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No.53840 (2024/12/25 12:34:44 (JST))
性的関係強要訴訟で和解金500万円を払った岸和田市長に市議会が不信任議決を突き付けところ、なんと辞職ではなく議会解散という暴挙に出たと思っていたら、今度は記者会見に妻を同伴して炎上してます。出てくる妻も妻ではあるのだが、これって国民民主のタマキンが不倫騒動で妻を弾除けにしたのと同じ手口なんだね。でもって、岸和田市長は「家族の絆」を訴えてるんだが、行き着く所は性的関係を強要された女性へのセカンドレイプってところが大問題なのだ。 この男、元は維新の所属で、イソジン吉村君は未だに「真実が分からない」なんて庇い続けてるんだから、さすが維新というかやっぱり維新というか、たかり屋・斎藤君の場合と同じで毅然とした態度がとれないのが維新クオリティーって奴なんでしょうね。それにしても、女性絡みのスキャンダルで妻同伴の記者会見ってのが、これからは流行ったりするのかと思っただけで、背筋の寒くなる師走の朝である(くろねこの短語より)。他人様巻き込んで、どこが私生活なのか。
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No.53839 (2024/12/25 11:50:21 (JST))
週刊ポスト1/3,10 亀井 かつての「自社さ」型 ゆ党化した立憲の裏切り者を取り込む 「地価税」の復活が、果たして大地主だけで終わるだろうか？
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No.53838 (2024/12/25 07:39:20 (JST))
金が絡む問題で不祥事が発覚すると、寄付するとか国庫に返すとか。森山幹事長は裏金問題のけじめとして寄付を持ち出しているが、寄付がなんでけじめになるのか理解できない。バレたら寄付、バレなかったら永遠に私腹化のようだが……自民党の裏金議員は、一円も寄付行為を行う訳ではなく、自民党が党として寄付行為をするという話だそうで、裏金議員からしたら党がマネーロンダリングしてくれて金を使わずに済むことから懐は潤い、ホクホクじゃないか。 森山は全く筋が違う話をしている。国民としては寄付がけじめになるとは考えないのに、自民党の意識は寄付行為がけじめだと言う。相変わらず、自民党の考えることと国民の意識とのずれ幅が大きすぎるのではないか？ やっぱり時代が止まっている自民党の政治感覚。自民党は真相究明せずやぶの中で済ませて、これで終わりにする気なのだろうが、虫が良すぎる。真相究明による対策もせず、いつも蓋をして有耶無耶に終わらせていれば、またいつか膿が噴出する。 裏金事件を契機に大胆な政治改革をすべきときだと思うが、ここへきても自民党はOBまで動員して皆が口を揃えて「企業団体献金」の存続を叫んでいる。よほど旨味があるのだろう。これがなくなると、自民党としての生命線を断ち切られるからか、総理までもが必至に存続の意義を説く。懲りない政党だわ…(まるこ姫の独り言より抜粋)。幾多の疑獄事件により、何度となく政治改革しても、抜け道ありきで繰り返すだけ…小説・堀の中の懲りない面々を見ているようだ。
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No.53837 (2024/12/25 07:37:44 (JST))
まだまだ終わらない。臨時国会が24日閉幕するが、自民党の裏金事件を巡る「政治とカネ」の問題は幕引き不能で、年明けの通常国会に持ち越しとなる。使途公開義務がない政策活動費を全廃する政治資金規正法改正案を含む3法案は24日の参院本会議で可決、成立。一方、肝心の企業・団体献金については、立憲民主党や日本維新の会が禁止を求めているのに対し、自民党がゴネ続けている。与野党は、立憲などが共同提出した禁止法案について議論を継続。来年3月までに結論を得ると申し合わせているが、なお不透明だ。 「裏金問題の早期幕引きを図りたい自民党執行部は、17～19日の日程で不記載のあった議員に衆院政倫審で弁明するよう促しました。衆院側の裏金議員15人が公開で出席したものの、『秘書がやった』を連発させ逆効果。参院でも裏金議員27人の公開での弁明が決まり、閉会後の25日に4人が出席する予定だが、残りは年明けとなる見込みです。立憲が衆院予算委員長のポストを握っているため、野党にペースを握られることになるでしょう。野党は旧安倍派の会計責任者の参考人招致についても要求を強めています」(官邸事情通)。自民党にとって頭の痛い問題は他にもある。 東京都議会の自民党会派が開催したパーティー収入の裏金疑惑だ。2019年と22年に開催分のパー券収入の内、一部が不記載で、その額が100万円を超える議員が約10人に上るとされる。神戸学院大の上脇博之教授が今年1月に東京地検に刑事告発し、既に東京地検特捜部が関係者への聞き取りを進めているという。更に、都議会自民とは別に、目下、自民党東京都連が開いたパーティー収入にも不記載が発覚している。都連は22～23年開催のパーティー収入、計832万円が不記載。上脇教授が当時の都連会長だった萩生田元政調会長を政治資金規正法違反容疑で東京地検に告発した。 こちらは裏金か否かは不明だが、金額が大きすぎて「単純ミス」は通らなそうだ。都議会自民OBが言う。「パー券の扱いは、メチャクチャでしたね。ある都議は100万円の販売ノルマが達成できず悩んでいたところ、国会議員の秘書から『オレが売ってきてやる』と声をかけてもらった。都議はお願いしたのですが、いつまでたっても売り上げを渡してもらえない。『持ち逃げされた』と嘆いていました。パー券をディスカウントして企業に売りまくっている都議もいた。裏金なんて当たり前でしたよ。都議会自民と都連の双方に所属している都議にとっては、いずれのパーティーもノルマは同じ。 都連の不記載も怪しいのではないですかね」。そこで本紙は19日、衆院議員会館で開催された会合を後にする萩生田氏を直撃。都議会自民と都連の不記載について見解を問うと、こう言った。「メディアがごっちゃにして報じていますが、都連と都議会自民は別の団体です。都連の832万円は単純ミスで、既に修正もした。金額が大きすぎる？ まぁ、だらしないよねぇ」。だらしないで済むのか。来夏は都議選に参院選まで控えている。国会や都議会で追及されれば、また選挙に“直撃”必至だ(日刊ゲンダイより)。国や都道府県、一定の権限のある政令都市などの自民党議員は、金太郎飴かも？
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No.53836 (2024/12/24 17:20:08 (JST))
日数または月数のタイムラグはあるが、国債発行はニアリーイコールの現金発行になるので同意語といっても過言ではない現実がある。 岸田や石破はそれすら理解できていないのだから、中学生以下のお金に対する知識と言えそうだ。 管理通貨制度とは何かということを調べ直さないといけないのは政府であり、総理だ。 mansionkanji ＵＲＬ:も今は金本位制でないということを確認することと、どのようにお金の仕組み、経済の仕組みが変わったか調べるべきですね。
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No.53835 (2024/12/24 17:18:14 (JST))
日数または月タイムラグはあるが、国債発行はニアリーイコールの現金発行になるので同意語といっても過言ではない現実がある。 岸田や石破はそれすら理解できていないのだから、中学生以下のお金に対する知識と言えそうだ。 管理通貨制度とは何かということを調べ直さないといけないのは政府であり、総理だ。 mansionkanji ＵＲＬ:も今は金本位制でないということを確認することと、どのようにお金の仕組み、経済の仕組みが変わったか調べるべきですね。
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No.53834 (2024/12/24 17:05:39 (JST))
この時の政権は岸田政権であり、鬼畜の所業だった、本当の馬鹿とはこのことを言う見本といえる。 まぁ、そのほかにもいろいろあり過ぎて書ききれないが。
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No.53833 (2024/12/24 13:40:59 (JST))
じつは、前回の衆院選の最大の論点は、減税であって裏金なんかじゃなかったのだ。 この背景には、インターネットの普及により、ウラガネが与野党共通の問題であり、これは構造的問題であって、立民党のように「ウラガネ」と喚いて見てもどうにもならない問題だ、という認識が国民の間に広がったことがあるだろう。 じっさい、安住淳氏や大石あきこ氏のように、アホサヨにだって裏金議員はたくさんいるのである。また、立民の小沢一郎氏は、数億円の最大のウラガネ議員ではないか。 そして、SNSで正しい情報を収集した、現代の新たな有権者は「ウラガネ」なんかじゃなく、減税を争点として投票し、減税を公約に掲げる玉木国民民主を支持したのである。 そういう意味で言うのなら、石破がウラガネを選挙の争点にしてしまったことは確かに悪手であり、その点では高市氏は正しいのだ。おそらく高市首相なら、自らの積極財政政策を公約に掲げて選挙を戦い、国民民主と共に選挙では勝っていたか、あるいは負けはしなかったはずなのである。 そして、もしそうなっていたら、立民党は大敗していたことだろう。 現在、なにより重大な問題は、有権者が、かつてのようにアホサヨと反アホサヨ、と言ったイデオロギッシュで貧困な選択肢ではなく、具体的な政策に基づき、自分たちが得る利益によって投票し始めたことである。 この重大な変化が、国民民主には分かっているが、自民の一部と、立民党のほぼ全員には全然分かっておらず、また、たとえ分かっていても、なすすべもなく傍観しているしかないということが今の政治家の問題点だ。 また、立民党は、今や国民運動にまで発展した玉木減税案を、出来ることなら潰したいと思っているだろう。しかし、国民運動に反対すればどうなるのか？ この立民党の傍観は国民から見ると、立民党が完全に玉木減税案の蚊帳の外に置かれているという印象を与え、けっきょく立民党はますます支持を失うことになる。 「もう通用せえへんのやろか」という都知事選での蓮舫氏惨敗を受けて辻元清美氏が言った言葉だが、正しい情報をSNSを通じて得ることに成功した新たな有権者には、立民党やいじわる爺さんの他人の悪口を吹聴するだけの戦術は「もう通用しまへんねん」なのである。
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No.53832 (2024/12/24 13:11:17 (JST))
オールドメディアはまけたのか？ 兵庫知事選SNSの勝利、オールドメディアの敗北か？いいえ、メディアはどこからも攻撃されないリスク回避の報道に目が行きできなかったのである。公平にするには本当にめんどくさいからだ、これを何を勘違いしたからかカルトSNS真理教信者は勝ったと思ってしまった。今や日本の報道の自由は世界で７２だ。 このようにしたのは自民党故アベ氏だ. ２０１４年１１月１９日アベシテレビ出演で意にそぐわない場面に「これ全然声が反映されていませんが、これおかしいじゃないですか！」と吠え、色をなして異議を唱えた。 これ以降ネットサポータークラブで常に監視し、気に入らぬからと弁護士を引き連れ局に抗議に行くようになった（本人がいったかどうかしりませんが）その後各局はめんどくさいから関わらないようにしてそれが染みつきここから抜け出せないでいる、これはアベシの数々ある負の遺産の一部だ。愚かなカルトSNS真理教信者にはこれがわからず勝ったと思ってしまっているのだ。
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No.53831 (2024/12/24 10:06:22 (JST))
「ふるさと納税」は、正確には納税ではなく自治体に対する「寄付」の一種。「寄付」だから「返礼」が可能という立て付けになっている。第一次安倍政権の総務大臣だった菅義偉が主導して2008年に創設した「ふるさと納税」の狙いの一つが、金持ちの税制上の優遇。納税額が大きな高額所得者に対する事実上の「税金払い戻し制度」であり、トヨタ1社だけで6千億円もの巨額の税金が戻って来る輸出企業に対する「消費税輸出還付金」と同類の不公平税制だ。 「ふるさと納税」は利用限度額が設定されており、世帯数の多い年収300万円帯では1万8千円だが、5000万円の世帯だと205万6千円、1億円世帯で374万3千円まで寄付が可能(夫婦2人の場合)。節税効果については300万円世帯の場合だと5400円に過ぎないが、1億円世帯ともなると約112万円分が返礼品となって戻って来る。所得が高くなればなるほど得をする訳で、消費税と同じ逆進性が非常に高い。 2023年に寄付総額が初めて1兆円を超え、1000万人の国民が利用して年々規模が拡大している「ふるさと納税」は、所得格差を更に拡大する政府の狂った「逆再分配政策」の一つとしてしっかり機能している。住民税の徴収は住民サービスに対する対価だが、「ふるさと納税」を利用する住民は住民税を負担していないにも関わらず、住民サービスは受けられるという不公平が生じる。そして、自治体間の競争も激しく、人気のある返礼品を揃える事が出来た自治体には寄付が殺到し圧倒的に有利になって大いに潤う。 しかし、お得かつ魅力的な返礼品を用意できない主に都市部の自治体の多くは激しい税金流出に見舞われる。例えば2023年の減収ランキング全国5位(人口当たりでは1位：URL)の東京世田谷区の減収額は110億円に上り、学校など老朽化した公共施設の改築や社会インフラの整備計画などの見直しを余儀なくされる程の打撃を被っている。因みにランキング1位の横浜市の減収額は何と304億円に上り、これはその分だけ住民に対する行政サービスが低下する事を意味する(no+e24より抜粋)。菅前総理が固執した政策らしいが、消費税と同様に逆進性が高く格差拡大推進するのが自民党政治。
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No.53830 (2024/12/24 10:05:03 (JST))
自民党が裏金事件の「けじめ」として、一定額を寄付するそうだ。寄付する先はこれから決めるってんだが、そもそも裏金事件に「けじめ」をつけるために寄付するって何かおかしくないか。 寄付の原資は政党助成金でなく、「党費など党の一般会計」からと言ってるようだが、金に印はついてませんからね。税金が原資の政党助成金から出したとしても、誰にも分からないんだから、そんなもの言い訳にもなりません。裏金事件の「けじめ」と言うなら、誰がどのような経過で裏金のシステムを作ったのかということを明らかにするしかないんだよね。 それをしないで、寄付するからそれでシャンシャンにしようって発想が、なんとも馬鹿にした話なのだ。そう言えば、「最後は金目でしょ」ってほざいて失脚した世襲議員もいたなぁ。要するに、年内にも裏金事件は終わらせたいという思惑からのことで、何も反省していないってことだけはよく分かる今日この頃なのだ(くろねこの短語より)。憲法に国民の三大義務が書いてあるが、こいつらは納税の義務すら知らんとちゃうか。脱税という罪を犯しておいて、寄付がけじめになるとは国民の誰も思ってないやろ。よくこれで憲法改正などと言えるもんだ。公僕だという自覚がないとちゃうか。
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No.53829 (2024/12/24 07:21:49 (JST))
読売記事 元ソ連マリオ(ゼレンスキー)の、欧州向け露産ガス通過契約・更新拒否に 今回に関しては、プーやっちゃって良いよ。マリオ野郎を!!
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No.53828 (2024/12/24 06:34:18 (JST))
スッタモンダの末、与党が20日に来年度税制改正大綱を決定したが、焦点だった「年収103万円の壁」引き上げは結局、「123万円」と明記された。178万円を要求している国民民主党は反発。自民・公明・国民民主の3党協議は継続されることになったものの、「手取りを増やす」に期待した庶民にすれば「なーんだ」とガッカリだ。エコノミストらの試算によれば、壁が123万円に引き上げられても、年間の減税額は微々たるもの。 年収200万円で5000円、年収500万円で1万円、年収800万円で2万円……これっぽっちなのだ。178万円ならば、年収200万円で8万円、500万円で13万円、800万円で22万円。差があり過ぎる。「揉めに揉めた挙げ句、1万円程度しか手取りが増えないんじゃ、逆効果。自公への世論の批判が高まる」(与党議員)。だったら、年収の壁引き上げより、検討すべきは消費税減税だ。こっちの方がよほど効果がある。 折しも19日、立憲民主党議員らが「食料品の消費税ゼロ％を実現する会」を50人規模で立ち上げた。食料品は生活必需品であり、物価上昇が続く当分の間、現在の消費税率8％をゼロにすべしとしている。同会では今後、高級食材の取り扱いなど適用範囲や財源の確保策について検討するという。実現には4兆円の財源が必要だが、「今年6月に実施された定額減税の財源と同額。こんな施策より『食料品ゼロ％』の方が、よほど効果的な物価高対策だと考える国民の皆さんが多いのではないか」(会長に就任した江田憲司衆院議員)と訴える。 実際、家計に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は約30％と高止まり。理想は20％前後とされる。その上、食料品は年明けから来春にかけ約4000品目が値上げされる。前年同時期から倍増だ。食料品の消費税がゼロになれば、家計が助かり事実上の手取りアップになる。「食料品の消費税率8％は、世界一高い。消費税率が20％に達する欧州でも食料品は低く抑えています。日本は異常な高さなのです。所得税の課税最低限の議論は消費税がなかった時のものです。 今は社会保険料負担も増えてますし、『年収103万円の壁』を動かすだけでは本質的な応能負担の原則になっていません」(立正大法制研究所特別研究員・浦野広明氏=税法)。国民民主も先の衆院選では時限的な消費税率引き下げを公約に掲げていた。ポピュリズム的な「年収の壁」に拘るより、消費税減税で与党から“手柄”を勝ち取る戦略に転換してはどうか(日刊ゲンダイより)。条件の違う社会保障が充実した欧州と比べて消費税が低いという大嘘に騙されてはいけない。
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No.53827 (2024/12/24 06:32:47 (JST))
《いやいや、酷いどころか大甘処分だったでしょう》《言いたいことがあるなら、石破首相に直談判すればいいのでは》……肯定派よりも否定的な意見がネット上で拡散しているのが、自民党の高市早苗元政調会長(63)の発言だ。高市氏は20日発売の「月刊Hanada」掲載のインタビュー記事に登場し、先の衆院選を巡る党執行部の対応を猛批判。派閥の裏金問題に関係した候補の一部を非公認としたことについて触れると、こんなことを言い出した。 「とんでもなく酷い話だ。最もやってはならないことだ」「自ら不記載の問題を選挙の主要争点にしてしまった。極めて残念だった」との持論を展開したのだ。だが、政治資金収支報告書に2728万円もの不記載が発覚した萩生田光一議員(61)を始め、非公認とされた裏金議員の政党支部にも公認候補と同額の2000万円が党本部から振り込まれていた訳で、「とんでもなく酷い話」とは言えないのではないか。むしろ、有権者を欺く非公認を装った裏公認の動きとして、党執行部の対応は《これ以上にないほどの緩い処分》《本来は裏金候補全員が非公認になる筈なのに、いい加減な処分》 国民からは、こんな問題視する声が上がっていた。高市氏はまた、石破茂首相(67)の政権運営について「所信表明演説を聞いても、残念なことに新たに何をなさりたいのかが見えてこなかった」と指摘。「師」と仰ぐ故・安倍晋三元首相譲りの“ケンカ論法”で石破氏を挑発するかのような発言をしていたのだが、SNS上の投稿を見る限り、高市氏に同調する意見はそれほど多くないようだ。高市氏と言えば、経済安全保障担当相時代、放送法の解釈を巡る総務省の資料に記載された自身に関わる記述の内容について、「不正確で捏造」と繰り返し主張していた。 国会質疑で「捏造文書」との主張が誤りだった場合に辞職するかを野党議員から問われると、語気を強めて「結構ですよ」と啖呵を切ったにも関わらず、その後、同省の行政文書と確認されても知らん顔のままだった。《威勢のいいのは言葉だけ》《旧安倍派に恩を売っているのか知らないが、裏金事件を酷い話と強く思っているのは国民の方だよ》《裏金問題を擁護して執行部を批判するなら離党したら？で、旧安倍派議員らと裏金党を作ればいい》……SNSは冷ややかな意見ばかりだ(日刊ゲンダイより)。裏金による脱税として全員起訴すれば、こんな文句は出ない…俺達は別格とでも言いたいのか。
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No.53826 (2024/12/24 02:53:40 (JST))
日本をダメにした新B層の研究 単行本 書評 ●齊藤祐作 安倍政権の対露外交を徹底的に酷評。 ●齊藤祐作 日本では第2次安倍内閣が発足した。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx どーも ほりほり君の事を書いてあるようですよ。 作者の適菜収 訳書に『キリスト教は邪教です！
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No.53825 (2024/12/24 01:25:28 (JST))
なるほどね。 現在の私は、一軒家（言っては悪いが、自慢のオーディオルーム付き…ただし狭い）に住んでおりますので、管理人はいませんけど、そうは言っても、以前は、マンションには住んでいました。でも分譲だったんで、いわゆる「管理人」なんて人はいなかったですね。 いや、いたのかな？ちょっと覚えていません。そっちは、奥さんの担当ですので。 なんにしても、マンションの管理人と言えば、ゴミの出し方が悪いとか、出す日が間違ってるとか、そういうことがあると、そのゴミ袋を引き裂き、中のゴミを素手で掴みだし、そのゴミの主を探しだすんでしょ。 賃貸マンションに住んでいる、私の友人から聞いたことがあります。 そりゃ、たいへんなご商売だと思います。 んで、その知人の話では、たしか、この管理人のその報酬はマンションの家賃が無料になると、ただそれだけとかと聞いたのですが、やはり君も、わずかな賃貸マンションの家賃を稼ぐためにゴミ掃除や雑用で湖口をしのいでおられるのでしょうか？ どうして、こんなに人間って不公平なんでしょうね。 なんか、世田谷自然サヨクのような気持になってしまいますね。 ま、管理人業を頑張ってください。 笑い…‥‥ません。 ちょっと気の毒すぎるので。
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No.53824 (2024/12/24 01:21:15 (JST))
mansionkanjiに証拠を突き付けられ、完全論破され、もはや支離滅裂な妄想の中に逃げ込むしかない もはや半狂乱デスカ！？ ( ´艸｀)
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No.53822 (2024/12/23 23:23:41 (JST))
「国債発行は通貨発行と同義である」とは、君自身が、私の受け売りをして言っていたことだよ。 もう忘れたんですか？相変わらず、記憶力に難がありますね。 Yahoo!掲示板時代から、私の受け売りだ大好きだった君だけど、「沖縄の米軍駐留は昭和天皇の提言によるものだ」や、「最高裁判決以外のすべての法解釈は、最高裁判決の予想に過ぎない」とか、君は私の受け売りを頻繁にやるのはいいが、ところが君は、誰の受け売りなのか全然覚えていなくて、「自分で考えた」と言い張っていたよね。 国債発行が通貨発行と同義だというのは、当たり前の話で、銀行からの借金こそが通貨発行だからです。 「銀行からの」、と断っているのは、君が借金取りに追われて、居留守を使って、逃げ回っている相手の消費者金融の場合は、概ねは手持ちの金を貸しているので、通貨発行にはならないからです。 クレジットカードは持って無くても、君は、アコムやアイフルやモビットやプロミスやレイクのカードを持っているんでしょ。 カードの枚数では、君のあこがれの私に追いつけましたね。 今後もがんばって（借金を返して）くださいね。 では。
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No.53821 (2024/12/23 22:47:47 (JST))
いやいや、定義は、ちゃんと法律で決まっている。 そして、国債の発行に関する法律も別にある。 ほりほり君の、妄想など 入り込む余地はない。 ( ´艸｀)
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No.53820 (2024/12/23 22:34:20 (JST))
昭和六十二年法律第四十二号 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 国債の発行に関する法律 国債証券買入銷却法（明治29年法律第5号） xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx ＞「国債発行は通貨発行と同義である」ほりほり 同義であるわけないだろう。馬鹿め。 ( ´艸｀)
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No.53819 (2024/12/23 20:45:05 (JST))
うん。そこなんだけど、日銀が主体的に発行できる通貨って、厳密には日銀当座預金だけなんですよ。 日銀券は？というけど、日銀券は日銀が主体的に発行しているわけじゃなく、銀行の要請で発行しているだけなんです。 そう考えると、日銀券は日銀が発行しているのか、銀行が発行しているのか？は一概には言えない。 また、その日銀券だってもともとは預金通貨であるわけで、つまり日銀券はキーストロークマネー＝数字の代替物であるにすぎない。 通貨発行は誰がやっているのか？という問題がちょっとややこしくなるのは、日銀当座預金やマネーストックなど、貨幣には階層が存在しており、それぞれに発行者がいるからでしょう。 私は、準備預金がマネーストックに変わることを通貨発行だと考えているので、その発行主体は日銀じゃなく、銀行であり政府だと言っているわけです。 もちろん、準備預金がマネーストックに変わった、その最初の形はすべて預金通貨であり、つまり、預金通貨は現金通貨に先んじて存在してる。 したがって、通貨の、より本質に近いのは現金通貨ではなく、預金通貨＝数字だと、そういうことです。
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No.53818 (2024/12/23 20:21:34 (JST))
数字こそが通貨であり、通貨の本質だ。 我々が使用しているマネーストックと呼ばれる通貨は、すべて借金から発生している。 政府が国債を発行し、工事を発注した場合はもう少し複雑で、政府が発行した国債を銀行が買い取る。国債を買い取った銀行の日銀当座預金は国債購入の額面だけ減少して、そのぶん政府の日銀当座預金が増加する。 その増加した日銀当座預金をもとに、政府は工事業者に工事を発注する。 ここで注意しなければならないのは、発行されたどちらの通貨も、最初は預金通貨＝数字だという事実だ。 つまり、通貨の本質は預金通貨で数字。日銀券はその特殊な形態にすぎない。 お金の本質は数字です。 まぁ、私みたいにクレジット決済をいつもやっているとそれが実感できるんだけど、クレジット会社からカードの交付を拒否されている君では難しいかもしれないね。 ほんと、信用って大事だよね。 笑い。 mansionkanji様へ。 あなた様の支払い能力にあまりに不安があり過ぎ、今回のカードの申し込みは、残念ながらお断りさせていただくこととなりました。 american express japan 代表取締役 Nidotokunnnayo boke
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No.53817 (2024/12/23 17:49:30 (JST))
これもいろいろ解釈できて難しいね。 日本銀行がマネークリエイションを行う場合は日本銀行が発行するし市中銀行がマネークリエイションをする場合には市中銀行が発行する。 ただし、日本の場合にはどちらも日本銀行券と書いてある。 市中銀行が発行するのは紙幣ではなく、会社の通帳に数字を記入するだけ、いつから使えるという日付けも記入されていると思われる、小切手と同じ仕組みだろう。 その現金を使ううにはキャッシュカードで現金を引き出す、または通帳間の振り込みの場合は、デジタル送受信により完結する。 市中銀行の紙幣が不足するとデジタルの準備金を国立印刷局に依頼して紙幣と交換するのだろ。 日銀は通貨を発行したり、マネークリエイションを行うが、日銀は市中銀行になる傷みの激しい通貨を新札に変えることをおこなっている。 市中銀行の紙幣が不足した場合は日銀が関与するのか、国立印刷局に直接依頼できるのか、オペレーションの問題でどちらでも良いと思うが決まりがあるのだろ追う。
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No.53815 (2024/12/23 17:22:28 (JST))
従って、クレジットカード払いは拒否できます。 地元スーパーエイビーは、全て現金払いです。クレジットカードは通用しません。 一方、通貨による支払いは、法律による一部制限がある場合を除いて拒否できません。 「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」第7条
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No.53814 (2024/12/23 17:18:42 (JST))
なかなか日本語とは難しいものだ、いろいろ解釈できるので意図したことが伝わらないようだ。 マネタリ―ベースには日銀当座預金が入っているが、この口座を個人や民間は作ることが出来ないという事でしょう。 ところがマネーストックはＭ１，Ｍ２、Ｍ３、現金、預金、貯金、小切手、手形、社債などを持つことが出来るといっているのだろう。 財布の中には入らないかもしれないが、カバンの中に入れて持ち運ぶことはできるし、例えば小切手はお金と同じ扱いで裏書者に連帯歴任。
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No.53813 (2024/12/23 16:48:28 (JST))
＞「たしかに、日銀券を発行しているのは日銀です」投稿番号５３８０１ １３行目 ↑
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No.53812 (2024/12/23 16:23:17 (JST))
概念である数字を どうやって手にするのか・・・補足。 ほりほり君は、このうえない馬鹿だから、「銀行の通帳」なら「手にすること」が出来るぞ！ 通帳には、数字が記載されている、ざまあみろmansionkanjiとか言いそうです。 ( ´艸｀) 通貨と言うからには、使えなければ、通貨ではありません。 君が道で拾った通帳を持って、魚屋に行って さしみを買おうと思っても魚屋の親父は売って 君が拾ったのが、通貨（日銀券・硬貨）ならば、刺身を買う事ができたのに残念ですね。 馬鹿な君にも このたとえ話で、多少理解できたかな？
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No.53811 (2024/12/23 16:11:35 (JST))
概念である数字を どうやって手にするのか説明してもらいましょうか？ ＞「我々が手にしている通貨」 私の金庫にも財布にもポケットにも マネーストックなんて入ってません。 銀行や証券会社に預けてあるお金も、引き出して「紙幣か硬貨」にして初めて「手にする」事が出来る ほりほり君 さあ、数字をどうやって、手にするのか？ 詳細に述べなさい。馬鹿目。ｗｗｗｗ
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No.53810 (2024/12/23 15:58:41 (JST))
＞認めるわけがないでしょ ほりほり君は、無法者だからなー。 今も、いい歳して 違法薬物に月３０万～４０万円も使っているらしいし。 老後は、刑務所に入って、政府に面倒見てもらうつもりなんでしょうね。 カラーコピーして ほりほり銀行の偽札も 使っていそうだな。
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No.53809 (2024/12/23 14:46:26 (JST))
日本とイギリスは同じような形で国はお金を運用しているし、中央銀行もある。 イギリスでは紙幣に発行銀行名が書いてあるという、日本はどこの銀行でお金を借りても、日本銀行と書いてあるが国立印刷局で印刷している、イギリスはマネークリエイションをした銀行名を書くようになっているのだろう。
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No.53808 (2024/12/23 09:02:49 (JST))
またまた、役職停止中の玉木が平気で表に出てきて喋る喋る……参議院選挙も過半数割れを目指すと息巻いているが、結果的には、維新や国民民主が政権交代の邪魔をしているのにね。常に抜け駆けをやって、自民党を喜ばせてきた維新や国民民主。しかも、その玉木が「野党の本分」みたいなことを言っても白けるばかりだ。転落した少数与党に予算を通すのと引き換えに、自民党が飲める程度の経済効果の薄い政策を提示した目的は、国民民主の支持率を上げるためだ。 抜け駆けをしたことにより、またもや自民党に裏切られ、なんとも中途半端な結果になってしまった。抜け駆けをしたことに気づかない人達が国民民主の支持率を上げたが、野党が団結して与党と戦えば、政権交代に繋がりより大きな政策の実現もできる筈だったのに…。国民民主は、スタンドプレーばかりせずに、堂々と野党の一員として正攻法で行くべきだったのだ。まぁそれには野党第一党の立憲民主が選挙を目指して、精力的に他党をまとめる必要があるが…。 参議院選挙は、もう「裏金事件一本」では神通力も働かないから、立憲民主も性根を据えて挑むことも必要だが。直前になって慌てふためかないことを祈る。いつまでも、赤旗の援護はないと思わないと。野党と言う割には、野党一本化の邪魔ばかりしてきたのが国民民主で、自民党はほくそ笑んでいるだろう。頼むから玉木や連合芳野は、野党を引っ掻き回さないで欲しい(まるこ姫の独り言より抜粋)。維・国や戦犯野ブタ、反共芳野が、自民党を擁護し国政の活性化を拒む。
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No.53807 (2024/12/23 09:00:44 (JST))
兵庫県の斎藤知事による大規模選挙違反疑獄(警察・検察が捜査中)において、告示前の10月上旬に「SNS監修はPR会社(株式会社merchu)にお願いする形になりました」と斎藤陣営が別業者にメールを送っていたことが明らかになった。これまで斎藤知事はmerchuとの関係について、公選法で認められたポスターデザインなど5項目の制作費のみを支払い、SNSでの広報についてはボランティアと説明。早速、斎藤知事の説明を覆す事実が浮かび上がってきた。 そんな中、斎藤知事とmerchu折田社長らへの批判の声が高まっている……有権者全てを欺いた自作自演の世論誘導工作に加えて、自らに都合が悪くなるとあっさりとお友達を見捨てて嘘吐き呼ばわりしているのも、いかにも斎藤知事らしいし、未だに「パワハラ報道は全てウソ」と信じている人がいるとしたら、もはやその人につける薬は何もないだろう。そして、全ての犯罪行為を“自白”したmeruchuの折田社長は完全に雲隠れ状態で逃亡してしまった。 さすが「類は友を呼ぶ」で、斎藤知事の周りには碌でもない人達しかいない。記事の中に「沈黙を続ける女性経営者に広報専門家が苦言『PR会社と名乗ってほしくない』『毀損している』」という指摘があるが、全くその通りだ。merchuはPR会社というよりも、選挙世論工作(犯罪行為)を請け負う闇企業という感じだし、疑惑発覚後に完全雲隠れ状態になって逃亡中なのも、おおよそ公的な企業とは思えない醜悪な対応だ。健全な民主主義に基づいた選挙制度を取り戻すために、警察や検察には徹底的な捜査をしてほしい(ゆるねとにゅーすより抜粋)。ゲッペルスのプロパガンダを思い出した。
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No.53806 (2024/12/23 06:27:36 (JST))
以前、番組で女性の胸も股間も、ハイマッキー黒塗り修正風放映のヒストリーチャンネル。 「世界はおカネで回っている」NHK某番組風で、外人と女性タレントが街中インタビューだが。 しかし、そこら辺の八百屋のオッちゃんとかに話しかけている。生きた声が聞けるのでは？
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No.53805 (2024/12/23 06:19:23 (JST))
読売記事 現在停止の※『地価税』復活、大地主さんに課税
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No.53804 (2024/12/22 22:10:44 (JST))
認めるわけがないでしょ。 我々にとって通貨とは、マネーストックだけです。準備預金は我々にとっては通貨ではないんですよ。 また、理論上は日銀券が全く流通していない経済を考えることはできます。 その場合、日銀は我々の通貨を全く発行していないことになりますが、それでも通貨は流通しているのです。 つまり、我々が使用している通貨を発行しているのは、事実上は銀行と政府であって日銀ではありません。 ほんと、君ってアホなんですね。 苦笑。
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No.53803 (2024/12/22 21:28:20 (JST))
＞我々が手にしている通貨は市中銀行で発行しています。（ほりほり） ＞つまり、発行しているのは日銀ですが ＞そのお金は（数字） xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx ●通貨は市中銀行ではなく日銀が発行している事を認めましたね。 ●＞「我々が手にしている通貨」と、ほりほり君自身が言ってるではありませんか？ 実体ではない「数字」は手にすることができません。 論破の歴史がまた一ページ（銀河英雄伝説風）ｗｗｗｗｗｗ
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No.53802 (2024/12/22 21:06:08 (JST))
通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律 （貨幣の製造及び発行） xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 無知な ほりほり君が 苦し紛れのいい訳しています。見苦しいです。 ( ´艸｀)
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No.53801 (2024/12/22 20:59:42 (JST))
日銀券は通貨のごく小さな一部に過ぎません。 つまり、通貨の大半は日銀券ではなく数字、要するにキーストロークマネーなんですよ。 君は信用不足を理由に、クレジットカードを交付してもらえない人かもしれませんが、私は何枚か持っています。 これで支払い完了なんですけど、日銀券なんて全然動いていませんよね。 また、数億円、数兆円単位の取引を現金で行うことはまずありませんので、巨額であればあるほど、その決済は殆どが日銀券を使わずに行われます。 とうぜん、我々の商取引の大半は日銀券ではなく、日銀ネット上の数字によって行われているのです。 たしかに、日銀券を発行しているのは日銀ですが、その日銀券は、銀行の要請に基づいて、要請した銀行の準備預金と交換に日銀が発行しているだけで、発行を要請しているのは銀行であって日銀ではないんですよ。 つまり、発行しているのは日銀ですが、発行させているのは銀行です。 そして、その日銀券は通貨のごく貧弱な一部に過ぎず、大半の通貨は数字、つまりキーストロークマネーなのです。 今後は、日本でも日銀券の需要はますます小さくなり、流通量も減少するはずですが、そうなると、日銀券が通貨の代表であるとは到底言えなくなりますね。 一口に通貨と言っても、その様態や発行元は様々なのです。 まず、そこを理解しましょう。
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No.53800 (2024/12/22 20:41:40 (JST))
「玉木雄一郎（国民民主党） すなわち、103万円→123万円への控除額の引き上げについては、 「デフレからの脱却局面に鑑み…特段の財政確保措置を要しない」 と明記していることである。 与党はこれまで、控除額の引き上げには、「減収を補う財源が必要だ」と主張していたのに、自分たちが控除額を引き上げるときには「特段の財源確保措置を要しない」としているのである。 もちろん、与党の主張する20万円の引き上げによる減収額は、国民民主党の主張する75万円引き上げ案より小さくなることは分かるが、では、どこまでの水準であれば、「特段の財源確保措置を要しない」のか、根拠も含めて示してもらいたい。 もし、20万円の控除引き上げに伴う減収に関して、「物価上昇による恒常的な税収増」を見込んでいるなら、それはいくらを想定しているのか。そもそも与党として、物価上昇による恒常的な税収増があり得ると考えているのか。ここはぜひ、今後の協議の中で説明してもらいたい点だ。 少なくとも、20万円程度の控除額の引き上げには「特段の財源確保措置を要しない」ことを政府・与党が認めた意義は大きい。 ちなみに、政府・与党はこれまで、控除額を1万円上げたら、国・地方合わせて1,050億円減収（国、500億円減収、地方、550億円減収）になると主張していたが、与党案の20万円の控除引き上げでは6,000億円〜7,000億円程度の減収になるとしており、1万円の引き上げによる減収額は300億円〜350億円となる。 これは当初示された1万円あたりの減収額（1,050億円）の3分の1であって、「7兆円〜8兆円の減収」は過度に不安を煽るものであったことは指摘しておきたい。 仮に、今回の与党案と同じ仕組みで178万円まで引き上げた時の減収額は、国・地方合わせて2.5兆円程度となる。 ちなみに、岸田内閣が本年6月に行った所得税・住民税の定額減税による減収額は3.2兆円であるが、この定額減税を行なってなお、2024年度は3.8兆円の税収の上振れと、過去最高の税収を記録したことを付記しておきたい。 いずれにせよ、私たち国民民主党としては、3党の幹事長間の合意に基づき、引き続き、「178万円を目指して」真摯に協議に向き合ってまいりたい。」
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No.53799 (2024/12/22 20:37:09 (JST))
（日本銀行券の発行） 日本銀行券は「通貨」なんですよ。 ＞通貨は市中銀行で発行（ほりほり） お前の屁理屈など 通用しないのです。 せいぜい ほりほり銀行発行の偽札使って ( ´艸｀)
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No.53798 (2024/12/22 20:30:22 (JST))
＞通貨は市中銀行で発行 馬鹿目！！（笑） わたしの持ってるお札には、ちゃんと日本銀行と書いてある。 ほりほりの持ってるお札は【市中銀行で発行】なのだから、日銀券ではなく別の銀行名が書かれて xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 日本銀行法第46条に基づき、日本銀行が独占的に発行
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No.53797 (2024/12/22 20:26:45 (JST))
ぜんぜん、分かっていませんね。 国民民主の公約は、全国一律最低賃金1150円で、1500円なんて無謀なことを玉木氏が言うわけありません。 東大卒の玉木氏は、信州大のニセ学生だった君よりははるかに頭がいいんですよ。 また、玉木氏が基礎控除引き上げを言ってるのは、名目賃金の上昇で実質増税されているにもかかわらず、それに応じて基礎控除額が引き上げられていないのはおかしい、という観点からそう言っているのであって、今すぐ最低賃金1500円などという無謀な数字とはまったく無関係です。 玉木氏が、基礎控除引き上げの独立変数として用いたのが最低賃金ですが、これは税率が賃金によって変わる以上、賃金を基礎控除の独立変数とすることが妥当だという理由です。 もちろん、宮澤洋一氏が言ってるようには、物価では税率は変わりませんので、やはり物価ではなく賃金が独立変数であるべきなんですよ。 わかりましたか？ 独立変数（読み）ドクリツヘンスウ 関数y＝f（x）で、変数xのこと。xは独立に値をとり、yはそれに従属して値が定まる。自変数。説明変数。原因変数。→従属変数
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No.53795 (2024/12/22 19:58:18 (JST))
これはどういうことかというと、通貨と一口に言いますが、我々にとっての通貨とは日銀当座預金ではなく、財市場の通貨、要するにマネーストックなんですよ。 そのマネーストックは市中銀行が発行しています。そのごく一部は日銀券に交換されますが、しかし、日銀券の元となる預金通貨を発行しているのは市中銀行なんですよ。 また、国債ですが、政府が国債を発行すると、市中銀行がこれを買い取り、政府の日銀当座預金が増加します。しかし、日銀当座預金は我々にとっての通貨ではありません。 政府の日銀当座預金が、我々にとっての通貨に変わるのは、政府がその日銀当座預金でインフラを作ったり、世間にばら撒くときなんです。しかし、そうは言っても国債発行で得た原資を、政府は財市場でほぼ使い果たすに決まっているんですよ。だからこそ、国債発行は通貨発行と同義なのです。 その意味で言うなら、国債を原資とする通貨を発行しているのは、政府の方だとも言えますね。しかし、日銀ではありません。 つまり、誰が通貨を発行しているか？はその通貨がM1であるかⅯ2であるか？あるいはⅯ3であるのか？そう言った通貨の単位によって異なり、一概には決定できないのです。 ただ、なんにしても我々にとっての通貨とはマネーストックのことです。このマネーストックとは政府や市中銀行の日銀当座預金が財市場に降りてくることによって発生します。 では、誰が日銀当座預金を財市場に降ろすのか？？ですが、その主体は市中銀行であり政府であって、日銀ではないんですよ。 君は間違っています。
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No.53794 (2024/12/22 19:37:28 (JST))
なるほど。 つまり、中原氏達が、相手、例えば米長邦夫なら、米長邦夫という人格と戦っていたのに対して、羽生世代似るとなると、その人格を無視して盤面だけで戦っているという意味らしいです。 盤面だけ見て戦うのですから、人格の限定を棋士は受けないことになり、そのぶん考慮する選択肢が増加するということでしょう。 さらにＰＣの登場で、もっと膨大な選択肢を棋士が意識することになったということしょうが、それが藤井壮太氏であるとすれば、おそらくですが丸山氏の将棋は選択肢を絞っていくという方向に思考が向かっているのではないか？と考えられます。 ことによると、膨大な選択肢を考慮して、あらゆる局面に対応できる棋士よりも、自分の得意とする局面だけをひたすら磨いていく棋士のほうが強いのかもしれません。 将棋については全く分かりませんけど、54歳の丸山氏が藤井壮太氏に勝った今回の対局の意味は非常に面白いと思います。
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No.53792 (2024/12/22 17:07:51 (JST))
＞「国債発行は通貨発行と同義である」 同義で有るわけないだろ。馬鹿め。 (# ゜Д゜) 国債の発行元は政府。通貨の発行元は中央銀行。 したがって、同義ではないが、やり方によっては近づける事が出来る。 だから、亀井静香先生は「無利子非課税国債」を主張したのだ。 さらに、「日銀は政府から直接国債引き受けを」とも提唱している。 亀井先生は 天才であり、田舎大学卒程度の Ｂ層ほりほり君には 理解が及ばない。( ´艸｀)/ もっと勉強しろ。
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No.53791 (2024/12/22 16:41:34 (JST))
いちいち Ｂ層向けの上念の解説を聞かないと分からないとは・・・ あいかわらず、トホホですね。 ( ´艸｀) 普通は、わかるだろう？ あーなるほどねってね。 与党も含めて最低賃金１５００円に前向きだが、控除を引き上げないとかえって働き控えが増えてしまう。だったら、国民民主党はそこに焦点をあてて訴えようと玉木氏は考え、成功した。そういう事。
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No.53790 (2024/12/22 13:21:49 (JST))
何回か登場した佐藤進・東大教授は渡辺恒雄のことを 「ああいう男が日本のマスコミを牛耳っているのか、と思うと寒気がする」 その話を東レの専務だった橋本さんとい人にしたら、（皆さん、旧制東京高校の出身） 「あいつの頭には中身は空っぽだった。 コニカミノルタの専務待遇顧問だった片桐さん、という人の話では 「残っている印象と言えば、とにかく調子がいいばかりの人だった」
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No.53789 (2024/12/22 08:20:51 (JST))
棋譜を一度見ただけだが、すごすぎてまた後で見てみます。 昭和の戦後くらいに木村定石、舛田定石などがありましたが、今では違う形の腰掛銀の戦いが主流で、初めての形が次々と現れています、そしてどちらの形成が良いか、激しすぎてよく分からく、間違えると将棋が終わってしまう激しさ。」。 先駆者は千田８段と思われますが、序盤の駒組の形を変えて今や主流の戦いになっていますし、今は将棋ソフトで研究が進んでいて知らないと負けるくらいの厳しさもあります。 今回は玉頭の要の歩を取り込まれても角で飛車金取りをかけて飛車の効きをそらす手順は、いろいろな局面で参考になる、プロの手順です。 昭和、平成の時代はプロ棋士が盤盤に駒を並べて研究していましたが、今では将棋のＡＩが進歩してプロ並みの力以上あり、それで研究しているし、研究できないプロ棋士は脱落すると思われる。 今のソフトは高性能パソコンではないと、解析に時間がかかるので、世代前の将棋ソフトポナンザで私も自分の将棋解析をすることがありますが、なんと負けたと思った局面が、適切に指せば勝っていて驚くことが多々あります。 丸山元名人はご機嫌中飛車対策の丸山ワクチンでも有名ですが、将棋は体力的に峠を越えたと思われますが、時間に短い将棋では、体力面で互角なので頭脳の面でも若手には負けないというところでしょう。 若手では佐々木勇気８段、三枚堂達也７段、ベテランでは渡辺明元名人、三浦９段、羽生元名人などなど多くの参考になる棋譜を残しています。 全く解説になっていません、棋譜がすごすぎて消化できませんでした。
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No.53788 (2024/12/22 07:42:59 (JST))
あんなぁ、爺さん。お前は国益というものを一度でも考えたことがあるのか？ 若年層の玉木国民民主への支持率は30％を超えたようだが、これこそ世論じゃないのか？ それが世論だ。 頭を冷やせ、いじわる爺さん。 冷やしたくらいではアホは治らないだろうけどな・・・。 アハハハ・・・
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No.53787 (2024/12/22 07:17:56 (JST))
役職停止の筈の玉木が、自民党に対して怒り心頭になっている。そもそも、国民民主が、自民党に手のひら返しされないように用意周到に作戦を練っていたら何も怒らなくても済んだものを…。何年政治をやってきても脇が甘い玉木。結局、怒れば怒るほど自分に降りかかる話になるのと違うか？ 見切り発車した自民党から連絡がないということは、123万円で決着が付いたと思っているのではないか。どんなに玉木が、怒っても自民党という党はその程度のことはやる。 しかし玉木は何で学習しないのか。去年の11月に玉木が喜び勇んでトリガー条項発動を自民党に持ち掛け、それと引き換えに補正予算に賛成した経緯があるが、結局、その話は反故にされてしまい未だに発動されていない。そのくらい用意周到に騙す手口を考えている……海千山千の自民党に玉木が勝てる訳がない。結局、自民党は勝手に20万円増で決着か…期限もなく目標などという曖昧な合意文書を作ったら自民党の思うツボだということが何故分からないのだろう。 学習能力がなさすぎじゃないか？ 結局、いつものように自民党に手玉に取られただけ…何じゃ、この人。玉木信者達は、未だに玉木の能力を過信しているようだが、玉木はどこまで行ってもパフォーマンスの人で、中身が何もないのが分からないらしい。自民党は維新と国民民主を競い合わせて、いかに自分達に有利になるか考えているのに、玉木もシンパもそれすら分かっていない(まるこ姫の独り言より抜粋)。自民党は、まだ維国と連立すれば大丈夫と思っている？
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No.53786 (2024/12/22 07:15:48 (JST))
大阪府・市は20日、万博に訪れた国内外の賓客を接遇する担当部署として「大阪儀典室」を設置。吉村府知事と「儀典長」に任命された元大阪府副知事の植田浩氏が、アジア太平洋トレードセンター(住之江区)内で看板を掲げた。儀典室は皇室関係者の訪問や万博関連行事への知事の出席など、総合調整を担う。ビジネス目的で滞在する海外要人と地元企業のマッチングを促す役割もあるという。「おもてなし」の強化に加え、ビジネスチャンスの創出にもガメつい。 さすが「商人の町」。だが、肝心のチケットは“商売あがったり”の様相を呈している。主催者の万博協会は来場者延べ2820万人を想定し、全体で2300万枚の販売目標を掲げる。前売りは18日時点で約744万枚をさばいたものの、目標の1400万枚の半分程度だ。9月は週辺り平均40万枚ほど売れたが、企業負担分の700万枚を突破した10月中旬以降、平均約3万枚に落ち込んだ。 販売不振を受け、万博協会は協賛企業である関西電力と大阪ガスに5万枚ずつの追加購入を提案。関電は当初の20万枚から25万枚、大阪ガスは15万枚から20万枚に“ノルマ”が増えた。 残りの運営費を賄うグッズ展開にも必死だ。公式オンラインストアにはサンリオの人気キャラクターや阪神タイガースなどとコラボした商品が並ぶ。現時点で掲載中の計1393品の内36商品は品切れ。低価格帯が中心だが、ミャクミャクをあしらった高崎だるま(税込み5940円)や法被(同1万1000円)などもソールドアウトだった。チケットやグッズの販売状況について、万博協会に問い合わせたが「すぐには回答できない」(広報担当)とのこと。 実際、赤字ラインはどこなのか。18日の衆院経済産業委員会で、経産省の事務方は「想定の約80％の来場でも収支相償となる」と説明した。つまり、損益分岐点はチケット1840万枚。赤字回避には残り1100万枚を売り切る必要がある。赤字問題は経産相直轄の万博予算執行監視委員会も問題視。18日の衆院経産委で共産党の辰巳孝太郎議員が、監視委員から「何を削るのか議論しておく必要があると再三に亘って出されている」と指摘し、支出削減について追及した。 ところが、武藤経産相は「(監視委からの)指摘は承知している」とする一方、「具体的な対応方針については、博覧会協会において、支出抑制だけでなく収入の拡大策も含めて検討を進めていると認識している」とノラリクラリ。万博協会に丸投げの姿勢だった。万が一、赤字の場合にどう補填するのかは中ぶらりんのままだ。負担するのは、国か大阪府・市、はたまた財界か──いずれにせよ、税金で穴埋めは許されまい(日刊ゲンダイより)。柳の下にドジョウは2匹居ない。
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No.53785 (2024/12/22 06:16:06 (JST))
「将棋の第32期銀河戦は21日に決勝が配信され、丸山忠久九段（54）が藤井聡太王将（22）＝7冠＝を下し、2年連続優勝を果たした。同戦の連覇は第8、9期の羽生善治九段（54）以来、2人目。 藤井は昨年も決勝で敗退。昨秋時点は全8タイトルを含め、出場資格のある4棋戦も全制覇したが、今年は一般棋戦全てで優勝を逃した。対局後は淡々とした表情で「結果は仕方ない。ただ本局は途中で指しやすそうなところもあっただけに、そこで間違えてしまったことは残念」と話した。 東京・将棋会館で9月27日に収録されたもので、藤井にとっては同会館最後の公式戦だった。 丸山は12月4日にも達人戦を制し、羽生世代の存在感を誇示。2年連続優勝を「出来過ぎ。結果が偶然出た感じ」と謙遜し「今後藤井さんと対局できる機会もどれだけあるか分からない。そういう機会があれば大事にしていきたい」とコメントした。趣味の筋トレが将棋に好影響を与えているかと尋ねられると「将棋の勉強をした方が有意義。ただ健康とか、人生には有意義では。筋トレの方は将棋より成長しているのかな」と明るく笑った。（我満 晴朗）」 とスポニチは伝えている。 ニュースを読んで、私は、おそらく丸山氏は自分の得意戦術に相手を引き込み、そこで相手を粉砕するという、つまり、どんな局面でも対応できる「広さの人」ではなく、むしろ戦局を一点に絞り込む「深さの人」ではないか？と私はそう推測した。 確かに、wikiで調べてみると丸山氏は、角換わりのたいへんな名手であるようで、今回の対局も角換わりの対局であったらしい。 これだから、深さの人は恐ろしい。 かつて、故西部邁氏は、トロツキーとスターリンの政争に触れて、なんでもできるトロツキーが、寝技と謀略だけが誰よりも得意なスターリン、つまり、広さの人トロツキーが、深さの人スターリンに敗北するのは必然であったと、そう述べているが、広さの人と深さの人が戦えば、必ず深さの人が勝つようで、確かに将棋でも同じことが言えるらしい。 将棋はまったくダメな私ではあるが、興味だけはある。
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No.53783 (2024/12/22 02:11:21 (JST))
「「日本維新の会」吉村洋文代表（49）が18日、自身のX（旧ツイッター）を更新。国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中＝55）が同日、Xで、年収103万円を超えると所得税が課されるいわゆる「103万円の壁」をめぐり「財務省の戦略」として「維新と握る算段がついた」となどと指摘したポストを引用し「玉木さん、我々は何も握っていません」と否定した。 【写真】“喫茶たまき”で玉木雄一郎氏とお茶する吉村洋文氏 吉村氏は「103万円の壁突破には賛成の立場です。憶測は控えて頂いた方がよいかと」とけん制。さらに「地獄の底まで、本気で腹括ってやる、一緒に178万円目指してやろう、というなら、協議しましょう。但し、パフォーマンスはなしです。僕らも実現したい公約がありますので」と覚悟のほどを問うた。 玉木氏は自民、公明が、国民民主に示した2025年分から123万円に引き上げる案を、税制改正大綱に盛り込むことに反発。自公が教育無償化に関する協議を始めている維新に触れ「財務省の戦略」と“密約”を指摘している。 （よろず～ニュース・杉田 康人）」 これはいい情報と言えるだろう。 この吉村氏のニュースが好ましいのは、維新の吉村氏の方から玉木氏との協議を提案している点で、これは、維新サイドも玉木減税案がすでに国民の最大関心事になっており、その実現を妨害した場合、今後、維新が大きな逆風を受けることを理解し始めたことを意味しているからだ。 じっさい、今日の玉木氏のYouTube番組である「玉木チャンネル」は、配信後たったの3時間で再生回数が23万を超えており、これはこの手のYouTube番組の王である、今日の高橋洋一チャンネルの7時間で22万回をはるかに超える再生回数だ。 話としては、真面目な政治や政策解説だけの、言っては悪いが、クソ面白くもない玉木チャンネルが、あの高橋洋一チャンネル以上の人気を博しているのは、もちろん玉木減税案に国民が重大な関心を寄せている圧倒的な証拠だろう。 とうぜんながら、立民党もそのことには気づき始めており、もはや玉木減税案は錦の御旗と化しているようにも見えるが、もしそうならこれは国民にとって好ましい話である。 玉木減税案がすでに国民の再々関心事になっているという事実には、そろそろ、何かと鈍い自民党も自覚し始めるはずで、これは宮澤洋一氏の税制調査会長からの更迭が噂されていることでも分かる。 はっきり言えば、自民党は宮澤氏を持て余している格好で、ありていに言えば自民党議員は「そんなに頑張ってくれなくてもいい」「少しは次の選挙を考えてくれ」と言っているように見えるし、当然の反応だろう。 となると、玉木減税案は意外とすんなり実現するのではないか？と、希望的な観測すら持ってしまいそうになるが、はたして・・・・。 なんにしても、面白い展開になってきたように思う。
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No.53782 (2024/12/22 02:05:33 (JST))
上念司氏いわく、増えた税収はどうしたんだ、必要以上に返済しているのではないか、・・・・・・・全くその通り、税の考え方は管理通貨制度の下ではスペンディングファーストですから。 そしてエコノミストの会田卓司氏も言っているように６０年債ルールはロールオーバーしているだけだから、歳出の計上する必要がなく、歳出の国債償還費は別の使い道に用いることが出来る、その額が２８兆円。 つまり歳出の２８兆円の経費を除いた９９％程度は国庫に返されて、消えて行く（国債の償還に充てられる）。 ６０年ルールの国債の償還費が消費税の総額よりも大きな額の数字で、岸田がいかにバカで企業を潰そうとしている悪人であることが分かるし石破も同罪、その裏には宏池会がある。
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No.53780 (2024/12/22 00:57:19 (JST))
日本人と外人のクリスマスに対する違いは宗教観だろうと私は思う。 クリスマスといえばキリスト教のお祝いで、メキシコはカトリックと語っているから宗教イエスキリストのお祝いとマッチしている、そしてトナカイ。 幌加内がトナカイの町らしいが日本にトナカイがいるのかどうかは疑問だ。 奈良の鹿は他の地方とは区別されていて神の使いとして有名で、角が伸びたらトナカイを彷彿させる動物。 そして日本のロックスターの桑田佳祐が歌う白い恋人たち、北海道の銘菓の白い恋人とどっちが先なのだろうと興味が湧く。 調べたら石屋製菓から出た白い恋人の15年後の２００１年のCD発売。 さて宗教は外人にとっては道徳でもあるようだが、日本では多少違う。
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No.53779 (2024/12/21 23:00:54 (JST))
つまり、税率は給料の額面で決定されており、物価では決定されていない。 それが税収弾性値が存在している理由の一つなんだが、つまり税率は名目賃金の従属変数であり、したがって、基礎的控除額は物価ではなく名目賃金によって算出される必要がある。 これは筋が通った議論だ。 また、基礎的控除額とは憲法25条の「最低限度の生活」を営むに要する原資であり、この生存権保持に必要な収入には課税できないとするもの。 他方で、最低賃金もまた「最低限度の生活」に依拠しているもの。 となると、基礎的控除額が最低賃金から算出されることについては当然だということになる。 無知なお二人さんには「生存権」などという漢字が三つも続く言葉は難しすぎるかもしれませんが、日本国民なんですから、この程度のことは理解してもらわないと困りますね。
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No.53778 (2024/12/21 21:23:23 (JST))
落第生は明らかに言い過ぎで、要するに財務省にあって玉木氏は出世のメインストリームにはいなかったという程度のことであって、逆から言えば、玉木氏はザイム真理教信者ではなく、東大法学部卒が多く、経済より法律知識に富む財務官僚の中では、むしろ経済学に強い人物であったと見ていいだろう。 財務省の出世コースにいなかったという点では、戦後最も成功した首相と言われている池田勇人氏も同じだ。 そもそも京大出身の池田が戦前の大蔵省で出世などできたわけがないのである。 その池田が宰相に就任するや、積極財政に打って出たのである。彼が財務省の傍系であったがゆえにできたこととも言えるだろう。 玉木雄一郎氏は財務省の傍系出身者。それがどうした。本流よりよほどましだと思う。
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No.53777 (2024/12/21 20:33:12 (JST))
当たり前のことなんですが、いじわる爺さんもmansionkanjiもなぜ返さないのか？それが分かっていない。 じつに嘆かわしいバカぶりだが、こんなのが沢山いるから日本はいつまでたっても不況なのだ。 われわれいつかは死ぬ人間と違って、政府は死なない。少なくとも政府が死ぬとはだれも思っていない。 仮に私が死なない人間だとすれば、私はA銀行から金を借りて、その借金を今度はB銀行からもっと借りて返すだろう。さらにB銀行から借りた金は、こんどはC銀行からもっと金を借りて返す・・・。 つまり死なない人間には、このような無限借り換えが可能なのだ。そして。それで誰も損をしないばかりか、みんなが得をするのである。 したがって、政府の借金は、絶対に完済されることはなく、ただ借り換えを繰り返して、額面としてはどんどん増えていくのが当たり前なのだ。 上念氏はここで、国債発行額に借換債まで含まれている、このナンセンスについて言及している。 上記した例で言えば、A銀行から借りている100万円を返すのに、B銀行から120万円借りたとすれば、新たに発生した借金は20万円であって120万円ではないはずだ。 これを財務省は、新たに120万円の借金が発生したと言っているのである。 こんな欺瞞を許しておいていいのだろうか？ いじわる爺さんとmansionkanjiのボンクラ二人は、もう少し賢くなる必要がある。 「国債発行は通貨発行と同義である」 他人の言葉をパクるのなら、せめて理解してからにしてほしい。
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No.53776 (2024/12/21 20:20:34 (JST))
財務官僚の「近親憎悪」 有力OBからこんな叱咤の声が飛び交う中、新川浩嗣事務次官（1987年旧大蔵省）ら財務省幹部は、少数与党の石破茂政権との「部分連合」に応じる見返りとして「年収103万円の壁」の見直しやガソリン税の引き下げなどを迫る、国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）とのバトルを激化させている。 玉木氏は1993年に旧大蔵省に入省し、政治家に転身するまで12年間在籍したが、外務省や内閣府など他省庁への出向が多く、主計局や主税局のエリートコースを歩んだ有力OBからすれば「落第生」そのものに映る。 「そんな輩がたまたま衆院選で議席を伸ばし、政局のキャスティングボートを握ったからといって、親元の財務省叩きに興じる様子が我慢ならない」（元事務次官）と、近親憎悪の感情をたぎらせているわけだ。 実際、財務省内の評価で、93年入省組は石破首相秘書官を務める中島朗洋氏と主計局次長の吉野維一郎氏が、若手時代から将来を嘱望された第一選抜。同じく政治家に転身し、岸田文雄前政権で官房副長官として辣腕を振るった木原誠二氏でさえ「次官レースには手が届かない二線級。玉木氏はそれ以下」（別の元次官）と見られてきたという。 それだけに、財政や税制をかき回されては、「霞が関最強官庁の名が泣く」との思いを強めているのだろう。 動き出した「玉木対策チーム」 そこで財務省としては、玉木国民民主の顔を立てたふりをしながら、実際の減税額をどう抑えるか腐心しているのが現状だ。 青木孝徳主税局長（1989年同）らを中心とする「玉木対策チーム」は、まず自民党税制調査会の宮沢洋一会長（1974年同）ら税調幹部と謀って、ガソリン税の上乗せ部分見直しについて、2026年度の税制改正で予定する自動車関係諸税全体の見直しと「一体で議論する」とし、先送りする方針を早々に打ち出した。 「11月に閣議決定した経済対策にガソリン代補助制度の延長を盛り込んだため」などと説明するが、国民民主が支持母体とする自動車総連や、自動車メーカー各社を抱き込もうとする思惑が透けて見える。 「103万円の壁」についても、財務省は地方自治を所管する総務省と連携し、全国知事会や全国市長会を味方に付けて減税額の大幅な圧縮を画策した。 国民民主の言い値通りに、1995年からの最低賃金上昇率を基準として「壁」（課税最低限）を現行の103万円から178万円に引き上げた場合、国と地方の税収減が７兆〜８兆円にのぼるとの試算を公表したインパクトは大きかった。 これをきっかけに、全国知事会（会長・村井嘉浩宮城県知事）は財源手当てもないままに「壁」を大幅に引き上げることに反対を表明。全国市長会も104市区のアンケートなどをもとに、大規模な税収減がこども医療費の無償化や学校の補修、バス路線への補助など交通弱者対策、障害者支援、ごみ処理などあらゆる行政サービスに「重大な支障をきたす」と警告した。 玉木氏は地方自治体からにわかに沸き起こった反対運動に「総務省が仕掛けたもの」と反発した。だが、財務省と自民党税調はこれら地方の懸念をバックに、「壁」の引き上げ額を95年以降の物価上昇率などを基準にした120万万円程度にとどめようと攻勢を強めた。 「壁」引き上げを渋る財務省・自民党に、玉木氏は怒りを爆発させた。12月6日には、「年収の壁」を178万円に引き上げれば７兆〜８兆円の税収減になるとの財務省の試算について、「荒っぽい資料で国民の手取りを増やす政策を阻まないでほしい」と自らのＸに投稿。 さらに、12月はじめに出演したテレビ番組では、政府の財税健全化目標をやり玉に挙げ、「本当に25年度にプライマリーバランス（基礎的財政収支）を黒字化する必要があるのか。３年くらい遅らせられないのか。30年ぶりに賃金デフレから脱却してようやく新しい経済にステージになろうとしている時に、ブレーキを踏むのか。政治が決めるしかない。財務省には決断できない」と語り、古巣への敵対姿勢を鮮明にした。 激化する両者の対立の詳細は、後編記事【「国民の敵」「財務省解体！」玉木vs.財務省「全面戦争」のヤバい内幕…「103万円の壁」破壊をめぐるチキンレースのゆくえ】でお伝えする。
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No.53775 (2024/12/21 15:42:05 (JST))
国民民主は「123万円」のままであれば本予算に賛成しないそうだが、裏を返せば額次第ということ。他のデタラメ予算は容認ならば仰天の裏切りと言っていい。国民民主に一票を投じた有権者は裏金自民を嫌って少数与党に追い込んだのだ。それなのに「国民からNO」を突きつけられた自公が作った予算がどんどん通るなんて冗談ではないだろう。繰り返すが、数の力では野党が上回っているのだ。自民 維・国を『両てんびん』」「両にらみで連携を模索」──。 19日付の読売新聞はこんな見出しで国民民主や維新を揺さぶる石破自民の様子を描いていた。要するに両野党はもてあそばれているに等しい訳だが、そういう展開になるのもある意味、当然だろう。共に権力への浅ましさが裏に見え隠れしているからだ。元々維新は「第2自民党」を公言していたし、国民民主も「自民党のアクセル役になりたい」(玉木)と言い放っていたから、自民から見れば「愛いやつ」と映っているに違いない。 「政策について協議してもいいよ」「検討するよ」などと甘言を弄せば、赤子の手をひねるよりも簡単に協力してくれる。そんな薄っぺらな性根が透けて見えているから、石破自民も余裕しゃくしゃくなのだ。政治アナリストの伊藤惇夫氏がこう言う。「国民民主も維新も自民に操られているかのようです。自公は維新カードをチラつかせ、国民民主に年収の壁の引き上げ額を巡って妥協を迫り、応じなかったらそれはそれで構わないと考えているフシも見られる。 維新は自民寄りの前原共同代表の姿勢に党内でも異論が出始めていて、与党が更なる揺さぶりをかけるかもしれません。いずれにしても、このままだと国民民主は成果ゼロで支持は下落。維新も党内のゴタゴタが表面化すれば、有権者から見放されるでしょう」。結局、漁夫の利を得るのは自公なんて冗談ではない(日刊ゲンダイより)。せっかく国民の裏金自民への怒りが、少数野党を実現したのに、国民の意志を無視する国民と維新。やっぱり自民党は2つ要らない。
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No.53774 (2024/12/21 15:41:23 (JST))
東大法学部を卒業し、司法試験に合格するなどの資格を持っている裏金議員もいる。そんな議員が、派閥の事務局から「不記載で大丈夫だ」と言われて、疑いもなく受け入れる筈がない。「不審に思った」と言うが、それなら総務省なりに確認して適法に処理するのが国会議員だろう。これでは闇バイトに応募して強盗を働いた悪ガキが「悪い事とは思わなかった」と釈明しているのと変わらない。そんな「反省ゼロ」の自民にスリ寄っているのが国民民主と日本維新の会だ。 「与野党多くの協力で成立したのは非常に有難い。丁寧な説明に努めたつもりだ」…石破政権初の総合経済対策の裏付けとなる2024年度補正予算が17日の参院本会議で成立。臨時国会最大のヤマ場を切り抜けた石破首相は官邸でこう笑みを浮かべていた。賛成に回ったのは自民、公明両与党に加え、国民民主、維新だ。国民民主は衆院選で訴え続けてきた「年収103万円の壁」の引き上げを巡り、178万円を目指すとした自公幹事長との合意を踏まえ、衆院に続いて賛成。 維新は、所得制限なしの高校授業料無償化や小中学校の給食費無償化などについて、自民が協議体の設置に応じるとしたため与党と歩調を合わせた。だが自公国の協議では引き上げ額が「123万円」で足踏みしたまま。国民民主は協議打ち切りという強硬姿勢に出たものの、与党は金額を変えず25年度税制改正大綱に明記する方向で調整に入ったことが報じられた。つまり、自公は補正予算さえ通してしまえば、後はどうにでもなると考えていたに違いない。 国民民主の玉木代表(役職停止中)が今さら、《財務省の戦略は、最も『安上がり』の政党と握るということだったようだ。日本維新の会と握る算段がついたということなのだろうか》(X=旧ツイッター)と嘆いたところで、どうにもならない(日刊ゲンダイより)。財務省と自公政権は減税など無視して消費増税を目論んでいるための「103万円の壁」へ歩み寄り、そして国民生活など関係ない反共芳野と国民民主が組んだ自民党応援団…景気回復どころか衰退国まっしぐら。
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No.53773 (2024/12/21 10:40:20 (JST))
不安でならない。自民、公明、国民民主の3党が先週、例の「年収103万円の壁」を178万円を目標に引き上げることで合意した件である。主唱していた国民民主に連立与党が譲歩した形。はたして両者は一体化しつつあり、問題大アリの今年度補正予算も17日には成立する見通しだ。 自公は防衛費増額の財源となる所得税の増税時期決定を先送りし、これも国民民主主導のガソリン税の上乗せ暫定税率の廃止でも合意した。どれも市民生活にとって“いい話”の筈なのだが、素直には喜べない。非課税枠の引き上げは税収減を招くだろう。 今回の合意通りなら減少幅は7兆～8兆円だと、政府は試算している。減税効果による経済活性化は税収増にも通じるので、実際のところは分からない。政府試算を鵜呑みにするより、数字に込められた徴税当局の怨念に留意しよう。何しろ、2027年度には防衛費がGDP(国内総生産)の2％へと膨れ上がる。1％だった従来の、ざっと2倍だ。必要な追加財源約14.6兆円の大部分は歳出改革や決算剰余金の活用、税外収入等の積立金等で手当てするとして政府は、約1兆円程度だけを法人税やたばこ税、所得税の増税で賄うとPRしてきた。大増税の伴わない大軍拡などあり得るのか？ 否、政財官マスコミの首脳らは、いずれ消費税率の大幅引き上げに持っていく腹だと断じたい。状況証拠は山ほど。政府の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」は22年11月、安保3文書改定直前の報告書で「(軍拡の)財源は、今を生きる世代全体で分かち合っていくべき」だと強調。ことさらに社会保障制度の維持を持ち出し、消費税増税を「有力な選択肢」だと叫んだのは、経団連による昨年9月の提言だ。財務省やマスコミのご託宣とは裏腹に、消費税が異常な不公平税制である。また経団連には10年ほど前、なんと消費税率19％と法人税減税をセットで論じていた前科もある。 軽減税率のエサで飼われた新聞が、消費税増税に批判的な論陣を張る可能性は皆無に近い。引き下げを謳っていた国民民主が、いつの間にか消費税には触れなくなったのも、あうんの呼吸の産物か。大軍拡だから大増税、なら反対で盛り上がるだろう世論も主婦や学生らの生活改善を大義名分にされれば和らぐ。「103万円の壁」引き上げは大増税劇の序幕かもしれないと知るべきだ(二極化・格差社会の真相より)。消費減税すれば、元に戻すのと増税と2段階になり上げ辛くなる。そこで「103万円の壁」で3党協力となった…税率アップにより逆進性を更に高くして貧困化へと導く自民党政治。
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No.53772 (2024/12/21 10:39:27 (JST))
兵庫県知事選にまつわるたかり屋・斎藤君の公選法違反や対立候補に対する誹謗中傷・デマへの告発がいよいよ動き出した。まずは、たかり屋・斎藤君の公選法違反の件だ。なんと、「SNS監修はPR会社にお願いする形になりました」というメッセージが斎藤陣営の広報担当者から支援者に送られていたってね。「広報全般を依頼した事実はない」「主体的にやってきた」というのがこれまでの斎藤陣営の言い訳だったんだから、これが事実だとすると嘘吐いてたってことになる。こうなると公選法違反の疑いが濃厚だから、年内逮捕なんてあったら楽しい年末になるのだが…それはないか。 いずれにしても詰みつつあるのは確かだろう。もう一つの動きが、対立候補だった稲村和美氏に対する誹謗中傷・デマの告発の受理だ。これによって、捜査が本格化することになる。どうやら、特定の人物への絞り込みも進んでいるようで、選挙中に「県庁の建て替えに1000億円の費用をかける」「外国人参政権を推進している」なんてデマを白昼堂々と喚き散らしたあいつもこいつも、恐らく眠れぬ夜を過ごしているんじゃないのか。斎藤応援団が一網打尽になって、市中引き回しになる夢を見る土曜の朝である(くろねこの短語より)。さすがに選挙の根幹を揺るがす輩は、捨て置けないようだ。
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No.53771 (2024/12/21 10:30:53 (JST))
反対女性が多いのは、仕組みの説明を受けていないためと思われるし、悪用出来なくなることの利害関係での反対もあるだろう。 福岡大臣も財務省もシステムについては知らないのだから、国会で電算機メーカーのＳＥを参考人としてパネルを使って分かり易く説明してもらうべきだろうし、公共放送でも仕組みを詳細に放送するべき。 例えばマイナンバーカードにはパスワードと保険証の紐付けナンバーが入っていますが落としても、拾った人は顔写真があるから使えません。 将来はマイナンバーカードに、運転免許証も紐付け、年金手帳も紐づけるなどの利便性を図り、スマホにダウンロードできるような構想も考えているし容易にできるので、機密保護のための対策を厳しくするなどを考慮。 紙の保険証を名前を変えて存続させるという馬鹿な方法を岸田や石破は採っている。 また新宿で本物の使える紙の保険証を売っていることを政府は確認しているがこの始末で、いじわる爺さんは不正使用を容認しているとんでもない存在と思われる。 せめて資格確認書はむき出しの番号を紐付け番号にして顔写真をつけるくらいのことをすべきだったが、岸田に石破では理解していないだろうから無理だろう。
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No.53770 (2024/12/21 09:51:42 (JST))
加藤大臣、この発言を放置していいのですか！経済財政諮問会議 中空麻奈氏の「国債格下げ圧力」発言(参議院財政金融委員会 質問 令和6年12月19日) 西田昌司チャンネル 加藤財務大臣が無能だという事が分かりました。 財務省の力の強さが分かる答弁。 岸田の住まいのビルには岸田と宮沢で占められているという。
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No.53769 (2024/12/21 08:03:18 (JST))
企業団体献金が民主主義のコストと言う麻生、はぁ？だ。どういう神経をしていたらこういう傲慢で間違った発言ができるのか。こういう思考こそ自民党的思考で、時代が止まっているとしか思えない。民主主義のコストというならば、与野党共に同じような比率になる筈だが、自民党と野党と比べたら企業団体献金は比べ物にならない。なぜ、大企業や金に余裕のある人が、自民党に献金をするかと言えば、献金という名の袖の下、ワイロで政策が買えるからじゃないのか。 大企業が野党に対してほとんど献金しないのは、野党に献金をしても企業利益に結びつかないからじゃないか。自民党が政権を維持するのに必死なのも当然だ。もし献金しても企業に何の利得にならなければ、株主から背任罪で訴えられることにもなりかねない。麻生の言う「民主主義のコストが企業団体献金」は、投資もほど遠い一般国民はワイロと思っている。麻生は「企業献金が政治を歪め、個人献金は歪めないとの主張にはくみしない」とまで言っている。 だがこれも欺瞞で、政治資金規正法には「企業献金の1年間の上限額は、資本金や団体の規模に応じて750万〜1億円。個人献金の上限は2000万円」となっていて、麻生は、献金額が違いすぎるのには触れない。企業が年間1億も献金するということは、見返りを期待しないとできない額だ。民主主義の育った欧州では「企業団体献金あり」なんて聞いたことがない。どれだけ譲っても、麻生の言うコストは、自民党を守るためで政権の座にいるためのコストの匂いが強い(まるこ姫の独り言より抜粋)。政党交付金導入での5年後の企業団体献金禁止は激変緩和措置、現状の2重取りは脱法状態。
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No.53768 (2024/12/21 08:02:21 (JST))
ゴリ押しに再び“NO”が突き付けられている。厚労省は19日、マイナ保険証の登録を解除する申請が、受け付けを開始した10月下旬から11月末までの約1カ月間で1万3147件あったと公表した。先月12日に福岡厚労相が会見で明らかにした792件から、僅か20日間で16倍にまで激増した。19日国会内での野党ヒアリングで、厚労省は「(マイナ保険証の代わりに交付される)資格確認書が欲しいという声や制度への心配の声があったと聞いている」と説明した。 解除を求めた申請者は高齢者だけでなく、40～50代も多かった。先月の公表以降、厚労省は「集計中」を理由に申請数を開示してこなかったが、18日の衆院厚生労働委員会で、立憲民主党の柚木道義議員が開示を要求。19日、柚木に厚労省から文書が渡され、実態が明らかになった。現行保険証の新規発行は今月2日に停止。その影響か、今月2日から8日までの1週間のマイナ保険証利用率は、先月の18.52％から、28.29％にまで上昇した。その一方で、マイナ保険証の紐づけを解除する人が激増する逆転現象が起こるとは、一体どういうことなのか。 保険証廃止の撤回を訴える全国保険医団体連合会(保団連)事務局次長の本並省吾氏は、その背景をこう推測する。「厚労省はマイナ保険証の利用を強引に進める一方で、資格確認書や登録解除についての広報・周知を怠ってきました。先月の福岡大臣の会見がきっかけで解除申請できることが広く認知され、結果として申請数が激増した可能性があります」。登録解除の制度が認知された途端に申請が激増。つまり、それだけニーズがあったということだ。 「解除申請や資格確認書について、保団連にも多くの問い合わせがきています。本当に便利なシステムならおのずと浸透していくもの。それなのにこれだけの人が、窓口に書面で申請するという手間をかけてでも登録を解除したということには、数字以上の重みがある。やはり、マイナ保険証自体に問題があるのです」(本並省吾氏)。マイナ保険証はセキュリティー上の懸念も多く、認証エラーや紐づけミスなどのトラブルも続出。解除ラッシュは国民の不安の裏返しだ。やっぱりこの制度は破綻している(日刊ゲンダイより)。法律は任意のままコスト度返しで強行する愚かさは自民党ならでは！
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No.53767 (2024/12/21 05:53:11 (JST))
あと、ほりほり君 ゴルフの件ですが 何かいう事ありますかぁ？ ＞「ゴルフも何もできないから、つまんないじゃん」高橋洋一 こういう発言をするという事は、暗に でも、実際は逆で 高市のプロフィールにも、検索でもゴルフは出てきませんので、出来ないし、やらないと考えられます。 高市を高橋が押す理由は、推薦者である麻生がトランプと会った事ですが、麻生はトランプと話した つまり、高橋氏の理屈からすれば、ゴルフの出来ない高市ではなく、麻生太郎本人が日本の首相を再度 石破も、麻生もゴルフが出来る。そして高市だけが出来ない。 結論。 君もそう思いませんか？ほりほり氏。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx ＞「ゴルフも何もできないから、つまんないじゃん」高橋洋一 石破総理がゴルフが出来ないと言う主張も、真っ赤な嘘でした。 ●石破茂は、慶応義塾高等学校 ゴルフ部です。鳥取カントリークラブ元会員。 わたしは、安易に人のいう事をうのみにせずに 「自分の頭で考えろ」とか、「データで示せ」と言っていますが Ｂ層の人たちは、有名人の言葉や、書籍に頼って、自分で調べたり考えたりしません。 だからダメなんです。
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No.53766 (2024/12/21 02:59:30 (JST))
ＮＨＫの自称専門家も、面目丸つぶれ ニュース解説で、ＮＡＴＯや日米の経済制裁で、半年でロシア経済は崩壊するとかなんとかいってたよね。 それに対し、わたしは 中国とインドが不参加、中東諸国は全て不参加。東南アジアはシンガポールを 南米・中米やアフリカの諸国は、欧米に敵意を持っている国も多い。 おそらくＮＨＫは横田基地からの指令で、ああいったスタンスを取っているのだろう。
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No.53765 (2024/12/21 02:49:32 (JST))
負け惜しみ屋さんだね。ほりほり君は。ｗ 高橋洋一は「必要」と言った。数学の必要条件は理解しているだろうな？ ほんとに、朝鮮人は諦めが悪くて 仕方がないな。( ´艸｀)( ´艸｀) これで、ほりほり君の「馬鹿の証明」も完璧に出来たことだし。
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No.53764 (2024/12/21 01:39:21 (JST))
「週末に相次いで行われた報道各社の世論調査で、国民民主党が政党支持率を大きく伸ばし、野党第1党の立憲民主党を上回った。石破茂首相率いる自民党の〝退潮〟は止まらず、立憲民主党も足踏みしている。「国民の手取りを増やす」との旗印で減税・負担軽減路線を訴えて期待を集めた国民民主党だが、今後はどこまで政策を実現できるかが問われている。 朝日新聞、毎日新聞、読売新聞と共同通信がそれぞれ行った調査では、いずれも国民民主党の勢いが如実だ。 共同調査で、国民民主党の支持率は12・6％（前回11月調査＝9・0％）で、立憲民主党の11・3％（同15・1％）を上回り、全政党中で2位だった。与党の自民党は29・1％（同30・5％）、公明党は2・3％（同3・9％）と低下した。 朝毎読の調査でも、国民民主党の支持率は立憲民主党を上回った。玉木雄一郎代表が不倫問題で役職停止となったが、影響は限定的だった。」 であるそうだ。 いよいよ、いじわる爺さんがこの世から消える時が近づきつつあると、私はそう思う。
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No.53763 (2024/12/20 20:00:05 (JST))
戦時経済の軍事特需の影響や、徴兵による労働者不足を考慮しているのか？また平均賃金はどうなってるのか？さらに言えば これらをすべて考慮したうえで言ってるのか？ さらに言うなら、インフレ率8.4％はどう考えてもかなり高いインフレ率であり、またインフレ率も失業率と同様に国際基準などない。 したがって、ロシア経済の8.4％というインフレ率は、日本の10％と比較して高いとも低いとも言えない。 もっと言うと、現在のロシアの約2％程度の経済成長率は、軍需特需を考えると明らかに低すぎる。 高橋氏が言っているのは、戦時と言った特殊な環境での話ではなく、またロシアの話をしているわけでもない。 あくまで、通常の状態で、通常の労働市場を保ったうえでの話をしているのである。 ちょっと、ロシア経済の話をしただけで、上記したくらいの様々な可能性を私の頭にはすらすらと出てくるのだが、君のアトム並みの粗末なⅭPUと、2㎇程度の粗末なメモリー量ではそれは望めないだろうね。 お気の毒様。 笑い。
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No.53762 (2024/12/20 19:27:02 (JST))
最低賃金７．４％上げる場合の前提条件がありました。 それは、インフレ率が１０％を超えない事。そして、失業率が悪化しない事。 ですから、高橋教授の示した、前提条件は ごく妥当であると言えます。 ところがロシアは 高橋教授が示した２つの前提条件を完全にクリアしているのです。 失業率、過去最低の ２．６％
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No.53761 (2024/12/20 19:13:08 (JST))
ロシアの失業率過去最低 ２．６％ すんばらしいデスネ。高橋洋一も びっくり 嘉悦大学、高橋洋一クビにしたら？ ( ´艸｀)
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No.53760 (2024/12/20 19:08:44 (JST))
＞無前提には言ってない 高橋の示した前提条件は、インフレ率と失業率ですが ロシアは両方ともクリアしていますが 何か？ ( ´艸｀) ほりほり君 君は自身が馬鹿だと言う自覚を、いい加減もちなさいよ。
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No.53759 (2024/12/20 17:27:32 (JST))
最低賃金は、政府が引き上げを法制化してしまえば、それで実現してしまうものであって、しかし、それでも平均賃金が上がるとは限らないし、また実質賃金に至っては最低賃金引き上げでもっと下がることだって十分に考えられる。 さらに言えば、平均給与年収や、平均給与総額も考慮しなければ、最低賃金が労働市場を本当に好転させたのかどうかは分からないはずだ。 もっと言えば、現在のロシアは戦争中であって、戦時による労働力不足だって考慮しなければならないはずだが、mansionkanjiはそれすら気が付いていない。 それも考慮せずに、政府が勝手に決めた最低賃金だけを見て「ほら上がったぞ」と言ってるmansionkanjiの頭の中には、おそらくおがくずでも詰まっているのだろう。 憲法に「平和」と書き込めば平和になると思っているお花畑と同じ愚かな発想だね。 ちょっと難しい話をすれば、政府が定める最低賃金は、あくまで当為であって労働市場の事実ではないんですよ。 また、「７・４％の賃上げのためには、インフレ率が１０％必要」高橋洋一という発言は、労働市場を悪化させずに、7.4％の最低賃金引き上げを継続的に実現するためには、インフレ率が10％と必要だ、と言っているのであって、無前提には言ってない。 最低賃金をいくら引き上げてみても、失業率が50％になるような引き上げが、成功した引き上げとは言えないでしょ。それでも「ほら上がったぞ」と言うつもりですかぁ？寝、アホちゃん。 もう、何が問題なのか、そこが全然分かっていません。 「デフレは物価が下がって素晴らしい」 ぜんぶmansionkanjiの、大外れの妄言の数々です。 このバカの指導は大変でしょうが、ドンキ氏はサリバン先生の故事に学び、今後もこのバカが人並みの人間になれるように努力を続けていただきたいと思いますね。
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No.53758 (2024/12/20 17:05:59 (JST))
18-19歳あるいは20代で25.4%、30代は15.6%が国民民主を支持し、それぞれの年代で最も支持される政党となった。18-19歳あるいは20代の男性は33.0%で、3人に1人が国民民主を支持していることに。この年代の女性で立民や維新、共産の支持率はそれぞれ0.0%だった であるそうだ。 さらに言えば、不人気だった玉木雄一郎氏のYouTube番組「たまきチャンネル」の登録者数は、ついこの間まで10万人を超えて大喜びしていたはずだったが、それから急増しており、現在では52.4万人。 もちろん、政治家の個人チャンネルとしてはダントツの1位だろう。 この国民の旧変化は、間違いなく立民やいじわる爺さんやmansionkanjiをなぎ倒し、殲滅してしまうだろう。 mansionkanjiのようなバカは必ず淘汰される。当たり前のことだが、こういった淘汰こそが、我々の社会をより良くしてきたことを考えれば、mansionkanjiが淘汰されたって、別に心は痛まない。
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No.53757 (2024/12/20 16:11:24 (JST))
ロシアの最低賃金 前年比＋１８．４７％ ロシアの最低賃金は、２０２４年４月１日に 月学１９２４２ルーブルに引き上げられました。 ３０００÷１６２４２＝０．１８４７ ロシアの最低賃金は１８．４７％（前年比）です。 ロシアのインフレ率は ２０２４年１０月２１日時点で 前年比８．４％です。 ロシアは、「物価上昇を上回る賃上げ」を実現しています。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx ＞「７・４％の賃上げのためには、インフレ率が１０％必要」高橋洋一 まったく高橋洋一の主張とは違った結果になっています。 ＞「ゴルフも何もできないから、つまんないじゃん」高橋洋一 石破総理がゴルフが出来ないと言う主張も、真っ赤な嘘でした。 ●石破茂は、慶応義塾高等学校 ゴルフ部です。鳥取カントリークラブ元会員。 わたしは、安易に人のいう事をうのみにせずに 「自分の頭で考えろ」とか、「データで示せ」と言っていますが Ｂ層の人たちは、有名人の言葉や、書籍に頼って、自分で調べたり考えたりしません。 だからダメなんです。
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No.53756 (2024/12/20 15:09:24 (JST))
いじわる爺さんは何も分かっていないな、嘆かわしい。 理由は何度も書いたから、書かなくても良いでしょう、マイナ保険証の方がセキュリティーの面でも安全で、将来はスマホにダウンロードすることも容易に出来る、地元のスーパーのポイントカードがスマホにダウンロード登録できるくらいだから難しいことではないし、運転免許証も同じで容易でしょう。
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No.53755 (2024/12/20 10:45:05 (JST))
裏金議員の弁明を聴取する衆院政治倫理審査会が17日、始まった。19日まで3日間、自民党旧安倍派と旧二階派の15人を対象に行われるが、実態解明は期待薄だ。逃げ回ってきた連中が素直に口を割る筈もなく、予想通り「派閥が」「秘書が」のオンパレード。時間稼ぎのスットボケ答弁が横行する中、まぁまぁ見応えがあったのが、稲田朋美元防衛相の弁明だ。審査は五十音順で実施。初日のトップバッターに立った稲田氏は、裏金作りの舞台となった政治資金パーティーを巡り、平時のパー券販売ノルマが450万円だったと話した。 その上で、「常に達成できずにいるとの認識でしたので、還付制度についても知りませんでした」と釈明。「安倍会長から令和4年5月にノルマ超過分の還付をやめると聞いた時に初めて知りました」と続けた。この辺りは過去の弁明と代わり映えしないが、一味違ったのは旧安倍派幹部「5人衆」への痛烈批判だ。今年2月に開かれた最後の議員総会で「安倍会長が還付制度をやめると決断されたのに、いつ誰がなぜ復活させたのか明らかにすべき」 「事実を明らかにすることが自民党最大派閥の責任。そうしないと我が派は自浄能力のない集団になる」などと発言したという。「落選した(裏金)議員の思いに応えるためにも、今回の政倫審で事実関係が更に明らかになることを願っています」と訴えた。5人衆の内、政倫審に出ずにバッジをつけているのは、萩生田光一元政調会長ただ一人。稲田氏が矛先を向けたのは明白だ。萩生田氏が1期上だが、1回浪人しているため、当選回数は同じく7回。18日午後、弁明に立つ。「稲田さんは安倍総理の覚えめでたく当選3回で初入閣し、女性初首相と持ち上げられた時期もあった。 片や萩生田氏は安倍最側近を自負し、清和会(旧安倍派)で幅を利かせてきた。元々折り合いの悪い2人の関係が決定的に悪化したのは昨年夏頃。稲田さんの元秘書が野党候補として都内の衆院小選挙区に立つことになり、仁義を通そうと当時の党都連会長だった萩生田氏のもとへ出向いたんです。すると、開口一番〈あんた、何考えてんだよ〉とドヤされた。稲田さんはキツネにつままれたような表情を浮かべていたそうです」(与党関係者)。萩生田氏の「アンサー」が見ものだ(日刊ゲンダイより)。犬猿の中なら徹底して説明責任を果たせばいいのに、所詮プロレス傷つけないよう力を加減する。
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No.53754 (2024/12/20 10:43:58 (JST))
マイナ保険証の利用登録解除申請が1カ月で1万3千件を超えたそうで、それだけ不信感が強くなっているってことなのだろう。勿論、個人情報のだだ漏れへの恐怖もあるだろうけど、同時に使い勝手が余りにも悪すぎて、へたすると二重三重の手間がかかるのも要因の一つなのは間違いない。例えば、「カードリーダーが未設置」だったり「機器が故障している」なんて時には、マイナ保険証だけでは受信ができない。 そんな時のために、「資格情報のお知らせ」というのがありまして、これとマイナ保険証の両方を提示すれば受診できるってんだが、なんだ最終的には紙に頼ってる訳で、デジタル化が笑わせる、ってなもんです。ちなみに、「資格情報のお知らせ」はマイナ保険証を使わない人のための「資格証明書」とは別物で、これもまた混乱の原因になっている。とにかく、システムが複雑すぎるのだ。更に、救急医療では、例えば患者が意識不明の場合も大問題になる。 こうなるとマイナ保険証の本人認証もままならない訳で、全く機能しない可能性大なんだから、こうなるとマイナ保険証持つのも命がけという笑えない話になってくる。こうした状況があるが故の解除申請なのだろうが、要するにマイナ保険証は住基カードと同じく壮大な無駄遣いだったということだ。国民健康保険証廃止を独断専行したブロック太郎の罪は万死に値すると言っても過言ではないだろう(くろねこの短語より)。住基ネットの失敗も生かせない無責任の極み！
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No.53753 (2024/12/20 07:32:48 (JST))
長年政権を運営してきた自民党だけのことはあると思う記事だ。記事には維新と国民民主を両天秤にかけたとあるが、素人目に見ても結局そうなるよね。自公国の幹事長会談で補正予算に賛成する代わりに、「103万円の壁」について178万円を目指すことで合意をしている。それなのに相手から色よい返事が聞けないからと席を立って交渉しないとなれば、政権運営に長けている自民党が予算通過に次の手を打つのは当然だ。伊達に長年政権を取り続けてきた訳じゃない。 そもそも自民党は前から、常に政権与党にあからさまにすり寄る維新や国民民主を天秤にかけてきた。国民民主が自民党に取って色よい返事をしなければ、狡猾な自民党としては維新の方に目が行くのは当然じゃないか。維新の前原共同代表が目指す教育無償化の財源は6000億円と言われているが、103万円の壁を廃止するのは何兆円もの財源が必要だ。しかも自民党は、国民に金を掛ける程度が低ければ低いほど良いと考える政党だし。 国民民主はキャスティングボートを握ったとおだてられ、政権の一員にでもなったつもりのような動きをしていたが、自民と維新が先に合意すれば、国民民主はお呼びがかからないし、逆も真なりで自民と国民民主が先に合意すれば維新にお呼びがかからない。キャスティングボートを握ったと浮かれていたら、一寸先は闇と言うか、板子一枚下は地獄になる可能性大だ。最後は利用されてポイ捨て？(まるこ姫の独り言より抜粋)。やっぱり政界に自民党は二つ要らないのだ。
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No.53752 (2024/12/20 07:31:55 (JST))
どこまでも不遜な男だ。自民党の裏金事件を巡って、旧安倍派の「5人衆」の1人、萩生田光一元政調会長(61)が18日の衆院政治倫理審査会に出席。いつ、誰が、どのような意図で裏金作りを始めたのか、野党議員が質問を重ねたが、眉間にシワを寄せ「正直分からない」と言い放ち、「ゼロ回答」だった。今年2～3月に開催された政倫審に、5人衆の中で唯一出席していなかったため批判を招いていたが、本人は「出席の意思を党に伝えていた」と漏らした。 その上で、10月の衆院選で非公認とされたことについて「党から政治責任を果たしていないというレッテルを貼られた」と逆ギレ。党執行部の対応をクサしてみせた。更に、自らの裏金が2728万円と巨額に上った理由について「文科相や経産相を務める中でパーティー券の購入希望者が増えたから」と説明し、「還付を期待して(券を大量に)売った訳ではない」と弁明。しかし、旧安倍派議員の秘書は「不記載が5年で数十万円なら誤差の範囲だが、4桁クラスは意図的でないとあり得ない」と話した。萩生田氏は、これで説明責任を果たしたと思っているのだとしたら、大甘だ。 実際は、着々と包囲網が敷かれつつある。「前日の政倫審に出席した稲田朋美元防衛相が、自らも所属した旧安倍派会長だった安倍元首相の死後の派閥について『5人衆と言われる非公式な指導体制で運営されていた。塩谷立元文科相が座長になった時も実質的な代表権のない形式的代表であることは誰の目にも明らかだった』と痛烈批判。その上で、一度中止したキックバックが復活した経緯の説明を求めました。5人衆で政倫審に出ていなかったのは萩生田さんだけ。 稲田さんは矛先を向けた格好です」(官邸事情通)。更に、現在、浮上している自民党東京都連の不記載問題の説明責任を求められることになりそうだ。都連は2022～23年開催のパーティー収入、計832万円が不記載だと分かっている。神戸学院大の上脇博之教授が、当時の都連会長だった萩生田氏を政治資金規正法違反容疑で東京地検に告発した一件だ。18日の衆院「地域・こども・デジタル特別委員会」で、立憲民主党の柚木道義議員が都連の政調会長でもある平将明デジタル相を追及。「問題を調査、公表すべきではないか」と質問する と平氏は「疑念が向けられているのなら、当然、説明責任を果たすべき」と答弁した。事実上、当時都連トップだった萩生田氏に説明を求めた格好だ。「目下、都議会自民党にパー券販売ノルマ超過分を中抜きした裏金疑惑が浮上していますが、都連でも同様の裏金作りが行われていた可能性があります。都連会長が何も知らないというのは考えづらい。いずれ、萩生田さんは説明を求められることになるでしょう」(都連OB)。政倫審出席で「禊」とはならなそうだ(日刊ゲンダイより)。それにしても思うのが、こんな説明責任も果たさず疑惑塗れの議員を当選させる選挙区民が理解できない。
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No.53751 (2024/12/20 06:35:11 (JST))
高橋洋一氏の６月１７日記事の抜粋 2024.06.17 プーチン大統領が発表「ロシア経済が日本を抜いた」データの「ヤバいカラクリ」 まず、各国のGDPはそれぞれの自国通貨建てだが、それらのデータを比較するために、共通の通貨に換算しなければならない。基軸通貨であるUSドルに換算することが一般的だが、その方法は二つに大別できる。 photo by gettyimages 一つは市場為替レートを使用するもので、外国為替市場の実勢レート（期末レートまたは期間平均レート）を使用する。現時点では、1ドル155円程度だ。 もう一つは購買力平価（PPP- Purchasing Power Parity）為替レートを使う。これは、それぞれの国で同額の財やサービスを購入する場合、自国通貨建てとドル建てがあるが、その比率を為替レートとするものだ。いわゆる「ビッグマック指数」が、これを用いた数値として有名だ。 日本のビックマックは現在530円だが、アメリカでは5.69ドルなので、PPP為替レートは1ドル93円という「円高」だ（編注：ビッグマックの価格は同国内でも地域差あり）。実際、国際機関がPPP為替レートを算出するときには、当然だがビッグマックではなく、さまざまな商品・サービスを採用しそれらの加重平均としている。
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No.53750 (2024/12/20 01:43:40 (JST))
新聞とテレビが終焉を迎えているこの時期に、その象徴とも言える人物の渡辺恒雄氏が亡くなったそうだ。 渡辺氏の読売新聞の記者時代の逸話は私もいくつか知っているが、3期程度の自民党議員など、渡辺氏は完全に見下した態度を取り、そんな若手の議員に対して「お前はたかだか30万票だろう。おれは100万部だ」とふんぞり返って見せた話は有名だ。 不敵な面構えとは、まさにこういう顔を言うのだろう、という顔だった。 なんにしても、渡辺氏の死によって、テレビ新聞の終末はさらに早まったと、私はそう思う。 それは、渡辺氏がかつて属していたサヨクの終わりであり、立民や共産やれいわの終わりでもある。 もちろん、いじわる爺さんの終わりでもあるのだが、いじわる爺さんは首を洗って待つがいい。
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No.53749 (2024/12/20 01:41:17 (JST))
新聞とテレビが終焉を迎えているこの時期に、その象徴とも言える人物の渡辺恒雄氏が亡くなったそうだ。 渡辺氏の読売新聞の記者時代の逸話は私もいくつか知っているが、3期程度の自民党議員など、渡辺氏は完全に見下した態度を取り、そんな若手の議員に対して「お前はたかだか30万票だろう。おれは100万部だ」とふんぞり返って見せた話は有名だが、その当時の渡辺氏の写真を私は見たことがある。 不敵な面構えとは、まさにこういう顔を言うのだろう、という顔だった。 なんにしても、渡辺氏の死によって、テレビ新聞の終末はさらに早まったと、私はそう思う。 それは、渡辺氏がかつて属していたサヨクの終わりであり、立民や共産やれいわの終わりでもある。 もちろん、いじわる爺さんの終わりでもあるのだが、いじわる爺さんは首を洗って待つがいい。
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No.53748 (2024/12/19 23:38:14 (JST))
ロシアのGDP規模が世界第４位である理由 榎本裕洋 （丸紅経済研究所 研究主幹） 2024.10.21 今年６月のロシア・サンクトペテルブルク国際経済フォーラムでプーチン大統領はこう述べた。９月にロシア・ウラジオストックで開催された東方経済フォーラムでも同様の発言を繰り返している。 2024年４月のIMF WEOデータベースによれば，ロシアの購買力平価ベース米ドル建て名目GDPは中・米・印・日・独に次いで世界第６位だった。 従ってプーチン大統領の発言を聞いたとき，私は「何かの間違いでは？」と思った。しかし実際に世界銀行がWeb上で公開しているData Bankの中からWorld Development Indicatorsを選んで調べてみると，果たしてプーチン大統領の言う通り2023年のロシアの購買力平価ベース米ドル建て名目GDPは中・米・印に次いで世界第４位だった。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx ダークヒーロー プーチン凄いですね。
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No.53747 (2024/12/19 23:17:13 (JST))
プーチン大統領国民対話 ロシアの失業率過去最低 失業率過去最低 ２．６％ 経済規模は日本を抜いた とプーチン氏 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx プーチン自身は 賃金上昇９％と控えめに言ってますが、 ロシア経済の状況においても、
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No.53746 (2024/12/19 16:18:24 (JST))
慶應義塾高等学校ゴルフ部出身の石破首相と米大統領ドナルド・トランプのゴルフ外交はあるのか? 首相は慶應義塾高等学校時代、ゴルフ部に在籍していたことが判明。 同校ゴルフ部で同期だった田中廣氏（79年卒）は、「たしかに石破はいました。部員は10名で、毎日のように部活へ出ていました。春夏合宿での写真を見ると、石破も毎回参加していますね」と話す。 その痕跡は首相の故郷にある鳥取CC吉岡コースに残っていた。同CCの民事再生前（06年）までは石破氏はメンバーであったという事実だ。同CCではハーフ40台のスコアで回っていたとの話も。 しかし86年に29歳で初当選した直後、早朝ゴルフをしていた同氏は地元有権者から冷ややかな声をかけられ、それ以後、ゴルフから遠ざかったという。 https://www.golfdigest-minna.jp/_ct/17734244 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx ＞「ゴルフも何もできないから、つまんないじゃん」高橋洋一 高橋洋一は平然と嘘をつく盗人。
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No.53745 (2024/12/19 16:05:37 (JST))
＞後継はただ一人「早く変わらないと国益反する 高橋洋一 ＞現在の日本で唯一、トランプ氏と話ができるのは麻生太郎元首相。そこで、総裁選で麻生氏が後見人を務めた高市早苗氏なら、トランプ氏と関係構築できる確率はあると推察した。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx つまり、石破の後は 麻生太郎本人でいいじゃん。という事。（笑） ＞「トランプと話ができる」という事であれば、今度 石破と話し合いする事は確定済なので 石破首相で問題なし。 ＞「ゴルフも何もできないから、つまんないじゃん」高橋洋一 石破茂は、慶応義塾高等学校 ゴルフ部です。鳥取カントリークラブ元会員。 つまり、逆なのです。石破は元ゴルフ部で、カントリークラブの元会員。コースを回われるレベルのゴルファー。 ホント、高橋洋一って、国民舐めてるよな。どーせ 俺の動画を見てる奴は 馬鹿ばかりだから テキトーな事言っても、調べもしないだろうと。 ほりほり、ドンキ 君たちの事ですよ。 ( ´艸｀)
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No.53744 (2024/12/19 09:52:42 (JST))
斎藤兵庫県知事と株式会社merchuの折田社長による兵庫県知事選における買収を含めた一連の世論操作疑惑について、神戸地検と兵庫県警は上脇神戸学院大教授と郷原弁護士による告発状を受理。公選法違反容疑で大々的な捜査が行なわれれることになった……過去を振り返っても、今回の告発状の受理は異例の速さだったそうだ。しかも、検察と警察がW受理したことをみても、兵庫県知事選における壮大かつ大胆な選挙違反疑惑にかなり強い関心を持っているようだ。 まさに斎藤知事を巡る一連の疑獄は次なるフェーズに突入した。この壮大な疑惑は、ただ単にカネのやり取りだけでなく、斎藤陣営による過去例をみない極めて大規模なデマやデタラメを総動員させたネット世論工作が行なわれたことについても、検察や警察は徹底した捜査を行なう方針のようだ。「斎藤知事へのパワハラはウソ」なんていう流言もさかんに飛び交ってきたけど、こうした卑劣で汚い工作ややり口をみれば、斎藤知事の本質はおのずと浮かびあがってくる。 集英社オンラインによると、斎藤陣営による世論工作は、折田社長のmerchuだけでなく中国資本の工作企業も関わっていた疑いが出てきているみたいだし、斎藤陣営のバックには相当闇深い「黒幕」が控えていることが浮かび上がってきている。とにかくも、検察と検察は徹底した捜査を行ない、斎藤知事による常軌を逸した犯罪行為を白日の下に晒す必要があるし、今後の捜査の進展をしかと見守っていくとしよう(ゆるねとにゅーすより抜粋)。さぁどうなりますことやら。
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No.53743 (2024/12/19 09:51:33 (JST))
一昨日から始まった衆院政倫審に、昨日は裏金の主役の一人である壺売り・萩生田君が登場。何を言うかと思えば、「私が関与する立場にも知りうる立場にも、また他の会員に伝える立場にもなかったことは明確に申し上げておきたいと思います」だとさ。「知るうる立場にもない」とはよくもまぁしゃあしゃあと抜かせるものだ。前日のロスゴリ・稲田君といい、昨日の壺売り・萩生田君といい、裏金議員どもはどいつもこいつも「知らぬ存ぜぬ」で事務局長に全ての責任を押し付けてるんだね。だけど都議会の裏金問題を見れば、壺売り・萩生田君が都連のボスだった時に起きてることなんだね。 つまり、裏金の裏の裏まで知りぬいているのは間違いないのだ。妄想だけど。こんな人達が立法府で法律の制定に関わっているんだと思うと背筋が寒くなる。結局のところ、政倫審は「説明責任は果たしましたよ」というアリバイ作りのためのものなのだ。本気で裏金議員を糾弾するなら、偽証したら逮捕される証人喚問するのが一番なんだろうけど、野党にそれだの気概があるとも思えないのが、なんとも嘆かわしい今日この頃なのだ(くろねこの短語より)。森友や桜問題で「全く関係ないということは、はっきり申し上げておきたいと思います」と答弁を繰り返した安倍総理を思い出した。
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No.53742 (2024/12/19 07:15:50 (JST))
新たな事実ではないのか。16日の参院予算委員会で、自民党東京都連の政治資金パーティーを巡る疑惑を追及されたが、石破首相は例によって「ゼロ回答」だった。都連は2023年1月開催のパーティーで、20万円超のパー券を購入した複数の団体の名称や金額の一部を収支報告書に記載していなかった。神戸学院大の上脇博之教授が6日付で、当時の都連会長だった萩生田光一元政調会長らを政治資金規正法違反容疑で東京地検に告発。 これまでの派閥裏金事件とは全く別の疑惑だ。更に、都連は12日に22～23年分の収支報告書を訂正。20万円超のパー券購入者の内13の個人・団体からの計832万円の収入が不記載だったことが判明したばかり。これまで石破首相は「新事実が発覚したら調査する」と言っていた。なのに、16日は野党議員に「再調査しないのか」と突っ込まれてもゴニョゴニョ。現都連会長の井上信治元万博相に「捜査への協力と、判明した事実を明らかにするよう指示した」と答弁したが、ゴマカシに過ぎない。都連OBが言う。 「都内に30の衆院小選挙区があり、大勢の地方議員を擁する都連は巨大な権限を持ち、党本部の意向など簡単には聞き入れない。『党本部がゴチャゴチャ言うな』という態度です。『新事実があったら明かせ』と井上さんに言っても無駄ですよ。そんなことは石破総理も分かっているはず。とりあえず『指示した』と口先で言っただけでしょう」。都連には、他にも「政治とカネ」の問題が燻ぶっている。都議会で自民は最大会派だ。その政治団体「都議会自民党」が開いたパーティーを巡り、都議がパー券販売ノルマ超過分を中抜きし、裏金化していた疑惑が浮上。 既に東京地検特捜部が関係者から聞き取りを進めているという。「複数の都議が特捜部の聴取を受けたといわれ、具体的な議員名も飛び交っています。ある都議は観念したのか、引退を決めたともっぱらの噂。年末に特捜部が立件に動くとの見方もあり、関係者は皆、そわそわと落ち着かない様子です」(都政関係者)。都議会自民OBは「中抜きは長年、当たり前のように行われていた。それは主催団体が都連だろうと都議会自民だろうと変わらない」と証言する。複数の国会議員が所属する都連のパーティーにまで裏金疑惑が及べば、国会で追及される事態になるのは確実だ。 「都連には現職閣僚のみならず、各省庁の副大臣・政務官も所属している。彼らの不記載や裏金が発覚すれば、追及の舞台は予算委だけでなく各委員会に拡大するだろう。年末にも誰かが立件されるような事態になったら、来年の通常国会で徹底追及だ。勿論、石破首相の責任も問う」(ある野党議員)。来年も裏金国会は続くのか。新事実が続々と発覚すれば、石破首相はゴマカシ切れなくなるに違いない(日刊ゲンダイより)。さすが自民党金権政治、どこを切っても金太郎飴。
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No.53741 (2024/12/19 07:14:13 (JST))
国民民主は、野党第一党になるために支持者や国民に良いところを見せたいのかもしれないが、いきなり10分で退出して椅子をけ飛ばすようでは交渉としてどうなのか。パフォーマンスにしか見えない。支持者は大喜びしでも、本当に103万円の壁で苦しんでいる人達を助けようと思うなら、粘り強く交渉するしかないのではないか。そもそも自公国3党は、幹事長が「178万円を目指す」と曖昧な文言で合意しているのだから、粘り強く自公を説得するしかないと思う。 自公から具体策が出なかったと言って、いきなり退室では大人げない。自公に何回も煮え湯を飲まされたというなら別だが、合意してから1週間でこの気の短さは何なのか。交渉事と言うのは段階を踏みながら進めるしかないのではないか。幼稚園児が駄々をこねているような国民民主の強気な態度はどこからくるのだろう。ちゃぶ台ひっくり返しを報道させ、国民民主の名を挙げようとしているようにしか見えない。しかも国民民主は、財源を自公に丸投げしている。 国民民主が言うように壁を178万円まで引き上げるということは、一回こっきりではなく恒久的な話で莫大な財源の確保は必ず要る。自公が少数与党だから、足元を見て何を言っても良いという話にはならない。財源を自公に丸投げなら、威勢の良い話をいくらでも言えるし、国民は拍手喝采になるし、それを狙ったのじゃないのか。国民民主ならありえない話ではない(まるこ姫の独り言より抜粋)。国民の103万円の壁で、消費減税を避けたい自民党に呼応する三文芝居か。
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