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No.61066 (2026/09/30 09:29:11 (JST))
これに中国やロシア、アメリカが反対するのは当然の話ではあるが、国際社会として,これを容認できないのも当然で、例えばモンゴルにプーチンや習近平が訪問した時に逮捕すれば、世界は称賛するだろう。 その様なリスクのある、勇気はないはずだし、反動ががきつ過ぎるだろう。 しかし，ＩＣＣの同盟国が力をつければ必ず違法物を取り締まることが出来るはずだ、 その為の努力はするべきだが、スタンドプレイは、まだ行う状況ではない。
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No.61063 (2026/09/30 08:46:41 (JST))
興味がある方だけ、見てください。 マネーのしたたり理論を提唱した日銀副総裁、訂正したのか、私が思うところは金利の関係で、銀行の利子率が低ければ銀行借り入れによる信用創造で世の中のお金が増えるし、、お金を借りて設備投資や精算により供給が増え、また国民の給与も増える。政府のさらなる公共工事の後押しがあれば、さらに良いが、岩田氏は公共工事を否定していた?。
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No.61058 (2026/09/30 06:10:11 (JST))
大活躍のようです
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No.61056 (2026/09/30 03:37:25 (JST))
さて、これはどんな計算をしてまいなすといっているのでしょうか？。 大体予想はつくが、良い数字だけを持ってきて、インフレ率より小さいからマイナスだと言って要るに過ぎない。 さらに元日銀副総裁の岩田規久男理論やアメリカの経済学者でノーベル賞学者のフリードマン理論は優秀。 トランプ大統領やベッセント財務大臣の日本円は安く評価され過ぎであると発言しており、片岡さつき財務大臣と強調して為替介入をしている。 何度か最近書いているが、フリードマン理論で現在の日本円を評価すれば、ドル円が300～350円程度の評価になる。 低すぎるどころか、実際に日本円が、低いことになる。 消費税を全撤廃して、所得税も下げて、日本の失業率や雇用統計を見て日本のインフレ率が、どの程度がコストプッシュで、デマウンドプルインフレがどのくらいかを評価しなければならない。 現状のマネーストックでＧＤＰは過日にも書いたが現状の2.5倍でなければならない、2.5倍であれば円の価値は安過ぎる事になる。 再度書くがＧＤＰ成長率よりも実質長期金利が高く、日本経済には強烈ば打撃を与えるし、今回の利上げは愚策である。
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No.61055 (2026/09/30 02:58:14 (JST))
その結果、立憲民主党は消滅した・
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No.61054 (2026/09/29 19:15:09 (JST))
いい曲です、歌詞と声がぴったりの曲。 ＮＨＫラジオに湯川玲子が出ていた、私の中ではイカ天令和元年あたりにロックバンドの若手を掘り出す番組で、ビギンやジッタリンジンなどが歌手デビユーしている、その時の紅一点の審査員。 逆算するとその時は56歳辺りだけども、10歳若く見えた。 現在90歳、すごいですね、時代の流れは速い。
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No.61053 (2026/09/29 18:24:50 (JST))
トランプが「慌てて」高市首相に電話してきたのは、決してシナに有利な妥結はしていないから、と申し開きするためだったと見るべきだろう。 それ以外にトランプが「慌てて」高市首相に電話する理由は見当たらないからだ。 いじわる爺さん、なにを嘘ついているのかな？
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No.61052 (2026/09/29 15:39:24 (JST))
何故 中古一戸建てが安いのか？ 住宅は固定資産税が1/6になる優遇税制があったため、空き家になっても取り壊さず、放置する そこで、法律が改正され、放置されてる空き家も 優遇税制をとり止め ６倍の課税をして、危険な場合は自治体が取り壊しをして、権利者に費用を請求するようになった。 そこで、全国の空き家が、２足三文で売り出されるようになった。 マンション価格は、高騰する一方 中古一戸建ては価格が下落するという乖離現象が起きている。
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No.61051 (2026/09/29 14:01:02 (JST))
わたしが この駐車場付きマンションを買ったときは、マンション価格が 一軒家より安かった。 都内でも、場所によっては 中古一軒家なら３０００万円以下で買えます。 都内一戸建て 安い価格ランキング １位 上板橋駅（板橋区） 中央値 １０３０万円 価格帯９５０万円～１９５０万円 ２位 東部練馬駅（板橋区） 中央値 １４８０万円 価格帯８６０万円～２４８０万円 ３位 一之江駅（江戸川区） 中央値 １５８０万円 価格帯１３５０万円～１８００万円
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No.61050 (2026/09/29 13:43:56 (JST))
＞日本の景気が悪くなり 悪くなりません。 物価上昇率から日銀金利を差し引いた実質金利は、マイナスです。 世界的に 需要＞供給となっているのに、いつまで馬鹿なマイナス金利政策やってんですか？ マイナス金利でも潰れるような企業は 価値がないのです。 円高方向に戻る事で、食料自給率の低い日本は 食料品価格が下がるか上げどまり、 金利の上昇は、退役世代の預貯金金利が上がり 所得が増えます。 日本全国空き家がたくさんあって ２足３文で売っています。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 金の使い方をシフトすべし 東京の中古マンション価格 １億１２７４万円 ⇒ 東京の中古一戸建て価格 ３０００万円～６０００万円 半値以下で買えます。
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No.61049 (2026/09/29 09:32:03 (JST))
臨時国会の会期は12月12日までの69日間の見通し。来週の召集を控え、高市首相を支える日本維新の会代表の吉村洋文大阪府知事は、26日の常任役員会で「政権公約に掲げながらまだできていないこと、まずは衆議院議員の定数削減を必ずやり遂げる。そして『食料品の消費税2年間ゼロ』は与党に入る前から公約に掲げてきたもので、必ずやりきりたい」と強調。アクセルを吹かしまくるが、先は見通せない。 消費減税に大反対の経済界が猛反発しているからだ。経団連は穴埋めとして法人増税が俎上に載っていることに激怒。税制改正大綱の閣議決定を翌日に控えた14日、「法人に財源を求めることは、国際競争力を低下させることになりかねず、賛成できない」などとする提言を発表した。経団連はかねて消費税を19％まで引き上げるよう主張。消費増税に反比例する形で法人減税の恩恵を受けてきた経緯からして、消費減税はもっての他なのだ。 日本チェーンストア協会も25日、スーパーで購入した品を店内で飲食する「イートイン」も1％とするように要望書を公表。検討されている外食支援はイートインは対象外で、「著しく不公平だ」との主張だ。「食料品の消費減税が直撃する業界からの要望は、いわば政権に対するジャブ。経済オンチの首相の人気取りに巻き込まれ、引っかき回されるのはゴメンだということ。報復人事で抑え込まれた財務省も、税制規律を重んじる自民党議員も経済界の動向を固唾を呑んで見守っています。反高市で外堀が埋まるのを期待している」(永田町関係者)。 野党は食料品の消費減税には概ね賛意を示しているものの、タイミングや内容を巡って異論百出。国会審議に向けて手ぐすね引く。高市首相は先手を打つべく、首相の国会出席削減に積極的な村井英樹元官房副長官を国対委員長に抜擢した。「村井氏はXに早速、首相の国会での委員会出席は原則不要だとする民間シンクタンクの記事を紹介。取材陣にその意図を聞かれ〈関心ある方にご覧いただければという思い。 それ以上でもそれ以下でもない〉とスットボケていましたが、額面通り受け取れるわけがない。そのシンクタンクの所長は、健康問題を理由に2024年に政界引退した小倉将信元こども政策担当相。あからさまです」(野党中堅)。高市首相の国会出席を減らそうものなら、公邸おこもりが増えるだけ。首相の務めを果たせない人物に政権は任せられまい(日刊ゲンダイより)。世界経済の3％成長にも乗れず、失われた30年が自民党の劣績だ。
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No.61048 (2026/09/29 09:30:53 (JST))
民主党政権時代以来、14年ぶりの入閣。まず自身の復興を果たした。福島原発事故発生時は首相補佐官、その後も原発事故担当相や環境相を務め、対応に当たった。今回は11月発足の防災庁設置準備担当相も兼務。高市首相は福島復興の知見を防災庁にリンクさせることを期待し、細野も「ある種の宿命」「事故当時の経験を生かす」と意欲満々だが、話題になるのは高市の細野へのデレデレぶりだ。 「細野さんは身長184センチ。内閣発足のひな壇撮影では邪魔しないよう後列にいたのに、総理が手招き。小泉防衛相を押しやり、自分の横に立たせたのです。気まずそうな細野さんの顔を、総理は10秒以上も見つめていました」(官邸事情通)。2006年にフリーアナの山本モナとの「路チュー」不倫をFRIDAYに報じられた。映画のワンシーンのような熱いキス写真はインパクト大。 20年後の今も「モナ男」と称される。高市の細野びいきは半端なく、閣議前の応接室の席次は閣内ナンバー3とされる自分の右隣に。先の国連演説でも「世界の防災対策に貢献するべく、国際防災協力担当大臣を新たに任命した」と、細野の兼務ポストをアピール。細野も自身のXで「重い責任を担うことになった」と呼応した。イケメン好きの高市の心を鷲掴みの感じだ。 18年に金融庁の登録取り消し処分を受けたJC証券から、前年の衆院選中に5000万円を受領したことが判明。借り入れ「なし」の資産等報告書を訂正し、全額返済した。公選法違反の可能性もあったが、ウヤムヤに。京大法卒。三和総研の研究員を経て00年に民主党公認で旧静岡7区から出馬し、初当選。連続当選10回を重ねる。無所属出馬を強いられた21年衆院選も自民公認候補にダブルスコアの大差で圧勝した。 嘗ては「自民政治の打破」を訴えた民主党の若手ホープ。下野後も幹事長など要職を務め、自派閥も立ち上げた。ただ、憲法観を巡り党執行部と対立し、17年に離党。一早く小池都知事の希望の党に飛びつき、元同僚の「排除」を主導して大ヒンシュクを買った。その後の野党再編では逆に排除され、泣きついた先が当時の自民党・二階幹事長。19年に二階派特別会員となった。 しかし、「自民を批判してきた人」と党内の反発を招き、21年の衆院選後にようやく入党が認められた。「2年前の総裁選では石破前首相の推薦人となり、LGBT理解増進法の成立に尽力。選択的夫婦別姓にも賛成するなど、政治スタンスは総理と真逆です」(自民関係者)。それでも今度は高市に取り入る節操のなさは、党内の敵を増々増やすだけである(日刊ゲンダイより)。「飲み～の、やりーの」のを思い出した…下半身は元気なようだ。
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No.61047 (2026/09/29 08:37:27 (JST))
臨時国会は10月5日に召集される見通し。会期は69日で12月12日が会期末になる見通し。臨時国会では飲食料品の消費税率を1％に引き下げる消費税減税法案が審議される。また、積み残しになった「議員定数削減問題」も俎上に載せられる。衆議院で自民党が多数議席を占有しているため、高市首相は横暴な国会運営を継続する見通し。高市首相は国会で質疑に立てば暴言を吐き、また、野党から数々の疑惑を追及される。 このことから、できるだけ国会での答弁機会を減らそうと画策している。しかし、高市首相は多くの疑惑を抱えている以上、国会で丁寧に説明する義務がある。「逃げ得」を許してはならない。先の特別国会で高市首相は多くの疑惑に答えていない。誹謗中傷動画、サナエトークン、サナエタオル配布、統一協会との関係などに関する疑惑が存在する。疑惑を解明するには事実関係を知る松井健氏、秘書の木下剛志氏の国会招致が必要だ。 また、サナエトークン発行体は金融庁に無認可で暗号資産の発行、媒介を行ったと見られる。3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金、またはその両方が科せられる「資金決済法」違反行為であると考えられる。金融庁は速やかにサナエトークン発行事業者を刑事告発する必要がある。現時点では何も動いていない。選挙区の有権者に対するサナエタオル無償配布も公職選挙法違反である疑いが強い。多くの疑惑が解消されていない。 高市首相には説明責任がある。その高市氏が国会での疑惑追及から逃げ回っている。恥ずかしい首相だ。疚しいことがないなら国会で堂々と反論すればよい。反論せずに逃げ回るのは疑惑が真実であると証明していると受け止められる。高市首相は人事権を利用して高市氏の命令通りに国会を運営するための布陣をしいた。しかし、こうした人事には正統性がない。なぜなら、それらの人事が「公益」ではなく「私益」に立脚しているからだ。 消費税減税問題で一部野党は財源問題を唱える。しかし、この議論は野党の完全な勉強不足に起因するもの。２年限りの飲食料品の消費税率実質ゼロに必要な財源規模は10兆円程度に過ぎない。税収が激増している中で10兆円の財源などは目を瞑っていても出てくる。財政政策問題の核心はそこにない。問題の核心は財政資金の遣い方にある。高市財政の根幹は利権補助金と軍拡マネーの急膨張にある。 利権補助金と軍拡マネーを一気に圧縮するべきだ。現在の一部野党の主張では、消費税減税問題に対する正当な国会審議は全く期待できない。他方、議員定数削減問題は選挙制度改革論議と表裏一体だ。自維与党は比例代表の議員定数削減を提案しているが、文字通りの「大改悪案」だ。選挙制度は完全な比例代表選挙に抜本改革するべきだ。小選挙区制度を軸にする現行選挙制度の最大の欠陥は「大量の死に票」を生み出すこと。この弊害を取り除くために、選挙制度改革全般を根本から論議し直すべきだ(知らぜざる真実より)。自分ファースト大好き高市。
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No.61046 (2026/09/29 08:36:28 (JST))
経済思想家の斎藤幸平氏が『サンデー・ジャポン』で日米首脳会談の実態について言及し、今回の会談はと実情を指摘した。斎藤氏は、チームみらい・安野氏の意見は「優しすぎる」と指摘し、トランプ氏が日本を事実上“梯子外し”したことで、米国が日本を重要な交渉相手として扱っていない現状が露呈したと述べた……サンジャポに出演した斎藤幸平さんの「失敗だった」という発言に、ネット上で称賛の声が集まっている。 誰もが簡単に分かる当たり前のことをそのまま述べただけだが、こんな普通の発言すら今のテレビではできなくなってしまっているということだ。そもそも、バカイチツボエはしきりに何度も「ドナルド、ドナルド」と必死に呼び続けているのに、トランプの方が一度たりとも「サナエ」はおろか「タカイチ」とすら呼ばず、「彼女」「日本の総理大臣」と呼び続けていることがその内情を物語っている。 日本も本来はそうである筈だけど、妻子ある男性に対してぴったりと身体を摺り寄せ、しきりにファーストネームを呼んで媚びてくる女(それもいい年したおばさん)に対して、一様に眉を顰め、軽蔑するのが国際常識だ。こんなにも一般常識が欠如した品性下劣な人物を総理大臣に据えた日本に対して、世界中から白く冷たい目線が集まっている。斎藤幸平さんのこの発言は当たり前の感想だが、番組の中で「異端扱い」され茶化されている。 本来であれば、大多数のコメンテーターが同じような常識的な指摘をするのが当たり前であり、「当たり前の意見」が「異端扱い」され、更には、ネット上で(統一教会の信者やスマホ農場によって)激しく叩かれているこの現状こそ、「沈みゆく日本」の末期的な現実を映し出しているといえよう(ゆるねとにゅーすより抜粋)。日本じゃメディアも大手新聞も触れないが、海外では茶化され笑い者に扱われている……恥を知るべき高市外交。
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No.61045 (2026/09/29 04:14:06 (JST))
共同声明すら発表されていないんだから、今回の会談はほとんど内容はなかったとみるべきで、両国がっきんしたとか、ウィンウィンの関係になったんてあり得ないんだよ。 米国のシナに対する警戒は、今回のデンマークとのグリーランド交渉でも明らかで、これを軍事的に専有化するという今回の取り決めは、北極海をシナにもロシアにも明け渡さないという、明らかな反シナ的な取り決めなのだ。 そのどこがウィンウィンなのか？ シナと米国が蜜月になれば、日本にとってはこれは危機であるが、国を売ってでもイデオロギーを実現させたいというのは、合理性を無視した歪んだ感情だ。 んなもんがうまくいくわけがないだろ。 反省しろ、いじわる爺さん。 寝言は寝て言え。
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No.61044 (2026/09/29 02:27:30 (JST))
何度も書いているように、単なる緊縮による、日銀政策の利上げでは日本の景気が悪くなり、自動車産業の滅亡や国内からの撤退で外国に工場をすべて移すことになり、国内に産業が空洞化して、日本景気が冷え込み、大失業時代を迎える。 国民所得は激減して、貧困化にあえぐことになり、今以上の国民生活の困窮社会が待っている。 今の中国が別の意味でデフレ不況による大失業時代であり、大卒でも国内に就職口がない状態で、外国に就職口を求めている。 人間牧場による奴隷と国営工場を見かけ上破綻させづに、連鎖倒産を止めていることで社会が維持できている張りぼて社会の中国。 狙いは一発逆転の台湾占領により、ＴＳＭＣを自国の物にして、先端技術の獲得。 さらに日本を占領して、最先端技術により、なんとか出来るとみているだろう。 爆買いの数年前に中国の観光客が、数年で、中国の領土になると話していたことなど、状況証拠がある。 そのためには、沖縄の基地は邪魔だが、玉木知事が負けて基地反対の日本語の話せない反対派は肩身が狭いところに追い込まれ、パーティー券を買って応援していた政治家は、冷や飯生活で、高市政権では中国の支持が届きにくい。
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No.61043 (2026/09/29 01:36:14 (JST))
１ドル１３０円になった場合、主要品目の価格下落。 現在の為替水準（1ドル＝155円前後）から黒田氏の言う130円になった場合、約25円の円高（約16%の円高メリット）が生まれます。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx ガソリン価格下落の目安：1リットルあたり 約12.5円 〜 17.5円の下落 電気料金下落の目安：一般家庭で月額 約750円 〜 1,000円の下落 植物油の価格下落の目安：店頭価格で 約5% 〜 8% 程度の下落 パンの価格下落の目安：店頭価格で 約2% 〜 3% 程度の下落（または値上がりの停止） ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ 高市総理も 片山大臣も 黒田前日銀総裁も 円安を望んでいません。 彼らが円安を望んでいるに違いないと ドンキ氏は妄想していますが ドンキ氏が妄想するように 彼らが「円安を望んでいる」と言ったらどうなるでしょうか？ そんな当たり前の事さえも、分からないのです。 ( ´艸｀)
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No.61042 (2026/09/29 01:21:25 (JST))
日本の物価はG7の中で一番安い。これを修正すべきです。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 直近の国際比較データによると、アメリカの物価水準を「100」とした場合の各国の物価水準（価格水準インデックス）は以下 アメリカ： 100 ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ 外国から見た日本の物価は安い。しかし国民から見た日本の物価は高い。 国民が高市総理に求めている政策は、物価対策です。 現在の為替水準を、１ドル１２０円にまで円高方向に修正したら如何なるでしょうか？ xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx １ドル１２０円になった場合の Ｇ７物価水準（アメリカを１００とした場合） 1アメリカ100.0 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 高市総理は、トランプ大統領に以下の発言をしています。 片山さつき財務大臣は この高市総理の発言について xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 結論 ① 為替介入（円買い介入） これらの手段で、徐々に現在の円安を解消すべきでしょう。 私は、１ドル１２０円と書きましたが、黒田前日銀総裁は 「1ドル＝130円程度がよい」
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No.61041 (2026/09/28 23:47:39 (JST))
仮に本当ならば、そこは経済学者の高市総理の出番であり、本領発揮をするのところである。 そのためには円の価値とドルの価値を数字で示さなければならない。 ドル安にするには、円高にするにはということを具体的に数値で示すことである。 その前に社交辞令で相手を称えることが必要であろう。 トランプ大統領は偉大な実業家で、巨万の富を築いたことは誰もが認め、称賛しているところであり、尊敬していると切り出す。 しかし高市早苗は経済学者として言わせていただければ、会社の経営と国家の経営は似ている部分もあるが、全く違う部分も大きい。 アメリカがドル安にするためには、２つの方法があり、１つは現状の２．５倍のドルを発行する方法、マネ―ストックを２．５倍にする方法。 しかし、アメリカの現状のコアインフレ率は３．９％であり、マネ―ストックの増加はさらなるインフレを加速することになり、国民生活はインフレによる物価高に苦しめられることになる。 もう１つの手としては、所得税や法人税、社会保障の税率を上げたり、FRBによる短期金利の利上げにより、アメリカの景気を抑えて、ドルの価値を下げることも考えられる。 短期的にはドル高になるが、少し長期で見れば、利上げはアメリカのドルの価値を上げる事にはならず下げる事になるのです。 これを行うとアメリカは企業倒産、失業率が増えて社会が混乱し、国民は給与が減って貧困で苦しむことになる。 では日本の側で円の価値を上げる方法を考えてみましょう。 ＧＤＰを２．５倍にすることで、円高にすることが出来るのだが、急にＧＤＰが２．５倍にはならないのでその方法は現実的でない。 それではマネ―ストックを１/２．５にする方法を考えて見て、日米両国がお互いに良い方法ならば解決なのすが、その方法は日本経済を直撃します。 つまり緊縮による利上げでになるので日本の現状を考えると、 また日本の生命線は自動車産業であり、円高デフレは、国民の貧困化のみならず、自動車産業の破綻であり、日本日本国家の破綻を意味することになる。 このような現状で、解決策は単純なものではないために、業種ごとの関税で両国の強みを生かす方法を採らねばならない。 具体的に譲れる産業や、譲れない産業を産業ごとに協議して、政策の落としどころを見つける事が必要になる。 対日本だけでなく、対ユーロ圏、対ロシア、中国とも協議しなければならない。 また中間選挙までの短期的な政策と、中長期的な政策では、内容が変わってくる。 中間選挙までであれば日本側も譲歩できる分野がいろいろあり、協力することは、やぶさかではない。 そして具体的な協議となるでしょう。 高市経済学者と、アメリカFRBの経済学者、バーナンキノーベル賞経済学者などが会談することになるでしょう。
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No.61039 (2026/09/28 11:20:44 (JST))
個々の文章で、死b運化していることは確かだし、昔は中国も日本の国連理事国入りに賛成していた立場。 春名幹夫の発言は親中派の発言であり、容認することが出来ませんね。 さて、石破や岸田、林、森山、河野はどう思っているのか興味がありますね。
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No.61038 (2026/09/28 09:57:13 (JST))
台湾有事はどこの国が悪いですか、考えればわかります。 さらにレアアースを中国が多くのシェアを占めていますが、アメリカやロシアが中国に任せている理由は何でしょう、これも考えれば分かります。 日本はレアアースそのものが無かったので仕方がなかったが、そこが替わり優位に立つことが明らかだが、中国がそれを武力で狙っているので、アメリカとの共同開発は正しい判断であり、そのレアアースは日本だけでは使いきれない量が約束されている。
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No.61036 (2026/09/28 08:28:00 (JST))
日頃、ぶら下がりすら嫌いな高市だが、米中が自分が思い描いた展開にならず、むしろお互いがウインウインの様相を見て、慌ててトランプとの電話会談をしたそうで、ぶら下がりの場で「連帯確認」をしたと発表していたが、そこには演台も用意されていて読み上げるだけ。いくら高市が「連帯を確認した」と言っても、焦っている感じしかしない。米中関係が想像以上に良好そうな関係をみて、自ら電話を掛けたのではないか。 この総理は人の意見は聞かないそうで唯我独尊の世界に入っているから始末に負えない。こういう思考が硬直化している総理の元、本当にこの国は立ち直れるのかと思っていたところに、「米国側が中国に対し安定供給を念押しした」という報道が…。どこの国でもレアアースは、経済が成り立たないほど喉から手が出るほど欲しい資源だろうが、日本は、総理が自ら台湾有事発言をして中国を怒らせ、レアアースの供給を停止されている。 安倍の参謀だった今井尚哉が数日前に「外交では、言わなくてもいいことをわざわざ言う必要もありません」と語っていたが、なぜ高市は外交の初歩の初歩が分からないのか。支持者だけを見てイきり発言をしても、この国の経済を考えたら自分の安いプライドなど何の役にも立たない。南鳥島海底のレアアース泥で「日本はこれからレアアースに困らない」と演説していたが、実用化に何年もかかるし費用がバカ高かったら意味がない。 それにしても資源がふんだんにある中国を敵対視しても日本に利がないことくらい分りそうなものを……なんで資源のない国が、なぜ偉そうに敵対視するのか。自分で自分の首を絞めているのに、未だに気づかない我が国の総理と高市信者達。自分達は優越意識で一杯だろうが、首相を筆頭として自分さえよければの単細胞のアホが増えすぎて始末に負えない(まるこ姫の独り言より抜粋)。総理が最終目的だから国益より支持者受けだけになる。
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No.61035 (2026/09/28 08:26:37 (JST))
≪頼みのトランプにも見捨てられる≫ トランプ大統領と習主席が「日本叩き」で結束強化！トランプ氏は、中国とともに大日本帝国と戦った「フライング・タイガース」にも触れ、「力を合わせて(日本との)戦争に勝利したように、習氏と私は今後も協力し続ける」……さすがはバカイチツボエだ。無理やり押しかけていって「中国とこれ以上仲良くしないでっ」ってクネクネ懇願したのに、その直後にトランプが「中国は同盟国だ！」だと。 この米中会談に対してのバカイチツボエのコメントが「米中会談についてのお尋ねですが、これは“第三国間のやり取り”で、その逐一について私からコメントすることはありません」というのだから、これまた最高の笑い者だ。気色悪いストーカーおばさんであるバカイチツボエの「押しかけ会談」に対して、あからさまにトランプが塩対応全開だった。しかも、トランプからも完全に見捨てられた“四面楚歌”の状況になっている。 それなのにバカイチツボエは国連総会において、この“最悪のタイミング”で日本を敵国条項から外すように要求した。これもまた、中国にとって「日本叩き」を加速させる格好の材料になっており、結果、トランプと習近平の「同盟」をより補強させた。ネット上で相次いでいる「バカイチサポーター軍団は、野党や石破前総理は“媚中”などと叩くのに、トランプに対しては“媚中”と誰も言わないんだな」との指摘は見事に的を射ている。 笑っちゃうくらいにその界隈が静かだし、これ自体が、バカイチサポ軍団自体が統一教会(愛国者のふりをした最凶の反日破壊集団)であることを物語っている。バカイチサポ活動に励んでいるのは、反日朝鮮カルト軍団か、バカイチ官邸の下請けのスマホ農場か、AIによる自動投稿といったところだし、平たく言うと詐欺まがいの悪徳商売人かCIAの工作員などの勢力ということであり、相手にするだけ馬鹿げている(ゆるねとにゅーすより抜粋)。これが高市の言う「世界の真ん中で花咲く外交」なのかと、センスのない害口力に絶望しか感じない。
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No.61034 (2026/09/28 06:32:27 (JST))
岡田克也の発言の結果、立憲民主党は消滅した。 ＴＢＳの放送権も審査して、はく奪すべきだ。
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No.61032 (2026/09/28 06:15:58 (JST))
矛盾に気が付いていないベッセント財務大臣（トランプの要求に応えたいベッセントと、経済を知らない日本の経済誌、お似合いの構図だ。 長いので途中でカット、全文は調べてください。 アメリカのスコット・ベッセント財務長官が日本に対して政策金利の引き上げと長期金利の抑制を求めている。一見すると、この要求は矛盾しているように映る。 【写真あり】岐路に立つ日本の「金利」をめぐる政策、そのキーパーソンとは？ ベッセント氏は、円安と物価上昇に対処するため、日本銀行に対して政策金利の引き上げを求めてきた。日銀がインフレ抑制に向けて「断固たる措置」を取るべきだという発言もあった。 他方で、日本は大規模な金融緩和と積極財政を組み合わせたリフレ政策から脱却すべきだとも主張している。その理由は、日本の政策に対する不信が日本国債の長期金利を上昇させ、その影響がアメリカを含む世界の債券市場に波及する危険があるからだ。 フジクラの株価の今後 - 株式投資に悩むあなたへ - 明日上がる銘柄選び3つの条件 つまり、一方では「金利を引き上げろ」と言い、他方では「金利上昇を抑えろ」と言っているように見える。ベッセント氏は結局のところ、日本の金利を上げることを望んでいるのか、それとも下げることを望んでいるのか。 「金利」という言葉が内包する2つの性質 政策金利は、中央銀行が物価の安定などを目的として決定する短期金利である。予想物価上昇率に比べて政策金利が低く、実質金利が中立金利を下回っていれば、金融環境は緩和的であると考えられる。 ベッセント氏は、日本では基調的な物価上昇率が高まりつつあるにもかかわらず、政策金利がなお経済・物価情勢に比べて低く、円安やインフレ圧力を強める一因になっているとみている。このため、日銀は経済への影響を見極めながら、政策金利を中立的な水準へ近づけるべきだというのが、その主張だ。 これに対して長期金利（例えば10年国債利回り）は、将来の短期金利についての市場予想と、資金を長期間固定するリスクに対して投資家が要求する「タームプレミアム（上乗せ金利）」から構成される。 将来、日銀が政策金利を引き上げると予想されれば、長期金利も上昇する。この部分は金融政策の正常化に伴うものであり、「悪い金利上昇」ではない。 しかし、財政赤字の拡大、国債発行の増加、インフレの再燃、政策運営の不確実性などに対する不安が強まった場合も、長期金利は上昇する。この部分は、経済の生産性や投資収益率が高まった結果ではなく、投資家が大きなリスク補償を要求するようになった結果である。 したがって、「政策金利を引き上げるべきだ」という主張と、「財政不安による長期金利の上昇を抑えるべきだ」という主張は矛盾しない。前者は短期金利を経済の実態に近づけるための金融正常化であり、後者はタームプレミアムという余分な上乗せ金利を引き下げるための政策信認の回復だからだ。 「望ましくない金利上昇」とは何か 日銀の植田和男総裁は6月と9月に政策金利の引き上げに踏み切った（写真：ブルームバーグ） このような長期金利の上昇は、経済にさまざまな負担をもたらす。国債の借り換えが進むにつれて政府の利払い費が増加し、財政を一段と圧迫する。住宅ローンや企業向け融資の金利も上がり、住宅投資や設備投資を抑制させる。銀行や保険会社などが保有する既発債の価格も下落し、評価損が拡大する可能性がある。財政不安が金利を引き上げ、その金利上昇が財政をさらに悪化させるという悪循環も起こりうる。 【無料】ベストパートナー紹介 - 50代、60代に選ばれている - 出会えるマッチングアプリ しかも、問題は国内だけにとどまらない。日本は世界最大級の対外純資産を持ち、日本の金融機関、年金基金、生命保険会社などは大量のアメリカ国債や欧州債を保有している。日本国債の利回りが上昇すれば、為替ヘッジをして海外債券を保有する魅力が低下し、海外資産を売って国内債券に資金を戻す動きが強まる可能性がある。その場合、アメリカ国債などが売られ、海外の長期金利にも上昇圧力が加わる。 ただし、日本の積極財政が世界の長期金利上昇の主因だというのは行き過ぎだ。アメリカ自身の巨額の財政赤字、欧州の財政問題、インフレ、エネルギー価格、地政学的緊張など、より大きな要因が存在する。 しかし、日本国債市場の変動が国際的な資金移動を通じて海外に波及する経路は、確かに存在する。ベッセント氏が日本の長期金利上昇に強い関心を示すのは、それがアメリカ国債市場とアメリカの借入費用にも影響しうるからである。 2026年2月に公表されたIMF（国際通貨基金）対日4条協議の終了声明も、基本的にはベッセント氏と同じ方向を示している。 IMFは、インフレ率が持続的に2％の目標へ収束するのに応じて、日銀が政策金利を徐々に中立的な水準へ近づけることを支持している。その一方で、巨額の政府債務を抱える日本に対し、財政をさらに緩和せず、債務比率を低下軌道に乗せる信頼できる中期財政計画を求めている。また、世界的な金融環境の引き締まりが日本国債利回りの一段の上昇を引き起こし、金融機関や企業に損失と資金調達費用の増加をもたらす危険にも注意を促している。 政策金利の引き上げは、通常であれば将来の短期金利予想を通じて長期金利を押し上げる。しかし、政策金利を適切な時期に引き上げることによって、中央銀行がインフレを放置しないとの信認が高まれば、将来のインフレ不安は弱まる。その結果、タームプレミアムが低下し、長期金利の上昇が抑えられることもある。 このように、政策金利の引き上げと長期金利の低下は同時に起こりうる。重要なのは、長期金利の変化を構成要素に分けて考えることだ。
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No.61031 (2026/09/27 23:34:37 (JST))
無い知恵絞ってそこまで考えたんだろうが、端的に言って、GDPデフレーターもCPIも、物価の一定の指標ではあるが、あくまでどちらも近似値でしかなく、それが物価そのものであるとは言えないんだよ。 したがって、CPIが物価なのか？GDPデフレータが物価なのか？は結論が出ない問題で、要するに両者を併用しながら、より正しい物価に近づいていくしかないという代物でしかない。 GDPデフレータとⅭPIとどちらが物価なのか？こういった誤解を生むのは、物価を日経新聞のように、単純に考えすぎているから発生する誤解でしかなく、これは、物価と価格の違いという言い方で私が口を酸っぱくしながら、いじわる爺さんやmansionkanji クンにいつも言ってることだ。 じつは物価はきわめて抽象的な概念であり、これを正確に把握することはできないのだ。 このことは、かつてポパーやハイエクが言った、すべての情報を政府と言わず、誰もが知ることはできない。したがって、計画経済は不可能だという指摘と重なるんだが、ソロス的に言うなら、物価は独立変数でありながら従属変数でもあるというカオスモデルになっており、したがってこの正確な値は誰にもわからないのだということでしかない。 例えば、スーパーのレシートが物価であると言ってるmansionkanji クンだが、もちろんレシートは物価そのものではないが、mansionkanji クンにとっては、少なくとも体感的には、それは物価だとは言えるはずだ。 つまり物価と一口で言うが、社会には無数の物価が存在しているのだ。 なんにしてもCPIもGDPデフレータも物価の近似値を示すものでしかないが、しかし近似値以外知りえない以上、どちらも重要な指標なのである。 どっちがどっちという議論はバカげている。
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No.61028 (2026/09/27 22:17:08 (JST))
高市氏が、日銀法の改正に動くことも考えられる。 鉄の女を目指す高市総裁は、植田総裁に辞表を持ってこいと強力な圧力をかけることもあり得るかもしれない。 日銀の悪事をＳＮＳでばらし、国民を味方につけることもあり得る。 押し紙問題をばらされると、新聞社はかなりの痛手になる。 新聞社との裁判により、悪事が明るみに出て新聞社の倒産もあり得る。そんな奴らは悪の温床なので、リスキリングで出直せでもある。
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No.61026 (2026/09/27 21:35:06 (JST))
なぜインフレ率を使う場合にＣＰＩを使ってＰＰＩを使わないか、これは簡単だから調べてください。 また指標を見る場合に、日銀と内閣府では見るデーターが違っているのは多少困ったことでもある。 しかし正確なインフレ率のデータはブレがあり、正確には把握できなのだから、失業率、求人倍率なども参考にしてコアコアのインフレ率が４％くらいまではほって置くのが、アメリカのノーベル学者の意見。 ベッセント発言を悪用する通信社や日経新聞の反日の国内メディアを通さず、自分で発信する道を選んでいる、若者はテレビを見ていないし、見ているのは情弱な老人ばかりでもある。 また日銀に賛成する学者は、株式や銀行に属するエコノミストや学者、新聞やテレビ（スポンサーに銀行で反対すると飯の食上げの利害関係）でそのような奴らを信用していない。 有村治子をＮＨＫのウソ報道の見張り、もしくは解体に残しておいてほしかったが、それ以上の役割があったのだから仕方がない。
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No.61024 (2026/09/27 19:10:22 (JST))
ドンキ氏は下品。そして頭が弱く、切れやすい。 ( ´艸｀) ＣＰＩ＝物価だと思うのは 近視眼的で間違いです。それは消費者物価指数に過ぎません。 物価とはもっと広義のもので ＰＰＩ（企業物価指数）前年＋７．６％ ＣＰＩでは 正確に現状把握できないので「日本国内で生み出されたすべての財・サービスの価格」を網羅した最も広い物価指標」として、GDPデフレーターがあります。これによると、 2026年の現状：前年比 ＋3.0%〜4.0%台（四半期ごとに算出）となっています。
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No.61023 (2026/09/27 13:27:14 (JST))
＞＞ No.61019 (2026/09/27 09:50:55 (JST)) [＞激怒しない訳ない] mansionkanji ＵＲＬ: ＞激怒しない訳ない 推測、妄想が 根拠って、ドンキ氏には社会科学を語る資格がないと 自身が証明してる。ｗｗ ＞恥ずかしいと思え おまえがな ( ゜Д゜)] ドンキ ＵＲＬ: オーム返しの猿真野郎、子供だろう。 クソして寝ろ。] ＞＞ No.61019 (2026/09/27 09:50:55 (JST)) [＞激怒しない訳ない] mansionkanji ＵＲＬ: ＞激怒しない訳ない 推測、妄想が 根拠って、ドンキ氏には社会科学を語る資格がないと 自身が証明してる。ｗｗ ＞恥ずかしいと思え おまえがな ( ゜Д゜)] オーム返しの猿真野郎、子供だろう。 No.61021 (2026/09/27 13:24:32 (JST)) ＞＞ No.61019 (2026/09/27 09:50:55 (JST)) [＞激怒しない訳ない] mansionkanji ＵＲＬ: ＞激怒しない訳ない 推測、妄想が 根拠って、ドンキ氏には社会科学を語る資格がないと 自身が証明してる。ｗｗ ＞恥ずかしいと思え おまえがな ( ゜Д゜)] オーム返しの猿真野郎、子供だろう。 No.61020 (2026/09/27 13:23:08 (JST)) オーム返しの猿真野郎、子供だろう。 No.61019 (2026/09/27 09:50:55 (JST)) ＞激怒しない訳ない 推測、妄想が 根拠って、ドンキ氏には社会科学を語る資格がないと 自身が証明してる。ｗｗ ＞恥ずかしいと思え おまえがな ( ゜Д゜)
No.61018 (2026/09/27 09:47:52 (JST)) 何一つも、具体的な反論ができないだろう。 No.61017 (2026/09/27 09:45:35 (JST)) 中国のウソ発言への切り返す知識が、総理大臣には必要。 当然経済学者であるから、どこの国の発言であろうと、誤りは見逃さない。 No.61016 (2026/09/27 09:45:16 (JST)) ＞恥ずかしいと思え それ、 私の指摘から、ごまかして逃げる事しかできない ドンキ自身の無能をな。ｗｗ (^_-)-☆ No.61015 (2026/09/27 09:34:30 (JST)) 反日ジャーナリストならば当然の発言でしょう。 ＞＞政権の支持率が下がらないのはメディアや国民までもが中国憎しに共感しているせいかもしれません。 憎しとは思っていないだろう、危ない国、信頼できない卑怯な国と思っている可能性があり、中国からの電子機器の輸入禁止、当然ながら孔子学園も禁止をしているし、最先端機器の機密に絡む輸出、中国のスパイ活動の厳格化も行っているが、日本のゆるゆる親中派に神経を尖らせている。 そんな中親中派の中国詣でが、再開されている、恥を知れであるが、当人は中国からの指令を受けに行くのだろう。 蟻がアブラ虫から甘い蜜をもらう事と類似。
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No.61022 (2026/09/27 13:25:26 (JST))
＞＞ No.61019 (2026/09/27 09:50:55 (JST)) [＞激怒しない訳ない] mansionkanji ＵＲＬ: ＞激怒しない訳ない 推測、妄想が 根拠って、ドンキ氏には社会科学を語る資格がないと 自身が証明してる。ｗｗ ＞恥ずかしいと思え おまえがな ( ゜Д゜)] ドンキ ＵＲＬ: オーム返しの猿真野郎、子供だろう。 クソして寝ろ。] ＞＞ No.61019 (2026/09/27 09:50:55 (JST)) [＞激怒しない訳ない] mansionkanji ＵＲＬ: ＞激怒しない訳ない 推測、妄想が 根拠って、ドンキ氏には社会科学を語る資格がないと 自身が証明してる。ｗｗ ＞恥ずかしいと思え おまえがな ( ゜Д゜)] オーム返しの猿真野郎、子供だろう。
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No.61021 (2026/09/27 13:24:32 (JST))
＞＞ No.61019 (2026/09/27 09:50:55 (JST)) [＞激怒しない訳ない] mansionkanji ＵＲＬ: ＞激怒しない訳ない 推測、妄想が 根拠って、ドンキ氏には社会科学を語る資格がないと 自身が証明してる。ｗｗ ＞恥ずかしいと思え おまえがな ( ゜Д゜)] オーム返しの猿真野郎、子供だろう。
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No.61020 (2026/09/27 13:23:08 (JST))
オーム返しの猿真野郎、子供だろう。
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No.61019 (2026/09/27 09:50:55 (JST))
＞激怒しない訳ない 推測、妄想が 根拠って、ドンキ氏には社会科学を語る資格がないと 自身が証明してる。ｗｗ ＞恥ずかしいと思え おまえがな ( ゜Д゜)
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No.61018 (2026/09/27 09:47:52 (JST))
何一つも、具体的な反論ができないだろう。
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No.61017 (2026/09/27 09:45:35 (JST))
中国のウソ発言への切り返す知識が、総理大臣には必要。 当然経済学者であるから、どこの国の発言であろうと、誤りは見逃さない。
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No.61016 (2026/09/27 09:45:16 (JST))
＞恥ずかしいと思え それ、 私の指摘から、ごまかして逃げる事しかできない ドンキ自身の無能をな。ｗｗ (^_-)-☆
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No.61015 (2026/09/27 09:34:30 (JST))
反日ジャーナリストならば当然の発言でしょう。 ＞＞政権の支持率が下がらないのはメディアや国民までもが中国憎しに共感しているせいかもしれません。 憎しとは思っていないだろう、危ない国、信頼できない卑怯な国と思っている可能性があり、中国からの電子機器の輸入禁止、当然ながら孔子学園も禁止をしているし、最先端機器の機密に絡む輸出、中国のスパイ活動の厳格化も行っているが、日本のゆるゆる親中派に神経を尖らせている。 そんな中親中派の中国詣でが、再開されている、恥を知れであるが、当人は中国からの指令を受けに行くのだろう。 蟻がアブラ虫から甘い蜜をもらう事と類似。
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No.61014 (2026/09/27 09:10:10 (JST))
そして当然ながら米中の合意文章の締結は予定になしとししている。 表面上はにこやかに握手しているが、テーブルの下では足で蹴飛ばしあっている米中会談と言える。 当たり前と言えば、当たり前すぎる会談出、友好の印の中国側からはパンダ２頭。 もち論、台湾有事にはアメリカが参戦するし、武器輸出も止めるわけが無い。 台湾の友好国有事の立場は日本有事であり、第３次世界大戦勃発前夜になることは想像できる。
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No.61013 (2026/09/27 09:09:55 (JST))
国際ジャーナリストの春名幹男氏は「まるでトランプ氏に会えただけで万々歳。失点さえなければ儲けモノという外交レベルの低さです」と、こう言うのだ。「高市首相が『強さを示した』と自賛する日米同盟の現実を直視した方がいい。今やイラン攻撃の中東シフトで、沖縄拠点の米海兵隊の守備が手薄となり、首相が重視するアジア太平洋の安全保障は危機的状況です。しかも対イラン作戦の激しい消費で米軍の弾薬が不足。 国内の生産力も低下し、継戦すらままならない状態に陥っている。中国にマトモに相手にされない今、米国に大国の幻想を抱いたまま、従属一辺倒の外交を続けていいのか。その危うい真相を国民に知らせるのが、メディアの本来の役目です」。国力低下が著しい日本が米中という強国と渡り合い、「世界の真ん中で咲き誇る」なんて夢の夢。日本の現状は、高層ビルの谷間でひっそり営む、さびれたスナックのようなもの。 高市は、そんな店を国民に任された雇われママに過ぎない。立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)が言う。「高市首相には米国の支持を失った政権は長続きしないという恐怖感があるのでしょう。ただ、EU諸国やカナダなどの同盟国でさえ『力の支配』を強めるトランプ政権と距離を置く中、そんなジンクスはもう通じません。トランプ依存はむしろリスクで、誰からも相手にされない哀れな末路を待つのみです。 そんな政権の支持率が下がらないのはメディアや国民までもが中国憎しに共感しているせいかもしれません。敗戦直後から『米国に負け、中国には負けていない』という誤った見方があるように、この国が80年以上も引きずるアジア蔑視のシンボルに高市首相が祭り上げられているのなら、根深い問題です」。世界の片隅でイキがるママは惨めでしかない(日刊ゲンダイより)。先を見通せない総理じゃ、自分を良く見せる画策で精一杯ってか。
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No.61012 (2026/09/27 09:07:41 (JST))
トランプは会談冒頭で高市を持ち上げたが、一度も名前を呼ばなかった。高市が「ドナルド」とファーストネーム(FN)を3回連呼したのとは対照的で、「サナエ」という名前の記憶すら怪しい。『ロン・ヤス関係』のように米大統領をFNで呼べば、実際はともかく親密関係をアピールできると踏んだのだろうが、痛い自己演出だ。そんな苦境を知ってか知らずか、「ドナルド」に会いたい一心で、国連総会に合わせて1泊3日の強行軍で訪米。 中々スケジュールが固まらず、立ち話程度であしらわれる恐れも囁かれた中、なんとか着座の会談にこぎつけ「このタイミングでの会談は、日米同盟の強さを世界に示した」と自画自賛したのが、高市という救い難い能天気首相なのである。高市が「このタイミングで」を強調したのは、勿論、米中首脳会談の直前を意識したもの。トランプが実利を優先させ、日本の頭越しに習にモミ手で近づき融和に傾く事態を懸念。 トランプは5月の習との会談で、台湾への武器売却を中国との「強力な交渉カード」と発言していた。なお更高市は、習との会談前に譲歩しないようトランプに釘を刺し、米中接近を牽制する狙いがあった筈。根底にあるのは、やはり中国憎しの感情だ。「高市首相は、自身の台湾有事答弁で日中関係が戦後最悪と言われるほど悪化。任期中の日中首脳会談が絶望視される中、『中国に味方しないで』とトランプ氏を引きとめようとする。 身勝手な注文でしかないのに、そのためなら何でもアリ。会談では“しな”を作り、国連演説で『法の支配』を説きながら、一方でICC(国際刑事裁判所)への圧力を強めるトランプ氏への言及を避ける二枚舌外交もへっちゃらです」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)。高市が「会えて良かった」と胸をなでおろしたのもホンの束の間。米中蜜月を「これでもか」と見せつけられ、トランプに見事なまでに肩透かしをくらった格好である。 「世界の真ん中で咲き誇る」と強気な宣言を繰り返す高市外交の正体見たりだが、メディアはいつまでバカげた忖度報道を続けるのか。訪米に同行した政治部記者が高市周辺の外交レクを鵜呑みにしたのか、「トランプ氏が国連総会に合わせて2国間会談をしたのは数カ国だけ」「ICCについては日本側から切り出した」などと無理やり“成果”を作り出したヨイショ一色である(日刊ゲンダイより)。無理やり“成果”作出しというより詐欺レベル。
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No.61011 (2026/09/27 08:45:57 (JST))
また間が悪すぎだぞ、㍇漢字。 高市総理の１丁目１番がネットの資金需要による強い日本国を作ること、これは何度も書いたことであるが、植田総裁によりそのことがかなり難しくなり、６月には植田総裁が高市総理から攻められ、入院で逃げた。 ９月は日本の反高市メディアとベッセントアメリカ財務大臣の後押しで、植田総裁が利上げをした。 当然ながら、高市氏の選んだ日銀審議員は利上げに反対をしたが、岸田の選んだ日銀審議員と岸田の推薦した植田総裁により押し切られた。 高市総理の強国日本政策に反旗を翻して阻止をする、岸田や石破の息のかかった勢力、、日銀を含め反高市集団に激怒しない訳ないだろうよ、中国大好きな㍇漢字よ。 笑って容認していると思っている者どもは、恥ずかしいと思え。」
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No.61008 (2026/09/27 08:35:44 (JST))
高市総理大臣は26日夜、アメリカのトランプ大統領と電話で会談した。トランプ氏は25日に中国の習近平国家主席とワシントンで会談しており、その直後にその内容を高市総理に伝えた。電話会談は、午後9時から約20分間行われた。電話会談を終えた高市総理は記者団の取材に応じ、「具体的な会談の内容については外交上のやり取りで差し控える」としたものの、「トランプ大統領から今般の米中首脳会談について詳細に説明があった。トランプ大統領とは、経済安全保障を含む経済や安全保障など、中国を巡る諸課題を中心に意見交換を行いました。 日米の連携を確認したところです」と説明した。その上で「9月22日のニューヨークでの首脳会談に続いて、1週間に2度の首脳間の会談を実施したことは、まさに日米同盟の絆の強さを示すものだ。これからもトランプ大統領と緊密に連携をしていきたい」と強調した。高市総理は「私から日本と米国は今や最も信頼し合える同盟国となっていると申し上げた。ともに地域、そして世界の平和と安定に貢献していくということを確認した」と話しました(FNNプライムオンラインより)。通訳入れたら10分で詳細な説明など無理…儀礼的伝達でしかない。
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No.61007 (2026/09/27 08:34:29 (JST))
そもそも、高市がどんなにあがこうと、米国の見ている先は中国だ。しかも媚び媚び外交で、男性首脳に色目を使って何とかしようとしても、そんなことが通るわけがない。米中会談の2日前というタイミングで、トランプ氏が対中融和に傾かないよう念を押す狙いがあると記事にあるが、メチャクチャ自意識過剰にしか見えない。自分はトランプに「大好きな早苗ちゃん」と思われているとでも思い込んでいたのか。 高市は21日の夜、千葉が豪雨で大変な時に、それを見捨てるように満面笑顔で米国に旅立った。中国が訪米する前に自分の媚び媚び外交でトランプに色目を使って「中国と仲良くしないでね」と念押しをしたつもりだろうが…。高市は世界のどこの首脳と比べても小粒そのもので、それでいて、自己評価が異常に高く色目使いの高市如きが、米国や中国を相手に外交ができるとはとても思えない。余りに自分を過大評価しすぎじゃないか。 誰がそこまで調子に乗らせたのだろう。高市は自分には神通力があると信じて意気揚々と訪米したのに悪夢が待っていた。中国の習近平は、米国トランプから国賓として厚遇を受け、ウインウインの関係になって帰国した。外交は地味でも正統派が国を動かす元になると、この展開がよく示している。産経のコメント欄では、高市支持者達が弱弱しく吠えているが全く説得力がない。結局、強欲なトランプに完全にハシゴを外されて(URL)、高市の色目外交は大失敗だったということだ (まるこ姫の独り言より抜粋)。どこまで劣化する人材枯渇の自民党政治。
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No.61006 (2026/09/27 07:18:47 (JST))
＞日銀の利上げに高市総理は激怒している ＞すでに自分で何を書いているか分かっていないだろう ほれ、自身の書いた言葉 きちんと証拠を提示して証明してみせろ。 今後ウソばかり書くんじゃないよ。 ボケ ( ゜Д゜)
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No.61005 (2026/09/27 07:09:49 (JST))
＞すでに自分で何を書いているか分かっていないだろう その言葉 そのままアンタに返すわ お前は、こう書いた。 ＞日本が中国の属国 アンタ自身が書いた この意味を 数字で説明してみろよ。私は 数字で説明して否定した。 更に数字を付け加えるならば、中国の特殊出生率は日本より低い。 日本１．１４％ 中国１．０％ 数字のデータで論ずる私は、科学。 ドンキ氏のはただの妄想。 そういう事です。 ( ´艸｀)
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No.61004 (2026/09/27 03:22:29 (JST))
いじわる爺さんの曇った眼で見た高市総理。 誰が見ているとも限らない、注目されている高市総理の現地入り。 当然ながら所作は何時もの習慣が身についていて、形として現れる。 誰も見ていない所ではどうでもという考えの、いじわる爺さんの性格が表れた書き方であろう。
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No.61003 (2026/09/27 03:08:26 (JST))
無宗教国のなれの果てと人間性の欠如、犬畜生にも劣る国、中国。
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No.61002 (2026/09/27 01:07:16 (JST))
すでに自分で何を書いているか分かっていないだろう、そのうちロシアは、北朝鮮は、ベトナムはと言い出すのではないか。 バカすぎて話にならないわ。 中国のインフレ率０％は何を表すか知っていますか？。そのインフレ率は総合ですか、コアインフレ率ですか？。 信頼に値する数字ですか？。・・・・・昔から信頼に値する数字かどうかが問題なのだよ。 そして習近平の知的能力も問われているんだよな。 頭がバカでなければ不良債権処理をとっくの昔に行っているわけだが、不良債権という認識がないのだから、大規模な社会実験の中にある国、人民の生活よりも、共産党トップの立場が大切な国で、軍事力だけが頼りの国と一緒にいするな。
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No.61001 (2026/09/26 21:21:17 (JST))
＞日本が中国の属国 よく平然と嘘をつきますね。 ( ゜Д゜) 中国の政策金利は３％ 日本より高い。 そして中国のインフレ率は０．８％ 日本より低い。 中国は 日本と同じインフレ率２％を目指していますが 半分にも届かず、政策金利は日本の 戦争して負けて属国というならいざしらず、ドンキ氏の言ってるのは経済で負けてという意味ですよね？ アホじゃないですか。 中国はどんどん政策金利を下げてきましたが それでも追いつかない。
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No.61000 (2026/09/26 20:35:29 (JST))
メディアが報じないから、年寄りは分からないが、若者はネットで気が付いている。 さすがでアメリカのエネルギーを救うことになっている。 日本ではメディアの邪魔工作が、発展を阻害。
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No.60999 (2026/09/26 18:13:58 (JST))
植田総裁は高市首相とケンカするのか、できるのか…日銀審議委員「数カ月に1度、利上げを」発言の波紋 はたして…（日銀の植田和男総裁）／（Ｃ）共同通信社 逆に言うと、政策金利を2％に引き上げないと、庶民を苦しめているインフレを止めることはできないということだ。 問題は、はたして植田日銀が政策金利を2％まで上げられるのかということである。 「リフレ派の高市首相は、金利高を嫌がっています。植田日銀が16日に金利をアップした時も、高市首相の不興を買わないか、恐る恐るでした。政策金利2％の実現は、そう簡単ではないでしょう」（金融ジャーナリスト・森岡英樹氏） 植田総裁が高市首相にビビっている限り、インフレは収まりそうにない。 今回はアメリカのドル高にアメリカは打つ手がなく、日本に円高にしろとの圧力をかけてきた、これは飲めない要求である。 これに対して日経新聞や野村證券はアメリカのミカタの記事を報じているが、高市総理の考えは変わっていない、日本の経済が大事である、毅然と対応する。 その為の細野豪志の大臣入閣である。 これ以上の利上げは、日本丸の沈没を意味していて、強い日本に成らないし、日本が中国の属国になる可能性もある。 そのようなでたらめな社会にするのは岸田や石破や林の親中派だけで十分であろう。 財政はギリシャより悪いと思ってる石破、プライマリーバランスは大切だと思っている岸田。 石破や岸田の親中派で財政に疎いものに、日本を任せられないという事が、自民党の支持率に現れているし公明党、立憲民主党、民主の会、共産党の支持率に現れている。 日本保守党の支持率が上がらない理由は、財政の考え方が間違えているからである、保守党は政治の在り方、移民や太陽光、ＣＯ２温暖化、グリーントランスなど鋭い踏み込みをしているのは目からうろこだ。 そして平井浩二氏も日本の在り方に警鐘を鳴らす、しかし第１に日本に求められているのは、財政の正しい在り方である。
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No.60997 (2026/09/26 08:57:36 (JST))
＞日銀の利上げに高市総理は激怒している よく平然と嘘をつきますね。 ( ゜Д゜)
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No.60996 (2026/09/26 08:11:26 (JST))
国連総会出席のために訪れた米国から帰国した高市首相に息をつく暇はなさそうだ。連立相手の日本維新の会から醜聞が続出。10月5日に召集される見込みの臨時国会で大炎上必至だからだ。目下、重大疑惑が浮上しているのが、初入閣した中司規制改革相。「しんぶん赤旗日曜版」(27日付)が〈維新・中司氏に重大疑惑 スクープ 元側近「裏金渡した」〉と報じ、現代ビジネスも同疑惑を追及している。 中司氏は枚方市長だった2007年、市発注の工事を巡る談合事件で大阪地検特捜部に逮捕、起訴され辞職。最高裁で懲役1年6月、執行猶予3年の有罪判決が確定している。報道によると、中司氏は当時、最側近の元枚方市議らと共謀。工事を特定の共同企業体に落札させるよう談合した。元市議は談合に関与しただけでなく、企業側から3000万円を受け取った収賄の罪で有罪が確定しているという。元市議は判決が確定した後も「冤罪」と主張する中司氏の態度を批判。2020年に、事件の経緯を記した著書を自費出版した。 その出版物の中で、市長だった中司氏に「裏金」を渡す様子を生々しく“暴露”したのだ。現代ビジネスによれば、事件で企業側から受領した3000万円の一部も中司氏に渡していたという。「裏金」が事実なら、大臣の資質そのものが問われてしかるべきだろう。「既に複数メディアが取材に着手しているそうだ。まだまだ続報が出てくる可能性もあり、炎上は避けられそうにない」(維新関係者)。 もう一つの醜聞は、フライデーデジタル(23日)が報じた〈維新議員が“御用達の料亭”のために水道局に圧力！〉だ。24年5月、大阪市内の料亭で漏水が発生。市の水道局職員が現場で調査したところ、水道メーターを通過しない給水管を通じて水道を使用していることが発覚した。水道局が「盗水」疑惑を調査していたところ、料亭から相談を受けたとおぼしき維新の市議が突然介入。水道局側に圧力をかけた。その結果、料亭の水道工事費を水道局側が負担するに至ったというのだ。「『圧力』のイメージが最悪で、SNSは大炎上。 国会で直接追及される案件ではないが、党の政治姿勢を問われる可能性はある」(官邸事情通)。3つ目は本紙報道の違法な「広告動画」疑惑だ。公職選挙法は選挙運動のための有料ネット広告の配信を禁じているが、2月の衆院選の期間中に維新の6候補が広告動画に出演。動画には候補者本人の顔と名前、選挙区支部名が表示されており、有権者に「選挙活動」と受け止められても仕方ない内容だ。資金力のある候補が有利になり、選挙そのものを歪めかねない重大問題である。「複数の自民議員も選挙期間中の広告動画に出演していたことが分かっている。 先の特別国会で野党が質問したこともあり、野党議員からすれば自らの当落にも関わる問題なため、追及する動機は十分です。維新は6候補以外も広告動画に出演していた疑いもある。掘ればまだ出てくる可能性アリです」(永田町関係者)。高市首相は維新の三重苦に悩まされることになりそうだが、そもそも“チンピラ政党”を与党に引き入れた時点で間違いだ(日刊ゲンダイより)。叩けば誇りの出る議員ばかりで、類が友を呼ぶ高市自維政権。
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No.60995 (2026/09/26 08:10:09 (JST))
高市首相の宣伝に徹するXアカウント「内閣広報官(色々投稿試し中)」が、またやらかした。米ニューヨークで開催中の国連総会に出席するため、現地入りした高市首相が人気のない空港施設に向かって、盛大に「お手振り」している写真をポスト。SNS上は騒然となっている。「内閣広報官(色々投稿試し中)」の中の人は、言わずと知れた佐伯耕三内閣広報官。経産省出身で、高市首相が政治の師と仰ぐ安倍晋三元首相のスピーチライターを務めた その他には、「アベノマスク」の発案者としても知られている。佐伯氏は9月22日、虚空に手を振る高市首相を背後から撮った写真とともに、こう投稿した。《高市総理は米国ニューヨークに到着しました。時差は13時間で当地まだ月曜夜です。明日、国連総会での一般討論演説が予定されています。またそれに先立ち、各国首脳らが集まるこの機会を活かし、現地時間昼過ぎに予定されるトランプ大統領との日米首脳会談を含め、首脳らとの会談を最終調整中です》 外交の大舞台に臨む高市首相を盛り立てようとの意図はビンビン伝わる。 しかし、注目は高市首相の写真に集まり、Xにはこんな投稿が溢れている。《エアー挨拶が、もはや名人芸の域に》《高市首相の“名人芸”は海外でも話題に》《誰もいないのに手を振っている。高市早苗を表す一枚として、これ以上のものがあるだろうか》《高市早苗が誰もいない空間に手を振ってることをバラした間抜けな内閣広報の図》「内閣広報官(色々投稿試し中)」と仏エビアンで今年6月に開かれたG7サミットに参加した高市首相。 だが、ホストのマクロン大統領やカナダのカーニー首相と談笑しているように見える写真をポスト。SNS上で動画を検証され、実際は会話に加わっていない高市首相がなぜか破顔一笑したことが判明している。「内閣広報官(色々投稿試し中)」は高市首相の資質に疑問符をつける報道への反論にも積極的。2027年度予算編成に向けた概算要求で大幅増を求めている。高市首相による熊本地震の被災地視察を巡り「PR動画」を流したXアカウント。 その「首相官邸」も運用する内閣広報室は26年度の10倍となる約72億円を要求。それとは別に、内閣府も政府広報の経費として26年度の約79億円からおよそ3.5倍の約280億円を要求している。これがそっくり実現すれば、高市首相をアゲる宣伝費の政府予算は合わせて352億円。原資はむろん血税だ。使途の情報開示が必要なのは言うまでもない(日刊ゲンダイより)。アベノマスクと一緒で効果も考えず公金を無駄に捨てている。
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No.60994 (2026/09/26 05:57:20 (JST))
客引きと熱いハグを」入閣の細野豪志氏 高市首相もデレデレ…夜の街で目撃された「抜群のコミュニケーション能力」 記事投稿日：2026/09/25 11:00 最終更新日：2026/09/25 14:27 06年には細野氏と、当時『NEWS23』（TBS系）のキャスターだった山本モナ（50）との関係を写真週刊誌『FRIDAY』が報道。妻子のいた細野氏と山本モナが深夜の路上で立ち止まり、熱いキスを交わす写真は「映画のワンシーンを切り取ったみたいだ」と囃し立てられ、大きな騒動となった。 細野豪志は京大卒業後に三菱ＵＦＪリサーチア＆コンサルティングの研究員を歴任、元日銀審議委員の片岡剛士氏も三菱UFJリサーチ＆コンサルティング具研究員でエコノミストを歴任。 また選挙にも強く、高市氏のある面では理想の人物でイケメン。 入閣時の記念写真で高市総理のご満悦な表情はなにを物語るのか、そして国連の演説で名前こそ出してはいないが、細野大臣をアピールしている。 高市内閣と同じ考えの元日銀審議委員の片岡剛士氏と重なり、財政の拡大、供給力の拡大に理解を示すイケメンに、強い味方の面影を見出したのかもしれない。 高市内閣でハレーションを起こすのか、一致団結できるのかの政局模様が、もう一つの見どころになりそうだ。 これには女性週刊誌が敏感に反応するでしょう、
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No.60989 (2026/09/25 17:32:33 (JST))
問題は円安、ドル高にどのような対策があるかを話すことが必要で、問題だから為替介入で、解決するものではないことが問題なのだ。 亜米利加がドル安にするには、ドルをたくさん印刷して金融緩和することだが、４％くらいのインフレがアメリカだから、金融緩和をおなって、ドル安に出来ないから日本に何とかしてくれと、トランプ大統領は言っている。 日本はコアコアが１．６%でまだ２％になっていなくて、ここで利上げをしたら。ディスインフレやデフレに逆戻りしてしまう。かなり、今回の利上げはリカバリーが難しい。 日銀の利上げに高市総理は激怒しているのは当たり前の事。 高市氏はトランプ大統領に違うといえるくらいに、親密な関係でな関係でないが、 日本が利上げをしたら日本経済がどうなるかは説明できるし、片山大臣も説明できる。 石破や、岸田、稲田、森山、小淵は説明ができず、誤ったメッセージをアメリカに与えてしまうので、高市氏で良かったという事だ。
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No.60988 (2026/09/25 12:40:34 (JST))
【速報】トランプ大統領が円安けん制「日米首脳会談で懸念示された」片山財務大臣が明らかに 高市総理も“過小評価は問題”と認識 https://news.yahoo.co.jp/articles/9495644d9bf66db828690e90090352a2f7083caa 先物連騰していましたが
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No.60987 (2026/09/25 10:55:58 (JST))
＞「変な日本語」より問題なのは、いじわる爺さんの討論からの逃げ。 高市や麻生の「変な日本語」より、ドンキ氏や ほりほり氏の 変な日本語の方が 余程気になるは。 ( ´艸｀) 私は、度々指摘している。本文より何倍も長い 醜い長文を貼り付けただけのタイトル。 ( ゜Д゜) いじわる爺さんは、総理大臣の「変な日本語」指摘するより、まず彼らの変な日本語を指摘したら如何だ？ ここは「討論会 掲示板」なのに 討論する姿勢がまったくないじゃないか？ いじわる爺さん。
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No.60986 (2026/09/25 10:40:53 (JST))
＞費税を上げる決定をしたのは 安倍はそれに同意約束したのだから、同罪じゃないか。 そして、７％の法人税引き下げは 野田の同意などないだろう。
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No.60985 (2026/09/25 10:35:21 (JST))
日本の財政は、現在は石破予算で緊縮であり、悪化しているかと言えば日銀の利上げでそのＴＹ７横行は見える。 ＞＞円安なのに消費減税は公約だから“やる”と言う。一方で、“働いて働いて働きぬく”と宣言した癖に国会には出てこない。 この文脈はおかしい、円安と消費減税の因果関係はない。 “働いて働いて働きぬく”と宣言した癖に国会には出てこない。…これも因果関係はない。 ＞＞国益よりも自己都合の高市政権の危うさ・・これも違う、ネットの資金需要で日本経済を強くするために政策を行っている。
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No.60984 (2026/09/25 10:26:30 (JST))
総理には大切な仕事が沢山ある、国会質疑に時間を取られていては、総理の仕事ができないのは当たり前で、内閣は総理と同じ意見なのだから、総理でなくても良いことが多く、仮に違っていれば後から訂正することになるが、全く逆で違う意見になった場合は、その大臣は更迭される事になるでしょう。
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No.60983 (2026/09/25 09:47:20 (JST))
それにしても、改めて背筋が寒くなるのが高市早苗という首相の人間性だ。トランプとの同盟関係を誇示する一方で、「法の支配」とICCへの支持を訴える。普通の人間ならば、「どうしたものか」と悩みぬくところだ。しかし、高市は平気な顔で、「利益相反」を演じてシレッとしている。それも国連が舞台だから、大した度胸、いや、大丈夫なのかと思ってしまう。「高市さんの国連演説は日本語だった。そんな首脳はいない。 ホンネは聴かせたくなかったんだろう」(外交事情通)なんて声もあったが、それにしたって、異常である。精神科医の和田秀樹氏はどう見たか。「普通の人なら、自己矛盾の言動に悩むのでしょうが、高市首相は全く悩んでいないと思います。高市さんは独自の価値観の中にいる人で、その価値観の中では矛盾していないからでしょう。例えば、これだけ財政が悪化し、円安なのに消費減税は公約だから“やる”と言う。一方で、“働いて働いて働きぬく”と宣言した癖に国会には出てこない。世間とはズレた価値観の中にいるとしか思えません。 恐らく高市さんの中では、どんな矛盾があっても対米追従は絶対的に正しいのだろうし、物事を法や正義に照らして考える属事思考ではなく、誰がやったかで決める属人思考なのでしょう。今度の改造人事も最初に好き嫌いがあって、能力は後付けに見えます。問題は、そんな首相が高い支持率を誇っていることです。有権者もまた、景気の行方など理論的な判断ではなく、属人的思考で高市首相を支持しているような気がしてなりません」 その場凌ぎの口から出まかせ、国益よりも自己都合の高市政権の危うさはこんなふうに随所に瞬間的に現れる。その時、有権者が気づかなければ、万事休すで、国はおかしな方向に流されていく。対米追従の先にあるのは、「日米安保を逆手に取られた米国と一体化した戦争」だということを肝に銘じるべきである(日刊ゲンダイより)。忖度する国内じゃ言い張れば通るのだろうが、海外メディアにボロカス書かれ国益を害しているんじゃね。
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No.60982 (2026/09/25 09:46:21 (JST))
「法の支配」などと勇ましい癖に、米国に睨まれるのを恐れ、水面下で「ICC所長への制裁は赤根所長の任期である来年3月まで待ってくれ」などという姑息な交渉をしていたことが報じられた。だとすれば、先進国が聞いて呆れる身勝手さだ。今回の日米首脳会談では、ICCの話題を持ち出し、率直な意見交換を行った」とアリバイ作りにわざわざ発表していたが、やりとりの中身は非公表。批判回避の卑しさだけが滲み出る。 それなのに、高市の頭の中にあるのは「その場凌ぎ」の点数稼ぎと、トランプへの色目、流し目、中国への敵視だけだ。だから、「米中首脳会談の前に日米首脳会談を実現させたい」「強固な日米関係を見せつけ、中国を牽制したい」という発想になる。そのためには二枚舌でも三枚舌でも平気で使う。それが高市なのだが、「これで中国を出し抜いた」と思っているのだとしたら、それもまた滑稽だ。 「外務省筋は国連総会でトランプ大統領が首脳会談を行ったのは4カ国だけと自画自賛。結果、トランプ大統領に対し、中国と安易に接近しないように釘を刺せたと思っていますが、全く逆です。トランプ大統領が日本を利用したのです。大統領にすれば、劣勢の中間選挙を前に習近平国家主席から最大限のディールを引き出したい。だからこそ、自ら空港に出迎えに行くのです。その習近平主席が一番、敵視しているのが高市政権です。 高市首相を自分ならコントロールできる。それをアピールするためにわざわざ時間を取り、映像を撮らせたんですよ」(明大講師でジャーナリストの近藤大介氏)。通訳を交えてたった35分で有意義な会談などできるものか。「成功」「成功」とはしゃぐ高市政権やその周辺、囃すメディアは「バカ丸出し」だ(日刊ゲンダイより)。政府専用機から降りるときも誰も迎えに来ないのに手を振って写真を撮らせる恥ずかしさ。姑息だけが目立つ。
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No.60981 (2026/09/25 09:13:06 (JST))
国内でのオーバーな顔アクションも嫌なのに、外遊に出ると必ず高市の言動が報道される。殆どが顔芸。何が嫌って、自分を自画自賛する発言もだが、目をひん剥いて作り笑いを浮かべたり、ネットリと絡みつくような視線を向けたり、何分間の間に顔の表情がこれほどコロコロ変わる我が国の総理を見るのは苦痛でしかない。一応は「外交」なんだから、もう少し堂々と構え落ち着いた態度をするのが国の最高権力者の仕事だと思う。 笑顔も大事だが、自分が投げかけた言葉の最後の締めでニッコリする程度で良いと思うのに最初から最後まで作り笑い。あれだけせわしなく低次元の顔芸をする必要がどこにあるのだろう。しかも今回、もの凄く気にかかったのが『今AIや半導体、重要鉱物などドナルドと私のリーダーシップのお陰で日米間で経済安全保障の協力も進んでいる』という部分だ。「お陰」という言葉は他者に対し敬意を払って使う言葉だ。 決して自分に向けて言う言葉ではないと思っていたが、「私のリーダーシップのお陰」と高市は平然と言ってのけた。我が国の総理が公の場で大々的に自画自賛をしていたが、あそこまで言うか？ 自分のお陰だって。「トランプ、あなたのリーダーシップのお陰」なら事例としてアリだが、自分に向けて「私のリーダーシップのお陰」は上から目線も極まれりで、よくこんな発言を平気でするわ…麻生が嘗て、未曽有を「みぞゆう」と放った言葉と同じほど日本語がおかしいし、違和感がある(まるこ姫の独り言より抜粋)。自民党政治の人材劣化が激しい！
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No.60980 (2026/09/25 09:12:11 (JST))
やっぱり、強引な国会運営を強行する気か。高市首相が連休前に実施した内閣改造・党役員人事の中で、注目を集めた一つが村井英樹元官房副長官の国対委員長への抜擢だ。財務省出身で国会改革論者として知られる村井氏は、かねて「首相は国会より政策判断や外交に時間を割くべき」と主張。野党の国会戦術を「日程闘争は不毛だ」と批判していた。そんな男が国対委員長に抜擢された。 このことに野党からは「強引な国会運営が増えるのではないか」との声が噴出。早速、村井氏は本性を現し始めている。村井氏は23日、X(旧ツイッター)で、ある記事をリポスト。日経新聞電子版(22日配信)の〈首相の予算委出席「原則不要に」 首脳外交へ注力促す、民間機関提言〉という記事だ。自民党衆院議員だった小倉将信元少子化相が所長を務める民間シンクタンクが、近く「首相の時間の使い方」と題したリポートを公開予定。「首脳外交や重要な政治判断など首相にしか対応できない事案へと時間を振り向けるべきだ」と訴えている。 こうした国会運営の見直しを求める内容の提言に反応を示した村井氏に“高市軍団”も追随している。旧安倍派所属で裏金批判にさらされた佐藤啓・前官房副長官も記事をリポスト。やはり旧安倍派だった細田健一衆院議員は村井氏のリポストを引用し〈私も大賛成〉と投稿している。確かに、日本の首相の国会出席日数は、他の先進諸国と比べて多い。ただし、同じ議院内閣制の英国は、毎週1回、首相は野党の党首との「党首討論」を実施している。しかも、高市首相の場合は、国会への出席を徹底的に避け続けている。 その結果、熟議をしないまま問題法案の審議は次々に強行され、醜聞の追及からも逃亡を繰り返し、問題をウヤムヤにしてしまった。先の特別国会での衆参両院の予算委員会集中審議に出席した時間は、たったの32時間である。高市首相が敬愛する安倍元首相の70時間超の半分にも満たず、「熟議」が持ち味の石破前首相の約90時間の3分の1程度でしかない。高市首相の“国会逃避”には、自民党国対関係者も「勘弁してほしい」とため息を漏らしたほどだった。そんな高市首相に対し、村井氏は更なる「逃げ道」を作る可能性があるわけだ。 「日経記事で紹介されたシンクタンク所長の小倉さんは、村井さんとは同世代で昵懇。24年衆院選直前に体調不良で不出馬表明した小倉さんに対し、村井さんはXで労いのメッセージを送ったほど。共に前回の自民総裁選では進次郎陣営の中核を成した。『今も両者は連携しているのでは』と囁かれています」(官邸事情通)。野党は徹底抗戦すべきだ(日刊ゲンダイより)。お友達に都合の良い諸外国時間だけを取り上げ、自分の無能さが出るから主席時間を減らそうとしている……嫌なら初めから総理になるな。それに高市の媚び媚び外交じゃ減らした意味がない。
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No.60979 (2026/09/25 06:08:01 (JST))
我々には誤りに気が付かなければならない。 消費税を上げる決定をしたのは、野田佳彦民主党総理であり、3党合意の内容であってた。 これを撤廃するには国会での決議が必要で、安倍総理の一存では撤廃できない。 税に関しては税調会長が大きな力を持っていて、総理が反対した程度ではどうにもまらないし税調の裏には財務省がいる。 では歴代の税調を見てみよう、安倍総理時代は野田毅、岸田総理の時は宮沢洋一（岸田総理の義理の兄）、高市総理の現在は小野寺五典（石破派）。 ここで可能性がある局面はいま。 岸田では一族そろって財務省のポチ弟出来ない、石破では財政を知らない石破なので及びもつかない事。 安倍総理内閣には公明党が内閣に入り込み、足枷になっていた。
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No.60978 (2026/09/24 20:37:42 (JST))
＞程度問題 安倍は７％も法人税下げて、消費税は５％も上げた。 したがって、岸田が法人税１％上げようが 程度問題として まったく問題ない。 そうだろう？ そして、消費税を廃止するなら 昭和の時代の法人税や、所得税の累進課税に戻せばよい。 理の当然だ。 ( ´艸｀)
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No.60977 (2026/09/24 19:18:34 (JST))
もちろん、社会主義国家のように完全な経済格差ゼロを目指せとも言っていない。 理論的に言って、格差が全くない社会など絶対に実現しないからだ。 じつは、格差とは我々の自由と表裏一体なのである。 自由を採るか格差を採るか？で言えば、答えは、なるべく害の少ない格差を採って自由を確保するべきだという、そう言う結論になる。 では、経済格差はそれほど問題なのだろうか？ 確かにマルクスの時代は、経済格差は下手すりゃ餓死という大問題だったが、現在の日本に餓死はまずいない。 つまり、マルクスの生きた19世紀と現代では、格差の意味がまるで異なっているのである。もちろん貧困の意味もまるで違う。 根本的な問題が、社会主義が発生した19世紀と現代では、全く異なっているのだ。 繰り返すが、亀井静香氏は「内部留保を盗んで国民に配れ」なんて、あほな主張はぜったいにしていない。
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No.60976 (2026/09/24 19:06:30 (JST))
高市早苗氏は、最初の選挙で落選。その金は全部自分の貯金。 2度目の選挙でようやくトップ当選したが、その資金は父親の退職金だったそうだ。 選挙は、基本自己資金でやるべきで、政党交付金を当てにするのは筋違いだろう。 「裏金」「裏金」と連呼し、パーティ禁止を言っていた中道と立民だが、国民の血税をかすめ取るよりパーティで得た金のほうがはるかにマシだ。 どういうわけか？いじわる爺さんはこの件ではダンマリ。 頬かむりして知らんぷりしている。 問題あり過ぎだろ。
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No.60975 (2026/09/24 18:23:18 (JST))
円安進行、一時1ドル=158円台前半 「レートチェック」効果は相殺 アメリカ利上げ観測強まる https://news.yahoo.co.jp/articles/4723529e2792d7d6dc06fe38c71d81cd3a63054a xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 余程の事が無い限り 日銀も再利上げに動くはずだ。 消費者物価の川上の企業物価指数は すでに年率７．６％であり ＡＩの予測では半年後に消費者物価に反映されるだろうとの事。 企業物価指数の更に川上の輸入物価指数は、前年比２９．１％上昇。 植田総裁に期待したい。 高市総理には、日銀に圧力を掛けるなと言いたい。
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No.60974 (2026/09/24 14:50:15 (JST))
＞そもそも税は、富裕層からとって困窮層に配るべき 流石です。
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No.60973 (2026/09/24 12:05:02 (JST))
バブル崩壊で借金で首の回らない中国が、アメリカに接近するがアメリカは中国から買うものは限られている。 中国からのハウェイ製品や，アイホーンをアメリアは輸入禁止にしているし、最新のＡＩを輸出禁止にして最新技術御の漏洩にトランプ大統領は気を配っている。 今回の習近平の目的は、アメリカの台湾に対する武器輸出に関する武器の性能の交渉にあり、性能が良い武器を輸出すると、中国の台湾攻撃に支障をきたすことが習近平も念頭にある。 トランプ大統領と習近平の交渉が注目される、形は国賓だが中国にとってはタフな交渉が予想される。
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No.60971 (2026/09/24 09:49:33 (JST))
米国で大きな外交が展開されている。メインイシューは米中首脳会談。トランプ大統領は中国の習近平主席の訪米に際して、ワシントンのアンドルーズ空軍基地まで出迎えに行く予定。習近平主席はレッドカーペットを敷き詰めた地面に降り立つ見通し。翌日にはホワイトハウスにおいて米軍儀仗隊による栄誉礼を含む最高レベルの歓迎式典が執り行われる見通し。更に晩餐会も予定されている。 高市首相は22日に訪米。航空機のデッキから大きく手を上げて出迎えの人々に対応したような映像が流されたが、高市首相に手を振る人々は存在しなかった。米国側からの出迎えはなく、むき出しの滑走路に降り、在米日本大使館等の職員が対応した。日米首脳会談が開かれたが、ICC(国際刑事裁判所)の赤根所長に対する制裁に対する抗議を表明しなかったと見られる。高市氏はいつものように媚びた態度をむき出しにした。 しかし、トランプ大統領は訪米する日本首相に投げかける常套句を素っ気なく述べたに留まった。高市首相は昨年11月7日の台湾有事発言で中国の猛烈な反発を受けており、トランプ大統領を何とか自陣営に引き込みたいとの願望を有していると見られるが、トランプ大統領にその思いは全く届いていない。高市首相に対する接遇と習近平主席に対する接遇に天地の開きがある。これが米国の高市首相に対する位置づけを端的に示している。 高市首相は国連総会で一般討論演説をしたが、聴衆はほとんどいなかった。９割方が空席だった。日本のプレゼンスは地に堕ちている。日本は米国と中国の間に位置する国。中国とは一衣帯水の関係にある。日本のプレゼンスを高めるには日本が米国と中国の双方と安定した友好関係を構築することが必要不可欠。日中関係が激烈に悪化する中で米中が友好関係を深めれば日本は孤立するだけである。現実に孤立を深めていると言える。中国は日中関係が冷え込んでも困ることがない。 しかし、日本は違う。日中関係悪化がボディーブローとして日本経済に重大な影響を与え始めている。その経済の苦境を軍備拡大で切り抜けようとするのは愚の骨頂。最低の方策だ。日中関係を破壊してきたのが日中のどちらであるのかを虚心坦懐に考える必要がある。高市氏が謙虚で柔軟な姿勢を示すなら日中関係を修復することは可能だが、本人にその意思がないから関係悪化持続は避けられない。その弊害が日本の主権者国民に及ぶことを忘れてはならない(知らぜざる真実より抜粋)。世界の中心で花開く外交というより、国益すら守れない媚び外交。
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No.60970 (2026/09/24 09:48:34 (JST))
齢89歳にして、今なお血気盛んな亀井氏が語る。「見てなさい…憂国の士を結集する…」と。以下、記事の中の亀井氏語録。「高市政権はナチスみたいになるんじゃないか」「…立憲と公明党が組むのは良いが、「中道」なんて言ったって国民には分かんねぇわ」「政権を私物化しちゃだめだよ。それは国の滅びの始まりだ」「消費税は元々無くせといってきたんだよ。そもそも税は、富裕層からとって困窮層に配るべきものだ。それが政治だよ」 「…高市政権はアメリカのポチになりつつある。武器輸出の緩和。日本は憲法九条で戦争をやりませんと言っているのに死の商人をやるなんてそんな矛盾はないな。」などなど…(URL)。「玉木には政権に潜り込めと言った」、これはイカン。そんなことをしたらおしまいだ。玉木といえば「不貞野郎」だ。政府に潜り込んでもハニートラップの標的にされるのがおち。だいたい下半身がだらしない奴は、理性が欠落している証。 憂国の士の風上にも置けない。亀井氏が自ら「冥土の土産」という憂国倒閣連合、救国倒閣戦線。「大義は我にあり」そのことを国民に示す「旗印」が大切だ。小沢氏と組んで「オリーブの木」が実を結ぶことが出来るか。どんな実が生るのか楽しみではある(達人が世直しより)。1989年から消費税を導入して、バブルが弾け失われた30年が続き40年になりつつある。そんな格差拡大ばかりの自民党政治では、日本が蘇るわけがない。
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No.60969 (2026/09/24 08:05:46 (JST))
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が12、13両日に実施した合同世論調査で、高市早苗内閣の支持率は61.6％だった。発足から約1年が経過した際の支持率を近年の歴代内閣と比べると、6割を超えているのは高市内閣だけだった。昨年10月の政権発足直後の75.4％から13.8ポイント低下したものの、落ち込みも第2次安倍晋三内閣に次いで小さい。高水準の支持を維持している。 発足から10～12カ月程度が経過した時点の支持率は、高市内閣に次いで第2次安倍内閣の58.6％が高かった。以下、岸田文雄内閣42.3％、石破茂内閣37.9％、野田佳彦内閣26.6％の順。野田内閣は3割を割り込み、石破内閣も4割を下回っていた。 発足時からの変化では、第2次安倍内閣が3.6ポイント上昇した。支持率を下げた内閣では高市内閣の13.8ポイントが最も小さく、石破内閣15.4ポイント、岸田内閣20.9ポイント、野田内閣33.3ポイントと続いた。 高市内閣、約11カ月後も61.6％ 自民党の石破茂前首相（左）と民主党政権を率いた中道改革連合の野田佳彦前共同代表 石破内閣は令和6年10月の発足直後が53.3％。約11カ月後の7年9月には37.9％となり、15.4ポイント下落した。約1年後の支持率は野田内閣に次いで低かった。 岸田内閣は3年10月の発足直後に63.2％だった。翌4年5月には68.9％まで上昇したものの、約11カ月後の同年9月には42.3％に低下。発足時を20.9ポイント下回った。 第2次安倍内閣は唯一上昇 平成24年12月の発足直後の産経・FNN調査では支持率55.0％。翌25年3月には70.4％まで上昇した。その後は低下したものの、発足から約10カ月後の同年10月でも58.6％を維持した。 平成25年年7月の参院選開票を見守る安倍晋三首相（当時、左） 菅義偉内閣は令和2年9月に発足したが、当時は産経・FNN調査が、委託先によるデータの不正入力問題で休止していた。このため、発足直後と約1年後を同じ調査で比較することはできない。（奥原慎平） だそうだ。 支持されているのは自民党ではなく、高市政権なのだ。
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No.60968 (2026/09/24 07:41:56 (JST))
意気揚々とニューヨークに降り立ち、出迎えの人に手を振る？ え？ あれ？ 誰もいない。これって日本でのリハーサルなの？ 見ている方には誰一人いないのに手を振る高市(URL)。出迎えは日本の関係者とJALだけだったらしい。米国からは誰一人迎えがいなかったそう。このエア手振りと言うか一人芝居がツイッターで拡散されて大炎上。あれだけ貢ぎまくった高市と習近平との待遇の違いは如何ともしがたい。 しかもこのエア手振り画像は内閣広報が出していると言うから…絶句だ。それこそ内閣広報が、後ろから鉄砲とは……エア〇〇で思い出したのが、G７での高市の一人エア会話だ。本当に不思議な人だ。イギリスのスターマー首相は、「本日はお日柄も……」と定形の挨拶しているだけなのに、高市はいきなり「イェーイ」……気が狂ったかと大衆紙に書かれる始末。日本の支持者にアピールするためもあると思うが、そこまでするか？ 昔ならともかく、今のSNSの時代では、誇大な作り話はすぐにバレるのに気づかないのだろうか。ここまで一人芝居を何とも思っていない人は珍しい。普通は気恥ずかしくてできないが高市なら堂々とやってのけるのも怖い。やっぱり頭おかしい？(まるこ姫の独り言より抜粋)。米国での立法調査官らしき職歴があったが、その仕事は英語ができなくても調査できる職責なのか。師匠同様息を吐くように嘘を吐く総理と言われても仕方あるまい。
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No.60967 (2026/09/24 07:40:30 (JST))
中司行政改革相に関する過去の談合事件で、新たな疑惑が浮上。逮捕・起訴後も一貫して冤罪を主張してきた中司氏だが、主要関係者が「中司氏は大林組から金銭を受け取っていた」と証言。虚偽の主張である疑いが出てきた上に、実際には収賄も行なわれていた疑いが出てきている……この証言が本当であれば、談合だけでなく収賄疑惑も浮上してくる。やっぱり、中司行政改革相が高市新内閣のアキレス腱になっていきそうな気配だ。 ちなみに、過去に逮捕歴がある人物が閣僚入りしたのは、1997年の第2次橋本改造内閣に総務庁長官で入閣した佐藤孝行氏以来29年ぶりとのことだ。中司氏の逮捕歴について、新聞では若干報じているが、勿論テレビではほとんど報じられていない。健全な民主主義の国であれば、連日連夜バカイチ政権と統一教会との関係や「私は文鮮明の犬だ」と宣言したCIAスパイの孫が入閣したことも大々的に報じだろう。 そして、マスコミが政権の腐敗を積極的に報じれば、世論調査の政権支持率もどんどん下落し、瞬く間に政権は持たなくなる。ネット上では批判的な声がたくさん出ているけど、あくまでも自分自身がある程度の関心を持って自らアクセスしない限り、これらの情報に触れることはない。結局、なんだかんだ言って、メディアの影響力は非常に大きいということだ。ディアが仕事をしていれば、高市政権はあっという間に倒れるだろう。この国が着実に劣化・奴隷化している現実を強く感じる(ゆるねとにゅーすより抜粋)。健全な民主主義……只今崩壊中！
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