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No.57953 (2026/02/25 19:02:42 (JST))
「中道改革連合の泉健太衆院議員（元立憲民主党代表）は25日、X（旧ツイッター）で、高市早苗首相が先の衆院選後に当選祝い名目で自民党議員にカタログギフトを配ったことについて「（報道に）乗る必要はない。中道は、国会で政策質疑を優先する」と、政策重視を強調した。 泉氏は「野党の批判は必至で、首相が3月末までの成立を目指す2026年度予算案の審議に影響を与える可能性がある」などとする毎日新聞の投稿を引用する形で「アホいうたらあかんよ」と言及した。 「いつもこうやって野党を疑惑追及に向かわせてきた」と、見込みを示した報道内容を批判し、「中道は、国会で政策質疑を優先する。高市総理には、まず国会外で、会見や質問状で説明を求めよう。総理の対応が誠実かどうかは国民が判断する」とした。 一方、同日午前、参院本会議であった代表質問で、立民の田名部匡代氏は、カタログギフト問題で首相に説明を求めた。」 まだ泉氏はマシな議員なのだろう。ここでカタログギフト問題を追及して、ありもしない疑惑をつつきまくって審議時間を浪費することでどれほど支持を失うか？泉氏は分かっているようだね。 予算委での立民党議員の振る舞いが大いに期待されるところだな。 苦笑。
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No.57951 (2026/02/25 18:24:04 (JST))
いや、カタログギフトは物品だよ。だからぜんぜん紛らわしくはない。 当選祝いに花を貰うことは、立民党議員だってやってることだ。何がどう紛らわしいんだ？ 紛らわしくしているのは、それを口実に高市氏を引きずり降ろそうとしているサヨクとマスコミだよ。 どのみち、サヨクは予算審議でこの話題を持ち出すんだろうが、そんなことを仕手年内の予算成立を妨害すれば、ますますサヨクは支持を失うことになるだろうな。 サヨクは、自分たちがなんで選挙でボロ負けしたのか？その原因が全然分かっていないようだが、カタログギフト程度で大騒ぎして、予算審議を遅らせるようなことばかりやってるからぼろ負けしたんだよ。
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No.57950 (2026/02/25 18:02:11 (JST))
＞何もかも その通り、「何もかも」やめときゃいいんだよ。紛らわしい事は。 中国に日本攻撃の口実を作ってしまったばかりなのに、今度は野党から攻撃される口実作り。 李下に冠を正さず。学校で習わなかったのか？
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No.57949 (2026/02/25 17:17:07 (JST))
お前は本当にバカなんだな。 物品だって質屋に持って行けばただちに現金化できるんだよ。そんなこと言いだしゃ物品も現金や有価証券も何もかもが現金と同じだってことになってしまうだろ。 もう少し頭を使えよ。
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No.57948 (2026/02/25 17:08:09 (JST))
＞カタログギフトは直接的に現金化できない？？？ 甘いな・・ どんなカタログギフトも買取いたします
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No.57947 (2026/02/25 11:56:10 (JST))
別に高市氏は石破氏を批判などしていないが、カタログギフトは直接的に現金化できない。したがって政治資金規正法には抵触せず。要するに花を贈ったのと同じ扱い。 政治資金規正法で禁止されているのは、代議士への現金と有価証券の贈与であって、もちろん、当選祝いの花を贈ることは儀礼の範囲と見なされ適法になる。 また、儀礼としてカタログギフトを贈呈することは世間的にもよくある慣習でありこれを問題視する国民は一部のサヨクだけだろう。 立民や社民、れいわと共産はこの話題でまたもや予算委を空転させ、年内の予算成立を妨害するのかもしれないが、そんなことをすればサヨクはますます支持を失うだろう。 自分のケツに火がついているのに、他人のケツに火をつけて回っているというのは、本当にいじわる爺さんは頭が悪いよね。
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No.57946 (2026/02/25 11:33:28 (JST))
Every natural habitat has its own rhythm and system. Whether it’s wetlands, forests, or coastal areas, each plays a role in global biodiversity. The construction and engineering sectors now have a duty to minimise harm. The College of Contract Management helps professionals understand how to plan with environmental awareness in mind. It’s not about stopping development, but doing it properly. That’s the kind of mindset employers genuinely value today.メ
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No.57945 (2026/02/25 10:13:05 (JST))
＞格差拡大により、若者は日本を見捨て海外に出て 民主党時代、円高を背景に 年金老人は海外に出て行った訳だ。 日本を捨て、海外に移住した老人たちは、今、円安と現地通貨高で、地獄だろうな・・・ xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx AI による概要
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No.57944 (2026/02/25 10:01:27 (JST))
中国の立場に立って考えると理解が出来る、日刊現代の始まりは何でも反対、自民党のあらさがしが原点だからこんな記事になるのでしょう。
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No.57943 (2026/02/25 09:50:35 (JST))
高市政権によって、日本の民主主義システムが完全に死に絶えようとしている。他国と共同開発した殺傷能力の高い兵器の第三国への移転について、「国会が関与できない仕組み」を構築することを想定している……既に、日本が本格的な戦争に参加していく前提で事が進んでいるし、国会が関与できなくなれば、もはや高市政権の暴走を止める手立てが完全になくなってしまう。 高市総理の“お眼鏡”にかなった政治家だけが参加できる「国民会議」なるものを作ろうとしていることもそうだし、安倍政権を超えるほどの戦後最大級の独裁政権になっていくのは確実だろう。これらの動きが物語っているのは、高市政権によって「国会の無力化」が急速に進められているということだ。衆院選を通じて、高市政権の暴走を止める術がほとんどなくなってしまった。この調子だとこの国はもう落ちるところまで落ちるだろう。 ネット上では「高市鬱」とのワードをよく目にするようになったけど、まさしく、これまでになかったような絶望感と悲壮感が国民の間に広がっている。この傾向は、愚民化奴隷思考が多くの人々の奥深くまで浸透してしまったこの国の運命ということだ。既にこの流れを止めることが困難になってきている(ゆるねとにゅーすより抜粋)。このまま自民党政治なら国内外の格差拡大により、若者は日本を見捨て海外に出て増々衰退しそうだ。
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No.57942 (2026/02/25 09:49:21 (JST))
嘘吐き早苗が衆議院選に当選した自民党議員に「当選祝い名目で数万円相当のカタログギフトを配布」したそうだ。これじゃぁ、まるで結婚式の引出物だな…なんて笑ってはいられない。これが許されるなら、総理時代のアンポンタン石破君の「党衆院1期生に商品券を配布」へのバッシングは何だったんでしょう。壺ホーク・小林君なんか、「国民に中々理解はされない。 政治の初歩であり、当たり前の話だ」「首相自身が国民の理解が得られるよう説明してほしい」って息巻いてたけど、嘘吐き早苗のカタログギフトについて是非ともご意見を伺いたいものだ。「今後の議員としての活動に役立てていただきたいと考え」て嘘吐き早苗はカタログギフトを送ったそうだが、そもそもカタログギフトに載っている「議員活動に役立つ物」って具体的に何を指してるんだろう。 全く想像できないんだが…。「今回の支出には、政党交付金は一切使用することはありません」って嘘吐き早苗の言い訳は、そうスンナリと通用するものではないから、ここはメディアもアンポンタン石破君の「商品券」の時のように是非とも嘘吐き早苗の弾劾に邁進してほしいものだ…できないだろうけど(くろねこの短語より)。日本のメディアになるとエプスタイン文書も英国での話になってしまう。どこまで弱体化する日本メディア？
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No.57941 (2026/02/25 09:40:25 (JST))
高市総理が日銀の利上げに反対したとメディアが伝える。 ドル円、155.56円まで急伸 首相が追加利上げに難色示すとの報道で ドル円は買い優勢。「先日の植田日銀総裁との会談で高市首相が追加利上げに難色示す」と毎日新聞が報じたことを受けて155円近辺から155.56円まで急伸している。 （越後） 当然の話だが、メディアには今までの報道を見ても理解が出来ないはず。 昨日の所信演説に対する高市氏の発言、そして本日は参議院での発言に注目が集まる。 やりたいことがてんこ盛りに対する野党の突っ込み、特に参政党の安藤裕議員の高市氏や片山さつき氏への突っ込みが見もの。 これで考え方が少し変更になれば、さらなる強力な内閣になる。 株ではアメリカのＩＢＭが一昨日に13％の下落、ＡＩによる自動プログラミング言語の発表で、日本でもＮＥＣや富士通が下落していた。 まともに考えて、そんなことで下落すること自体があほ過ぎるが、知らないものにとっては恐ろしいのだろう。 高市銘柄や半導体に注目が集まっているところがいままでとは違う。 食品の２年間消費税ゼロについて、突っ込みを入れて一部修正できるのは、自民党の西田昌司か国民民主玉木氏、参政党安藤裕氏だろう。 他党は考え方が間違えているから、及びもつかない。
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No.57940 (2026/02/25 09:40:08 (JST))
＞カタログギフト はあ？ ( ゜Д゜) まだ、こりてないのか？ 頭悪いな。 石破も高市もダメ。 岸田はそんな事しなかった。
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No.57936 (2026/02/25 08:39:13 (JST))
高市総理が、先日の衆院選で当選した自民議員316人全員に数万円相当のカタログギフトを贈っていたことが判明した。石破前総理は、当選1回の衆院議員15人に10万円の商品券を贈ったことが発覚し批判が殺到したのに対し、高市総理は1千万円規模に。高市総理は私費で賄ったとしており、「政党交付金は一切使用していない」と主張している……「奈良県第二選挙区支部」と聞いて、謎の宗教団体「神奈我良(かむながら)」を思い出した。 「信者数もゼロ」というほぼ実態がない宗教団体とその代表から、高市総理に計4千万円規模の莫大な寄付がされていたことが分かっているし、これらの莫大な献金は政治資金規正法に抵触する闇献金である疑いが強まっている状況だ。統一教会の内部文書「TM報告書」には、「神奈川の後援会と我々(教団)は親しい関係にある」などと記されているが、この「神奈川」は正しくは「神奈我良(かむながら)」である疑いも強まっている状況だ。 神奈我良が統一教会と繋がっているのであれば、統一教会からの闇カネが神奈我良を通じて高市総理に渡っている可能性が出てくるし、もしそうなのだとすれば、「信者数ゼロの謎の宗教団体から大手企業を超えるほどの莫大な献金を受けている」という謎も解ける。とてつもないお金を出して自らの権力固めに勤しんでいるとしたら、いかにも高市総理らしい汚いやり口し、増々あらゆる世論工作や配下の買収・懐柔工作などに巨額のお金を使い放題できているのではないだろうか(ゆるねとにゅーすより抜粋)。そりゃ企業団体献金はやめれんわなぁ。
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No.57935 (2026/02/25 08:38:16 (JST))
メディアって、なに？ 権力の暴走を監視したり批判をすることより、始まって何をしたという実績もない政権を持ち上げて、野党は駄目だと腐すのが仕事なのか。しかも選挙期間中は、始まってすぐに情勢調査をやり、前半・中盤・後半までしつこく報道し続ける意義はどこにあるのか。頻繁にやるメディアの調査が有権者の意識に刷り込まれていく可能性大だ。高市新政権は始動したばかりで、何もやっていないのに支持率62％は誘導か。 そもそもイメージや雰囲気で期待して票を投じたことも、メディアの高市への過剰な宣伝があったからこそで、大きな責任があるのと違うか？ 高市がトランプを接待した場面は、まるで低俗な芸能ショーを見ているようだった。メディアが政府広報と化して、高市政権がどちらの方向を向いているか報道せず、初の女性首相というだけで有権者はこぞって投票したのではないか…判断材料を有権者に与えるのがメディアの役目だろうに。 定額働かせ放題の強化や、殺傷能力ある武器輸出OKなど高市の実態をスルーせず、真の姿を報道すればそんなに支持率が上昇する訳がない。選挙前から認知度が低い、存在感がないと「中道改革連合」の新党結成に恨みでもあるかのように誘導していたようにみえる。ネトウヨと同じく、メディアが野党に否定的な報道ばかりしている。権力を批判し追及するのが役目なのに、野党は批判ばかりとか反対ばかりと負の印象を植え付ける。 政権与党を野党が追及すれば「高市さん可哀そう。野党にイジメられている」と思われるから、メディアの傾向を知っている国民民主の玉木が「対決より解決」と言ってきたのはそういうことだ(対決姿勢を見せたら、メディアに何を言われるか分からないから不利になると知っている)。有権者もメディアもこんな幼稚園児的な思考では、激動の時代に生き残れない(まるこ姫の独り言より抜粋)。有権者がこれじゃ議員も政治も劣化してく訳だ。
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No.57934 (2026/02/25 06:35:42 (JST))
麻生太郎が党内粛清を宣言、石破茂・岸田文雄・岩屋毅が一斉蒼白に…政界激震！ ネットの声
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No.57932 (2026/02/24 19:37:51 (JST))
情勢から見ても、高市政権が目指す年内の予算成立を立民党が妨害したりすれば、立民党はますます支持を失うことは必至だろう。 いじわる爺さんといい、サヨクは本とアホばっかりだね。
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No.57931 (2026/02/24 19:21:18 (JST))
もちろん、憲法学者の小林節氏はそれくらいのことは知っている。だから高市氏と小林氏は相対的な関係であって、どっちが正しくてどっちが間違っているというようなものではない。 ちなみに、私から見ると、高市氏は英米法的文脈で現行憲法を見ているように思えるが。 しかし、現状の日本の憲法学は小林氏を含めて大陸法的な解釈。だが、現行憲法は米国が起草したもので、また文面を見る限りどう読んでも英米法的な憲法だ。 英米憲法と大陸憲法の大きな違いは、権力をどう行使するか？が定めてあるのが英米法で、大陸法だと権力をどう制限するか？になる。 どうせこんな話は、アホの爺さんには理解不能だろう。 まぁ、せいぜい私から学ばせていただきなさい。 苦笑。
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No.57930 (2026/02/24 16:21:28 (JST))
＞日本国憲法には、国の理想の姿「平和主義、基本的人権の尊重、国民主権」はない（いじわる爺さん） インチキ日本国憲法には、日本を支配しようとするアメリカにとっての国の理想の姿「平和主義、基本的人権の尊重、国民主権」が書かれているのであって、 ようするに、ご主人（アメリカ）様に忠実な ポチを作る為の憲法だ。 戦前の日本には、国の理想の姿「平和主義、基本的人権の尊重、国民主権」はなかった。
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No.57929 (2026/02/24 16:13:47 (JST))
日本国の理想の姿｛平和主義、基本的人権の尊重、国民主権｝を日本国憲法は物語っていると言われる。 しかし、いじわる爺さんは「そういった考え方は歪んだ憲法観だ」と日本国憲法の精神を全否定した！ いや、素晴らしい！ いじわる爺さん。私と話が合いそうだ。ははは ( ´艸｀)
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No.57928 (2026/02/24 09:26:15 (JST))
遺恨が残ったのは間違いない。衆院316議席という圧倒的な議席を確保し「向かうところ敵なし」の高市首相。内閣支持率も更に上昇している。しかし、後見人である麻生太郎副総裁(85)を衆院議長に棚上げし、政権中枢から外そうとした人事が表面化したため、党内に不穏な空気が走り始めている。党内に亀裂が走れば、高市政権はガタつく可能性がある。 「新しい衆院議長は、麻生派の森英介議員に決まりましたが、当初、高市首相は麻生さんに打診したといいます。どう考えても狙いは、封じ込めでしょう。議長に就任したら政治活動は大きく制約されてしまう。高市さんからすれば、麻生さんは目の上のタンコブ。政権運営に口出しさせない体制を作ろうとしたのでしょう。さすがに、麻生さんも思惑を見抜いて断った。問題は排除の本音が、麻生さん本人にも、周囲にも伝わったことです。 それでなくても、衆院を解散することを、高市さんは事前に麻生さんに相談しなかったため、2人の間には隙間風が吹いていた。遺恨が残ったのは確かでしょう」(政界関係者)。「1強体制」を手に入れて自信を強めているのか、高市首相は他の人事にも“介入”しているという。読売新聞によると、猛スピードで国会審議を進めたい高市首相は、前例や与野党協調を重んじる国対に苛立ちを募らせ、梶山弘志国対委員長をクビにし、側近の萩生田光一氏に交代させようとしたという。萩生田氏が固辞し、実現しなかったようだ。 選対委員長だった古屋圭司氏が、党4役である選対委員長から外され、衆院憲法審査会会長にまわったのも、古屋氏の選挙の進め方に高市首相が不満を強めたからだ、という臆測が流れている。党内からは「首相は数の力があればなんでもできると思っている」と、不満の声が上がり始めているという。「高い内閣支持率をキープしている間は、高市1強が続くでしょう。しかし、党内に支持基盤がある訳ではない。 そういう状況ですから、支持率が下がったら、不満が一気に噴出する筈です。特に、麻生派は黙っていないでしょう。麻生派は新人が18人も新たに入会し、60人に膨れ上がっている。さっそく『首相はなんでもできると思うかもしれないが、60人の束があれば話は違ってくる』と、高市首相を牽制しています」(政界事情通)。内部から崩壊か(日刊ゲンダイより)。無関心な人々を欺き圧勝したが、支持者が多いから化けの皮も剥がれ易いかも？
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No.57927 (2026/02/24 09:24:00 (JST))
メディアで「改憲」が当たり前のように語られ出している中、とても不思議に思うのは嘘吐き早苗の憲法観についての批判が全くないことだ。２月９日の記者会見では、「“国の理想”の姿を物語るのは憲法です。この国の未来をしっかりと見据えながら、憲法改正に向けた挑戦も進めてまいります」て息巻いてるが、そもそも憲法は「国の理想の姿を物語る」ものではない。あくまでも、「国家権力を抑制する」ためのもので、それこそが立憲主義であり近代民主主義の根幹となる理念だ。 そうした憲法の基本を全く理解していないのが嘘吐き早苗で、それに対してメディアが全く無批判なのが解せないんだよね。憲法学者の小林節氏によれば、嘘吐き早苗と国会でこんなやり取りがかつてあったそうだ。「憲法は、“国の理想”を書くものではなく、国家権力を制限するためのものです。10年以上前、衆議院の委員会に呼ばれ、そういった趣旨のことを述べたことがあります。すると、高市さんは『私は、そういう考えはとりません。 憲法は、国家に権力を与えるものです』と、反論してきたのです」 民主主義の基本的理念を「私は、そういう考えはとりません」って切り捨ててしまうような政治家が語る「改憲」がいかに危険なものか。メディアが「権力の監視者」としての機能を発揮して、今こそ警鐘を鳴らさないと悔やんでも悔やみきれない時代がやってくることになりますよ(くろねこの短語より)。さすが安倍師匠の弟子だ…無知無恥アベノウィルスに感染しとる。
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No.57926 (2026/02/24 07:10:38 (JST))
権力に対して何も言えないこの国の多数の大手メディアの中で、日刊ゲンダイはよく頑張っている。最近は日経がなぜか良くなってきたし、文春や赤旗、日刊ゲンダイは終始一貫して監視役を果たし権力批判を続けてきた。高市は公約にもない「裁量労働制」の検討を、選挙が終わって突如言い出した。政権誕生時の高市の働いて×５は自分に言ったことだと誤魔化していたが、どう考えても労働者に向けられていると感じる。 1日何時間働いても８時間とみなすことを可能にする裁量労働制を公約に載せなかったのは、鋭い国民が「定額働かせ放題」に反発する危険性を察知したからではないかと勘繰りたくなる。そもそも高市は、騙し討ちのような手法が最も得意な総理大臣だ。「解散総選挙」も誰にも相談せず単独で決めたそうだし、野党のほとんどが公約に入れていたので、争点潰しに「消費税減税の検討を加速する」と入れてきたとも言われている。 そして選挙応援の街頭演説では「消費税減税」をほとんど訴えていなかったそうで、国民を騙すことに関しては天才的な政党であり代表だ。台湾有事発言も台本にないアドリブだし、信者受けだけを狙った国益を害する総理の発言として失格だ。そういう政党が公約に載せていない「定額働かせ放題」を施政方針演説に入れてきたということは、どんな法案も通せるぞと数の力で前に進めようとしている姿勢に他ならない。 これは企業団体献金を禁止しない自民党の、献金を優先して大企業の要望を具体化しようとしている本性ではないか。いくらでも働かせることができる「定額働かせ放題」を採用して、残業代も出さず労働者をこき使っても、生産効率アップと反対のことをしているだけで、労働力の安売りをしているだけだし、そんなけち臭い国のがこの先、経済発展するだろうか(まるこ姫の独り言より抜粋)。つくづく馬鹿の大将、敵より怖いを実感する。
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No.57925 (2026/02/24 07:09:35 (JST))
国会が始まった。発足した第2次高市内閣で首相は自民党内の入閣待望組の熱い視線を一顧だにせず、閣僚全員を留任させた。高支持率と数の力を背景にして党内外に敵なしであろうか。一時は絶望視されていた新年度予算案の年度内成立も、参院採決でキャスチングボートを握る国民民主党の玉木雄一郎代表が首相の強い求めに応じて早々と協力姿勢を見せている。こうなると国会審議での緊迫した与野党の攻防など夢のまた夢だろう。 何をおいても“野党第1党”である中道改革連合の混迷がヒドい。当選議員の大半は茫然自失、生きる屍と化し、気力も熱意もない。だからなのか、つまらぬ内紛ドタバタが続く。小川淳也新代表が最近まで旧立憲民主党の幹事長だったことから、今日の惨状の責任を問う声が燻ぶる。衆院の副議長人事を巡っても、そんな党内のまとまりのなさが露呈した。「野田前代表や執行部に批判的だった泉健太元代表を副議長に棚上げして力を削ぐつもりが、本人の猛反発を食らい撤回させられたり、相変わらずの党内政局に明け暮れてます。 それで新党に期待しろ、代表を信頼しろと言われても、直近の世論調査はどこも絶望的な数字です。いつになったら回復するんですかね」(旧立憲の現職議員)。傍からすれば「小所帯なんだから仲良く一致団結しろよ」と言いたくなるが、それができない。先の首相指名選挙で身内の筈の参院立憲民主は小川氏への投票を申合せてたにも関わらず、小沢一郎元衆院議員のグループに属する5人が「立民に所属しており、中道の議員ではない。 立民代表の名前を書くのは至極当然だ」(青木愛参院議員)として同党の水岡俊一代表に投票。小川新体制は出だしから大きく躓いている。国民民主の玉木代表の下には旧立憲民主の落選議員から入党希望が殺到しているという。勿論、大半の落選議員は選挙区内の公明党と関係を深め、捲土重来を期す思いだろうが、果たして次の解散総選挙まで中道は生き残っていられるのだろうか(永田町番外地より)。野党を蔑ろで自民党の本質が見える。
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No.57924 (2026/02/23 09:58:25 (JST))
エプスタインによる国際児童凌辱ネットワークで世界中が揺れている中、2015年5月にNHK制作局・田中瑞人エグゼクティブプロデューサーが来日したエプスタインと面会した疑いが浮上している。米司法省が公開したエプスタイン文書の面会記録には「May 25, 2015 NHK Mizuto Tanaka」との記述(URL)があり、日本のマスメディアもエプスタインらによる小児性愛ネットワークの一角である疑念が強まっている。 マネックスの松本大氏はエプスタインと会った事実を認めたけど、その他のエプスタイン文書に出ている日本人は未だに揃ってダンマリとは、一体どうなっているのだろう。エプスタイン文書によると、2015年5月25日に伊藤穰一氏の手配によってNHKの田中Pとエプスタインが面会したとのこと。日本も(本来であれば)米国同様にこの文書に名前が出ている人物や企業について、マスコミが徹底的に追及し、当事者達は記者会見を開き、一体どういうことなのか説明しなければいけない筈だ。 しかし、日本の大手マスコミは事実関係を全力で隠蔽しており、当事者達の沈黙に手を貸している状態だ。そんな中、テレビ局とエプスタインとの繋がりが実際に明るみに出てきた。「ジョンベネちゃん殺害事件」であんなにも連日連夜大騒ぎしたのに、何千何万もの子供達が被害に遭ってる可能性が高まっていても、マスコミは横一列で見て見ぬふりを徹底している。この状況から、最大級の圧力が掛けられていることが想像できる。 まさしく「小悪ばかりを叩いて巨悪には一様にひれ伏す」日本のマスコミの卑劣な本質が丸出しになっている。この様子だと、NHK以外にもエプスタインと繋がっている疑いが強いし、自民党の有力政治屋とも相当深いレベルで繋がっていることが疑われる。エプスタイン問題は、決して他人事ではなく、日本の深い闇や強力な売国構造の内部をも克明に映し出すことに繋がる極めて重大な問題だ(ゆるねとにゅーすより抜粋)。また闇から闇？
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No.57923 (2026/02/23 09:57:07 (JST))
トランプにとってのアキレス腱であるエプスタイン文書には、日本人の名前もチラホラ出ていて、その中にはチームみらいの後ろ盾とも言われているピンハネ平蔵の他、タレントの名前も散見されるとか。中でも、注目を集めているのが、嘗てはMIT(米マサチューセッツ工科大)メディアラボの所長だった伊藤穰一・千葉工業大学学長だ。なんと、エプスタイン文書に１万回も名前が出てくるというから関係の深さは相当なんでしょうね。 だからなのか、ハッカーの国際イベント「DEFCON(デフコン)」の参加を禁止されちゃいました。これってワイドショーなんかヨダレを垂らして食いつきそうなスキャンダルだと思うんだけど、全くスルーしちゃっている。なんでなんでしょうね。おそらく、エプスタイン文書は世界中のセレブが戦々恐々として、その成り行きを見守っている筈だ。なんてったって、白人至上主義の陰謀論と思われていた少女への虐待が事実だった。 そんなことが暴露されちゃったんですからね。スナッフビデオ(殺人動画)をテーマにしたニコラス・ケージ主演の映画『8mm』の世界が、現実だったという怖い話なのだ。エプスタイン文書には、「東芝」や「森ビル」の名前も出てくるそうだから、単なるアメリカの富裕層のスキャンダルなんて高を括っていると大変なことになりますよ(くろねこの短語より)。なんか色んな問題と同じで、メディアが触れず有耶無耶にする自民党流と一緒だ。
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No.57922 (2026/02/23 08:44:10 (JST))
炎上が止まらない。高市首相の公式HPで25年以上に亘り掲載されてきた「コラム」が突然、閲覧できなくなった問題。高市首相は衆院選前に食料品の消費税を2年間ゼロにすることについて「私の悲願」と言っていたのに、コラムで消費税増税を擁護していた。嘗ての発言との矛盾を指摘されるのを嫌がり「全消し」したのではないか、との疑いを招いている。高市事務所は全消しの理由について本紙に「シンプルな内容にするために見直しを行った」と回答したが、世間には、都合の悪い発言の隠蔽と受け止められているようだ。 SNS上で、高市首相の過去発言がほじくり返され、騒動は拡大の一途を辿っている。 高市コラムは全て削除されたものの、ネット上にはアーカイブが残されている。中でも注目を集めているのが、2001年4月に当時の森喜朗首相が退陣表明した直後に投稿した〈『史上最強状態の総理』の開き直り大作戦〉とのコラム。退陣表明前の森氏に珍妙な提案をした様子を描いている。当時、既に国会で森内閣への不信任案が否決されており、同一会期中に再び同じ審議・議決をしない「一事不再議の原則」から、再度の不信任案提出は不可能な状況だった。 そのため、高市首相は〈現在の総理は『史上最強・無敵』の状態〉〈何をやらかしても総理大臣で居られる〉と主張。森氏に対し〈『私の政策を聞き入れないなら総理大臣を辞任しないぞ』って開き直れば、総理に退陣して欲しい人達は何でも飲みますよ〉と提案した様子を書いているのだ。この“珍投稿”に、SNSでは〈目的のためには手段を選ばない人だとわかってはいたが、よもやこれ程とは…〉といった声が上がっている。 こんな危険な書き込みもある。04年12月の〈北朝鮮への全面制裁を望む〉と題したコラムだ。〈もしも、日本が諜報機関や軍事力を整備した国家であれば、北朝鮮の現政権を転覆させる工作を行うと同時に、軍隊を投入して拉致被害者の奪還作戦を展開すべき段階に来ている〉などと記している。これに対しては〈本当にやばいですね〉〈トチ狂ってるよ〉とのコメントがSNSに投稿されるありさまだ。拉致問題が許せないのは理解できるが、発想はまるでロシアや中国そのものである。更には、こんなブーメラン発言も。 02年3月の〈積極的な疑惑解明と改革が必要〉というコラムだ。小泉政権下だった当時、国会は「ムネオ疑惑」で大炎上。外務省の北方4島支援事業に関連した一連の疑惑を巡り、野党は鈴木宗男衆院議員(当時)の証人喚問を要求していた。高市首相は出席した旧清和会の総会で挙手し、こう発言したという。〈むしろ自民党側から進んで証人喚問の日程決めを申し出て、真実を早急に明らかにされてはいかがでしょうか。鈴木代議士が無実だというなら、ご本人にとっても堂々と身の潔白を明らかにされる機会にもなるでしょう〉 高市首相は嘗て、総務相時代の圧力発言が問題になった際、野党に証拠として突きつけられた文書を「捏造だ」と切り捨てていた。当時、野党は総務省幹部らへの証人喚問を要求していた。なのに、高市首相は一切無視。SNSでは〈証人喚問を受け入れなかった自分達に大して特大ブーメランになってる〉(原文ママ)なんて声が噴出している高市コラムは1000本にも及ぶため、まだまだ“新ネタ”が発掘されてもおかしくない。全消しは完全に裏目だ。(日刊ゲンダイより)。国益も何も関係なく思いついたら言わなきゃ損…損な総理で良くなる訳がない。
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No.57921 (2026/02/23 08:42:40 (JST))
高市は自身を支持するアホを騙す手口だけは心得ているようだが、ここへきて拍車がかかってきた。高市が自民党の総裁に選出され「働いて×4・働いてまいります」と言ったが、去年10月の発言で流行したとはとても思えないのに、「流行語大賞」に主催者が忖度して一躍有名になった。そして高市が国民の迷惑を顧みず冒頭解散し、政治に無関心な層を惹きつけることに成功して大勝利を収めた結果、通常国会の開催を１か月も遅れさせた。 臨時国会か？と思ったら「特別国会」だそうで開催期間は通常国会と同じだという。150日も開催期間を取るなら、自己都合解散で遅らせた癖にたったの44時間で年度内に成立させなくてもと思うが、我がままな自民党や総理にとって党の誉れに思えるのだろう。国民目線が欠如した政党は、自党の内情しか考えていない。詐欺師的手法で勝利を勝ち取った高市の施政方針演説が「経済成長のスイッチを押して×4・押しまくる」だそうだ。 アホを騙す手口としては充分だろうが、実際は突っ込みどころ満載だ。30年も経済成長しなかった国のスイッチは元々壊れていた可能性が大だし、壊れたスイッチを何度押しても反応しないのではないか。そんな魔法のスイッチが実在するのなら、なぜ自民党の総理は押さずに手をこまねいていたのか。ネトウヨの大好きな安倍晋三は、高市様と違って無能だったのか２年程度で「アベノミクスの恩恵を全国津々浦々に届け、その果実を味わってほしい」と豪語していたが、庶民は何一果実を味わえなかった。その果実は大企業の内部留保を増やしただけ。 ひょっとしたら妖怪高市だけに、高市だけ魔法のスイッチを使えるということか？と、茶々を入れたくなるほど、「済成長のスイッチを押して×4・押しまくる」はアホを騙すための手口にしか見えない。長年、右肩下がりの斜陽の国が、高市の威勢の良い言ったもん勝ちの「スイッチを押しまくる」と経済成長できるとはね。だったら何年も前にスイッチを押しまくれば良かったのに(まるこ姫の独り言より抜粋)。嘘吐き総理は言うだけ！
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No.57920 (2026/02/23 08:41:49 (JST))
2023年の冬から春にかけて、日本からウクライナへ支援物資として贈られた「使い捨てカイロ（ほっかいろ）」が、前線で戦うウクライナ兵士の間で大好評となり、重宝されたという報道があります。 岸田首相のキーウ訪問と支援：2023年3月21日、岸田文雄首相（当時）は電撃的にウクライナの首都キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談しました。この際、殺傷能力のない装備品の支援を新たに表明し、その中には防寒関連の物資も含まれていました。 ゼレンスキー大統領の反応：ゼレンスキー大統領は、岸田首相の訪問に対し、日本がウクライナの自由と領土を守るために立ち上がっていることに敬意を表したこと、そして継続的な支援を表明したことに感激し、感謝の意を示しました。 なお、このカイロ支援は政府レベルだけでなく、日本の市民団体や小中学生などがボランティアで送る活動も広がりました。
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No.57919 (2026/02/23 08:33:32 (JST))
亀井静香氏は、1994年から1995年にかけて村山内閣の運輸大臣を務めており、不平等条約と言われた1952年の「日米航空協定」の是正を目指す日米航空交渉で中心的な役割を果たしました。 特に貨物分野において、アメリカ側の制裁警告を伴う激しい対立の中で粘り強い交渉を行い、大きな成果を上げました。 亀井氏自身も後年のインタビューなどで、この交渉を「米国と丁々発止やった」記憶に残る仕事の一つとして挙げています。 高市氏は、亀井先生の著作などを読んで よく勉強すべきだろう。
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No.57918 (2026/02/23 08:14:05 (JST))
＞「大臣来るんじゃなかったのか」竹島の日記念式典 中国が日本に攻撃的になった理由だって、高市自身の発言が引き金だろう。 竹島の日記念式典に大臣を送るという決意があるならば、中国を刺激する発言を 極力控えて 自分のせいで、２方面に敵を作ることになりましたから、大臣送れませんでしたって、「馬鹿」だろう？そんな 当たり前の事も分らないで、外交できるか。 安倍も外交音痴だったが、高市も外交音痴だ。 爆弾がさく裂するなか、危険を冒して ウクライナのキーウに潜入してゼレンスキーを励まし、日本の
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No.57917 (2026/02/23 02:48:42 (JST))
なぜ高市首相が閣僚クラスの派遣を取り止めたかのか、
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No.57916 (2026/02/23 02:19:49 (JST))
山口敬之が新聞記事を読んで、この記事は高市首相が自ら書いた記事であることは間違いないと思えるキーワード、特徴を見つける。 そして義理、人情を見る。
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No.57915 (2026/02/23 01:43:22 (JST))
こうなると 所信表明演説の政策も 根拠のない「こうなったら いいなー」という口から出まかせだった可能性大だ。ｗｗｗ 中国や韓国との関係を損なわずに 靖国参拝や竹島の日閣僚派遣の秘策が無いにも関わらず 高市、トランプを見習えよ。あの実行力を。
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No.57914 (2026/02/23 01:33:02 (JST))
結論。結局高市も 石破同様 岸田の劣化版だったな。 岸田は、税制で 法人増税を打ち出した。 高市は公約した 靖国参拝も竹島の日閣僚派遣も食品消費税０も まだ実現できていない。 自分の公約が実現できないなら、せめて岸田が実現した政策をしっかり継承してくれ。ｗ(* ´艸｀)
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No.57913 (2026/02/23 01:18:30 (JST))
＞シナを刺激する必要はないし、また韓国を不用意に敵に回す理由もない そんな事は最初から分かっていた事。 当然分っていて、靖国参拝する、竹島のの日に閣僚出すと言ったんだ。 ところが、実際は 何も考えていなかった無策だったという・・ ああ！！ 岸田の圧倒的実行力が 懐かしい。ｗｗ ( ´艸｀)
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No.57912 (2026/02/22 22:07:00 (JST))
【反高市派とは！？】岸田岩屋ら自民産業廃棄物が動き出す！？【文化人スペシャル特集】 2/22 13:00~
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No.57911 (2026/02/22 21:11:11 (JST))
あれは、岸田が対米外交に失敗したからそうなったんだよな。 もちろん米国は日中友好議連会長の岸田をハナから信用していなかっハナ 北朝鮮で自分からハニトラにかかった石破に至っては、トランプはバカにしきった態度で接していたよな。 トランプは、石破の醜い容姿まで引き合いに出してからかう始末だ。 アホ二人の政権が終わって、本当によかったと思うよな。
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No.57910 (2026/02/22 21:03:58 (JST))
それは高市首相の正しい政治的判断だよ。 シナと将来の対決を見越している以上、今現在不要にシナを刺激する必要はないし、また韓国を不用意に敵に回す理由もない。 式典に参加したら竹島が返ってくるのならそりゃ参加するだろうが、そんなことしても竹島は帰ってこない。 映画「カサブランカ」には、ドイツ軍に抵抗するイングリッド・バーグマン演じるイルザ・ラントの恋人のヴィクター・ラズロが、ドイツ兵の目の前でフランス人にラ・マルセイエーズを合唱させるというシーンがあるが、もちろん映画的演出としてはありだし、ラ・マルセイエーズのメロディのすばらしさは認めるが、しかし、レジスタンスの行動としては、あまりに軽率な行動であり、だいたい、歌ったところでどんな利益があるのか？誠に理解に苦しむ行動であった。 高市氏の選択はそれと同じ考えであって、式典に出たから、靖国に参拝したからいったい何が解決するのか？何も解決しない。だったら行かないということなんだよ。 これは、一国の首相としては当然の行動だ。
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No.57909 (2026/02/22 20:45:43 (JST))
「高市総理連れてきて」「大臣来るんじゃなかったのか」竹島の日記念式典 落胆する地元 2/22(日) 19:00配信 韓国の不法占拠が続く竹島（島根県隠岐の島町）の早期返還を訴えるため、島根県などは「竹島の日」の22日、松江市で21回目の記念式典を開いた。「日本の領土を守るため行動する議員連盟」や地元の国会議員15人、隠岐関係者ら計約420人が出席した。 高市早苗首相は昨年の自民党総裁選では式典に閣僚が出席すべきと主張していたが、政府からの派遣は古川直季・内閣府政務官のみだった。政務官の出席は14年連続。一方、自民党からは初めて党三役の有村治子総務会長が出席した。 ただ、高市早苗政権の誕生による進展を期待していた人は多く、会場からは「高市総理を連れて来てよ」「大臣来るんじゃなかったのか」などとヤジが飛んだ。 地元・島根県隠岐の島町議会の安部大助議長（46）は「昨年の自民党総裁選で高市首相が『閣僚が（式典に）出席すべき』とした発言に、県民はやっと前進するかもしれない、と期待をもった」と振り返る。「期待していた分、より残念。高市首相は自ら隠岐の島を訪れ、現状を見るべきだ」とした。 https://news.yahoo.co.jp/articles/ba65a433837d31bb19ad0f1fcb457f8f576a3557
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No.57908 (2026/02/22 18:04:45 (JST))
靖国参拝するんじゃなかったのか？ 自民党総裁選の公約如何した？ ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ 竹島式典、政務官出席は「2点」 島根の丸山達也知事 きょう22日は「竹島の日」 島根県「竹島の日」（22日）式典を前に丸山達也知事は18日の定例会見で「県はあくまで領土権確立を求めており、これを100点とするなら、式典に政務官が来ている現状は2点。閣僚が来ても5点ぐらいだ」とし、目標とする領土権確立と現実にはかなりの開きがあるとの認識を示した。 就任前の自民党総裁選で閣僚が出席すべきだと訴えていた高市早苗首相が、改善基調が続く日韓関係を踏まえ閣僚の派遣を見送り、従来通り政務官を派遣する方針を固めたことにも触れ「対応に大きな驚きはないが、結果は残念。一喜一憂せず、関係者と連携して領土権確立に向け、できることに取り組む」と述べた。
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No.57907 (2026/02/22 13:27:55 (JST))
あの時、株を買った者は 物価上昇をはるかに上回るリターンを得ている。 月足パーフェクトオーダー 3年前 「貯蓄より投資」を 実践した者は ウハウハである。
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No.57906 (2026/02/22 11:30:21 (JST))
読売新聞社が１８～１９日に行った緊急全国世論調査で、中道改革連合の政党支持率は５％で、チームみらいの６％を下回った。衆院選で惨敗を喫した中道改革の前途は多難で、新執行部は党勢立て直しを急ぐ構えだ。 中道改革連合の小川代表（１８日、国会で）＝高橋美帆撮影 小川代表に期待するかどうかを尋ねたところ、「期待しない」が５８％で、「期待する」の２８％を大きく上回った。高市内閣を「支持しない」と答えた層では「期待する」４６％が「期待しない」４５％をわずかに上回ったが、野党支持層でも「期待しない」は６０％に上った。 政党支持率は、衆院選直後の９～１０日に行った緊急調査の７％より２ポイント下回っており、ある党関係者は「代表への期待度の低さが党の支持率低下にもつながっている」と指摘。「『追及ばかりの野党』というイメージから殻を破れるかどうかが今後の課題だ」と語った。 国民民主党幹部は、「中道改革は立憲民主党の支持層への理解が浸透していないのではないか」と分析した。もっとも、国民民主も支持率５％で、みらいを下回った。玉木代表は「支持率に一喜一憂せず、選挙で約束した手取りを増やす政策を着実に実現につなげていきたい」と強調した。 一方、内閣支持率が上昇し、自民党の支持率も回復傾向にあることについて、同党中堅は「選挙を経て『責任ある積極財政』などへの期待感が引き続き高まっている」と歓迎した。党幹部の間では、党内の緩みやおごりを警戒する声が上がっている。
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No.57905 (2026/02/22 10:44:36 (JST))
国民はもう3年以上も物価高に苦しめられている。内閣府によると、家計の貯蓄率は25年7～9月期まで4四半期連続のマイナスだという。長引く物価高に対応するために、貯蓄を取り崩して生活費を工面しているのだろう。日本経済も国民生活も、行き詰まっているのは間違いない。ここまで円安が進行しているのも、日本の国力が弱くなった裏返しである。対ドルだけでなく、他の通貨に対しても急落している。 対ユーロは1ユーロ=186円台後半と過去最安値をつけ、対スイス・フランでも最安値を更新してしまった。日経新聞までが、日本円を＜この数年で「最弱通貨」の地位がすっかり定着した＞と評しているほどだ。よくも、この状況で高市は「不安じゃなくて希望、とにかく希望が持てる日本へ」─などと“明るい未来”を強調できたものだ。しかも、具体的な政策も語らず、財源も示さないのだから、無責任にもほどがあるというものだ。 衆院選で圧勝した高市について、作家の真山仁氏が「サンデー毎日」(3月1日号)で、こう書いている。＜多分平成期からだと思うが、救世主待望論が国の根底にある。日本経済全体が落ち込み、貧困化と格差が進み、明るい未来が見えず日本全体でフラストレーションが溜まっているだけに、拳を上げ、旗を振ってくれる人が欲しいのだ。例え、それが破滅の道を突っ走る人であってもだ＞ 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言う。 「日本経済が行き詰まり、国民の中に不安と不満が充満しているのは確かでしょう。閉塞感を強めている国民が出口を求め、高市首相に殺到した結果が、自民圧勝316議席ということなのでしょう。しかし、果して出口があるのかどうか。むしろ日本経済も国民生活も、これから更に厳しくなっておかしくない。例えば、中国からのレアアースの供給が滞る影響は、日を追う毎に強まり、いずれ日本社会を揺るがすことになるのではないか。 アメリカからは、防衛費をGDP比3.5％まで増やせと迫られる恐れがある。日本のどこにそんなカネがあるのでしょうか」 もし、本気で日本経済と庶民生活を心配していたら、衆院の解散などせず、1月に通常国会を召集し、今頃は、連日、予算案を審議していた筈だ。自民党を圧勝させた有権者は、いずれ「話が違う」となるに違いない(日刊ゲンダイより)。謝ったら死ぬ病の女性総理に助言するブレーンはいない。内に籠ると恐ろしい。
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No.57904 (2026/02/22 10:41:29 (JST))
これまで好調だった企業業績にも黄色信号が灯り始めている。SMBC日興証券の集計によると、上場企業の昨年4～12月期の最終利益は、前年同期比8.2％減の30兆4014億円だった。26年3月期の最終利益予想の合計は、前期比4.6％減と、5年ぶりの減益になる見通しだという。だからだろう。「高市トレード」の熱狂も冷めつつある。12日の取引時間中に初めて5万8000円の大台に乗せた日経平均株価は、17日まで4営業日続落。 終値は5万6566円だった。賢い投資家が利益確定に動いているに違いない。今日本経済は、急降下する入り口に立っている恐れがある。この先、日本経済はどうなってしまうのか。どうにも危ういのは、高市は選挙中「日本列島を強く豊かに」などと調子のいいことを口にするだけで、具体的な政策をほとんど語らなかったことだ。更に、「食料品の消費税ゼロ」や「ガソリンの暫定税率廃止」「高校授業料の無償化」「防衛費増額」 こういった国民と約束した政策を実現させるための「財源」も示していない。食料品の消費税をゼロにするためには、年5兆円の財源が必要になる。防衛費をGDP比1％増やすためには7兆円、ガソリン税と教育無償化は、合わせて2兆2000億円である。これまで高市は、「責任ある積極財政」という呪文で誤魔化してきたが、例え衆院で316議席という数があっても、どうやって、これだけの財源を捻出するつもりなのだろうか。 議席では、打ち出の小槌になりはしない。「財源を捻出する方法は、基本的に『増税』『赤字国債』『インフレ加速』の3つしかありません。しかし、増税しようとしたら国民から批判が殺到するのは間違いない。そうかといって無暗に赤字国債を発行したら、マーケットから反乱を起こされるリスクがある。国債が暴落(金利は上昇)し、一気に円安が進む恐れがあります。1月19日、高市首相が財源を示さず食料品の消費税ゼロを表明した。 そのときは、債券市場で猛烈な日本国債売りが生じ、為替は1ドル=160円目前の円安水準となっています。それに比べ、3つ目のインフレ加速は、黙っていても税収が増える。いわゆる“インフレ増税”です。高市首相は内心、インフレを期待しているのだと思う。しかし、これ以上、インフレが進んだら、庶民生活は立ち行かなくなりますよ」(経済評論家・斎藤満氏：日刊ゲンダイより)。日本初の女性総理というだけ、中身すっからかん。
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No.57903 (2026/02/22 10:12:26 (JST))
予算の内容で予算のどこがダメなのか、いじわる爺さんは何も言っていない＝何も中身がない。 施政方針演説を見て書いたとは思えない。
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No.57902 (2026/02/22 10:05:22 (JST))
特別国会が18日召集され、衆院本会議での首相指名選挙の結果、高市首相の再選となった。抜き打ち解散に打って出たことで、来年度予算案の審議が遅れているが、高市首相は早期成立を目指す意向だ。ところが、自らの問題が大炎上。思惑通りにスピード審議が進むか不透明になってきている。燃え上がっているのは、高市首相の公式HPに2000年8月以降、掲載されてきた「コラム」が17日までに全て閲覧不能になっていることだ。 発端になったとみられているのは、プレジデントオンラインが同日に公表した記事。高市首相の過去のブログ(コラム)1000本を検証し「『消費減税は私の悲願』は真っ赤なウソ」と断じている。記事では、高市首相は嘗てコラムで消費税増税派と受け止められる発言を連発。選挙前に、食料品の消費税を2年間ゼロにすることについて「私の悲願」と発言したことと整合性が取れていない点を指摘している。本紙もネット上に残された高市コラムのアーカイブを確認。安倍政権下の14年4月に消費税が8％に引き上げられたことを受けて、こう書いている。 高市首相は「納得できる消費税の使い道」と題したコラムを投稿し、「消費税率引き上げによる増収分は全額『社会保障の安定化と充実』に充てることとされていますから、結果的には全て国民に還元される」と記載。増税擁護論を展開している。また、20年11月のコラムでは、日本の消費税が19年秋に10％に引き上げられたことを念頭に「スェーデンとデンマークは25％、イギリスとフランスは20％、ドイツは19％」と書いた。 その上で、日本の消費税が決して高くないと結論付けている。更に、高市首相の公式HPでは「コラム」の他に「政治姿勢」と題された項目も閲覧できなくなっている。アーカイブを確認すると「任期中は、直近の選挙でお示しした自民党の『政権公約』や候補者として『選挙公報』に記した公約に、忠実に行動します」とある。今回、自民は衆院選の公約で、2年間に限った食料品ゼロ税率について「検討を加速します」としている。本人の「政治姿勢」からすると当然、高市首相はこの公約に従わなければならない。 しかし、消したのは、本音ではヤル気がないということではないか。また、04年12月のコラムでは、第2次世界大戦を巡る日本の立場について「『自衛戦争』か『侵略戦争』かについての判別は、国際法上『自己決定権』が認められています」とし、侵略戦争でなかったことを暗に指摘。このコラムは、昨秋以降、欧 米の専門家や記者らに「歴史修正主義」と批判されていた。過去の発言を意図的に“隠蔽”しているようにも見える。 高市事務所に問い合わせると、衆院選中、選挙向けの内容にしていた中身を「通常のものに戻すに当たり、シンプルな内容にするために見直しを行った」と回答。しかし、過去のコラムのみならず、政治家にとって重要な「政治姿勢」の項目までHPから消すなんて「シンプル」にし過ぎだろう。不自然な言い訳にしか聞こえない(日刊ゲンダイより)。20年のコラムでもデンマークは食品も同じ25％だが、スウェーデン12％、ドイツ7％、フランス5.5％と全般的に食品課税は低くイギリスは0％である。さすが息を吐くように嘘を吐き世論誘導好きな総理だ。
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No.57901 (2026/02/22 09:19:42 (JST))
こんなところで高市の冒頭解散のツケを負わされるのはどう考えても理不尽だ。高市を支持した人達は、国民主権が侵害されようとしていることをいつになったら気付くのか。過去最大の122兆円もの予算審議をたった44時間で終わらせようとしている高市政権。「無理が通れば道理引っ込む」を政府自ら実践している。選挙で圧勝したとたんの、この傲慢。この傍若無人ぶり。今まで80時間前後の審議で予算を通過していた。 それなのに、高市の我儘解散のツケを44時間で帳尻合わせをしようとしている自民党。国民をバカにするのも大概にしろ、という話じゃないか。自己満足のための選挙で１カ月の空白を生じさせておきながら、どう考えても日程的に無理としか思えない予算成立を年度内に目指す。こんな作り笑いの暴君は見たことがない。高市は、国民の方など何一つ見ていない事だけは確かだ。これが自民党の本質だ。知らない人が多すぎる。 自民党はピンチになると幾度も「解党的出直し」を宣言してきたが、裏金議員や壺議員をそのままにして何もせず有耶無耶にしてきただけだ。「責任は私にある」と言って終わりの安倍と同じ手法だ。安倍政権時代から、国民騙しの悪しき伝統が始まったと言っても過言ではない。そんな政党を、にわか政治に目覚めた人達が「高市さんをいじめるな、可哀そうだろ！」「野党は批判ばかり」「高市さんは何か改革してくれる筈」で投票した。 その結果、悪魔の自民党の裏金壺議員の復活と、嘗ての箸にも棒にもかからない「安倍チルドレン」が地滑り的に「高市チルドレン」として大量発生した。怖ろしい時代になった。今が、いくら変革の時代だと言っても、権力者が被害者の振りをして時計の針を逆戻しし、封建時代の再来を企んでいたとは想像の上を行っていた(まるこ姫の独り言より抜粋)。批判を悪口やイジメに言い換える連中が健全な民主主義を破壊しようとしている。
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No.57900 (2026/02/22 09:18:15 (JST))
松本大マネックスグループ会長は、エプスタインとメールをやり取りし、実際に会った事実を認めた。松本大氏といえば、米国の人権団体・ヒューマン・ライツ・ウォッチの元副会長でもある。エプスタイン文書の公開により、右派左派問わず彼の影響力が世界的に浸透していた内情が浮かび上がっているし、ジョージ・ソロスらが築いた左派系グローバリズム組織の実態や、“偽装人権団体”の実情までもが炙り出される事態となっている。 そんな中で、とても興味深いのは、エプスタインと交友があった松本大氏が、前回の衆院選で極めて不可解な大量の票を獲得し11議席も獲得したチームみらいの安野貴博氏に150万円の献金をしていたという事実だ。チームみらいの背後に竹中平蔵やダボス会議が控えていることが疑われてきたけれど、エプスタインはダボス会議とも深く繋がっていると報じられ始めてきた。 そして、エプスタインのルーツは偽ユダヤであり、この男がイスラエル諜報組織の工作員だったことは既に世界の人々に周知されつつある。高市政権を全面支援しているのは統一教会とその背後にいる偽ユダヤ戦争屋であると指摘してきたが、チームみらいの背後にも偽ユダヤ支配層の影がくっきりと浮かび上がっている。エプスタイン文書は欧米の闇だけでなく、日本の深い闇をも照らし出す極めて重要な資料だ。 日本のマスコミは元より偽ユダヤ支配層の傀儡プロパガンダ機関であり、日本国民が知るべき最も重要な事実が徹底的に隠ぺいされてきた。そんな中で中で、一般国民自身が高い知性を持ち、能動的に正しい情報を手に入れ、的確な判断力を持つようになれば、この国の破滅と滅亡をどうにか食い止めることができるだろう(ゆるねとにゅーすより抜粋)。自己都合解散で勝手に遅らせておいて、今頃になって年内に予算を成立させたいとか言っているようだが、ワザと間に合わない短期間にして、投票通知もなしで投票させ、巧妙に細工したのではないか。
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No.57899 (2026/02/22 07:49:31 (JST))
片山さつき氏は消費税は間接税的な税金で、商品を買うたびに10％を国民が収めると発言しているが、参政党の安藤裕議員や国民民主党の玉木氏の直接税の意見にも理解を示す。 これは財務省の風当たりを防ぐ意味合いがあるのか、私には理解できないとところ 商品の粗利は単純で売価―原価で現される。 h儲け＝商品の販売代金×数量＝６０万円有れば個人事業主として及第点でしょう。 仮に客単価６３０円、客数８００人/日、１日の売り上げ５０万円、１５００万円/月と仮に過程すると 儲けは概算で、 さらに消費税が引かれる。 事業税以外は利益がなくても、支払う義務がある経費になる。 つまりレシートに書いて有る消費税は庶民を惑わす誤魔化し代物に過ぎない。 結論として１日５０万円、１億８０００万円/年・以上販売しないと、経営しても意味がない。 条件によっても異なる、持ち家で家賃が係らなければ、条件は良くなりロイヤリティーも安くなる。 家族で経営すれば支払い人件費は減る、などの条件によっても異なるので一概には言えないがおおよその計算はできる。
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No.57895 (2026/02/22 07:00:14 (JST))
高額療養費引き上げ 大賛成です。 実家の前の家の奥さんが、病院マニアで なんでもかんでも病院に行くんで 呆れられているのです。 だいたい、医者からは問題ないと言われても 納得せず、また別の病院に行くを 何十年も繰り返して 本当に体が悪かったら、とっくに死んでいるはずです。 あと、やたら救急車を呼んで タクシー替わりにしている人もいると聞きます。 高額医療費を引上げ、救急車も有料にすべきです。まじめに税金払うのが 馬鹿らしくなります。
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No.57894 (2026/02/21 16:24:15 (JST))
読売新聞社は１８～１９日、第２次高市内閣の発足を受けて、緊急全国世論調査を実施した。高市内閣の支持率は７３％で、前回９～１０日調査（６７％）から６ポイント上昇、昨年１０月の内閣発足後、１２月と並び最高となった。不支持率は１７％（前回２２％）。 歴代政権での内閣支持率の最高値
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No.57893 (2026/02/21 09:04:54 (JST))
〈#高額療養費の限度額引き上げを撤回してください〉─こう呼びかける署名が今、Xを中心に急速に広がっている。がん・難病患者に負担増を強いる“病人増税”に著名人も声を上げ始めた。署名を立ち上げたのは、全国10万人以上の医師らで構成する全国保険医団体連合会(保団連)。昨年3月、石破政権が「引き上げ凍結」を表明する直前に署名を開始し、凍結を解除した高市政権に対しても「白紙撤回」を求めてきた。 高市自民がバカ勝ちした衆院選後の14日、保団連の公式Xに〈第2次高市内閣が発足する2月19日(木)に厚労省に提出します〉と投稿し、改めて署名への協力を求めたところ大拡散。14日時点で約21万6000筆だった賛同は16日、24万筆を超えた。保団連事務局次長の本並省吾氏は「高額療養費制度を使ったことがない、関心がなかった人にも拡散しています」と言い、こう続ける。「当会の調査では制度利用者の内約4割が、『負担限度額が引き上げられた場合、子供の進路を変更する』と回答しています。 子育て・現役世代への影響が大きいことが認知され始め、影響力のある著名な方の賛同も広がっています。芸能事務所タイタンの太田光代社長が14日、自身のXに『署名しました』と投稿したことをキッカケに、大きな注目を集め始めました。選挙期間中には一部報道で、政府が法案に『負担額を2年毎に見直す』との新規定を設けるという話まで浮上しました。セーフティーネットを躊躇なく改悪しようとする政権にフリーハンドを与えてはダメという危機感が広がっているように思います」 政府は自己負担限度額を今年から2年かけて引き上げる方針だ。年収700万円の場合、現行の8万100円から最終的に11万400円へと、実に38％も跳ね上がる。上野厚労相は13日の会見で、法案に「2年毎の見直し」を盛り込むとの報道に関し、「現在検討中の段階ですので、その内容は決まっていません」とお茶を濁した。患者をターゲットにした負担増、更なる引き上げの可能性に、あらゆる業界の著名人が撤回署名に賛同し始めた。 芥川賞作家の川上未映子は自身のXに〈ご署名をお願いします〉〈必ず白紙撤回にしましょう〉と投稿。俳優の山西惇も自身のXで署名への賛同を呼びかけ、将棋の羽生善治九段の妻・理恵さんもXで〈署名しました〉と明らかにした。「生死にかかわる話ですから、医療・患者団体の枠にとどまらず、引き上げ撤回の機運が高まっています。大病しても安心できる社会でありたいのは皆同じ。 高市首相はしばしば『危機管理投資』を訴えていますが、まさに高額療養費は生活者にとって万が一の『危機管理』のために投資されるべき制度です。引き上げ撤回こそ、高市首相の言う『未来への投資』に他なりません」(本並省吾氏)。高市自民は先の衆院選で、高額療養費について争点化を避けた。「信任された」なんて言い訳は通用しない(日刊ゲンダイより)。なんせ公約なんか破ってもどうってことないと平気で言える自民党ですから。
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No.57892 (2026/02/21 09:04:03 (JST))
奇襲総選挙でバカ勝ちした高市首相が臨む特別国会は18日、召集。1強体制を築いて国会運営の見通しは立ったかもしれないが、外交は一層の暗雲が垂れ込めている。チャイナリスクに直面する企業は4社に1社に上るのだ。東京商工リサーチ(TSR)が衆院選中に行った調査(1月30日～2月6日実施、回答4839社)によると、中国関連のビジネスについて「既に受注が減少」が7.6％、「今後受注が減りそう」は19.0％に上った。 総じて26.6％。台湾有事を巡る高市首相の問題答弁からおよそ1カ月後に実施された前回調査(2025年12月1～8日実施)では15.6％だったから、事態の深刻化は見て取れる。そうした中、中国の王毅外相は14日のミュンヘン安全保障会議で「日本は台湾への侵略・植民地支配の野心が未だ残り、軍国主義の亡霊が徘徊している」などと発言。「嘗ての道を歩めば、より壊滅的なことになる」と改めて威嚇した。 会議に出席した茂木外相がその日の内に「事実に基づかない発言だ」と反論し、15日には外務省が「中国の主張は事実に反し、根拠に欠ける」と中国側に申し入れ。すると、在日本中国大使館報道官は16日、間髪を入れずに「日本側は事実をねじ曲げており、全くの詭弁だ」とする声明を発表した。応酬ラリーが再燃し、出口は見えない。「春節(旧正月)にあたって発出した祝辞からして、高市首相の敵対的な姿勢が滲み出ています。 歴代政権は冒頭で〈日本で活躍されている華僑・華人の皆さまに、謹んで新年のご挨拶を申し上げます〉としていたのに、高市祝辞ではすっぽりと抜け落ちていました」(高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学)。高市首相が政治の師と仰ぐ安倍元首相でさえ、そうしたマナーは欠かさなかった。「中国政治は日本以上に雰囲気を察して動きます。高市政権は〈中国との対話は常にオープンだ〉という趣旨の発言を繰り返しています が、どう見ても扉を閉ざしつつあり、修復させる気もないのは明白です。同盟国である米国のトランプ大統領は習近平政権との衝突を望んでいない。首相の3月訪米が迫る中、中国との摩擦解消を材料にして日米関税合意に基づく総額5500億ドル(約84兆円)の対米投融資について譲歩を引き出すとか、シタタカに立ち回るのであれば理解できますが、そうした姿勢は見えません。国内の岩盤保守層しか見えていないのではないか」(五野井郁夫氏)。所詮「早苗無双」はニッポン限定なのだ(日刊ゲンダイより)。国益や国民より自分の都合を最優先が高市政治。
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No.57891 (2026/02/21 08:18:33 (JST))
国民が選挙で、あの不誠実な高市に力を与えた結果、元の腐った自民党に逆戻りだ。メディアが女性初の総理と持ち上げた結果、「高市さんなら、改革をやってくれる」と勘違いした多くの有権者が、騙すことにかけて右に出る政党がいない自民党を勝たせて、元の木阿弥にしてしまった。そもそもほとんどの期間自民党政権で、30余年間右肩下がりに経済が悪くなって、国民をどんどん貧困化させている自民党をなぜ信じられるのだろうか。 あの気持ちの悪い作り笑いや、気に入らない言葉を掛けられた途端の横柄な態度を見ていて、どうしても高市は信用できない。窮地に立たされると必ず「解党的出直し」を何度も使ってきた自民党が改心するとはとても思えない。30年も騙され続けて、まだ信じる人がいることに驚く。せっかく2回の衆議院選挙で大量の裏金議員や壺議員達を封印したのに簡単復活させてしまった高市信者達には、アホかと言いたくなるほど腹立たしい。 自民党が元気でいる限り、この国の復活はない。これで裏金議員は息を吹き返し裏金作り放題、ツボ議員は公然とカルト教団の支援を受けられることになる。本当に、票をお金で買える時代錯誤の政治で良いのか。高市は未だに選択的夫婦別姓はどこ吹く風で旧姓使用に拘っているが、統一教会や日本会議の「男尊女卑思想」に凝り固まっているのではないか。高市さんなら男性社会を改革してくれると思って支持したのなら大間違いだ。 高市ほど男性に媚びて媚びて……のし上がってきた政治家は、そうはいないと思うほど、世界の舞台で公然と世界の要人やトランプに媚びて見せた。カルトが市民権を得るために高市に乗り移っているかのようにも見える。日本を高市の思い通りの国に変えられて、一番被害を受けるのは自分達だ。なぜそれが分からないのか理解に苦しむ(まるこ姫の独り言より抜粋)。また責任は私にあるでお終いですか。息を吐くように噓を吐く…継承中！
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No.57890 (2026/02/21 08:17:18 (JST))
嘘吐き早苗が施政方針演説で、「柔軟な働き方の拡大に向けた検討を進める」として「裁量労働制の見直し」を吠えたってね。それに続けて「とにかく成長のスイッチを押して、押して、押して、押して、押しまくる」と息巻いたとか。「柔軟な働き方」ってまやかしで、裁量労働制ってのは下手すると「一定の金額で働かせ放題」の危険性があるから、これまで適用範囲が限定されてたんだね。 それを見直すってことは、経営者側にとってはこんな都合のいいことはない。労働時間規制緩和と併せて、一般大衆労働者職名にとっては、「働いて働いて働いて働いて働いて」企業貢献することが求められるってことだ。長時間残業で心身共に疲れ果て、最終的には自ら命を絶った人々の犠牲の上に「働き方改革」ってのはあった筈なんだね。このままだと、労働時間の抑制なんてのはどこかに吹っ飛んじゃって、働かせ放題により疲れ果てた挙句の死屍累々って惨状になりますよ(くろねこの短語より)。派遣法改悪と同じ手口…最優先は企業献金あるのみ。
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No.57889 (2026/02/21 07:27:44 (JST))
●【㊗️高市さん、おめでとう🎉】麻生太郎をマフィア化してってAIに頼んだら、過去一ヤバい作品できた｜ my boss feat.高市早苗 ●『高市戦隊サナエンジャー』 ●高市内閣の女性３人を戦国武将にしてとAIに頼んだらまた神作できた ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ こういうの見て 投票してるんかい？？ (*゜Д゜*) いや・・・まさか
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No.57888 (2026/02/21 06:56:51 (JST))
ＥＶモーターズ、ＥＶバスの不具合相次ぎ社長が引責辞任…大阪万博では中国から輸入販売した車両１１３台に不具合 電気自動車（ＥＶ）の開発・販売を行うＥＶモーターズ・ジャパン（ＥＶＭＪ、北九州市）は２０日、販売したＥＶバスの不具合が各地で発生したことを受け、創業者の佐藤裕之社長（６９）が２８日付で引責辞任すると発表した。後任には３月１日付で、角英信副社長（５３）が昇格する。 https://news.yahoo.co.jp/articles/580efc995e6cfbf89d082d2fd74f3b3ff01bb30d xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 製造元: 中国の複数メーカー（福建ウィズダム、南京恒天領鋭、愛中和汽車など） xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx どうやら、中国トップ企業の BYDではないようだ。 AI による概要 AI による概要
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No.57887 (2026/02/20 15:57:47 (JST))
左から、麻生、岸田、石破と 三人並んで座っていたが 麻生・石破はうつむいていたのに 喫茶店じゃないんだから、リラックスし過ぎだろ（笑）。 高市の演説はそつがなく、良かったんじゃないか？
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No.57886 (2026/02/20 15:46:48 (JST))
これだけ政策を訴えた施政方針演説は初めて聞いたなが、立民党議員がほとんど消えたせいで、演説中もじつに静かになった。 立民党は今後ミニ政党化するんだろうが、サヨクがいなくなることが55年体制終了の条件だから、これはいいことだよね。 いじわる爺さんがいなくなった日本。それこそ今後起こる日本のより良い変化だ。
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No.57885 (2026/02/20 14:52:11 (JST))
すごく多いことを話しています、こんなに詳細に詰め込まれた政策演説は聞いたことがありませんね。 経済学者ならでは、日本の問題が頭の中に入っていたのでしょう。 そして複数年度予算にして、企業がこれなら事業に投資できるという形は、具体的に予算として出るでしょう、そしてプライマリーバランスの黒字化を書き換えたら、高市氏の政策が劇的に進むはず。 今の内閣は最強内閣とみている。
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No.57884 (2026/02/20 13:27:19 (JST))
【キーウ共同＝飯沼賢一】ウクライナのゼレンスキー大統領は19日、首都キーウで共同通信と単独会見し、高市早苗首相が検討する殺傷能力のある武器を含む防衛装備品の輸出ルール緩和を歓迎した。高市氏と早期に会談し、新たな防衛協力の枠組みを構築したいとの意向を表明。米国企業のライセンスに基づき日本で生産する地対空誘導弾パトリオットなどの防空兵器の取得に期待を示した。ウクライナから日本への無人水上艇供与にも意欲を表明した。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx ウクライナの水上ドローンは ロシア艦を多数撃沈している優れもの。 脅威の戦果: 2024年初頭までに複数のロシア軍艦を撃沈・損傷させ、黒海艦隊は活動の縮小を余儀なくされている。
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No.57883 (2026/02/20 10:30:10 (JST))
対米投資5500億ドル 第二弾は次世代型の原子炉建設も検討 来月高市総理の訪米を念頭に日米で協議 関税の引き下げ交渉で日米が合意した5500億ドルの対米投資。第一弾の人工ダイヤモンドなどに続き、第二弾には次世代型の原子炉の建設などが検討されていることがわかりました。 関係者によりますと、対米投資の第二弾として、アメリカ国内で原子力発電所を建設し、次世代型の原子炉を複数建設する案などが検討されているということです。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 投資なんで、日本は米国から儲けなきゃならない。 インクジェットプリンターのように、インク代で稼げるような ビジネスモデルだったら良い。
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No.57882 (2026/02/20 08:59:00 (JST))
僅か半年間で態度が三転四転した政治家が、選挙の直前だけ「悲願」とは、余りにも虫がよすぎる。百歩譲って本気で「悲願」と考えているのであれば、さっさと法案を提出して実施に踏み切ればいい。だが、減税による財政悪化を懸念した市場の「国債売り」「金利上昇」─という反応を見て大慌て。結局、減税を巡ってブレブレにも関わらず、予想以上に圧勝したものだから、仕方なく急ぐフリをしているのだろう。 元々「2年限定では即効性もない」などと指摘され、実現は早くて来年などと報じられている減税に果たして意味があるのか。帝国データバンクの調査(5～9日実施、1546社が回答)によると、消費税減税を「プラス」と捉えている企業は、25.7％。「消費意欲は確実に高まると思われ、その分、売り上げは増加する」「まとまった金額の支出が必要な耐久消費財の購買意欲が高まるきっかけとなる」といった意見が見られた一方、飲食店などからは「消費税減税が食品のみとなった場合、自社の売り上げは5％程度のマイナスになる」と不安の声もあったという。 つまり、「食料品のみ」「2年間」という中途半端な“超限定減税”では、返って市場の混乱や懸念が広がるだけ。そうなれば、更なる金利上昇や円安を招きかねない。これでは与党の腰が重くなるのも当然で、与野党幹部が出演した15日の「NHK日曜討論」でも、自民の井上幹事長代理は「なるべく多くの政党に参加してほしい」と呼びかけるばかりで、政権与党として率先して法案を取りまとめる気配はゼロ。 一方、野党側も「首相の真意が不明」「与党側が案をまとめるのが先」と慎重姿勢を崩していなかったから何のことはない。「国民会議」は議論開始前から既に“瓦解寸前”の状態にある訳だ。詰まるところ、高市自民は減税について「急ぐフリ」「悩むフリ」「議論するフリ」をしているだけ。そんな政権の欺瞞を大メディアは検証せず、相変わらず能天気に「公約実現に向け議論本格化」と垂れ流しで報じているからバカバカしい。 ジャーナリストの横田一氏はこう言う。「今の高市自民が本気で減税する気があるとは思えません。形だけの議論でシャンシャン、やっぱり難しいとなるのではないか。そうなれば野党は反転攻勢のチャンス。恒久減税で財源は政府系ファンドという中道の案でまとまれば存在感を発揮できる。今後の議論の展開に注目です」 猿芝居に付き合わされる国民はたまったもんじゃない(日刊ゲンダイより)。サルならかわいいが、一国の総理じゃ…。
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No.57881 (2026/02/20 08:57:45 (JST))
もっとも高市が「やってるふり」の猿芝居をせざるを得ないのは理由がある。高市自身が消費税減税を巡ってブレブレだったからだ。高市は昨年5月にネットの番組に出演した際、食料品の消費税減税について当時の石破首相が国会で否定的な答弁をしたことに対し、こう発言していた。「ひっくり返った。消費減税を絶対にしないという結論が先に出て残念」「本当に困っている人達が一杯いる時に減税を惜しむのはおかしい」 「賃上げのメリットを受けられない方々にも広くメリットがあるのは、食料品の消費税率ゼロだと確信していた。かなりがっかりしている」 そして自民の税制調査会が開いた消費税に関する勉強会に出席した高市は「全ての方々がお買い物の現場で実感できる。少し楽になったなと思う政策を取ってほしいと」と訴え、食料品などが対象の軽減税率を8％からゼロ％に引き下げるよう求めたのだ。ところが総裁選で勝利し、首相に就いた途端に言動が一転。衆院の代表質問で、立憲の野田代表(当時)が食料品の消費税率をゼロ％に引き下げる法案についての見解を質し、「ともに実現しないか」と呼びかけた。 すると、高市は「(消費税減税は)事業者のレジシステムの改修などに一定の時間がかかる等との課題にも留意が必要である」と後退。更に「戦略的財政出動による賃上げで好循環を生み出す」と抽象的な経済論を持ち出して明言を避けたのだ。そうしたら、解散・総選挙を決めると、唐突に公約で2年限定の減税を掲げ、「私自身の悲願」とまで言い出したから唖然呆然だろう(日刊ゲンダイより)。息を吐くように嘘が吐ける本性をフルに発揮！
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No.57880 (2026/02/20 08:39:07 (JST))
議会制民主主義を徹底的に破壊した、あの忌まわしい「アベ政治」の再来となる悪政、暴政が再び始まるのだろうか。良識ある国民は固唾をのんで今後の展開を注視しているに違いない。高市自民は衆院選で野党に対抗し、争点潰しを目的として「食料品の消費税2年間ゼロ」を「目玉公約」にぶち上げたものの、その財源は「赤字国債に頼らない」と繰り返すばかりで根拠は示さない。高市も会見で「補助金や租税特措法の見直しで(財源を)確保できる」と言っていたが、具体的にどの補助金なのか、どの項目を見直すのかについてはウヤムヤのままだ。 今後の議論は、消費税減税を訴えて衆院選を戦った野党も含めた「国民会議」で進める方針が示されているとはいえ、各党の減税内容や財源は一致していないのが実態だ。高市は「野党の協力が得られれば、少なくとも夏前には中間取りまとめを行いたい」との意向だが、予算審議が押している状況で、そんな悠長な工程が組める筈もないだろう。そもそも消費税減税は野党が求めていたものだ。中道改革連合(中道)になる前の立憲民主党は2025年4月、「食料品の消費税ゼロ％」の実現を掲げていた。 公明党の斉藤代表(当時)も会見で、食料品に限った消費税減税には「あらゆる手段の一つの方法として検討」と前向きな姿勢だった。公明は25年の参院選の公約(原案)でも、食料品の消費税率を8％から5％へ恒久的に引き下げる案が浮上。高市政権の経済対策に対する緊急提言でも「国民の所得を継続的に支えるための減税を断行すべきだ」として、食料品に適用されている消費税の軽減税率引き下げを求めていた。つまり、食料品の消費税減税は野党が先行、主導した政策だった訳で、その気になれば今の「高市1強」体制なら、すぐに法案を通せる筈。 それなのに「本格的な議論は国民会議で」なんてノラリクラリしているから意味不明ではないか。経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。「衆院選の公約に掲げた以上、減税はやらないという選択肢はあり得ないでしょう。しかし、党内には減税反対派が多く、すぐに取り掛かれば『高市おろし』が始まりかねない。そこで国民会議というクッションを経て党内をまとめたいのではないか」 全ては自分の地位を守るためのアリバイ作りということか(日刊ゲンダイより)。非公開である国民会議を悪用して、野党の不都合な国会追及から逃げたいだけ。
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No.57879 (2026/02/20 08:38:09 (JST))
ブログを削除してこれまでの自らの発言を隠蔽した嘘吐き早苗が、「旧姓の単記」なんてことを言い出してるってね。「住民票や免許証などに旧姓のみを記すことを可能にする」そうで、今一つ分りづらいんだが、どうやら「結婚で姓(氏)が変わった人が、旧姓を公的証明書などで単独で記載できる」てことらしい。でも、これはあくまでも国内向けのもので、海外では全く通用しないから、旧姓使用で例えば論文が受け付けられないなんてことの解決にはならない。そもそも、「旧姓使用」なんて世界のどこでも通用しません。 こんな弥縫策で混乱を更に助長させるのではなく、潔く「選択的夫婦別姓」を法制化しちゃうばいいだけの話だ。それができないのは、家父長制を基本とした家族制度に拘る日本会議や旧統一教会への配慮があるからなんだね。そう言えば、衆議院憲法審査会長にズブズブの壺議員である古谷君が任命されたってのも、そうした配慮の上でのことなのだろう。このままだと、この国は戦前回帰を目論む右翼集団と海外のカルト宗教に牛耳られることになりますよ(くろねこの短語より)。憲法99条無視の総理の改憲発議同様、無知無恥行為としか思えない。
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No.57878 (2026/02/20 07:26:07 (JST))
タイの総選挙で与党勢力が大勝し、野党や有権者から不正選挙を疑う声が噴出。「有権者名簿に自身の名前がなかった」「投票所が暗闇だった」などの証言や5千件もの不正が疑われる報告が相次ぎ、一部で選挙のやり直しや再集計が行なわれることになったという。日本でも、高市政権による脱法的かつ奇襲的な解散総選挙が強行され、高市自民の大勝や(高市政権と近しい)チームみらいの異常な大躍進など、不正選挙が強く疑われる結果に…。このニュースを受けて、有権者から「日本も選挙をやり直すべき」や「再集計すべき」などの声が噴出している。 日本でも不正選挙疑惑が噴出しているのに、絶対に報じない。その癖、海外の不正選挙疑惑は普通に報じている日本のマスコミって、本当につける薬がないほどに腐りきっている。そもそも日本は、敗戦を通じて、政府からマスコミまでもが完全に米国に占領された100％植民地だった。CIAが創設した自民党がほとんど常態的に政権を独占している歴史的な経緯を振り返っても、完全に主権を取り戻したと信じている日本人は少数だろう。 日本でも多くの日本国民が正しい感覚を取り戻し始めていて、この前の解散総選挙の票の数え直しや選挙のやり直しを求める声が上がり始めてきたけど、予想通り、こうした動きに対して「壮大な税金の無駄遣い」「既に十分に透明性が確保されているのだから票の数え直しなど必要ない」との火消しコメントが目に付くようになってきた。これらの火消しコメントの派遣元は、首相官邸かCIAか？ それとも自民党のネトサポか電通か？ いずれにしても、工作員臭丸出しだ。この日本が米国による強い支配を受けていることは多くの日本国民が認知しているのに、なぜ、選挙に限って「公平中立に行なわれているに決まっている」と無防備に信じてしまう場合が圧倒的に多いのだろう。「おかしい」と感じたことを「おかしい」と声を上げられなくなった時こそ、民主主義が完全に死に絶える時だ(ゆるねとにゅーすより抜粋)。忘れ易い国民性は、不正隠蔽のため流布する言葉かも？
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No.57877 (2026/02/20 07:24:55 (JST))
メディアの立ち位置によって、権力に迎合したり、権力を監視したり…先日記事にしたダイヤモンド社は権力視点全開だった(URL)が、プレジデント社の権力批判は、今までモヤモヤとしてきた気持ちが一気に晴れた感があった。というのは、プレジデントオンラインが、高市のブログの記事・過去25年分1000本を検証し、その内容を報道している。25年分1000本ものブログを検証した根気も素晴らしい。さすがジャーナリストだ。 見出しも中身も高市の「消費税減税は私の悲願」を見事に覆した形だ。これぞ真のジャーナリズムであり、権力の監視の役目を果たしているといえよう。なぜか、その記事が報道されたすぐ後に、高市は自分の過去ブログを全て消したそうだ。姑息だが、それでも魚拓は残っていて閲覧は可能だ。検証した中に「悲願の消費減税」という箇所は全く無く、ほとんどが「消費税増税論者」であったことがバレてしまった。 それが判明した途端、「公式ブログ全消しは流石に笑う」「矛盾をツッコまれたくないから隠滅しちゃったんだ」「これは擁護できないでしょ」「ここにこの人を総理大臣にしたらダメな理由が詰まりすぎてる」など高市氏を批判する投稿がSNSで大騒ぎになっている。自分自身が書いたブログの内容だから、これは言い逃れができない。高市信者がいつも言う「切り取りだ！」という主張も通らない。この記事を世に出してくれたプレジデント社、そして執筆した中野氏に敬意を表したい(まるこ姫の独り言より抜粋)。ズルい本性が、見事なまでに証明された。
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No.57876 (2026/02/20 01:26:10 (JST))
高市早苗氏が松下幸之助の松下塾へ入れた決め手が、面接後の写真撮影といわれる。 外国では経済学者ということは伝わっていないかもしれないが、日本初の女性総理で、ヘビメタ―バンド（ドラム）、ライダー（７５０CC）は伝わっているようだ。
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No.57874 (2026/02/19 18:46:21 (JST))
それは無理だろう。現実的になれないのがサヨクなんだよな。 サヨク、要するに社会主義思想とは、大きな勘違いから始まった思想なんだよな。 マルクスが生きた19世紀のイギリスは、産業革命が猛烈な勢いで進行し、イギリス社会を大混乱に陥れていたそんなイギリスだったのだ。 もちろん、産業革命がその後の人類に多大な恩恵を与えたという事実は、もはや議論の余地はない。 近年でその最も顕著な例はシナだ。 しかし、そんな産業革命であっても、急速な変化は必ず社会を混乱させるのだ。当時のイギリスはその混乱の真っただ中にあった。 では、その混乱とはどういったものであったのか？ また、都市部へのまるで民族大移動のような人口流入によって、そのような人口を抱えるだけのインフラを持たない都市部では、低賃金も相まってスラムが拡大していった。さらに、劣悪な栄養事情によって病気が蔓延し伝染病が拡大し、さらには犯罪件数も急増する。 このイギリス社会の段混乱を目撃したマルクスは、この混乱こそが資本主義社会の本質だと考えた。そして革命による社会の大改革をしない限りこの混乱は未来永劫続くどころか、ますます悪化するとそう考えたのである。 このマルクスの予想は、彼の死後10年もたつと裏切られることになる。 まず、このころになるとさすがに都市部のインフラが整備されたことと、高賃金による健康維持とスラムの消滅。さらに犯罪件数の低下、もちろん労働争議の鎮静化と、マルクスが目撃した混乱は、中産階級の発生とともに完全に消滅してしまったのだ。 つまり、マルクスが革命によって終わらせようとしていた混乱は、何のことはない経済成長によって自然に、簡単に終息する程度のものに過ぎなかったのである。 そして、今日のあらゆる先進資本主義諸国とは、例外なく中産階級を生み出し、それを安定的に維持できている国なのである。 また、世界初の「豊かな労働者」、中産階級が米国から出てきたという事実の意味は大きい。 当時の米国は今以上に分配政策に無関心であり、労働争議は起きていたが、組合の組織率は10％程度に過ぎず、しかも政府は組合を弾圧していた。 にもかかわらず、そんな米国社会から「豊かな労働者」、中産階級が発生してきたのだ。これは、分配ではなく経済成長によってこそ、労働者と言わず万人が豊かになれることを意味している。 つまり、混乱の終息に必要だったのはマルクスが言う革命ではなく経済成長だったのである。 仮に、現在の日本にマルクスが生きていれば、彼は革命の必要性など全く感じなかったのではないか？私はそう思う。 その日本で、いまだに社会の大改革を主張し社会主義国家の建設を言っているのが現代日本のサヨクなのだが、もちろん、今なお日本に必要なのは、革命や大改革ではなく、単なる経済成長であることに変わりはないが、そんな彼らが現実的になることなど、おおよそあり得ないように思える。
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No.57873 (2026/02/19 18:25:08 (JST))
ソフトバンクは、SceyeのLTA型HAPSを活用し、2026年に日本国内でHAPSのプレ商用サービスを開始する予定です。今後想定される大地震などの大規模災害時における通信の復旧や、山間部や離島といった既存のモバイルネットワークの電波が届きにくい地域でのサービス提供を想定しています。衛星通信よりも高速・大容量、低遅延で、かつニーズに応じたサービスエリアの変更などの柔軟な運用ができるHAPSの特長を生かし、通信インフラのレジリエンス強化と全国的なユニバーサルサービスの実現を図ります。なお、大型のHTA型HAPSについても、引き続き開発に取り組み、商用サービスでの活用を目指していきます。 https://www.youtube.com/watch?v=KvdHrKX29qo
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No.57872 (2026/02/19 18:13:45 (JST))
ウクライナ軍の要請を受けて、イーロンマスクはロシア軍がスターリンク（衛星携帯電話）を使えないようにした。 これにより、ロシア軍は ドローンの操縦不能に陥った。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx ロシア、スターリンク代替で気球型5G中継局を試験 ウクライナは一部方面で反撃 https://news.yahoo.co.jp/articles/aae10e6fb55a9e78ef05dbf455d0691f71c451fb
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No.57871 (2026/02/19 16:48:25 (JST))
アメリカの台湾への武器売却は「宙に浮いた状態」 トランプ氏訪中への影響を懸念か 米メディア この計画について、ウォール・ストリート・ジャーナルは18日、「4月に予定されているトランプ大統領の中国訪問に影響を与える懸念から宙に浮いた状態となっている」と報じました。「トランプ大統領は貿易をめぐる中国との協調関係を維持したい意向で、武器売却に関する決定のタイミングを慎重に見極めている」としています。 ccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccc 中国は、面子の国で面子を潰される事を非常に嫌がる。 武器売却は、トランプ訪中後 暫く経ってから 中国が台湾に何らかのちょっかいを出したタイミング 中国の台湾侵攻は、トランプ退任後で、在任中は出来ない可能性が高い。
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No.57870 (2026/02/19 16:22:04 (JST))
「力による平和」とは、「抑止力」だよ。 ウクライナもガザも 力（抑止力）がなかった。 イラクのフセイン政権は、核兵器を持ってる疑惑を否定する為に 核査察を受け入れた。 イランも北朝鮮も 決して核を手放さない。手放した瞬間に攻撃されて国が滅亡する事が分っているからだ。 日本がもっとも繁栄したのは、米ソ冷戦時代。 ソ連崩壊で、米ソ冷戦が終わったら、 日本はアメリカにとって邪魔な競争相手になった。 トランプが日本はもっと防衛力を高めろと言ってくれているうちに日本は武力を整えるべきだ。
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No.57869 (2026/02/19 11:42:16 (JST))
現実的なことを言わなければ新芽は出ない、国会でチンピラのように怒鳴っていた野党の議員が映し出されていた。 高市総理は選挙運動で、今後のやることを丁寧に言葉にして選挙民に伝えていたし、その言葉に共感した選挙民たちがいた。 高市氏は経済学部教授なので、学生の講義のように総理の考える未来を具体的に国民にわかる言葉で話してくれた。 それに対して中道はやりたいことが抽象過ぎて、どのよう実現するのか不明なことばかりだった。 これでは選挙民に刺さらないのも当たり前の事。 ある演説高市総理は、長年取り組んできたプラジェクト、地下６０００メートルの海底から純度の高いレアアースの採掘に成功しいました。 従来の太陽光パネルでは耐用年数が過ぎてからの処分代の問題や自然破壊、さらに火が付いたら消えないし土壌汚染問題など、環境問題が難しいことを話していた、まだまだ話していたがこんなところで。 財政問題でも野党は明らかに間違えているから、支持されるわけはないのは当たり前だが、日本が破綻すると新聞テレビに洗脳された国民はチーム未来に流れた。
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No.57868 (2026/02/19 10:11:06 (JST))
刹那の高市人気に沸く危うい世論に推され、1強支配で国会は無きが如し。野党不在でも株価は最高値を更新し、高市トレードのバブルが続く。「責任ある積極財政」という詭弁にマーケットからノーを突きつけられるまで高市の暴走を止める手段はないのか。ドッチラケの中道代表選だが、1つポジティブに捉えられることがある。党の新陳代謝だ。「リベラル勢力は焼け野原です。しかし、古い枯れかけた樹木が全部燃やされて新芽が出る。 今までは枯れかけた大木に覆われて新芽が伸びる余地がありませんでした。『倒木更新』という倒れた古い木を土台として、新しい世代の木が育つ現象のように、今後は力のある若いリーダーが育っていく可能性がある。ただ、その時に大事なことは、『世論が右に行くから私達も右へ行った方がいい』という、これまでずっと野党が失敗してきた作戦ではなく、原点に立って新しい政策を出さなきゃいけない。例えば成長戦略。サナエノミクスは防衛産業への投資以外は過去の焼き直しです。 『再生可能エネルギーと蓄電池』『AIとヒューマノイドロボット』『自動運転のEV』など自民党政権が抑制してきた政策を進めたらどうか。自民とは逆を行く成長戦略を語るリーダーなら若者の心を掴んで『サナエノミクスは古いね』という道が開ける可能性がある」(元経産官僚・古賀茂明氏)。明けない夜はない。熱狂はいつか終わる。独裁を喜ぶおかしさに、世論はいつ気づくのか(日刊ゲンダイより)。サナエ支援者に傾向と対策はない。
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No.57867 (2026/02/19 10:09:39 (JST))
高市に白紙委任状を与えて、この国はどこへ向かうのか。来週18日に特別国会が召集されるのにともない、12日、衆院各会派の協議会が開かれた。自民党は、全ての委員長と審査会長のポストを与党に配分するよう要求。野党第1党の中道は、慣例に基づき野党に一部譲るべきだと抵抗し、引き続き、協議することになった。早速、数の横暴だ。超弱小となった野党へ配慮する姿勢はない。国会が始まれば、数の力で強行採決して押し切るのか。熟議の末に合意形成をはかる民主主義とはほど遠い姿だ。高市の「国論を二分する政策転換」への動きも始まった。 政府は、インテリジェンス(情報活動)機能強化に向けた「国家情報戦略」を年内にも策定する方向で調整に入ったという。司令塔となる「国家情報局」の設置関連法案を特別国会に提出する。この先、「スパイ防止法の制定」「国旗損壊罪の創設」「殺傷能力のある防衛装備品の輸出解禁」も次々と前に進めるつもりだろう。9日の会見で高市は「憲法改正に挑戦する」と宣言してもいる。政府に強権を与えることになる緊急事態条項の創設か。9条に自衛隊明記か。それとも、連立を組む日本維新の会が前のめりになっている、戦力不保持の9条2項の削除か。 いずれにしても恐ろしい。元経産官僚の古賀茂明氏はこう言う。「今回、高市首相は『推し活』選挙で大勝利となった訳ですが、アイドルの推し活と同じで“総選挙”の時がピーク。この先は基本的に、支持率は下がるしかない。それを防ぐために高市さんはどうするか。対立するテーマを作っては『反高市キャンペーン』をわざと起こして、それと戦う高市さんを応援しよう、という推し活ブームの継続です。高市さんは『国論を二分する政策に挑戦する』と言いましたが、まさにそうした政策で『対立と分断』を生むことで延命を図ろうとするでしょう。 自民党が8割の議席を得て圧勝したとはいえ、有権者全体に対する絶対得票率は3割を下回っている。小選挙区制度で議席が水増しされた結果なので、世の中が大きく変わったと見るのは間違いです。高市さんは大勝利したから反対がないままどんどん政策を進められるというのではなく、反対があるから進められる。そうやって対立を作って人気を維持しようとするでしょう」(日刊ゲンダイより)。小泉の劇場型政治か…抵抗勢力ってか？
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No.57866 (2026/02/19 09:46:58 (JST))
高市自民党の圧勝に快哉を叫ぶ世論は、この国からマトモな野党が消えても構わないのだろうか。確かに、引責辞任する野田共同代表が自ら表現したように、中道の顔には「時代遅れ感がつきまとった」。結党から投票日まで短期間すぎて、選挙目当ての野合としか判断されなかったのも戦略ミスだ。それでも中道の訴えには、極端な思想や社会の不安を利用して分断を煽るのではなく、「平和」「包摂」「共生」といった理念があった。 それを揶揄して、多くの国民が選んだのは高市首相の言う「強い国」だった訳だが、その真の意味を理解しているのか。選挙終盤に異例の高市応援で内政干渉したトランプ米大統領は、選挙後、「『力による平和』を実現することを祈っている」と高市に祝意を寄せた。トランプの「力による平和」とは傍若無人なロシアに理解を示し、ガザを見捨て、ベネズエラに侵攻する平和だ。そこに“連帯”し、防衛費を爆増させろということである。 与党が3分の2以上の議席を得た衆院選結果についての世論調査は、「よかった」が半数を超え、「勝たせすぎた」は一握りだ。落選した中道の前職は、「投票日当日に一気に引き離された。自民票があれほど膨らんだのは『サナ活』だけじゃない。30～50代の現役世代が『強さ』を求めて投票したのではないかというのが実感です」と本紙に話した。トランプ流の「力の支配」に多くの国民が熱狂している様は異常だ。政治評論家の野上忠興氏が言う。「政治には与野党の緊張関係が必要です。圧倒的な与党の議席で議会が形骸化すれば政治は劣化する。 健全な民主主義のためには、少数野党への目配りも必要なのに、この後、高市政権はどうなるか。選挙でこれだけの圧勝をし、歴史に名を残したい高市首相は、師と仰ぐ安倍元首相でもできなかった改憲を狙っているでしょう。掲げてきたタカ派政策を推し進め、戦争のできる国へ邁進する。将来、孫や子どもが徴兵されることになるかもしれません。その時に、ほぞを噛んでも遅い」(日刊ゲンダイより)。馬鹿な大将、敵より怖いを地で行く。
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No.57865 (2026/02/19 09:45:48 (JST))
嘘吐き早苗が自民党両院議員総会でこんな発言をした。「日本列島を強く豊かにするために、自民党として今回の総選挙で掲げた政権公約を掲げて国民の皆様の審判を仰ぎ、その結果、私達はご信任を賜ったここに掲げた政策を、最も迅速かつ、効果的に進められる方法を、党内で議論をして党一丸となって実行していこう」 ちょっと待てよ。「私でいいかしら」と訴えた末の解散で、解散」で、「国論を二分する政策」の具体的説明もなしに、党首討論からも敵前逃亡した挙句の争点はうやむやのままの選挙だっんじゃないのか。 それがどうだ。選挙終わった途端に、「私達はご信任を賜ったここに掲げた政策」って、究極の後出しジャンケンだろう。「ご信任を賜った政策」とやらについて、このところ嘘吐き早苗は小出しに露出しているようだが、国旗損壊罪なんてのがそれだ。そして、スパイ防止法について「年内にも設置する有識者会議や与党内の議論も踏まえて法案の検討を具体化させる」と宣ったってね。 更に、「日本国憲法の改正、皇室典範の改正、ここにもしっかりと挑戦していこう」と牙を剥いたそうだ。このところツイッター(現Ｘ)で、やたら皇室についての誹謗中傷が飛び交っているんだが、そうかここにもに日本会議や旧統一教会の思惑が反映されているってことか。でなけりゃ、難問山積の今、わざわざ言及することではない。おそらく、SNSを使ってこうした「国論を二分する政策」の大宣伝が始まるだろう。 髙市右翼カルト政権を利するフェイクニュースも氾濫するに違いない。そうなった時、新聞・TVはどんな報道姿勢を見せるだろう。結局は戦争に加担した二の舞になるのか。今でも、「高市首相、憲法と皇室典範の改正に意欲示す…18日の自民党両院議員総会で」なんて政権の広報みたいな見出しを打っているようじゃ先が見えているようで背筋が寒くなる (くろねこの短語より)。非公開の国民会議掲げ、国会論議から逃げようとしている。
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No.57864 (2026/02/19 08:42:24 (JST))
いくらオワコンだの何だのと言っても、やっぱりテレビから影響を受けている人は多いと思ってきたが、ネット環境の無い人ならテレビや新聞が大きな情報源であり、偽情報なのか事実なのか分からないケースは大いにあると思う。「偽情報の8割を「事実」と誤認識 情報源「テレビ」が最多 衆院選で東洋大調査」という記事が出たが、テレビを重視する人達は、政府御用達コメンティターの恣意的誘導に洗脳されているのではないか。 今回で言えば高市の好イメージを何度も話題にされて、何の疑問を抱くこともなく投票行動に繋がったのだろう。やはりテレビは今でも大きな影響力を持っている。AIに「総選挙 世論調査 ネットの影響」を聞いてみた。「30代以下の約7～8割が、投票の際にSNSや動画サイトの情報を参考にしています。過去の衆議院選挙では、特定の政党が動画サイトでの情報発信を強化した結果、議席を大幅に増やした事例があります」と回答した。 テレビより何十倍も酷いネットでは、偽動画や偽情報は出放題、そして「高市女王様」への個人崇拝が群を抜いているので高市には物凄い温かいが、野党嫌いや憎しの勢力が野党第一党の立憲やれいわ、社民、共産に対して「リベラルはなぜ駄目なのか」と、始終声高に非難していれば、視聴者もそれに影響されてしまうのでは？と思う。政治に興味のない人達が、毎日のように野党批判を見聞きすれば、イメージで投票してしまうのではないか(まるこ姫の独り言より)。批判せず常に賛同したら、与党は増長して好き勝手やりだす…批判は民主主義に必須！
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No.57863 (2026/02/19 08:41:25 (JST))
16日にまたも、トランプ氏が大統領専用機内で記者団に「不正選挙」を匂わせる発言をした。「高市総理は、私のお陰で勝てたと思っている」とは、要するに「高市総理は、我々が選挙に介入し人為的な不正操作を行なったお陰で勝てたと思っている」と言っているも同然ではないか……、野党から「露骨な内政干渉だ」との批判が上がっているようだが、「内政干渉」とはずいぶんとぼやかされた表現だ。 1990年の時点でCIAが少なくとも81の他国の選挙に介入してきたことが報じられている。その中で過去最大級の米国の介入による選挙だった疑いも残る。米国の大々的な介入による不正選挙が行なわれた日本の総理が安定かつ長期的に権力を得るためには「2つの条件」がある。その1つとは、「総理自身がバカであること(政治家としての信念や矜持を持っておらず、「今だけカネだけ自分だけ」の汚い欲望に塗れたバカであること)」 そして、もう１つは「米国様に対しての絶対的な忠誠と売国を大々的に誓うこと」だ。米国様による内政介入のお陰で稀代の大勝と日本国内で絶対的な権力を得ることに成功した高市総理は、来月の日米首脳会談で(トランプの選挙協力と引き換えに)史上最悪の隷米政権となり、とびっきりの売国契約を結ばされることになるだろう(ゆるねとにゅーすより抜粋)。小泉や安倍の政権のときのように米国に大きく寄与すると長期政権になるらしい。
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No.57862 (2026/02/19 06:42:09 (JST))
AI による概要 本件に関わる主な情報は以下の通りです。 1. X-2に対するアメリカの姿勢 2. フランスの協力について
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No.57861 (2026/02/19 06:23:38 (JST))
＞方向性を固めたのは “安倍政権 安倍も悔しかったのかもな？ 更に、心神の完成が近くなってから、突如 エンジンが止まった場合の再始動装置を付けろと米国からクレーム。 安倍は、いつもニコニコ笑って、決してアメリカには逆らわないようにしていた。 心神の計画を 小心者で、とても自分からは「アメリカ製の戦闘機は 日本のような専守防衛の島国には合わないので 国産戦闘機作ります。」とは 言い出せなかった。 しかし、岸田は違った 安倍が大量に買ってしまったＦ３５の支払いの為に 国防費を倍増し法人税を１％上げる一方、三国での国産戦闘機開発を発表。 常に八方美人で小心者の安倍と違い、「他人の空気を読まない鈍さ」で、今日本に必要な政策を 麻生がびっくりするスピードで決定した。
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No.57860 (2026/02/18 19:00:49 (JST))
理由は以下の通り。 🟥 1. 安倍政権が「武器輸出三原則」を撤廃し、共同開発の土台を作った（2014） 武器輸出三原則を廃止 防衛装備移転三原則を制定 国際共同開発を可能にした これがなければGCAPは絶対に成立しなかった。 つまり、 共同開発の“制度的基盤”を作ったのは安倍政権。 🟦 2. F-2後継機の国際共同開発を検討し始めたのも安倍政権（2016〜2020） 英国案 米国案 国産案 を比較検討していた。 この時点で、 「英国との共同開発が最有力」 という方向性が水面下で固まり始めていた。 🟩 3. 英国との共同開発協議を正式に開始したのは菅政権（2020〜2021） これはGCAPの“前段階”であり、 日英共同開発の事実上の内定 と見なされていた。
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No.57859 (2026/02/18 18:14:16 (JST))
私の声が届いたかのような高市内閣の解散総選挙。 悪天候で雪降り積もる中、投票率も高く国民の関心が強かったことが挙げられる選挙だった。 チーム未来の躍進は、投票先がなくなった連合の票と立憲民主党の支持者が、消費税減税をしないチーム未来に票が流れたのだろう。 減税しないのはテレビや新聞のウソを真に受けている頓珍漢な国民と、チー未来の戦略だっただろう。 １４票も自民の比例区で人員が足りなくなり、中道に６議席、れいわ新選組に１議席、れいわでは山本ジョージ氏が議員になり、議席を1/8に減らしたが大きな収穫と私は見ている。 高井隆、山本ジョージの張力な体制が出来たと私は見ている。 １票ももらえなかったのが日本保守党とユーコク連合、残念でした。 立憲民主党は中道になり、１６７議席が２１議席で８/１、公明党は２８議席がそのままで２８．中道合計、合計４９議席。 立憲民主はいらないとの書き込みが、随所にあったから当然の結果とみている。 安倍総理も出来なかった公明党との分離、公明党から中国の支持と言われる離脱を言い出す高市氏が思っていても言えなかったことを、斎藤代表が自ら発言してくれたまさに奇跡、そして自民党には追い風風。 そしてあきれ返られていたと思われる公明党に藁をもすがる思いの立憲民主党では、選挙結果は明らかだろう。 解散しなければ石破内閣の組んだ予算をそのまま来年度予算にしなければならなかった。 さらにプライマリ―バランスの黒字化と言う足枷にも負けない複数年度予算組が出来たという。 そして来年度はプライマリーバランスの黒字化は撤回させるという、まともな政策が出来るようになるのは２年係りになる。 どこまで官僚の壁を切り崩す政策が出来るのか、楽しみでもある。
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No.57857 (2026/02/18 11:38:19 (JST))
他国と国際共同開発した武器、第三国にも輸出拡大へ 政府・与党検討 武器輸出をめぐり、政府・与党は他国との国際共同開発品について、共同開発をした相手国以外（第三国）への完成品の輸出を拡大する方向で調整していることがわかった。政府・与党は輸出する国産武器の目的を限定する「5類型」を撤廃する方針を固めているが、国際共同開発品についても輸出を認める方向だ。いずれも武器輸出を規制する防衛装備移転三原則の運用指針の見直しで実現するもので、国会での法改正などは必要ない。 複数の政府・与党関係者が明らかにした。自民と日本維新の会はすでに運用指針見直しに向けて協議を開始しており、国産武器の輸出を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の五つの目的に限定する「5類型」の撤廃で一致。政府は18日召集の特別国会期間中に運用指針を見直して「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出を解禁する方針だ。 運用指針ではまた、「5類型」とは別に日本と他国による国際共同開発品についての規定も設けられている。国際共同開発品の完成品についてはこれまで日英伊で共同開発する次期戦闘機の計画「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」を除き、共同開発をした相手国以外への輸出は認められてこなかった。しかし、今回の運用指針見直しで、共同開発した武器の輸出は次期戦闘機以外にも第三国への移転を認める方向だ。 朝日新聞社 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx なんだ！？ 朝日新聞社は わたしが17日に書いた記事を パクっているのか？ ( ´艸｀) というか日本成長戦略本部長は、総理の直属だそうだから 政策では一心同体という事だろう。
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No.57856 (2026/02/18 08:59:29 (JST))
日本の全国民は財務省の悪辣さを知る必要がある。日本政治の現実は財政資金の争奪戦。国だけで年間に90兆円もの支出を行う。GDPが620兆円。GDPの7分の1程度の金額が国から支出される。補正予算を含めると100兆円を超える。財務省の基本戦略は、社会保障支出を切ること、利権財政支出を拡大すること、消費税を増税することが「ザイム真理教」教義。最重要のポイントは、社会保障以外の政策支出と軍事費を増大させること。 高市財政が「成長」を叫び、バラマキを実行しているが、これが国民生活とどうつながるのかを考えなければならない。同じフレーズを使った者がいる。安倍晋三元首相。「成長戦略」を掲げた。しかし、日本のGDPの成長率は全く高まらなかった。実質GDP成長率(四半期前期比年率)平均値は民主党政権時代の1.6％が第2次安倍内閣発足以降には0.9％に低下した。唯一成長したのは企業利益。大企業利益だけは史上空前の水準に拡大した。「成長戦略」は「大企業利益の成長戦略」だった。経済が成長しない中で大企業利益が成長した。 裏側で労働者賃金所得が減少した。成長したのは大企業利益だけ。労働者賃金は大幅に減少した。「成長戦略」と表現すると労働者の所得も成長するのかと勘違いしてしまう。「誰の」「何の」成長であるのかを明らかにしないと思わぬ結果が待ち受ける。「大企業の」「利益の」成長が追求された。その大企業利益は労働者所得を圧縮して「成長」した。こんな「成長戦略」などまっぴらご免だ。高市内閣の「成長戦略」も全く同じ。 「積極財政」で積極的に拡大されるのは大企業への「利権補助金」だけなのだ。一般国民に対する施策はどうか。2026年度当初予算に冷酷な政策が組み込まれた。高額療養費制度大改悪が盛り込まれた。補正予算で歳出が大幅に拡大されたのに高額療養費を切る。国民の命綱を切る政策。ここに高市財政の正体がくっきりと表れる。国民を幸せにする積極財政でないことは間違ない(知らぜざる真実より)。高市応援団諸君、早く気づいてほしい。
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No.57855 (2026/02/18 08:58:04 (JST))
テレビのワイドショーが飛びつきそうなネタなのに全くスルーされているのが、NHKセンター内で職員向けに販売されていた嘘吐き早苗をフューチャーしたグッズの数々だ。「NHKがサナ活グッズとは報道の公平性はどうなってるんだ」ってネット雀が大騒ぎするのも無理はない。なんでも、NHK放送センター内の職員食堂前で開催された「奈良県物産展」でのことだそうで、職員への福利厚生のためって言い訳してるんだね。 だけど、公共放送としてどうなのよってことだ。国会議事堂で売っていたペテン師・シンゾーをモチーフにした「晋ちゃんまんじゅう」はあくまでも国会のお土産だった訳だけど、NHKの「サナ活グッズ」はそれとは訳が違う。法的には問題がないとしても、公共放送としての倫理観てぇのはどこ行っちゃったんでしょぅ。「政治的圧力に屈したり、忖度したりすることは、報道機関の生命線を切り捨てること。 独立性を記者として一貫して堅持してきたし、今後も守っていく」ってNHK新会長は宣っているけど、だったらこんなミーハーなことやってはいけない。これが、嘘吐き早苗は奈良県の物産扱いなんてブラックユーモアだったら大向こうからエールが飛んだろうに…なんてことを我が家のドラ猫に囁いてみる水曜の朝である(くろねこの短語より)。民放も安倍・高市コンビの停波恫喝で腰砕け、今じゃ楽を覚えて長いものに巻かれてる！
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No.57854 (2026/02/18 08:26:43 (JST))
高市は「国民会議」をやたら口にしてきたが、せっかく国会があるのになぜ、消費税減税の時期や財源を、総理の諮問機関みたいな「国民会議」に委ねるのか意味が分からん。名目上は国民会議は、「政府や与野党の他に有識者や産業界などが参加し、国の重要政策を議論する会議の枠組みを指す」そうで、一見よさげに聞こえるが、公開されないブラックボックスの「国民会議」より、予算委員会など国会で堂々と論戦すればいいと思う。 高市は「政権公約で掲げたことは、しっかり実行する」言っている。信念だった「消費税減税」の財源や時期など、やれる根拠があるからこそ公約に掲げたのではないか。しかも法的に何の権限もない「国民会議」に諮ることなく、国会で堂々と議論して、物価に喘ぐ国民に見える形で消費減税を早く進めて行くべきだ。そもそも政権与党側が国民会議のために有識者や産業界から人を集めれば、人気者の高市に忖度しない訳がない。 マーケットからの消費税減税は危険との警告もあり、高市も減税したくないだろうから「国民会議」でまとまらなかったとの言い訳作りができ、責任を押し付けられる。他責の人だから責任回避のため、こういう言い訳も考えているのではないか(まるこ姫の独り言より抜粋)。年度内の予算決議も国民会議もなんでも質疑できる予算委員会から少しでも逃げたい…その一心ではないか。自身のカネの問題やTM文書など疑惑の総合商社だ。
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