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No.37785 (2022/10/19 06:43:42 (JST))
じゃ、 夢ちゃんは、泥〜〜ん 賛成はかと それに対抗する 手段は 持たないと それに対抗する手段。。。敵の泥〜〜ん工場を攻める。。。内地に及ぶ大戦争ですね では、 他に方法があるか 夢ちゃんの理論を、方法を、
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No.37784 (2022/10/19 06:37:34 (JST))
仲間内で、 こそこそ、 悪口という、惰性から、 絶対に抜けたくない。。その居心地の良さから抜けたくない それががいい この打破 これこそが 不況から脱出する 唯一の 手段です
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No.37783 (2022/10/19 06:31:35 (JST))
夢ちゃんの理論と言えば。。。その結晶こそ。。夢ちゃんの思いなんかどうでも・・ そりゃ。。。ドロ〜〜〜ん。。。でしょう いまや、それが（選挙区、選曲、じゃない）戦局 の 切り札になってます ドロ〜〜〜ンと言えば、ソリャ、眼でしょう 目のないド〜〜ん、そりゃ、泥うん 目と言えば。。。観測。。。観測手段と言えば。。。夢ちゃんの 理論 理論と言えば 声が大きい方の勝ち 宣伝 そこで あそこが 入ってる と まだ 個人技だと 認められない あったま わるい かたい それで。。。気の毒なことに でも。。。ともかく。。。泥〜〜んなんて。。おっそろしことに反対 言い間違いくらいで どうこう 喧嘩を 続けさせましょう いいじゃない 変人なんて 一杯いても おもろいし〜〜
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No.37782 (2022/10/19 05:43:37 (JST))
一刻も早く。。。バブルを追い出して
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No.37781 (2022/10/19 05:41:07 (JST))
それを認めて、さっさと採用しないと、それこそ 実は。。。採用しているのです、とっくに あほな野盗は。。それをいいことに。。じゃない。。。利口な‥。。チュウゴクは あいつは変人だ、あいつの言うことは。。。シカトせよ。。。無視しろ 政策を取り出して・・・現在・・・バブル世代がアホなために
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No.37780 (2022/10/19 05:29:47 (JST))
＞経済成長が恒久財源など大学生でも知っとるんじゃ！！ どうやって経済成長させるか、が難問であることはよくわかります、 経済成長を妨げる方法の採用だけは、せめて止めよう というのが、夢ちゃんの長年の主張の全てです では、その経済成長を妨げる方法とは何ですか、となるわけですが、夢ちゃんは と、言っているのです それでは、その良いとわかっている方法とはなんですか、となります 問題は〜〜〜、 だれも、合ってるとも（合ってます、証明済です） 一切ないことにする、しかとする、無視する 現在、この手は結構手強くて、さすがの夢ちゃんも、手こずってま〜〜す 自分たちの時代に。。。一気に。。。これを認めて というおいしい、おいしい、ごちそうを満腹するまで たべられるから、 です で、夢ちゃんは。。。これはやばいから。。。今から認めておいたほうがいい 鑑賞に耐えるほど。。その世代は。。馬鹿なので
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No.37779 (2022/10/19 01:53:32 (JST))
「「反撃能力」について伺います。政府は、北朝鮮による相次ぐミサイル発射などをうけ、自衛隊が敵のミサイル発射基地などを攻撃できる能力を持つべきかどうかの検討を急ぐとしています。あなたは、「反撃能力」を持つべきだと思いますか、持つべきではないと思いますか？」との問いに対する答えは。 持つべきだ、が60％、持つべきではない、が27％、分からない・無回答、が13％となった。
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No.37777 (2022/10/18 22:00:09 (JST))
No.37701 (2022/10/17 16:15:19 (JST)) 動画の50分くらいから上念氏が言っている「経済成長こそ、恒久財源」これ、積極財政派にとって最高のスローガンだな。 積極財政派はこの言葉をもっと広めてほしい。
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No.37776 (2022/10/18 20:04:38 (JST))
【写真】〝虚偽発言〟で炎上した玉川徹氏 「記者の基本動作ができていないということだ」「勘違いでは済まない」 このような厳しい発言が、今月６日に開かれたテレビ朝日の放送番組審議会で出された。委員９人のうち、丹羽委員を除く８人が出席した。この日の課題は「放送番組全般」だったが、玉川氏の発言をめぐる意見が多くあった。 玉川氏は９月２８日の放送で、前日に行われた安倍晋三元首相の「国葬（国葬儀）」での菅義偉前首相による弔辞に関し、「（広告大手）電通が入っている」と発言した。ところが、翌日の放送で「事実ではなかった」として訂正・謝罪した。テレビ朝日は今月４日、玉川氏を「出勤停止１０日間」の懲戒処分とすると発表した。番組は玉川氏について、１９日の放送から復帰することを明らかにしている。 同社のホームページに掲載された番審の概要によれば、「玉川さんには今回の問題を深く見つめ、対峙（たいじ）し、乗り越えて、番組に戻ってほしい」「きちんと番組に出て、視聴者の代弁をし、自分の思いを語ってほしい」と今後の活躍に期待を寄せるような発言もあった。 これに対し、厳しい意見も少なくなかった。「何を根拠にあれだけの問題を公器で言ったのだろうか」と説明を求める意見や、「コメンテーターという形では、もう画面には出ない方がいいと思う」としコメンテーター降板を勧める意見もあった。 ９月２８日の玉川氏の発言では、「それはそういう風につくりますよ。当然ながら。政治的意図がにおわないように制作者としては考えますよ」という部分も問題とされた。玉川氏がある政治的意図を持って、番組制作をしていたと読み取ることができるからだ。番審でも、「事実ではないことを自分の意見を言うために援用することが一番よくない」と再発防止を求める意見が出た。 番審は放送法で放送事業者（放送局）に設置が定められた機関で、放送局から委嘱を受けた有識者が、その局の番組内容について話し合い、意見を出す。 放送法第６条では、審議機関（番審）の意見について、放送局は「尊重して必要な措置をしなければならない」と記されている。玉川氏の復帰を間近に控えた中、テレビ朝日と玉川氏に対し、番審の有識者の意見は重い課題としてのしかかっている。」 夕刊フジより。 であるそうだ。
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No.37775 (2022/10/18 19:31:16 (JST))
そういうこと。 ほんと頭悪いんだな。
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No.37774 (2022/10/18 18:38:05 (JST))
「解散」という言葉に惑わされているようだが、これはあくまで宗教法人法に基づく「宗教法人」としての解散であって、いうなれば法人格を失うだけのことだ。すなわち、本来の「宗教団体」としては活動を制限されるものではない。宗教団体としては存続できることで、宗教の自由を保障していることになる。 そーいう事です。 ホワイト国じゃなくなったー。日本は酷いニダー。もとにもどせー。と喚いている韓国人。
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No.37773 (2022/10/18 18:30:55 (JST))
いつから、韓国人が日本国民になったのだ？ 人外に人権などあるはずがない。ｗ 生保もらってるから、日本国民になったと錯覚しているのか？ 宗教法人としての優遇処置をなくすだけなのが何故人権侵害になる？ だいたい、安倍が韓国への輸出優遇処置撤廃を決めたら、ホワイト国じゃなくなったと大騒ぎしたよな。 あれを思い出すわ。 (@_@)(^^)/(#^.^#)
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No.37772 (2022/10/18 18:17:34 (JST))
コロナ以来、マスクの値段何度も書いているが、ついに 50枚入り99円の値段になった。 ドンキ氏が指摘しているパッケージ。みんなも知っている日清ココナッツサブレというお菓子。 値上げしたときは、スーパーの棚や100均の棚から撤去されてたりしたが、枚数を20枚から16枚にして売り上げを戻した。 わたしが8月末に 15800円で買ったRadeonのグラフィックボード、今日現在の最安値が27115円だ。 底値買いは、わたしのスキル。 (^_-)-☆
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No.37771 (2022/10/18 17:49:39 (JST))
安倍晋三の私欲と強欲と虚偽と偽善が様々なところに禍根を残した。
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No.37770 (2022/10/18 17:48:50 (JST))
キチガイが発狂的デマの書き込み！さすが！統一協会信者。お前？地獄行き確定！安倍晋三と一緒に首を晒せよ！大爆笑
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No.37769 (2022/10/18 17:48:10 (JST))
No.37701 (2022/10/17 16:15:19 (JST)) 動画の50分くらいから上念氏が言っている「経済成長こそ、恒久財源」これ、積極財政派にとって最高のスローガンだな。 積極財政派はこの言葉をもっと広めてほしい。
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No.37768 (2022/10/18 17:13:40 (JST))
不当な解散命令で、解散させられる統一教会と、その統一教会によって自由が奪われている二世（信者）と、いったいどっちが基本的人権を侵害されているのか？ もちろん基本的人権を侵害されるのは統一教会だ。 基本的人権とは、政府に、その侵害を禁止した国民の権利のことだ。 つまり、基本的人権を侵害できるのは、原理上、政府だけなのである。われわれ個人には、他人の人権を侵害したくても出来ない。 言ってみればこれは、刑事訴訟法にわれわれ個人が違反できるのか？という問題と同じだ。刑事訴訟法が命令している相手は検察庁と裁判所（政府）だ。したがって、刑事訴訟法に違反できるのは検察庁と裁判所（政府）だけなのである。 つまり、基本的人権とは、「政府に対する」我々の権利なのである。 アホの宮根氏といじわる爺さんには、その人権の基本が全く理解できていないのだろう。 こんなアホな議論がまかり通っているようでは、我が国の人権は早晩に消滅すると思う。
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No.37767 (2022/10/18 16:45:34 (JST))
アメリカ国民の民意という点では、台湾有事は願っても無い口実。 そして、台湾有事に日本が参戦しなければ、次に沖縄島の日本有事になったとき 日本単独で中国と相対することになるという事だ。 台湾有事で、アメリカ、日本、インド、オーストラリア、ヨーロッパ諸国等の国が
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No.37766 (2022/10/18 16:35:50 (JST))
ウクライナ戦争が終結するかもしれないし、ヨーロッパに飛び火するかもしれない。 ちなみにペンタゴンは多分中国と戦争をしたがっている。 今の中国ならまだ急造した艦隊の体制が万全では無いだろうし、技術差も見込める。 今やるか、10年後にやるか考えれば当然なるべく早く一戦するという結論になる。 では、中国は優位になっても動かないか？ アメリカについていえば、軍事力行使自体は躊躇しない、気にするのはアメリカ国民の民意のみ。 今現在の状況は、第3次世界大戦前夜、というかウクライナの情勢を見れば、すでに片足を 情勢なんて、神でも見通せるか否かってな状況だよ。
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No.37765 (2022/10/18 16:20:50 (JST))
＞売り上げついては触れえていない。 売り上げについて有利になるのはこれからだろ。 海外企業との価格差による販売促進と増産は当然これからだろ。 研究開発費、製造機械等の減価償却費、施設の家賃やらの経費は、円のレート、利率に関係なく 製品にもよるが、それらを積み上げる必要のある製品ほど国産品が有利になる。 前の円安の時に、うどん屋が困るとかあほな記事が出てたが、うどん一杯に入ってる小麦粉の
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No.37764 (2022/10/18 15:05:42 (JST))
金本位制の抜けきらない岸田では、限りあるお金の考えで医療費や介護保険料が値上げや、増税になるでしょう、総理の器でない者が総理になる不幸と言える。
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No.37763 (2022/10/18 14:53:56 (JST))
河野デジタル相がブチ上げた2024年秋の健康保険証廃止。マイナンバーカードと保険証を一体化した「マイナ保険証」を事実上義務化する方針に、不安や反発が広がっている。ネット上の反対署名は、僅か2日で10万筆近く集まった。保険証を“人質”にするマイナンバー普及策には、立憲民主党の枝野前代表が＜さすがにこれは強引すぎるのではないかと、強く危惧します。国民生活と直接結びついているので、当面の政治の最大の争点かもしれません＞とツイートするなど、臨時国会での野党の追及材料に浮上してきた。しかし、政府がゴリ押しする目的は、「デジタル化」だけではない。 真の狙いは全国民の「金融資産の掌握」だと思った方がいい。実は、2016年1月のマイナカード交付開始直前、こんな懸念が頻繁に語られていた。「18年からマイナンバーと銀行口座の紐づけが任意で始まり、21年には義務化される見通し。証券や保険ともリンクし、資産把握が進む。そうなると、所得や年金収入、保有資産に応じて、医療費や介護保険料が値上げされるのではないか」。実際、財務省の財政制度分科会の18年の議事要旨には＜金融資産の保有状況を考慮した負担能力の判定のための基盤整備に、金融資産の捕捉のためにマイナンバーの在り方も含めて検討すべき＞とある。 更に、内閣府の「新経済・財政再生計画 改革工程表2021」には＜マイナンバーの導入等の金融資産の把握に向けた取組を踏まえつつ、医療保険における負担への金融資産等の保有状況の在り方について、(中略)預金口座へのマイナンバー付番の状況を見つつ、引き続き検討＞とある。つまり、個人の金融資産状況を把握し、資産に応じた社会保障費負担へと突き進む気満々なのである。2021年予定だった銀行口座の紐づけ義務化は、マイナカードの普及が進まず、20年11月に見送られている。ただ、裏を返せば、マイナ保険証の義務化で全国民がカードを保有する そういうことになれば、再び、銀行口座紐づけが義務化される可能性がある訳だ。「個人の金融資産把握がマイナンバー制度の原点ですから、政府は銀行口座の紐づけ義務化を再び狙ってくるでしょう」(金融ジャーナリスト・森岡英樹氏)。富裕層の課税逃れ対策だけでなく、社会保障費の負担増で庶民も狙い撃ちではたまらない(日刊ゲンダイより)。政治家は政治資金管理団体、富裕層は外貨預金やタックスヘイブン、オーナー企業は法人名義とお仲間には逃げ道を用意して…見本となるべく人達が誤魔化しに励むとは世も末じゃ。取り易い庶民への重税・重負担は、そろそろ限界を迎える。
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No.37761 (2022/10/18 14:51:22 (JST))
米ニューヨーク州弁護士の資格を持つ国際弁護士の清原博氏が12日「情報ライブ ミヤネ屋」に出演し、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への解散請求問題について、岸田文雄首相の言葉が「信教の自由を言い過ぎ」だと指摘した。旧統一教会の被害救済に取り組む「全国霊感商法対策弁護士連絡会」が11日に文科相と法務相に申し入れた。岸田首相は今月6日に「極めて重い解散命令請求は、信教の自由を保障する観点から、判例も踏まえて慎重に判断する。 宗教団体に法令からの逸脱行為があれば厳正に対処する」などと発言していた。司会のフリーアナウンサー・宮根誠司は「二世(信者)の方達は、信教の自由もないし、恋愛の自由まで奪われてる。基本的人権はどうなのか」と指摘。清原氏は「岸田首相が言ってるのはあくまで団体としての信教の自由」と定義し「岸田首相はちょっと言い過ぎだと思うんですよね」と感想を語った。清原氏は「解散命令というのは直接『信教の自由』を奪うものではない、団体から。税制上の優遇がなくなるだけのものだから」と、解散命令によって団体そのものが消し去られるようなことはないと指摘。 「余り『信教の自由』を前面に出して『慎重に判断すべき』と首相がおっしゃるのはちょっと言い過ぎだと思います」とたしなめた(デイリースポーツより)。解散命令が出ても、法人として教団の税制優遇が消されるだけだから、旧統一教会自体は残るので信教の自由が侵される訳ではない。信仰したければ残ればいい。総理が信教の自由ばかり前面に出しているのは、簡単に解散命令の請求は出せないと煙幕を張っているのではないか。他の自民党壺議員に対して、出す気ないぞ～安心しろよ～と心の内を出している気がしてならない。もし、そのつもりなら、その後どうなるか思慮すべきだろう。
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No.37760 (2022/10/18 13:03:27 (JST))
といじわる爺さんは書いているが、金持ちと大企業を目の敵にする必要はないと過去にも詳しく書いたことがある。 現在は中小企業や所得の弱者を優先して救う政策があるば良いだけの事。 ＞＞＞その道のプロをお金で雇って税制の欠陥や抜け穴を上手く使い と書いてあるがマイナンバーカードに仕組みを組み込み、銀行口座を全て紐づける政策になるだろうと思われ、そして共産党や立憲民主党が反対する構図が見える。
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No.37759 (2022/10/18 12:59:27 (JST))
といじわる爺さんは書いているが、金持ちと大企業を目の敵にする必要はないと過去にも詳しく書いたことがある。 現在は中小企業や所得の弱者を優先して救う政策があるば良いだけの事。 ＞＞＞その道のプロをお金で雇って税制の欠陥や抜け穴を上手く使い と書いてあるがマイナンバーカードに仕組みを組み込む仕組みと思われ、銀行口座全てが非モズク政策になるだろう、そして共産党や立憲民主党が反対する構図が見える。
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No.37758 (2022/10/18 12:48:41 (JST))
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No.37757 (2022/10/18 12:43:44 (JST))
これで読み解けるのは、円安で輸出企業の利益や原油や鉱物に投資している商社の利益が大きくなったと書いてあるが、売り上げついては触れえていない。 ｎｏ３３７５０の投稿については述べられていない。 研究開発費をほとんど掛けずに、他社のスパイで得る中国には研究開発費は死語かもしれないし、全部人件費と中国流にいうのならなるかもしれないが
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No.37756 (2022/10/18 12:17:03 (JST))
◉金持ちは税金徴収システムの裏をかく……現実にある経済的格差が余りに大きすぎて、もう多くの人達は一部の富裕層に対する羨望の眼差しを向けることさえしなくなりつつあるが、ピケティは高所得者の税負担を増やすことが格差の是正に必要であると論じている。ただ、グローバル化が進んだ現代は、金持ちの金は国内だけで動く訳ではない。海外の株に投資したり、海外の土地を買ったりして儲けることだって自由にできるのである。 また、タックス・ヘイブン(課税が著しく低い、又は免除される国や地域)を使って税を逃れることもできるだろう。金持ちは税金徴収システムの裏をかきながら自らの富を増やしていくのだ。それを抑制するためには世界的な規模の協調が不可欠だとピケティは言っているのだが、国には国家主権があるから中々難しい。むしろそれを助長することで儲けようとする国もあって、そこがマネーロンダリングの天国のようになっており、簡単には制御できなくなっているのだ。 ◉日本の税制は富裕層に有利……そもそも日本の税制自体が、富裕層に忖度していると思えてならない。個人の所得税は7段階の累進課税だが、4000万円以上の所得に対しては一律45％である(URL)。つまり、4000万円を超えた段階で、5億でも10億でも上限なく税率は同じなのである。2014年まで所得1800万円以上は一律40％だったので、その頃に比べれば随分マシになっているが、この程度の改正ではとてもじゃないが、広がった格差の是正にまでは至らないだろう。 ◉株による収入はどれだけ儲けても税率20％……もっと問題なのは、株による収入は分離課税の対象なので、累進課税が適用されず、どれだけ儲けても税率は約20％だということだ。つまり、働いて得た1億円だと住民税まで含めれば約5000万円の税金を取られるのに、株で1億円儲けた場合にはその内の約2000万円しか取られない。これこそが、格差拡大を更に深刻にする税制なのである。まあ所得にしろ株の収入にしろ、その金額が膨大だからといって極端に高い税率を課したりすれば、当事者達は全力で節税対策を講じるだろう。 その道のプロをお金で雇って税制の欠陥や抜け穴を上手く使い、時にはタックス・ヘイブンも活用して、合法的に課税を逃れようとするだろうから、結果はたいして変わらないようにも思われる。つまり、どんな複雑なシステムを構築しようとも、お金を貯め込むことに取り憑かれた亡者達には余り効果がないという訳だ(プレジデントオンラインより)。トリクルダウンの最上部は欲の皮の突っ張った何千万トン級ワイングラスだから一滴も貧乏人には落ちてこないのだ。
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No.37755 (2022/10/18 12:15:51 (JST))
◉所得が低い人ほど消費税の負担が高い……国税庁のHPで「商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く公平に課税される税」だと説明されているにも関わらず、消費税に対して不公平感を抱いている人は多い。生活必需品の購入にかかる費用が同じなら、所得の低い人の方が家計における税負担率は高くなるのが当然なので、「逆累進性」という現象が起こるのは間違いない。ただ、それ以上に私が気になるのは、例えば1000万円の家を買うのがやっとという人にとっての10％と、1億の家を買える人にとっての10％はまるで重みが違うという意味での不公平感である。 ◉福祉に使われる消費税はたった2割……もしも消費税というものが、当初約束されていたように福祉のために使われるのなら、巡りめぐって自分に戻ってくる可能性が高いので、不公平感という犠牲を文字通り「払った」としても、無意味だとは言い切れない。しかし、実際のところ福祉に使ってるのは2割以下であり、残りの8割以上は一般財源に組み込まれてその使い道は煙に巻かれ、一体何に使われているのかは分からない。国民の多くが反対する中、開催を強行した東京オリンピック・パラリンピックのために使われた可能性だってあるという訳だ。 ◉実際に国に入るのは半分以下……しかも、法人や個人事業主には消費税の納税義務が免除されるケースがある。その所為で消費者が支払った消費税は、実はその半分以下しか国に入っていないということをご存じだろうか。消費税の場合、仕入れの際に払った消費税とそれを売ったときに受け取った消費税の差額を消費税として国に収めるのが原則である。つまり、受け取った消費税が100万円で、支払った消費税が30万円なら差し引き70万円を納めればいいということになる。ただし、中小の事業者に対しては、簡易課税制度がある。 課税売上高が5000万円以下の事業者には、仕入れにかかった消費税を一々計算せず、みなしで計上してもいいという制度だ。例えば卸売業では、課税売上高の90％が「みなし仕入れ率」である。他の業態でも、小売業では80％、農業や漁業では70％(ケースによっては80％)、飲食店では60％、サービス業では50％、不動産業でも40％を「みなし仕入れ率」とすることが認められている。小売業で3000万円の課税売上高があるとすれば、受け取った消費税は300万円である筈だ。ただし、この内の80％(240万円)は仕入れのときに消費税として支払ったと「みなす」ことが認められている だから、実際に国に納めるのは、300万円の内の20％、つまり60万円でいいことになる。勿論実際に仕入れ時に支払った消費税が例えば280万円だったときは、300万円-280万円で20万円だけ支払えばいいので、事業者は有利な方を選択できる。このような大甘の制度がある限り、消費税として国に入る総額が本来徴収すべき額よりも少なくなってしまうのは当然だろう(プレジデントオンラインより)。普通、税金は地方や国に入るものだが、日本だけなぜか個人が盗っていっても違法にならないのだ。大手輸出企業は、消費税が還付され益税となり、もっと消費税率を上げろという。
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No.37754 (2022/10/18 12:15:08 (JST))
◉大企業を大儲けさせている「輸出還付金制度」……海外で販売する商品には消費税が発生しないため、仕入れの際に支払った消費税分は「輸出戻し税」というかたちで還付される。これが「輸出還付金制度」と呼ばれるものだ。輸出で稼ぐ大企業にとってこれは非常にメリットが大きい。表向きは「仕入れの際に支払っている」ように見えても、実際には下請けの中小企業に対する買い叩きは常態化しているので、実質的には消費税分は支払っていないに等しいケースがもの凄く多いからだ。 そうなると、支払ったと見なされる消費税分はまるまる還付される。2019年12月9日付の全国商工新聞によれば、2018年度の輸出戻し税の還付額は、トヨタ自動車は3506億円、日産自動車は1509億円、本田技研工業は1216億円に上ると試算されている。この金額は消費税が8％当時のものなので、2019年10月に税率が10％になって以降は、還付金は更に膨らんでいる可能性が高い。勿論、これらは全て合法であり、彼らは不正など犯してはいない。 とはいえ消費税率が高ければ高いほど得をするのは確かなのだから、財界の大物達は消費税増税に決して反対しないのだ。こうなると買い叩かれた方の中小企業にもの凄いしわ寄せがいくようにも思えるが、課税売上高が1000万円以下であれば、消費税は免除されるので、売り上げ規模が小さい企業に痛みはない。ただしその場合、国には結局、何も入ってこないということになる。消費税の回収率が半分以下というのは、それらもろもろの結果である。 こんなことがまかり通っているのだから消費者は完全にバカにされていると考えた方がいい。不公平感などという感覚的なものではない本当の不公平は、このように水面下で確実に起こっているのである(プレジデントオンラインより)。それでも消費税導入前までは、最高税率が高く高度成長期までは一億総中流と呼ばれ財政規律も守られていた。所得税を半減し消費税導入と共に格差拡大したのは、当然といえよう。再分配しない限り、成長する日本には戻らないだろう。
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No.37753 (2022/10/18 11:40:53 (JST))
ダンピングばっかりしてた、韓進海運が倒産して
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No.37752 (2022/10/18 11:38:15 (JST))
＞東証４５１社が過去最高の最終益…３月期、全体の３４％ ＞ 東京証券取引所に上場する企業の２０２２年３月期決算がほぼ出そろった。 ちゃんと新聞くらい読めよ。 あと、商社が資源高、円安でぼろ儲けだ。
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No.37751 (2022/10/18 11:31:22 (JST))
これ言うとどっかにとって一番まずいのかもしれないけど。。。言うけど。。。 あの、さーー、とういっつあん さ〜〜〜 ようするに〜〜〜〜、 こいつの言うことは。。。意外と。。。説得力強い 利用してやろう そいつのふりをして騙そう 成りすまし詐欺 しよう その詐欺 結構うまくいったことに 味占めて ついつい あちこち手を出しすぎて 結局 全部 ぱ〜〜〜 になった んでしょ こいつって だれか 言わないけどね あはは あのほれ 学者さん さっさと お隣の国のスパイ団体 解散させて
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No.37750 (2022/10/18 11:20:54 (JST))
見る所があると思っていたが、ダメだね、 それで企業は売り上げが横ばいでも利益が上がるようになったし、竹中平蔵のパソナを儲けさせる政策で、 非正規の人件費を企業は商品原価に転化できるようになった、人件費としてみなくて良くなったので粗利の段階で計算できるから、税金を安く払う事も出来るようになった。 さて、商品の利益は付加価値であり、ＧＤＰで表わすことが出来る。 例えば国の借金と政府の借金の様な物で、意味合いがごちゃ混ぜになり分からなくなる。 ＞＞＞給料への還元はこれからだ。 というが、これから経済成長する展望が見えなければ、企業の売り上げが上がらなければ、人件費は上げられないのであり、原因の一つに需給ギャップがある、不安定な情勢というどうにでも取れる言葉は相応しくない。
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No.37749 (2022/10/18 11:20:07 (JST))
ごめん、もっと高いの間違い。
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No.37748 (2022/10/18 11:14:38 (JST))
統一教会(現世界平和統一家庭連合)への調査をヘタレ総理が指示したってんで新聞・TVは年内にも「解散命令請求」があるんじゃないかとはしゃいでいるけど、そう上手くいくのかねぇ。ヘタレ総理は、「関係を持たない私が責任を持って未来に向けて、この問題を解決したい」と意気込んでいるようだけど、調査期限を曖昧にしたりして、今一つ歯切れが悪いんだよね。そんなんだから、支持率回復のためのパフォーマンスじゃないのか何て声が聞こえてくるのだろう。 ここはお手並み拝見するしかないんだけど、同時にペテン師・シンゾー、ガース、萩生田、細田、山谷、山際といった壺議員どもの調査・処分も進めるべきだろう。下手すると、統一教会を調査した結果、大山鳴動して鼠が一匹も出てこないで、だから壺議員もお咎めなし何てことでシャンシャンになる可能性だってない訳じゃない。そもそも、統一教会への解散命令請求は、質問権行使なんか関係なく、やろうと思えばできるんだよね。 何てったって、違法な布教活動という判決が最高裁で出ているんだから、ヘタレ総理のやる気一つってことなのだ。統一教会の広告塔だったペテン師・シンゾーの国葬を強行したヘタレ総理ですからね。どこまで本気かは調査結果が出るまで分かりませんよ(くろねこの単語より)。一度も実績がない質問権というが、地下鉄テロのオウムは当たり前としても明覚寺には質問権などなしで解散命令が出され、法の華には検討がなされている。その気になれば最高裁判例によって旧統一教会にも出せるのに、回り道するのはなぜか。たった8人の部署に押し付け、自民党らしい時間稼ぎじゃないのか。
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No.37747 (2022/10/18 11:13:38 (JST))
＜まさに「おまいう」！＞……17日から始まった衆院予算委で、SNSなどで怒りや呆れる声が出ていたのが自民党の萩生田光一政調会長(59)だ。最初の質問に立った萩生田氏は、旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の問題に触れ、こう発言したためだ。「私を含め、自民党の議員の関与が結果として教団の信用を高めることに寄与してしまったのではないか。こうしたご指摘を真摯に受け止め、猛省をしなくてはならない」。発言の内容は「その通り」なのだが、萩生田氏と言えば自民党国会議員の中でも、とりわけ旧統一教会との関係が近しいとして取り沙汰されてきた人物だ。 今月2日に出演したNHK番組でも、宗教法人法に基づく教団への解散命令について、「司法の判断ということになる。所轄庁から解散を請求できるが、法令に違反し著しく公共の福祉を害すると認められる行為をした場合などと規定されている。難しい」と踏み込み、ネット上で、＜どういう立場で発言しているのか？＞ ＜所轄庁の大臣でもなく、閣僚でもない。与党政調会長の発言としては逸脱しすぎ＞ ＜ヤル気なし＞などと問題視されていた。そのため、予算委の萩生田氏の発言が報じられると、SNSでは、＜教団の信用を高めることに「最も」寄与していたのは「あなた」＞ ＜どの口が言っているの？＞ ＜猛省しているのであれば、解散命令を出すための改正法でも提案してよ＞などと“祭り状態”になった。安倍晋三元首相の「盟友」と言われる萩生田氏。安倍元首相も森友、加計問題を国会質疑で追及される度、＜真摯に受け止める＞ ＜反省＞と繰り返していたが、結局、1度も責任を取ることはなかった。安倍氏の姿勢を真似したのではないだろうが、今後、萩生田氏の発言の「本気度」が問われることにもなりそうだ(日刊ゲンダイより)。盟友だけあって、何か雰囲気が「責任はワタクチにある」で毎回終わっていた安倍元総理そっくりになってきたぞ。
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No.37746 (2022/10/18 11:10:32 (JST))
キチガイが発狂的デマの書き込み！さすが！統一協会信者。お前？地獄行き確定！安倍晋三と一緒に首を晒せよ！大爆笑
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No.37745 (2022/10/18 11:05:06 (JST))
リニアはすぐにもっと早くなるよ。 あの短い実験線で500ｋｍ/ｈまで出して止まらなければいけないから限界がある。 速度限界は旅客機と同程度、800～900ｋｍ/ｈだろうね。 あと、３２０ｋｍ/ｈでも事故ったら終わりだ、たとえ車両が大丈夫なように作れても
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No.37744 (2022/10/18 10:51:56 (JST))
お前、電化製品とかの重さわからないのか？ 鉄なんて１ｔ：15万円くらいなものだ。 製品のほとんどの原価は加工費、つまり突き詰めれば労働者の人件費だ。 もちろん電力会社の様なところはもろに影響出るがな。 なんで、3割物企業が過去最高益（つまりバブル景気時さえ超えてる）を出してると思う？ 給料への還元はこれからだ。
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No.37743 (2022/10/18 09:39:49 (JST))
久々に良い事を書いてる、全くその通りと大賛成だ
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No.37742 (2022/10/18 09:22:17 (JST))
💩仕掛けか、せめてゼンマイ仕掛けにてくれと💩虫が絶叫して💩中で臭い
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No.37741 (2022/10/18 09:18:15 (JST))
やっぱり💩過ぎる、日本語が通じないからどうにもならない💩
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No.37740 (2022/10/18 09:12:48 (JST))
安倍晋三の私欲と強欲と虚偽と偽善が様々なところに禍根を残した。
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No.37739 (2022/10/18 09:11:51 (JST))
No.37701 (2022/10/17 16:15:19 (JST)) 動画の50分くらいから上念氏が言っている「経済成長こそ、恒久財源」これ、積極財政派にとって最高のスローガンだな。 積極財政派はこの言葉をもっと広めてほしい。
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No.37738 (2022/10/18 09:10:37 (JST))
キチガイが発狂的デマの書き込み！さすが！統一協会信者。お前？地獄行き確定！安倍晋三と一緒に首を晒せよ！大爆笑
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No.37737 (2022/10/18 06:20:29 (JST))
今回、NHKの前田会長は「三位一体改革の総仕上げとして受信料を値下げする」と発言したが、寺田総務相は、総仕上げはまだまだで、いずれの改革も道半ば。もっと受信料を値下げできる余地はあると「ダメ出し」発言、受信料が更に安くなりそうという訳だから、「歓迎」の声が湧き起こっていると思いきやヤフーニュースのコメント欄では「批判」と「疑問」が相次いでいる。例えば、「NHKはスクランブル化すべきだ」という意見が非常に多かった。 スクランブル放送とは、契約した人だけがテレビを視聴できるシステムだが、政府もNHKも反対の立場をとっている。こんな意見が相次いだ。「スクランブル化をなぜできない。(総務省は)携帯会社には大鉈を振って斬り込んだのに、NHKは僅かな値下げだけ」「(寺田大臣)皆が言っている通り、そこじゃないって。ネット社会の今、NHKのあり方自体が問われている。テレビを持っていたら受信料払えということ自体が、今の時代に全く合わない」 「もう今回の台風でもネットで情報収集していたし、雨雲レーダーもスマホの方が便利だし、速報もスマホに入ってくるし、ほんまテレビ自体を見なくなっている」。世界に目を向けると、英仏では、動画配信サービス普及などメディア環境の激変によって、公共放送の「受信料」を撤廃する動きが進んでいる。英国政府は今年4月28日に発表した放送政策に関する白書の中で、公共放送「BBC」の受信料の一律徴収が2028年には終了する可能性を示唆した。 フランスでも、複数ある公共放送の受信料廃止は4月に再選されたマクロン大統領の選挙公約でもあった。仏紙フィガロの報道などによると、5月11日に行われた閣僚評議会で受信料廃止の方針が示されたという。そして目下、テレビ受信料にあたる「公共放送負担税」が廃止の方向で動いている。尚、フランスでは、受信料は住民税と共に徴収されてきた。こうしたイギリスやフランスの例を出し、望まれているのはNHKの受信料値下げではないといえる。 例えば放送法の改定を訴える意見などもあり、議論を呼んでいる。スクランブル化にして、加入契約者だけ視聴できるようにすれば、加入件数は減ると思われるが、無駄な料金徴収の人件費がなくなり、大幅なマイナスになるとも言い切れない(J-CAST会社ウォッチより抜粋)。今のNHKは、国民から受信料を盗って、政府広報化している。これでは公共放送の役目を放棄し、受信料を払っている国民への背信行為ではないか。このような放送局は、好きな人だけ見ればいい。
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No.37736 (2022/10/18 06:19:30 (JST))
マイナカードに保険証を紐づけすることに積極的な河野太郎だが、一人で暴走している内情が伝わってくる。今までマイナカードが脚光を浴びることもなく来たのに、保険証を2024年秋に廃止し、マイナカードに一本化すると発表した。しかも運転免許証まで2024年度末までの実現を目指していると大々的に発表したら、国民は寝耳に水で驚くのは当然だ。健康保険証や運転免許証に関わりのある人は殆どが、河野太郎が発表した時点で政府が勝手に決定したと思い込む。 これが河野太郎の「突破力」だとしたら罪作りなことだ。しかし、健康保険証を2024年の秋までに廃止も怪しくなってきた。記事によると、厚労省は2014年からマイナカードへの紐づけの議論をしてきたようだ。その中に「個人番号カードが全国民に普及するまでの間は、現行の被保険者証も必要で、保険者によっては被保険者証を交付する必要がある」と記している。河野太郎は、この議論を全てすっ飛ばしてマイナカード普及に保険証廃止を利用したのだ。 知らないで言っているとしたら大臣として失格だし、知っていて国民への脅しに使ったとしたら、これは酷い！としか言いようがない。医療現場は大混乱、そして国民は浮足立つし、官僚から河野太郎が押し切った、極めて異例なケースと言われている。回りは大迷惑で誰も喜ばない結果が、河野太郎の「突破力」としたら何と横暴なデジタル相か。相変わらず自分が一番のスタンドプレーヤーの面目躍如だ(まるこ姫の独り言より抜粋)。さすが人災豊富な自民党だのぉ。
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No.37735 (2022/10/18 05:04:59 (JST))
ジミントウさんよ 景気も出せずに悪口言われてばかりで、あんまり気の毒だから 半グレ防止法も、アレに続いて、そろそろ提出時期じゃないですか チュウゴクというだけでそんなに怖いのですか だらしないかもね と ダイニッポン コクスイカイ の 直 マゴ さんが 言ってますよ
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No.37734 (2022/10/18 02:23:52 (JST))
しょうじき、あんまり乗りたくないな。 2年前、何となく新幹線で北海道に行ったが、道中の東北新幹線のあまりの速さにびっくり。 飛行機なら速度感は全くないが、地上だと、500キロは、いくらなんでも恐ろしいと思う。
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No.37733 (2022/10/18 02:18:05 (JST))
そゆことです。
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No.37732 (2022/10/18 02:14:58 (JST))
くれ〜〜〜
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No.37731 (2022/10/18 02:10:01 (JST))
わたしが望む公共工事は、 北海道から九州を結ぶリニア新幹線での高速移動。 電柱の地中化が望まれる、日本の街造りが時代遅れで世界から取り残されている。
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No.37730 (2022/10/18 02:07:45 (JST))
バカは殴らせとけばいいの 放っといて 利口男子グループ スベッテ は 電動移動歩行器 を連ねて 飛び移ったり 歌や演奏しながら しんjy雨 区 過部伎町 の 通りを疾駆する その後を 雲霞のように ギャルの電動車の山が ワー、きゃーで追いかける
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No.37729 (2022/10/18 02:07:36 (JST))
そ、そゆこと。 このままいくと、間違いなく、「賃金が下がる→ますます需要が落ち込む」の悪循環に陥ることは必至。 岸田経済政策や、日本経済がうまく行ってるなんて大嘘もいいとこ。 ちなみに、私が今使っているPCは、７5０００円くらいの安物だけど、CPUだけでも20,000円以上はする。その他のパーツを色々足すと、どんなに安く見積もっても、原価は全部で3万円くらいはするだろう。 どこが10分の１なのかな？
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No.37727 (2022/10/18 01:54:21 (JST))
共産山添「日本は継戦能力を持たずに無抵抗で降伏しろ」やはり共産党は危険、早いとこ存続を禁止すべき／岸田総理、全くビジョンが無い／ロシアのおかげで敗戦国卒業できそう 20221017
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No.37726 (2022/10/18 01:42:57 (JST))
あの 憧れのハワイ航路と 道路 の 公共事業
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No.37725 (2022/10/18 01:40:26 (JST))
道路改変にめちゃ 公共事業 増えまくる そうしてきたじゃん いままで
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No.37724 (2022/10/18 01:37:20 (JST))
どうしたら景気が挙げられる かんたん明瞭 すべての道路を歩道と車道に分けて、歩道は歩道用の簡易電動車のみ許可、
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No.37723 (2022/10/18 01:36:20 (JST))
説明をするためにちょっと考えたら矛盾と分かる無理な理屈を書きましたね。
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No.37722 (2022/10/18 01:28:18 (JST))
わたしが前から言っているが、新商品やパッケージ変更商品は２週間程度はよく売れることがある。 例えばヤマザキパンは毎週新製品を１０種類以上出している、詳細は別の機会にするが。 しかし値段が上がった場合には、当然財布の中身との兼ね合いが出て来るのだから、商品間で競争が起こる。 全部が全部に価格転嫁できるわけがない（需給ギャップがあれば、所得が上がらないのだから購入できる金額が限られるのは当然だ）。 政府は価格転嫁の号令をかけているが、号令だけではダメなことをバカ総理やその周りの物が分かっていないから、今回の値上げは商品の寿命が短くて特売の嵐が起きるか、従業員の首切りや容量の削減での対応になるだろう（現実に容量減の商品は多くある…ポテトチップが大表だが、練り生姜や中のよく見えない菓子類に多いと思われる）。
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No.37721 (2022/10/18 01:08:19 (JST))
現在はドル高円安だが、他の国の通貨も下落している、実態はドル高。 為替は思惑で動くし、動く理由は様々で単純ではないと三橋氏が語る。 桜田氏よ分らんことは言ってはいけない、どうせ財務省に言わされているのだろうと感じるがいかにとも言っている。
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No.37720 (2022/10/18 01:05:24 (JST))
価格転嫁しているよ。 知らないのは君だけだ。ｗ 内部留保を吐き出している企業もあるが、それはその企業の判断だ。 企業活動は自由なんだよ。 旅行支援で、便乗値上げしている宿泊業多数。 食パンなんて98円で売っていたロイヤルブレッドを185円で売ってる。
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No.37719 (2022/10/18 00:54:09 (JST))
ええええええええええええええええ！！！！ 電化製品や機械類って、そんなにぼろい商売だったのか？ 押しててくれ。 笑い。
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No.37718 (2022/10/18 00:47:49 (JST))
労働者の単価が抜けてるわ。 物を作るにも売るにもほとんど人件費だ。 自動車見て見ろ、原材料はせいぜい金属2ｔだ。 日本で生産してる分は円安の影響は受けないんだぞ。
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No.37717 (2022/10/18 00:29:55 (JST))
上念司が嫌いなようだが、どの考えが嫌いか考えを述べよ、
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No.37716 (2022/10/18 00:28:29 (JST))
上念司が嫌いなよだが、どの考えが嫌いか考えを述べよ、
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No.37715 (2022/10/18 00:07:02 (JST))
抽象的な事では、子供のも理解が出来ないんだよ、 ＞＞＞問題はどうやって経済成長させるかが問題 ＞＞＞国会で118も平気な顔で嘘をつくわ まだあるがこれにする、文章の翻訳もままならない様だから
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No.37714 (2022/10/17 22:19:25 (JST))
政権交代は いまは できない
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No.37713 (2022/10/17 22:17:00 (JST))
夢ちゃんは。。。生きてる 公共放送は死にものぐるいになってしまった 歴史主義に走って 歴 という 過去で 既に見てしまった 夢を 見なかったと 言わせようと 必死に 恐怖を煽って
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No.37712 (2022/10/17 22:10:10 (JST))
安倍晋三の私欲と強欲と虚偽と偽善が様々なところに禍根を残した。
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No.37711 (2022/10/17 22:07:29 (JST))
景気が挙がるんですよ 国民がそれを認めて盛り上がれば
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No.37710 (2022/10/17 22:02:19 (JST))
なぜ、景気が上がらないか でも、
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No.37709 (2022/10/17 22:01:04 (JST))
動画の50分くらいから上念氏が言っている「経済成長こそ、恒久財源」これ、積極財政派にとって最高のスローガンだな。 積極財政派はこの言葉をもっと広めてほしい。
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No.37708 (2022/10/17 21:59:30 (JST))
君こそ何を言ってるんだ？ 企業物価指数と言うのは、企業が生産に要する材料やその他の物品の購入価格の総合指数のことだ。 その材料が9.7%値上がりしたのに、商品の販売価格の値上げが3％なら、6.7％分は、企業が泣いているってことじゃないか。少なくとも、企業は値上げが不足していると、そう考えている。 なぜそうなったのか？まだ需要が回復していないからだ。 にもかかわらず、多くの大企業は大幅な利益増を計上している。 じっさい、今の日本がそんなにも好景気だと、どうやったら思えるんだ？ ２２年度の予想GDP成長率は、1.9程度らしいが、それでどうやったら好景気だと言えるのか？ 国民は、もっと、岸田をシバキ上げて金を出させるべきなんだよ。まず、最大で30兆円と言われているGDPギャップを埋めさせることから始めるべきだ。 せっかくの円安から好景気のチャンスを、アホの岸田が棒に振る、そんな愚かな行動を、岸田にやらせては絶対にダメなんだよな。 岸田には、まだまだ厳しく注文を付けていかなければならない。
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No.37706 (2022/10/17 21:16:20 (JST))
何を言ってるんだ？ 価格差が付けば、製品1個の利益がそのままか多少減っても、作っただけ売れる。 円高にしてしまったらそれも無くなるがな。
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No.37705 (2022/10/17 17:18:31 (JST))
経済アナリストの森永卓郎、ジャーナリストの須田慎一郎が10月17日（月）、ニッポン放送『垣花正 あなたとハッピー！』に出演。今後の日本経済について議論し、「令和恐慌」の可能性にも言及した。 日銀の黒田東彦総裁は、17日の衆院予算委員会で、日本経済下支えのため「金融緩和を継続することが適当」との考えを改めて示した。米国がインフレ退治で大幅利上げを続ける中、日銀は緩和姿勢を変えず、日米金利差などから円安ドル高が進んでいる。今後、岸田政権はどのような経済政策を行うのか。 森永は「岸田首相は金利を上げたい。金利がつくという状態が正常な状態と思っている。金利を上げるのと、財政健全化を目指すのが岸田首相と財務省の教義。これは信念なんです」と緊縮財政派と言われる岸田首相が、今後利上げを行うだろうと指摘。 垣花正アナウンサーが「この政策は、経済学的には正しいんですか？」と疑問を呈すると、須田は「岸田首相がやろうとしている事は、税収以下に、使うお金を抑えるということ」と解説。続けて「社会保障費とか、公共事業投資などは年度だけでメリット・デメリットが判断できるものではない。将来的にはメリットになるものもある。それらは国債を発行して負担を公平公正に実施すべきだ」と明かし、不況時の財政緊縮は誤った政策だと指摘した。 森永が「このままの状況で金利を上げると令和恐慌がやってくる」と警鐘を鳴らすと、須田もその意見に賛同し「令和恐慌にならなかったとしても、景気回復、経済成長は一切なしという状況になる」と、持論を展開した。 では、岸田政権が利上げを行う時期はいつなのか。須田は「『コアコアCPI』と言われている「食料品・エネルギー」の価格を除いた物価指数。これが2％を上回った場合、利上げという局面に入ってくる。それが来年の前半に来る可能性が極めて高い」と推察。続けて「これを回避するには、財政出動して、補正予算を組めばいい」と提言し、この話題を締めくくった。
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No.37704 (2022/10/17 17:17:16 (JST))
企業物価指数9.7というのは、前年同月比だよ。 賃金が前年同月比で9.7％も上昇したのか？
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No.37703 (2022/10/17 16:36:29 (JST))
価格の大半は日本人の人件費だぞ。 だから日本産の製品が有利になるんだよ。
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No.37702 (2022/10/17 16:30:44 (JST))
やはり、ほりほりはゴキブリ以下だよ！
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No.37701 (2022/10/17 16:15:19 (JST))
動画の50分くらいから上念氏が言っている「経済成長こそ、恒久財源」これ、積極財政派にとって最高のスローガンだな。 積極財政派はこの言葉をもっと広めてほしい。
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No.37700 (2022/10/17 15:50:36 (JST))
10月15日、政府は国民年金の保険料納付期間を、65歳までの45年間とする検討に入ったことが報じられた。実施されれば、現行の20歳以上60歳未満の40年間から、5年間の延長となるため、世間では厳しい声が相次いでいる。負担が増えるのは、主に自営業者や60歳以降は働かない元会社員達だ。少子高齢化社会に伴い、現在は社会保障制度を支える現役世代が減少し、財源の確保がままならない状況だ。政府は2024年までに結論を出し得たい方針だ。 そして、2025年の通常国会での改正法案提出を目指しているという。国民年金の保険料は未納率が高いこともあり、政府の財政は追い詰められつつあるようだ。だが、相次ぐ物価高騰や増え続ける税金で疲弊する人々に、納付期間延長は更なる打撃となる。SNSでは、今回の報道に絶句する人が続出した。《インフレ凄い上に金融所得も更に税率上がるかも？みたいな話もあり、厚生年金は国民年金の補填に使いますとか国民年金の支払い65まで伸ばしますとか消費税増やしたいなとか老後は貯金額に応じて介護保険料や医療費上げますとかも言われては本当にどう生きていいのか分からん》 《こうやって取り易いところから取っていくんですね。岸田政権って資産所得半減プランを掲げてたんでしたっけ》 《年金45年払わないといけないとか無理。そもそも年金と保険であんだけ取られてるのにおかしくない？ それなら金額下げてよ…年金貰う前に死んじゃうよ…》。「現在の国民年金の制度では、20歳からの40年間、月1万6590円の保険料を納めて、65歳から月6万4816円の年金が貰えます。しかし、保険料は年々増え続け、支給額は減らされる一方です。 9月末には、国民年金の減額を抑えるべく、会社員が払う厚生年金の保険料や国庫で埋め合わせるという方策を厚生労働省が検討し始めたとも報じられています。現役世代の不公平感は大きく、いい加減に抜本的な制度改革を検討すべき時期に入っています」(経済誌記者）。その場凌ぎの補填を繰り返した程度では、どうにもならない段階まで来ているのではないか(Smart FLASHより)。何十年も前から少子化や高齢化が叫ばれてきた。政治の無能無策を国民の責任にするな。
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No.37697 (2022/10/17 15:36:11 (JST))
って、言ってることが滅茶苦茶・・・・経済音痴はお前だよ、いじわる爺さん。 ここで、藤井聡氏は何を言わんとしているのか？ 端的に言えば、日銀は円高目的に金融緩和を打ち切るべきでもないし、それより政府は財政をもっと出せと言っているのだ。 いま、 日銀が金融引き締めに打って出れば確実に物価は下がるだろう。 そして賃金が下がれば需要はさらに落ち込み、ますます物価は下がる。私は資源価格の高騰はそのうち収まると思っているが、このままなら、企業は、生産価格が高騰したにもかかわらず、販売価格は下げなければならず、賃金の圧縮にも限界がある。 いじわる爺さん式の金融緩和打ち切りは最悪の手段なのだ。お前は、他人のことをどうこう言う前に、まず自分を批判しなさい。 したがって、金融政策で現状の企業物価指数を下げることは全く正しいやり方ではない。 藤井氏はそんな、いじわる爺さんみたいなアホなことは言っていない。 彼は、財政を必要なところに潤沢にばら撒け、とそう言ってるんだよ。つまり金融政策じゃなく、財政政策で乗り切れ。物価を下げるんじゃなく賃金をもっと上げろとそう言っているのだ。 そこまで理解できて入れば、藤井氏の発言の読解はいちおうは１００点だけど、いじわる爺さんの理解じゃ、せいぜい３０点で、またもや赤点だ。 人のことをどうこう言う前に、自分が賢くなることを考えなきゃだめだな。
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No.37696 (2022/10/17 13:55:42 (JST))
日銀が13日発表した9月の国内企業物価指数(速報値、2020年平均=100)は前年同月比9.7％上昇し、過去最高の116.3となった。資源価格の高止まりや歴史的な円安が影響した。企業物価指数から遅れて、消費者物価指数が上昇する。「8月の消費者物価指数(生鮮食品を除く)は前年同月比2.8％の上昇でしたが、来週21日に発表される予定の9月の上昇率は3％台に乗る可能性が高い。更に、食品などの値上げが集中した10月は4％に近づく見通しです。 日銀の黒田総裁は12日、G7会合出席のため訪問中の米国で、金融緩和継続を改めて示しました。物価高の一因である円安が止まる材料は見当たらず、財政出動で有効な物価対策を講じる必要があります」(金融ジャーナリスト・森岡英樹氏)。政府が今月中に取りまとめる総合経済対策の目玉は電気料金の高騰対策だ。岸田首相は「前例のない思い切った対策」と口にしている。自民党の茂木幹事長や萩生田政調会長が示す「電気料金の1割以上の支援」は年間2兆円近い額とみられているが、なぜか、消費者を直接支援するのではなく、約700社ある電力会社へ支給される見通し。 政府の支援は、ちゃんと国民に行き届くのか。ガソリン価格の高騰を抑制するために石油元売り会社に出している補助金。財務省が実施した予算執行調査によると「小売価格は補助金全額分が抑制されている」と回答したガソリンスタンドは45％にとどまる。財務省は「ガソリンの販売価格に補助金の全額が反映されていない可能性がある」と結論づけている。ガソリン補助金は9月までで1兆9000億円に上る。電気代の支援について、岸田首相は「補助金ではない」と強調するが、電力会社に支給すれば、ガソリン補助金の二の舞いになるのは目に見えている。 「ガソリン補助金は月額3000億円かかるとされ、現状の物価高では年末までの延長が更に延びるでしょうから、春まで継続すれば3兆円近くになる。電気代抑制の2兆円と合わせれば約5兆円で、年間の消費税2％分に相当します。元売りや電力会社を介するのではなく、この財源で1年間、消費税を2％引き下げる方が、支援が必ず消費者に行き渡り、経済効果も大きい。岸田首相は再考し、消費税減税を総合経済対策に盛り込むべきです」(森岡英樹氏)。岸田首相は“愚策”に突き進むのか(日刊ゲンダイDIGITALより)。消費税減税より企業に補助金なら、献金でかえってくるからねぇ。
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No.37695 (2022/10/17 13:54:52 (JST))
消費者庁は17日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題を受け、霊感商法などへの対策検討会の提言をまとめた報告書を公表した。提言には旧統一教会に対して、解散命令請求も視野に入れた質問権の行使や高額献金に対する法制化の必要性などが盛り込まれた。消費者庁では8月末から計7回に渡り、霊感商法などへの対策を議論。同庁によると、霊感商法に関する消費生活相談について近年の相談件数は約1200～1500件程度で推移している。 だが、被害の中心が霊感商法から高額献金に移ったという指摘もあった。現行は霊感商法には取り消し権を行使できるが、実際に行使した裁判例は確認できず、委員から「効果的な法律になっていない」と見直しを求める声が上がっていた。今回の提言には、①旧統一教会への解散命令請求も視野に入れた質問権の行使、②霊感商法に対する取り消し権の対象範囲の拡大と行使期間の延長、③寄付に関する法制化、④相談に関してより多くの関連分野の専門家との連携や宗教二世に対する支援、⑤消費者教育で霊感商法について伝え、消費者被害に関する情報を迅速に公表。 この5つが盛り込まれた。 解散命令については信教の自由を保障する観点から慎重に判断する必要があるとした上で、消極的な対応には問題があり、運用改善を図る必要があると提言。旧統一教会に関してはこれまでの民事裁判において、組織的な不法行為に基づき損害賠償が認められた裁判例が複数あることなどから「著しく公共の福祉を害すると認められる行為をした」宗教法人に該当する疑いがあり、質問権を行使する必要があるとした。 宗教団体に質問権が行使されれば初めてとなる。 過度の献金による本人や家族の経済的破綻の危険性を防ぐため、献金に関する上限規制や家族による財産管理制度を設けるべきとの指摘もなされた(産経新聞より)。世論調査では、統一教会を巡る首相の対応を「評価しない」「不十分」とする声が6～7割を占める。統一教会の解散命令の請求については慎重な姿勢を示してきたが、これでも解散命令の発動にまで辿り着けなければ、世論の反発は必至だろう。
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No.37694 (2022/10/17 12:11:07 (JST))
安倍晋三の私欲と強欲と虚偽と偽善が様々なところに禍根を残した。
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No.37693 (2022/10/17 12:09:58 (JST))
日本テレビ 地上波放送局は最早、嘘、デマ、改ざんしか放送していない。
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No.37692 (2022/10/17 12:06:13 (JST))
キチガイが発狂的デマの書き込み！さすが！統一協会信者。お前？地獄行き確定！安倍晋三と一緒に首を晒せよ！大爆笑
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No.37691 (2022/10/17 10:21:50 (JST))
ペテン師・シンゾーの国賊葬じゃなかった国葬におけるガースの背筋が寒くなる弔辞に対するテレビ朝日・玉川君の「電通」発言が結構大事になってきて、発言を撤回・謝罪したにも関わらず降板騒動にまで発展してるってね。外野が喧々諤々と野次飛ばすのは仕方ないとしても、テレビ朝日内部からも玉川批判が聞こえてくるのはいかがなものだろう。その元凶が「放送番組審議会」で、そのメンバーの顔ぶれを見ればさもありなんてことなんだね。 見城徹 委員長(幻冬舎社長)、田中早苗 副委員長(弁護士)、秋元康(作詞家)、内館牧子(脚本家)、小谷実可子(スポーツコメンテーター)、小松成美(作家)、藤田晋(サイバーエージェント社長)、増田ユリヤ(ジャーナリスト)。「発言が取材に基づかないもので、多くの人を傷つけたということは、今までの玉川さんの発言自体を否定することになってしまう。コメンテーターという形では、もう画面には出ない方がいいと思う」なんて意見もあったってんだ。 しかし、この顔ぶれ見ればどんな立ち位置にいる御仁達かは一目瞭然なんだから、「こんな人達に負ける訳には」いきませんよ、ったく。テレビ朝日がどんどんダメになってるのは、こういう人達が「放送番組審議会」として睨みを利かせていることにも一因があるに違いない。自局の玉川君を追及する暇があるなら、息を吐くように嘘を吐きまくる壺議員どもにその矛先を向けるのがメディアの務めでもあるんじゃないのか(くろねこの単語より)。 テレ朝「放送番組審議会」会長が見城徹？フェアな結論が出るわけがない。見城徹は幻冬舎から百田尚樹の愚書を出してきた男だ。こんな男にとやかく言われては玉川徹もうんざりだろう(Holmes＃世論の理性さんのツィート)。118回の虚偽答弁重ねた安倍元首相が、議員を辞めなかったのに、発言を謝罪、撤回した玉川氏が「降板」するのは明らかにおかしい テレ朝・玉川徹氏「降板報道」で話題再燃 安倍元首相「虚偽答弁118回」なぜお咎めなし？(望月衣塑子さんのツィート)。国の最高機関の国会で総理が噓答弁してもお咎めなしって凄い。さすが一党独裁を志す自民党だぜ！
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No.37689 (2022/10/17 10:19:26 (JST))
わが国の賃金下落の深刻さが増している。8月の毎月勤労統計調査(速報)によると、消費者物価の変化率を控除した実質賃金は、前年同月比1.7％減少した。4月以降、5か月連続で伸び率はマイナスだ。その原因として、経済の実力低下により賃金の増加ペースが鈍い。その状況下、世界全体でエネルギー資源や食料などの価格が高騰した。円安の進行も大きい。今後、わが国の賃金には追加的に下落圧力がかかり易い。世界経済全体がかなり深刻な状況に向かう可能性は一段と高まっている。その要因としてFRBやECBがインフレ鎮静化のために追加利上げを余儀なくされていることは大きい。 IMFや米国の大手金融機関トップからは、世界が深刻な景気後退に陥るリスクが高まっていると、より強い危機感が示され始めた。わが国には、米国や中国のような有力なITプラットフォーマーなど成長期待の高い産業が見当たらない。わが国経済が自律的に成長を目指すことは難しい。国内の景気は、海外経済の環境変化に振り回され易い。世界経済の実体経済と金融市場の更なる悪化によって、国内の実質賃金は伸び悩み、景気の停滞懸念が高まる展開が予想される。2022年年初来、わが国の名目賃金(現金給与総額)は緩やかに上昇してきた。 1月から8月まで各月の名目賃金の変化率は、前年同月比1.0～2.0％の水準で推移している。しかし、名目賃金の上昇率を上回るペースで消費者物価が上昇している。その結果としてわが国の実質賃金の下落が鮮明となっている。総務省は、実質賃金を算出するために消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)を用いている。その推移を確認すると、4月に前年同月比の上昇率は3.0％に達した。8月の上昇率は同3.5％だ。品目別にみると、食料品、エネルギー(電気代、都市ガス代、プロパンガス、ガソリンなど)の価格上昇が消費者物価の上昇に大きく寄与した。 その要因として、世界経済がグローバル化から、脱グローバル化に転じ始めたことは大きい。その一つとして、ウクライナ危機の発生後、ロシアからのエネルギー資源や穀物の供給が減少した。世界全体で物価の上昇が鮮明になっている。どれも、私達の日常生活に欠かせない基礎資源だ。それに加えて、日米の金融政策スタンスの違いも一段と明確だ。金融政策の予想を反映し易い日米の2年国債の流通利回り(金利)の差は拡大している。より多くの利得を狙って主要投資家は円売りを仕掛け、円安が加速した。エネルギー資源などの価格上昇と円安の掛け算によってわが国の輸入物価は高騰した。 企業はコスト転嫁を進めて消費者物価が上昇し、5か月続けて実質賃金が下落した。今後の展開として、わが国の実質賃金にはより強い下押し圧力がかかり易い。まず、現在のウクライナ情勢などを基に考えると、短期間で世界のエネルギー資源や穀物などの需給バランスが安定するのは難しい。また、外国為替市場では円の下落圧力が高まっている。わが国の輸入物価が追加的に上昇する可能性は軽視できない。短期的に、国内の消費者物価は一段と上昇するだろう。一方、名目賃金は伸び悩む恐れが高まっている。特に、世界全体で景気後退リスクが急速に高まっている。 最も状況が深刻なのはユーロ圏を初めとする欧州だ。物価上昇を食い止めるためにECBは追加利上げを余儀なくされている。それに加えて、英国などで国債の増発懸念が高まった。これまでに増して欧州各国の金利には上昇圧力がかかり易い。それに次いで、中国では不動産バブル崩壊やゼロコロナ政策などによって個人消費や、投資、生産の持ち直しペースが弱い。米国では労働市場が緩やかな改善ペースを維持し、個人消費が比較的しっかりしている。ただし、FRBの追加利上げによって金利が上昇することにより、企業業績は悪化し、労働市場の改善ペースも鈍化する可能性は高まる。 米国の個人消費の減少が鮮明となれば、世界経済の成長率は急速に低下するだろう。これまで、わが国は主には自動車産業の競争力向上によって世界の需要を取り込み、緩やかに景気は持ち直してきた。それが賃金の増加を支えた。言い換えれば、わが国には自動車に代わる主力産業が見当たらない。どうしても国内経済の状況は、世界経済に大きく影響される。今後、わが国の実質賃金の伸び悩みが一段と鮮明化する可能性は過小評価できない(現代ビジネスより)。結局、財務省に踊らされ、研究助成などの人的投資を怠り、社会保障への不安を煽った結果が経済の停滞を招いたということだ。
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No.37688 (2022/10/17 09:52:52 (JST))
これを現状で解決できるのは、日本政府しかないが財務省のポチで何もする気がないから解決の出来ないのだ、頭の中が金本位制になっていて、限りある”キン＝お金”と思っているところに日本の不幸せがある。 アメリカは１９７１年まで金本位制だったがベトナム戦争でキンを使い過ぎて金本位制が無理になり、管理通貨制度にした。 これによりアメリカは発展を遂げ続ける。 日本は中曽根内閣以降、国債発行をしない発展（道路工事などの公共事業）に舵を切り、小泉政権では公共工事をさらに削減削減しまくった、これがデフレ継続２５年の正体と言える、それだけではないが。
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No.37687 (2022/10/17 08:53:28 (JST))
日本にとって円安は良い事でメリットが大きいga、岸田はそれを活かすことが出来ないし、 インボイス制度には手を付けないし、
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