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No.55444 (2025/06/23 01:34:38 (JST))
イラン国会、ホルムズ海峡の封鎖「承認」 最終決定は今後 空爆受け 原油価格は、上昇します。日本は、石炭発電を推進すべきです。それがエネルギー安全保障です。 石炭はホルムズ海峡関係ありません。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 石炭は、かつては国内生産が中心でした。 しかし、1970年代に入ると海外からの輸入量が国内の生産量を上回り、現在では99％以上を輸入しています。 主な輸入先はオーストラリア（約6割）、インドネシア（約2割）、ロシア、カナダで、この4カ国で輸入量の9割以上になります。
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No.55443 (2025/06/23 00:59:34 (JST))
東京都は小池与党 都民・自民・公明で過半数獲得。自民議席減。国民と参政議席獲得。 横須賀市は現職 上地市長。市議補欠は 小泉の推した海老、中川
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No.55442 (2025/06/23 00:26:50 (JST))
防衛費の引き上げは急務です。 輸出戻し税は、輸出補助金のようなものなので、廃止すれば消費税収が増える。 「増税」ではなく「廃止」であって、国民の消費税は変わらないのに税収だけが増えるのですからよい事です。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 《米国は以前から批判》トランプ政権が非関税障壁として問題視する日本の輸出企業への「消費税還付金」のカラクリ アメリカのトランプ大統領が自身のSNSに「非関税障壁のイカサマ（NON-TARIFF CHEATING）」と題して8項目を列挙する投稿をしたのは4月20日のこと。注目は「関税および輸出補助金として作用する消費税」が含まれていたことだ。消費税を重大な非関税障壁と見て標的にしていることがわかる。 ならば、トランプ関税に対して日本の有効な対策は消費税率を引き下げることだろう。物価高騰に苦しむ国民も望んでいる。だが、石破茂・首相は「税率の引き下げは適当ではないと考えている」と後ろ向きで、自民党にも反対論が根強い。 「消費減税をしたくない理由の一つは『輸出戻し税』にあるのではないか」と指摘するのは消費税の研究者で税理士の湖東京至・元静岡大学教授だ。 「輸出大企業にとって、消費税制には税率が上がるほど『輸出還付金』が増えて儲かるという仕組みがある。つまり、税率を下げれば還付金が減るわけです。自民党はスポンサーである輸出大企業の顔色を窺って減税に踏み込めないのでしょう」 トランプ氏が問題視しているのが、まさにこの「輸出戻し税」だ。 消費税法では輸出品は免税と定められている。輸出する製品の消費税がゼロになるだけではなく、その製品をつくるために仕入れ段階で課税された消費税・地方消費税の全額が国と自治体から最後に輸出した企業に還付される（輸出還付金）。輸出比率が高い企業は、国内で販売した製品にかかる消費税より、輸出還付金が多くなる。消費税を納める以上に戻ってくるのだ。これが「輸出戻し税」といわれる仕組みだ。
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No.55441 (2025/06/23 00:06:50 (JST))
「一律2万円」給付は物価高を救うのか 消費税の減税と比較した効果は #エキスパートトピ 花輪陽子 シンガポール在住FP（CFPⓇ・１級FP 技能士） 7月の参院選にむけて石破総理は「一律2万円」の現金給付を表明しています。予算は3兆円台半ばということで財政健全化との矛盾が指摘されています。 足元では日本の30年債と40年債の利回りが過去最高を記録しています。日本の財政拡張への懸念から売りが優勢となり、海外の投資家の間でも日本国債の利回り急騰は注目されています。 消費税の減税を実施すると恒久的な政策となり、大きな財源が必要です。今回の給付は一時的に今の物価高に対策を取るという政策です。物価高に十分な効果を発揮するのでしょうか。 https://hasiru.net/toronkai/tnote.cgi?book=book1 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 円が売られ １４６円台に・・・
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No.55440 (2025/06/22 10:30:46 (JST))
他人の家の前に大きな穴を掘っておき、後から「この穴埋めてやる」と言って金を要求する。これをマッチポンプと言う。反社がよくやる手口である。昨今の米に対する政府のやり方はまさにこれだ。連日備蓄米を食べたり、放出したり、小泉進次郎農水大臣のパフォーマンスばかりが報道され、安い米に人々が殺到している。あろうことか石破政権の支持率が少しだけ上がってきているというのだから、なんと情弱な人間の多いことか。米の高騰の原因は勿論、不作もある。 しかし、需要と供給のバランスを読み違え、早くから長期的展望もなかった政府が原因だ。しかも今の状況は本当に米価が下がった訳ではない。一時的に安い米が流出しただけだ。行動が早かったのは小泉大臣の手腕だろうか。いや、参院選までに安い米を放出し、自民党のキャンペーンに利用する。その利害が一致して誰も小泉氏に抵抗しなかっただけだろう。自分で上げた米の高騰を、自分で下げたところで、何の成果でもない。しかも、政府は参院選前の人気取りで、1人2万円の現金給付を決めたが、完全なバラマキであり、露骨な選挙買収と言って良い。どうせやるなら10万円ぐらいやれ。 2万円で何が出来るのだ。いかにもセコい。森山幹事長は「一律2万円の根拠は、家計調査によると食費にかかる1年間の消費税負担額が、1人当たり2万円程度」だと言う。つまり野党が主張する「食料の消費税0」と同じですよ、と言いたいのだろう。いかにも自民党らしい姑息な言い方だ。食費にかかる消費税が2万だとすれば、軽減税率8％で逆算すれば、1人当たりの1年の食費は25万、月にすると2万833円。安すぎないか。もっとかかってるだろう。 いや、よしんばこの数字であってるとしたら、それは国民が食う物も食わず倹約しているからであろう。それで試算した2万円を「どうだうれしいだろう」と上から施し目線で配られても、こっちは「もっといいものを食わせろ」と叫ぶしかない。大体財源は税収の上振れ分だ。払いすぎた税金を返してもらってるに過ぎない。その給付だって今のところただの公約だ。公約が全て実現するとは限らない。言っていたことを、数日であっという間に覆すのが得意な石破総理の言うことなど信用できない。党首討論では国民民主党代表の玉木氏に「これはバラマキではないか」と言われた。 その言葉に顔を真っ赤にして「政府として給付を検討したことはない」と叫んだが、その数日後に給付を発表するのだから、その臆面のなさに驚く。まぁ、当の国民民主も、自分から出馬要請した山尾志桜里氏を、記者会見の翌日に公認取り消しするのだから、全く信じられないのだが。選挙前にはみんな耳ざわりのいいことを言う。どの野党も声高に消費税減税を叫ぶ。しかしその中には、終わってみればあっという間にその旗をたたみ始める人達がいる。よく見極めなければならない(ラサール石井 東憤西笑)。米政策がよく表しているが、その場凌ぎで長期展望や戦略もないのが自民党政治だ。
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No.55439 (2025/06/22 10:29:20 (JST))
案の定、国分太一のコンプラ違反は憶測が憶測を呼び、ネット雀がピーチクパーチク囀り始めてる。こうなることを予想しての、日テレ社長の思わせぶり会見だったとしたら、なんて質が悪いのだろう。そんなことより、アメリカが日本の防衛費をGDP比3.5％にしろって要求を突き付けたらしい。アンポンタン政府は、これに反発して、「7月に予定していた日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2＋2)開催を取りやめた」んだとさ。 でも、この記事ってなんかタイミングが良すぎないかなあ。参議院を前にして、アメリカに毅然とした態度をとったことを敢えて強調したいための、パフォーマンスなんじゃないのか。記事にも「参院選が近いことも考慮」ってあるけど、このニュース全てがアメリカも一枚噛んだ出来レースのような気がするんだが……選挙結果によっては、防衛費増大なんてことになりかねませんよ。ところで、ライスマン小泉君がいかに農政について無知ということが日々暴かれているんだが、今度はYahoo!ショッピングの「コメが最大20％OFFになるクーポンを配布」なんてツイートして炎上している。 そりゃそうだ。これって明らかに一企業の宣伝ですかね。これに比べたら、「米を買ったことがない」発言なんて屁でもない。それでもクビになったんだから、ライスマン小泉君は即刻更迭されてもおかしくない。コンバインのリースがどうしたとか、JAが東京にビル持つのがどうだとか、このところの発言見ても、1日も早くお引取りを願いたい今日この頃なのだ(くろねこの短語より)。カネ目当ての有名人や世襲の党推薦によって、日本の政治がどんどん体たらくに陥る。
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No.55438 (2025/06/22 07:06:16 (JST))
施錠した自宅でだれの侵入もなく骨折、考えられるのはワクチン。 厚生省も、ワクチンは感染予防効果、重症予防効果がないことを認めたと、原口氏が語っている。 尾身会長の意見もネットに書いてあったが、自分は感染予防効果は無いといったがメディアは無視をしたと書いてあった。 疑惑のワクチンで日本でも臨床試験をしてからと言っていた安倍総理は消され、ワクチン接種が一般人に開始された。 武見財団の２０２０年１２月の学者による会話内容、日本人は土着コロナ御免疫を７割の者が持っている、を旭川の開業医匿名シカハンターが書いていたので、ネットで確認。 シカハンターのコロナの研究はネットがバンされ、シカハンター専用ネットもバンされ散々。
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No.55437 (2025/06/21 22:10:36 (JST))
市長は現職のままでいいと思う。 横須賀市議会議員補欠選挙は、三田と海老で行きたい。 三田 希美子(26)は横浜の お嬢様学校東洋英和女学院大卒の起業家で、社団法人代表理事 海老 綾乃(38)は、警察犬の訓練士で 小泉進次郎が推している主婦。子育て中。 よくわかんないのが内川 真樹(54)日大卒 元アパレル社員 無職。県議会選挙なんかにも 中川沙織 ５６歳 映像制作業の派遣社員で明治学院大卒。４人の中で唯一ウエブサイトがない。
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No.55436 (2025/06/21 16:58:43 (JST))
であるらしい。 女好きは血筋なんだろうが、小泉人気もピークアウトと言われている現在だが、これで小泉騒動も終わりだね。 笑い。
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No.55434 (2025/06/21 10:30:48 (JST))
次の首相世論調査 進次郎1位 ２０．７％ https://nordot.app/1308031373642056702?c=899922300288598016 わたしは、岸田前総理の 再登板がいいと思うのだが 圏外ですか。
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No.55433 (2025/06/21 10:25:25 (JST))
【対立がヒートアップ】日英の軍艦が台湾海峡を通過 中国の「異常接近飛行」に対抗し緊張激化 日、「中国機接近飛行」に対する事実上の対抗措置 英国と日本の軍艦が今月中旬、台湾海峡を通過したと、日本経済新聞や朝日新聞、英BBCなどが20日報じた。 報道によると、海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」は12日、台湾海峡を北から南へ航行したという。14日には南シナ海でフィリピン海軍との共同訓練に参加した。 日本の護衛艦による台湾海峡通過は昨年9月、今年2月に続き3回目となる。 中谷元防衛相は「中国の一方的な現状変更を許さない姿勢を示すべきだ」と首相官邸に進言し、台湾海峡通過の機会を探っていたと朝日新聞が政府関係者の話として伝えた。 日経は護衛艦の航行について「中国軍機の異常接近への対応だけでなく、軍事的圧力を強める中国への牽制を狙った可能性がある」と分析し、中国の接近飛行に対する「事実上の対抗措置」と指摘した。
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No.55432 (2025/06/21 10:04:34 (JST))
進次郎は、特攻隊長 客寄せパンダで OK! 現状、彼には総理は無理だ。自民党の客寄せとして頑張って下さい。
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No.55431 (2025/06/21 09:57:33 (JST))
米、防衛費3.5％要求か 日本、2プラス2取りやめ 【ワシントン共同】英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は20日、米政府が日本の防衛費を巡り、当初主張していた対国内総生産（GDP）比3％を上回る3.5％への引き上げを求めたと報じた。これに反発した日本政府は7月に予定していた日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）開催を取りやめた。参院選が近いことも考慮したという。 日本政府は2027年度に防衛費をGDP比2％に引き上げる目標を掲げる。3.5％への引き上げは財源確保の面からも見通しが立たず、要求されれば新たな摩擦要因となる可能性がある。 同紙によると、2プラス2はワシントンで7月1日に開催予定だった。国防総省ナンバー3のコルビー政策担当次官が最近、3.5％への引き上げを求め、日本政府内に怒りが広がった。 コルビー氏は3月、自身の人事承認に向けた上院軍事委員会公聴会で、日本は防衛費をGDP比3％に引き上げるべきだと主張。ヘグセス国防長官も5月末のアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で、中国や北朝鮮の脅威を念頭に置き、日本を含むインド太平洋地域の同盟・友好国に増額を求めていた。 https://news.yahoo.co.jp/articles/0a7cd171aece97197e0a720126264940c6114c99 ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ トランプの交渉術（高い要求を出して、その後引き下げる）を真似したんだろうけど、これは 空気読めない、読まないトランプ政権ではあるが、雑過ぎる。 これを機会に、石破さんの米政府に対する態度が変わるかも知れない。 ３％なら妥当だし、戦争が始まってしまえば ４％を超えて国債出すのは当たり前なんだけど ２％途上の現在において、３．５％は、ないわ。コルビーのアホ。 原潜なら、米国製じゃなく 自前で作る。
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No.55430 (2025/06/21 09:48:22 (JST))
またしても、トンチンカンなことを言い出した。小泉進次郎農相は17日、高額な農機の購入が米生産者の負担になっているとして、コンバインなどのリースやレンタルを推進する考えを明らかにした。進次郎氏は建設業界を引き合いに出し「重機や建機のレンタルやリースを当たり前にやっている」と指摘。今後は農家に農機を販売しているJAグループと協議していくという。しかし、この発言は早速、ネットなどを中心に炎上。SNS上では＜農業と建設業は違う＞＜収穫期にしか使わないものをリースして商売が成り立つか＞など、ツッコミが入っている。 「コンバインの需要は収穫期に集中するから、必要な時期はみんな同じ。リースすればいいと簡単に口にしていますが、制度設計に無理があります。それに、借りられなかった場合のリスクが大きすぎる。やはり進次郎さんは農業のことが分かっていないのでしょう」(米業界関係者)。他にも、進次郎氏は17日、米の出荷・販売を手がける全国の事業者約7万社を対象に、実態調査を実施するとブチ上げた。販売量や在庫量の報告を求め、実態を把握することで米価格を低下させるつもりのようだ。しかしこちらもまた、実効性があるかは疑問だ。 「確かに実態把握は重要ですが、全件調査というやり方が現実的なのかどうか。街の米屋さんまで調査するのは大変ですよ。米の流通は複雑なので、調査には相当な手間がかかるはず。来月下旬のとりまとめを目指すというスケジュールもタイトだし、業者にも負担がかかります」(前出の米業界関係者)。農水省の官僚は既に、米高騰や備蓄米放出の対応に追われている。ただでさえ疲弊しているのに、7万社を調べるとなると、負担は相当重くなる筈だ。そもそも進次郎氏は、米価格の高騰について流通を目の敵にしているようだが、適切なのか。 国会の答弁でも「ある大手卸の営業利益は対前年比500％くらい」と話し、“卸売りが儲けすぎている”との持論を展開した。しかし、帝国データバンクが昨日(18日)配信した記事によると「上場している米卸の決算を見ても、これまで売上高に対して営業利益が非常に少なかった」ため、「少なくとも数字上は『儲け過ぎ』との指摘は当てはまらない」としている。案の定、次々と化けの皮が剥がれ始めている。進次郎人気は来月の参院選まで持つのだろうか(日刊ゲンダイより)。そもそもリースとレンタルの違いさえ分かっていないのではないか。さすが世間知らずの小泉の倅進次郎だ。
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No.55429 (2025/06/21 09:47:18 (JST))
例えば、大事なクライアントにしくじって謝罪に行った時に、担当者の名前から会社名まで間違えて発言したとしたら、想像するだに恐ろしい事態になるだろう。そんなあり得ないようなことを検察と警察がやらかしてくれた。大川原化工機冤罪事件で本社に謝罪に向かった警視庁副総監と東京地検公安部長がそのボンクラだ。被害者の島田さんを「山本様」、社名を「大川原化工機工業」と言い間違えましたとさ。検察のトップは冤罪事件に全く反省していないのだろう。 そんな中の謝罪なんだから、恐らく形だけで早いところ済ましてしまおうって腹だったんでしょうね。だからこその言い間違えで、緊張感のカケラもないことがよく分かる。こんなんだもの、これからも同じような冤罪事件をデッチ上げるに決まっています。再審法改正案をなんとか自分達の都合のいいように捻じ曲げようとしているのもむべなるかなってことだ。ところで、日本テレビはフジテレビのトンデモ会見から何も学ばなかったようだ。 国分太一のコンプライアンス違反による番組降板の会見で、「プライバシー」を盾に社長は核心については何も語らずに、ただただ憶測だけを煽るという悪手に手を染めちまいました。報告があった時点で即座に番組降板を決心したそうだから、恐らく重大なコンプラ違反があった筈なんだね。それなのに、具体的な内容を説明しないというのは、番組降板が果たして妥当なのかどうかという疑問だって浮かんでくる。 何てったって、何をしでかしたのか聞いてる方には皆目見当がつかないんだから。一般大衆労働者諸君のプライバシーには土足で踏み込む癖に、仲間内の出来事だとコレだ。お蔭で、早くも憶測が飛び交って、共同通信は「セクハラ」と速報している。何も語らない会見のお蔭で、洗いざらい曝け出されることになりそうだから、国分太一が火だるまになるのも時間の問題か(くろねこの短語より)。冤罪への反省無き司法とトップの会見から日本の地盤沈下が垣間見える。
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No.55428 (2025/06/21 01:02:38 (JST))
トップ当選の国民民主市議、当選無効 埼玉・入間に「居住実態ない」 埼玉県入間市選挙管理委員会は、3月16日に投開票された埼玉県入間市議選（定数22）で得票トップで初当選した国民民主党公認の益田英主氏（52）について、当選無効を決定したと20日発表した。決定は19日付。別の市議から4月に「市内に居住実態がない」と当選無効の申し出があり、市選管が審査していた。益田氏は県選挙管理委員会に不服申し立てをするとしている。 https://news.yahoo.co.jp/articles/a570d854b38e41200171effe26a479b220703780 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 何やってんだよ 国民民主党。
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No.55427 (2025/06/20 21:04:40 (JST))
中国のレアアース磁石輸出、5月は米国向け93%減 交渉で揺さぶり 【北京=多部田俊輔】中国が5月に対米輸出したレアアース（希土類）磁石は前年同月比93%減の46トンだった。中国税関総署のデータをもとに中国の調査会社「鉄合金在線」がまとめた。レアアース磁石は自動車や兵器などに使われており、中国製が世界市場の8割以上を占める。中国が対米交渉のカードとして揺さぶりをかけた実態が浮かび上がった。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 電気自動車に頼るのは、非常に危険である。 ガソリン車にすれば問題なし。
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No.55426 (2025/06/20 17:07:14 (JST))
実際に、PCの普及率を見ると、2000年に50％を超えており、やはり2004年以後に農水省の統計職員を削減しだしたのは、それを踏まえての措置であることは明らかだろう。 いじわる爺さんはじぶんでもＰＣを使っておきながら、そんなことすら分からないのだろうか？ まことに不思議な頭を持っているいじわる爺さんではあるね。
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No.55425 (2025/06/20 16:38:26 (JST))
GDPとGNIの違いは、GDPが「国内で「生まれた」お金」を指すのに対して、GNIは「国民が受け取ったお金」を指すという違いである。 具体的に言えば、大谷翔平氏の所得はGDPには換算されないが、GNIには換算されると覚えておけばいいい。 この点から見ると、2023年にGNIは平均で約75万円増加、安倍氏は半分しか達成できなかった。 しかし、半分は達成しているのであるから、全くデマであったわけではない。 要するに、いじわる爺さんがバカであったからこそ半分しか達成できなかったのであり、いじわる爺さんがバカでなければ達成できた可能性が高いのである。 バカは罪、バカは悪なのである。 爺さんは肝に銘じるべき。
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No.55424 (2025/06/20 16:20:39 (JST))
したがって、小泉純一郎氏が農水省の統計職員をリストラ（現実には配置換え）したのは当然のことなのだ。 じっさい、米の作付けを予想するためのサンプルデータはおそらく2000件以上といった程度のものであり、これは統計学を少しでもかじった人間なら誰でも知っていることだが、サンプルデータを2000件以上程度を取れば、通常はかなり有意な予想が可能なのである。 そして、PCの普及によって、2000件程度のサンプルデータの統計処理は、誰でも簡単にできるようになったのだ。 高橋洋一氏は、現在のコメ不足の原因はは、農水省の統計の算出方法の問題ではなく、農水省職員が、その統計を用いた需給予想が全く出来ていないことだと指摘している。 つまり、問題を引き起こしているのは農水省の統計学的無知ではなく、経済学的な無知なのである。 ようは、農水省が経済学を知らないバカであったことが原因なのだが、まさにバカこそ悪なのである。 いじわる爺さんは、今回の米騒動の根本的原因を見落として、さらに農水省に向かって「これからもバカでいいですよ。俺もバカだから仲良くしましょう」といったも同然なのだが、これ以上に農水省のバカを庇う理由が、いったいどこにあるのだろうか？
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No.55423 (2025/06/20 13:30:03 (JST))
【速報】日本周辺で中国機が約1000回の発着艦を繰り返す 日本の太平洋側周辺の海域で活動を活発化させる中国の動向について、中谷防衛大臣は、きのうまでに戦闘機などがおよそ1000回の発着艦を繰り返したと明らかにしました。 一連の動向をめぐっては、今月7日に中国海軍の空母2隻が初めて太平洋側の海域に進出したことに加え、中国のJ15戦闘機が自衛隊機に「異常接近」を行うなど、緊張感が高まっています。
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No.55422 (2025/06/20 13:28:02 (JST))
「イランの原発爆発ならチェルノブイリ級の災難」…専門家らが懸念 イスラエルがイランの主要核施設を攻撃した中、原子力発電所まで破壊される場合、チェルノブイリ級の災難になるという警告があった。 イスラエル軍の報道官はこの日午前、イランのアラク重水炉核施設、ナタンズ核施設と共にブシェール原発も攻撃したと明らかにした。しかしその後、ブシェール原発への言及はミスだったと訂正し、攻撃の有無は確認も否認もできないとして混乱を呼んだ。 中東国家もメディアで相次いで放射能流出事故時の対処法を伝えるなど、核爆発による放射性物質に対する懸念が強まっているとＣＮＮは伝えた。特に砂漠国はイランと共有するガルフ海域の海水を淡水化して利用するが、ブシェール原発などで大規模な核事故が発生する場合、この海水は汚染を避けるのが難しいとみられる。 今年３月、カタールのアルサニ首相は米メディアのインタビューで「ブシェール原発が爆発した場合に発生する被害を分析した場合、カタール国民は３日以内に水が枯渇する」とし「これはカタールだけでなくクウェート、ＵＡＥも同じ」と述べた。
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No.55421 (2025/06/20 11:17:53 (JST))
第三次世界大戦近し イランに中国機が軍需物資を運んでいるようだ。 ウクライナと中東、２つの地域で 代理戦争状態だが、アメリカがイランに直接攻撃すれば、 キリスト教・ユダヤ教対 イスラム教の宗教戦争の様相も鮮明になってくる。 ハルマゲドン 絶滅戦争が近づいている。
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No.55420 (2025/06/20 10:42:00 (JST))
ルブタン 靴 スーパーコピー,ルブタン靴 スニーカーN級品通販優良店【hacopyss】.
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No.55419 (2025/06/20 10:26:36 (JST))
自民党の森山裕幹事長(80)が「消費税を守ることは国民を守ること」などと発言したことが波紋を広げている。ネット上では19日「消費税を守る」が一時トレンドワード入り。物価高による生活苦から消費税減税を求める声も多い中での発言に「完全なる老害」「国民を守るのではなく税金を守る自民党」など批判が相次いでいる。NHKによると、森山幹事長は14日、鹿児島市内で講演し、消費税は社会保障の重要な財源になっているとして「消費税を守ることが国民を守ることに繋がる。政治生命をかけて維持していく」と述べ、引き下げに否定的な考えを重ねて示したという。 立憲民主党の原口一博衆院議員(65)は19日までに自身のX(旧ツイッター)を更新。「消費税を続けることは、国民を貧しくし、日本国を衰退させること」と反論し「消費税を守ることが国民を守ることなどというのは、あり得ない。そんなものに政治生命かけられたのではたまらない」と記した。別の投稿でも「『消費税を守る事は国民を守る事』(自民党森山幹事長)正反対の事を言っている。消費税の本質を全く理解していない危険過ぎる姿勢ではないか」と注文を付けた。ネット上では「消費税を守るの意味が分からない 消費税より国民を守ることが最優先でしょう？」 「理解不能。頭の思考大丈夫かね」「今の国民にとって 一番要らないのが自民党と消費税 自民党は国民が向いている方向とは全く正反対のことばかりやる」「庶民の暮らし見えてなさすぎ」「どこまで俺達をバカにすれば気が済むんだ」「国民の命より消費税を守ると本音を言っちゃった」「コイツの政治生命なんぞ、マジどうでもいい」「はぁ？！では、政治生命終わりですね。先生！！」「おい！老害！！ さっさと消え去れ！！」といった反発の声が飛び交っている(中日スポーツより)。安倍の「私は立法府の長で…」じゃないが、自民党はアベノウィルス感染か。恥しらずな議員は要らない。
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No.55418 (2025/06/20 10:25:39 (JST))
自民党が参院選の公約として「2030年度に賃金が約100万円増加することを目指す」んだとか。すかさずネットでは、ペテン師・シンゾーが2013年にブチ上げた「10年後 所得150万円増」はどうなったの大合唱。「公約というより、もはや予言…」とオザワンはツイートしてたが、おっしゃる通り。「2万円給付」もそうだけど、とにかく金をチラつかせばどうにかなるって高を括っているんだね。そもそも、どうやったら「2030年度に賃金10万円増」になるってんだ。政策の具体的な根拠を示さないってのは、取りあえずインパクトのありそうなこと言っておこうって程度のことなのだ。 「目指す」ってことは、あくまでも努力目標ってことだ。そりゃぁオザワンならずとも「もはや予言」と言いたくなるってものだ。絵に描いた餅もここまでくると、浮世離れしていっそ清々しい……んな訳ないだろう。国民を舐めるのもいい加減にしやがれ……てなことを我が家のドラ猫に囁く金曜の朝である(くろねこの短語より)。2013年に安倍が10年後 所得150万円増と言ったが、2023年所得は減った。ということは100万円の減を目指すということか。安倍政権以降、労働法制を岩盤規制と目の敵にし、規制を骨抜きにした結果が所得減だった。こんな無責任な自民党など下野して当然だ。
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No.55417 (2025/06/20 07:31:03 (JST))
自民党は自分達が長年やってきた「数の力を笠に着た横暴」を全く分かっていないのか。それとも、自分に甘い党だからもう忘れたか？ 良く野党議員を非難できたものだ。これも少数与党になった成果の一つだから、「進次郎劇場」に惑わされず参議院選挙も「打倒自公政権」を目指したい。結局、自民党議員が「ガソリン減税法案が通ったら財源はどうするのか」と審議拒否しているように、暫定税率廃止議論などやる気は無かったのだ。そういう演技だけはやたら巧い。 去年の12月に自公と国民民主の間で「ガソリン暫定税率の廃止」の合意文書を作ったが、玉木は廃止期限のない文書にサインして自民党に手玉に取られたということか。悪辣で老獪な自民党に「玉木いつもの様に引っかかったな？」(笑) 自民党は「シメタ！」とばかりに合意書を交わしたことだろう。自民党のことだから、あんな曖昧な合意文書ならいくらでも取り交わす。当時もネットではあんな合意文書なら、いくらでも交わせるのではと評判になっていた。 当時も今も、「玉木、やっぱりやっちまったな」と言う感じしかしない。これほど緩いというか甘いというか、そうそう玉木のような代表っていないのじゃないの？ そう言えば、維新の元代表の馬場も抜けていたのを思い出した……と言う訳で、今回の自民党委員長の解任劇にもなった自民党の「審議拒否」から見えてくるものが、沢山あったと言う話だ(まるこ姫の独り言より抜粋)。安倍政権の嘘、詭弁、改竄、隠蔽などの国民や野党騙しは、自民党の伝統になったようだ。
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No.55416 (2025/06/20 07:29:54 (JST))
親父のツケをゴマカす安易な結論だ。小泉進次郎農相が米の出来栄えの目安となる「作況指数」を廃止してしまった。作況指数は1956年から約70年、毎年秋に公表。豊作や不作を分かり易く示す指標として活用されてきた。廃止の理由は生産現場の実感とのズレ。取分け、昨年産米の作況は「平年並み」だったが、実際の収穫量はもっと少ないとの見方が多い。「生産量は足りている。新米の流通で落ち着く」と農水省の価格高騰対策が後手に回った一因との指摘もある。 進次郎氏が15日に福島の生産現場を視察した際も、米農家から作況指数と実感が「全然違う」との声が上がり、現場の不満をバネにトップダウンで決断し、あっさり伝統ある統計を捨てた格好だ。作況指数の精度が下がっていたのは事実としても、問題はなぜ統計の信頼を損ねる事態を招いたのかだ。最大の原因は、進次郎氏の父・小泉純一郎元首相がモーレツに進めた構造改革路線にある。2001年に誕生した小泉政権は「国家公務員改革」と称して霞が関の大リストラを貫徹。ターゲットにされたのは「単純な事務仕事とみられ、各省庁内で地位の弱い」(霞が関職員)という統計部門の人員だ。 農水省も例にもれず、地方農政局や農政事務所を含めて統計担当職員を5カ年計画で半減させる人員削減を余儀なくされた。11年には農政事務所と統計・情報センターなど2系列に分かれていた計346カ所の地方拠点を廃止。新たに「地域センター」として一緒くたにし、5分の1程度の65カ所に集約された。その結果、農水省の統計職員数は04年度の4674人から今年度は668人にまで激減。実に4000人超が整理され、85.7％減という猛烈なリストラが吹き荒れたのだ。ここまで極端に現場から人手がいなくなってしまえば、統計にブレが生じるのも無理はない。「統計は国の政策の基幹です。 現状を把握できる正確なデータがなければ、マトモな政策を打てません。農水省に限らず、国の統計職員数は既に2000人を割り込み、軽く1万人を超える米国や約6000人のフランス、5000人超のカナダなどに比べ、人口の数に対して圧倒的に少ない。より精度の高い統計を取るなら、小泉農相は本来、人員配置を見直すべきです。いきなり作況指数を廃止とは、オソマツ過ぎます」(経済評論家・斎藤満氏)。小泉家にすれば親父の大罪を覆い隠す孝行息子かもしれないが、日本の農政にとっては単なるバカ息子である(日刊ゲンダイより)。何でも他人のせいにし、ツケも国民に回すのが自民党政治。
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No.55415 (2025/06/19 17:40:58 (JST))
美味しいお米じゃなく、美味しい、安物の「ブタのエサ」だろ。 ブタさんに笑われますよ。 笑い。
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No.55414 (2025/06/19 17:39:29 (JST))
ぜんぜん違うだろ。 対して、ロシアはウクライナを国家として承認しており、もちろんウクライナも承認している。さらにウクライナは核開発など行っておらず、つまりウクライナには何一つ落ち度はないのである。 ほんと、いじわる爺さんって頭が悪いし、サヨクって歪んでいるよねぇ。
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No.55412 (2025/06/19 15:51:56 (JST))
精米したての おいしいお米を食べています。 ほりほり氏のように、去年精米した カビの生えた廃棄米など食べませんよ。 ほりほり氏は、胃腸系の病気になっていませんか？
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No.55411 (2025/06/19 14:36:38 (JST))
自民党が参院選で掲げる公約原案が19日までに判明し、物価高を上回る賃上げ実現に向けて、名目賃金上昇率3％を達成し「2030年度に賃金約100万円増を目指す」と明記することが分かった。公約原案では、国民1人当たり2万円給付にはマイナンバーカードを活用して手続きを簡素化するとも提唱した。「年収の壁」見直しによる所得税改革も柱に据えた。19日に正式決定する。この報道を受け、19日午前に「賃金100万円増」が急上昇し、トレンド入りした。ネット上では「そもそも賃上げは各企業が行うものなので、完全な部外者の自民党は何様のつもりでほざいてるんだろうか？」 「マジ期待します」「本当にできるの？」「言うだけなら誰でもできる」「政治生命かけてください」など、様々な声が上がっている。自民は公約原案の中で、家計支援策として子供や住民税非課税世帯の大人には1人当たり4万円を給付し、「税収の上振れ」などを財源とすると説明。米関税措置から国内産業と雇用を守るため十分な予備費を確保し、中小企業への影響が顕在化した場合は、躊躇なく追加対策を講じると訴えた(スポニチアネックスより)。安倍総理は10年で150万円所得を増やすと言って8年経ってもマイナスだったが、今度は5年で100万円だそうだ……次は内森羅万象の担当者か。
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No.55409 (2025/06/19 14:33:28 (JST))
落語家の立川談四楼(73)が18日、自身のX(旧ツイッター)を更新。小泉進次郎農相のコメントに対し、痛烈に私見を綴った。小泉進次郎農相は17日、経団連の筒井義信会長と都内で意見交換をした。その後、小泉農相が報道陣の前でコメントした。そこで小泉氏は「今日は役員の皆様には建設関係の皆様も多いので、私からも申し出させていただいた議題というのは、農業機械を含めて、高いと言われる農業機械だけれども、むしろ、例えばコンバインが今2000万円で、コメ農家さん、2000万円のコンバインを1年の内1カ月しか使わないんですよね。だとしたら普通買いますか？ むしろそれだったら買うのではなくてレンタルやリース、こういったことがサービスとして当たり前の農業界に変えていかなければいけないんです」などと語っていた。談四楼は「『付け焼き刃は剥げ易い』は落語のマクラだが、スンズローは早かった。高いコンバインはリースでって、そりゃ農家は怒るよ」と書き出した。続けて「一斉にそれを必要とするし、一月だけ貸してくれるリース会社が一体どこにあるんだ。素人にも分かることが、農水相には分からないんだ。もう少しは保つと思ったがなぁ」と綴った(日刊スポーツより)。レンタルもリースも理解してない。さすが世間知らずの世襲。
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No.55408 (2025/06/19 13:46:19 (JST))
あのぉ、テスタ氏は「牛丼はここでしか食べない」と言ってるのであって、君みたいに「牛丼しか食べない」とか「安物しか食べない」と言ってるわけではないので、そこは区別しておきましょうね。 私は、牛丼は長く食べていないが、ハンバーガーは割合好きなほうで、マックも好きだしモスも好きだ。 大谷翔平氏が好きだと言っていた「イン＆アウト」のハンバーガーも食べてみたいけど、まだ食べたことはない。 もちろん、mansionkanji と違って、私は安物しか食べないわけではないので、そこは勘違いしないようにね。 もちろん、ブタの餌なんか殺されても食べるつもりはない。
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No.55407 (2025/06/19 13:36:09 (JST))
これまで、ｍansionkanji が反安倍を言い出すと、安倍氏は戦後最長の長期政権を敷き、岸田支持を訴えだすと、岸田は短期政権に終わったという、何をやっても、何を言っても裏目に出る、まさに現代の逆神とも言われているmansionkanji が、今度は石破支持に出た。 この不吉な動きを石破はどう思ってみているのだろうか？ 他方では、自民党調査によると自民党はそれほど負けない、という情報もあり、さらにはマスコミは小泉陳次郎のコメ騒動で小泉イチオシを決めたようだ。もちろん財務省の差し金だろうが。 しかし、相変わらずネット世論は反自民、反石破でほぼ統一されており、ここでも、去年の斎藤元彦氏の兵庫県知事選以来のマスコミ世論vsネット世論と言う構図になっている。 前回の兵庫県知事選では、直前まで、斎藤氏不利が伝えられていたが、ふたを開けてみると斎藤氏の圧勝であった。 どうなるのか？私は非常に注目しているが、なんにしても、あの・・・あのmansionkanji が自民支持に回ったのは、私としては嬉しい限りである。
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No.55406 (2025/06/19 13:05:15 (JST))
＞大企業や富裕層に対し応分負担を求め 年収５００万円のほりほりは 富裕層に含まれないから 安心してね、ｗｗ ( ´艸｀)
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No.55405 (2025/06/19 12:58:13 (JST))
＞1食あたり約230〜460円で済むと本気で そのくらいで、私は済んでいますが。 いじわる爺さんは 富裕層ですか？ わたしは、外食でも 家で作るごはん ２３０円〜４６０円なんて楽勝ですよね。 １兆円超の資産を持ち 世田谷に豪邸を持つ 元勤務先の会長と昼食した時出されたメニューは 稲荷ずしだった。 １食１５０円〜２００円くらい？だったろう。 世界一の投資家 バフェットの食事も マクドナルドのハンバーガーだし、１００億の資産を持つ投資家のテスタの ごちそうは牛丼だ。 世の中そんなもんだよ。 【テスタ】●●の牛丼は衝撃でした...一生ここ以外で食べないと決めました
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No.55404 (2025/06/19 12:08:46 (JST))
とうぜん、安倍氏を殺したいじわる爺さんに対する批難の声が出てくるだろうね。 ま、そゆことです。
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No.55403 (2025/06/19 09:54:28 (JST))
〈給付2万では何の足しにもならない〉〈消費税下げろよ〉──石破首相が夏の参院選に向け、自民党に公約へ盛りこむよう指示した「現金給付」を巡り、SNS上は案の定、大荒れだ。自公は国民1人あたり2万円に加え、子供と住民税非課税の低所得世帯の大人には1人2万円を上乗せする案を検討中。立憲民主党の野田代表は「選挙前にニンジンをぶら下げるのか」と批判したが、ニンジンですらない。林官房長官は1人2万〜4万円の根拠を16日の会見でこう話した。 「家計調査を基にすると、年間の食費にかかる消費税負担額が1人2万円程度、マクロの消費税収を基にすると1人4万円程度とされていることを念頭に置いている」と説明。それっぽい理屈を並べちゃいるが、食品値上げが相次いでいるのに1食あたり約230〜460円で済むと本気で思っているのか。世論調査でもハッキリ、給付への反発が表れている。共同通信の最新の世論調査(14、15日実施)によると、給付賛成は41.2％、反対が54.9％。同期間に行われたFNN調査でも、給付を「評価しない」との回答が「余り」と「全く」を合わせて約65％に上り、反対寄りの態度が過半数を占めた。 現金給付は、政府・与党が4月、トランプ関税や物価高対策として1人3万〜5万円程度を検討したが、バラマキ批判や財源確保を考慮し断念した経緯がある。共同通信の4月の世論調査を見ると、当時は給付に賛成が37.5％、反対が55.3％。FNNの5月調査では「現金を給付しなくてよい」との回答が45.2％だった。もっとも、内閣支持率は持ち直しつつある。共同の最新調査では前回5月より5.3ポイント増の37.0％、不支持率が前回より4.2ポイント減の48.4％。 しかし、現金給付に対する反対は、政府が検討して断念した4月や5月の世論調査に比べ、全く改善していないのが実情だ。給付作業を担う自治体からは不満の声が噴出している。千葉県の熊谷俊人知事は自身のXに〈なぜもっと合理的・効率的な仕組みを普段から作らないのか〉、兵庫県芦屋市の高島崚輔市長も〈地方自治体は、国の下請けなんでしょうか〉などと疑問を投げかけた。悪評ふんぷんの給付では、やらない方がマシだ。まさかの再断念もあるか(日刊ゲンダイより)。消費減税なら透明性を保てるが、補助金や給付金は経費計上があり闇の中、献金目当の政策じゃ国民の幸せは遠い。
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No.55402 (2025/06/19 09:53:36 (JST))
先月下旬に決まった30万トンの備蓄米放出に続き、今月10日に発表されたのが20万トンの追加放出。2020年産米、21年産米合わせて20万トンを矢継ぎ早に放出して、価格を急速に冷ますのが狙いだ。16日現在、スーパーの平均価格は5キロ税込み4176円と3週連続で低下したが、依然高止まりが続く中、追加放出が奏功するとは限らない。「江藤前農相の時に放出された30万トンはおよそ75％が出荷済みですが、小泉農相の30万トンは精米が追いついてません。 精米能力は全大手卸売りを合わせても1日2000〜3000トン程度ですから、店頭に出回っていないのです。毎日精米したとしても、30万トンだと100日ほどかかります。行き渡るのは今年の新米シーズンが始まる頃でしょう。小泉農相の前回分が出回った結果を確認し、価格が反転したのを見計らってから追加放出してもよかったように思います」(米流通評論家・常本泰志氏)。小泉進次郎農相の追加放出で、100万トンが適正とされる備蓄米は残り10万トンに。 心配されるのが大規模な自然災害の発生の他、25年産米が不作の場合だ。くしくも、11年の東日本大震災を予言したといわれる、たつき諒氏の漫画「私が見た未来 完全版」(飛鳥新社)の影響で今年7月5日に大災害が日本を襲うという噂が海外にも広まり、気象庁長官がこの流言を「デマ」と否定する事態に。だが実際、南海トラフ地震や首都直下型地震の発生確率が高まっているのは間違いないだろう。東日本大震災時に放出したコメは4万トン程度だったという。 これを基に小泉農相は緊急時でも問題ないとしているものの、起こりうる2つの大地震や火山噴火、大規模水害などが発生した場合、被害は東日本大震災を上回るとされる。備蓄米在庫の放出には別の思惑も囁かれているという。「昨年11月の財務省の財政制度等審議会で提言されたのが、政府輸入米である77万トンのミニマムアクセス米の活用です。大地震など緊急時に輸入米を備蓄米に回す他、農家への補助金を減らして農業の効率化や農地の集約化などが話し合われましたが、今の備蓄米放出の動きはこの提言に沿っているとみえなくもありません」（常本泰志氏=前出）。食糧安全保障の欠落。
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No.55401 (2025/06/19 06:31:11 (JST))
石破は、給付金は「消費減税より遥かに効果的・決して少なくない」と自分の政策は間違っていないと固く信じているようだが、国民感情としては意固地で融通の利かない自分達(自民党)の利害でしか動かない総理という認識が強い。消費減税は時間がかかり、給付は早期の実施が可能だと言うが、給付も選挙の後の話で年内実施というではないか。12月の給付でも早いと思えないし、何年も続く物価上昇に対して一人2万円給付はどう考えても少ない。 石破も、事あるごとに重点を当てているのは「困窮家庭」で減金給付が喜ばれると言っているが、税金を納めている人達も同じように物価上昇で生活苦に陥っているのであって、金額差をつける給付の仕方は納得がいかないとの声に繋がっている。要するに分断を煽っていることになる。本来は、応能主義による所得再分配機能を果たすのが税の精神なのに、もうほとんどの庶民が余裕のない貧困化してしまった現状からいえば「困窮家庭」だけの問題ではない。 たった2万円の給付金では、政府に恵んでもらっている感の方が大きくなって反発を招いているのではないか。給付金は日々の生活であっという間に消えて有難みもないが、消費税減税だったら買い物の度に微々たる金額だとしても減税の恩恵に気づく筈だ(まるこ姫の独り言より抜粋)。消費税導入から失われた30年がずっと続いている。コロナ禍前まで世界経済は3％成長し世界各国で所得が大幅に伸びたが、日本だけが所得が減った。自民党政治の無能無策の証拠だ。
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No.55400 (2025/06/19 06:30:08 (JST))
消費税の本質がこれ。日本人は、この世に生を受けたその瞬間から、消費税を負担しなければならない。赤ん坊のミルクも、温かく包むタオルも消費税は容赦しない。そこまでやるか？ それはまさに「毟り取られる」、「搾り取られる」としか言い表せない。そして共産党、田村委員長の言の葉(URL)。「…どんなに困っていても、苦しくても、…生きている限り、消費税から逃れることはできない」 そんな消費税の持つ「逆進性」は、「税の公平の原則」に反することは、改めて言うまでもない。田村委員長は「…生きている限り、消費税から逃れることはできない」と言ったが、正確に言うと、死んでからも消費税から逃れることはできない。 葬儀費用にも、消費税は食指を伸ばし、搾り取る。僅かに身に着けた「六文銭」すら搾り取られる者すら出かねない。残る家族に少しでも負担をかけまいと、想定される葬儀代の幾許かを残し、簡素な葬儀を遺言して亡くなった死者に対する冒涜と言わねばならない。そこまでやるか？ 税制の基本的な考え方は、「公平」「中立」「簡素」の三つの原則から成り立っている。共産・田村委員長の言うように、大企業や富裕層に対し応分負担を求め、現在の不公平税制を抜本的に改正すべきだ。それが、都民ばかりではなく、圧倒的な国民の要求だ(達人が世直しより)。いつまで続ける追剥税制？
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No.55399 (2025/06/19 04:51:07 (JST))
米太陽光関連株が急落、補助金廃止盛り込んだトランプ税制法案の下院通過で 22日、米国の太陽光発電関連企業の株価が大幅下落した。米下院が、トランプ大統領の税制・歳出法案を可決したことを受けた。この法案には、再生可能エネルギー分野を支えてきた多くの補助金の廃止が盛り込まれている。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 日本も、再エネ補助金を打ち切り、電気料金に上乗せされてる再エネ賦課金（月に約１６００円）を 再エネを縮小する一方、原発の新設を進めて、電力需要にこたえればよい。
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No.55398 (2025/06/19 01:36:17 (JST))
＞財政金融政策に対するリテラシーは飛躍的に向上しており 「日本は民主主義だ。三権分立だ」などと言ってる馬鹿者は除外してな、( ´艸｀) 安倍の時は、黒田がいくら頑張っても 日銀目標のインフレ率２％超えられなかったから、現在の状況は
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No.55397 (2025/06/19 00:40:28 (JST))
考えてみると、これまで日銀は、少しインフレ気味になるとすぐに利上げし、日本経済に冷や水を浴びせてきた。 岸田と石破はアホなんで、何度となく同じ失敗を繰り返すのだろうが、ここは、賢いネット民が状況を理解して戦う必要があるだろう。 以前に比べれば、国民の財政金融政策に対するリテラシーは飛躍的に向上しており、我々が日銀を監視することは十分に可能なはずだ。 まぁ、mansionkanji を除けば、という話だけどな。
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No.55396 (2025/06/18 13:29:08 (JST))
ガソリン暫定税率を廃止すれば 当然ＣＯ２が増えるが。 いじわる爺さんは ＣＯ２削減派ではなかったのか？ 私は、それより先に電気料金に上乗せされている再生可能エネルギー賦課金（１世帯平均１５９２円） 太陽光発電や風力発電を止め、石炭や石油、天然ガスで発電すれば 電気料金が大幅に下がる。 ガソリン車を持っていない世帯も多いが、電気を使わない世帯は ほぼないだろう。 中国から太陽光パネルを買って、太陽光発電所を作り、その発電所の銅の送電線を中国人に盗まれる。 野党が追及すべきは、そういう処じゃないのか？
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No.55395 (2025/06/18 11:43:16 (JST))
新米ピンチ 天敵イネカメムシ暑さで急増 米価格の大幅値下がりはなさそうで、輸入を増やすしかないだろう。
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No.55394 (2025/06/18 10:49:54 (JST))
日本が先制攻撃を受けたら如何対処するのか？ まるで、他人事のいじわる爺さん答えてみよ。 私の考えでは、全力で敵の殲滅、敵の首都も叩く。殺すか殺されるかだ。日本に手を出した国は亡ぼす。 中国が日本を攻撃したら、中国を滅ぼす。北朝鮮を滅ぼす。ロシアを滅ぼす。 ＞「もっと真面目に政治を」とは、そういう 国が滅ぼされるか、敵国を滅ぼすのか そういう覚悟を 通り魔が突然 刃物で刺しに来た、躊躇ってたら刺殺される。殺しに来た相手は殺さなければならない。
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No.55393 (2025/06/18 10:37:12 (JST))
日本を含む近隣が戦場になる事を覚悟する時だ。 戦争は、世界に拡散している。中東の次は、極東が戦場になる。 今度、日本を占領するのは中国軍だろう。 そうなっていいのか？ 中国製「日本国憲法」が作られる事になるだろう。
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No.55392 (2025/06/18 10:21:03 (JST))
給付は、混乱と非効率の１年限りの消費減税よりもはるかに優れた政策だ。
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No.55391 (2025/06/18 10:08:31 (JST))
今夏の参院選兵庫選挙区(改選3)に無所属で立候補することを表明した元兵庫県明石市長の泉房穂氏が12日までにX(旧ツイッター)を更新。自民・公明の政権与党が「給付金」を選挙公約にしたことに、「もっと真面目に政治を」と批判した。「『自公が“給付”に再び舵、他に公約の目玉見当たらず……改選迎える議員『選挙戦う武器ない』との見出しだが、選挙直前に『現金』を1回だけバラ撒いて、有権者から票を買うような政治をいつまで続けるのか。 もっと真面目に政治をやっていただきたい」と、考えを書き込んだ。自民党は9日、夏の参院選の公約に物価高対策として国民1人当たり数万円の現金給付を盛り込む方針を固めた。財源は税収の上振れ分を活用する方向だ。所得制限を設けるかどうかは今後詰める。所得制限を付けない場合は、受け取りを辞退できるようにする案も出ている。この件で泉氏は、10日までに更新したXで、「『自公“現金給付”を公約に 国民に一律数万円を検討』のニュース。 政府高官は『スピード感のためには一律で給付するしかない』と話しているとのことだが、そんなことはない。イギリスは消費税現前を7日間で実施している。政府高官って、ホント“嘘吐き”だらけで、残念だ」と政府高官の姿勢も非難している(日刊スポーツより)。消費減税で初めから取らなきゃいいのに、取っておいて配る目的は電通やパソナのためなのか多額の費用をかけたバラマキ選挙買収だ。公約なのは「自民党に票を入れなきゃやらないよ」ということなのか？
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No.55390 (2025/06/18 10:07:33 (JST))
トランプがイランに無条件降伏を迫り、G7はイスラエルの自衛権を支持って、凄いことになってきた。そもそもイスラエルによるイランへの先制攻撃は国際法違反で、言ってみればロシアによるウクライナ侵略と同じようなものなのだ。それにしても、イスラエル支持のG7の中で、アンポンタン総理はどんな顔して会合の場にいたでしょうね。イスラエルがイランを先制攻撃した時に、「イランの核問題の平和的解決に向けた外交努力が継続している。 そんな中でイスラエルによる軍事的な手段が用いられたことは到底、許容できない。極めて遺憾であり、今回の行動を日本として強く非難する」って、毅然とした態度をとっていたのは、単に国内向けのパフォーマンスだったってことか。国際秩序がどんどん壊れていく状況を目の当たりにしつつ、暗澹たる思いの今日この頃なのだ(くろねこの短語より)。安倍政権の北朝鮮への厳重抗議は北京の大使館へFAXしていただけという話があったが、石破の外交も同レベルか？
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No.55389 (2025/06/18 10:05:09 (JST))
まさに、国内へのバラマキは正しい政策である。 悪しき政策とは、国民をそっちのけにして海外へバラマク事である。 ロシアに金をばらまいた挙句、何の見返りもなく 北方領土返還交渉を打ち切られた 安倍のような インドネシア高速鉄道に多額の投資をして、中国にトンビに油揚げさらわれた馬鹿。 国産戦闘機の開発を中断して、不必要な米製戦闘機を トランプに気に入られたいが為大量購入した売国奴。 それに引き換え、たった１％の法人増税とたばこ増税と埋蔵金によって、戦後縛られてきた 防衛費は 国産戦闘機の三国共同開発。国産長距離ミサイルの開発、レーザー砲。超電磁砲、超電磁バリア装甲 石破のバラマキは、岸田の軍事投資に比べれば確かにしょぼいが、国民から金を吸い上げて海外にばらまいていた悪の安倍に比べれば 大きな善行である。
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No.55388 (2025/06/18 06:42:23 (JST))
とうとう自民党が野党化してきた。野党の法案に批判ばかりしているが、実行する気が全然ないのが良く分かる。ガソリン暫定税率にしても、1974年に一時的な措置として「暫定」という名の税を作って、2025年の今も「暫定税率」を廃止する気が無い自民党。50年以上も「暫定税率」を勝手に恒久財源にしてしまって、もうしっかりドンブリに入れている。自民党にしたら、今さら野党に暫定なんだから「廃止しろ」と言われても迷惑千万な話だと思っていそうだ。 何を言っても批判されるようになった森山幹事長が、野党の「ガソリン暫定税率を7月廃止」案に、誰が理解したのか「理解をいただけるところまでガソリン価格は下がっている」と憤っている。野党は珍しく廃止で一致したが、自民党の「慎重に検討」がミソでやる気の無さが表れている。この党のことだから国民が希望するようなすぐに廃止にはしないだろう。検討・検討で何年も過ごして行くの違うか？ あの企業団体献金だって、難癖をつけて絶対に禁止にさせない。 「暫定税率」も審議はするが、先送りにする気と違うか。誰も損をしない「選択的夫婦別姓」だって30年審議しても決まらない。20年後30年後に決着とかなると、今の議員は死んでしまっているか、老人ホームに入って誰も政治に関わっていない頃へ先送りという話になるのと違うか？ 自民党のことだから、この暫定税率の25.1円は手放したくない筈だ(まるこ姫の独り言より抜粋)。一度屁理屈つけて税源にすると騙してでも手変え品替え続けるのが自民党重税政治。
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No.55387 (2025/06/18 06:41:16 (JST))
メディアは触れないが、2万円給付なんて選挙買収そのものだ。日米首脳会談も「国益優先」とか言いながら、選挙演出に利用する魂胆はミエミエだ。軍事パレードで悦に入っている狂乱の支配者に媚びて、目先の選挙を凌ぐ刹那に、マトモな国民の深い嘆き。石破首相は先週末の13日、物価高対策として国民1人当たり2万円を給付することを表明した。住民税非課税世帯は1人当たり2万円を上乗せする。更に18歳以下の子供にも2万円を加算する方向で詰めている。 つまり、夫婦と子供2人の4人家族では計12万円になるのだが、自民党関係者が「これは選挙買収そのものだ」と言ったのだ。6月22日の都議選、7月20日とされる参院選を前に、極めて露骨な「買収工作」なのである。それなのに大マスコミは全く批判しないどころか、「バラマキじゃない」などという石破の戯言を垂れ流している。いつものように、政権に忖度し、ヨイショし、悪政存続に加担する。協力は「小泉劇場」の実況中継だけではなかったということだ。 実際、これが「選挙買収」だという証拠はいくらでもある。現金給付は物価高対策として今年4月にも浮上したが、「効果がない」「バラマキ批判になる」として見送られている。給付金表明の2日前、石破は国会の党首討論で「政府として検討している事実はない」と明言している。それなのに、都議選告示の日に前言をひっくり返し、唐突に「子供加算」をしたのである(日刊ゲンダイより)。経済対策という名の合法公金選挙買収が安倍政権以降常態化…悪政極まれり。
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No.55386 (2025/06/18 01:46:52 (JST))
財務省は小泉進次郎を持ち上げた，そして次期総理に。 小泉パパの時には、私の時には増税しないと明言され財務省も焦った、その失敗をしないように小泉を丸め込んでいる。
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No.55385 (2025/06/18 01:35:04 (JST))
プライマリーバランスの黒字化、すでに黒字化しているがどこを見て行っているのか、財務省の言う通りで、自分で確認しないバカな議員が多い。 テ―パリングが正しいというのか、お金の国民からの税金は消費税１５％の小泉動画、２０％は安いという石破動画。 お金の消込（国債償還）は多く、供給は減らす、まったくマネーの知識のない奴らのやることで日本を貧しく弱く、潰したくてしょうがない議員ども。 一番お金の無駄なことを無意識にしている石破に岸田、それが国債の償還２７兆円のうちの１９兆円。 またこの掲示板は閉鎖するのかな、走れ掲示板
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No.55384 (2025/06/18 01:25:49 (JST))
プライマリーバランスの黒字化、すでに黒字化しているがどこを見て行っているのか、財務省の言うと売りで自分で確認しないバカな議員が多い。 テ―パリングが正しいというのか、お金の市場からの吸い上げは消費税１５％の小泉動画、２０％は安いという石破動画。 お金の供給は減らす、まったくマネーの知識のない奴らのやることで日本を貧しく弱く、潰したくてしょうがない議員ども。
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No.55383 (2025/06/17 22:09:55 (JST))
コシヒカリが30キロで10000万円台。んで、ブタの餌が30キロで11670円って、それで喜んでいる人は、よほど頭が悪いのか？常識が欠けているのか？ ここで一首 コシヒカリと、穂は同じ光をうけながら、味の行方は、ブタの餌かな イマイチかな。
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No.55382 (2025/06/17 21:56:47 (JST))
どこを見てそう言ってるのか？ 一つはゼロゼロ融資の返済が始まった時期で、もう一つは岸田が無謀な最低賃金引き上げを行った年だ。 当時の失業率からすれば、せいぜい3％程度が市場に悪影響を与えない最低賃金上昇率であったにもかかわらず、東大に3回、早稲田に2回落ちた札付きの低能である岸田が、なんと4.5％も上げてしまった。 さらに言えば、岸田のバカはゼロゼロ融資返済が今後の倒産を招くことが分かっていたにもかかわらず、モラトリアムなどの有効な政策を全く実施していない。 もっと深刻なのは、コロナ禍の2019年の倒産件数は8,383件で、翌2020年が7,773件、2021年は6,030件、2022年が6,428件、そしてコロナ禍が終わった2023年が8,690件、2024年の10,006と、岸田が総理になったとたんに、2022年以後から、倒産件数がどんどん増えていってることだ。 コロナ禍でも減少していた倒産件数が、、岸田が総理になったとたんになんで倒産件数が急増しているのか？ これらはすべて岸田のせいだ。岸田が次から次へと会社を潰しまくっているのだ。データは何よりも正直に「岸田は疫病神だ」と言っている。 それにしても、祝4万円だよね。良かったね、大金が手に入りそうで。4万円あれば君の大好物の柿の種がいくつ買えるんだろうね。 君としては、なにがなんでも自民党に勝ってほしいところだろう。なんといっても4万円という、君から見ればあり得ないような大金が転がり込んでくるんだから。 それ、ぜんぶ私の金なんだが、まぁ気にすることはありません。
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No.55379 (2025/06/17 13:54:42 (JST))
今のイスラエル（ユダヤ）のやり方を見ていると、ヒトラーの方が正しかったのかと思う。 まさに、ガザで虐殺をやっている。 イスラエルは本当に理不尽で、邪悪な存在で、世界で最も憎悪されている国だ。 ファシズム（結束主義）は、日本で言えば「三本の矢」（毛利元就）であり、必ずしも悪い事ではない。 いじわる爺さんは、無政府主義者であり、日本という国を破滅させようとしている。
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No.55378 (2025/06/17 13:35:08 (JST))
【速報】日銀金融政策決定会合 利上げ見送り 来年4月以降の国債の買い入れ減額幅を2000億円ずつに縮小 日本銀行は先ほどまで開いた金融政策決定会合で追加の利上げを見送り、政策金利を現在の0.5％で維持することを全員一致で決めました。 また、日銀は去年8月から国債の買い入れ額を3か月ごとに4000億円ずつ減らしていますが、来年4月以降はペースを落とし、2000億円ずつに縮小することもあわせて公表しました。 「異次元の金融緩和」で去年7月まで月額6兆円程度あった日銀の国債買い入れは、再来年1月から3月には月額2.1兆円程度に減る見通しです。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx おまけで、テーパリングの速度調節か。適切な運営だね。
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No.55377 (2025/06/17 11:35:18 (JST))
トランプは誕生日の14日、それに合わせるかのようにホワイトハウスの大通りで大規模な軍事パレードを行い、悦に入っていた。陸軍創設250年を記念する行事というが、軍事パレードは34年ぶり、さながら北朝鮮やロシアのような不気味さだった。250年にかこつけた「政治利用」批判は全米に広がり、この日は全米2100カ所で大規模なデモが行われ、500万人が「ノー・キングス」=「王はいらない」などのプラカードを掲げた。そんな大統領との首脳会談も選挙に利用しようと念入りの石破首相。今や、世界中が狂っていて、マトモな民主主義は「風前のともしび」である。 就任当初の石破は二言目には「熟議」を連発、安倍流のパフォーマンス政治を批判していたものだ。ところが、小泉劇場で味をしめたのか、今や、コメと現ナマの刹那のバラマキ、劇場政治での目くらましにシャカリキだ。前出の五十嵐仁氏はこう言った。「劇場政治はファシズムの一歩手前だということを肝に銘じるべきです。短い言葉で大衆を扇動し、ポピュリズムの熱狂を呼び起こす訳ですから。気が付いたら権力者の暴走が始まっている懸念がある。 熟議の民主主義とは対極にあるのです。小泉農相のやり方は、郵政民営化で劇場型政治を実現、やりたい放題を進めた純一郎元首相の手法とダブる。SNSの登場で、劇場型政治はより、テコが利くようになっている。気が付けば、世界全体が劇場化している。敵を作り、罵り、排除するトランプ大統領も同じです。有権者は乗せられないように刮目しなければいけません」 日本だけでもマトモな民主主義を残さなければならない。そのための都議選・参院選の2つの選挙なのである(日刊ゲンダイより)。直談判しようとする首相が「お誕生日おめでとう」って…これを称して御用聞き外交という。
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No.55376 (2025/06/17 11:34:38 (JST))
党首討論で石破は「税収が与党のものだと思ったことは一度もない。そのような侮辱はやめていただきたい」と色をなして反論した。素直な男だ。痛いところを突かれるとムキになる。事実、上振れ分は石破の一言で、そっくり自公の選挙対策に化けたのである。有権者はありがたがっていてはダメだ。これが選挙買収そのものだという証拠の2つ目は、物価高対策にもなりゃしないということだ。「票買収」以外の意味が見当たらないのだ。「だって、実際の物価高騰は10％以上なんですよ。年収300万円で暮らしている人は30万円も余計に支出していることになる。 2万円でどうなるものでもありません。物価高対策であるなら、物価高を抑える政策をやるのが筋でしょう。それなのに、日銀も含めて何もやらず、骨太の方針では相変わらず、賃上げのお題目を上げている。大企業は5％以上の賃上げとか言いますが、残業時間を除く所定内給与では2.3、2.4％のアップに留まっている。帰属家賃を除いた物価上昇率は4％超ですから追い付かない。加えて、政府は賃上げのために価格転嫁を奨励している。これでは更なる物価上昇を招く悪循環に陥ってしまう。そこで、選挙前にゴマカシで2万円だけバラまく訳です。 選挙対策以外のなにものでもないし、筋の悪さには唖然とします」(経済評論家・斎藤満氏)。前代未聞の支離滅裂と無為無策。そんな失政を糊塗するためにまた、上振れの税金を使うというのだから無茶苦茶だ。 ここは国民に無能を詫びて懺悔し、下野するのが筋というものだが、石破は野党が不信任を出すなら「即、解散だ」などと強気らしい。小泉劇場とバラマキで「負けない」と踏んでいるのである。盗人猛々しいとはこのことだ(日刊ゲンダイより)。野党の減税には財源はどうするんだと言う癖に現金給付するということは、予算の私物化以外の何者でもない。非常識なのは自民党政治。
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No.55375 (2025/06/17 09:54:12 (JST))
爆笑問題太田光(60)が15日、「サンデー・ジャポン」に出演。石破茂首相が、物価高対策の一環として国民1人当たり2万円の給付を夏の参院選公約に盛り込むことを表明したことについてコメントした。石破首相は11日の党首討論で給付金案について「政府の中で検討したということはありません」と説明したが、13日には国民1人当たり一律2万円の給付を夏の参院選公約に盛り込むよう自民党に指示。太田は「(石破首相は)『私は民主的に(決める)。独裁じゃない』と。 つまり最初言ったことが変わったんじゃないかという時に『いや、自民党で民主的に判断してこうなったんだから、我々は独裁ではない』と(言う)」と石破首相について語った。また「総理であったり党首であったりする人は、いったん言った言葉はその後がどうあれ、責任も変わるんだったら言わないでほしいし、それが言葉の軽さというのを感じますね」と一貫性のなさを指摘した。番組に出演したTBS政治デスクは「党首討論では『政府としては考えてない』と言う。 使い分けている。自民党、公明党では内々に水面下で協議しているけど、『政府としてはやっていない』と言う」と補足すると、太田は「それが続いていくと、あなたの言葉は信用を失っていきますよって感じがする」と厳しい口調で語った(日刊スポーツより)。信用を失うというよりも、党内野党で言ったことを総理として実行に移すなら分かるが、総理になった途端反故にしたことで既に信用はなくなっている。替わるたび悪くなる総理は、自民党の人材枯渇を如実に表す。
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No.55374 (2025/06/17 09:53:22 (JST))
ライスマン小泉君が米の「作況指数公表廃止」するそうだ。ちなみに、新聞は「作況指数廃止」って見出しつけてるけど、あくまでも「作況指数公表廃止」なので念のため。それはともかく、作況指数は米の生産に関する重要な統計の一つの筈なんたが、それを大臣の一存で「公表廃止」って乱暴なんじゃないのか。どうやら、「実態とは合わない」から「収穫量調査変更」に伴う措置ってんだが、だったら新たな「収穫量調査」の方法が決まってから「公表廃止」にすればいいと思うけどねぇ。情報公開の観点からも、消費者には知る権利がある筈なんだよね。 それもこれも、なぜ米不足なのかという問題から目を逸らさせようとしているからとしか思えません。備蓄米ジャブジャブ放出したり作況指数公表廃止を喚いたり、「やってる感」だけをひたすら垂れ流してるのが「小泉劇場」で、米高騰は一向に改善してませんからね。「作況指数公表廃止」の背景に何があるのか。少なくとも、米高騰と作況指数公表廃止と何の関係があるのか、ライスマンには是非とも説明してほしいものだ(くろねこの短語より)。たった数％の影響もないレジ袋を廃止して万引きを増やしたり…彼は本当に理解しているのか疑問だ。世襲大好きな自民党議員の軽率さに驚く。
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No.55373 (2025/06/17 08:42:03 (JST))
「食費にかかる1年間の消費税負担額が1人当たり2万円程度」──バラマキの根拠が大炎上だ。冒頭の発言の主は、自民党の森山幹事長。14日に地元・鹿児島の党県連定期大会で言い放った。前日、石破首相(党総裁)が自民の参院選公約に国民1人につき一律2万円の給付を盛り込むことを表明。住民税非課税世帯の大人に2万円を加算し、子供1人につき2万円を上乗せする。森山氏は子供への上乗せについて「石破首相の強い意向だ。 育ち盛りの子供に十分な食事をとって欲しいとの思いを込めた」と恩着せがましく語ったが、森山氏が明かした2万円給付の根拠に〈待て待て待て！庶民の年間の食費は25万円程だと思ってんのかWWW？〉と自身のXでカミついたのは、起業家のhimuro氏。25万人近いフォロワーを持つインフルエンサーだ。続けて〈年間の食費:250000円 軽減税率8％:250000×0.08％=20000円の消費税＞と計算式を示し、＜庶民舐めすぎやろ＞と投稿すると、猛拡散。インプレッション(表示回数)は300万回を超え、3万以上の「いいね」がついている。 森山発言を真に受ければ、国民1人の食費は月額2万円チョットだ。1年365日で割ると1日3食で約685円。1食当たり約228円となる。今どき、228円では牛丼1杯は勿論、立ち食いのかけそば1杯すら頼めない。節約レシピを駆使して家族1人月2万円以内の食費でやりくりする倹約家もいるだろうが、その努力は当然と思われても困る。実際、総務省の家計調査(2024年)では、国民の食費は2人以上世帯で月額平均8万9936円、単身世帯で同4万8204円という公の統計データも存在する。いずれも実質は前年から減少しており、物価高騰の中、食費を削って何とか凌ぐ様子が目に浮かぶ。 月2万円の食費は机上の空論でしかない。森山氏のトンデモ根拠にSNS上は＜誰だよ『庶民の食費25万円』って吹き込んだヤツ！！〉〈自分達は1カ月でそれ以上の会食をしているのに〉と疑問や怒りのコメントが殺到。ちなみに、森山氏が代表を務める資金管理団体「森山会」の政治資金収支報告書(23年分)を見ると、高級飲食店などに支出した「交際費」は年間85万円を超える。まずは、そのカネを国民に還元したらどうか(日刊ゲンダイより)。一食228円を基準にした子供に十分な食事いう感覚では、憲法の健康で文化的な最低限の生活保障も、庶民感覚のない自民党の感覚では低すぎる訳だ。
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No.55372 (2025/06/17 08:40:48 (JST))
6月14・15日に行なわれたFNNと産経新聞の世論調査において、「次の総理は誰が一番ふさわしい？」の質問で(前回トップの高市氏を超えて)進次郎氏がトップに躍り出た。備蓄米に関するパフォーマンスが功を奏したとみられており、ネット上で疑念と批判の声が噴出している……何から何までが予想通りのアホすぎる展開だ。余りに見え見えすぎる毎度おなじみの三文茶番劇だけど、この現代に大手マスコミの世論調査をまともに信じる市民ももはや絶滅危惧種だろう。 思い起こせば、父親の小泉元総理の「郵政民営化パフォーマンス」の時は、これを大きく後押ししたのは「小泉信者」と呼ばれた大量のネット工作員(後の自民党ネットサポーターズ)だった。当時の2ちゃんねるでは、小泉元総理を神のように賛美・信奉する声で溢れ返り、これが空前の「小泉劇場」を創り出し、戦後指折りの売国政策である郵政民営化を実現させ、竹中平蔵氏による悪夢の労働システムの破壊が推し進められた(URL)。 ところが、令和の時代に入り、自民党のネトサポ軍団や電通のネット工作員による民衆洗脳工作は大きく弱体化し、現在は、新興野党の皮を被ったペテングローバリスト勢力を盛り上げて民衆を誘導する「新たな洗脳工作」が生まれ、こちらが全盛となっている。いずれにせよマスコミによる古臭いスンズロー劇場にまんまと引っかかっているようじゃもう日本は完全におしまいだ(ゆるねとにゅーすより抜粋)。ネトウヨやネトサポの類は無読無視に限る…ばい菌がうつる。
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No.55371 (2025/06/17 05:15:54 (JST))
そんな事は言ってない。 分立していない、融合していると言ってんだよ。 もし、分立してるならば 石破の給与は国会議員の給与と総理大臣の給与が別々に支給されるはずだが
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No.55370 (2025/06/17 04:52:09 (JST))
ほりほりは ４万円給付よかったじゃないか？ わたしは、税金や保険料の支払いが結構高額なんだが 全部即金で払っている。分割は面倒だ。
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No.55369 (2025/06/17 04:44:09 (JST))
倒産の理由は「人手不足」（賃上げできない）なんだが・・ サービス残業させてたブラック企業が倒産するのは当たり前だ。 ５００万円の富裕層（笑）ほりほりにとっては 、労働者の賃金が上がるのは都合が悪いのだろう。ｗ
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No.55368 (2025/06/16 19:34:08 (JST))
とくに、サヨクのいじわる爺さんの抱えているジレンマの深刻さたるや、容易に察せられるべし。 選挙後に自民党大敗で石破退陣、んで4万円給付は無し。あるいは、選挙で石破がなんとか持ちこたえてサヨクが沈没、4万円給付。 いじわる爺さんなどは、かのチャーチルが首相就任直後に直面した「ダンケルク撤退」という、あの大問題に匹敵するような、大いなる悩みを現在、抱えていることだろう。 彼の心中、おおいに推察せらるるところなりや
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No.55366 (2025/06/16 19:19:31 (JST))
倒産数は廃業数には含まれていない。 そんなことをすると、倒産数が景気指標として意味をなさなく成るだろ。少しは頭を使え。 また、倒産数と開業数だが、倒産すると失業者が出るが、しかし失業即就職とは行かない。 さらに、新規開業した会社は、なるだけ少ない従業員しか雇わないはずで、それなら倒産一件当たりの失業者数は、新規開業一件当たりの新規雇用者数を必ず上回るはずだ。 現実に、岸田政権以来、日本だけがコロナ以前の失業率2.2%を一度も達成していない。 それはともかく 他人から盗んだ金でも金は金だ。遠慮なく使ってくれ。 ほんと、よかったね。
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No.55363 (2025/06/16 15:36:48 (JST))
あるに決まっているだろ。もし、石破が現金給付を首相が公約できないのなら、消費減税も公約にできないということになってしまうだろ。 爺さんの論理は、いつもどこかが抜けてるんだよな。 ちなみに、mansionkanji は、立法が行政を越権している、という意味で日本の三権分立が不完全だと言っているが、一般的に言われているのはその逆で、大半の法案は閣法であり、その閣法はすべて官僚が書いており、また官僚の提案に基づいているところから、行政が立法を越権しているという意味での、三権分立の不完全性だ。 もちろん、かつての、内閣の検事総長人事に対する人事権行使は三権分立から見ても完全に正当な行為で、むしろ内閣に検事総長の人事権がないほうが三権分立違反と言うか、下手をすると国家反逆だ。 まぁ、いじわる爺さんもmansionkanji も、脳みそのレベルは同じくらいだね。 アハハは・・・・。
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No.55362 (2025/06/16 15:26:40 (JST))
＞企業倒産数は過去最高 国の借金だけ強調して、資産を隠す詐欺と同様のサギだな。 ｗｗｗ ( ´艸｀) 創業数＞廃業数 倒産数よりも創業数が上回っているんだから問題なし。 創業と廃業のグラフを見れば一目瞭然。
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No.55361 (2025/06/16 15:12:31 (JST))
＞首相が発表ってあり？ ありだろ。（自民党総裁として発表したと言えば問題なし。） いじわる爺さんまで、ほりほりと同じく 日本は三権分立だと信じているのか？ 少なくとも、三権のうち 二権は融合してるだろ。
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No.55360 (2025/06/16 14:36:35 (JST))
そりゃ、インフレなのに消費が伸びていないんだから倒産するよな。 岸田と石破のバカ二人で日本は史上初のスタグフレーション突入か？ 選挙ではぜひ惨敗してもらおう。
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No.55359 (2025/06/16 14:02:52 (JST))
企業倒産数は過去最高
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No.55358 (2025/06/16 14:00:08 (JST))
入札による日銀の国債買い付け、金融緩和による国債の買い付けは貸付金と違うと云いたいのか？、。 貸付金ではないから、国債の購入とお金の供給なので違うと云いたいのだろう。 だけど同じ事と解釈しないと頭がおかしくなる。 赤字国債の呼び名も同じで、正式には特例公債。 それを考えると、石破、岸田、森山は間違えているし、それが舵取りしているのだから、日本沈没１歩手前、戦争でもないのに帰郷倒産数は各最高を更新の焼け野原になりつつある。 石破の目指すはそれによるインフレなのか？。
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No.55357 (2025/06/16 13:49:01 (JST))
入札による日銀の国債買い付け、金融緩和による国債の買い付けは貸付金と違うと云いたいのか？、たしかにかしつけきんではないが、理湯はよくわかりませんね。 だけど同じことと解釈しないと頭がおかしくなる。
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No.55356 (2025/06/16 11:50:17 (JST))
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No.55355 (2025/06/16 11:46:35 (JST))
そもそも資金供給と信用創造と何がどう違うのか？が疑問だよな。 貸し付けを通じて新たな通貨を発生させることを信用創造というのなら、日銀の銀行に対する貸し付けも通貨の発生であり、信用創造だよね。 日銀にとって通貨は100％数字でしかなく、日銀の貸し付けで動いているのは単なる数字であり、市中銀行と違い、日銀当座預金という外在的根拠を持っていない日銀による貸し付けこそが無から有を生み出している。やはりそれは信用創造だろう。 日銀のそれが市中銀行の信用創造と違うのは、市中銀行は財市場に対して信用創造するのに対して、日銀は貨幣市場と政府に対して信用創造をしており、財市場には信用創造できないという点で、その点を考慮して資金供給と言い換えているのかもしれないが、そうは言っても信用創造は信用創造だと思う。 単なる語彙問題のようなので、これで終わりにする。
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No.55354 (2025/06/16 09:39:58 (JST))
自公は4月にも1人あたり現金5万円の給付を検討したが、世論の批判を受けて消滅。それが復活したのは、選挙を戦う参院自民党と公明党から「目玉公約がない」と突き上げられたからだ。100％純然たる選挙目当てのバラマキ策である。今回は「増収分を国民に還元する」と位置づけ、理論武装に躍起だが、財源の「税収の上振れ分」は元々、国民の財布から巻き上げたカネだ。3年以上も続く物価高に伴い、消費税の支払いも増え、事実上の「インフレ増税」が発生。 そのカネをバラマキ批判を打ち消すネタにして“国民還元セール”と言われても釈然としない。どこまで図々しい連中なのか。経済評論家の斎藤満氏はこう言った。「それも『物価高対策』と銘打つとは支離滅裂です。物価高が収まらないのは、石破政権がインフレ退治に取り組まないから。利上げを渋って緩和策から脱しない日銀の政策を容認し、価格転嫁の奨励など、むしろインフレを促している。直近3月の日銀『生活意識に関するアンケート調査』では1年前に比べた物価上昇率の平均値は19.1％でした。今さら2万円のバラマキは焼け石に水。物価対策にも景気対策にもなりません」 都議選と参院選が重なる12年に1度の選挙イヤーには過去様々なドラマが生まれた。24年前の2001年には小泉政権が大人気。都議会自民党は公認55人中53人が当選する大勝利で、その勢いに乗って1カ月後の参院選でも自民は64議席と改選過半数を獲得した。今度は息子による「フィーバー」再来を自民は期待しているのだろうが、36年前の1989年にはリクルート事件、消費税導入、宇野首相の“3本指”醜聞の三重苦に見舞われ、都議選では20議席も減らした。 逆に社会党(当時)が躍進し、参院選でも自民を上回る46議席を獲得。参院の与野党勢力は逆転した。「自民は昨秋の衆院選大敗の要因となった裏金問題の解明に背を向け、コメとカネのバラマキでチャラにしろと言わんばかり。都議選と参院選が重なる今年は、政権与党に大きなお灸を据え、けじめをつけさせるビッグチャンス。有権者が試されています」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)。国民を舐め切っている自民に再び「山が動いた」と驚愕の投票結果を示す必要がある(日刊ゲンダイより)。政治家の劣化が著しく官僚もバカにして動かないのではないか。増々衰退の一途を辿っていく。
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No.55353 (2025/06/16 09:39:17 (JST))
不信任案に対し、野田の温度感はかなり冷えてしまったようで、提出見送りの公算は大だ。石破も今国会中に衆院解散はせず、衆参同日選も回避される見通し。自民党内には「少数与党の状態を変えるチャンス」「反転攻勢すべき」などと息巻き、解散総選挙に期待する議員もいるという。 石破も自民も信じられないくらいの強気姿勢だ。小泉劇場の目くらましに気を良くし、内閣支持率が回復傾向の内、一気呵成という勇ましさだが、胸に手を当ててよく考えた方がいい。 今国会で解決した課題や成し遂げた改革は一つでもあったのか。ガソリン税の暫定税率廃止も企業団体献金の見直しも先送り。自慢のタネの備蓄米放出だって壮大なやらせみたいな話ではないか。この1年間でコメの値段はグングン上昇。昨夏には「新米が出回る頃には価格が収まる」とノンキに構え、2倍以上になるまで放置してきたのは、どこの誰だ。国民の不満が頂点に達して、ようやく備蓄米大放出の官製大安売りで消費者の機嫌を取ろうなんて虫が良すぎる。 石破の代名詞である「後手」や政府・与党の「無策」を省みて恥じもせず、進次郎のパフォーマンスに便乗してイケイケドンドン。備蓄米が底をつけばアメリカ様から輸入すればエエじゃないか。トランプさんも喜べば一石二鳥、生産者がどうなろうと知るもんか。後は野となれ山となれ。都議選も参院選もコメの一点突破でワッショイ、ワッショイとは、国民を愚弄するにも程がある。無策政権と自民党のバカげた政治を象徴しているのが、ゾンビの如く蘇った「給付金」だ。 石破は、自民の参院選公約に国民1人あたり一律2万円の給付を盛り込むことを表明。住民税の非課税世帯の大人に2万円を加算する他、子供1人につき2万円を更に上乗せする。参院選後に補正予算案を編成し、年内にも給付する考えだ。石破は財源の予算規模を問われると「粗々の試算で3兆円台半ば」と答え、昨年度の税収の上振れ分を充当する方針である(日刊ゲンダイより)。早く手を打てば違っただろうが、何事も重症化するまで放置…国民と乖離する自民党政治。
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No.55352 (2025/06/16 07:02:11 (JST))
日銀の回答、信用創造をしない 全銀協のホームページ、日銀は信用創造をしない Ｚの回答、日銀の行為は信用創造と言わない、資金供給という。
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No.55351 (2025/06/16 06:56:37 (JST))
自民党の選挙公約を「首相」として発表するのってありなの？ ニュースで石破首相が「2万円の現金給付」を発表と流れてきた。こんな見出しでは、政府として国民一人当たり数万円の現金給付が決定したと勘違いする人も出てくるし、「自民党の公約発表」とは誰も思わないのではないか。メディアも自民党も政府と党を混同しているとしか思えない。そもそも「総裁」が公約を発表するのなら当然だろうが、総理が予告して党の公約を発表するのは凄く違和感がある。 メディアに下駄履かせてもらって満を持して発表したのだろうが、それが何とも不評で批判が殺到してボロクソ状態なのが石破政権……お笑い何とか劇場だな。しかし金額のショボすぎることは……さすがドケチ石破！ 減税を公約にする野党に「財源はどうするんだ」という政権与党のことだから、選挙結果で「公約だから負けたのに現金給付ができる訳ないじゃん」とケツ(失礼)をまくるのだろうか(まるこ姫の独り言より抜粋)。自民党政治により国の衰退が加速される。
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No.55350 (2025/06/16 06:55:32 (JST))
2024年夏の熱狂が嘘のようだ。東京都知事選で次点だった石丸伸二氏が旗揚げした地域政党「再生の道」は、都議選(定数127)に42人を擁立。第1党の自民党と肩を並べ、数の上では勢いがあるが、当落線上にいる候補者はほぼ皆無だ。既存政党を震え上がらせた「石丸現象」は完全消滅したと言っていい。都議選が告示された13日午前11時過ぎ。石丸氏の姿は大手町にあった。梅雨らしいジメッとした天気にも関わらず、スーツにポケットチーフを差し、颯爽と登場。 ワイシャツを腕捲りして臨んだ都知事選の第一声とは打って変わり、汗一つかいていない様子だ。千代田区(定数1)の候補者の横で5分ほどマイクを握り、「都議会は二元代表制が機能していない」「与党でも野党でもない、右でも左でもない、とにかくいい道を歩もう」「任期は2期8年、党議拘束はかけない」などと支持を訴えた。街宣車周辺に聴衆が30人超いたものの、去年の街頭演説でお決まりだった黄色い歓声は一つも上がらずじまいだった。 再生の道は当初、全42選挙区での擁立を目指したが、叶わなかった。港区(定数2)、文京区(定数2)、江東区(定数4)、北区(定数3)、立川市(定数2)、三鷹市(定数2)、青梅市(定数1)は空白地帯。一方で、定数4以上のいわゆる大選挙区に2人ずつ立てるなど、共倒れと隣り合わせだ。出回っている情勢調査を総合すると、再生の道の議席獲得数はゼロとなる公算が大きい。「石丸氏の第一声は古巣のメガバンク本店がある丸の内を予定していましたが、現場が工事中で人けがないことが判明。直前に変更し、党のX(旧ツイッター)でアナウンスするドタバタだった。 これが知事選だったら大荒れだったでしょうが、自分の選挙ではないせいか涼しい顔。勝敗ラインも設定していないし、どこか他人事なんです」(陣営関係者)。知事選を巡る公選法違反疑惑の影響もあるのか。石丸氏は朝日新聞(11日付朝刊)のインタビューでうちは(候補者選考の)オーディションをするだけの装置で、「後はがんばってね」〉とアッサリしたものだった。石丸新党は「再生」どころか、壊滅に近づいている(日刊ゲンダイより)。冷静な自己分析ができずに自身に対して過大評価している浮世離れした石丸代表は、選挙での政党壊滅が己への幻滅に変わることに気付いていない。
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No.55349 (2025/06/15 16:26:54 (JST))
＞その金はぜんぶ私の金だぞ。 年収５００万円で、富裕層気取りの ほりほり氏らしい妄想だな。 (* ´艸｀)クスクス ｗｗｗ
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No.55348 (2025/06/15 11:23:43 (JST))
コメと給付で選挙買収──石破政権が現在進行形でやろうとしているのは、そういうことだ。無為無策の極みを、小泉劇場と現金給付で目くらまし。生活苦から備蓄米をありがたがる国民性に付け込む悪辣。全国各地で備蓄米を求める長い行列ができているのを見て、ほくそ笑んでいるのだろう。小泉進次郎農相は12日、無関税で輸入できるミニマムアクセス(最低輸入量、MA)米の内、主食用枠のコメについて、前倒しで入札を今月27日に実施すると明らかにした。例年は9月に行っているが、コメ高騰対策の一環として3カ月前倒しする。9月には引き渡しが可能だという。 備蓄米の弾が尽きてきたら、次は輸入米。7月の参院選を乗り切るため、トコトン、コメを利用する。「安い輸入米が今後更に入ってくるのではと、生産者にすれば不安でしかない。参院選向けの短期的な発想で、長期的なコメ作りにどんな影響をもたらすか真剣に考えているのでしょうか。後は野となれ、山となれ、ですか」(五十嵐仁氏=前出)。どこまでも選挙ファーストの石破政権には、農家の声も庶民の声も届かない(日刊ゲンダイより)。最初から減税で取らなければ要らない経費を使い、電通やパソナにピンハネさせ現金給付から献金の名でキックバックってか。
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No.55347 (2025/06/15 11:22:35 (JST))
政権発足から半年以上、なーんも物価高対策をやってこなかった無策の首相が、参院選の目玉公約がなく、悲鳴を上げた参院自民党と公明党から突き上げられ、やらない筈の現金給付が蘇ったのが現実だ。なのに「骨太の方針」が議論された今月6日の経済財政諮問会議で石破は、「賃上げこそが成長戦略の要だ」と力説していた。党首討論でも「物価高を上回る賃金上昇に全力で取り組む」と言っていたが、口を開けば「賃上げ」「賃上げ」。 しかし、具体的にどう実現させるのか。空念仏じゃないのか。政府は2029年度までに、実質賃金が1％程度上昇するのが当たり前の社会にするとの目標を掲げている。だが、今春闘の結果が反映された4月の実質賃金も前年同月比1.8％のマイナスだった。大手企業で満額回答が相次ぎ、現金給与総額はアップしたものの、物価高がそれを上回り、依然として賃上げ分が物価上昇に追いつかないのだ。それに、そもそも民間企業の賃上げに政府がどこまで関与できるのか。 専制国家じゃあるまいし、トランプ関税の行方も不透明な中で、お題目を唱えるだけじゃ実現しない。本来、政府がやるのは物価を下げる、物価高騰に苦しむ国民生活を支えることだろう。ところが、もう3年も実質賃金はマイナスなのだ。3年以上続くインフレが放置され、結果的に物価上昇にともなう消費税分の支払い増で事実上のインフレ税まで発生。自公がバラマキの財源にしようとしている税収の上振れ分には、このインフレ税が含まれる。 それを与党の選挙目当てで国民に還元って、詐欺的手法にすら思える。そう考えると、自公の現金給付策は、国民がありがたがるような話じゃないし、そもそも2万円ポッチじゃ家計の足しにも、景気浮揚にもなりゃしない。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う。「たった2万円ですからね。ないよりはいい、一時的には助かるという程度で、すぐに使ってしまうでしょう。焼け石に水です。減税なら長期的に効果が続く訳なので、天と地ほど違うんですがね。 2万円の給付に景気や経済への効果なんてある訳がなく、目先の効果としては参院選対策だけでしょう。小泉コメ担当大臣の登場で、石破内閣の支持率が多少上向いている今がチャンスだと自公は考えている。安い備蓄米をバラまき、現金をバラまき、参院選に向けて国民を幻惑させようということです」(日刊ゲンダイより)。豊かな国への政策実現のために政権を維持するのならいいが、自分達のための利権や合法ワイロの献金のためにしがみつくだけの自民党じゃぁねぇ。
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No.55346 (2025/06/15 10:08:43 (JST))
本当に不思議な国だ。野党の消費税減税には「財源はどこから出てくるんだ」と言いながら、選挙前になると「現金給付」という名の買収行為には財源が出てくるという摩訶不思議。庶民の苦しみに無反応だった政権が、参議院選挙が間近に迫った途端「現金給付」を決定した石破政権だが、「現金給付」で経済が好転したことはない。増々貧乏度に拍車がかかるだけ。石破は、「消費税減税は準備に1年かかる」と言っていたが、消費税増税は既にできる状態だという。 減税がそんなに年数がかかる？って、まやかしもいい加減にしろだ。デジタル化を謳って「デジタル庁」まで作ってきた日本が減税準備に1年もかかるという不思議。何の為のデジタル推進だったのか。しかもこの円安物価上昇は、昨日今日始まったことではなく、もう長い間は円安物価高騰に悩まされ続けてきたのは、分かっている筈だ。それなのに今頃になって、「減税の準備には1年はかかる」発言は、減税など何一つ視野の中に入っていなかったことになる。 選挙の前だけ、威勢の良い公約を作り「現金給付」という名の選挙買収を行い、選挙が済んだら何事もなかったかのような振る舞いをするのが自民党だ。もうその手は「桑名の焼き蛤」だ。他の有権者も、自民党政権では何も解決しないことを肝に銘じる必要がある。自民党がこの先もリードするようでは先行きは限りなく暗いと思う(まるこ姫の独り言より抜粋)。拉致も日米地位協定も時間だけ過ぎて進展がないように、失われた30年も続くのだろう。さすが自民党政治だ。
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No.55345 (2025/06/15 10:06:57 (JST))
少数与党になって国会はさぞかし野党の力が強くなるだろう……なんて妄想してたら、本当に妄想で終わりそうなんだから嫌になる。それもこれも、立憲がリーダーシップを全く発揮できないところにもってきて、維新や国民民主のゆ党の存在が大きい。とにかく、野党同士でスクラム組んで政権と戦うどころか、どうにかして自らの政策を政権に飲ませるかということに腐心するだけなんだから話になりません。お蔭で、選択的夫婦別姓や企業団体献金の禁止は先延ばしになり、代わりに日本学術会議“解体”法案やサーバー法案などの悪法がどんどん成立していっている。 そんな中、妻を弾除けにするタマキンが、「スパイ防止法の整備」を参議院選の公約にするって喚いたそうだ。これは平気で嘘吐く高市君も目玉にしている法案で、旧統一教会系の国際勝共連合も主張し続けているんだね。ここにきてアニー山尾君の処遇で躓いたこともあって、せっかく自民党から掬い取った右翼カルト集団の票が参政党に流れ出しているらしいという噂が気になってのことなんだろう。妄想だけど。国民民主はもはや自民党の党外派閥みたいなもので、代表がオトコ高市じゃそれもまたむべなるかなってことか(くろねこの短語より)。ゆ党が緊張感ある2大政党制の邪魔をする。
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