文藝春秋 電子版 11万 回視聴 6 日前
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No.40885 (2023/01/18 16:43:53 (JST))
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No.40884 (2023/01/18 16:41:35 (JST))
#特命委員会 #防衛費問題 #財務省 「週刊西田」
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No.40883 (2023/01/18 16:00:48 (JST))
・・・どっちもな～・・・
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No.40882 (2023/01/18 15:56:15 (JST))
ちょ～っとお寒い記事だね・・・。 なんかもう大本営発表が始まってる感じか？
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No.40881 (2023/01/18 14:18:12 (JST))
＞あほすぎる記事だな。 まさに。 記事の〆の文章 平和国家スイスは、軍事大国なんだよね。だからこそ平和。 国民皆兵。全戸核シェルター、自動小銃完備。国家を上げて武器輸出。 平和国家スイスに倣い、国民全員が学校教育の中で 軍事教練や防空避難訓練をやり、公共施設や地域の拠点には、核シェルターを設けるべきだと思う次第。 日本はウクライナの防空地下都市（地下要塞）を見習うべきだ。
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No.40880 (2023/01/18 14:13:07 (JST))
大企業ではベースアップ(ベア)を含む賃上げの機運が高まっているが、日本の雇用の約7割を占める中小企業にとって賃上げのハードルは高い。原材料費など幅広いコストの高騰を自社の製品価格に十分に転嫁できていない中では、賃上げの原資を捻出するのは容易ではないためだ。「売り上げが中々伸びない状況が続いており、賃上げをしたくても元手になる資金がなく、対応できない」という。こうした中小企業は少なくない。大阪府岸和田市で、家族を含めて従業員10人ほどの自動車修理会社を営む男性(53)はこう打ち明けた。「生産コストの削減で利益を出す工夫をしている。 しかし、原材料費や電気代などの高騰が経営を圧迫している」(東京工業団体連合会の舟久保利明副会長)という厳しい現状がある。金属加工会社、タカヨシジャパン(大阪府八尾市)の高島小百合社長も「全てが値上がりしている。賃上げで人件費も増えると、経営的にはかなりしんどくなる」と話す。ただ、それでも物価高を踏まえ、昨秋には賃上げに踏み切った。中小企業は大企業よりも人手不足が深刻で、賃上げをすれば働き手の士気や定着率の向上が期待できるという。バルブの製造や販売などを手掛けるコンサス(大阪市住之江区)は昨年、業績好調もあって賃上げを実施した。 年収が最大で約2割アップした人もおり、「従業員のやる気のために今後も賃上げを検討したい」と語る。中小企業の働き手への分配を増やすためには、増加するコストに見合う十分な価格転嫁が可能となる環境づくりが課題となる。日本商工会議所の小林健会頭は今月5日の記者会見で「持続的な賃上げには、取引価格の適正化で原資を確保するのが一番の近道であり、不可欠だ」と強調した(1/15:産経新聞より)。原材料や燃料などのコスト上昇による物価上昇では、需要が旺盛で高くても買ってくれ利益が出て賃上げできる状況と違う。政府は消費減税して、景気を下支えする気もないのか。
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No.40879 (2023/01/18 13:22:58 (JST))
<a href="https://blue-pen.up.seesaa.net/image/th-a4c18.jpg" target="_blank"><img border="0" alt="th.jpg" src="https://blue-pen.up.seesaa.net/image/th-a4c18-thumbnail2.jpg" width="301" height="200"></a> 情報戦。世論操作だ。 中国〝ビザ停止〟の真相 習主席、岸田首相を恫喝か 日本の台湾対策に反発 強まる揺さぶりに右往左往してはならない 習近平国家主席率いる中国が、対日姿勢を硬化させている。中国渡航に必要なビザ（査証）だけでなく、第三国への乗り継ぎ時に中国に一時入国できる臨時ビザの発給手続きまで停止にしたのだ。新型コロナウイルス感染が急拡大する中国に対し、日本が水際対策を強化したことへの対抗措置と報じられるが、それだけなのか。中国事情に精通するキヤノングローバル戦略研究所主任研究員の峯村健司氏は、岸田文雄政権が昨年１２月、「台湾有事」も見据えて「安保関連３文書」を改定したこととの関係に注目する。 では、中国側が対日強硬に傾いている真の理由は何か。 複数の中国政府関係者は「日本政府の台湾政策への不満」を挙げる。岸田政権は昨年１２月１６日、中国によるミサイル攻撃を想定した敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有などを盛り込んだ国家安全保障戦略など「安保関連３文書」を閣議決定した。同２６日からは、自民党の世耕弘成参院幹事長らが台湾を訪れてもいる。 今後、台湾情勢が緊迫してくるに従って、中国政府による日本側への揺さぶりは強まるだろう。その都度、日本政府が右往左往してはならない。 https://news.yahoo.co.jp/articles/022f5ff6967b65d9649b33a5e6997abbaead741f
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No.40878 (2023/01/18 13:09:09 (JST))
財源不足に対し、2009年時点で、「外国為替資金特別会計の積立金取り崩し」をすべしと主張していたのが、亀井静香先生である。 2022年になって、同様の事を動画で言った 高橋洋一は周回遅れもいいとこで、目新しい事でもなんでもない。 あーーまた、わたしや亀井さんが当時主張してた事を 高橋さんが頭の悪いＢ層向けにリメイクしてるなーという感じである。ｗ 当時の亀井先生と、藤井財務相のやり取りを貼ってやるから、ほりほり君は いかに自身が頭が悪いか自覚すると良い。 。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。 外国為替 ［東京 １５日 ロイター］ 政府は１５日午前の閣議で、２０１０年度予算編成の基本方針を正式決定した。新規国債発行額について「約４４兆円以内に抑えるものとする」とし、４４兆円を上限と位置づけることを断念したものの、数値を明記したことで、かろうじて財政規律への配慮を示した格好だ。一方で、財源捻出に際しては、特別会計を聖域なく見直すことで税外収入を最大限予算に活用する方針を打ち出し、今後は具体的な見直し対象や手法が焦点になる。 １０年度の国債発行額をめぐっては、税収減など厳しい歳入事情とマニフェスト（政権公約）の主要政策実現のはざまで、「４４兆円以下」を主張してきた鳩山首相の発言が微妙に修正されるなど、基本方針策定に向けた政府・与党の迷走が表明化。 １４日の最終段階でも、特別会計への明確な切り込みを主張する国民新党とのあいだで３回の調整を余儀なくされ、同党が主張する「特別会計の聖域なき見直しの断行」と「最大限活用した予算編成」を明記することとセットで折り合った。 菅直人副総理兼国家戦略担当相は、基本方針の決定を受け、国債発行額の表現について、景気に配慮した積極財政と国債市場の信認確保のバランスの中で、ギリギリの判断だったと指摘。藤井裕久財務相は、基本方針の表現が「約４４兆円以内」に後退しても、４４兆円以下を「断固貫く」とあらためて強い決意表明した。 特会見直しへの強い言及を主張した国民新党の亀井静香代表（郵政・金融担当相）は、「（財源を特別会計から）出せることが先だ。その上で（国債によって）借銭するということでないと国民が納得しない」と特会の見直しありきとの考えを強調。 この点について平野博文官房長官は、「特別会計でどれだけ財源が明示できるか、そこにもっと努力しろというのが首相の強い意志だ」と語った。 もっとも、特会見直しについて対象や手段は明らかになっておらず、基本方針にも具体的な言及はない。藤井財務相は１５日の会見で、所管の外国為替資金特別会計の積立金取り崩しの可能性を問われ、「外為（特会の積立金）の中には、外貨資産の損失を補てんする役割がある」と述べるにとどめた。
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No.40877 (2023/01/18 12:44:06 (JST))
国民民主党は バカ（立憲・維新）に同調せず。 立憲と維新は、防衛増税に反対して手を組んだが、知能の高い国民民主党は同調せず。 防衛費増額は、ほとんどを埋蔵金で賄い、2027年から わずか1兆円を国民や中小企業の負担にならないよう、法人税の付加税や高額所得者の所得税を上げる方針だ。 わたしや亀井静香先生、現国民民主党の小沢一郎氏は、旧民主党や自民安倍内閣の消費増税に徹底的に反対してきた。 財政出動をしようが、金融緩和をしようが、消費増税をすれば需要は落ち込み、経済は停滞するからである。 だが、悪魔の安倍政権は 2度の消費増税を強行した。 亀井先生は、消費増税はしてはいけない。むしろ減税すべきだ。歳入が足りなければ国債を発行すればよい。国の借金は返す必要がない。 わたしも、租税回避をして日本に税金を納めないグローバル多国籍企業や、高額報酬をもらっている外国人役員などへの課税を強化すべしという考えを前々から持っていて 亀井先生の説には同調しかない。 今回、中国の手先になる事も弁えず、馬鹿立憲民主と馬鹿維新が 防衛増税反対撤回で手を組んだことに怒りと呆れを感じるとともに、それに同調しなかった 国民民主党に拍手を送りたい。 流石、国民民主党は、われと在り。いいね(^^)/
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No.40876 (2023/01/18 11:40:39 (JST))
この爺さんは、自分が無能なんで、有能な人間が嫌いらしい。 しかし、バカは自分で勝手にやってほしい。みんなに迷惑振りまく必要などないはずだ。
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No.40875 (2023/01/18 11:37:52 (JST))
ほんとバカだな、この爺さんは。 バカは国民に何の利益ももたらさないばかりか、害悪ばかり振りまいている。 バカは悪なのだ。 こんな害虫老人にはこの国から退去願いたい。
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No.40874 (2023/01/18 11:24:58 (JST))
1月15日、自民党の麻生太郎副総裁は、福岡県で開かれた講演会で、少子化の最大の原因は晩婚化との見方を示した。「一番大きな理由は、出産する時の女性の年齢が高齢化しているからです」。麻生氏は、女性の初婚年齢が「今は30歳で普通」だとし、複数の子供を出産するには「体力的な問題があるのかもしれない」と述べた。また、少子高齢化で「医療や介護の費用が増え、負担が重くなる」と強調し、「中長期的には日本の最大の問題」と危機感を示した。テレビ朝日が報じている。少子化の最大の原因は晩婚化とする麻生氏の発言に、SNSで反論する声が続々とあがっている。 手厚い子育て政策で注目を集める兵庫県明石市の泉房穂市長は、同日、自身のTwitterにこう書きこんだ。《“晩婚化”が無関係とは思わないが、最大の原因とも思わない。女性の体力的な問題も理由に挙げているが、早く結婚して、若い内に産まない国民が悪いと言っているようにも聞こえる。国民に責任を転嫁せず、政治家の責任(子育て支援策の充実化など)を果たすことを切に願う》。IT企業サイボウズの青野慶久社長も、同日、自身のTwitterにこう書きこんだ。《少子化は、晩婚化だけでなく子育ての経済的負担やジェンダーギャップ、社会の風土など様々な要素が絡む複雑な問題です。 「最大の原因は」と軽く口にする辺りが、この問題を未だに理解できていない証拠です》。他にも、以下のようなものがあった。《完全に自民党の責任でしょう。何言ってんの？》《少子化の要因は庶民、中でも若者の貧困政策を進めた自民党政治にある》《少子化の最大の理由は低賃金。労働者派遣法で非正規を認めてしまったことだ。昔の様に全員正社員にすれば解決する》《いつまでも現実に向き合わず責任転嫁する政治家が、一番の少子化の原因だと思う》。国立社会保障・人口問題研究所が、2022年9月に公表した「第16回出生動向基本調査(結婚と出産に関する全国調査)」を見てみる。 理想の数の子供を持てない理由として「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」を選ぶ夫婦が52.6％で最多となっている。SNSでは、大金持ちの麻生氏に、庶民の気持ちは分からないとのコメントも。《低賃金で生計を何とかやりくりする庶民の生活を知らんし、この30年で暮らしの質が上がってないのが自民党政治の結果と言うのに、それを顧みない面々の筆頭が麻生》。2021年の収支報告書で、麻生氏は、東京・銀座の高級寿司店に25万8500円を支出(8月10日)、渋谷区の高級割烹料理店に32万5380円(1月21日)、銀座の高級会員制クラブに43万9000円を支出(同日)している。 「会合」費用として処理された政治資金は、年間計664万円だったと、日刊ゲンダイが1月11日に報じている。麻生氏は、1月9日にも防衛増税について「もっと反対の反応が出てくる可能性もあると覚悟して臨んだが、多くの国民の方々の理解を得た」と発言し、猛批判を浴びたばかり。子育てに関わる経済的負担など、まるで実感が伴わないのかもしれない(1/16:Smart FLSHより)。そりゃ飲食に年664万円も出しても、びくともしない麻生財閥の御曹司じゃ庶民のための政治になる訳がない。
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No.40873 (2023/01/18 11:24:03 (JST))
統一教会(現世界平和統一家庭連合)への3回目の質問権行使に向けて、今日にも宗教法人審議会が開かれるとか。でもって、「審議会での議論や意見を踏まえ、速やかに旧統一教会に対する権限の行使ができるよう取り組みたい」(永岡文部科学大臣)ってんだが、能書きはどうでもいいから早いところ解散命令請求しろよ、ってのが大方の見方じゃないのかねぇ。 そうした中、立憲と共産が通常国会での連携を確認し、軍事費増税反対はもとより「旧統一教会との接点が指摘されている細田衆院議長に説明を求めることで一致」したってね。セクハラ細田君以外にも、壺売りの萩生田、マザームーン山本、食口・井上など、自民党には壺議員が目白押しだから、統一教会問題を風化させないためにもこうした意思一致は大事なことだ。壺売りの萩生田君なんか、真っ先に政調会長の座から引きづり降ろさなきゃいけないのに、今や安倍派の次期会長なんて声が聞こえてくる。食口・井上君も朝日新聞のインタビューでスナイパー山上容疑者をdisりまくってる。 まるで統一教会とは、何もなかったかのように振る舞っているんだよね。森友学園疑獄では籠池夫妻の刑が最高裁で確定し、ペテン師・シンゾーやその私人の嫁、更にはシュレッダー佐川君といった主犯格の面々はお咎めなしとなったように、このままだと統一教会に解散命令が出るだけで、自民党の壺議員共はこの世の春を謳歌し続けることになりますよ(1/18:くろねこの短語より)。盗人猛々しいっていうのは、自民党壺議員のことを言うのかねぇ…政治家の資質なし！
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No.40872 (2023/01/18 10:40:47 (JST))
岸田政権が進める年金制度の「大改悪」。どのように年金が減らされていくのか。私たちはどう対抗すればいいのか。年金博士こと社会保険労務士の北村庄吾氏がQ＆A方式で解説していく。【全3回の第2回。第1回から読む】 【年金改悪後】年金保険料「納付延長」「70歳受給開始」になると元を取れるのは83歳 ＊ ＊ ＊ 【1】国民年金の加入期間を40年から45年に延ばす これらが岸田政権による「令和の年金改悪」だと考えられます。いくつかそのポイントを紹介しましょう。 減額を誤魔化したい政府 【1】の国民年金の加入期間を40年（20～60歳）から45年（20～65歳）に延ばすという話は、マクロ経済スライドによる実質減額を誤魔化そうとしているような話です。 現在、40年加入して満額受給だと国民年金は年約80万円で、これだけではとても生活できない。それがさらに実質減額となると余計に苦しいから、5年長く加入させて年金額を年約10万円増やそうという話ですが、結局は支払う保険料が約20万円×5年間で約100万円も増えてしまいます。 Q：65歳という年金受給開始年齢も引き上げられるのですか。 【2】の厚生年金の被保険者期間が「70歳まで」から「75歳まで」に引き上げられるという話は、今のところ関係があるのは70歳を過ぎてもしっかり働き口がある会社の役員クラスくらいでしょう。 ただ、政府が「歳をとっても働き続ける社会」の到来を前提にしているのは明らかです。そうなると、60歳定年の時代に65歳受給開始だった年金は、65歳定年なら70歳受給開始、70歳定年になれば75歳受給開始、となるのが非常に現実味のあるシナリオです。公務員の定年を65歳へと段階的に引き上げるなど、政府はいくつも布石を打ってきたので、あとは受給開始年齢引き上げの判断をするだけという状況です。 Q：パートも保険料を払うことになる？ 【3】の厚生年金の適用拡大は、これまで年金保険料を払わなくてよかった人たちが払わされるようになるということです。 すでに2022年10月から従業員数101人以上500人以下の企業が新たに厚生年金の適用となりましたが、2024年10月からは51人以上の企業に拡大されます。岸田改悪ではこの51人以上という条件も撤廃し、会社の規模に関係なく、週20時間以上働くパートに対して適用拡大するという案もある。それで新たに保険料を払う必要が出てくる人は約125万人とされます。 さらには賃金が月額8万8000円以上という要件も撤廃するのではないかという話もある。そうなれば被保険者は約325万人増えるとされています。 Q：パートの手取りはどのくらい減りますか。 パート労働者の手取りは大きく減ります。厚生年金に加入すれば健康保険にも加入することになる。厚生年金の保険料率が18.3％、健康保険の保険料率が10％で合わせて28.3％。これを労使で折半するので15％弱が給料から天引きされる。月10万円のパートの人なら約1万5000円が天引きされ、さらに所得税と住民税が引かれます。 これまでは保険料天引きを避けるために収入や労働時間を抑える考え方が成立したが、適用要件が厳しくなれば成り立たない。パートをするならたくさん働いてより多く稼ぐことを考えなくてはならなくなります。 ※週刊ポスト2023年1月27日号 であるそうだ。 この男は本当にバカではないだろうかと思えるが、しかし、そうなったのは、安倍・菅という有能な政権を引きずり下ろしたいじわる爺さんたちが原因だ。 バカがバカをやらかし、ますます政治がバカ化する。 バカははっきり悪なのだ。 社会の害虫であるこのバカどもをこの国から追放するべきだと、本当にそう思う。
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No.40871 (2023/01/18 08:54:15 (JST))
あほすぎる記事だな。 中国がどんな戦力を増強してるかくらい調べてから書け。 日本が沖縄の自衛隊を1個連隊増強してる間に、中国は何個旅団も増強している。
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No.40870 (2023/01/18 08:19:05 (JST))
おまけに、消費増税には反対しているが、法人増税は大賛成と言ってる。 他人が損する分には俺は大賛成だと言っている。 もはや鬼畜の所業か？
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No.40869 (2023/01/18 08:04:28 (JST))
https://tshop.r10s.jp/gold/reginaporte/assets/img/net-115-top.jpg?fitin=720%3A720 https://pakutaso.cdn.rabify.me/shared/img/thumb/yumikoPAR53057.jpg?d=1420 二階堂「サルワール・カミーズが、普段着、訪問着なの？」( ´Д`)y━・~~ https://commons.wikimedia.org/wiki/File:Women_of_Puducherry.jpg https://commons.wikimedia.org/wiki/File:Inside_The_Old_Terminal_Of_Kabul_International_Airport.jpg https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%83%AB%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%AB%E3%83%9F%E3%83%BC%E3%82%BA 漏れ 「どうなんだろうねぇ・・・。」( ´Д`)ｙ━・~~ https://president.jp/articles/-/27679?page=1 https://co-smart.net/?p=6094 https://img.buzzfeed.com/buzzfeed-static/static/2017-08/22/5/asset/buzzfeed-prod-fastlane-02/sub-buzz-21896-1503395690-3.png ヘ⌒ヽフ https://benkei.biz/meals/%E4%BA%AC%E6%87%90%E7%9F%B3%E6%96%99%E7%90%86 二階堂「・・・。」 （水戸黄門 （告別version） ピアノ） https://www.youtube.com/watch?v=MzIF4uLn9zE
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No.40868 (2023/01/18 07:47:52 (JST))
《真っ先に消費税増税の可能性を口にした人が今さら何言ってんの？》岸田文雄首相(65)が掲げた「異次元の少子化対策」を巡り、BSテレ東番組で「子育ては全国民に関わり、幅広く支える体制を取らなければならない。将来の消費税(増税)も含め、地に足をつけた議論をしなければならない」などと踏み込んだ自民党の甘利明前幹事長(73)に対し、ネット上で再び怒りの声が広がっている。甘利氏はこの「消費税増税検討発言」が大きく報じられ批判が続出すると、「マスコミによるミスリード」などと“火消し”に転じ、地元の神奈川新聞社が17日付で報じた。 ＜県内議員 キーパーソンに聞く＞と題したインタビュー記事に登場した際も、＜少子化対策を巡る消費増税発言報道の所感は＞と問われ、こう答えていた。＜消費税を上げて少子化対策に回すとは一言も言っていない。総理は消費税率を上げるつもりはないと思う、と私は(番組で)答えている。もし将来、消費税を引き上げなければならない事態が生じたら、税収分は社会保障4経費の内、少子化対策にプライオリティー(優先順位)があると思う、との趣旨で発言をした＞ ＜消費税を未来永劫上げないことはないとは思う。 しかし、私はアベノミクスを経験し、消費税を上げることが景気にどう影響を及ぼすかということは誰より知っている。だから私は、どうしても上げなければならないという事態が生じたときには、という前提条件で発言した。財源についてはしっかり地に足を着けて議論をすべきで、むしろ、安易に増税を語るなと言ったつもりだ＞ これに対し、SNSなどでは《ん？ BS番組の発言はどう聞いても、将来の消費税増税に踏み込んでいたよね》《今さら慎重姿勢と言っても信用できないな》《結局、何が言いたいのかさっぱり分からん》といったツッコミが続出。 更に《甘利さんは、先の衆院選で自民党立党以来、現職幹事長で初の選挙区落選となった人。つまり、地元有権者からNOと言われたのに、なぜ、今も消費税云々などと言っているのか》との声も。世論の反応はもっとも。そもそも＜安易に消費増税を語るな＞という考えであれば、甘利氏自身が党税制調査会幹部という立場も踏まえ、BS番組で取り上げるべきだったのだ(1/17:日刊ゲンダイDIGITALより)。選挙区で落ちたゾンビ議員、73歳定年制なら引退してはどうか？
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No.40867 (2023/01/18 07:46:57 (JST))
何でこうまで日本の総理は無邪気なのか。バイデンに子犬のように尻尾を振る岸田。バイデンが玄関まで出迎えてくれたとか「首相は異例の厚遇」だったとアピールに余念がない岸田政権だが、実際は演出された蜜月であり、共同記者会見も夕食会も無しという分かり易さだ。いつものように訪米した後は、「日米同盟、連携強く確認」と何の新鮮味もない見出しが躍るが、そもそも日米同盟という字面は、一応対等のような印象を受けるが、これだけ格差のある同盟はない。 未だに米国からは植民地国扱いだ。日本の領土だって、自分達の領土のように我が物顔に扱う米国に対して何一つ自国の主張が出来ない日本政府は、まさに奴隷根性だ。しかも訪米するときは莫大な手土産が必要なのか、国会の承認も得ず軍事費増強を勝手に発表して喜び勇んで米国に旅立った岸田。そして海外の研究に500億円もの巨額の拠出を発表……国内では軍事費増強も少子化対策も所得税や消費税の増税で賄うと発表しているのに…どこの国の総理なんだか。 賃金も上がらず物価高でアップアップしている国民生活を犠牲にしてまで米政府へ必死に忠誠を誓っても、それが当然と思われている日本。対等にものも言えない待遇が同盟国？ 残念ながら日本という国は独立国としてのプライドも無いようだ。あれだけお土産を持って行っても、共同記者会見も夕食会もない質素な対応なのに……ナンジャラホイ(1/17:まるこ姫の独り言より抜粋)。日米地位協定改正の要求もせず従順な飼い犬日本…外交じゃなく御用聞きじゃのぉ。
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No.40866 (2023/01/18 04:47:38 (JST))
岸田文雄首相は１０日の記者会見で、防衛費増強の財源について国債の発行を否定した。「国債でというのは、未来の世代に対する責任として採り得ない」と述べた。 その後、政府は自衛隊施設の整備費の一部に建設国債を活用する方針を固めたとされるが、「禁じ手」「借金容認につながる」など批判的な報道もある。 安倍晋三元首相は生前、防衛国債を主張し、「道路や橋は次の世代にインフラを届けるための建設国債が認められている。防衛予算は消耗費といわれるが間違っている。防衛予算は次の世代に祖国を残していく予算だ」と語った。 国債論として正しいのは安倍元首相だ。防衛はインフラと同じで将来世代まで便益があるのだから、国債にふさわしい。 岸田首相の発言は、民主党政権下での東日本大震災後の復興増税と同じくらいひどい。大震災はまれに起こるので、課税平準化理論から、復興費用は復興増税ではなく長期国債で賄うのが、財政学からの結論だ。 同様に、有事はまれに起こるので、防衛費用は増税ではなく長期国債で賄うのが筋だ。 国債に関しては財政学などで真っ当な理論が数多くあるが、その援用を妨げているのが財務省だ。日本の経済学者や財政学者、メディアも加担している。 東日本大震災の復興増税も、古今東西あり得ない愚策だったが、学者らが復興増税に賛同するリストをつくり、財務省を全面的にバックアップした。 これは財政学が教える課税平準化理論に反していたので、それ以降、同理論を日本の大学では教えられなくなったとしたら嘆かわしいことだ。 安全保障でも、有事の費用は国債で賄われるという歴史事実さえ押さえておけば、事前の有事対応にも国債がふさわしいのは自明だ。だが、学者からはまともな声はなく、財務省の暴走を止める報道もほとんどない。 ドイツの防衛費は国内総生産（ＧＤＰ）比２％のために１０００億ユーロ（１４・５兆円程度）の特別基金を創設したが、国債発行で賄った。これは、安倍元首相の防衛国債そのものだ。 筆者は、財務省の役人当時、国債課課長補佐を務めたことがあるが、日本の国債制度が海外と違ったのには参った。日本では、国債に「６０年償還ルール」があり、毎年国債残高の６０分の１について、一般会計から国債整理基金特別会計（減債基金）への繰り入れが債務償還費（２０２２年度は１５・６兆円）として規定されている。 先進国では減債基金自体、今では存在していないので、債務償還費の繰り入れもない。日本の予算では、歳出が債務償還費分、歳入はその同額の国債が、先進国から見れば余分に計上されている。これは当年度に限れば「埋蔵金」である。この見直しを含め、もう少し国債をうまく使ってはどうか。 来年度予算でいえば、債務償還費の一般会計繰り入れを特例法で停止し、それで基金を作れば、少なくともドイツと同じ特別基金ができる。しかも増税なしで可能だ。このような「簡単なこと」すらできないのか。 （元内閣参事官・嘉悦大教授 高橋洋一）
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No.40865 (2023/01/18 00:12:13 (JST))
＞高橋氏はそう言っている。 10年以上前に、わたしが４Ｓ原発の記事を書いている。 そして むかし私が書いた 小型原発の記事を読んだのかもね 高橋ちゃん。ｗ
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No.40864 (2023/01/17 20:43:08 (JST))
超小型原発はかなり安全だと高橋氏はそう言っている。 理由は、単位体積当たりの表面積が大きくなり、放熱しやすくなるかららしい。 物体の体積が大きくなると単位体積当たりの表面積は減少する。 頭がいい人がこれを聞くと、だからデブは汗かきで、舐めていたキャンディーを噛み砕くとすぐに溶けてしまうのだな、とすぐに察しがつく。 思いっきり頭が悪いmansionkanjiには、それだけ説明されてもまだ分からない。 つくづくバカは気の毒だなぁ、と思うが、バカという体の不自由は、政府はおろかアムテスティだって救ってはくれない。 バカは無間地獄なのである。
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No.40863 (2023/01/17 20:09:27 (JST))
＞アマチュア軍師（自公維新が日本を地獄と化す ） ＞アマチュア幹事（ほりほり） xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 両者は同じような投稿をすることから、知能は同程度と考えていたが アマチュア軍師殿の名前を（自公維新が日本を地獄と化す ）は正しく書き すると、 ほりほりの方が より知能が低い事が判る。ｗ
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No.40862 (2023/01/17 19:20:30 (JST))
アマチュア幹事の正体もmansionkanji ほんとのバカ。 ちなみに、本人は40歳は過ぎているはずです。 笑い。
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