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No.33633 (2022/06/29 10:35:24 (JST))
複数メディアによると、小池知事は25日、JR上野駅から御徒町駅に続く商店街「アメ横」を荒木氏と共に練り歩いた。ところが、嘗ての「神通力」はどこへやら、人がほとんど集まらなかったという。オーラがなくなったのか小池知事の存在に気づかなかった人もいたようだ。更に渋谷で実施した街頭演説も聴衆はまばらだったという。そこで本紙は26日、東京メトロ豊洲駅付近のホームセンターで行われた小池知事と荒木氏の街宣会場を訪ねた。 日曜夕ということもあり、買い物客が頻繁に行き交い、開始直前は300人程度の聴衆が集まったが、小池知事が登場しても盛り上がりはイマイチ。街宣車の上から「荒木さんは私の相棒」と演説を始めると「ガンバレー」という声が上がりはしたが、徐々に聴衆が減っていった。自転車にまたがってら耳を傾けていた高年の男女はビラを受け取ったが、退屈そうな表情を浮かべてサッサと帰ってしまった。信号待ちしていた中年男女は、「え？ コイケ？ てか、何で皆、緑色の服着てるの？」と興味なさげに呟き、通り過ぎて行った。聴衆は次々と離れていき、終了間際には100人程度にまで減少。 陣営関係者は「昼過ぎにやった銀座での練り歩きはもっと集まったんだけどなぁ……」と肩を落としていた。嘗て、小池知事の街宣には1000人を超える聴衆が集まるのが当たり前だった。イメージカラーの緑色の服を着た“小池ファン”が大挙したものだが、熱狂的なファンも見受けられなかった。「定数6の東京選挙区では、自民2人、立憲1人、公明1人がリード。残る2議席を、共産、れいわ、維新、荒木さんで争っている状況です。 大手メディアの調査では、荒木さんは維新の候補と共に当選圏外に落ち込んでいる。陣営は小池知事を外に出せば支持は上向くと見込んでいたが、全く上がらない。これまで小池知事は政府と対決姿勢をとることで聴衆の耳目を引いてきましたが、岸田政権が無難すぎて“ケンカ”にならない。本人も体力が落ちてきているようで、演説が迫力不足になっています」(都政記者)。“女帝”と呼ばれていたのも今は昔か(日刊ゲンダイより)。狸だけに安倍と一緒で、コロナでも東京独自の規定作って誤魔化すは、責任は政府にあると責任転嫁するは、これじゃぁ神通力も見透かされ正体バレバレだ。
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No.33632 (2022/06/29 10:28:50 (JST))
しつこいくらいに書いています。 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 信用信用創造（しんようそうぞう、英: money creation）とは、銀行が貸し付けによって預金通貨を創造できる仕組みを表す[1]。簡易には準備預金制度のもとで、銀行が有する「貨幣を生み出す」機能を指す[1]。創造される信用貨幣の量は準備預金制度に依存し[2][1]、家計や企業の資金需要と借り手の返済能力の影響を受ける[3]。銀行が貨幣経済において果たしている重要な機能のひとつであり、預金創造とも呼ばれる[1]。現代のほとんどの経済機構では、マネーサプライの大部分は銀行預金の形をとっている。中央銀行は、いわゆる通貨（金融）総量monetary aggregatesを測定することにより、経済機構内の貨幣量を監視する。 概要
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No.33631 (2022/06/29 10:21:34 (JST))
➀銀行にとっては、我々の預金は負債であり、負債の貸し出しは簿記上はできない。 ②法律がなければ銀行は際限なく信用創造で準備預金制度があっても歯止めになっていない。 ❷銀行は信用創造を無限にしないための規制が、法定準備預金でそれの歯止めになっていると考えられる。 ❶銀行が貸して利益を稼いでいるのは我々の預金ではない、ところが説明では我々の預金と書いてあるから国民は頭を混乱させる、 簿記では銀行の借金であるお金は貸し出せないとなっている、つまり信用創造で貸した資金になる。 銀行員も手元にが「お金」があるから、この「お金」が利益なのか負債なのかの区分けはできないはずで、銀行の窓口に貸し出しの件で聞ても説明できないと思われる。
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No.33628 (2022/06/29 07:40:41 (JST))
自民党好きな国民の皆様～、自民党ってこんな党ですよ～と言いたい。選挙前には調子のよい事を言い、国民に寄り添うと言うが、選挙が終わると途端に豹変するのが自民党と言う事がなぜ分からないのか。多くの国民は円安物価高で生活苦に喘いでいる。それもこれもアベノミクスの政策がもろに国民生活に重しを乗せている。その国民生活の窮状を代弁して野党が消費税の減税なり廃止を訴えたら、なんと茂木の度肝を抜く血も涙もない恫喝発言。これは酷すぎる。 消費税減税なら年金3割カットだと。何様？…いかにも自分の懐からでも出てるかのように言う。記事の見出しには牽制となっているが、茂木の発言は恫喝だ。しかも、いつも庶民にばかり負担を強いる。物価上昇が国民生活に大きな負を与えているなら政権与党が責任を取るのが筋だろう。安倍が常に「政治は結果だ」と声高に叫んできたのだから実践すべきだ。何で国民ばかりが背負わなければいけないのか。これだけ国民が苦しんでいるのに、自分達は特権を手放さない。 選挙向けCMを見たが、岸田が『国民の暮らしを守ります』と言っていた。言うだけで何もしないのが自民党なのは、消費減税なら「年金3割カット」発言が端的に表している。ネトウヨは、「高齢者の年金3割カットは良い気味」だと思っているかもしれないが、回り回って自分の首を絞めることに気付くべきだ。それでなくても、若い世代ほど掛け金に見合わない受給額と言われているのに、3割もカットされたら、若い世代ほど増々年金受給額が減らされることになる。 しかも自民党の場合、自国民には投資を渋るが、海外へは大盤振る舞い。岸田はG7で発展途上国のインフラ整備に8兆8000億円の拠出を表明している。海外には目の玉が飛び出るほどの巨額を拠出できるのに、自国民へ冷酷な発言や仕打ちは何なのか。茂木は財源を自分のお金と勘違いしていないか？ それでも自民党愛の強い国民は「自民党しか政権を担えない」…泣けてしまう(まるこ姫の独り言より)。自民党を支持する者達よ、君らは肉屋を支持する豚なのか？
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No.33627 (2022/06/29 07:39:16 (JST))
ウェブサイト「個人投資家ニュース」で毎日行なわれている政権支持率や政党支持率が話題になっている。記事作成時点(6月28日)のデータでは、岸田政権支持率は16.49％で、政党支持率のトップはれいわ新選組(35.56％)となっており、これに自民・NHK党・維新が続く形になっている……れいわが非常に高い支持率が出ている一方で、自民もそれなりに高い数字が出ているので、野党支持者ばかりが偏って集まっているサイトという訳でもなさそうだ。 そして、投票数も1000以上あるので、大手マスコミの世論調査のサンプル数とも余り変わらないし、岸田政権が(大手マスコミ調査に反して)非常に低支持率なのも、少し前に紹介したYahoo！のネット調査と同じ傾向だ。例えばNHK党の支持率が高めに出ているところなども、そうした年齢層やネットを駆使している層による偏りを感じるけど、それにしても、大手世論調査の政権支持率や政党支持率とかなりかけ離れていることについては、その内情や背景を考慮するのが良さそうだ。こちらのデータの方が、今の日本の実態をよりよく反映しているように感じる。 いずれにしても、グローバル資本勢力の完全なるコントロール下にある大手マスコミの世論調査は（それ自体が、国民を様々な方向に洗脳・誘導する意図が介在しているものであり）これらを安易に信用したり鵜呑みにするのは危険だ。参院選でれいわが大きく躍進すれば、日本の更なる崩壊や破滅を食い止めることに繋がると思う(ゆるねとにゅーすより)。アベ狂祖と同じネトウヨや連合芳野が、自公維国以外のまともな野党を嘘や虚偽の印象操作で世論誘導を企んでいるようだが、自公維国は戦前の大政翼賛会のようだ。自公維国と対峙できる真っ当な野党を増やさないと危険な道に進みそうだ。
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No.33626 (2022/06/29 06:44:02 (JST))
2022-06-23 ついに支持率0.1％！！！ これで参議院選挙与党が勝つようなことがあれば、完全に不正選挙だな！
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No.33625 (2022/06/29 06:43:09 (JST))
自公維新に都合の良い数字はすべて出鱈目 自公維新に都合の悪い数字はすべて真実 岸田内閣支持率4.3%、不支持95.7% 日経CNBC調べ
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No.33624 (2022/06/29 06:42:25 (JST))
人を救う言葉、山本太郎とれいわ新選組 人を殺す言葉、麻生太郎と自公維新、国民民主、参政党、NHK党 56:55頃、山本太郎の言葉が人を救う！！
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No.33623 (2022/06/29 06:41:34 (JST))
賢人は正しい言葉で希望を持つ 【れいわ新選組山本太郎】 れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！
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No.33622 (2022/06/29 06:36:48 (JST))
バブル世代ってどういう意味かは知らないけど、バブル就職世代なら現在50代だな。 ノーベル賞を取っていない世代というなら、50～70代というよりは、代表は団塊世代だ。 すでに彼らより下の世代はいくつか取ってるから、団塊世代は、村上春樹氏が受賞しないと、このまま受賞無しで終わる可能性が高いだろう。 勉強という点で言えば、噂だけど、大学受験が簡単になった現在のほうが、大学生の平均的な学力は落ちているはずだ。 それでも、地頭という点から見れば、地頭は普通は遺伝で決定されているから、昔も今も、変わりはないはずだと思う。
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No.33621 (2022/06/29 05:51:39 (JST))
世界から孤立するＧ７ 対ロシア包囲網は、まったく成功していない。 先進国が押しつけがましく迫る脱炭素も、新興国の反感を買っているだけである。 ロシアプーチン政権は崩壊間近とＮＨＫプロパガンダ放送を まともな人は信じていない。 ロシアからの投資家への支払いを、バイデン政権が止めて、ロシアは債務不履行したと報じても、プーチンの言う通り、ロシアは支払いをしたにも関わらず、その送金を止めているのはアメリカ政府であり、アメリカドルへの信認が揺らぐだけである。 ドルを持っていたら、アメリカ政府がドル預金口座を恣意的に凍結するかもしれないと言う恐れを世界の投資家に抱かせた。 いまや、ロシアルーブルが ドルよりも強い通貨になりつつある。（ルーブル/ドル） 電力インフラが整っていない途上国、新興国に 電気自動車を売ろうとしても無意味である。 核不拡散で、途上国に原発を作らせないなら、途上国は ロシアから石炭を買い石炭火力発電に頼るしかない。 欧米の上から目線の「脱炭素」は、途上国から見れば 横暴で理不尽にしか見えない。 そして、Ｇ７とそれに追従する僅かな国は、世界から孤立する。少数派になる。 途上国は、食料・エネルギー資源をロシアから、ハイテク工業製品を中国から供給を受ける。
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No.33620 (2022/06/29 02:56:36 (JST))
バブル世代の成れの果て５０〜７０代 ちょっとは智慧だしてなんか発明して国を富ませたらどうかの〜〜 それにしても、若いときに大苦労して勉強せんかった奴はこれほど無能かと
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No.33618 (2022/06/28 23:09:09 (JST))
経済政策は、財政と金融に分かれるが、財政は「減税（ガソリン税、消費税）に積極的か消極的か」、金融は「緩和に積極的か消極的か」でみよう。 今回のように、エネルギー価格や個別の物品価格の上昇が主に海外要因で起こっているときの政策対応は、経済学の初級問題だ。まず、ＧＤＰギャップ（総需要と総供給の差）の有無をチェックする。内閣府の推計では今年１～３月期で２０兆円程度だ。ということは真のＧＤＰギャップは３０兆円程度だろうから、相応の景気対策が必要だ。でないと総需要不足になるので、海外要因のコストプッシュをうまく価格転嫁できない企業も出てくる。 価格上昇は海外要因であるが、国内価格に転嫁できるほどの総需要が必要だ。それを景気対策の形で行えば、国民の負担は少なく、しかも雇用悪化を招かないですむ。 景気対策の中身として、エネルギーや個別価格への対応から、ガソリン税の減税、消費税の軽減税率について対象拡大や税率の引き下げ、それに、ＧＤＰギャップを埋める有効需要を生むための積極財政が必要だ。これらの対策は前例も多く、効果や実現性も全く問題はない。 「いまは円安対策が必要だ」とマスコミははやし立てるが、経済理論からは不要だ。そもそも円安は国内総生産（ＧＤＰ）のプラス要因だ。古今東西、自国通貨安は「近隣窮乏化政策」として知られる。通貨安で海外から文句が来ることはあっても、国内から止めることは国益に反する。これは国際機関の経済分析からも明らかだ。 ざっくり言えば、１０％の円安でＧＤＰは１％程度高まる。その結果、税収増も望めるので、円安は抑えてはいけない。 輸出比率が低く輸入比率が高い中小企業には逆風だが、大企業は逆に追い風で、中小企業のマイナスを補って余りがあるのでＧＤＰや税収が増えるわけだ。中小企業には景気対策の中で手当てを行えばよく、円安を抑えては元も子もない。 立民と共産の政策に、円安メリットを生かす方向性はうかがえない。第２次安倍晋三政権の金融政策によって空前の雇用確保が実現したことを理解しているのかも含めて、雇用を金看板とする政党として情けないと筆者は感じる。この分野では落第点だと判断せざるを得ない。 自民・公明は減税に消極的なところは問題だが、代わりに補助金というのはまずまずで、及第点ギリギリだ。ただし、減税と補助金の差は、政策の明確性と官僚機構の関与の有無だ。減税のほうが優れているので、両党とも官僚依存をやめて勉強したほうがいい。 維新と国民は、経済政策では王道の主張であるので、いずれも合格点だと評価できる。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一） と、高橋氏はそう述べている。 となると、財政金融政策で合格点は、維新と国民だけだと、高橋氏はそう言っている。 結局、岸田政権は思ったほどには勝てないか、下手すりゃ負け。その自民と、完全に国民に見放されたアホサヨ政党が負けた分を、維新と国民、参政が持っていくことになるような気がする。 N国だが、勝てはしないだろうと思う。立花氏は最近ユーチューブで見る機会があったのだが、彼のことは分かった気がした。 山本太郎氏も同じ大阪だが、頭では立花氏にはとてもかなわないはずだ。
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No.33617 (2022/06/28 21:15:31 (JST))
れいわは、原発無くても大丈夫、今すぐ原発止めろ廃炉にしろと言ってるが、ちょっと無理かと思う。 田舎ではガソリンスタンドが無くなってきていて、プラグインハイブリッドや電気自動車の軽などが売れるかもしれない。 そうなると、今以上に電力が必要になる訳で、石炭や石油での発電がＣＯ２削減でできなくなると特に夜間の電力は原子力がないと成り立たないはず。 ガソリン車ならガス欠で立ち往生してもガソリン補給すれば走れるが、電気自動車が山間部などで立ち往生した場合や雪で数キロに渡って立ち往生した場合など、厳しいのではないか？ 電気自動車には不信感がある。欲しくない。 世界は原発新設に舵を切っており、日本は遅れるべきではない。
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No.33616 (2022/06/28 20:19:55 (JST))
いじわる爺さんは、嘘をつくな～。説明責任を果たせ～。 抗議の声が起きてるぞ。 っと。笑い。
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No.33615 (2022/06/28 18:54:55 (JST))
故Virgil Abloh（ヴァージル・アブロー）が生前手掛けた数多くのスニーカの中でも、http://copybibi.com/chromehearts/CHROME HEARTSコピー 今もなお名作として絶大な人気を誇る〈Off-White™️（オフホワイト）〉x Air Jordan 1 “UNC”。Michael Jordan（マイケル・ジョーダン）の出身校であるノースカロライナ大学のチームカラーを採用した本シューズから、http://copybibi.com/ ブランド コピー 優良サイト 〈Chrome Hearts（クロムハーツ）〉によるカスタムモデルが発表された。 今回オンラインリセールストア『Justin Reed』で公開されたこの1足は、
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No.33614 (2022/06/28 17:35:27 (JST))
「物価高に万全の体制で臨む」「憲法改正をはじめ、未来への課題に挑戦する」「歴史を画する課題を乗り越えて日本を元気にするために、政治の安定が求められる」「日本の未来を切り開けるのは自民党と公明党しかない」 岸田首相は公示後、精力的に応援演説を行い、こう訴えている。ドイツで２６日午後に開幕したＧ７（先進７カ国）首脳会議では、中国による「力による一方的な現状変更の試み」は認められないと強調した。 夕刊フジの情勢分析を含め、現状で自公与党は順調に議席を伸ばしそうだ。ただ、異変の兆候がある。 毎日新聞の特別世論調査（２５～２６日実施）で、岸田内閣の支持率は４１％と、５月２１日実施の調査から１２ポイントも急落したのだ。 読売新聞の最新世論調査（２２～２３日実施）でも、内閣支持率は５７％と、３～５日の前回調査から７ポイント下落。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）や、共同通信の最新調査でも５ポイントほど下がっている。 原因はまず、物価高を含む経済対策にありそうだ。 共同通信の調査で、有権者が参院選で重視する政策のトップは「物価高対策・経済対策」（４２・０％）だが、岸田首相の物価高への対応は「十分だとは思わない」が７９・６％に達している。 岸田首相は参院選の公示前日（２１日）、物価上昇に対応する「物価・賃金・生活総合対策本部」の初会合を開いた。ここで、電気代の負担軽減のため、節電した家庭にポイントを付与する制度をつくると表明した。 この節電ポイントについて、ジャーナリストの有本香氏は、夕刊フジの人気連載「以読制毒」（２３日発行）で、「愚策」「（ネット上にも）『ポイントより電気を供給しろ』『国民をなめてんのか』といった怒りの声があふれた」「電力逼迫（ひっぱく）が人の生死を分けることを思えば、既存原発の再稼働に踏み切る決断を望む」と酷評した。 物価高が進むなか、今年度の公的年金支給額が前年度から０・４％減額され、４、５月支給分から反映された。岸田内閣の支持層は高齢者が多いため、経済無策は「岸田離れ」を招きかねない。 防衛政策と人事をめぐる〝懐疑論〟も影響しているとみられる。 日本を取り巻く安全保障環境が激変するなか、岸田首相は５月の日米首脳会談で、「日本の防衛力を抜本的に強化し、その裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する」と、ジョー・バイデン大統領に約束した。 この防衛費増額の旗振り役となり、年末までに行う「戦略３文書」（＝『国家安全保障戦略』と『防衛計画の大綱』『中期防衛力整備計画』）の改定作業でも重要な役割を果たすとみられていた防衛省の島田和久事務次官を退任させる人事が１７日、閣議決定したのだ。 島田氏は、安倍晋三元首相や岸信夫防衛相の信頼が厚い人物だった。一部メディアやネットニュースで、安倍氏の「不快感」が報じられた。 「『国防の軽視』『防衛費増の妨害』と受け取られかねない人事であり、安倍政権や菅義偉政権を支えてきた岩盤保守層が反発している」（自民党議員）。 さらに、逆風になりかねない問題がある。 １８歳の女子学生に飲酒させ、高級ホテルでともに過ごし、小遣い４万円を渡したと週刊誌に報じられて自民党を離党した吉川赳衆院議員を含む国会議員に３０日、３００万円近いボーナスが支給されるのだ。 吉川氏は、岸田首相が領袖（りょうしゅう）を務める宏池会に所属し、週刊誌は「岸田派のホープ」と報じた。吉川氏は説明責任を果たさないまま、議員辞職を求める声も無視している。物価高で国民が苦しむなか、吉川氏に多額のボーナスが支給されたら… 岸田首相に垂れ込める暗雲をどう見るか。 経済評論家の渡邉哲也氏は「岸田首相は、説明があまりにも下手だ。資源や食料価格が世界的に高騰しているが、ウクライナ侵攻が発端の外因的な理由なので、日本単独の対応には限界がある。だが、岸田首相や政権に発信力がなく、政策やビジョンが国民にまったく伝わっていない。 加えて、岩盤保守層は『岸田首相のリーダーシップの弱さ』に不満を募らせている。民主党政権を経験した国民は『不安定な野党に国政は任せられない』と考えているだろうが、岸田政権が政策や発信を軽んじれば、岩盤保守層をはじめ、国民の反発はさらに高まりかねない」と指摘している。 言うこと全部間違っているアホ氏が大嫌いな、したがって比較的正しい言説の、夕刊フジより。 である、そうだが、繰り返すが、日本に物価高など起きていない。エネルギー価格など、一部の価格高にはなっているが、物価は上がっていない。しかも5月のコアコアCPIの値は、４月と同じ。つまり価格上昇ですら、すでに頭打ちになっている。 アホ氏ではあるまいし、夕刊フジともあろうものが、語の使用はもっと正確であるべきだと思う。
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No.33613 (2022/06/28 17:23:53 (JST))
2022-06-23 ついに支持率0.1％！！！ これで参議院選挙与党が勝つようなことがあれば、完全に不正選挙だな！
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No.33612 (2022/06/28 17:23:13 (JST))
自公維新に都合の良い数字はすべて出鱈目 自公維新に都合の悪い数字はすべて真実 岸田内閣支持率4.3%、不支持95.7% 日経CNBC調べ
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No.33611 (2022/06/28 17:22:31 (JST))
人を救う言葉、山本太郎とれいわ新選組 人を殺す言葉、麻生太郎と自公維新、国民民主、参政党、NHK党 56:55頃、山本太郎の言葉が人を救う！！
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No.33610 (2022/06/28 17:21:46 (JST))
賢人は正しい言葉で希望を持つ 【れいわ新選組山本太郎】 れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！
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No.33609 (2022/06/28 16:42:05 (JST))
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No.33608 (2022/06/28 16:39:17 (JST))
銀行が預かったお金を企業に融資していますという説明は、厳格でない表現で殆どの人が説明できない。 例えば ｘさんは１００万円をＢ銀行に預金します、するとｗさんもｘさんも１００万円ずつ使えるようになります。 １００万円しかないお金が２００万に増えています。…この現実に誰も気が付いていないのです、日本の教育も劣化が激しい現実があります。 Ｂ銀行が準備預金制度として仮に２０万円を日本銀行に納め８０万円をＹに貸したとします。 銀行はお金を貸すことで利息を得ますしお金を貸すことで世の中にお金が発生するのです、信用創造です。 Ýさんの貯蓄した８０万円が、ｗさんの貯蓄した１００万円ならばｗさんは２０万円しか使えないことに成りますが、ＹさんもｘさんもＷさんも預けた金額が使えるのです。 お金を貸した銀行が利息を稼ぎます、銀行の本来の商売ですから当然です。 つまり、銀行が貸しているお金は我々が預けたお金というのは、分かり易く解説しただけで実際は違います。 ２８０万円も本来なかったのですから。 そしてそれをだれも殆どが知らなくなったという現実はＺの存在なのかもしれません。
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No.33606 (2022/06/28 16:20:51 (JST))
原発は稼働していても、停止していても燃料棒の核分裂は止まっていないはずで、冷却など、この制御を怠ればやがて臨界に達して、核分裂が制御不可になることは、誰でも知っていることだろう。 停止中のほうが臨界までは数秒遅い（多分）って、まぁそうなのだろうが、しかし、それが重要なのだろうか？それが我々がくそ暑い夏を我慢し、下手すりゃ命の危険にさらされるどんな理由になるのだろうか？ 答えよ、アホ氏。原発は停止してたほうが、なぜ稼働中より安全なのか？ 笑い。
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No.33605 (2022/06/28 12:50:44 (JST))
参議院選挙で問われていることは、何なのか。NHKの世論調査では、今回の参院選においてもっとも重視する政策課題に「経済対策」を挙げた人が42％と最多だった。今年4月の生鮮食品を除く消費者物価上昇率は、前年同月比で2.1％となっており、6月13日には、対ドル為替が1ドル＝135円台に突入。僅か半年足らずで20円も円安が進んだ。これにより原油などのエネルギーや小麦などの更なる値上げは免れないだろう。物価が上がること自体は、大きな問題ではない。 物価だけが上がり続け、賃金が全く上がらないことが問題なのだ。他国では物価上昇率を賃金上昇率が上回っている一方で、我が国の同期間の名目賃金上昇率は0.96倍。上がるどころか下がっている。OECD(経済協力開発機構)の調べによると、日本人の年間平均賃金は約440万円。1997～2020年にかけて、名目賃金はアメリカやイギリスでは2倍以上、韓国では3倍近く上がっているのに、日本は30年間ほぼ横ばい。年によってはマイナスになっている。これは、OECD加盟国の中では異例だ。これがアベノミクスの実態である。安倍政権は「インフレ率2％」を目指して施策を打ってきた。 しかし、肝心の国民の賃金を上げる有効な政策がなかった。そこにコロナ禍も手伝って、日本特有ともいえる“政策失敗が招いた経済危機”が白日の下に晒されたのだ。そこで政権与党・自民党は、今回の参院選に向けて、今年度改正した「賃上げ促進税制」を経済政策の目玉の1つとして掲げている。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説する。「前年度よりも給与などの支給額を増やした中小企業に対し、増額分の一部を法人税から控除できる制度です。 しかし、この制度は全く意味がないでしょう。なぜなら、日本企業の7割が法人税を支払っていないのですから。しかも税額控除は増額分の一部なので、企業からすれば賃金を上げるメリットがありません」。もう1つの目玉は、岸田首相肝入りの「一億総株主」だ。自民党の経済成長戦略本部が、岸田首相の掲げる「新しい資本主義」に関する提言書の中で打ち出した。「貯蓄から投資へ」をスローガンに、ただ銀行に預けるのではなく、投資信託などで資産形成を促すものだが、同志社大学大学院教授で経済学者の浜矩子さんは「公助をしないかわりに、自助で資産を増やせということ」と語る。 「生活防衛のために貯めている資産をリスキーな投資に回せと国が促すのは、無責任を通り越して罪深い」(浜さん)。そもそも、投資に回せるだけの余裕がない人だって多い筈だ。「国は国民のお金の面倒を見られなくなったから、自分でなんとかしてください。あわよくば、国の経済を回すためにお金を使ってほしい」と、涼しい顔で提案しているようなものだ。明治大学教授で経済学者の飯田泰之さんは、こう説明する。「経済学では、銀行に預けようと、投資信託を買おうと“使わないお金”すなわち動きがないお金のことは全て『貯蓄』といいます。 逆にいえば、銀行にお金を貸してその利益(利子)を受け取っているのですから、預金もりっぱな投資です。銀行は、預かったお金を企業に投資しています。預け先が異なるだけで、預貯金も株も貯蓄であり、投資でもある。従って『一億総株主』は、毒にも薬にもなりません」。果たしてこれらの政策が、国民にどう判断されるのか(マネーポストWEBより)。この30年賃金を上げられなかったのではなく、外国人実習生や非正規化により賃金が必然的に下がるようにしたのが正しい言い方だろう。デフレスパイラルの原因も消費税増税。自公政権を続ければ、更に少子化が進み日本は消滅する。
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No.33604 (2022/06/28 12:49:20 (JST))
参院選では、足元で急速に進む物価高騰にどう立ち向かうかが争点になっている。暮らしを直撃する値上げラッシュは有権者にとって大きな関心事。一方で政権にとってインフレ対応は「鬼門」だ。世界の国政選挙では物価高で逆風となり、政権を揺さぶっている。岸田首相は「最大限の警戒を」と唱え、対策に注力する姿勢を強調。対する野党は最大の突破口とみて、攻勢を強めている。政府が全面的に責任を負って物価高騰対策をしっかり進める」。 首相は連日、街頭演説でガソリンや小麦、飼料などの価格抑制策を力説する。野党の「岸田インフレ」批判を打ち消そうと、ロシアのウクライナ侵攻による「有事の価格高騰」と付け加え、あくまで“外的要因”だと主張することも忘れない。公明党の山口代表もガソリン高対策の予備費確保の成果を強調する。与党の両党首がインフレ対策を声高に訴えるのは、参院選の「一番の不安材料」(首相周辺)だからだ。食料品、電気代、ガス代…。値上げラッシュの加速に伴って内閣支持率はじわりと下落。共同通信の今月中旬の世論調査では、首相の物価高対応を「評価しない」が6割超に達した。 政府の危機感は強い。21日の公示前日に首相は官邸に閣僚を集め、物価高対策本部の初会合を開催。首相自ら電気料金の負担軽減策などを新たに打ち出す演出を行い、「最大限の警戒感を持って対応を」と呼びかけた。世界では急激なインフレが政権を苦しめている。19日投開票されたフランス国民議会(下院)総選挙では、マクロン大統領率いる与党が過半数割れに追い込まれた。5月の消費者物価指数の上昇率は前年同月比5.2％。半年前から2倍の伸び率になった。 加速度を増すインフレに対し、生活必需品の付加価値税(消費税)ゼロなどの先鋭的な公約を掲げた野党が不満の受け皿となった。物価高が一大争点となった5月のオーストラリアの総選挙は国民の不満が保守連合政権を直撃。9年ぶりの政権交代につながった。11月に中間選挙を控える米国のバイデン大統領も記録的なインフレに苦しむ。支持率は40％前後に低迷する中、「プーチンのせいで物価が上がり、米国は打撃を受けている」と責任回避に躍起になっている。22日は連邦ガソリン税の一時免除を議会に要請することも表明。7月に関係が冷え込むサウジアラビアを訪ねる。 ガソリン価格を抑え込むため原油増産を働きかける方針だ。もっとも物価上昇率が8～9％の欧米に比べ、日本は2％台。それでも政府関係者は「国民にすれば、数％の消費増税を強いられているようなもの」と参院選への影響を危惧する。「岸田インフレ」「値上げの夏」。野党第1党の立憲民主党は、泉健太代表を初め党幹部達が同じフレーズで政権批判を続ける。立民関係者によると、今月に入り、こうしたフレーズを幹部達が街頭演説で使うことを確認。 外交・安保政策も重要な争点だが、ある幹部は「一番響くのは、暮らしに直結する物価だ」と語る。野党の物価高対策の柱は消費税だ。立民や日本維新の会、共産党、国民民主党、NHK党は減税。れいわ新選組は廃止、社民党は時限的なゼロを掲げる。自民の閣僚経験者は「1度下げた消費税は簡単に戻せない。ポピュリズムに過ぎない」と断じるが、不安も口にする。「政権交代のない参院選は風で動き易く、与党に厳しくなりがち。暴風にならなければよいが…」(西日本新聞より)。ロシアのウクライナ侵攻の前の年末前から、灯油18ℓ1900円だったが、これも嘘吐き安倍元総理を継承かい？
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No.33603 (2022/06/28 12:40:36 (JST))
日本新記録の達成
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No.33602 (2022/06/28 12:13:52 (JST))
大人ですね、あっぱれだと思ったが、次からは呼んでもらえないと思われる危ない男のレッテル
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No.33601 (2022/06/28 11:41:37 (JST))
現場から不満が噴出している。連合の芳野友子会長は、28日、参院愛知選挙区(改選数4)から出馬している立憲と国民の候補を応援するために名古屋入りする予定だ。ところが、地元からは「迷惑だ」とブーイングが上がっている。芳野会長が駆けつけるのは、午後1時から名古屋駅前で行われる＜立憲民主・国民民主・連合愛知＞による3者合同の街頭演説会。本来、愛知県は野党の地盤だ。前回2016年の参院選も、民進党(当時)の公認候補は2人とも当選している。 しかし、今回は、立憲と国民に分裂した2人が、共に当選するのは難しくなっている。合同演説会は、異例のスタイルで行われる。連合愛知によると、立憲候補と国民候補が、それぞれ自前の街宣車に乗って、自前のマイクを使って演説するという。合同演説会ならば、1台の街宣車に立憲、国民、芳野会長の3人が仲良く並ぶのが自然だが、立憲と国民は2台の街宣車にバラバラに乗り、芳野会長は、どちらか片方に乗るという。ある陣営の関係者がこう言う。 「6年前も議席を争ったが、2人は同じ政党の仲間でした。でも、今回は他党の対立候補として命懸けで戦っている。同じ街宣車に乗れる筈がありません。そもそも、合同演説会という発想がおかしい。一緒に演説しても票は増えませんよ。貴重な時間を集票効果の薄い合同演説会に割かれるのももったいない。それでも、候補者は連合の要請を断れなかったのだと思う。どうせ、両党の支援組織である連合トップの芳野会長の“やっている感”を演出するための企画でしょう。 スリーショットにしたかったのだと思う。もし、本気で2議席獲得を考えているなら、芳野会長は、トヨタの工場に行って『立憲、国民の2人とも当選させて欲しい』と組合員に頭を下げた方が、よほど効果がありますよ」。自民党の麻生副総裁と楽しく酒を酌み交わした芳野会長が現地に入って、どのくらい票が増えるのだろうか(日刊ゲンダイより)。この芳野氏の鈍感力に感心する。当選応援ならいいが、落選応援にしか見えない。気位が高く中小労組や非正規など関係ない、大企業6産別と自分さえ良ければいいという雰囲気さえ漂っている。このままなら労組の存在意義もなくなるそうだ。
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No.33600 (2022/06/28 11:40:50 (JST))
参議院選真っ最中にG7にのこのこ出かけたヘタレ総理が、ペテン師・シンゾーもかくやのばら撒きを約束したってね。何と、発展途上国のインフラ整備支援などで「今後5年間で650億ドル(約8.8兆円)以上の拠出を目指す考えを示した」ってさ。国内では異常な円安と物価高で一般大衆労働者諸君の生活は塗炭の苦しみの中にあるってのに、よくもまぁ8兆円なんて税金を世界にばら撒けるものだ。だったら、「消費税は社会保障の財源なんだから、野党が言うように消費税減税を行えば、年金は3割カットになる」って言い放ってキツネ目の男・茂木君が脅したのは何だったんだ。 要するに、「国民の生命と財産」を守るためには一銭も出すつもりはないって宣言してるようなものなんだね。消費税減税で年金カットするならまずは議員歳費をカットするこった。そして、海外に金ばら撒いていい顔したいんだったら、自分達の金でやれ！ ところで、「電力需給逼迫注意報」とやらで、やたら節電を促す報道がされている。東京なんか、「節電は“今でしょ”」なんてやらかして、顰蹙を買う始末だ。そもそも、「電力逼迫」ってんならその責任がどこにあるのかを説明するのが先だろう。元東電の蓮池透氏がfacebookにこんな投稿してたけど、まさにおっしゃる通りなんだね。 「今日も、電力逼迫注意報、なぜ西日本には出されないのか？ それは、東日本に比べて送電網が強靭で電力供給にも余裕があるからです。しかし、周波数の壁に阻まれ、西側からの融通電力は僅かです。311の教訓が全く活かされていません。原発偏重が原因の怠慢です」。「電力需給逼迫注意報」の行き着く先は、原発再稼働ってことに決まってます。参議院選真っ最中をいいことに、これから先も「電力逼迫→節電→原発」キャンペーンが続いていくことになるのだろう。 テレビも煽りまくるに違いない。いっそのこと昔のように、昼間のテレビ放送を中止したらどうだ。「隗より始めよ」ってのはそういうことだ(くろねこの単語より)。ネトウヨが原発は稼働していても停止していても危険度は同じと言っているようだが、稼働中は発熱量が大きく、停止中は発熱量がずっと小さくなる。発熱量が高い稼働中より、熱量の低い停止中の方が対策は容易になのは誰でも分かるだろう。安倍元総理と同じで、嘘には気を付けよう。そして年金を3割減らすと恫喝しているが、消費増税を企んでいる自民党なので、すぐ税率が上がるように消費減税したくないからだろう。
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No.33599 (2022/06/28 10:21:17 (JST))
平成３年度 歳出 １０６・６兆円 新規国債発行額 ４３・６兆円 再度書きますが、歳出が先で歳入は翌年の確定申告時に入る ➀国債発行でお金を政府は調達して１０６・６兆円を公共工事や社会保障に使うので、我々は１０６・６兆円豊かになる。 ②歳入で６３兆円が国債の消込みに使われる、我々の税金は１００％が国債の消込みに充てられるで世の中からお金が６３兆円消えるて我々は貧しくなる。 ③国債４３・６兆円が残るので、世の中に４３・６兆円が出る、１０６・６兆円ではありません。 この法則を、どのような方法で行っても構わないから行ないなさいと政府はいわれて実行したのが、 ➀国債を４３・６兆円を随時発行。 ②足りない予算を随時入って来る特定財源から流用。 ④穴梅した残りの歳入と流用した財源の合計６３兆円が税金となる。 複雑な方法を採用いるが、原理はどのような方法を行っても同じ。 くどいくらいに書いています
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No.33598 (2022/06/28 09:16:26 (JST))
これを百田氏が深読みを語った。 電力がこの熱さで逼迫して言います、節電してください、お体の弱い人から死ぬかもしれませんので充分に気を付けてください。 死ぬのは自己管理です、命がけの代償に２０００円差し上げますと政府が言っているのだ、原発はが、止めていても動かしていても危険度は同じなのに動かさないし・・・・ｅｔｃ。 外国には８兆８千億円をばら撒くのか、その額はＧ７の１割強になるが我々の納めた税金だし、２０００円も我々が納めた税金だ、馬鹿にするなと語る。 納得してしまう私がいた。
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No.33597 (2022/06/28 09:04:46 (JST))
https://mainichi.jp/articles/20220627/k00/00m/040/229000c 本日の講義「日本の治安・行政を円滑に進めるための日常業務」 〇裏金作りの目的：年始・剣道大会などの際の飲食代・タクシーチケット代 〇警察公認「裏金作りと裏金管理の為の会計処理方法」 https://www.youtube.com/watch?v=jEFET5aGnyk&t=245s http://shimatanihitomi.stablo.jp/article/425938696.html https://i.ytimg.com/vi/jAxVzE3Xijw/maxresdefault.jpg https://i.ytimg.com/vi/PcyGZBSKoz4/maxresdefault.jpg https://xn--110-rf4b302pzd3bcnm.com/illegal-police/post-5253/ https://th.bing.com/th/id/R.76b6f655a3de3358c6bbf97d1885a346?rik=T8Jm6xDuA4X3IQ&riu=http%3a%2f%2fblog-imgs-110.fc2.com%2fh%2fi%2fr%2fhiroshima999%2f20170519234645a7f.png&ehk=9dESPOXn8LTpEG%2fq38exxqidRv8HQVmxV6l%2fl0oVlSo%3d&risl=&pid=ImgRaw&r=0 ヘ⌒ヽフ https://1.bp.blogspot.com/-VtEVeLoDhOI/WcjYjuWX1fI/AAAAAAAAPd4/PRlA3SfxLOw0W633h6BOu7aoHP5w0WViwCLcBGAs/s400/retina_pixta_16520860_M.jpg 二階堂「他人（ひと）は他人、我は我。」( ´Д`)y━・~~ https://krdayji1988.blogspot.com/2017/09/in.html
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No.33596 (2022/06/28 08:53:41 (JST))
https://mainichi.jp/articles/20220627/k00/00m/040/229000c 漏れ 「読売新聞も御用新聞化して、紙面に緊張感を感じなくなった・・・。」( ´Д`)ｙ━・~~ https://souka.hotel-housen.co.jp/news/wp-content/uploads/2013/08/963026d98417baa7fbf55d6afb1db21d.jpg ヘ⌒ヽフ https://i1.wp.com/sakidoritsu-sin.com/wp-content/uploads/2017/07/IMG_3814.jpg?resize=300%2C259&ssl=1 二階堂「・・・。」 （使用楽譜：ぷりんと楽譜・上級） https://www.youtube.com/watch?v=zDMY5SchLi4 （使用楽譜：ぷりんと楽譜・中級） https://www.youtube.com/watch?v=dKdSAAhVioA
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No.33595 (2022/06/28 08:05:47 (JST))
きのうは広報の別紙で、選挙人全員の公約が配られた。 わたしの注目している政策を書いている政党もあったが、頓珍漢と思える政党もあり、こんなことも大半の国民は理解していないのかと思うところでした。
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No.33594 (2022/06/28 07:45:35 (JST))
蒸し暑い夜が始まった。戦争の所為でこの物価高だ。ガソリンが1円でも安いところを探してたら、待ち合わせの喫茶店に寄るのが遅れてしまい、美味そうなランチのナポリタンを食べる暇もなくなり、損した気分だった。アイスコーヒーで一息ついてから駐車場に戻ったが、25分で900円も取られる始末。東京都内に住んでるのがアホらしく思った。仲間に「ウクライナよりマシですよ」と慰められたが、一日中、気分が悪かった。参院選が近い。 野党 は「消費税下げる」「廃止だ」と言い立てるが、与党が過半数を割ってしまうぐらいの選挙ができるのか。どうも頼りない。嘗ての東大や日大の「全共闘」じゃないが、全野党共闘会議でも結成して、本気で消費税を下げてみろ。国民全員を喜ばせてみろ。それが国会議員の役目だ。月に100万円支給されていた、領収書不要の「文通費」も誰かが騒いだだけだ。4月に「調査研究広報滞在費」と厚かましい呼称に変えただけで国会を閉じた。何が調査研究だ。 秘書にさせたらいいんだ。秘書も月給取ってんだろうが。議員給料はボーナス合わせて年に2200万円、所属党から組員手当まで貰ってやがる。全部、国民が払ってやってる。最近、18歳の女子とホテルでどうしたこうしたと言われて、自民党をクビになったあの小チンピラ議員も、夏のボーナスが出るまでは辞職しないだろうし。大方の議員は「ありがとうございます」なんて顔はしていないし、新幹線もタダ乗りして、地元のカネ持ちケツ持ちに夕飯を集るのが関の山だ。 テキトーに何か言っていれば、政治屋ほど楽なものはない。「美人顔で選んでもらえば」とヌカしたバカもいたが、オレは、街に貼られてる選挙ポスターの顔のほとんどが、詐欺師に見える。活動経費は全額、自分で払えよ。足りなければ、党か後援会に「カネなくなったんで下さい」と金乞いしたら出してくれるだろ。それが党、後援会だ。それもないなら、議院に「公約通り、こんな活動してるので精算してくれ」と申し出たらいい。 バカげた活動でない限り、ニュースに晒されて糾弾されることはないだろ。 今、糾弾されるのは、岸田政府だ。「日本は核保有国と非保有国の『橋渡し役』をしていく。核軍縮はライフワーク」と言っていたが、先日の核禁止条約の会合に、オブザーバー参加すらしなかった。口先だけの国だ。ドイツもオランダもベルギーもオーストラリアも参加したぞ。一回ぐらい、スジの通ったことをしてみろ。会合で演説したら、アメリカに資産凍結でもされるのか。 恥ずかしい国だ。岸田を糺す議員もいないのか。国会議員に研究費も滞在費も払ってやる必要はないのだ。自腹を切ってでもやるヤツがホンモノの議員だ。そんなヤツは現れた例がないが(井筒和幸の「怒怒哀楽」劇場より)。昔は政治家になると、井戸と塀しか残らなかった。ところが今はどうだ。自分の政治資金管理団体に寄付して還付を受けたり、不動産から現金、有価証券まで団体に寄付して相続税を逃れようとする世襲議員までいる。まるで守銭奴の集まりのようだ。
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No.33593 (2022/06/28 07:44:42 (JST))
本当に自民党政権は、外国支援が好きだ。外国に行けば必ず大盤振る舞い。国力に合わない分不相応な海外支援をいとも簡単に申し出る。支援すべきは日本国民じゃないか。これから増々物価高になるようだが、その物価高が今でも国民の首を絞めているのにまだ気付かないのか、国民へは目が向かないのか、いつまで経っても自国民の生活を見つめようとはしない。発展途上国もインフラが必要だろうが、日本も老朽化して色んなところで問題を起こしているのに無視か。 日本だけ30年間右肩下がりで落ちぶれて来た国が、いつまで先進国気取りでいるのかさっぱり分からない。はっきり言ってこの国は衰退国になったのだから先進国ではないし、G7への参加も止めてもらいたい。見栄ばっかり張って。せっせと納税した金が自民党の利権絡みの政策で私利私欲のために使われ、そして海外の発展途上国とやらの拠出に使われ、自国の国民の幸せは最後のような感覚に襲われる。他者の為に一生懸命尽くす働き蟻にでもなった心境だ。 世界のATMは勘弁して。そのくらい、自国の国民への愛がないというか人に投資しない。しかし安倍は、「私たちには打ち出の小槌はない」と国民をけん制していたのに、海外へは打ち出の小槌だらけで驚嘆してきたが、自分というものが感じられない岸田もこういう時はすぐさま乗る。自民党がどんなに失態や失敗をし、国民を痛めつけても「自民党しか政権を担えない」。そして「野党は外交オも経済もオンチだ」と、たった3年間の政権交替で即座に烙印を押す。 この30年経済も外交も自民党政権下でドンドン疲弊していったのに自民党愛は微塵も揺るがず、野党への偏見だけは変わらない。余談だが、どなたかのツイートに「政府が『ポイント』って発言する度に上から大きめのタライが落ちてくるシステム開発してほしい」とあったが、その間抜けな姿を想像したら思わず吹いてしまった(まるこ姫の独り言より)。優遇される大企業や超富裕層の自民支持は分かるが、嘘の公約でほぼ負担増ばかりの自民を支持する庶民が解からん。
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No.33592 (2022/06/28 06:47:14 (JST))
2022-06-23 ついに支持率0.1％！！！ これで参議院選挙与党が勝つようなことがあれば、完全に不正選挙だな！
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No.33591 (2022/06/28 06:46:20 (JST))
自公維新に都合の良い数字はすべて出鱈目 自公維新に都合の悪い数字はすべて真実 岸田内閣支持率4.3%、不支持95.7% 日経CNBC調べ
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No.33590 (2022/06/28 06:45:36 (JST))
人を救う言葉、山本太郎とれいわ新選組 人を殺す言葉、麻生太郎と自公維新、国民民主、参政党、NHK党 56:55頃、山本太郎の言葉が人を救う！！
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No.33589 (2022/06/28 06:44:09 (JST))
賢人は正しい言葉で希望を持つ 【れいわ新選組山本太郎】 れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！
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No.33588 (2022/06/28 04:13:37 (JST))
ほりほり氏は言った。「私は４０００円募金します。ただし、私のお金は、私の息子が大好きな、ブランコの建設費用に充ててください。それ以外は絶対に使わないでください」 主催者は「わかりました、ほりほりさんの４０００円は、全額をブランコ建設費用にだけ当てます。それ以外には一切使いません。お約束します」と言う。 「おねがいします」と言いながら４０００円を募金したホリホリ氏。 しばらくすると募金の募集が終わり、集計が始まった。 「募金の総額は１２５万６５l２円でした。」と主催者は大声でこれを発表した。 「それでは発表します。この集まったお金の中から、５０万円をジャングルジム建設費用に充てます」 「さらに、３８万円を、ブランコ建設費用に充てます」、主催者は募金の使途を次々に発表していく「さらに、１５万円を砂場建設費用に、さらには、８万円を水飲み場建設に、さらには・・・」と主催者は次々に読み上げていった。 ほりほり氏は急に不安になった、そして主催者に詰め寄り、息せき切ってこう言った。「私が募金した４０００円は、本当にブランコ建設に投じられたんでしょうか？」 主催者は言う「もちろんそうしました。間違いなくあなたのお金はブランコ建設に充てられています」 「しかし」とホリホリ氏はなお不安そうな顔で言った「私の４０００円が、ブランコ建設費用に充てられたという証拠がどこにあるんでしょうか？」 「証拠と言われても、そんなものはどこにもありませんが…」と主催者は困惑顔だ。「しかし、確かにあなたが募金した４０００円は、ブランコ建設費用に充てられいます」 「証拠を見せろと言われても・・・しかし・・」と、口ごもってしまうほりほり氏だった。 終わり。 と、我ながら、実にへったくそな話だ。おまけに、相変わらず、へたくそな文章だし・・わらい。 まぁ、それはともかく。 いじわる爺さんが言っている、消費税が社会保障予算か、それとも法人税引き下げの穴埋めの予算か？って話は、これと同じ話なんだよ。 それを言って、何か意味があるのか？ ほんっと。頭は大丈夫か？
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No.33586 (2022/06/28 00:38:23 (JST))
スマホの値段が通信料込みで安いのは、菅元総理のおかげと感謝を個人的にはしている。 ガラホのかけ放題から、スマホのかけ放題にして約１年。 わたしはスマホの必要は無いと思っていたが、昨年スーパーに行ったらスマホを企画限定で勧められ、解約料、スマホ代金、シム代金などの説明を受けた。 結局のところ解約料が高く、解約料の負担をしてくれるメーカーで、かけ放題のスマホでガラホ並みの通信料のメーカーにした。 過日に実家のスマホの乗り換えにつき合わされた。 他社からの乗り換えでも解約料金が係らなくなっていた、そしてスマホの料金が他社からの乗り換えならば１円、他社乗り換えはシム料金３０００円は従来通り、かけ放題で私が電気セット割りに入っているのでセット割りのが適用という。 わたしは３ギガで充分だが、実家では３ギガでは足りなくてギガ数を追加して５０００円程度の通信料にしていたが、今回は１５ギガのかけ放題でスマホの保険がついて２/３の通信料金。 後日に私も同じ機種にしたいといったら、他社からの乗り換えでなのでスマホ機器代金が同じ物で１５００円になります、それでも良いですからと言ったら、いま売り切れで入荷したら連絡します。 結局は私のの乗り換えが早過ぎたのだろうと思ったが、今まで待ったところで色々な価格帯がメーカーごとにあるから、現状の選択が出来ていたとは限らないところが難しい。 もうひとつわかったことは、ショップごとにスーパーなどで限定のプロモーションを行っているが、ショップはメーカー直販ではなく代理店だったということが分かった。 家電店の中のメーカーコーナーの店員が、実はメーカーの店員の場合が多く詳しいことも分かった。 そういう事かと納得。
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No.33584 (2022/06/27 20:15:27 (JST))
消費税＝社会保障財源という無意味な議論を批判するのに、消費税＝法人税減税の財源という、これまた無意味な議論を持ち出しても、批判にもならないというか、それ自体が財務省の論理の罠にはまり込んでいるんだと思う。 なんでこんなに莫迦なんだ？ とにかく、言った以上は責任をもって解説してください。
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No.33583 (2022/06/27 19:41:51 (JST))
何パーセントの相関かは忘れたが、大学進学率が最も高い東京都の出生率は、全国最下位で、大学進学率が最も低い沖縄の出生率は全国一位だ。 出生率日本一の沖縄は家督を継ぐ人がそんなにも多いのか？ 家督を継ぐか、継がないかは、出生率とはほとんど無関係のはずだ。 だからと言って、大学進学に金がかからないようにしたとしても、劇的に出生率が上がるとも私は思っていないが、できるだけ親の負担を減らしたほうがいいのは間違いない。 私は、日本の大学進学率は現状で頭打ちか、もう少し下がってもいいくらいだろうと思っている。バカは大学に行ったってしょうがないし、金と時間の無駄遣いでしかないからだ。 日本では腕のいい大工や板前は尊敬されているし、金だってサラリーマンよりも儲かる。 とりあえず、家督を継ぐか継がないかは全く関係ない。
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No.33582 (2022/06/27 18:37:17 (JST))
一体、どこが外国人に雇用を奪われているのか？
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No.33581 (2022/06/27 18:29:21 (JST))
日本の衰退の原因は、家督相続を廃止したからだよ。本当だよ。 マッカーサーは日本を衰退させるために日本の家族制度を壊し、個人主義の社会に改造した。 日本の活力の元は、「家督相続」制度により、隠居した老親より、嫡子に生前相続が行われ、家を継いだ嫡子が結婚し、子供を大勢作ったこと。 マッカーサーの作った個人主義の憲法により、子供は「邪魔者」「コスト」になってしまった。 子供は子供で、自分のやりたい事をやるだけ。 これが個人主義の行きつく先だ。 天皇陛下が、「譲位」で「家督相続」制度の素晴らしさを国民に示してくれた。 日本は、憲法を「個人主義」から「家中心主義」に戻し、伝統的家族制度に戻さなければ滅亡する。
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No.33580 (2022/06/27 18:00:36 (JST))
安定財源なら、消費税より相続税上げれば良い。 相続税の基礎控除5000万円＋αっておかしいだろ。 死なない人はいない。相続税こそ、超安定財源。 これが、家督相続制度があれば、老人60歳以上⇒若人20代～30代への財産移譲で意味があるんだけど（結婚・出産・育児・教育） 今の遺産相続は 老人90歳⇒老人60歳とか 意味がないんだよ。 あと、安楽死希望者も政府が取り仕切って 安楽死させて、遺産を寄付させる。 生きている人に負担を掛ける 消費税を上げるのは良くない。
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No.33578 (2022/06/27 16:29:16 (JST))
経済同友会が経済成長や財政状況の２０５０年度までの試算と提言をまとめた。そこでは公的債務残高が国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率を縮小させるには、消費税率を段階的に１９％まで引き上げる必要があると指摘した。また、コロナ対策による債務については「現在世代」で負担すべきだとしている。 消費増税 今回のコロナ対策は、日本政府の広義のバランスシートをみれば、資産を加味したネット債務残高を増加させないため、財政状況を悪化させるものではない。財政状況が悪くなっていないので、増税などの対応は、無駄であるばかりか、有害になる。 筆者の出身である財務省（旧大蔵省）は、財政キャンペーンのとき、債務の大きさだけを説明していたが、役人時代の筆者はそれに疑問を呈し、バランスシートで説明すべきだと内部で主張していた。 大蔵省の役人として財政投融資を担当していたとき、資産負債総合管理（ＡＬＭ）の必要性が出てきて、筆者はＡＬＭシステム作成の指示を受けた。 そのためには財政投融資のバランスシートが必要となったのだが、まず国全体のバランスシートを作った。１９９５年ごろだ。国全体のバランスシートを作成しないと、その一部である財政投融資のバランスシートを作ることはできないためだ。 そうしてみると、当時の大蔵省の財政キャンペーンに不都合な事実が少なくなかった。その後、ＡＬＭシステムを大蔵省が作成したことは公表されたが、国全体のバランスシートを作ったことは明かされなかった。 その後も１０年程度公表されなかったが、小泉純一郎政権時にようやく公表されるようになった。しかし、財務省が積極的に記者レクチャーしないので、会計知識の乏しい日本のマスコミは、国全体のバランスシートについてまともに報道できていない。 経済同友会も、財務省からのバランスシートの説明がなかったのか、負債に関してのみ説明を受けたのかは分からない。しかし企業人がバランスシートを読めないとは考えにくい。何か別の原因があるのではないか。 一般論として、企業人としては税金や税務署を意識せざるを得ない。税務署では社会教育の一環として租税教育を地元の学校などで行っている。その教材は国税庁が作るが、基本的に財務省の資料や見解が反映されている。 となると、企業人が筆者の主張のような見解を出すと、結果的に税務署の言うことを否定することにもつながりかねない。まともな企業人なら、あえて無用な争いをしたくないはずだ。 ただし、社会的に有害ともいえる提言をする必要もないのではないか。 （内閣官房参与・嘉悦大教授、高橋洋一）
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No.33577 (2022/06/27 16:02:50 (JST))
受け入れられませんね、消費税ゼロで１枚岩になることを望む
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No.33575 (2022/06/27 15:27:57 (JST))
物価高対策として野党が掲げる消費税減税を巡り、自民党幹部からまた問題発言が飛び出した。どうしても自民党は、消費税減税だけは参院選の争点にしたくないようだ。問題発言の主は、自民党の茂木幹事長。26日のNHK日曜討論で、物価高対策として消費税の減税を掲げる野党案に対し、「野党の皆さんがおっしゃるように(消費税を)下げるとなると、年金財源を3割カットしなければなりません」などと指摘。既に6月支給分から0.4％減額された年金について、「消費税減税なら年金は3割カットだ」と更なる削減をほのめかしたのだ。 案の定、茂木氏の「年金カット」発言にネットは大荒れ。〈消費税減税しなくても年金カットしてるよね〉〈国民を恫喝するんですね〉と大炎上している。さすが、官僚が「取り扱いマニュアル」を作る“パワハラ体質”だけあって、ドーカツは常套手段のようだ。「まさに年金を人質に取った脅しです」と、税理士で立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏(税法)がこう言う。「恐らく茂木さんの言った『年金3割カット』は国が負担する社会保障費の3割、約10兆円規模を指しているのだと思いますが、消費税を減税しても他に財源を見つければ解決する話です。 例えば、試算によると、金持ちや大企業優遇の現行の税制を見直して“応能負担”に基づく累進化を進めれば、約40兆円の税収が見込まれます。消費税が法人税減税などの穴埋めに使われているといった問題もあるのに、いきなり『年金カット』を言い出すのは、いくら何でも乱暴です」実際、消費税減税は、経済対策の一環として世界中で行われている。コロナ禍以降、消費税にあたる付加価値税の減税を実施・予定している国と地域は世界91に上る。 にも関わらず、茂木氏は25日の街頭演説でも「選挙になると年中行事のように(野党は消費税の)引き下げに言及する」などと訴え、「非現実的だ」とまで言い放っている。先週19日の日曜討論では、大企業・金持ち優遇の税制政策を野党議員から突っ込まれた高市政調会長が「デタラメ言うな」と色をなして反論して炎上したばかり。自民党は、参院選の争点に浮上した減税論を、何としても封じたいようだ。「消費税減税に踏み切って法人税の累進化を進められないのは、自民党が輸出製造業などから莫大な企業献金を貰っているということもあるのでしょう。 でも、物価高に苦しむ多くの有権者は消費税減税を望んでいると思います。消費税減税は自民党政権にとって弱点となりそうです」(浦野広明氏)。5月の消費者物価指数(生鮮食品除く)は前年同月比2.1％上昇。これから夏本番を迎え、ただでさえ電気代がかさむというのに、光熱費は電気代が同18.6％、ガス代が同17％上がった。岸田自民が家計直撃の物価高に手をこまねいていればいるほど、減税の大合唱は大きくなるに違いない(日刊ゲンダイDIGITALより)。自民党議員が、民間企業の役職なら始終ハラスメント訴訟だろう。時代に合った議員は居らんのか。
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No.33573 (2022/06/27 15:04:37 (JST))
身内のような維新や国民までもが「消費税減税」を主張しているのに、どうして自民党だけはアレコレ嘘まで並べて、頑なに消費税率の引き下げは考えていないと言い続けているのでしょうか？ 答えは簡単です。選挙が終わったら1年以内に消費税増税する計画だからです。仮に減税するのであれば、最低でも1年くらいは5％に引き下げることになります。そうなると、物価高騰の対策で減税している時に、まさか増税などとは言い出せなくなってしまうからです。 取りあえず1年間だけ半額の5％に下げるのならば、支出は10兆円で済みます。一方、頑として引き下げに応じない自民党の岸田総裁は、物価高騰には「13兆円規模の強力な対策を行なう」と述べています。消費税減税よりも多くの予算を投じてまで、消費税の減税だけは何が何でも阻止ししたいのです。その「13兆円」の中身を見ると、節電ポイントをどうのこうのとか、またいつもの「運営に莫大な費用が掛かるピンハネ政策」ばかりなのです。 13兆円を投じても企業が次々とピンハネし、肝心の消費者へ還元されるのは10兆円以下になってしまうのと、10兆円の減税分が全額そのまま消費者へ還元される野党案、どちらが良いかは聞くまでもないでしょう。岸田自民はどれほど無駄遣いしても、減税だけは絶対に避けなければならないと思っているのです。しかし、消費税の増収分の大半が法人税減税の穴埋めに使われていることは、財務省の公式HPにある「税収の推移」の内訳を見れは一目瞭然です。 そもそも海外では、今の物価高騰より遥か前に「新型コロナ対策」の一環として、日本の消費税に当たる付加価値税を減税する国が次々と現われました。2020年12月の時点で、イギリス、フランス、イタリア、スペイン、フィンランド、ノルウェー、アイルランド、ハンガリー、ロシア、メキシコ、中国、韓国を始め、世界50カ国以上が減税していました。そして、更なる物価高騰に見舞われている現在では、少なくとも世界90カ国以上が減税しているのです。 トリガー条項を発動しないのは、表向きは「東日本大震災の復興財源を確保するため」と言っています。しかし、その復興財源も、九州に不要な道路を造るなど、東日本大震災とは全く関係ない事業に湯水の如くバラ撒いているのですから、何をかいわんやです。自民党は、最終的に「25％」を目指しており、「それは困る！」という人は、ちゃんと選挙で自分の意思表示をしましょう(まぐまぐニュースより抜粋要約)。自民党の公約に何度騙されたら、学習するのでしょうか？
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No.33572 (2022/06/27 13:09:22 (JST))
＞バフェット指標とやらを、目を輝かせて出したはずだが わたしが、バフェットに興味をもったのは 1億儲けてからだいぶ経ってからだね。 わたしの投資法のひな型は バフェットではなく 億万長者の社員を多く輩出した長府製作所だよ。 賢い人は知っている 何故長府製作所の社員達が 億万長者になったかを！
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No.33571 (2022/06/27 12:59:39 (JST))
＞個別銘柄を一社だけ それで、1億作れたからいいじゃん。 私が全部売ってから、10年しないうちに倒産しましたね。ｗ 、
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No.33570 (2022/06/27 12:41:56 (JST))
先日「＃年収200万円」がツイッターでトレンド入りし大いに物議を醸した。きっかけは6月7日に発売された『年収200万円で豊かに暮らす』(宝島社)の画像をツイッターユーザーに取り上げられ《色々と地獄を感じた、これを見た時》と書き込んだからだ。家計再生コンサルタントの横山光昭氏が監修しているのだが、実際内容を見てみると、特に年収200万円を際立たせている訳ではなく、節約術などを紹介しているにすぎなかった。キャッチーに“年収200万円”というワードが際立たせたのだろうが、宣伝効果としては抜群だったようだ。 「国税庁が出している、令和2年分の民間給与実態統計調査を見てみると平均給与は433万円(給与所得者数5245万人で調査)なっていますが、これはあくまでも平均値。しかも、その平均値でさえ、人口が日本の半分以下である韓国に負けているのです。今や“安い労働力ニッポン”に成り下がっていると言ってもいいでしょうね」(経済ジャーナリスト）)。平均年収の最も多いボリュームゾーンは年収300万円台。その次に多いのが年収200万円台なのだ。そして200万円に満たない人口は合計1165万人で給与所得者全体の22.2％にもおよぶ。 これでは年収400万円あれば、勝ち組の一員と胸を張っていいのではないだろうか。「消費税が上がるにつれ実質賃金は下がり続けています。要するに税金を払うだけ払って恩恵がないため、手元の金が単純に減っているということ。消費税は生活が苦しかろうが借金をしていようが、国民全員が払うものです。消費税は表向き全て社会保障に使われることになっていますが、一向に国民に返ってきていない。本当に全額が社会保障費に充てられているか不透明なんです。ヨーロッパのように消費税が高い分、医療や介護、教育費の完全に無料化などが行われていれば、生活費が楽になるのです。 しかし、日本はそうではない。ついには年収200万円の時代になりつつありますね」(同・経済ジャーナリスト)。デンマークでは海外での高額手術まで国の負担で無料だという。EU圏内では消費税25％以上の国が多くあるが、食品や医薬品などは消費税0％など工夫されている。世界幸福度ランキング(2019～21年）では、フィンランドなど北欧がトップ10に5ヵ国入っている。日本は54位と先進国とは思えない順位だ。「2003年小泉政権の時代、労働者派遣法改正でそれまで禁止だった製造業および医療業務への派遣が解禁されました。 専門的26業種は派遣期間が3年から無制限にされることにより、派遣社員が爆発的に増加。竹中平蔵さんが会長を務める『パソナ』のような大手派遣会社が莫大な利益を上げ、国民は安い労働力でなんの将来の保証もなく“ドライな関係”で働くことになりました。これも平均年収を大きく下げた一因と考えられますね」(全国紙記者)。そして外国人技能実習生という日本の企業で技術や知識を習得し、その技能は帰国後に母国の経済発展に活かすというためにできた制度を日本は著しく悪用し、何の技術も要らないような単純労働にこの技能実習生を超低賃金で使いまくっている実態がある。 技能実習生はコロナ前までは爆発的に国内で増加傾向にあった。こうなると最低賃金を保証しなければならない日本人の労働力は不要になってくる。高収入で雇ってくれる企業はどんどんと少なくなる。いわば“就職のパイ”は途上国の外国人に奪われているのだ。“年収200万円”を一過性のトレンドワードと嘲笑ってはいけない時代がすぐそこまで来ているのかもしれない…(FRIDAYデジタルより)。自民党しか政権を任せられないそうですが、コロナ前の世界経済が3％成長していても、日本はほぼゼロ成長しかできない党にそんな能力があるのでしょうか。じっくり考えましょう。
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No.33569 (2022/06/27 12:39:04 (JST))
「マドンナ旋風」の再来となるか。過去最多181人の女性が立候補した参院選。故・土井たか子委員長率いる旧社会党が大躍進した1989年参院選の女性候補者数：146人を33年ぶりに上回った。岸田政権へ吹き始めた逆風が、過去最多の女性議員を生む可能性は大だ。野党系の女性候補が自民候補に先行、または追い上げている選挙区は計22区(別表：URL)。現職・新人の26人が当選圏内にいる。参院選の女性当選者数は選挙区と比例代表を合わせ2019年の計28人が最多。 今回はその記録を上回りそうだ。総務省が24日発表した5月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)は、前年同月比2.1％上昇。生鮮食品は同12.3％、水道・光熱費は同14.4％も跳ね上がり、生活必需品の高騰は家計に大ダメージだ。止まらない物価高に無為無策の岸田政権に対する「ノー」が噴出し、実際、内閣支持率は軒並み下降傾向にある。物価高に加え、岸田派ホープの吉川赳衆院議員は、18歳女子大生とのパパ活飲酒疑惑に説明責任を果たさないまま、雲隠れ。 間もなく約290万円の「夏のボーナス」が支給される。細田衆院議長による女性記者へのセクハラ疑惑も燻ぶったままだ。物価高による家計直撃と、中ぶらりんの女性スキャンダル。政権が2つのアキレス腱を抱える選挙戦は、自民が大敗を喫した89年の参院選と似ている。当時は消費税の導入直後。家計直撃に有権者の反発が高まる中、宇野宗佑首相(当時)に「3本指」の女性スキャンダルまで浮上。自民党に逆風が吹き荒れた。 土井たか子委員長(同)が率いる社会党が「マドンナ旋風」を巻き起こし、改選第1党の座を奪う圧勝。自民は改選前から33議席減という惨敗で、過半数割れ。土井が「山が動いた！」の流行語を残した瞬間である。「『マドンナ旋風』の頃は、いわば女性が専業主婦として台所を預かっていた時代。だから89年の参院選では女性候補が生活経済の課題を争点に掲げ、多くの女性有権者が共感したのです。今は働きながら子育てする女性もたくさんいます。 保育や社会保障、ジェンダーなど、関心は多岐にわたるでしょう。今回の参院選では、そうした問題に熱心に取り組んでいる野党系の女性候補に女性有権者の票が集まると思います」(ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)。「令和のマドンナ」が再び旋風を起こし、33年ぶりに「山」は動くのか(日刊ゲンダイより)。相も変わらず田舎じゃ選挙カーも来ず、選挙などやっていないかのようだ。TVも選挙報道が静かなようだが、投票率を下げて自公の岩盤支持層で勝たせるためか。
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No.33567 (2022/06/27 12:14:46 (JST))
水道橋博士って、間違いなく金融緩和継続には賛成派なんだよな。金融引き締めやれ～、日本をデフレにしろ～、って言ってたアホ氏は、それは分かって言ってるのかな？ この人、ほんと、政策を全く見ていないんだよな。これマンション氏もそうなんだけど、マンション氏は「貯蓄から投資」っていう岸田氏の発言だけ取り上げて、それだけで判断してしまってるだろ。短文しか読めないからそうなるんだよ。 アホ氏もそれと同じで、基本的には日本語が読めない。だから政策を吟味できない。だから党派性だけで敵味方を区別する。 水道橋博士に対しては、共感もないし批判もないが、アホ氏のようなアホには私はきわめて批判的である。 ほんとバカだよねぇ。
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No.33565 (2022/06/27 11:57:47 (JST))
二階堂「早い話が、バイデン君が社会実験の一環として・・・。」( ´Д‘)y━・～～ https://article-image-ix.nikkei.com/https%3A%2F%2Fimgix-proxy.n8s.jp%2FDSXZQO2067189018062022000000-1.jpg?ixlib=js-2.3.2&w=838&h=559&auto=format%2Ccompress&ch=Width%2CDPR&q=45&fit=crop&bg=FFFFFF&s=21e4363880a153599013231fd8d61462 漏れ 「それはそれは、楽しい日々が始まると思うよ・・・。」y(^。 ^)。o0○ https://i.ytimg.com/vi/YDFJDQYDByw/hqdefault.jpg ヘ⌒ヽフ https://hotellounge.net/lounge/tokyo/photo/rendezvous-loungebar/rendezvous-loungebar051.JPG 二階堂「・・・。」 https://www.youtube.com/watch?v=czI0VtKsvFM
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No.33564 (2022/06/27 11:50:06 (JST))
水道橋博士がれいわ新選組から参院選に立候補する。事の発端は博士が5月に維新の松井大阪市長に訴えられたのが始まりだ。博士はただ松井市長の過去の疑惑をまとめた他人のYouTube動画をリツイートしただけなのに、その動画を配信した人は訴えずに、あろうことか、博士に対して「法的手続きします」と挑発、恫喝した。訴状を受け取った博士は街宣中の山本太郎氏に「スラップ訴訟を禁じる法律を作ってくれ」と直訴。これも偶然。山本代表は「だったら自分でやれば」と返し、博士が「供託金がない」と言うと「じゃあ、うちで出しますよ」と応じた。これもまた偶然。 ここで博士は「検討します」と。偉いね。私なら「出ます出ます！」と調子に乗って言うところだ。3日後のイベント、アサヤンは「反維新タイガース」と題し私は前からチケットを取っていた。くしくも山本太郎氏、大石晃子氏の出演も決まって、楽しみに会場に向かったら、博士から「出て下さいよ」と言われ、「検討します」とは言わず「出ます出ます」ってことですぐに出演。出馬宣言をしっかり見届けた。これらはすべて偶然だ。10日間で人の運命がすっかり変わってしまった。自民党ならこうはいかない。思惑やら根回しやら権謀術数が渦巻く。拙速と言うなかれ。 政治にはこういうドラスチックな対応が必要な時もある。博士は供託金を出してもらえて大名候補のように思われるかも知れないが、選挙費用はもっとかかる。結果長年住んだ自宅を売るという。凄い覚悟だ。奥さんもそれは大変だろう。怒って当たり前だが、博士の決断を支持している。肝が据わっている。今回初めて水道橋博士を知った人も多いが、博士はネームバリューだけで祭り上げられたタレント候補とは一線を画する。25年前から続く日記は日本の芸能人初のブログの草分けであり、1日に1万字以上書くそのエネルギー。さらに毎日の配信。さまざまな人とのYouTube対談。 そこに自然に集まるブレーンの人たち。立候補前からのさまざまな行動は筋金入りだ。急に辻立ちするような付け焼き刃ではない。人生そのものがルポルタージュなのだ。れいわ新選組は毎土日にライブイベントを開催して歌や笑いを提供している。日本スタンダップコメディ協会も協力し大好評だ。私も7月2日にお邪魔する。場所時間はゲリラなので未定である(日刊ゲンダイより)。欧米成立済のスラップ(恫喝)訴訟禁止は賛成だ。自民や維新の議員達が、圧力をかけるため名誉棄損で恫喝訴訟をよくやる。今回強化された侮辱罪でも、この2党ならやりそうで心配だ…恥ずかしい限りだが。
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No.33563 (2022/06/27 11:48:51 (JST))
N国党の幹事長である黒川君とやらが、NHK『日曜討論』で大暴れしたってね。何でも司会者の制止を聞かず、「自民党元総理大臣の安倍晋三氏が統一教会の集会に参加していて、それがネット上で大炎上していました」「統一教会というのは外国の宗教勢力です。その外国の宗教勢力にこれだけ多大な応援を受けているということを、自民党の茂木幹事長は国民に説明できるんでしょうか」「自民党はCIAから資金を貰っていたと、これは陰謀論ではなく、アメリカの公文書ではっきりしていることです」「自民公明は外国勢力の利益のための政治を行なっているのではないか」てなことを喚いた。 その挙句に、「安倍のせーいだぁ～♪ 安倍のせーいだぁ～♪ 安倍のせーいだぁ～♪ こんな日本になったのは」「おじいちゃんの代からCIA！ おじいちゃんの代からCIA！」 と歌い出しましたとさ。「安倍のせーいだぁ～♪」はともかく、統一教会やCIAとの関係は事実で、決して陰謀論でも何でもない。ちなみに、読売新聞の社主であった正力松太郎もCIAのエージェントで、コードネーム「PODAM」と呼ばれていたとか。CIAは勿論、統一教会とペテン師・シンゾーの関係だって、メディアは知っていながら知らない振りしてきただけで、別にN国党の黒川君は嘘吐いた訳ではないんだね。 こうした事実をメディアがちゃんと報道してこなかったことに、この国のジャーナリズムの限界があるってものだ。それにしても、統一教会やCIAについて、『日曜討論』みたいな場で暴露じみた発言が出るとはねぇ。それだけ政治が劣化している証でもあるし、そんな政治状況を招いたのは、ひとえにペテン師・シンゾーの政権復帰とそれを支えてきたメディアの存在があればこそなのだ。そこを忘れちゃいけない(くろねこの単語より)。まぁ憲法すら覚える気もなく遵法精神もない方ですから、政教分離など何とも思っていないんでしょうなぁ。それでも従う自民党議員って大丈夫なの？
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No.33562 (2022/06/27 10:38:12 (JST))
賢い人は、バフェットのように個別銘柄でも分散して買うか、インデックスを買うんだよね。君のように個別銘柄を一社だけというのは私でもやらないろう。 そもそもドルコスト平均法はインデックス、それですら日経平均とUS30などに分散する投資法で、個別銘柄一社でそれをやったら、単なるナンピンでしかない。長期的には、インデックスは必ず上がるが、個別銘柄にその保証はないからだ。そのことに気が付かなかったとすれば、それはあまり賢い人間とは言えない。 「下手なナンピン素寒貧」の格言通り、今回君は、たまたま上手くいっただけで、いずれは素寒貧が待っているはずだ。 定式化できないはずの間違った手法を、定式化できたと錯覚することは、小学生なら珍しくないが、いい年したおっさんがそれをやったら、そりゃ立派なバカだ。 教えてやったが、礼は結構だから、素寒貧になりたくなかったら、次回から私の言うとおりするといい。 おそらく、君は、苦手な計算をしてバフェット指標とやらを、目を輝かせて出したはずだが、まぁ小学生でもわかる算数だし、君でも出せただろうが、私はちょっと冷笑的に見てただけだ。あれはソロスチャートと同様に、かなり長期の、それも目安にしかならないだろうし、短期で利を上げようとすると、エントリータイミングがひじょうに難しいはずだ。 君はマネしないほうがいいだろう。私も真似する気は全くない。君より賢い私がまねしないのだから、君も私を見習って真似するべきではない。
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No.33561 (2022/06/27 08:51:18 (JST))
木原官房副長官が、一定の節電を行なった家庭に対して2000円相当のポイントを支給した上で、更に節電を行った場合はポイントを上乗せする制度を検討していることを発表。電力会社の間では数円～数十円の節電ポイントの付与を予定している中、国民から批判の声が殺到している……本当に、「国民をバカにするのもいい加減にしろ」という話だし、最悪の場合、数十円～2千円ぽっちのポイントと引き換えにかけがえのない命を熱中症で奪われる危険すらあるからね。 最近、マスコミが「エネルギー不足」の脅威を煽ったり、政府レベルで節電を声高に呼びかけているけど、これもウクライナ戦争で岸田政権が国益も考えず単にG7に同調したことでロシアとの関係が戦後最悪なレベルに陥ってしまったことが非常に大きいし、こうした岸田政権の数々の失政を適当に誤魔化しながら(マスコミ自体も全く指摘も批判もせず)日本国民に一方的に重い負担を強いる形になっていることに対して、日本国民は怒りの声を上げなければならない。 急激に気温が上がってしまった今は、まずは特に自分の命を守ることが必要だからね。どちらにしても、ここまで疲弊しきってしまった日本国民の命と生活を守るためには、もはや消費減税くらいしか方法がないような状況になっている。岸田政権に対して、全ての国民が本気で怒りの声を上げるべき段階にきている(ゆるねとにゅーすより)。減税や税の一時中止が一番確実なのに、ポイントや補助金で党への献金を企む自民党って何だろう。参院選で庶民の政治に戻そう！
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No.33560 (2022/06/27 08:50:23 (JST))
朝日賢太郎の任期期間6年間の発言数は、各委員会へ339回出席していて発言がたったの25回しかない。ちなみに質問主意書提出もゼロ。参議院の予算委員会で何度も見たが、朝日の顔は映るものの、質問者の後ろの席に出席しているだけで傍観者然とした印象だった。顔が映るだけで、委員会などでも発言もほとんどない政治家として存在感の無い人間が、今回の参議院選挙ではリードを保っているとは。そして何の実績もない元おニャン子クラブの生稲晃子が2位。 めちゃくちゃ釈然としない。実績から言えば、蓮舫や山本太郎や山添拓など弁の立つ、参議院予算委員会のそうそうたるメンバーを差し置いて、右も左も分からない生稲がリードなんてありえない話だ。それでも当選したらこれから勉強しますと言う人間を、知名度があるからと当選させてしまう民意がこの国の政治の劣化に拍車をかけているのではないか。政治に関しては何の知識もない知った顔や嘗て人気者だった人間に有権者が投票することを止めるべきだ。 そうしない限り、自民党は調子に乗って落ち目の芸能人やスポーツ選手を公認し続けるだろう。そして、過去の遺産で本当に能力があるのかどうか分からない二世三世議員は当然の如く公認される。その結果、増々政治が劣化し続けると言う負の連鎖が…結局自民党は、自民党好きな国民を舐めているのだ。そういえば、嘗てプロレスラーの大仁田厚を民意が選んだが、この人は普段は全く目立たず、予算の採決をするときに野党を力で排除する役割だったことを思い出した。 国民が政治に関心を持たなければこの国は終末が早まる。政治に関心を持つことは何も難しい事ではないのに、なんでそこまで無関心なのか(まるこ姫の独り言より)。有名人でも日頃から政治的発言をしている人や政治番組に出ている人なら立候補も分かるが、世襲や有名人、一般公募にしても試験もせず良く無責任に推薦できるものだ。ネトサポやネトウヨなどもアクロバット擁護しているのを見るが、論点外しや誤魔化しばかり、自公維国応援団に騙されず投票に行こう。
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No.33559 (2022/06/27 06:49:59 (JST))
2022-06-23 ついに支持率0.1％！！！ これで参議院選挙与党が勝つようなことがあれば、完全に不正選挙だな！
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No.33558 (2022/06/27 06:49:11 (JST))
自公維新に都合の良い数字はすべて出鱈目 自公維新に都合の悪い数字はすべて真実 岸田内閣支持率4.3%、不支持95.7% 日経CNBC調べ
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No.33557 (2022/06/27 06:48:18 (JST))
人を救う言葉、山本太郎とれいわ新選組 人を殺す言葉、麻生太郎と自公維新、国民民主、参政党、NHK党 56:55頃、山本太郎の言葉が人を救う！！
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No.33556 (2022/06/27 06:46:35 (JST))
賢人は正しい言葉で希望を持つ 【れいわ新選組山本太郎】 れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！
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No.33555 (2022/06/27 06:08:47 (JST))
グローノス、落ちた。落ちた、落ちた グローノス落ちた。世界平和 ♪ グローノス、落とそ、落とそ 落とそ グローノス落とそ、クレムリン～♪
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No.33554 (2022/06/27 04:01:11 (JST))
＞なぜ今、バフェットは株を大きく買っているのだろうか？ 簡単な理由だ。 わたしは、言ったはずだ。「貯蓄より投資」と言った岸田は正しいと。 わたしは、お金が貯まると投資に回す。消費にも積極的だ。 今月は既に、アマゾンやドスパラなどでの通販の買い物は8件だったか？ 昨日は、亀井先生の著書がAmazonから届いた、そしてパソコンの増設用メモリをドスパラに注文出した。一方、節約すべきところは節約している。 ま、そういう訳で、岸田批判の 頭の悪い ほりほりさんやいじわる爺さんはせいぜい貯蓄をしてくれ。
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No.33553 (2022/06/27 00:34:57 (JST))
“世界最強の投資家”ウォーレン・バフェットが2022年1～3月に米国株を5兆円分も大人買いした理由とは？ 「バフェットは2022年の1～3月までに大量の米国株を「買い」！ 過去最高水準の買い越しに転換したのは”割高感”が解消されたから 米国株の代表的な株価指数であるS＆P500が、年初の高値から一時約20％も下落した。こういった波乱相場のなか、約5兆円分もの株を買った投資家がいる。その人はウォーレン・バフェット。米国の投資会社バークシャー・ハサウェイの会長兼CEOであり、世界一の投資家と評される人物だ。 なぜ今、バフェットは株を大きく買っているのだろうか？ そもそも、バフェットは2020年と2021年には株を売っていた。なぜなら、株価が非常に割高だったからだ。バークシャー・ハサウェイの株主総会にも出席したマネックス証券の岡元兵八郎さんは、バフェットの発言をこう解釈する。 「バフェットは米国の大手金融機関に対して『株式市場での投機的な行動を奨励しており、株式市場を賭博場にした』と非難していました。コロナ禍以降の株価上昇は、異常だと感じていたのでしょう」(岡元さん) ところが、2022年の年初からの株価下落で、バフェットは「我々にとって興味深い銘柄が浮上した」という。バフェットの株式市場への見方が変化した表れだ。 そこで、バフェットが「株価が割高か、割安か」を判断するときに重視していると言われている「バフェット指標」を見てみよう。 バフェット指標は、米国のGDPに対して、米国株が割安か割高かがわかる指標。「株式の時価総額÷名目GDP×100」で算出される。数字が大きいほど株は割高で、小さいほど割安だ。2021年末に200％を超えていたこの指標が、2022年3月には、コロナ・ショック直後の170％台まで下がった。 また「S＆P500指数のPERが、5月中旬には過去10年間の平均である16倍台になっている」と岡元さんは言う。株価に割高感がなくなってきたため、バフェットは好みの割安株を中心に、大量に「大人買い」し始めたのだ。 一方「エネルギー大手のシェブロン(CVX)の購入は意外」だと言うのが、米国在住のストラテジストのポール・サイさんだ。 「シェブロンの株価は2021年9月以降右肩上がりが続き、史上最高値圏です。こういった株価が高い銘柄を、バフェットは通常は買わない。それでも買っているのは、インフレ時にエネルギー株が上がりやすいからでしょう。つまり、バフェットはインフレ率が高止まりすると見ています」(サイさん) 生涯の投資成績“36万％”という生きる伝説の投資家は、目下株をどんどん買い進め、インフレに対応している。現金の価値が下がるインフレ状況下で、大事な資産を守るためにも、バフェットの戦略を参考にして、今後の投資を考えるときが来たと言えそうだ。」 だそうである。 そのバフェットが米国株を、それも１月～３月にかけて買っていたというのは、インデックス投資家には実に心強い話である。 現在の日経平均株価の下げも、明らかにダウ平均の下げと連動しており、そのダウが下げている原因は、インフレ対策と、金融引き締めがもたらす米国の景気懸念だが、これが持ち直すと日経平均も上昇しだすはずで、あのバフェットが米国株を買っているという事実は、強気筋に取っては追い風だろう。 今後の米国経済の見通しだが、インフレを甘く見すぎたという批判は、私は言い過ぎだと思う。 コラムによると、バフェットはこのまま高インフレがづくと判断しているというが、それが安定的に持続するというのであれば、高インフレと高賃金が同時に実現されるということになる。となると、米国のGDPは途方もなく膨れ上がっていく可能性がある。 対する日本はどうか？次の選挙で岸田氏が勝利すれば、岸田政権は、いやおうなくあと３年は続くのである。米国のような経済学的知見に基づく大胆な金融財政政策は望めるのだろうか？ 私は、安倍・菅のほうがよほど良かったのだが、せっかくの有能な人材を引きずり下ろしたアホ達。アホが日本の足を引っ張っている。 ここのアホ氏は、小学校６年生向けのドリルでも満点をとれない（間違いなく本当の話）。
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No.33552 (2022/06/26 18:33:29 (JST))
二階堂「まぁ、横田空域が簡単に戻ってくる事は無いかもしれませんが・・・。」( ´Д`)y━・~~ https://www.news-postseven.com/archives/20141001_278896.html?DETAIL https://media.gqjapan.jp/photos/5f22b5b9acf11225a0bb2bdb/master/pass/boeing-747-1.jpg 二階堂「国鉄民営化で、貨物部門は全国一体運営としたものの、 https://www.jiji.com/jc/v4?id=201703jr30&p=201703jr30-002 二階堂「その後は、新幹線とトラック貨物輸送が中心となった・・・。」( ´Д`)y━・~~ https://d2w45mmf8kgysx.cloudfront.net/wp-content/uploads/2022/05/17150408/20220517_alfax.jpg https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/b/bd/Toyota_QD200_201.JPG/640px-Toyota_QD200_201.JPG 二階堂「人口減少と二極化及び大都市集中社会・・・。」( ´Д`)y━・~~ https://baikyaku-tatsujin.com/ie/img/ec-genkai-shuuraku.jpg https://i.ytimg.com/vi/uT0RZhfJfBw/maxresdefault.jpg 二階堂「そのあおりを受けて、各地から特急や急行列車が姿を消し・・・。」( ´Д`)y━・~~ https://president.ismcdn.jp/mwimgs/3/4/450wm/img_3420814317d198a729fd9b0e81635b5577303.jpg 二階堂「高度成長時代に土地価格の上昇を利用して、 https://digital.asahi.com/articles2/images/TKY201201300203.jpg 二階堂「モータリーゼーションの到来を予想したかのように、 https://4.bp.blogspot.com/-E3WtCqhixJE/VVgz2u8d8yI/AAAAAAABBIY/yhJ6Twj_28Q/s1600/7f6a9cb3.jpg 二階堂「都市化の進展とともに、消費者の生活圏に小規模店舗を多数出店させたコンビニ業界。」( ´Д`)y━・~~ https://d2dcan0armyq93.cloudfront.net/photo/odai/600/e918678d27eb35f6f6a0808d75ed9d17_600.jpg 漏れ 「・・・。」 https://i.ytimg.com/vi/3UwrSjCsAto/hqdefault.jpg https://10mtv.jp/image/movie_image.php?id=96 ヘ⌒ヽフ https://tblg.k-img.com/restaurant/images/Rvw/44309/640x640_rect_44309443.jpg https://tabelog.com/hokkaido/A0101/A010204/1050498/dtlrvwlst/ 二階堂「こんなしょっぱい株主優待なんかしてぇ・・・。」(-_-) 二階堂「株主に自社商品を提供する目的は理解できる面もあるが・・・。」( ´Д`)y━・~~ https://www.youtube.com/watch?v=3UwrSjCsAto
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No.33551 (2022/06/26 17:37:49 (JST))
外貨預金に手を出している人は、そんなことにも気が付かないような、まるで、アホ氏みたいな金融商品音痴で、とうぜん、大半が損をしている。 もちろん１万ドル分の外貨預金をしたって、銀行は１万ドルのドルを買うわけではない。手持ちのドルの名義を預金者の名前に付け替えるだけだ。そのうち預金者が損を出しても、その損金は銀行の儲けになり。手数料も銀行の儲け。 というか、アホ氏までが、外貨預金は有利な投資だ、と言い始めたってことは、そろそろドル円ロングはやばい水準に達していると考えたほうがいいかもしれない。
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No.33550 (2022/06/26 17:16:17 (JST))
アホ氏じゃむりだろうなぁ。
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No.33547 (2022/06/26 16:56:52 (JST))
ああ、それから累進課税制度ですけど、あれは不平等政策です。 結論→アホ氏のおつむはクルクルパー・・・っと。笑い。
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No.33546 (2022/06/26 14:58:05 (JST))
2022-06-23 ついに支持率0.1％！！！ これで参議院選挙与党が勝つようなことがあれば、完全に不正選挙だな！
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No.33545 (2022/06/26 14:56:59 (JST))
自公維新に都合の良い数字はすべて出鱈目 自公維新に都合の悪い数字はすべて真実 岸田内閣支持率4.3%、不支持95.7% 日経CNBC調べ
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No.33544 (2022/06/26 14:56:16 (JST))
賢人は正しい言葉で希望を持つ 【れいわ新選組山本太郎】 れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！
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No.33543 (2022/06/26 14:30:00 (JST))
役割をはき違えてはいけません
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No.33542 (2022/06/26 14:10:03 (JST))
原油価格の高騰や円安進行を背景に、食品を初めとするモノやサービス価格の上昇に歯止めがかかりません。夏には「値上げラッシュ」を迎え、10月にはビールや炭酸飲料などの値上げが控えており、信用情報の帝国データバンクの調べによると、食品だけでも年内の値上げ品目数は1万を超えることが分かっています。値上げ率は平均で13％にものぼるそうです。現行の円安相場は落ち着くどころか、24年ぶりの1ドル＝135円台を記録するなど、下落する一方です。更に、米国が27年7か月ぶりの上げ幅となる0.75％もの利上げを決める。 中、日銀は17日、18日の金融政策決定会合で、金融緩和策の継続を決めました。これでは価格上昇が止まる訳がありません。そうしたなか、帝国データバンクが8日に発表した6月の企業の価格転嫁の動向アンケートの結果によると、自社の主な商品・サービスにおいて、仕入れコストの上昇分を販売価格やサービス料金に「多少なりとも転嫁できている」企業は73.3％となっています。一方で、「全く価格転嫁できていない」企業は15.3％でした。 また「価格転嫁をしたい」と考えている企業で、コストの上昇分に対する販売価格への転嫁割合を示す「価格転嫁率」は44.3％と半分以下にとどまりました。これは仕入れコストが100円上昇した場合に44.3円しか販売価格に反映できていないことを示しています。もう少し詳しくみると、業種別の価格転嫁率では「建材・家具、窯業・土石製品卸売」は64.5％で、全体(44.3％)を20.2ポイント上回っています。また数値が大きい、価格転嫁できている業界をみると、「機械・器具卸売」が55.4％、「飲食料品卸売」は51.6％となっています。 しかし、一般貨物自動車運送などを含む「運輸・倉庫」の価格転嫁率は19.9％にとどまり、全体を24.4ポイント下回りました。また、小麦価格や輸送費などの上昇に直面している「飲食料品・飼料製造」も33.6％と、転嫁率が比較的低くなっています。これらのデータが示してるように、現時点ではさらに色々なモノやサービスが価格上昇していくことが見込まれます。しかし、ウクライナ危機や、資源高や穀物高、円安が進行する中、賃金は伸びず、実質的な収入は下がる一方となっています。これは日本全体の大きな構造問題といえそうです。 そうした中で、個人でできる「防衛手段」は、例えば外貨建ての資産を作っていくことでしょうか。このまま物価高が進み、賃金(収入)は増えていかないとなると、暮らしは楽ではありません。生活費の使い道や資産形成、運用と色々と考えていく必要がありそうです(J-CAST会社ウォッチ：馬医金満のマネー通信より)。価格転嫁したくてもできず経費が上昇し、利益を減らすだけならまだしも赤字になれば企業の存続すら難しい。そんな中で賃上を公約って何なのだろう。
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No.33541 (2022/06/26 14:08:54 (JST))
東京五輪組織委が2022年6日30日いっぱいで解散することが報じられた。21日に行なわれた最後の理事会で、最終的な経費が1兆4238億円に上ったことを報告。NHKは「去年12月に公表された1兆4530億円を下回る見通し」などと報じたものの、ワイロ疑惑や税金の詳細な使い道も明らかにされないまま組織委が解散する事態に、ネット上で批判の声が噴出している……これまでずっと「東京五輪の詳細なお金の使い道を徹底検証すべき」と声を上げ続けてきた。 橋本聖子組織委会長は「誰も経験したことのない大会を乗り越えた人がレガシー(遺産)だ！」などと言ってるが、何が言いたいのかさっぱり分からん。東京新聞の記事がよく伝えられているけど、簡単にいえば、東京五輪における公金の使い道から、「世界一コンパクトな五輪の筈が、なぜ史上最もカネがかかる五輪に変貌したのか？」といった根本的な疑問まで、組織委の解散もろともウヤムヤにされるということだね。ネット上で怒りの声が噴出しているのも当たり前だ。 それにしても、コロナ対策が353億円、開閉会式は153億円、聖火リレーが98億円というのも(何から何まで)異様に高すぎるし、改めて振り返っても一体どうなっているんだろう。JOCや日本政府の関与が疑われてきたワイロ疑惑は一体どうなったのか？ 分かっているだけでも、電通や竹中パソナに相当なカネが流れているみたいだし、東京五輪に関する税金の無駄遣いやお友達企業への利益誘導の実態を追及するだけでも、途方もない時間と労力が必要になるだろうね。 まぁ、後でこれらの不当なカネの使い道を追及されないように「予めある程度の逃げ道を作られていた」ということだろう。少し思い出しただけでも、（JOCや組織委、はたまたIOCに至るまで）醜悪なトラブルや信じがたい問題のオンパレードだった(ゆるねとにゅーすより)。この後、大阪万博や札幌冬季五輪が控えているようだが、よほどオイシイ利権なのだろう。世界じゃ立候補都市の住民に反対され辞退しているのに、日本じゃ反対しても強行するって独裁国家かよ。
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No.33540 (2022/06/26 13:14:14 (JST))
まさにその通りだと賛同します
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No.33539 (2022/06/26 13:07:14 (JST))
もう一度数字を見てみよう。 消費税、法人税などの税金は、１００％が世の中に出る国債の消込に使われている。 昨年の歳出１０６．６兆円、歳入６３兆円、国債発行額４３．５兆円。 令和３年度新規国債発行額４３５９７０億円。 計算も一致する、国民の全員が分かった気になっているが、いじわる爺さんを始めとする多くの人々が、間違を数字で示しても分かろうとしない、これを鹿と馬が逆立ちしているというような気がしますよ。
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No.33538 (2022/06/26 13:05:57 (JST))
新型コロナ禍に物価高が追い打ちをかける“二重苦”によって、中小企業の経営破綻は、増々歯止めが利かなくなりそうだ。東京商工リサーチ(TSR)によると、全国のコロナ関連破綻(負債1000万円以上)は20日時点で、累計3497件。昨年の年間件数は1718件で、今年は5月までの累計が前年同期の約3割増の817件に達した。感染拡大の第4波襲来によって緊急事態宣言が10都道府県に出されていた昨年5月よりも、破綻ペースは加速している。 今月も20日までの破綻件数は、前年同期98件から約2割増の119件。表面上のコロナ禍は落ち着いて見えても、経営苦は全く落ち着く気配がない。「コロナ破綻は引き続き高水準で推移する可能性が高い。訪日外国人の受け入れ再開や国内旅行の需要喚起策によって、消費回復への期待が膨らむ一方、経済活動が活発になれば、事業者は運転資金の確保などに直面します。ただでさえ、長引くコロナ禍で過剰債務に陥る事業者が増えています。 経営体力が持たず、息切れ倒産するケースが、今後も相次ぐと考えられます」(TSR情報部の増田和史課長)。岸田首相はコロナ禍で収入が減った中小・小規模事業者に対し、政府系金融機関による実質無利子・無担保融資を参院選後の9月末まで延長する。これも焼け石に水の「延命策」に終わる恐れがある。「そもそも経営的に厳しい事業者は、借りられる限度額に達している可能性があります。期限を延ばしても、事業者が追加融資を受けられるかどうか。 借りられるとしても返すメドが立つのかどうか。3年間返済なし、無利子・無担保で負担なく借りられるとはいえ、コロナ前よりも収益をあげなければ、借金返済は体力的に厳しいと思います。物価高による仕入れコスト増も踏まえると、事業者にとって厳しい状況は、まだまだ続きそうです」(増田和史氏)。21日の物価総合対策本部で岸田首相は、「物価高騰等の影響から国民生活や事業を守っていく」と強調したが、本当にその気はあるのか(日刊ゲンダイより)。賃金を上げると言うが、日本企業の99.7％が中小企業で経営すら危ないと言うのに無理だろう。言うは易く行うは難しの典型！
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No.33535 (2022/06/26 12:16:46 (JST))
➀入った予算を必要なところに使う、差し引きゼロにする（再分配する） ②割り当てて増えたを予算をプラマイゼロになるように、トータルがゼロになるように消込を行う（再分配） 再分配を行った場合は、歳入の６３兆円は入りが先で、歳出が後になる物もある（随時入る特定財源との兼ね合い）。 ➀と②は同じことを書いています。
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No.33534 (2022/06/26 12:13:54 (JST))
帝国データバンクのリポート「『食品主要105社』価格改定動向調査(6月)」は、(年内の再値上げ・再再値上げといった動きが前例にないペースで進む可能性が高い)と指摘しているのに、岸田首相は「欧米の7～8％に対し、日本の物価高は2％台に留まっている」と胸を張っているのだからどうかしている。この狂乱物価を止めるには、日本も消費税の減税や廃止に踏み切るしかないのではないか。10％の消費税率をゼロにすれば、庶民の負担は一気に軽減される筈だ。 野党も一斉に消費税の「減税」「廃止」を掲げている。ところが、自民党と公明党は「消費税は社会保障の安定財源と位置づけられている」「下げるなら社会保障を支える財源はどうするんですか」などと尤もらしいことを言って、頑なに消費税減税を拒否している。しかし、「消費税は社会保障に使途が限定されている」なんて、大嘘もいいところだ。消費税は、大企業と富裕層の減税の“穴埋め”に使われているのが実態だ。 その証拠に、1989年の消費税創設以来の34年間で、消費税収の総額は476兆円に上った一方、法人税は324兆円、所得税・住民税は289兆円も税収が減っている。直近の例を見ても、消費税率が8％に上げられた2014年に法人税率は28％から25.5％に引き下げられ、以降、段階的に下げられて、現在は23.2％にまで低減されている。減少した法人税や所得税・住民税の“穴埋め”に消費税収が使われているのは明らかだ。 なのに、高市政調会長は19日のNHK「日曜討論」で「消費税が、法人税の引き下げに流用されているかのようなデタラメを公共の電波で言うのはやめていただきたい」と平然と嘘を吐き、茂木幹事長にいたっては、選挙の応援演説で「(消費税を下げたら)どうなるか。社会保障の財源を3割以上カットしなくてはなりません」と、国民を恫喝しているのだから、フザケるにもほどがある。「自民党は『消費税減税はシステム変更が大変だ』などとも訴えています。 しかし、安倍政権だけでも消費税増税を2回もしています。増税が可能なら、減税だってやれる筈です」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)。自民党が消費税に執着しているのは、打ち出の小槌だからだ。なにしろ、税率を1％アップするだけで2兆円以上の税収が入ってくる。税収が増えれば、支援者にバラまく原資が増え、スポンサーである大企業の減税だって可能となるということだ(日刊ゲンダイより)。大企業や富裕そうには優しいが、庶民に冷たい自公政権！
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