ここは、自由に政治討論を行う掲示板です。
ただし、脈絡のない広告宣伝行為および、公序良俗に反する書き込みは、禁止します。
また、ここのページ上の如何なるメールアドレスに対しても迷惑メールの送信を禁止します。
タグは使用できません。
|
No.58973 (2026/05/10 21:06:46 (JST))
ＡＩの回答 八段錦（はちだんきん）の病気予防・治癒効果は、近年の現代医学研究において、一定の科学的根拠（エビデンス）が示され始めています。 1. 現代医学で実証されている主な効果 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx （問） AIの答え この動作がなぜ「百病（あらゆる病）」を解消すると言われるのか、現代医学的な視点から実証されている主な効果を解説します。 1. 「骨」から若返りホルモンが出るかかとを「ストン」と落として全身に衝撃を伝えることで、骨に物理的な刺激が加わります。これにより、骨芽細胞からオステオカルシンというホルモンが分泌されることが分かっています。血糖値の改善: オステオカルシンは膵臓に働きかけ、インスリンの分泌を促して血糖値を下げる効果があります。認知症・老化予防: 脳の神経細胞を活性化し、記憶力の維持や動脈硬化の予防に寄与するとされています。 2. 骨密度の向上（骨粗鬆症予防）地面からの衝撃が骨を強くする信号となり、骨密度を高める効果があります。医師の鎌田實氏などが推奨する「かかと落とし」も同様の理論で、1日30〜50回程度の継続が推奨されています。 3. 「第2の心臓」のポンプ機能かかとを上げる動作でふくらはぎ（下腿三頭筋）が収縮し、下ろす動作で弛緩します。血流改善: 下半身に溜まった血液を心臓へ押し戻すポンプ機能が高まり、むくみの解消や全身の血流改善、高血圧の予防につながります。自律神経の調整: 全身への微細な振動は、自律神経を整え、リラックス効果をもたらすとも考えられています。 八段錦として行う際のポイント単なる運動としての「かかと落とし」と異なり、伝統的な八段錦では以下の点が重視されます。頭のてっぺんを吊り上げる: 背筋を真っ直ぐ伸ばし、姿勢を正して行います。 全身を緩める: 衝撃を特定の部位（膝や腰）だけで受け止めず、全身をリラックスさせて振動を体中に響かせることが重要です。 このように、古代から伝わる「百病解消」という言葉は、現代医学における骨ホルモンや血流改善のメカニズムによって、その妥当性が裏付けられつつあります。
| |
|
No.58972 (2026/05/10 20:49:45 (JST))
岸田政権下では、2024年に「重要経済安保情報保護・活用法（セキュリティ・クリアランス法）」が成立し、経済安全保障分野の機密情報保全が強化されました。 岸田政権における情報保全とスパイ防止法的な動き セキュリティ・クリアランス（SC）制度の導入: 2024年4月に成立。安全保障に関する機密情報にアクセスする人を認定する制度。 「安保3文書」の決定: 2022年12月、岸田政権下で「安保3文書」を閣議決定し、インテリジェンス（情報）機能の強化を目指す中でスパイ防止法的な観点も含まれている。 法整備の背景: 安全保障の概念が技術分野にも拡大する中、防衛・外交・テロ防止に加え、スパイ防止への対応が課題視されている。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 高市首相（2025年就任）は、岸田政権が整備した経済安全保障の枠組み（セキュリティ・クリアランス制度など）を「第1弾」として継承・活用しつつ、さらに踏み込んだ「スパイ防止法」の制定を「第2弾」の改革として明確に打ち出しています。 1. 岸田路線の継承と「第1弾」の運用セキュリティ・クリアランス（SC）の活用: 岸田政権下で成立した「重要経済安保情報保護・活用法」に基づき、民間人も含めた適格性評価制度を運用しています。インテリジェンスの強化: 岸田政権が安保3文書で掲げた情報機能強化を引き継ぎ、その「司令塔」として「国家情報会議」を設置する法案を2026年5月の国会で審議しています。
| |
|
No.58971 (2026/05/10 19:09:58 (JST))
北海島、関東、大阪、九州に巨大なマスクを建設しよう
| |
|
No.58970 (2026/05/10 18:18:24 (JST))
まっったく説得力がない。 頭の上の蠅も追われぬ ほりほりが言ってもな ( ´艸｀) ＞それは家人がやってくれている。私は月々なにがしかの小遣いをもらっているだけで、家計がどうなってるかは私は知らない。 ほりほり氏が 「灯台下暗し」 私が 教えてあげた 八段錦功や導引術。武術トレーニングやってますか？ 自身の体を壊したり、家計が破産しては どうしようもないでしょう？
| |
|
No.58969 (2026/05/10 17:01:52 (JST))
アメリカ、フランス、スイスはいいのですか
| |
|
No.58968 (2026/05/10 13:49:20 (JST))
ああ、それは家人がやってくれている。私は月々なにがしかの小遣いをもらっているだけで、家計がどうなってるかは私は知らない。 それより、手のひらに棒を立てて乗せるという私の例えはちゃんと読んだのか？ 手のひらに棒を立てて乗せてバランスをとる、これは全然難しいことではない。 バランスをとり続ける限り棒はまず倒れることはない。言ってみれば、これが通常の経済運営だ。 もちろんその間にも、棒は右や左に揺れ続けているが、しかし倒れない。 となると、通常の右や左への棒の揺れ、つまり通常の赤字や黒字と、バランスを失って倒れるときの右や左への棒の動きとは全く質的に異なる動きなのだということが分かるだろう。 それが臨界現象なんだよ。通貨や国債の暴落はこの棒が倒れる現象であって、バランスをとっているときの右や左への揺れとは連続性がないんだよ。 財政赤字だぁ。通貨が暴落するぞ、なんて言ってるmansionkanji 君や財務省の言い分は完全にナンセンスだってことだ。 財政均衡主義とは、この棒を右や左に揺れさせずに、微動だにせずにまっすぐ立てておく、と言ってるのと同じことなんだが、しかし肝心なのは揺れていてもバランスをとっていることであって、棒がまっすぐに直立していることではないはずなんだよ。 そこがmansionkanji クンや財務省には分かっていないんだよな。 私の文章を100回よく読んで、勉強させていただきなさい。 苦笑。
| |
|
No.58967 (2026/05/10 11:12:56 (JST))
高市陣営が総裁戦と衆議院戦で制作・拡散したとされる誹謗中傷動画について、参議院本会議でこんな居直り答弁しやがりました。「他の候補に関するネガティブな情報を発信する、あるいはそのような動画を作成して発信するといったことは一切行っていないという報告を受けている」。メディアは「首相、総裁選の中傷否定」なんて見出しで報道しているが、「否定」したらそれで終わりにするつもりか。 こういう時こそ、独自取材をした上で、誹謗中傷動画の経緯について解説するなり意見を述べるのが権力の監視者としてのジャーナリズムの務めだろう。いつの頃からか、テレビのニュース番組からジャーナリストなどの専門家が姿を消し、代わってタレントや芸人が跋扈するようになった。つい最近では、TBS『Nスタ』にコメンテーターとしてあの岸谷蘭丸がドヤ顔で出演していたのには、思わず茶を吹いちまった。 こうしたメディアの荒廃の行き着いた先が政府広報への堕落という訳だ。そうしたメディアの堕落があればこその嘘吐き早苗の答弁なのだ。でなけりゃ、「報告を受けてます」なんて他人事みたいな言葉が、卑しくも総理大臣の口をついて出てくるなんてことはありません。テレビのワイドショーは南丹市の遺体遺棄事件に続いて高校生が死亡した磐越道バス事故で上を下への大騒ぎ。その熱量を、なぜ誹謗中傷動画疑惑に振り向けない。下手すりゃ、政権が吹っ飛ぶかもしれないネタだってのに職務怠慢も甚だしい。 芸人に「高市さんが仰る通り、時代にあった憲法の形を議論するのは正しいと思う」なんてシレっと発言させるのが今のワイドショーってことなんでしょうね。嘘吐き早苗に記者会見一つ要求できない記者クラブも同じようなもので、こんな腰抜けジャーナリズムがこの国を泥沼の戦争へと駆り立てた時代があったということを忘れてはいけない…なんて我が家のドラ猫に嘆いてみせる日曜の朝である(くろねこの短語より)。国会じゃ国会調査権がある筈なのに、総理が否定すると無罪ってか？ 裏金脱税も3千万以下お咎めなし……これじゃ腐る訳だ。
| |
|
No.58966 (2026/05/10 10:25:35 (JST))
いつまでもスパイ天国の日本で良いわけがない。 改憲の問題は、どこをどのように改憲するかが注目で、以前からの改憲草案が良いわけではない。 それに都合の悪いいじわる爺さんが詭弁を並び立てているが、むなしい。
| |
|
No.58964 (2026/05/10 09:54:39 (JST))
いただきますと言って手を合わせることも、神道徒である。 さらに言えば5円玉にも神道の影響が描かれている、よく見てみよう、
| |
|
No.58962 (2026/05/10 07:28:20 (JST))
高市は、自分に都合が悪くなると「知らなかった」という人間で、統一教会の教祖の名前も顔も自民党大会に自衛隊員が君が代を歌うのも、知らなかったという。そして今回、高市陣営が総裁選の候補に対する誹謗中傷動画を拡散させたり、総選挙でも野党の大物議員の誹謗中傷動画を流したと文春が報じても当然「知らない」という。そもそも記事に公設第一秘書が動画を拡散させたと書いてあるのに、なんで職員に確認したとなるのか。 その第一秘書は自ら白状したと言われている。公設第一秘書が高市の知らない間に金のかかる動画を作るのか……責任者たる高市に許可を貰うのは当然だと思う。拡散させるのにも相当な大金がかかるだろうに、親分の知らない間に子分が事務所の金を使い動画を作り拡散させていたと言うのも不自然極まりない。しかも文春が報じ、国会で野党議員が指摘するまで、誹謗中傷動画そのものを知らず、職員に確認したという子芝居じみた答弁。 高市のことだから、この程度の嘘は平気で吐くだろうし、やっていたとしても「私やりました」と国会で言う訳がない。バレれば相当なパワハラが行われるだろうことは秘書だって職員だって知っている筈で、勝手に高市に無断で誹謗中傷動画を作り拡散させる訳がない。やってもいないことを文春に書かれたというなら、文春を提訴すべきだ。本当に事実無根の話なら、「職員に確認した」で終わる話じゃない。(まるこ姫の独り言より抜粋)。師匠と同じで恫喝訴訟好きで瞬間湯沸かし器の愛弟子が訴訟しないとすれば、記事が本当である可能性が高いかも。
| |
|
No.58961 (2026/05/10 07:26:52 (JST))
反日朝鮮カルト教団(統一教会)と一体となって、様々な嘘情報や野党候補への誹謗中傷動画をばらまき続けてきた高市総理が、外国勢力による選挙工作について「民主主義の根幹をなす選挙の公正を揺るがすもので、国益を害する重大な挑戦だ」などと発言……よくもまぁ、ぬけぬけとこんな発言を平然とできるものだ。ネットでは「それを組織的にやったのがお前だろ」「お前らのことだよ」と突っ込みと批判の声が殺到している。 トランプの機密文書公開でも明らかだが、外国勢力の介入を排除する最も効果的な方法は、CIAによる対日支配工作の一環として創設された(真性的な売国国賊政党である)自民党を解体させることだろう。自民党の政治屋は、基本的に全て「日本国民のために働く」などと嘘を吐きながら日本を叩き売りする真性的なペテン師(愛国詐欺師達)だし、その中でも高市総理は、歴代最凶の息を吐くように嘘ばかりを吐くサイコパス詐欺師だ。 こんなCIA＆統一教会直属の真性ペテン集団である高市政権のスパイ防止法や壊憲は、100％一般の日本国民が標的であることは火を見るよりも明らかだ。日本に蔓延りまくっている愛国詐欺集団を徹底的に壊滅させることが必要だし、統一教会やCIAや中国共産党などと関わりを持たない国会議員による(日本人による日本人のための)政治が必要だ(ゆるねとにゅーすより抜粋)。安倍の「こんな人達発言」でも日本国民が敵なのは明らか？
| |
|
No.58960 (2026/05/10 06:42:30 (JST))
高市政権（2025年発足想定）における「稼ぐ農業」は、岸田政権の路線を継承しつつ、「食料安全保障」と「経済安全保障」の観点からさらに強力な国家戦略へと強化されています。 高市首相は、農業を単なる産業ではなく「国力」の基盤と位置づけ、以下の3つの柱で「稼げる農林水産業」の実現を推進しています。 1. 「攻め」の需要創出と輸出拡大トップセールスの強化: 首相自らがベトナム等の海外訪問時に日本産食品の取扱拡大を呼びかけるなど、政府を挙げて国内外の需要開拓を主導しています。輸出促進: 「日本には輸出できるものが多くある」とし、政府支援による海外販路の開拓で「稼ぐ力」を強化する方針です。 2. スマート農業と先端技術の社会実装世界トップレベルの技術活用: 完全閉鎖型植物工場や陸上養殖施設を国内外に展開することを目指しています。 生産性の抜本的向上: AI解析、衛星情報、ロボティクス技術などを駆使したスマート農業の実装を加速させ、担い手不足を補いつつ収益性を高めます。 3. 食料安全保障に直結する生産体制 田畑のフル活用: 耕作放棄地の発生を防ぎ、全ての田畑を最大限活用する支援体制を構築。食料自給率を「100%に限りなく近づける」ことを公約に掲げています。 米政策の転換: 石破前政権の「増産」路線から、需要に応じた生産へと回帰しつつ、生産者の収益性向上を目指す「前向きな農業」への転換を主張しています。 高市政権の農政は、岸田政権が始めた「適正な価格形成」や「スマート農業」の流れを汲みつつ、積極的な財政出動（危機管理・成長投資）によって、農業を「守り」から「戦略的な攻め」の産業へと変貌させることを狙いとしています。
| |
|
No.58959 (2026/05/10 06:28:50 (JST))
2026年現在、一部のブルーカラー職種では、ホワイトカラーの平均年収を上回る、あるいは年収1,000万円を超える「ブルーカラービリオネア」と呼ばれる現象が注目されています。 農業や漁業においても、「ブルーカラービリオネア」のように高収入を得る層は確実に広がっています。 従来の「きつい・儲からない」というイメージを覆し、テクノロジーの活用や経営の効率化によって、ホワイトカラーの平均年収を大きく上回るケースが増えています。 農業における「稼げる」トレンド農業では、最新技術を駆使した「スマート農業」が収益向上の鍵となっています。スマート農業による効率化: AIやIoT、自動給水装置などの導入により、未経験から3年で年収1,000万円を達成する事例も出ています。 大規模化と経営力: 農地の集約や法人化を進め、生産だけでなく加工や販路拡大まで手掛けることで、エリートサラリーマン並みに稼ぐ農家が増えています。 政策支援の強化: 2026年は「稼ぐ農業元年」と位置付けられ、自民党の重点政策として新規就農者への資金支援（165万円への引き上げ）やスマート農業への投資が加速しています。 漁業における「稼げる」トレンド漁業では、漁法や対象とする魚種によって、会社員では到達しにくい高年収が期待できます。 高単価な漁業: 遠洋漁業（マグロやカニなど）は過酷ですが、年収1,500万円程度に達することもあります。 安定した高所得エリア: 北海道のホタテ漁のように、地域全体で平均所得が600万円を超える（都市部の高年収層に匹敵する）成功事例も存在します。養殖業の成長: 世界銀行の予測では、水産養殖セクターは2050年までに数千万人の雇用を生む有望な市場とされており、持続可能な食料システムとしての価値が高まっています。
| |
|
No.58958 (2026/05/10 06:18:47 (JST))
そういう考えは、良くないな。 ブルーカラーがホワイトカラーより 儲かる時代になっている。
| |
|
No.58957 (2026/05/10 05:57:28 (JST))
国家予算を云々できる訳がない。 考えが足りないから、１年分の米を精米してしまって、腐らせてしまう。 腐った米を食べて、腹を壊し、医者に行く それは予算の無駄遣い。・・・ ( ´艸｀)
| |
|
No.58956 (2026/05/10 02:29:50 (JST))
政府財政はマクロ経済問題だから、赤字か黒字かなんてさしたる意味を持っていないんだよ。 だいたい政府が儲けて誰が喜ぶのか？喜ぶのは財務省くらいで、誰も喜ばない。 確かに、極端な赤字はまずいし、それと同じ意味で政府が極端な黒字を抱えることも非常にまずい。 ようはバランスの問題なんだが、総体的に言うのであれば、政府の財政は常に多少の赤字であることが望ましい。 重要なのは債務の多寡ではなく、債務の維持可能性だ。 これはこんな例えでも説明できる。一本の棒を立てて手のひらでバランスをとることはできるだろう。 もちろんバランスをとっているうちは棒は倒れないし、バランスをとりそこなうと棒は倒れる。 しかし、たとえバランスをとっていても、棒は手のひらの上で微妙に揺れ続いている。この揺れが政府の赤字と黒字のことだ。また、赤字が連続して続いていてもバランスをとっているうちは、何ら問題はない。 このあたりは、政府や民間経済といったマクロ経済の登場人物の財政は、mansionkanji 君が大好きな家計簿とは全く異なる指標なのである。 まずは、基本からやり直し。 この文章をよく読んで勉強させてもらうようにしなさい。 苦笑。
| |
|
No.58955 (2026/05/10 00:06:26 (JST))
ドイツを見習って10歳で進路を、大学行きと職人コースと専門学校行きに分けるべきです。能力別に進むから問題ない
| |
|
No.58954 (2026/05/09 18:10:41 (JST))
漁業や農業が衰退しています。日本の若者は尽きたがらない。もっとインドネシアやインドから来てもらうべきです
| |
|
No.58953 (2026/05/09 16:59:23 (JST))
戦前日本も能力で進路分けして優秀な子供は上級学校に行かせたのに戦後は民主化の名で平等ばかり押し出して優秀な子供を潰す教育になった。高市総理は子供の能力で進路を決める教育にしてくれるそうです。期待したい。
| |
|
No.58952 (2026/05/09 15:58:19 (JST))
年金は破綻する、若い人は年金がもらえなくなるということが近年言われているが事実なのかという話がある。 ＧＰＩＦは何度も大丈夫ですと発言しているが、その内容は曖昧にされている、また年金１００年安心を民主党政権だと思ったが、宣言したが撤回されている。 その背景はＧＤＰ成長がマイナス成長だったので当然でもある。 現在はどうなっているかであるし、基本から年金は積み立て方式ではなく、賦課方式である、ここがポイント。 いまGDPの成長率は０．６％でＧＰＩＦの国民健康保険額が４倍の額に，厚生年金の額が５倍になっていて、不足している国民健康保険や医療費、社会保障に使う案が出ているのはそのため、無駄にブタ積みされているから、使おうぜとなっている。 高市内閣はそのような誤魔化しは、しないだろう。 ＤＧＰが１％成長したなら１００年後には厚生年金も国民年金も巨額が積み上がり、発散する計のようだ。 目指すは２～３％のデマウンドフルインフレだから、破綻などありえない、そのように成長させる財政を組まなければいけないのだし、高市内閣の積極財政では当然できるのだ。 日本を立憲民主党や公明党、共産党が間違えても舵取りをしてはならず、 ４年前に高市政権ならば、今の日本はかなり違う形だったはずだ、遅ればせながら発信。 東京都の先月のＣＰＩ、全国のとなる先行指数となるＣＰＩを過日ほりほり氏が書いていた。 ５月１日に東京都のＣＰＩを財務省が発表している。 それによるとインフレ率は上がっているが、コストプッシュインフレによるもの。 つまりＧＤＰがゼロ成長に戻れば、年金の破綻が見えてくることになる。
| |
|
No.58951 (2026/05/09 15:19:26 (JST))
しっかり財務省のプライマリーバランスを見てください。 ２０２３年度実績も、２０２４年ド実績も黒字になっています、さらに２０２５年実績も当然黒字になるはずです。 岸田や石破は騙されたが、高市政府は多分財務省に物申すはず。 プライマリーバランスが赤字のほうが日本は健全な成長ができる、なぜならば予算はスペンディングファーストなのだから、さらに多年度予算での考えが分かれば、日本は変わる。
| |
|
No.58950 (2026/05/09 15:19:01 (JST))
意外と魚雷にはだれも言及しないがこれからの目玉商品ではないでしょうか
| |
|
No.58948 (2026/05/09 12:03:09 (JST))
＞税収はインフレ増税で潤う 財政も 健全化するんじゃないか？ ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ 2026年度（令和8年度）の財政健全化目標については、最新の政府試算（2026年1月時点）において、国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）の黒字化達成は困難との見通しが示されています。 現在の状況と達成の見通しは以下の通りです。 1. 黒字化目標の「後ずれ」最新の見通し： 2026年度のPBは約8,000億円の赤字になる見込みです。要因： 高市早苗政権下で決定された大規模な経済対策（2025年度補正予算）の影響で、歳出が大きく膨らんだことが主な要因とされています。達成時期： 政府目標としていた「2025年度から2026年度を通じての黒字化」は達成できず、黒字化の時期は2027年度にずれ込む試算となっています。 2. 財政健全化の指標と政府方針政府はPBの黒字化を目指しつつも、より実態に即した指標を重視する姿勢を見せています。一般会計の状況： 国の「一般会計」単体で見ると、2026年度予算案では28年ぶりに1.3兆円程度のPB黒字となる見込みですが、地方を合わせた「国・地方ベース」では依然として赤字が残る構造です。
| |
|
No.58947 (2026/05/09 11:48:49 (JST))
＞武器輸出 ガンガン輸出 そうだねー。台湾にレールガン輸出したいねー。ｗｗ ( ´艸｀) 武器輸出 第二次世界大戦 敗戦国の ドイツとイタリアは 武器輸出大国。
| |
|
No.58946 (2026/05/09 11:37:25 (JST))
＞色目を使う高市総理 日本の首相＝地味で引っ込み思案 という殻を破った、日本人の女性観が変ったと 海外では見ているようだ。 海外の評価 若者・保守層からの高い支持と評価2025年時点での若者支持率が非常に高く、保守的な政策方針が海外の一部からも好意的に受け止められる一方、英米メディアからは「偽サッチャー」といった、その強硬な姿勢に対する批判的な見方も存在します。 強硬な対中姿勢と防衛政策「台湾有事」に関する発言など、対中強硬派としての姿勢は海外のメディアや防衛専門家から注目されています。 経済政策・補正予算の姿勢経済政策においては、アベノミクスを継承するような積極財政を好む一方で、現政権（高市総理）の政策に対する厳しい見方も存在し、評価は分かれているとの報道があります。
| |
|
No.58945 (2026/05/09 11:25:43 (JST))
＞日本は連邦制にするべきではないですか 満州・台湾・朝鮮を併合して、大日本帝国連邦とするのが良いな。 あと、樺太や パラオなどの親日島嶼国も 大日本帝国連邦に入れてあげれば良い。 ( ´艸｀)
| |
|
No.58944 (2026/05/09 11:16:41 (JST))
＞輸出還付金 消費税を上げて、輸出還付金をもらう大企業の法人税を下げたのが 安倍晋三じゃないか？ そして、消費増税凍結、輸出還付金をもらってる輸出大企業への法人増税をしたのが ドンキは いつも 言ってる事が矛盾だらけ。 ( ´艸｀)
| |
|
No.58943 (2026/05/09 10:55:41 (JST))
シャネルはロゴよりも、全体の上品さで差が出る感じ。 少し気になった↓ 見た感じはバランス悪くなかったです。
| |
|
No.58942 (2026/05/09 09:58:19 (JST))
大阪府が令和12年にカジノをオープンさせるのに合わせて、ギャンブル依存症などを治療する施設(依存症対策センター)を設立することが報じられ、ネット上では突っ込みや批判の声が噴出している……これもまた「アホン国の末期的な光景」そのものだ。当然ながら、ネット上では「ギャグとしか思えない」「ならカジノを作るなよ」「悪質なマッチポンプ」との声が噴出中だ。まさに呆れの声と冷たく乾いた笑いが出ている。 日本でのカジノのオープンに鼻息を荒くしているのは、大手のパチンコメーカーや偽ユダヤ系カジノ企業であり、これらはトランプ政権への資金援助やイスラエルに対する多大な支援を行なってきたことがよく知られている。要するに政治屋達が、躍起になって国民の血税を大量に注ぎ込んだ売国政策の一環ということだ。そういえば安倍元総理の子分議員が中国系のカジノ企業から多額の賄賂を受け取った容疑で逮捕された事件もあった。 日本のカジノを待ち望んでいるのは外国勢力と売国政治屋ばかりだし、日本においてカジノがオープンすれば、これまで以上の大量の外国人が日本に詰め掛け、多くの日本人がギャンブル依存症に陥って、結果増々日本人の暮らしや健康や秩序が滅茶苦茶に壊されて、外国勢力が莫大な利益を手にすることになる。詰まるところは、カジノ構想もまたグローバリズム政策の一環であり、日本人にとって得なことは何一つないどころか重大な損害を被るということだ(ゆるねとにゅーすより抜粋)。パチスロに公営ギャンブル、カジノと無恥政治家の博打大国や。
| |
|
No.58941 (2026/05/09 09:57:21 (JST))
昨年の自民党総裁選で高市早苗首相の陣営が他候補を中傷する動画を作成したとする週刊文春の報道を巡り、首相は8日「事務所の職員に確認し、他候補のネガティブな情報の発信や動画を作成するといったことはないと報告を受けている」と説明した。同日の参院本会議で、立憲民主党議員の質問に答えた。首相は総裁選と今年2月の衆院選について「高市事務所と陣営で、事務所が運営するアカウントでのSNS発信は行った」と説明。 ただ、それ以外のアカウントでの発信は行っていないと強調し、他候補を中傷するような内容の投稿も行っていないと述べた(朝日新聞より)。なんせ総務省出の書類を捏造だ決めつけ、国会で野党議員に「違ったら議員も大臣も辞める」と大見え切っておいて、後日本物だと判明しても辞めずシラ～と続けて平気な方ですから、また同じ手で逃げられると思っているのかも。SNSでも過去の発言を検証され、全て削除した総理ですからねぇ。
| |
|
No.58940 (2026/05/09 09:47:55 (JST))
国民党支持の台湾のアナウンサーも中国のパイと認定され、懲役１１年の金庫という。 インドネシアでは違法な中国の密漁船に警告後、大砲で３００隻以上を爆破撃沈が続いているという。
| |
|
No.58939 (2026/05/09 09:38:33 (JST))
＞＞補正編成は待ったなしだ。「ただ、財政支援の拡大は、更なる円安・物価高に繋がり、金利上昇を招きかねない。 税収はインフレ増税で潤うでしょうが、庶民生活は苦しくなる。まずは円安基調を止めるために利上げが先決です。バラマキや為替介入は一時凌ぎにしかなりません」(経済評論家・斎藤満氏)。補助金政策の一本足では、いくらカネがあっても足りない。高市政権の失政に血税が垂れ流されていく(日刊ゲンダイより)。 ①まずコストプッシュインフレでは潤わないのが当たり前の現状。 ②円安基調を止めるのに利上げが先決と何度も間違えを書き反省をしない爺い。 ③ばらまきを悪と思っている点も内容を見て、何が悪なのか考えてみるがよい。 ④高市政権の失政に血税が垂れ流されていく(日刊ゲンダイより)。
| |
|
No.58938 (2026/05/09 09:25:22 (JST))
責任ある財政再建の考え方が根底にあるので出来た。 石破総理は日本財政はギリシャより悪いと思い込み国民をドン底に導いた。 岸田内閣も増税メガネが代表されるように、岸田の住むビルは財務省住民で占められていて、親戚縁者も財務省一家の岸田には、財務省に反抗できない一族だし、経済の考え方が間違えていたのが致命傷。 もちろん一人で財務省に反逆など、かなり肝が据わっていなければ無理な事でもある。
| |
|
No.58936 (2026/05/09 08:57:15 (JST))
「今の時点で補正予算案の編成がすぐさま必要な状況とは考えていない」……米国とイスラエルが引き起こした中東情勢の混乱が長引く中、高市首相は4日、訪問先のオーストラリアで補正編成の必要性を改めて否定した。「今は必要ない」との留保付きだが、編成に追い込まれるのも時間の問題だ。市場調査会社インテージによれば、今年のゴールデンウイーク(GW)は「予定なし」が前年比4.7ポイント増の41.2％に上り、円安・物価高を背景に予算が前年比5％減少。余暇の過ごし方の変化一つとっても、国民生活は貧しくなっている。 それなのに、なぜ高市首相は頑なに補正編成を拒むのか。「政治的メンツでしょう。今年度予算が1カ月前に成立したばかり、かつ、野党から補正編成を要求されているタイミングで『組みます』とは言い難い。加えて、高市さん自身が掲げる『予算編成の抜本改革』が足かせになっている。『補正ありきではなく、必要なものは当初予算に積む』と繰り返している以上、補正は組み辛い。 故に今年度予算に積んだ予備費1兆円を根拠に『今は必要はない』と言っている訳ですが、政府はガソリンに加えて7～9月の電気・ガス代の補助再開も検討している。補正編成は避けられないでしょう」(永田町関係者)。野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏の試算によれば、ガソリン補助金が最新の1ℓあたり39.7円で続く「標準シナリオ」の場合、既に積んである財源は6月25日に枯渇する見通し。 新たなガソリン補助の財源が必要になる上、電気・ガス代補助の予算規模は最大5000億円に上る可能性があり、早くも1兆円の予備費はカツカツだ。更に食料品の値上げラッシュも押し寄せる。帝国データバンクは先月30日公表の「『食品主要195社』価格改定動向調査」で、〈飲食料品では早ければ今夏中、遅くとも秋頃にかけて広範囲な値上げラッシュ再燃の可能性が高い〉と指摘した。予備費の枯渇に、値上げラッシュの再来──補正編成は待ったなしだ。「ただ、財政支援の拡大は、更なる円安・物価高に繋がり、金利上昇を招きかねない。 税収はインフレ増税で潤うでしょうが、庶民生活は苦しくなる。まずは円安基調を止めるために利上げが先決です。バラマキや為替介入は一時凌ぎにしかなりません」(経済評論家・斎藤満氏)。補助金政策の一本足では、いくらカネがあっても足りない。高市政権の失政に血税が垂れ流されていく(日刊ゲンダイより)。消費減税のだらだら審議からも物価高対策など興味なし、あるのは壊憲と人権縮小……強い国どころか衰退国促進あるのみ。
| |
|
No.58935 (2026/05/09 08:56:01 (JST))
旧統一教会の肝煎りであるスパイ防止法に繋がる国家情報局設置法案が参議院で審議入りした。早速、嘘吐き早苗は、「個人情報やプライバシーを無用に侵害するような情報収集などを行わないための方策について、法案が成立した後、検討していく」って息巻いたそうだ。このこ言葉に込められた意味は中々に奥深い。例えば、「個人情報やプライバシーを無用に侵害するような情報収集などを行わないための方策」ってなんだろう。 この「無用に侵害」ってのは、具体的にどんなことを指してるんでしょうね。これって、「場合によっては個人情報やプライバシーを侵害する情報収集」もあり得るって言ってるようなものだろう。嘘吐き早苗は嘗て憲法審査会で自民党憲法草案について、「これは策定に私も参加をいたしました。それがベストだと思っております」って宣っていたんだが、その憲法草案では「表現の自由」についてこんな規定がされている。「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」と。 ということは、「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動」って見なされたら、「集会、結社、言論、出版、その他一切の表現」が制限されるということだ。こんな憲法を「ベスト」と称賛する政治家が画策する「国家情報局設置法案」がどんなものになるか想像がつこうというものだ。嘘吐き早苗はスパイ防止法案についても意欲を示したそうだが、外国のカルト宗教とツーカーな癖によく言うわ、ってなもんです(くろねこの短語より)。無用に侵害しないということは、権力側が有用ならば侵害するということだ。人権侵害する気満々だのぉ。
| |
|
No.58934 (2026/05/09 07:51:25 (JST))
富士通もその影響と思われるが，ＮＥＣとは別の道を歩んでいるのだが上昇。 ＰＯＳレジシ１５万台のところ，コンビニ５万件レジ１０万台、１００円ショップ、スーパー、ホームセンター、百貨店、駅売店などに残りのレジがある。 本部と店は通信衛星でつながっていて、コンビニの屋根にパラボラアンテナを見ることっが出来る。 セブンイレブンは当初，ＩＢＭのコンピユータでストコンもＩＢＭだったが、日本電気に置き替わったとなっている。 ローソンはすべてＮＥＣ。 レジとストコンはウインドウズ１１だが、ストコンはスーパーパソコンの比ではなく、中型コンピュータなので、かなりの能力で店のバックヤードという過酷な環境で故障もなく従来の考えを覆したことには目を見張る。 パソコンでもデスクトップパソコンは停電すると書き込み中のデータは壊れる。 本部には電算機要員オぺーレーター兼システム設計業務のプログラマがいるので大規模変更や新規開発以外はすべて自社で行っているし、仕様変更など事務作業の変更は日常の改善で随時あるのは当たり前で自社で行っている。 消費税率の変更による、売り上げ管理、仕入れ管理、在庫管理の変更などテストランまで１週間あれば終わり、ストコンにプログラム変更を送信して、レジ締後の日替わり処理で一斉にレジが変更されるのが一般的。 ＳＥ不足という実務者会議は詭弁で騙されている高市内閣であり、高市総理の決断がさらに国民の支持につながることになる。 ＡＩに別件を聞いてみた、やさしい…男性ではない文章かも。 どういたしまして、xxxさん。 また気になることがあれば、いつでも声をかけてください。
| |
|
No.58933 (2026/05/09 07:28:34 (JST))
富士通もその影響と思われるが，ＮＥＣとは別の道を歩んでいるのだが上昇。 ＰＯＳレジシ１５万台のところ，コンビニ５万件レジ１０万台、１００円ショップ、スーパー、ホームセンター、百貨店、駅売店などに残りのレジがある。 本部と店は通信衛星でつながっていて、コンビニの屋根にパラボラアンテナを見ることっが出来る。 セブンイレブンは当初，ＩＢＭのコンピユータでストコンもＩＢＭだったが、日本電気に置き替わったとなっている。 ローソンはすべてＮＥＣ。 本部には電算機要員オぺーレーター兼システム設計業務のプログラマがいるので大規模変更や新規開発以外はすべて自社で行っているし、仕様変更など事務さg病の変更で随時あること。 ＡＩに別件を聞いてみた、やさしい…男性ではない文章かも。 どういたしまして、xxxさん。 また気になることがあれば、いつでも声をかけてください。
| |
|
No.58932 (2026/05/09 00:53:46 (JST))
消費税を庶民から集めて国に支払ていると思っていませんか？、誤解だらけにの消費税。 外国への輸出企業は消費税の流れが逆になっていて、最終的に輸出企業が総取りに成ります、知ってましたか？・ それが輸出戻し税で消費税が上がれば輸出企業は儲けが多くなるから消費税値上げ１９％を軽団連が国に要請し、対価として選挙の票を取りまとめている。 それを支持している連合や立憲民主党はバカですか？、経団連と逆の立場の組合や政党が・・・変ですね。
| |
|
No.58931 (2026/05/09 00:32:18 (JST))
日本は単一民族ですので連邦制は考えられません、連邦制を言う人は知らないか左巻。 ガンガン武器輸出を唱える人も、子供か國際社会の常識を無視する、秩序などない国の民俗や子供。
| |
|
No.58930 (2026/05/09 00:12:12 (JST))
５０円？ふざけんな。
| |
|
No.58929 (2026/05/08 23:56:17 (JST))
日本ももっとバリエーションを増やしてランドクルーザー、ドローン、ミサイル、魚雷。ガンガン中東やウクライナへ輸出してはどうでしょう。
| |
|
No.58928 (2026/05/08 23:27:03 (JST))
日本は連邦制にするべきではないですか。
| |
|
No.58927 (2026/05/08 11:23:33 (JST))
だったら、いじわる爺さんたちサヨクは、なぜその国民の判断の機会を国民から奪おうとしているのか？ 道義論として言えば、それは国家反逆ではないのか？ 足りない頭でよく考えて答えよ、爺さん。
| |
|
No.58926 (2026/05/08 11:17:58 (JST))
検察には独立性が必要じゃなかったのか？それなのに政治介入していいのか？ 独立性はどこに行ったんだ？ ほんとアホやな、この爺さんは。 アハハ・・・
| |
|
No.58925 (2026/05/08 11:13:41 (JST))
ファーストネームでアルバニージー氏を呼んだのは、とうぜん氏のほうから「アンソニーと呼んでくれ」と言われたからだろう。 そもそもⅩは政府の公式見解ではなく、あくまで私的なものである。 また高市氏が豪州との親密さを強調するのは、シナへの圧力と考えるのが妥当であり、これはいじわる爺さんなどの平和ボケのお花畑には想像もつかないような政治戦略の一つだ。 今やシナは、台湾を奪って日本のシーレーンを封鎖しかねない国でもあり、もちろん何時尖閣に攻めてくるかもしれない国なのだから、とうぜん圧力をかける必要がある。 いじわる爺さんには、その危機感がないのだろうか？ もちろんないだろう。 とにかく、読みが浅すぎる。もう少し頭を鍛えてほしい。
| |
|
No.58924 (2026/05/08 10:09:37 (JST))
一国の総理のやることとは思えない。2月の衆院選の期間中に、高市首相の陣営が野党の候補者を中傷する動画を作成し、SNSに投稿していた疑惑が炎上している。この問題を報じた「週刊文春」によれば、動画作戦を牽引したのは高市氏側近の公設第1秘書・木下剛志氏。実動部隊は、問題視された暗号資産「サナエトークン」の開発に関わった技術者の松井健氏だったという。例えば、宮城4区から出馬して落選した中道改革連合の安住淳・前共同幹事長は、選挙中に足を組んでクリームパンを食べる様子がSNSで〈偉そう〉と炎上。 この一件について、木下氏は松井氏に対し〈とても日本人の道徳心とは思えません。皆さんに知らしめてやって下さい〉とショートメッセージを送信。こうした依頼を受け、野党批判動画が続々と作成されたそうだ。狙い撃ちされたのは、安住氏の他、馬淵澄夫、岡田克也、枝野幸男の各氏。更に、中道そのものに対しても〈耳障りの良い言葉で「決断」から逃げ続けます〉などとする中傷動画が作成され、拡散された。 高市氏側は動画の全てを否定。しかし、文春記事にある木下、松井両氏のやりとりは妙に生々しく、疑惑は晴れたとは言えなそうだ。更に、今回の一報を受け、落選した複数の中道前職からは「自分もやられたかもしれない」といった声が続出している。ある前職が言う。「選挙中に同じような体裁の誹謗中傷動画が何度も流れ、おかしいと思っていました。全て高市陣営がやったかは分かりませんが、組織的にやっていた印象を受けます。 ある候補は、自民に近い人物に『○○候補は違法な裏金を受領している』などとフェイクニュースを流され参っていた。抗議により投稿は止まったが、既に10万回も再生され、時既に遅し。惨敗を喫しました」。別の前職は「複数のアカウントから『クズ』とか『クソ』と同じような文言で中傷が殺到。今回の報道を見て『組織的にやられたのでは』と疑念が湧いた」と嘆息。こんな誹謗中傷動画を組織的に流していたとしたら大問題だ。 「今回、高市陣営が流したとされる誹謗中傷動画が、有権者の投票行動に影響を与えた可能性は十分に考えられます。民主主義の根幹である選挙が歪められた恐れがあり、極めて重大な問題です。嘗て、野党を誹謗中傷し、与党を礼賛する『Dappi』というアカウントの背後に自民党がいた疑惑が浮上。大問題になりましたが、あの時に味を占めたということではないか」(高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学)。この問題はまだ拡大する可能性がある(日刊ゲンダイより)。なんせ平然と嘘が吐ける他責の総理ですから、他人事で否定できるのかも？
| |
|
No.58923 (2026/05/08 08:37:17 (JST))
正直、ドン引きだ。このゴールデンウイーク期間中、高市首相は2日からベトナムとオーストラリアを訪問し、5日夜に帰国した。ベトナムではラム国家主席やフン首相と、オーストラリアではアルバニージー首相と会談。両国とは、エネルギーや重要鉱物の供給網強化など、経済安全保障分野での協力強化を確認した。しかし、そこでの振る舞いが物議を醸している。高市首相は4日、自身のXでアルバニージー首相との夕食会の様子を報告したが、〈音楽を愛するアンソニーに…〉〈アンソニーからは…〉などと、ファーストネームの呼び捨てで投稿。 確かに、アルバニージー首相も高市首相との共同会見で「サナエ」と呼んではいるが、Xでは高市首相を「Prime Minister(首相)」と敬称付きで記している。 高市首相は3月末に来日したフランスのマクロン大統領も「エマニュエル」と呼び捨てにした。外交では何かとファーストネーム呼びに拘っている。更に、アルバニージー首相に招待された夕食会で、高市首相が記したサイン(写真URL)も、ネット上で酷評されている。「Sanae TAKAICHI」とブロック体で書かれているが、最初の「S」のみ筆記体となっている。 それに加えニコニコマークのような絵文字まで描かれている。元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう指摘する。「ファーストネームで呼ぶということは、外交では本来デリケートなもの。ましてや日本はまだまだ、オーストラリアとの関係を十分に築けていません。高市さんはデリカシーがないように見えますし、日豪双方の国民にも『親密さをアピールしようとして無理をしている』と見透かされているでしょう。サインについても、今回の夕食会は公的な場ですし、オーストラリアとの関係を考えたら、普通こんなくだけたものを書かないでしょう」。 高市首相は今回の外遊で、経済的威圧を強める中国を念頭に「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」構想を進化させると表明。対中国の姿勢を強調した訳だが、返って逆効果になりかねない。「そもそもベトナムのラム国家主席らは、既に中国寄りの姿勢を明確にしています。今更、日豪側に付くことは考えづらい。今回の外交は結局、中国側の反発を生むだけの結果になりかねません」(孫崎享氏)。やっぱり“外交オンチ”だ(日刊ゲンダイより)。助言しても当たられるだけの官僚も距離を取って、面従腹背で知らん顔してるのかも。裸の女王さまってか。
| |
|
No.58922 (2026/05/08 08:20:19 (JST))
法制審の再審法案の了承を自民党の部会は見送ったそうだ。そりゃぁそうだ。ロスゴリの稲田君が阿修羅の如く幹部連中に迫り、「検察の抗告禁止」への声が高まっているのに、未だに「原則禁止」「付則記載」なんて抜け道を模索するという姑息な手を使ってるんだからね。こうなったら、法制審の案なんか無視して、「検察の抗告禁止」「証拠の全面開示」を明記した議員立法で成立させるのが真っ当な対応と言うものだろう。 ところで、旧宮家の男系男子を養子とする皇室典範改定に中道が賛成するそうだ。エダノンの怒るまいことか。それにしても、皇室典範改定を喚き散らす連中って、どいつもこいつも女系天皇反対で分かり易いったらありゃぁしない。「旧宮家の男系男子を養子」って、まさかあの竹田某なんか候補になってやしないてしょうね。いずれにしても、政治家は皇室をオモチャにするんじゃない。 最後に、ひょっとこ麻生、キツネ目の男・茂木、レジ袋・進次郎、女体盛り・西村、壺売りの萩生田、壺ホーク・小林らが嘘吐き早苗を応援するために「国力研究会」なるものを結成するってさ。なんでも、嘘吐き早苗の「Japan is Back」って言葉にちなんで、略称は「JiB」ときたもんだ。面子もそうだけど、「国力研究会」ってネーミングだけで底の浅さが知れようというものだ。「Japan is Back」なんちゃって、こやつらはこの国をどこに引き戻そうとしてるんでしょうね(くろねこの短語より)。低賃金化で途上国並みに戻して、それでも足らないのか？
| |
|
No.58921 (2026/05/08 07:32:51 (JST))
憲法改正に反対するデモや憲法集会は全国的に行われ、参加者は増々増えている。「高市早苗首相の政策が嫌だ」を意味する運動に対して、高市首相の支持者の姿勢が酷いと書かざるを得ない。記者として4月19日の国会前デモ及び5月3日の憲法大集会を取材した。Xに写真や動画を投稿したら、右翼の匿名アカウントから大量の批判投稿が来た。「お年寄りばかり」「若者がいない」「誰も日本の国旗挙げていない、本当の日本人か」… …「これ近所の集会レベルだ」など。参加者をバカにするコメントばかり。彼らにとって、これほど大勢が憲法9条を守るために集まっているのは気まずい事実なのでしょうか。憲法を守る動きを取材する海外マスコミまで批判するのは、まさに彼らの性根の悪さが見える。彼らは「ネトウヨ」であり、実名で真っ当な意見を書くことが全くできないのか。立場の違う相手を見下す人達は、民主主義の柱である議論そのものを否定する。 1年以内に「憲法改正案の発議に目途が立ったと言える状態にしたい」と今年の自民党大会で訴えた高市総裁・首相はそういった人達の票が欲しいのだろう。彼らと同じような姿勢を国会でも取るのか心配だ。ネットでの侮辱、いじめは100％防ぐことは困難だが、権力者である高市氏は全国民の首相として、冷静な議論ができるように環境を整えてネトウヨの姿勢を非難すべきだ。それなのに、逆に彼女は彼らの活動を推進しているのではないかと危惧している。野党議員への答弁の時にも同じような上から目線の姿勢が何度もあったからだ。 日本の憲法を改正するか、何を変えるかは日本国民の判断だ。外国人の記者として、介入するつもりはない。改憲派と護憲派の双方を取材し、両者の意見を冷静に記事やラジオのルポルタージュで伝えたい。だが、与党のせいで無理がある。例えば自民党大会では参加できる海外ペン記者は「1人だけ」と言われ、抽選で決められてしまった。ありえない「クローズな環境」だ。自民党はマスコミを「オールドメディア」と言って批判する それよりも、ちゃんとした形で取材に応じた方がいいのではないか。海外マスコミをほぼ無視するのは、まさに誤解を招きかねない姿勢だ(西村カリン・ニッポン見聞考より)。高市はネトウヨの活動を推進しているのではないかと書いてあるが、「こんな人達に負けるわけにはいかない」発言の後にネトサポ集会にはせ参じ激励し記念写真を撮った安倍師匠と同じく弟子として、これも継承し推進していると思われる。政治の影響で日本衰退中。
| |
|
No.58920 (2026/05/08 07:31:34 (JST))
官邸公式サイトに掲載された、日豪会談時に豪首相に色目を使う高市総理の写真に多くの批判や不快感が殺到している中、AIを使って高市総理を男性に置き換えた画像が話題になっている……高市のおばちゃんをおっちゃんに変えた画像は、笑えるけど、実際には全然笑えない事態だ。相手国の首脳に対して、みっともない色目を使っているようで、日本を貶めれば気が済むのか。この余りに子供じみたサインも驚いた。 このサインにネット上で騒然としているが、確かに「アナル」と読める。官僚のアドバイスや意見に耳を貸すことも全くないようだし、少しでも口を出せば癇癪を起こして怒鳴られるそうなので、(一部週刊誌などで報じられているように)官僚も完全に匙を投げてしまっているのかもしれません。豪州の首相も、こんないい年したおばさんが色目を使ってきたのをみて、「うわぁ…」と感じたのではないか。 そして、首相官邸がわざわざこの高市総理のみっともない姿をウェブサイトの写真に使ったのも色々と意味深だ。わがまま放題の高市総理に辟易している官僚からの暗黙のメッセージである可能性もあるし、官僚がサインを放置しているのも既に高市総理は「裸の女王様状態」といえるのではないか。各国の首脳は表向きには大人の対応をしているけど、内心では相当下に見られたのではないか。人としての性格も悪いし、品格も知性も常識もゼロだ(ゆるねとにゅーすより抜粋)。ネトウヨがお茶目なサインと庇っていたが、外交はそんな場ではない。
| |
|
No.58919 (2026/05/07 21:42:33 (JST))
政治家の価値は、政策で判断するべきだ。 同じ政策を執っているにも関わらず、政策ではなく人の好き嫌いで政治を判断する馬鹿！ 昔、政策なんか判らないけど、小泉さんがんばってーと黄色い声を上げていたおばちゃんと同じ。 Ｂ層は、何年たってもＢ層。 理性的な判断ができず、感情まかせ。 (* ´艸｀)クスクス
| |
|
No.58918 (2026/05/07 21:24:36 (JST))
岸田のバカが総裁に据えてしまった植田が景気の腰を折ってでも、退任後の天下り先確保に必死になっている。 減税するとインフレが昂じるというが、そもそも現在はインフレではなくディスインフレの状態。 岸田のバカには金融政策は全然分かっていないが、植田はいちおうは分かっている。にもかかわらず利上げするのは、銀行を儲けさせて退任後の天下り先を準備しているとしか、他にはあり得ない。 こんなクズを日銀総裁に据えてしまったのが岸田で、高市政権の足を引っ張っている。 東大に３回落ちて以来、岸田は一度も正しい判断をしたことがないようだ。
| |
|
No.58917 (2026/05/07 17:55:41 (JST))
【社説】ホルムズが招いた韓国サプライチェーンの危機、エネルギー安保の枠組みを組み直そう（1） 「イラン戦争勃発から約2カ月。ホルムズ海峡封鎖につながった戦争は、原油価格を垂直に押し上げ、世界経済を一瞬にして危機に陥れた。中東産の原油依存度が高い韓国経済が受けた衝撃はひときわ大きかった。経済協力開発機構（OECD）は直ちに成長率見通しを従来の2．1％から1．7％へと大幅に引き下げた。J．P．モルガンも韓国を原油価格の変動に最も脆弱な国に挙げた。 国際エネルギー機関（IEA）は、戦争が終わってもエネルギー需給環境は戦争以前に戻ることは難しいと明らかにしている。韓国のエネルギー供給の安定性も、新たな次元の試練に立たされている。以前に戻ることができないのであれば、エネルギー安保の枠組みを組み直さなければならない。 ◇石油・ガスの自主開発率、韓国10．8％、日本42．1％ エネルギー安保の黄金律は多角化だ。エネルギー調達が特定の国、特定の経路に偏るほどリスクは大きくなる。輸入先を多角化し、導入経路もより多様化しなければならない。努力をしてこなかったわけではない。2000年代半ばまで90％に達していた中東産原油の比率が69％水準まで低下した。最近、米州・アフリカなどで物量を確保し、56％まで下がったという。しかし、十分とは言えない。「脱ホルムズ」戦略も緊要だ。すでに陸上のパイプラインがホルムズの代替輸送路に浮上している。IEAがトルコ（テュルキエ）とイラクを結ぶパイプラインの建設を提案し、イラク－クウェート－サウジアラビア－オマーンを結ぶ1800キロの超長距離パイプラインも取り沙汰されている。パイプライン建設の初期段階から直・間接的に参加し、原油導入量を確保する必要がある。産油国の石油を国内の遊休備蓄施設に保管する国際共同備蓄事業も積極的に拡大すべきだ。需給危機が発生した際、韓国政府が必要な量を優先的に購入できる優先購入権を確保するなどの戦略が必要だ。 特に国家レベルの努力を集中すべき分野が海外資源開発だ。海外開発で資源を確保すれば、国内の賦存資源と同じ効果を得ることができる。しかし、韓国の現実は非常に暗い。2024年の石油・ガス自主開発率（国内外の開発・確保量を国内消費量で割った比率）は10．8％。2015年の15．5％から後退した。日本の自主開発率は42．1％。2008年の19．6％から2倍以上に増え、2040年には60％以上を目標としている。 何がこれほどの格差を生んだのか。「政治の外風」と専門性が決定的な違いだ。日本は政権に関係なく資源開発機関に力を入れた。経済産業省傘下のエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は、要員約1000人のうち70％以上が地質学・工学の博士や投資銀行（IB）出身の専門家で、2年ごとに部署を移動する公務員とは異なり、一つの分野で数十年間専門性を磨き深める。韓国は李明博（イ・ミョンバク）政権以来、資源開発が政権によって「熱くなったり冷めたり」を繰り返し、結局、積弊の烙印を押されて背を向けられた。鉱物資源公社は資本蚕食の末、鉱害鉱業公団へと統合された。」 韓国にもいじわる爺さんのような、迷惑しか振りまかないバカがいるらしいね。 笑い。
| |
|
No.58916 (2026/05/07 17:38:47 (JST))
「琉球新報と並ぶ沖縄の地元有力紙・沖縄タイムス。５月１日付同紙投稿欄「わたしの主張 あなたの意見」の掲載が波紋を呼んでいる――。 「天国から声が…」犠牲者の思いを勝手に代弁したトンデモ主張 ３月１６日、修学旅行で訪れた同志社国際高校の生徒１８人と小型船乗組員３人が乗った船の転覆事故が発生。大変悲しいことに同高校２年の武石知華さん（17）と船長の金井創さん（71）がお亡くなりになった。気づけば命日から四十九日が過ぎた。 原因究明に向けた捜査が進むなか、転覆したボート「不屈」「平和丸」が基地移設反対の抗議船に使われており、運営も海上抗議や座り込みの反対運動を行う市民団体だったことが世間の注目を集めた。 投稿した男性は故人を追悼しつつ、「交流サイト（ＳＮＳ）などを通じて、事故の責任を抗議運動の主体者や、平和学習を主催した学校側に向ける心ない思い込みやデマの拡散は決して許されない」と批判。そもそもの元凶は沖縄の民意を踏みにじった軍事基地移設であると断じた。 そして文章を以下のようにきっぱり締めくくったのである。 「天国から二人の声が聞こえてくる。『誹謗中傷にめげず、抗議活動を続けてほしい』と」 これに対して「勝手に代弁させるな」「ご遺族の気持ちを考えられないのか」「なぜこんな投稿をのせたのか」と非難が殺到。Ｘでは２万件以上がリポストされる事態に。」 だそうである。 サヨクを代表して謝罪くらいするべきだろう。
| |
|
No.58915 (2026/05/07 16:52:38 (JST))
トリックか
| |
|
No.58914 (2026/05/07 16:31:42 (JST))
チロルチョコは１５円だったのか、昔は５円だった。
| |
|
No.58913 (2026/05/07 16:31:26 (JST))
岸田元総理の政策で・・・？？ 結局、石破も高市も 岸田路線の継承をしている。 高市総理は 健康問題が心配だが 日本人は引っ込み思案という 世界の常識をひっくり返す ほどほどに休みも入れて 日本の為に働いて下さい。
| |
|
No.58912 (2026/05/07 16:19:21 (JST))
為替介入による日本政府の儲けは どのくらいですか？また年金運用益 も？ xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx AIによる回答 2024年度（最新データ）を中心とした実績値は以下の通りです。1. 為替介入による儲け（為替差益）含み益：約30〜40兆円規模（外為特会全体）2024年の円買い介入（ドル売り）では、かつて安値で買ったドルを150円〜160円で売却したため、多額の確定益が発生しました。国庫への繰入：約3.7兆円（2024年度予算ベース）利益の一部は防衛費などの財源として活用されています。 2. 年金運用益（GPIF）2023年度の収益：約45.4兆円（単年度で過去最高）累計収益：約154兆円（2001年度〜2024年度第1四半期）運用資産総額：約242兆円世界的な株高と円安の影響で、利益・総額ともに過去最大規模に膨らんでいます。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 私の質問 ＡＩによる回答 ●年金（GPIF）の現状試算
| |
|
No.58911 (2026/05/07 16:05:05 (JST))
＞具体的な成果 圧倒的な成果を出しながらも、まったく評価されなかった岸田元総理としては ぼやきたくなる。 靖国神社を総理大臣として参拝する どれも実現していない。 一方、岸田元首相の政策 法人増税、国防費拡大、地下シェルター設置、国内に半導体製造工場を誘致 外交では 高市首相のイタリアのメローニ首相との笑顔の抱擁は 日本とイタリアのの関係を強く世界に印象付けた。 天然＋計算された外交は 馬鹿っぽく見えて 相手を油断させる効果があって、岸田や石破の抜け目のなさが 相手に警戒心を持たせてしまうのと比べると 秀逸なのかも知れない。
| |
|
No.58910 (2026/05/07 15:32:06 (JST))
ルイヴィトンはロゴより柄の配置で差が出る感じ。 気になった↓ 見た目はそこまで違和感なし。
| |
|
No.58909 (2026/05/07 12:15:04 (JST))
27日に首相官邸で高市と会った岸田元首相が、就任半年で高支持率を維持する高市を評価しつつも、「国民の期待に応え、具体的な成果を出してほしい」と言っていた。裏を返せば、「まだ成果が出てない」という皮肉に聞こえなくもない。高市は政権発足から物価高対策を「最優先」と掲げてきたが、対策どころか物価はどんどん上昇。物価上昇率を国民の肌感覚より低めに予測してきた日銀も、遂に28日発表の展望リポートで今年度の見通しを1.9％から2.8％に大幅修正した。狂乱物価はホルムズ封鎖の影響で、更なる加速が必至だ。 物価高は4年以上続いて、今年も死活問題のレベルになるだろう。食料品は度重なる値上げだけでなく、内容量が減ったのもはっきり分かる。庶民はもうウンザリだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言う。「高市首相は何の成果もあげていません。物価高対策はその最たるもので、中でも『悲願』とまで言った『食料品の2年間消費税ゼロ』を国会で議論せず、国民会議に丸投げ。出てくる意見は、消費税減税に反対論ばかりです。 おこめ券配布もガソリン暫定税率の廃止も石破政権からの引き継ぎ事項で、高市政権になってから新しく始めた物価高対策は何もない。国民は騙されているんです。この先、物価はまだまだ上がる。高市首相への幻想から早く覚めないと生活をボロボロにされてしまいますよ」。頼みのトランプ同様に高市にも黄昏が迫っている(日刊ゲンダイより)。目先を逸らそうと憲法改正や国旗破壊罪などには熱心だが、物価高対策からの逃げか？
| |
|
No.58908 (2026/05/07 12:13:56 (JST))
欧州では深刻な航空燃料不足で、航空大手の欠航便が出始めている。6月にも欠航が一段と広がる恐れがあるという。グローバルに人、モノ、カネが動かなくなる。米国第一主義のトランプ支持者は我関せずかもしれないが、ホルムズ封鎖と無関係な産油国の米国も原油価格高騰のダメージを当然、受ける。そんな黄昏のトランプと「最強バディー」を組む高市首相も一皮むけばボロボロだ。微減の調査結果も一部で出てきた高い内閣支持率はいつまで続くだろうか。「原油は足りている」と言い張る高市の頑迷が命取りになる懸念が高まっている。 建築現場や医療現場などで石油由来のナフサの供給不安が高まっているが、驚いたのは埼玉県の外食チェーン「ぎょうざの満洲」が5月1日から、関東地方の93店舗で持ち帰り商品「冷蔵生ぎょうざ(12個入り)」の販売を休止すると発表したことだ。生ぎょうざ自体は販売するが、ナフサを使った食品トレーが品薄となったための休止だという。「ナフサは6月に詰む」と報道番組で発言した専門家に高市政権は猛反論だった。 しかし、トヨタ自動車系の部品会社幹部が「ナフサは5月末までは確保できているが、6月のどこかで懸念が出るという情報がある」(豊田合成・安田洋副社長)と発言するなど、産業界からは厳しい見通しが次々だ。イラン戦争は終わりが見えない。30日の日経新聞の報道によれば、トランプ米国によるホルムズ海峡の逆封鎖は、この先まだ数カ月続く可能性もあるという。高市は30日の中東情勢に関する関係閣僚会議で、ナフサ由来の化学製品について「年を越えて供給を継続できる」との見通しを示した。 だが、これまでの「大丈夫」路線の延長で考えると、真に受けることはできない。ナフサはあくまで「川上」の原料であって、そこからエチレンなど様々な「川中」物質が作られ、「川下」の製品になる。ナフサの総量があっても、川下の現場では生産調整が始まっているのだ。やはり、6月を迎える頃に、高市は青ざめることになるのではないか。「例え今、戦争が終わったとしても、ホルムズ海峡は機雷の除去に6カ月かかります。 そのように米国防総省による分析が報じられています。原油やナフサについては、この先、確実に危機的な状況がやってくる。国民生活のあちらこちらで、品不足や価格上昇が起き、それが明白に目の前に現れた時、それでも国民は高市内閣を支持するのでしょうか。見限るのではないですか」（元外務省国際情報局長・孫崎享氏：日刊ゲンダイより）。何もなければいいが、批判への感情的な態度に総理としての器の無さしか感じない。
| |
|
No.58907 (2026/05/07 11:34:56 (JST))
当然の事で、選挙の政策,聞く権利を妨害する奴らは、罰するのが正しい。 聞きたく無ければ、他へ行け。
| |
|
No.58906 (2026/05/07 10:11:42 (JST))
維新が、「大声などによる選挙運動への妨害行為を規制する法整備の検討」をするってさ。こ奴らの国会での野次や振る舞いなんか見てると、アンタに言われたくないやい、ってなもんです。そもそも、選挙演説中の大声っていうけど、政治家が街宣中の抗議の声を規制しようなんて、その腰抜けさ加減が情けない。これって、極論すれば、「言論統制」への道を開くことになりかねない。「選挙時の誹謗中傷対策」が国会で検討されるらしいが、これだって一歩間違えると「表現の自由」を脅かすことにも繋がりかねない。 まずは、文春砲が炸裂している嘘吐き早苗の誹謗中傷動画をどうにかするのが先なんじゃないのか。そこから見えてくるものがある筈だから、それをテコにして「選挙時の誹謗中傷対策」を検討するのも一つの手なんじゃないのか。そうなれば髙市退陣なんてこともあり得るかも…なんて妄想も楽しい木曜の朝である(くろねこの短語より)。高市陣営が、総裁候補を貶したり野党議員を誹謗中傷したりする動画は規制しないらしい。ってことは政権批判デモは力で鎮圧しろって平気でいう高市総理ですから、一般国民への言論統制を目論んだってことかいな。
| |
|
No.58905 (2026/05/07 10:10:07 (JST))
TBSも凄い数字を出してきたなぁ。毎回毎回、なんでここまで支持率調査が必要なのか理解に苦しんでいるのに、相も変わらず支持率調査ばかりやって、「今度は前より上がりました、74.2％！！」……しかも頭に「速報」が付いている。どこを評価したのか知らないが、ここまで上がるとなぜこんな数字が出るのか不思議で仕方がない。しかし今まで、権力から距離を置いていた感じのTBSのこの変わりようは異様なものに映る。 有効回答率がたったの34.5％(1026人)で、それが民意と言えるのか。テレビでは決して報じないが、巷では、大都市圏だけではなく地方でも「改憲反対、高市辞めろ、反権力」デモが頻繁に行われていて、結構な数の人が集まって盛り上がっている。しかも、高市が何をやらかしてもどんどん上がりつつあるが、その内に80％超えてしまうのではないか。古い例えだが、「鉛筆なめなめ数字の改竄」をしている姿を想像する。 やろうと思えば、こういう情報操作はいくらでもやれる。フジ・サンケイがやっているのに、他のメディアにできない訳がない(URL)。特に最近は、高市政権からの圧力があるのではないか。メディアは高市の支持率が高い報道ばかりしているが、高市はそれだけ国民のための政策をしてきたのか。防衛費増額や国旗損壊罪、スパイ防止法、憲法９条改正など国民を縛り上げて不自由な社会にする気満々なのが高市政権だ。 一方、悲願の消費税減税はやる気が全く感じられないし、そもそも物価高対策はどうなった……国民の生活を良くしようとしている政権ではないことくらい、分かりそうなものを、なぜにここまで支持率が上がるのやら…。調査に回答した人が思考停止をしているのか、それとも高市政権推しのメディアが恣意的誘導や数字の改竄をしているのか、それ以外には考えられない(まるこ姫の独り言より)。さすが報道の自由度ランキング60位。
| |
|
No.58904 (2026/05/07 09:03:16 (JST))
円安が進み、ドル高になったためのドル売り介入は多分あったのでしょう。 それを財源にするのであれば、石破予算であってもさらに上乗せできる、補正予算が組める。 片山大臣の手腕なるか、財務省に騙されるのか。
| |
|
No.58903 (2026/05/07 08:49:26 (JST))
TBSも凄い数字を出してきたなぁ。毎回毎回、なんでここまで支持率調査が必要なのか理解に苦しんでいるのに、相も変わらず支持率調査ばかりやって、「今度は前より上がりました、74.2％！！」……しかも頭に「速報」が付いている。どこを評価したのか知らないが、ここまで上がるとなぜこんな数字が出るのか不思議で仕方がない。しかし今まで、権力から距離を置いていた感じのTBSのこの変わりようは異様なものに映る。 有効回答率がたったの34.5％(1026人)で、それが民意と言えるのか。テレビでは決して報じないが、巷では、大都市圏だけではなく地方でも「改憲反対、高市辞めろ、反権力」デモが頻繁に行われていて、結構な数の人が集まって盛り上がっている。しかも、高市が何をやらかしてもどんどん上がりつつあるが、その内に80％超えてしまうのではないか。古い例えだが、「鉛筆なめなめ数字の改竄」をしている姿を想像する。 やろうと思えば、こういう情報操作はいくらでもやれる。フジ・サンケイがやっているのに、他のメディアにできない訳がない(URL)。特に最近は、高市政権からの圧力があるのではないか。メディアは高市の支持率が高い報道ばかりしているが、高市はそれだけ国民のための政策をしてきたのか。防衛費増額や国旗損壊罪、スパイ防止法、憲法９条改正など国民を縛り上げて不自由な社会にする気満々なのが高市政権だ。 一方、悲願の消費税減税はやる気が全く感じられないし、そもそも物価高対策はどうなった……国民の生活を良くしようとしている政権ではないことくらい、分かりそうなものを、なぜにここまで支持率が上がるのやら…。調査に回答した人が思考停止をしているのか、それとも高市政権推しのメディアが恣意的誘導や数字の改竄をしているのか、それ以外には考えられない(まるこ姫の独り言より)。さすが報道の自由度ランキング60位。
| |
|
No.58902 (2026/05/07 07:30:43 (JST))
高市政権らが、選挙時におけるSNSでの誹謗中傷対策について、今国会での法案成立を目指すとの方針が報じられた。高市陣営が、衆院選時などに野党候補に対して誹謗中傷する動画を大量作成していたことが報じられている中、ネット上では突っ込みと高市総理への批判の声が殺到している……こうやって自分達で誹謗中傷をやりながら、「誹謗中傷対策を強化」を宣言し、これを口実に一般市民への徹底的な監視システムを強化する。 これにより自分達の独裁体制をより盤石にしようとしている訳だ。コンプライアンス意識が微塵もない高市政権がこれを導入すれば、自分達の誹謗中傷はやり放題にして、政権に反対する一般市民ばかりを監視し弾圧するといった禄でもない事態になるのは深く考えなくても分かる。折しも、高市政権は国家情報局(日本版CIA)をごり押しし、政権を批判する一般市民を徹底的に監視し弾圧するための「デジタル奴隷監視社会」の強化に利用されていくのは明々白々だ(ゆるねとにゅーすより抜粋)。さすが高市政権…中国を手本に一党独裁を目指す自民党。
| |
|
No.58900 (2026/05/07 07:24:25 (JST))
毎日新聞の世論調査で、「緊急事態の際に国会議員の任期を延長できるようにする憲法改正について尋ねたところ、賛成が36％で、反対の29％を上回った」そうだ。こういう問題の本質を無視したシンプルな質問って危険だと思うけどねぇ。そもそも、「緊急時における国会議員の任期延長」ってのは、既に憲法54条で「衆議院が解散中の緊急事態に、内閣は参議院の緊急集会を求めることができる」と定められている。 ここをちゃんと説明しないで単純に「緊急事態の際の国会議員の任期を延長」について質問するってのは、矮小化も甚だしい。自民党が目指す緊急事態条項ってのは、全て既存の法律で対応が可能ということをメディアはハッキリと伝えるべきだろう。例えば、大規模自然災害事態なんてのには災害対策基本法109条(緊急措置)があるんだね。更に言えば、緊急事態条項は緊急政令とセットということだ。緊急政令とは、「緊急時に内閣が国民の生命、身体及び財産を保護するため、政令を制定することがてきる」というもので、 この延長線上にナチスの「全権委任法」がある。突き詰めれば、緊急事態条項が取り入れられると、衆議院は選挙なしでいつまでも任期延長ができて、緊急政令を駆使すれば政府の意のままに国を動かすことができるということなのだ。「国会議員の任期延長」に矮小化するメデアの報道ってのは、なんとも罪深いと思う今日この頃なのだ(くろねこの短語より)。世論調査など設問の仕方によって、思うように誘導できる。創価学会婦人部によるまんが・わたしたちの平和憲法(https://seoul-life.blog.jp/archives/62149212.html)をよく読む必要がありそうだ。
| |
|
No.58899 (2026/05/06 17:17:56 (JST))
６月期限のＰＢ目標があるうちは緊縮予算にならざるを得ない。 多年度予算にして、いかに乗り切るか、難しいかじ取りを思案中だろう。 さてもう一つの課題が、消費税をゼロにすると食堂が潰れる問題。 この人件費問題は、言葉の定義と相まってこんがらかる。 問題は消費税が、利益と人件費にかけられる問題だが、 ここで意味が分からないとなる。 言葉で誤魔化すテクニックが、いろいろ含まれていて、財務省は頭が良い。 消費税は物価の一部だから、消費者は収めていないのだ。 つまり売価を設定したら売価の１/１０を持ってこい、もうけが出なくても売価+人件費が原価を超えたら消費税を払えという。
| |
|
No.58897 (2026/05/06 16:56:06 (JST))
イランが韓国船攻撃。日本船は通過できたのに韓国船には爆撃。ホルムズ海峡で対照的な対応。原油代1兆円未払いと日章丸事件の差 動画 https://www.youtube.com/watch?v=JCzqPbXkemE
| |
|
No.58896 (2026/05/06 16:44:35 (JST))
イランにとって、日本の出光は 教科書にも載せている 大切な友人。 一方韓国は、アメリカの経済制裁だからと嘘を言って、原油代金を踏み倒した悪党。 イランの対応に 日本と韓国で 差が出るのは当たり前。 ( ´艸｀) xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx ●1953年の日章丸事件は、イギリスの封鎖を突破してイラン産石油を輸入した出光興産の快挙であり、イランが親日国である主要な理由の一つとして知られています。この事件はイランの歴史的転換点として、イランの歴史教科書でも「帝国主義の封鎖を破った友情の物語」として高く評価・記述されています。 ●経緯: 2019年、米国の対イラン制裁により韓国の銀行にある原油代金（約70億ドル）が凍結され、イラン側は「踏み倒し」と猛反発した。
| |
|
No.58895 (2026/05/06 14:36:18 (JST))
理由は何かが大きな問題で政治的温暖化であると私も思っている。。
| |
|
No.58894 (2026/05/06 14:20:08 (JST))
中国人が韓国を乗っ取った、至福でしょう、韓国へ移住せよ。
| |
|
No.58893 (2026/05/06 09:01:09 (JST))
なんでも文句を言いたいいじわる爺さん、 誰が書いたがで署名の価値が変わるのは当たり前。 石場総理が書いたら、かわいいわけはなくドン引き、高市総理が書けば今までの振る舞いと相まって素晴らしいとなる。 すべては、日ごろの行いに起因する。
| |
|
No.58892 (2026/05/06 08:53:54 (JST))
与野党が選挙のSNS規制に乗り出す。自民党や中道改革連合などで構成される「選挙運動に関する各党協議会」が27日、選挙に関するデマ拡散や誹謗中傷を防ぐSNS規制を巡り、今国会での法改正を目指して検討を進めることで一致した。チョット待て。規制対象には、政治家やその陣営関係者は含まれるのか。今週発売の週刊文春が、ある陣営のヒドすぎる中傷動画の大量拡散を報じたばかりだ。ズバリ高市首相の陣営である。 文春の記事によると、昨秋の自民党総裁選の期間中、高市首相の公設第1秘書・木下剛志氏が、企業家でサイバー分野の技術者である松井健氏にライバル候補を中傷するショート動画作成を依頼。小泉進次郎防衛相を〈カンペで炎上！無能で炎上！〉、林芳正総務相は〈国民のお金でオネエちゃん達と毎日パーチーだぁ〉などとクサす動画を、ティックトックなどSNS上に大量投下していた。そのペースは1日100～200本に及んだという。暗号資産「サナエトークン」の開発にも携わった松井氏が、文春に実名証言。 総裁選勝利に味を占め、この冬の衆院選でも高市陣営は「動画作戦」を大展開し、中道の大物議員を中傷する動画を拡散したという。一方で〈福岡に女神現る!!〉などと高市氏を礼賛する動画もシコタマ作成していたというから、ムチャクチャだ。文春に実態を暴かれた以上、まず最初に高市陣営を取り締まるべきだが、問題はまだある。今回の規制は、各政党が「政治活動」と称してSNS上にタレ流す政党広告を対象にしていないのだ。 「代表例は先の衆院選中に高市首相が登場した自民のネット広告動画です。SNSにも出稿され、投票日までに約1.6億回も再生された。自民が投じた広告費は2億～3億円ともいわれています」(政界関係者)。公選法は選挙期間中の候補者本人による有料広告のネット配信を禁じている。しかし本紙の取材により、衆院選では自民の鷲尾英一郎氏(新潟4区)と宮崎政久氏(沖縄2区)の両陣営が、選挙区内で本人登場のネット広告動画を配信したことが判明済み。いずれも政党の政治活動を「抜け穴」に用いていた。 公選法に各候補の新聞・テレビ広告や法定ビラの枚数まで数量規制があるのは、カネが物を言う金満選挙の不公平を防ぐためだ。ネットの抜け穴を許せば、選挙資金の多寡で勝敗が決まりかねない。SNSを通じた中国やロシアの選挙干渉など高尚な議論の前に、政治家は「まず隗より始めよ」。自分達の脱法行為に規制をかけた方がいい(日刊ゲンダイより)。裏金でも脱税で捕まらずやりたい放題の裏金壺議員達。遵法精神などとっくに無い。
| |
|
No.58891 (2026/05/06 08:52:29 (JST))
こ・こ・これは……酷い事に。オーストラリア首相主催夕食会のゴールデンブックにコニコマーク入り署名(URL)。来日した韓国大統領と高市が、ドラムのセッションもビックリしたが、イランにはとうとう行かず、外遊先のベトナムではベトナムの伝統的な太鼓を体験したそうだが、自分は元ドラマーだとの自負があるのかどうか知らないが、どこがいいのか、「いいねぇ」を連発しながら下手な太鼓を叩きまくっていた。 やらかしの女王は、NHKの党首討論に当日、持病のリウマチが悪化したとの理由で欠席したが、持病のリウマチは完全に治ったのかベトナムでは右手左手関係なく、ノリノリで下手な太鼓を叩きまくっていた。極めつけはオーストラリア首相主催夕食会のゴールデンブックにコニコマークいりサイン。名前の方は全部小文字で、絵文字まで入れ、姓の方は全部大文字って、あり？ 友人や知り合い同士で面白半分で書くサインではないのだ。 ゴールデンブックは、各国首脳が公式訪問の際にサインする最高格式の国家公式記録なのだが、公式で開かれるオーストラリア首相主催夕食会のゲストの署名が、絵文字まで入れてのおちょくったような書き方でいいのだろうか？……ふざけているとしか思えない。食品に消費税は「国家の品格」を疑うと言ったが、その高市の世界観こそ程遠い(まるこ姫の独り言より)。やらかしの女王じゃ(馬鹿の大将)敵より怖いを地で行く自民党政治。
| |
|
No.58890 (2026/05/06 08:51:36 (JST))
需要が多すぎると、J蛇口から出す水よりも、底の栓から抜く水が多く、企業が生産しても間に合わない状態。
| |
|
No.58889 (2026/05/06 08:45:34 (JST))
高市政権の財政の考え方とＭＭＴは違うんだという評論家がいるが、同じだろうと私は思う。 ＭＭＴでは金利の事を言わないが高市政権は、市場の信認で為替の動きを注視しているというのは片山大臣。 金利は積極財政を行えば上がるのは当然。 ＭＭＴを風呂の中の水で例えている、需要と供給がバランスされた良い状態は、つぎ足す水と栓をあけて出す水が同じ状態。 デフレは需要がないから風呂水が溢れる、当然作っても売れないから企業はお金を借りないので、資金需要がない。 需要が多すぎると、出す水よりも温水が多く企業が生産しても間に合わない状態。 資金需要が旺盛になれば、金利が上がりGDPが増える（LM分析）、金利が上がると需要が減りＧＤＰが下がる、その交点現実社会の需給になる。 ＭＭＴは金利を言っていないし、高市内閣はスペンディングファーストではないと言っているが果たして。
| |
|
No.58888 (2026/05/06 07:09:41 (JST))
またくだらない、いじわる爺さん、何かともエバスマホ農場だとさ。 高市氏の選挙結果の圧倒的な得票は、高市氏の政策を選挙演説で聞いて投票したもの。 所信演説で立憲民主党などが妨害して騒いだが、そいつらは今年の1月の衆議院選挙でほとんど落選した。 それをネットを使った誘導というのはくだらな過ぎる。 気は確かですかのレベル。
| |
|
No.58887 (2026/05/06 03:35:02 (JST))
【海外の反応】20年前の日本のアニソンが海外で讃美歌に！世界の教会で大合唱される理由 https://www.youtube.com/watch?v=Dazt1w_vLH0 アニメ エルフェンリートの主題歌
| |
|
No.58886 (2026/05/06 00:22:03 (JST))
「いいえ、禁止していません。 日本国憲法第99条は、公務員（国会議員を含む）が「この憲法を尊重し擁護する義務」を負うことを定めていますが、これは憲法第96条で定められた改正手続に従った改正議論や発言を禁止するものではありません。主な理由憲法自体が改正手続を定めている：第96条は国会による発議と国民投票による改正を明示的に規定しています。第99条の「尊重・擁護義務」は、憲法に反する行為（例：憲法を無視した権力行使や96条以外の方法での変更）を禁じるものであり、96条の手続を踏んだ改正を目指す行為を否定するものではないです。改正を議論することは、むしろ憲法の枠内で主権者（国民）の意思を反映させるための正当な活動です。 国会での公式見解・法制局答弁：衆議院憲法審査会などで、国会議員や内閣総理大臣（国会議員として）が改正について発言・議論することは、第99条に反しないとの見解が示されています。法制局も参考人意見（宍戸常寿氏など）を基に、これを認めています。 学説・通説の立場：多くの憲法学者は、第99条が改正議論を禁止しないと解釈しています。一部に「改正主張は擁護義務違反」とする見解（特に護憲派の一部や過去の学者）もありますが、これは少数派で、主流ではありません。政府や国会実務でも、改正議論は日常的に行われています。 よくある誤解のポイント第99条は公務員が現行憲法の下で職務を遂行する際の義務を定めたもので、「改正を一切口にできない」という極端な解釈は成り立ちません。改正発議権を持つ国会議員が議論するのは、憲法の仕組みそのものです。 結論として、国会議員が憲法改正を発言したり議論したりすることは、憲法上全く問題ありません。これは憲法の定める民主的手続の範囲内です。議論の是非は政治的・政策的な問題であって、憲法違反の問題ではありません。」 グロック３はそう答えている。 苦笑。
| |
|
No.58885 (2026/05/05 21:31:51 (JST))
結論から言うと、その条文は国会議員が憲法改正について発言・議論することを禁止していません。 「第99条は「現行憲法を無視したり、破ったりしてはいけない」という義務を定めたもの しかし第96条は「正当な手続による改正」は制度として認めている この2つは矛盾していません。むしろセットです。 国会議員が憲法改正を提案する 改正について議論する 改正案を発議する これらはすべて、憲法の枠内で予定されている行為です。 憲法を無視して権力を行使する 手続を踏まずに実質的に憲法を骨抜きにする といった行為は問題になります。 チャットGPTも、いじわる爺さんは大間違いのアホだと言ってるね。
| |
|
No.58884 (2026/05/05 19:16:58 (JST))
「結論から申し上げますと、憲法第99条の「憲法尊重擁護義務」は、国会議員が憲法改正を提案したり議論したりすることを禁止するものではありません。 むしろ、憲法改正の議論は、憲法自体が認めている正当な手続きの一環と解釈されています。 1. 憲法そのものが「改正」を予定している 第96条の存在: 憲法自身が「改正されること」を想定し、そのためのルールを定めています。 矛盾の解消: もし第99条が「一言でも改憲を口にしたら義務違反」という意味であれば、第96条という「改正ルール」を憲法の中に置くこと自体が矛盾してしまいます。 2. 「尊重擁護」の本当の意味 手続きの遵守: 「今の憲法なんて無視して勝手にルールを変えよう」とするのは擁護義務違反ですが、「憲法第96条という正当な手続きに則って改正を議論しよう」とすることは、憲法のルールを尊重していることになります。 権力の暴走阻止: この義務は、権力者が憲法を無視して独裁を行ったり、基本的人権を破壊したりすることを防ぐために存在します。 3. 国会議員の職務との関係 言論の自由: 国会議員が社会情勢の変化に合わせて「今の憲法のここをこう変えるべきではないか」と議論することは、立法府の重要な役割の一つと考えられています。 最高裁の考え方: 政府の見解や法学者の通説でも、第99条は「改正の提案や議論」までを縛るものではないというのが定説です。 結論としてのイメージ したがって、国会議員が「憲法を改正しよう」と言うこと自体は、現行憲法が認めた権利と手続きの範囲内であり、憲法違反にはあたらないとされています。」 と当り前のことを言っている。 そもそも、改正を言ったり議論することが禁止されているのなら、なぜ改正要件を定めた９６条が存在するのか？さっぱり分からなくなる。 要するに、いじわる爺さんはメタレベルとオブジェクトレベルを混同したインチキ議論をやらかしているわけだが、やはり相当頭が悪いのだろう。 つまり、憲法制定権力や改正権力は憲法の上位権力であり、つまり９６条はメタレベル憲法で、９９条はあくまでオブジェクトレベルの議論なのである。 ９６条が憲法の上位レベルの議論であることは、これが憲法制定権力を規定しているという点でも明らかなんだが、このことは、９６条規定に基づく９６条改正という論理矛盾を引き起こしてしまうことでも分かるだろう。 では、９６条改正は不可能なのだろうか？ そうであるのなら、法体系は決して自己完結しないのでは？という疑問が発生するが、これがカール・シュミットとハンス・ケルゼンの論争の最大のテーマになった。 私は、法体系には限界があり、社会には政治が直接的に統治する局面（例外状況）があるという点ではシュミットが正しいとは思うが、だからと言って、彼が言うように法治社会や議会制民主主義が不可能な体制であるとは思っていない。 二人ともドイツ語圏の人のせいか、私から見ると、彼らの考え方はどちらもちょっと極端すぎるんだよ。 なんにしても、９９条は政治家や公務員が憲法改正を議論することを何ら禁止していないので、いじわる爺さんは勘違いしないようにしてほしい。
| |
|
No.58883 (2026/05/05 10:44:42 (JST))
キリスト教は、唯一の価値観しか容認しない排外主義の宗教です。 世界の戦争紛争の多くは この排外主義から 起こっています。 日本は多様性（八百万の神）を尊重する神道の国です。 戦前の国家神道は、残念ながらキリスト教の排外主義を取り入れた 本来の神道とは別物でした。 キリスト教から取入れた 排外主義によって、仏教やキリスト教を弾圧しました。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx キリスト教の影響と「帝国神道」の形成近代日本の宗教政策や思想形成においては、西洋のキリスト教国家が持つ「宗教と国家の一体化」というモデルが参照されました。 「帝国神道」の形成: 植民地などにおいて、神道の倫理性とともに宗教性を重視した「積極的な神社非宗教論」には、加藤玄智などの神道家がキリスト教の「三位一体論的な神道理解」を参照した影響が見られます。教派神道への転換: 国家神道を天皇中心の「唯一無二の教え」とする構造は、キリスト教の「唯一神信仰」が持つ、他を排除する排外主義と構造的に似た役割を果たしました。 3. 歴史的背景政教分離と信教の自由: 大日本帝国憲法第28条では信教の自由が保障されましたが、それは「国家の安寧秩序を妨げず、国民たるの義務に背かない」という制限付きのものであり、国家神道が頂点に位置していました。近代国学の発展: 国家神道の理論的支柱となった復古神道や近代国学は、西洋思想の流入に対抗する中で、ナショナルなアイデンティティを強め、排外的な方向へ展開しました。
| |
|
No.58882 (2026/05/05 10:31:42 (JST))
マッカーサー（GHQ）が日本国憲法制定や占領政策を通じて、日本人をキリスト教徒に改宗させようとしていた、あるいは日本をキリスト教国にしようとしていたという見方は、一部の研究や資料で指摘されていますが、より正確には「キリスト教的価値観（民主主義、個人の尊厳）に基づく精神的改革」を目指していたと解釈されています。 主なポイントは以下の通りです。1. キリスト教導入の背景「精神の空白」を埋める： マッカーサーは、軍国主義を支えた国家神道を廃止した後、日本人の精神的支柱としてキリスト教（西洋的民主主義の根幹）を広める必要があると考えていました。 「日本人は12歳」： マッカーサーは日本人の知的レベルを「12歳の子供」になぞらえ、教育や宗教を通じて指導（教育）が必要だと考えていたと、米国議会での証言や資料から解釈されています 2. 憲法とキリスト教の関係「押し付け」の側面： GHQが作成した憲法草案（マッカーサー草案）は、個人の権利や民主主義を強調しており、これはキリスト教的価値観が基盤となっています。 信教の自由と政教分離： 日本国憲法第20条で「信教の自由」と「政教分離（国家が宗教活動をしてはならない）」が保障されたため、逆に国が特定宗教（キリスト教）を強制することは法的に不可能になりました。 3. マッカーサーの意図と限界直接的な改宗ではない： キリスト教そのものを国教化するのではなく、キリスト教的倫理観を日本社会に根付かせることで、民主主義を定着させようとしました。日本人の抵抗： 宗教的な変革は簡単には進まず、最終的に日本人がキリスト教徒に大幅に改宗するという目的は達成されませんでした。 結論として、マッカーサーはキリスト教の精神を民主主義の基盤として重視し、日本の「精神的改造」を試みたものの、それは憲法を手段とした直接的な改宗活動というよりは、民主化政策の一環としての文化的・倫理的な影響力の行使であったと言えます。
| |
|
No.58881 (2026/05/05 10:25:56 (JST))
石破前総理 自衛隊が「軍隊じゃないはまやかし。削除しないと安全保障の議論は絶対まともにならない」“戦力不保持”規定『憲法9条2項』削除を主張 憲法は改正すべきか・しないべきか 双方がデモや集会開催の中 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 憲法9条２項削除じゃなくて インチキ憲法は 全部削除でいいんだよ。 アメリカの恫喝によって、強制された植民地憲法など、廃棄されて当然だ！
| |
|
No.58880 (2026/05/05 09:23:30 (JST))
週刊文春が高市政権が行なってきた犯罪まがいの世論工作(総裁選の対立候補や野党議員への誹謗中傷工作)を報じた中、木下剛志公設第一秘書が指示役で、「サナエトークン(詐欺通貨)」を開発した松井健氏が実行部隊だった内情が浮かび上がってきている……木下秘書は、松井氏に対して「今まで色んなところにネット対策頼んできたけど松井さんがダントツですわ。また次もよろしく頼みます」と述べたとのこと。 完全に真っ黒だし、普通の国であれば、関係者は公職選挙法違反で逮捕、連座制で高市総理も失職だろう。このようにして、悪徳政治屋自らが世論を捏造したり、対立候補や野党議員を誹謗中傷したり、挙句には(「高市は女神」などと)自画自賛で礼賛動画をばら撒いてきた訳だ。政治屋自体のモラルや良識が破綻しきっているし、こんな犯罪集団を大量に当選させてしまったこと自体、日本の国そのものの退廃というしかない。 与党も野党も海の向こうのグローバリストに雇われた売国政治屋に埋め尽くされ、既に日本の選挙制度は限りなく崩壊しているけど、これを野放しにすれば、カネや権力を持っている者達によって際限のない嘘とデタラメが産生され続け、選挙そのものの意味も成さなくなり、本当に国そのものが崩壊・滅亡するだろう。まっとうな日本国民が立ち上がるしかない(ゆるねとにゅーすより抜粋)。世界で唯一40年も貧困化させたのが自民党政治だ。
| |
|
No.58879 (2026/05/05 09:22:21 (JST))
壊憲派の政治家の言いたい放題が目につく今日この頃。湯上りのユダ・前原君が、「自衛隊は戦力ではないとしてきたが、様々な矛盾が出てきている」 から「戦力不保持などを規定する9条2項の削除に意欲」を示しましたとさ。壊憲に意欲的ってのは、そもそも憲法99条「憲法尊重擁護の義務」に違反しているんだよね。「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」 ってあるように、憲法は国民よりも政治家こそが守るべきもので、できることなら国会議員になったら「憲法遵守」の宣誓をすべきものなのだ。嘗ては、「改憲」に触れただけで、憲法99条違反として辞任に追い込まれた大臣だっていたんですからね。あぁ、それなのに、今では政治家どもが大手を振って壊憲を喚き散らしてるんだから何をかいわんやなのだ。しかも、権力を監視すべきジャーナリズムが、そうした政治家の傍若無人を諫めるどころか、同じ舞台で「改憲」を論じるんだから話になりません。 国民が声を上げた訳でもない「改憲」を、党是だからとか「時代に合わせて」とか勝手な理屈を並べ立てて喚き散らす政治家に、今こそ憲法99条を突きつけてやるのがジャーナリズムの責務だろう…なんてことを我が家のドラ猫に吹き込んでみる火曜の朝である(くろねこの短語より)。良心なし、道徳心なし、規範もなければ遵法精神など皆無みたいな人間達が集まって、政治家でございますって言われてもねぇ。有権者よ目を覚まそう！
| |
|
No.58878 (2026/05/05 08:47:48 (JST))
４月の党首討論は高市の都合で開催されなかったが、本来は当初予算成立後、４月から６月の３か月間は党首討論をすることになっていた。４月は何だ訳の分からないことを言って開催しなかったが、５月はどうだろう。高市がどう出るかが問題で、結構、興味津々で見られているのと違うか？ また中東情勢を理由にして逃げるのではないかと思っている。高市が総裁選で総裁になった時の表明が「働いて×５で馬車馬のように働いてまいります」と言ったときは、高市本人がやる分には結構なことで、やってもらいましょう！と思っていた。 何のことはない、裁量労働制の拡大といい、働かされるのは労働者側の方だったという笑うに笑えない話になっている。しかも自分は執務が終わった途端、公邸に引きこもり状態だと言われていて、特に土日は電話も取らないらしいとも言われている。どうも逃げることに関しては相当なつわものの様で、総選挙での党首討論はリウマチの悪化で、中東諸国の要人との会合も体調不良でドタキャンだった。そして、総選挙後第一回目の党首討論も外交日程を理由に欠席。どうもこの流れで行くと、２回目の党首討論も理由をつけて欠席するのではないか。 働いて働いて…働いてまいりますは幻で終わりそうだが、直前のドタキャンは巧い高市のことだから２回目の党首討論も怪しい。去年の11月の党首討論で、立憲の野田に企業・団体献金の見直しについて問われた際、高市は「そんなことよりも」と話題を変えたが、その場を見ていた人から大顰蹙を買ったことが、トラウマになっているのではないか。高市の場合、生の議論ができず、下手に議論すると必ず「やらかす」人で、それが怖くて党首討論ができないのと違うか？(まるこ姫の独り言より抜粋)。選ぶ方も…だが、よく総理になれたもんだ。
| |
|
No.58877 (2026/05/05 08:46:29 (JST))
SNSの世論を操作し利益を生み出す「スマホ農場」が世界中で問題視されており、米国やウクライナ、ラトビアなどで相次いで運営拠点が摘発されている。日本でも「スマホ農場」が存在していると言われており、高市政権が(野党議員や政権を批判する一般国民への誹謗中傷業務などを行なう)「スマホ農場」を運営している疑いが噴出している……昔から自民党によるネット世論工作について大々的に問題になった経緯がある。 これまでで最も悪質なネット工作が横行していたのが第二次安倍政権であり、その後、菅政権から岸田政権に移行するにつれて、悪質な誹謗中傷コメは減少傾向になり、石破政権においては最も少なかった。しかし、高市政権が樹立されて以降、第二次安倍政権と同等レベルで市民に対する誹謗中傷コメントが激増している。要するに、統一教会と一心同体の反日売国政権ほど、政権擁護のネット工作員が大量発生していることになる。 現に、URLの解散総選挙時にアップされた高市総理のYouTube動画は、再生数から「いいね」の数までもが明らかに人為的かつ不自然であり、(論を偽装し国民を欺くために)市政権が莫大な(闇)カネを投じて大々的な不正工作が行なわれたとみるべきだろう。自民党は昔から専門の工作部隊(ネットサポーターズクラブ)を持っているし、統一教会の信者を使えば、ボランティア同然で（政権賛美や政権批判する市民を誹謗中傷する）ネット工作行為を行なってくれるのではないか(ゆるねとにゅーすより抜粋)。どこまで腐っていく自民党政治の日本。
| |
|
No.58876 (2026/05/05 06:40:47 (JST))
健全ですよ、何か問題がありますか。
| |
|
No.58875 (2026/05/05 06:36:12 (JST))
発想が古すぎる、いつの時代の話をしているのか？。
| |
|
No.58874 (2026/05/05 06:29:11 (JST))
それを使って攻めてきたら、ボタン一つで無力化できるのは当たり前。…竹田恒泰。
| |
