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No.57974 (2026/02/28 12:14:15 (JST))
テレビで嘘吐き早苗の顔が映し出されるたびに「見てはいけないものを見てしまった」という嫌悪感に苛まれるんだが、それはルッキズムということではなくて、全身から醸し出されるバブル時代を彷彿とさせる“オヤジギャル”のノリなんだということが、昨日の国会答弁で改めて認識した。カタログギフトについて問われた嘘吐き早苗はこんな答弁をしやがりました。 「恥ずかしいですが昭和の中小企業のおやじ、社長みたいなところがまだ私にはあるのでしょう。でも私は皆さまご承知の通り飯会苦手な女です。(当選した衆院議員らに)何らかの気持ちはお示ししたいなという中でギリギリの判断でした」「昭和の中小企業のおやじ」とか「飯会」とか、総理大臣が口にする言葉か。そもそも、日本経済を支えてきた中小企業の経営者を揶揄して貶めるっのって、モラハラなんじゃないのか。 この発言は面白おかしくSNSでも紹介しているけど、その底流に流れる「市井の人への思いやり」の欠如にもっと神経を尖らせないとなんともギスギスした世の中になっていきますよ。「働いて働いて働いて働いて働いて」この国を下支えしたのは「昭和の中小企業のおやじ」だったってことに、嘘吐き早苗は敬意を払うべきだろう(くろねこの短語より)。なんか舌禍の多い議員は、後先考えない方ばかり。さすが人災だけ豊富な自民党だ。
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No.57973 (2026/02/28 12:12:45 (JST))
平和憲法の改悪に反対する集会が今夜27日、官邸前で開かれた (共催：「WE WANT OUR FUTURE」「憲法９条壊すな！実行委員会」)。今回の選挙で大勝した自民党が単独で衆院の3分の2以上を占めることになり、衆院で改憲発議が可能になった。危機感を抱く市民が駆け付け、長蛇の列が官邸前交差点から霞ヶ関の国交省手前まで続いた。参加者は主催者発表で3600人。デモは初めてという若い世代が目についた。 20代の会社員(女性)は「今回の選挙結果がヤバイと思ったので」と参加の動機を語った。昨年夏の参院選挙で改憲を掲げて「ジャパンファースト」と叫ぶ参政党に抗議していた学生のグループも、官邸前にいた。田中と彼らは再会したのである。覚えていて声を掛けてくれたのは学生達の方であった。彼らは「戦争はしてほしくない」と語った。11年前、集団的自衛権の行使を可能にする安保法制に反対するデモが大きなうねりとなった。 あの時はまだ後があった。だが今回は改憲されれば民主主義の息の根が止められる恐れがある。『今はまだギリ平和だから反戦を叫ぶよ』のプラカード(写真)が痛々しくさえあった。国会の外でどこまで抵抗できるかが、日本の将来を決める(田中龍作ジャーナルより)。食料も石油も弾薬等も数か月しかもたないだろうし、木蜜地域などすぐ焼け野原でRCの住居や公的建物にも地下核シェルターがない、原発まであり無計画すぎて怖い。
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No.57972 (2026/02/28 09:20:49 (JST))
「国民会議」とやらは想像以上にめちゃくちゃだな。「突如悲願になった消費税減税」に向けて「国民会議」で議論をして結論を出すそうだ。しかし、なぜか減税に反対のチームみらいが第1回会合に参加したそうだが、皮肉なことだ。「国民会議」と称するなら、国民の代表者が集まっているどの党にも声をかけるべきじゃないのか。各野党は消費減税や廃止に賛成なのに声を掛けたり、掛けなかったり、参加を希望した党も拒否したり…。 政権与党の度量の無さが見え隠れするし、国民を蔑ろにしているように見えて仕方がない。選別したり排除したりは高市らしいが、子供の世界ではイジメいう。議事録もなしで減税に反対の「チームみらい」が野党の代表のような顔をして「国民会議」に出席している映像は違和感しかない。これでは、高市の思ったような結果になるのは目に見えている。そもそも、「悲願の消費減税」なら国会で堂々と議論すればいい。 時間がないと焦りの声が出ているようだが、「無理が通れば道理引っ込む」で高市が自己都合解散をした結果、時間が無くなったので全ての責任は高市にある。中道や国民に対して参加する党としない党の差を国民は見ていると官邸幹部が脅しをかけているようだが、自民党が大勝して元の傲慢な自民党に戻ってきていることも国民はよ～く見ているから心配なく(まるこ姫の独り言より抜粋)。疑惑の総合商社・高市としては、カネ問題や統一教会ＴＭ文書に加えエプスタイン文書まで出てきて、何を質問されるか分からず野党への質問恐怖から国会逃れ。
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No.57971 (2026/02/28 09:19:50 (JST))
高市総理が、社会保障や消費減税などを議論する「国民会議」なるものを立ち上げ、第一回の会議が開催されたものの、野党側で参加したのはチームみらいのみだった。早速色々と怪しげな展開になっている……選挙期間中は食品消費税ゼロを「私の悲願」とまで言っていた高市総理だが、なぜか消費減税や廃止を求めてきたれいわや共産や立憲については声すらかけず、廃止を求めている参政党に至っては、参加を希望したが断ったという。 そして、悲願である筈の食品消費税ゼロに反対してきたチームみらいだけが、高市総理に参加を認められたという最高に笑えないギャグ漫画のような展開になっている。早くも、チームみらいが、消費減税や廃止の機運を潰すためにグローバル支配層が送り込んだ反日工作部隊である内情が丸出しになった。そしてチームみらいの“力”を借りて、掲げた食品消費税ゼロを自ら潰していこうという魂胆なのではないか。 早くも参政党が消費期限になりつつあるが、憲法改悪時には重用され、再利用されることだろう。山本太郎氏はチームみらいの安野氏を「小さな竹中平蔵」と表現しましたが、まさに「国民会議」とは名ばかりの「竹中平蔵会議」によって、高市総理の悲願である「食品消費税ゼロ」も(売国奴同士の阿吽の呼吸によって)間もなく雲散霧消することになりそうだ(ゆるねとにゅーすより抜粋)。師匠張りに息を吐くように嘘を吐く本領発揮か。
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No.57970 (2026/02/28 00:42:32 (JST))
＞国内に投資しろ 世界各国から日本への投資案件を持ち込み、北海道や九州に 日本の半導体産業復活を掛けた 岸田文雄首相は、経済安全保障の観点から半導体産業を最重要分野と位置づけ、国内への大規模投資を主導しています。TSMC熊本工場へ1兆円超の支援、ラピダス（Rapidus）の次世代半導体量産へ累計2.9兆円規模の支援を決定するなど、官民一体となってサプライチェーン強化を推進 その、国内投資を推進していた岸田首相を 退任に追い込んだのは いじわる爺さんである。 ●賃上げと投資による所得と生産性の向上｜岸田内閣主要政策 ●岸田総理 資産運用改革訴え 日本への投資呼び込み(2023年9月22日) ●「貯蓄から投資」株高を後押し ●岸田政権は、2022年12月に決定した国家安全保障戦略などの「3文書」に基づき、日本の防衛産業（国産兵器開発）への投資を劇的に強化しています。主な方針は、5年間（2023〜2027年度）で約43兆円という巨額の防衛費を投入し、防衛費をGDP比2%へ引き上げ、国内企業による技術開発と生産基盤を「抜本的に強化」すること
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No.57969 (2026/02/27 12:14:08 (JST))
世界が注視するご乱心は、関税問題だけではない。トランプが数日以内にイラン革命防衛隊の本部やミサイル施設などに攻撃を行う可能性も高まっている。米国は今中東に2隻の空母や最先端ステルス戦闘機、空中給油機、指揮統制機などの戦力を集結させている。2003年のイラク侵攻と同等レベルの最大規模だ。26日に予定されているイランの核開発を巡る3回目の協議が決裂した場合、何が起きてもおかしくない緊迫した状況だ。 高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)が言う。「関税問題やエプスタイン問題などから米国民の関心を逸らしたいのでしょうが、トランプ大統領が『力による支配』を前面に出すほどに、ヨーロッパ諸国は距離を置く。独国のメルツ首相や仏国のマクロン大統領ら各国の首脳が北京詣でをしているのも顕著な兆候ですし、先日のダボス会議ではカナダのカーニー首相が“反トランプ”ともいえる演説をして拍手喝采を浴びました。こうした世界の潮流に背を向けるように、対米従属一辺倒でトランプ大統領にすり寄っているのは、今や日本だけと言っていい。 時代の変化を読み取れずに媚態外交を続けていれば、それが亡国の道になりかねません。日米同盟のあり方も見直しが必要です」 トランプべったりで支え続け、世界から孤立しても満面の笑みでピョンピョン跳びはねていられるのならいいが、もはや「強固な日米同盟」はリスクだらけだ。関税と武力をカサにきて傍若無人なふるまいを続けるトランプ米国の行く末を世界は生温かく見守っている(日刊ゲンダイより)。大企業は史上最高益だが、庶民を貧困化させ圧迫受けた中小企業は青息吐息の30年。高市とトランプの通った後はぺんぺん草も生えん。
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No.57968 (2026/02/27 12:12:56 (JST))
高市の米国への媚び具合は、先般の衆院選でも目に余るものがあった。トランプが選挙期間中の2月6日に、自身のSNSで高市を称賛。自民と日本維新の会の与党を「完全かつ全面的に支持する」と表明する異例の事態に対し、さすがに大メディアからも「内政干渉」の声が上がったものだが、高市は圧勝を遂げた直後の9日未明にXを更新し、物議を醸したトランプの投稿を引用する形で、こう返した。 「ドナルド・J・トランプ大統領の温かいお言葉に心から感謝いたします。今春にホワイトハウスを訪問し、日米同盟の更なる強化に向けて、共に更なる取組を進めることができることを心待ちにしています」と投稿したのだ。有権者や党員、スタッフより先に、喜々としてトランプに礼を言うなんて、主権国家のトップとしてどうなのか。トランプに媚びることが最優先の首相に国民は高支持率を与えているのか？ 「圧倒的多数の議席を得た高市首相が意欲を燃やす安保3文書の改定や非核三原則の見直し、武器輸出の要件緩和などは、いずれも米国のための路線変更であり、日本にメリットはない。国内の支持率が低下しているトランプ大統領は、秋の中間選挙に向けて実績を作りたい筈です。そういうタイミングで訪米する高市首相は、何をのまされるか分かったものではない。防衛費の更なる増額は現実的にあり得る話です。 しかし、今のトランプは米国の民主主義と世界秩序を破壊しようとしている暴君なのです。先進国が距離を置きつつあるトランプに唯々諾々と従う日本では情けないし、それはトランプの暴政を支援することにもなってしまいます」(国際ジャーナリスト・春名幹男氏：日刊ゲンダイより)。ただただ米国に隷従することだけが、優れたトップだと思い込んでいる日本の総理大臣だが、暴君トランプじゃ考えものだ。ATM扱いも分からんか。
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No.57967 (2026/02/27 11:40:04 (JST))
「昨年の日米関税交渉で合意した5500億ドル(約85兆円)の対米投資は、トランプ政権の相互関税を引き下げてもらうための取引でした。その前提が違憲と判断されたのだから、白紙撤回は当然です。それなのに、日本政府は予定通りに対米投資を実行していくという。高市首相は『成長のスイッチを押しまくる』と言い、国内投資を増やすと宣言しているのだから、その85兆円を国内投資に回せばいいじゃないですか。 高市首相や周囲の官邸官僚は、安倍元首相の手法をなぞれば政権は安泰だと考え、来月の訪米で日米蜜月を演出できれば長期政権の足がかりになると考えているのでしょうが、当時とは国際環境が違う。ヨーロッパ諸国は米国抜きで成り立つ経済圏の構築に動き出しています。日本が相変わらず米国一辺倒では取り残されるし、高市首相が国賓待遇の訪米でハシャグ姿を見せれば、世界の笑いものになりかねません」… …(国際ジャーナリスト・春名幹男氏)。既に対米投資の第1弾として、オハイオ州でのガス火力発電所開発やメキシコ湾で原油積み出し港の整備など総額約360億ドルの出資が決まっている。どう見ても、投資というより、日本のカネを使った米国のインフラ整備だ。来月19日の訪米では、第2弾を手土産に持っていくことになる。スイスに拠点を置く貿易研究機関のグローバル・トレード・アラート(GTA)は、こう推察している。 トランプの新たな一律関税で、ブラジルや中国、カナダなど集中的に通商圧力を加えられてきた国は関税率が低下する一方、欧州や日本、韓国などは追加的な負担を抱える可能性があるという。追加負担を抱えてもなお貢ぎ続けるなんて、トランプから見たら高市はホント、いいカモだろう。高市が言う「積極財政」は、米国に対して際限なくカネを出すという意味なのかもしれない(日刊ゲンダイより)。せっせと日本の富を米国へ運ぶ高市！
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No.57966 (2026/02/27 11:38:28 (JST))
消費税減税などを議論する「国民会議」とやらを嘘吐き早苗が強行開催した。でも、「国民会議」とは名ばかりで、野党からの参加は中抜きヘイゾーがバックについていると噂されるチームみらいだけ。れいわ新選組や共産党、参政党には声もかけず、中道と国民は参加を保留たそうで、これのどこが「国民会議」なんだ。そもそも、消費税減税ってのは野党が中心になって言っていたことで、国会で議論すればいいことなんだね。 なんてったって国会は「国権の最高機関」なんだから、それを蔑ろにするような「国民会議」なんてのものに正当性なんてありません。新聞・TV、どうしてこういう視点から物申さないのかねぇ。消費税減税の議論以前に、「国民会議」そのものの在り様を今問わないと、その内なんでもかんでも国会の議論を経ずに「国民会議」で決められちゃうことになりますよ(くろねこの短語より)。生中継が入る国会はヤバイ。党首討論と同じ逃げ！
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No.57965 (2026/02/27 10:46:05 (JST))
高市総理がスパイ防止法の制定に意欲を燃やしている中、「スパイ防止法制定促進国民会議」の公式サイトの運営元が統一教会であることが明らかに。ネット上で批判の声が噴出している……最近「スパイ防止法制定国民会議」に名義変更したみたいだけど、住所までもが教団と全く同じだというだから、そりゃ秒でバレるわなぁ。このサイトでは表向きはスパイ防止法の早期制定を求めていが、統一教会の「と」の字も出てこない。 そして、過去に教団が作った「暗号名 黒猫を追え!」というタイトルのプロパガンダ映画を宣伝するサイトになっている。1987年制作で有名監督とトップ俳優陣を起用したかなりカネがかかったものになっていて、統一教会と自民党壺議員らが協働して作ったものらしい。統一教会は日本の中央政界だけでなくマスコミや芸能界にまで深く入り込んでいて、日本社会の深奥部から多面的に破壊工作を行なっていることがよく分かる映画だ。 統一教会は実質的なCIAの下部組織であり、対日破壊工作組織であることを、全ての日本国民が実態を知り、最大限の危機感を持たなければならない。それらを知ることは決して難しいことでもなんでもないし、高市総理が意欲を燃やしているスパイ防止法を最も熱望しているのは統一教会であることなんて、少しネットを使えば実に簡単に分かることだ(ゆるねとにゅーすより抜粋)。平気で教団の住所を登録して、隠さないところが恐ろしい。
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No.57964 (2026/02/27 10:44:54 (JST))
高市が当選議員全員に、３万円ものカタログギフトを贈っていたと報道されているが……石破も村上も富豪の麻生ももらったの？ 高市信者達は「石破の商品券は違法。高市さんのカタログギフトは合法」と言っていて、「ところ変われば品変わる」よねと感心していたら、高市の相棒である弁護士の吉村もネトウヨと同じこと言っていたという笑えない話が…(URL)。高市は、自分の立場を使い分けては、国民をけむに巻いてきた人間だ。 例えば「消費税減税は国家の品格」と言って総理だった石破を貶めてきたのに、総裁になったら「消費税減税は経済効果が薄い」だの「レジの改修に1年はかかる」だの消極的だった。それが自分都合で解散総選挙に突入した途端、論点外しで「消費税減税は私の悲願だった」に変わっていたのに、応援演説での「消費税減税」は一言もなかったという。物価高対策と称するお米券などは言っただけなのに、自分達の得になることは早いわ。 企業・団体が本人に直接献金すると罪になるが、高市の作った政党支部に献金をした形にしたら何の罪にも問われないというのも変な話だし、結局は、資金洗浄(マネロリ)でしかない。以前、上限を超える献金を受け取ったと指摘された時に、それは支部に入った献金であり、支部長が私だったというだけで高市個人への献金ではないと弁明していたが、ここでも高市は個人と政党支部を使い分けている。 しかし、熨斗紙には政党支部名ではなく「高市早苗」の個人名が書いてあるそうで、矛盾している。石破の時の風当たりは凄まじかったが、高市信者達は同じようなことをしても「高市女王さま」には「問題ない、合法だ」と言う。自民党の「政治とカネ」の不祥事を国会で質問すると、「揚げ足取り」とか「問題山積みなのに」と野党を悪く言うが政権与党の発端に帰する問題である。国民が汗水たらして収めた税金にも関わってくるので、野党は質問しない訳にはいかない(まるこ姫の独り言より抜粋)。モノの善し悪しが分からぬ有権者が多すぎる。
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No.57963 (2026/02/27 05:54:12 (JST))
東京新聞や地方新聞、なかでも北海道新聞は赤旗よりも赤いといわれている。
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No.57962 (2026/02/26 18:36:21 (JST))
自民党の文化かと思いきや野党持っていた。 ネットの声； ネ地元近鉄百貨店の贈答品ってのがいいよね すぐに立憲もやってることが発覚しブーメラン
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No.57961 (2026/02/26 17:04:38 (JST))
日本は戦いから逃げず、衝突を恐れない国 という動画 いじわる爺さんは、何故 日本が「戦争をできる国」にならなければいけないのか？を学習して下さい。 戦う事から逃げない事によって、日本は 手ごわい国として 大国に認識されるようになりました。
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No.57960 (2026/02/26 15:52:31 (JST))
東南アジア地域を中心に韓国に対する批判的な世論が急速に広がっている。ジャカルタ・ポストの24日の報道によると、最近マレーシアとインドネシアのユーザーを中心に、SNS上で韓国を批判したり不買運動を呼びかけたりする投稿が急速に拡散しているという。 不買運動の対象としてサムスン電子のスマートフォンやOLIVE YOUNGなどが挙げられている。特に東南アジアと兄弟・姉妹という言葉を組み合わせた「SEAbling」というスローガンまで登場した。 対立は先月クアラルンプールで開催された韓国の4人組バンドDAY6の公演で、一部の韓国人ファンが大型望遠レンズカメラを使用して制止される場面がSNSで共有されたことから始まった。 その後SNS上では韓国人ファンのマナー違反を指摘する投稿が相次ぎ、これに対して一部の韓国人ファンが東南アジア人の容姿や経済水準を侮辱する発言をしたことで対立が深まった。東南アジアのネットユーザーは韓国の優越主義的な態度と高い自殺率を挙げて反論し、論争は慰安婦被害者や独立運動家の写真を嘲笑する投稿にまで発展し、歴史問題へと拡大した。 これに関連して、ある旅行関連のコミュニティでは「東南アジアのオンライン上で嫌韓ムードが広がっているようだ」とし、「マレーシアなどへの旅行の際には注意が必要だ」という投稿も見られた。
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No.57959 (2026/02/26 15:19:20 (JST))
馬鹿で、ときどきズッコケるし、嘘をついても馬鹿だからすぐばれる。そして金に小汚い。ｗｗ そして、メガネの似合う 理知的なエリートは嫌われるという。 ( ´艸｀)
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No.57958 (2026/02/26 14:48:57 (JST))
今回の事で 高市が馬鹿なのは良く判った。 そして、高市人気の秘密も、岸田不人気の理由も判明した！ 大衆は、馬鹿が好きなのである。 ( ´艸｀) バイクに乗り、ドラムを叩き、自身の発言で墓穴を掘る。馬鹿女のエンターテイメントショウ！♪ そーいえば、小泉純一郎も、大統領の前で エルビスプレスリーの真似？タコ踊りをして見せて 一方、岸田はメガネの奥の 理知的な目、そつのない応答、優等生的な雰囲気が 大衆とはかけ離れた 岸田は、何一つ悪い事はしていない。国民の為に一生懸命働いたが、岸田とは直接関係ない
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No.57957 (2026/02/26 09:35:38 (JST))
高市は言わなくても良い「台湾有事発言」をし、そりゃぁ国内では威勢の良い言葉で信者やネトウヨ、思考力の足りない国民も大ウケだったが、あの発言は外交問題であり、日本が窮地に立たされることが分からない人が多すぎる。中国にとって台湾は自国の領土であり、日本も日中平和条約締結以降は台湾を国と認めない曖昧な表現に路線を踏襲してきたのに、あの内政干渉とも取れる不用意な「台湾有事発言」で情勢は一気に悪化した。 中国を見下す日本国民は「よく言ってくれた！」と思うかも知れないが、台湾を自国の領土としている中国が許す訳がない。ここへきて中国は、「再軍備抑制」の名目で対日輸出規制強化を発表した。日本制裁の原因は高市の舌禍なんだから日本政府は、遺憾や抗議を発表する前に、高市に失言を撤回させなよ。自民党の「殺傷能力ある武器を含め海外輸出“原則承認”」を認める提言により、更に硬化した中国は対日輸出規制強化を打ち出した。 無理難題を言う米国にはへこへこ媚びを売り、中国には喧嘩腰の発言をしてきた高市だが、国内ではイキっておればアホ国民が騙されてくれるが、外交の舞台に立てば舌禍ほど恐ろしいものはない。威勢の良い事を言えばいうほど、外交問題に発展していく。高市は、心の内は反中でも日本の総理として国益を守るため「付かず離れず」穏やかに中国に接していれば何の問題もなかったのに、素人でも分かることも理解できないらしい。 選挙で高市は、鳥島で海底6000ｍからレアアースの回収に成功したと大風呂敷を広げたが、コストが合うかどうかも、実用化に何年かかるかも分からない状況で、我々世代や次世代は大丈夫などとよく言えたものだ。資源のない国は、資源のある国と協調して生きて行くしかないのに、高市は居丈高にケンカを吹っかけて日本を窮地に陥れた。高市は、「内閣総理大臣」の任にあらず(まるこ姫の独り言より抜粋)。国益もかなぐり捨て、己の国内支持者のために隣国に無責任にケンカ売る総理など始めてみた。平和を標榜する真っ当な総理に早く替われ。
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No.57956 (2026/02/26 09:33:30 (JST))
最高裁が「死後再審」という画期的な決定を出した。審理していたのは、1984年に起きた日野町殺人事件で、犯人とされ無期懲役で服役していた阪原弘さんは既に獄中死している。その再審を阻んでいたのが、悪名高き検察による特別抗告で、今回の最高裁の決定はこれを棄却したということなので、再審見直しの議論にも大きな影響を与えることは間違いない。御用学者らによる法制審が検察の特別抗告を認める意見を出していたけど、おそらく最高裁の決定に歯ぎしりしていることだろう。こうなると、法制審の見直し案は国会でも紛糾する筈だ。 この最高裁の決定で、既に死刑が執行された飯塚事件にも光が当たるといいのだけれど。最後に、ウソツキ早苗のカタログギフト配布について、アンポンタン石破君の「商品券」をボロクソに叩いていた壺ホーク・小林、ネトウヨの女王・櫻井、イソジン吉村、時計男・高橋といった面々が口を閉ざしているようだが、恥を知れ！(くろねこの短語より)。たまたま支部長をやっていたが、高市への献金ではないと言ってみたり、同じ奈良県第二選挙区支部としての寄付で政党交付金は入っていないと言ったり、なんとも疑惑の総合商社みたいな人やねぇ。
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No.57955 (2026/02/25 21:08:09 (JST))
同じカタログギフトでも高市総理と石破元総理の違いは明白。
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No.57954 (2026/02/25 19:05:12 (JST))
それで、なんでカタログギフトを問題に出来るんでしょうね？ 高価な胡蝶蘭はいいけど、3万円のカタログギフトはいけないという、その奇妙な論理をぜひとも国会で説明していただきたい。
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No.57953 (2026/02/25 19:02:42 (JST))
「中道改革連合の泉健太衆院議員（元立憲民主党代表）は25日、X（旧ツイッター）で、高市早苗首相が先の衆院選後に当選祝い名目で自民党議員にカタログギフトを配ったことについて「（報道に）乗る必要はない。中道は、国会で政策質疑を優先する」と、政策重視を強調した。 泉氏は「野党の批判は必至で、首相が3月末までの成立を目指す2026年度予算案の審議に影響を与える可能性がある」などとする毎日新聞の投稿を引用する形で「アホいうたらあかんよ」と言及した。 「いつもこうやって野党を疑惑追及に向かわせてきた」と、見込みを示した報道内容を批判し、「中道は、国会で政策質疑を優先する。高市総理には、まず国会外で、会見や質問状で説明を求めよう。総理の対応が誠実かどうかは国民が判断する」とした。 一方、同日午前、参院本会議であった代表質問で、立民の田名部匡代氏は、カタログギフト問題で首相に説明を求めた。」 まだ泉氏はマシな議員なのだろう。ここでカタログギフト問題を追及して、ありもしない疑惑をつつきまくって審議時間を浪費することでどれほど支持を失うか？泉氏は分かっているようだね。 予算委での立民党議員の振る舞いが大いに期待されるところだな。 苦笑。
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No.57951 (2026/02/25 18:24:04 (JST))
いや、カタログギフトは物品だよ。だからぜんぜん紛らわしくはない。 当選祝いに花を貰うことは、立民党議員だってやってることだ。何がどう紛らわしいんだ？ 紛らわしくしているのは、それを口実に高市氏を引きずり降ろそうとしているサヨクとマスコミだよ。 どのみち、サヨクは予算審議でこの話題を持ち出すんだろうが、そんなことを仕手年内の予算成立を妨害すれば、ますますサヨクは支持を失うことになるだろうな。 サヨクは、自分たちがなんで選挙でボロ負けしたのか？その原因が全然分かっていないようだが、カタログギフト程度で大騒ぎして、予算審議を遅らせるようなことばかりやってるからぼろ負けしたんだよ。
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No.57950 (2026/02/25 18:02:11 (JST))
＞何もかも その通り、「何もかも」やめときゃいいんだよ。紛らわしい事は。 中国に日本攻撃の口実を作ってしまったばかりなのに、今度は野党から攻撃される口実作り。 李下に冠を正さず。学校で習わなかったのか？
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No.57949 (2026/02/25 17:17:07 (JST))
お前は本当にバカなんだな。 物品だって質屋に持って行けばただちに現金化できるんだよ。そんなこと言いだしゃ物品も現金や有価証券も何もかもが現金と同じだってことになってしまうだろ。 もう少し頭を使えよ。
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No.57948 (2026/02/25 17:08:09 (JST))
＞カタログギフトは直接的に現金化できない？？？ 甘いな・・ どんなカタログギフトも買取いたします
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No.57947 (2026/02/25 11:56:10 (JST))
別に高市氏は石破氏を批判などしていないが、カタログギフトは直接的に現金化できない。したがって政治資金規正法には抵触せず。要するに花を贈ったのと同じ扱い。 政治資金規正法で禁止されているのは、代議士への現金と有価証券の贈与であって、もちろん、当選祝いの花を贈ることは儀礼の範囲と見なされ適法になる。 また、儀礼としてカタログギフトを贈呈することは世間的にもよくある慣習でありこれを問題視する国民は一部のサヨクだけだろう。 立民や社民、れいわと共産はこの話題でまたもや予算委を空転させ、年内の予算成立を妨害するのかもしれないが、そんなことをすればサヨクはますます支持を失うだろう。 自分のケツに火がついているのに、他人のケツに火をつけて回っているというのは、本当にいじわる爺さんは頭が悪いよね。
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No.57946 (2026/02/25 11:33:28 (JST))
Every natural habitat has its own rhythm and system. Whether it’s wetlands, forests, or coastal areas, each plays a role in global biodiversity. The construction and engineering sectors now have a duty to minimise harm. The College of Contract Management helps professionals understand how to plan with environmental awareness in mind. It’s not about stopping development, but doing it properly. That’s the kind of mindset employers genuinely value today.メ
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No.57945 (2026/02/25 10:13:05 (JST))
＞格差拡大により、若者は日本を見捨て海外に出て 民主党時代、円高を背景に 年金老人は海外に出て行った訳だ。 日本を捨て、海外に移住した老人たちは、今、円安と現地通貨高で、地獄だろうな・・・ xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx AI による概要
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No.57944 (2026/02/25 10:01:27 (JST))
中国の立場に立って考えると理解が出来る、日刊現代の始まりは何でも反対、自民党のあらさがしが原点だからこんな記事になるのでしょう。
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No.57943 (2026/02/25 09:50:35 (JST))
高市政権によって、日本の民主主義システムが完全に死に絶えようとしている。他国と共同開発した殺傷能力の高い兵器の第三国への移転について、「国会が関与できない仕組み」を構築することを想定している……既に、日本が本格的な戦争に参加していく前提で事が進んでいるし、国会が関与できなくなれば、もはや高市政権の暴走を止める手立てが完全になくなってしまう。 高市総理の“お眼鏡”にかなった政治家だけが参加できる「国民会議」なるものを作ろうとしていることもそうだし、安倍政権を超えるほどの戦後最大級の独裁政権になっていくのは確実だろう。これらの動きが物語っているのは、高市政権によって「国会の無力化」が急速に進められているということだ。衆院選を通じて、高市政権の暴走を止める術がほとんどなくなってしまった。この調子だとこの国はもう落ちるところまで落ちるだろう。 ネット上では「高市鬱」とのワードをよく目にするようになったけど、まさしく、これまでになかったような絶望感と悲壮感が国民の間に広がっている。この傾向は、愚民化奴隷思考が多くの人々の奥深くまで浸透してしまったこの国の運命ということだ。既にこの流れを止めることが困難になってきている(ゆるねとにゅーすより抜粋)。このまま自民党政治なら国内外の格差拡大により、若者は日本を見捨て海外に出て増々衰退しそうだ。
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No.57942 (2026/02/25 09:49:21 (JST))
嘘吐き早苗が衆議院選に当選した自民党議員に「当選祝い名目で数万円相当のカタログギフトを配布」したそうだ。これじゃぁ、まるで結婚式の引出物だな…なんて笑ってはいられない。これが許されるなら、総理時代のアンポンタン石破君の「党衆院1期生に商品券を配布」へのバッシングは何だったんでしょう。壺ホーク・小林君なんか、「国民に中々理解はされない。 政治の初歩であり、当たり前の話だ」「首相自身が国民の理解が得られるよう説明してほしい」って息巻いてたけど、嘘吐き早苗のカタログギフトについて是非ともご意見を伺いたいものだ。「今後の議員としての活動に役立てていただきたいと考え」て嘘吐き早苗はカタログギフトを送ったそうだが、そもそもカタログギフトに載っている「議員活動に役立つ物」って具体的に何を指してるんだろう。 全く想像できないんだが…。「今回の支出には、政党交付金は一切使用することはありません」って嘘吐き早苗の言い訳は、そうスンナリと通用するものではないから、ここはメディアもアンポンタン石破君の「商品券」の時のように是非とも嘘吐き早苗の弾劾に邁進してほしいものだ…できないだろうけど(くろねこの短語より)。日本のメディアになるとエプスタイン文書も英国での話になってしまう。どこまで弱体化する日本メディア？
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No.57941 (2026/02/25 09:40:25 (JST))
高市総理が日銀の利上げに反対したとメディアが伝える。 ドル円、155.56円まで急伸 首相が追加利上げに難色示すとの報道で ドル円は買い優勢。「先日の植田日銀総裁との会談で高市首相が追加利上げに難色示す」と毎日新聞が報じたことを受けて155円近辺から155.56円まで急伸している。 （越後） 当然の話だが、メディアには今までの報道を見ても理解が出来ないはず。 昨日の所信演説に対する高市氏の発言、そして本日は参議院での発言に注目が集まる。 やりたいことがてんこ盛りに対する野党の突っ込み、特に参政党の安藤裕議員の高市氏や片山さつき氏への突っ込みが見もの。 これで考え方が少し変更になれば、さらなる強力な内閣になる。 株ではアメリカのＩＢＭが一昨日に13％の下落、ＡＩによる自動プログラミング言語の発表で、日本でもＮＥＣや富士通が下落していた。 まともに考えて、そんなことで下落すること自体があほ過ぎるが、知らないものにとっては恐ろしいのだろう。 高市銘柄や半導体に注目が集まっているところがいままでとは違う。 食品の２年間消費税ゼロについて、突っ込みを入れて一部修正できるのは、自民党の西田昌司か国民民主玉木氏、参政党安藤裕氏だろう。 他党は考え方が間違えているから、及びもつかない。
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No.57940 (2026/02/25 09:40:08 (JST))
＞カタログギフト はあ？ ( ゜Д゜) まだ、こりてないのか？ 頭悪いな。 石破も高市もダメ。 岸田はそんな事しなかった。
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No.57936 (2026/02/25 08:39:13 (JST))
高市総理が、先日の衆院選で当選した自民議員316人全員に数万円相当のカタログギフトを贈っていたことが判明した。石破前総理は、当選1回の衆院議員15人に10万円の商品券を贈ったことが発覚し批判が殺到したのに対し、高市総理は1千万円規模に。高市総理は私費で賄ったとしており、「政党交付金は一切使用していない」と主張している……「奈良県第二選挙区支部」と聞いて、謎の宗教団体「神奈我良(かむながら)」を思い出した。 「信者数もゼロ」というほぼ実態がない宗教団体とその代表から、高市総理に計4千万円規模の莫大な寄付がされていたことが分かっているし、これらの莫大な献金は政治資金規正法に抵触する闇献金である疑いが強まっている状況だ。統一教会の内部文書「TM報告書」には、「神奈川の後援会と我々(教団)は親しい関係にある」などと記されているが、この「神奈川」は正しくは「神奈我良(かむながら)」である疑いも強まっている状況だ。 神奈我良が統一教会と繋がっているのであれば、統一教会からの闇カネが神奈我良を通じて高市総理に渡っている可能性が出てくるし、もしそうなのだとすれば、「信者数ゼロの謎の宗教団体から大手企業を超えるほどの莫大な献金を受けている」という謎も解ける。とてつもないお金を出して自らの権力固めに勤しんでいるとしたら、いかにも高市総理らしい汚いやり口し、増々あらゆる世論工作や配下の買収・懐柔工作などに巨額のお金を使い放題できているのではないだろうか(ゆるねとにゅーすより抜粋)。そりゃ企業団体献金はやめれんわなぁ。
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No.57935 (2026/02/25 08:38:16 (JST))
メディアって、なに？ 権力の暴走を監視したり批判をすることより、始まって何をしたという実績もない政権を持ち上げて、野党は駄目だと腐すのが仕事なのか。しかも選挙期間中は、始まってすぐに情勢調査をやり、前半・中盤・後半までしつこく報道し続ける意義はどこにあるのか。頻繁にやるメディアの調査が有権者の意識に刷り込まれていく可能性大だ。高市新政権は始動したばかりで、何もやっていないのに支持率62％は誘導か。 そもそもイメージや雰囲気で期待して票を投じたことも、メディアの高市への過剰な宣伝があったからこそで、大きな責任があるのと違うか？ 高市がトランプを接待した場面は、まるで低俗な芸能ショーを見ているようだった。メディアが政府広報と化して、高市政権がどちらの方向を向いているか報道せず、初の女性首相というだけで有権者はこぞって投票したのではないか…判断材料を有権者に与えるのがメディアの役目だろうに。 定額働かせ放題の強化や、殺傷能力ある武器輸出OKなど高市の実態をスルーせず、真の姿を報道すればそんなに支持率が上昇する訳がない。選挙前から認知度が低い、存在感がないと「中道改革連合」の新党結成に恨みでもあるかのように誘導していたようにみえる。ネトウヨと同じく、メディアが野党に否定的な報道ばかりしている。権力を批判し追及するのが役目なのに、野党は批判ばかりとか反対ばかりと負の印象を植え付ける。 政権与党を野党が追及すれば「高市さん可哀そう。野党にイジメられている」と思われるから、メディアの傾向を知っている国民民主の玉木が「対決より解決」と言ってきたのはそういうことだ(対決姿勢を見せたら、メディアに何を言われるか分からないから不利になると知っている)。有権者もメディアもこんな幼稚園児的な思考では、激動の時代に生き残れない(まるこ姫の独り言より抜粋)。有権者がこれじゃ議員も政治も劣化してく訳だ。
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No.57934 (2026/02/25 06:35:42 (JST))
麻生太郎が党内粛清を宣言、石破茂・岸田文雄・岩屋毅が一斉蒼白に…政界激震！ ネットの声
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No.57932 (2026/02/24 19:37:51 (JST))
情勢から見ても、高市政権が目指す年内の予算成立を立民党が妨害したりすれば、立民党はますます支持を失うことは必至だろう。 いじわる爺さんといい、サヨクは本とアホばっかりだね。
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No.57931 (2026/02/24 19:21:18 (JST))
もちろん、憲法学者の小林節氏はそれくらいのことは知っている。だから高市氏と小林氏は相対的な関係であって、どっちが正しくてどっちが間違っているというようなものではない。 ちなみに、私から見ると、高市氏は英米法的文脈で現行憲法を見ているように思えるが。 しかし、現状の日本の憲法学は小林氏を含めて大陸法的な解釈。だが、現行憲法は米国が起草したもので、また文面を見る限りどう読んでも英米法的な憲法だ。 英米憲法と大陸憲法の大きな違いは、権力をどう行使するか？が定めてあるのが英米法で、大陸法だと権力をどう制限するか？になる。 どうせこんな話は、アホの爺さんには理解不能だろう。 まぁ、せいぜい私から学ばせていただきなさい。 苦笑。
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No.57930 (2026/02/24 16:21:28 (JST))
＞日本国憲法には、国の理想の姿「平和主義、基本的人権の尊重、国民主権」はない（いじわる爺さん） インチキ日本国憲法には、日本を支配しようとするアメリカにとっての国の理想の姿「平和主義、基本的人権の尊重、国民主権」が書かれているのであって、 ようするに、ご主人（アメリカ）様に忠実な ポチを作る為の憲法だ。 戦前の日本には、国の理想の姿「平和主義、基本的人権の尊重、国民主権」はなかった。
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No.57929 (2026/02/24 16:13:47 (JST))
日本国の理想の姿｛平和主義、基本的人権の尊重、国民主権｝を日本国憲法は物語っていると言われる。 しかし、いじわる爺さんは「そういった考え方は歪んだ憲法観だ」と日本国憲法の精神を全否定した！ いや、素晴らしい！ いじわる爺さん。私と話が合いそうだ。ははは ( ´艸｀)
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No.57928 (2026/02/24 09:26:15 (JST))
遺恨が残ったのは間違いない。衆院316議席という圧倒的な議席を確保し「向かうところ敵なし」の高市首相。内閣支持率も更に上昇している。しかし、後見人である麻生太郎副総裁(85)を衆院議長に棚上げし、政権中枢から外そうとした人事が表面化したため、党内に不穏な空気が走り始めている。党内に亀裂が走れば、高市政権はガタつく可能性がある。 「新しい衆院議長は、麻生派の森英介議員に決まりましたが、当初、高市首相は麻生さんに打診したといいます。どう考えても狙いは、封じ込めでしょう。議長に就任したら政治活動は大きく制約されてしまう。高市さんからすれば、麻生さんは目の上のタンコブ。政権運営に口出しさせない体制を作ろうとしたのでしょう。さすがに、麻生さんも思惑を見抜いて断った。問題は排除の本音が、麻生さん本人にも、周囲にも伝わったことです。 それでなくても、衆院を解散することを、高市さんは事前に麻生さんに相談しなかったため、2人の間には隙間風が吹いていた。遺恨が残ったのは確かでしょう」(政界関係者)。「1強体制」を手に入れて自信を強めているのか、高市首相は他の人事にも“介入”しているという。読売新聞によると、猛スピードで国会審議を進めたい高市首相は、前例や与野党協調を重んじる国対に苛立ちを募らせ、梶山弘志国対委員長をクビにし、側近の萩生田光一氏に交代させようとしたという。萩生田氏が固辞し、実現しなかったようだ。 選対委員長だった古屋圭司氏が、党4役である選対委員長から外され、衆院憲法審査会会長にまわったのも、古屋氏の選挙の進め方に高市首相が不満を強めたからだ、という臆測が流れている。党内からは「首相は数の力があればなんでもできると思っている」と、不満の声が上がり始めているという。「高い内閣支持率をキープしている間は、高市1強が続くでしょう。しかし、党内に支持基盤がある訳ではない。 そういう状況ですから、支持率が下がったら、不満が一気に噴出する筈です。特に、麻生派は黙っていないでしょう。麻生派は新人が18人も新たに入会し、60人に膨れ上がっている。さっそく『首相はなんでもできると思うかもしれないが、60人の束があれば話は違ってくる』と、高市首相を牽制しています」(政界事情通)。内部から崩壊か(日刊ゲンダイより)。無関心な人々を欺き圧勝したが、支持者が多いから化けの皮も剥がれ易いかも？
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No.57927 (2026/02/24 09:24:00 (JST))
メディアで「改憲」が当たり前のように語られ出している中、とても不思議に思うのは嘘吐き早苗の憲法観についての批判が全くないことだ。２月９日の記者会見では、「“国の理想”の姿を物語るのは憲法です。この国の未来をしっかりと見据えながら、憲法改正に向けた挑戦も進めてまいります」て息巻いてるが、そもそも憲法は「国の理想の姿を物語る」ものではない。あくまでも、「国家権力を抑制する」ためのもので、それこそが立憲主義であり近代民主主義の根幹となる理念だ。 そうした憲法の基本を全く理解していないのが嘘吐き早苗で、それに対してメディアが全く無批判なのが解せないんだよね。憲法学者の小林節氏によれば、嘘吐き早苗と国会でこんなやり取りがかつてあったそうだ。「憲法は、“国の理想”を書くものではなく、国家権力を制限するためのものです。10年以上前、衆議院の委員会に呼ばれ、そういった趣旨のことを述べたことがあります。すると、高市さんは『私は、そういう考えはとりません。 憲法は、国家に権力を与えるものです』と、反論してきたのです」 民主主義の基本的理念を「私は、そういう考えはとりません」って切り捨ててしまうような政治家が語る「改憲」がいかに危険なものか。メディアが「権力の監視者」としての機能を発揮して、今こそ警鐘を鳴らさないと悔やんでも悔やみきれない時代がやってくることになりますよ(くろねこの短語より)。さすが安倍師匠の弟子だ…無知無恥アベノウィルスに感染しとる。
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No.57926 (2026/02/24 07:10:38 (JST))
権力に対して何も言えないこの国の多数の大手メディアの中で、日刊ゲンダイはよく頑張っている。最近は日経がなぜか良くなってきたし、文春や赤旗、日刊ゲンダイは終始一貫して監視役を果たし権力批判を続けてきた。高市は公約にもない「裁量労働制」の検討を、選挙が終わって突如言い出した。政権誕生時の高市の働いて×５は自分に言ったことだと誤魔化していたが、どう考えても労働者に向けられていると感じる。 1日何時間働いても８時間とみなすことを可能にする裁量労働制を公約に載せなかったのは、鋭い国民が「定額働かせ放題」に反発する危険性を察知したからではないかと勘繰りたくなる。そもそも高市は、騙し討ちのような手法が最も得意な総理大臣だ。「解散総選挙」も誰にも相談せず単独で決めたそうだし、野党のほとんどが公約に入れていたので、争点潰しに「消費税減税の検討を加速する」と入れてきたとも言われている。 そして選挙応援の街頭演説では「消費税減税」をほとんど訴えていなかったそうで、国民を騙すことに関しては天才的な政党であり代表だ。台湾有事発言も台本にないアドリブだし、信者受けだけを狙った国益を害する総理の発言として失格だ。そういう政党が公約に載せていない「定額働かせ放題」を施政方針演説に入れてきたということは、どんな法案も通せるぞと数の力で前に進めようとしている姿勢に他ならない。 これは企業団体献金を禁止しない自民党の、献金を優先して大企業の要望を具体化しようとしている本性ではないか。いくらでも働かせることができる「定額働かせ放題」を採用して、残業代も出さず労働者をこき使っても、生産効率アップと反対のことをしているだけで、労働力の安売りをしているだけだし、そんなけち臭い国のがこの先、経済発展するだろうか(まるこ姫の独り言より抜粋)。つくづく馬鹿の大将、敵より怖いを実感する。
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No.57925 (2026/02/24 07:09:35 (JST))
国会が始まった。発足した第2次高市内閣で首相は自民党内の入閣待望組の熱い視線を一顧だにせず、閣僚全員を留任させた。高支持率と数の力を背景にして党内外に敵なしであろうか。一時は絶望視されていた新年度予算案の年度内成立も、参院採決でキャスチングボートを握る国民民主党の玉木雄一郎代表が首相の強い求めに応じて早々と協力姿勢を見せている。こうなると国会審議での緊迫した与野党の攻防など夢のまた夢だろう。 何をおいても“野党第1党”である中道改革連合の混迷がヒドい。当選議員の大半は茫然自失、生きる屍と化し、気力も熱意もない。だからなのか、つまらぬ内紛ドタバタが続く。小川淳也新代表が最近まで旧立憲民主党の幹事長だったことから、今日の惨状の責任を問う声が燻ぶる。衆院の副議長人事を巡っても、そんな党内のまとまりのなさが露呈した。「野田前代表や執行部に批判的だった泉健太元代表を副議長に棚上げして力を削ぐつもりが、本人の猛反発を食らい撤回させられたり、相変わらずの党内政局に明け暮れてます。 それで新党に期待しろ、代表を信頼しろと言われても、直近の世論調査はどこも絶望的な数字です。いつになったら回復するんですかね」(旧立憲の現職議員)。傍からすれば「小所帯なんだから仲良く一致団結しろよ」と言いたくなるが、それができない。先の首相指名選挙で身内の筈の参院立憲民主は小川氏への投票を申合せてたにも関わらず、小沢一郎元衆院議員のグループに属する5人が「立民に所属しており、中道の議員ではない。 立民代表の名前を書くのは至極当然だ」(青木愛参院議員)として同党の水岡俊一代表に投票。小川新体制は出だしから大きく躓いている。国民民主の玉木代表の下には旧立憲民主の落選議員から入党希望が殺到しているという。勿論、大半の落選議員は選挙区内の公明党と関係を深め、捲土重来を期す思いだろうが、果たして次の解散総選挙まで中道は生き残っていられるのだろうか(永田町番外地より)。野党を蔑ろで自民党の本質が見える。
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No.57924 (2026/02/23 09:58:25 (JST))
エプスタインによる国際児童凌辱ネットワークで世界中が揺れている中、2015年5月にNHK制作局・田中瑞人エグゼクティブプロデューサーが来日したエプスタインと面会した疑いが浮上している。米司法省が公開したエプスタイン文書の面会記録には「May 25, 2015 NHK Mizuto Tanaka」との記述(URL)があり、日本のマスメディアもエプスタインらによる小児性愛ネットワークの一角である疑念が強まっている。 マネックスの松本大氏はエプスタインと会った事実を認めたけど、その他のエプスタイン文書に出ている日本人は未だに揃ってダンマリとは、一体どうなっているのだろう。エプスタイン文書によると、2015年5月25日に伊藤穰一氏の手配によってNHKの田中Pとエプスタインが面会したとのこと。日本も(本来であれば)米国同様にこの文書に名前が出ている人物や企業について、マスコミが徹底的に追及し、当事者達は記者会見を開き、一体どういうことなのか説明しなければいけない筈だ。 しかし、日本の大手マスコミは事実関係を全力で隠蔽しており、当事者達の沈黙に手を貸している状態だ。そんな中、テレビ局とエプスタインとの繋がりが実際に明るみに出てきた。「ジョンベネちゃん殺害事件」であんなにも連日連夜大騒ぎしたのに、何千何万もの子供達が被害に遭ってる可能性が高まっていても、マスコミは横一列で見て見ぬふりを徹底している。この状況から、最大級の圧力が掛けられていることが想像できる。 まさしく「小悪ばかりを叩いて巨悪には一様にひれ伏す」日本のマスコミの卑劣な本質が丸出しになっている。この様子だと、NHK以外にもエプスタインと繋がっている疑いが強いし、自民党の有力政治屋とも相当深いレベルで繋がっていることが疑われる。エプスタイン問題は、決して他人事ではなく、日本の深い闇や強力な売国構造の内部をも克明に映し出すことに繋がる極めて重大な問題だ(ゆるねとにゅーすより抜粋)。また闇から闇？
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No.57923 (2026/02/23 09:57:07 (JST))
トランプにとってのアキレス腱であるエプスタイン文書には、日本人の名前もチラホラ出ていて、その中にはチームみらいの後ろ盾とも言われているピンハネ平蔵の他、タレントの名前も散見されるとか。中でも、注目を集めているのが、嘗てはMIT(米マサチューセッツ工科大)メディアラボの所長だった伊藤穰一・千葉工業大学学長だ。なんと、エプスタイン文書に１万回も名前が出てくるというから関係の深さは相当なんでしょうね。 だからなのか、ハッカーの国際イベント「DEFCON(デフコン)」の参加を禁止されちゃいました。これってワイドショーなんかヨダレを垂らして食いつきそうなスキャンダルだと思うんだけど、全くスルーしちゃっている。なんでなんでしょうね。おそらく、エプスタイン文書は世界中のセレブが戦々恐々として、その成り行きを見守っている筈だ。なんてったって、白人至上主義の陰謀論と思われていた少女への虐待が事実だった。 そんなことが暴露されちゃったんですからね。スナッフビデオ(殺人動画)をテーマにしたニコラス・ケージ主演の映画『8mm』の世界が、現実だったという怖い話なのだ。エプスタイン文書には、「東芝」や「森ビル」の名前も出てくるそうだから、単なるアメリカの富裕層のスキャンダルなんて高を括っていると大変なことになりますよ(くろねこの短語より)。なんか色んな問題と同じで、メディアが触れず有耶無耶にする自民党流と一緒だ。
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No.57922 (2026/02/23 08:44:10 (JST))
炎上が止まらない。高市首相の公式HPで25年以上に亘り掲載されてきた「コラム」が突然、閲覧できなくなった問題。高市首相は衆院選前に食料品の消費税を2年間ゼロにすることについて「私の悲願」と言っていたのに、コラムで消費税増税を擁護していた。嘗ての発言との矛盾を指摘されるのを嫌がり「全消し」したのではないか、との疑いを招いている。高市事務所は全消しの理由について本紙に「シンプルな内容にするために見直しを行った」と回答したが、世間には、都合の悪い発言の隠蔽と受け止められているようだ。 SNS上で、高市首相の過去発言がほじくり返され、騒動は拡大の一途を辿っている。 高市コラムは全て削除されたものの、ネット上にはアーカイブが残されている。中でも注目を集めているのが、2001年4月に当時の森喜朗首相が退陣表明した直後に投稿した〈『史上最強状態の総理』の開き直り大作戦〉とのコラム。退陣表明前の森氏に珍妙な提案をした様子を描いている。当時、既に国会で森内閣への不信任案が否決されており、同一会期中に再び同じ審議・議決をしない「一事不再議の原則」から、再度の不信任案提出は不可能な状況だった。 そのため、高市首相は〈現在の総理は『史上最強・無敵』の状態〉〈何をやらかしても総理大臣で居られる〉と主張。森氏に対し〈『私の政策を聞き入れないなら総理大臣を辞任しないぞ』って開き直れば、総理に退陣して欲しい人達は何でも飲みますよ〉と提案した様子を書いているのだ。この“珍投稿”に、SNSでは〈目的のためには手段を選ばない人だとわかってはいたが、よもやこれ程とは…〉といった声が上がっている。 こんな危険な書き込みもある。04年12月の〈北朝鮮への全面制裁を望む〉と題したコラムだ。〈もしも、日本が諜報機関や軍事力を整備した国家であれば、北朝鮮の現政権を転覆させる工作を行うと同時に、軍隊を投入して拉致被害者の奪還作戦を展開すべき段階に来ている〉などと記している。これに対しては〈本当にやばいですね〉〈トチ狂ってるよ〉とのコメントがSNSに投稿されるありさまだ。拉致問題が許せないのは理解できるが、発想はまるでロシアや中国そのものである。更には、こんなブーメラン発言も。 02年3月の〈積極的な疑惑解明と改革が必要〉というコラムだ。小泉政権下だった当時、国会は「ムネオ疑惑」で大炎上。外務省の北方4島支援事業に関連した一連の疑惑を巡り、野党は鈴木宗男衆院議員(当時)の証人喚問を要求していた。高市首相は出席した旧清和会の総会で挙手し、こう発言したという。〈むしろ自民党側から進んで証人喚問の日程決めを申し出て、真実を早急に明らかにされてはいかがでしょうか。鈴木代議士が無実だというなら、ご本人にとっても堂々と身の潔白を明らかにされる機会にもなるでしょう〉 高市首相は嘗て、総務相時代の圧力発言が問題になった際、野党に証拠として突きつけられた文書を「捏造だ」と切り捨てていた。当時、野党は総務省幹部らへの証人喚問を要求していた。なのに、高市首相は一切無視。SNSでは〈証人喚問を受け入れなかった自分達に大して特大ブーメランになってる〉(原文ママ)なんて声が噴出している高市コラムは1000本にも及ぶため、まだまだ“新ネタ”が発掘されてもおかしくない。全消しは完全に裏目だ。(日刊ゲンダイより)。国益も何も関係なく思いついたら言わなきゃ損…損な総理で良くなる訳がない。
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No.57921 (2026/02/23 08:42:40 (JST))
高市は自身を支持するアホを騙す手口だけは心得ているようだが、ここへきて拍車がかかってきた。高市が自民党の総裁に選出され「働いて×4・働いてまいります」と言ったが、去年10月の発言で流行したとはとても思えないのに、「流行語大賞」に主催者が忖度して一躍有名になった。そして高市が国民の迷惑を顧みず冒頭解散し、政治に無関心な層を惹きつけることに成功して大勝利を収めた結果、通常国会の開催を１か月も遅れさせた。 臨時国会か？と思ったら「特別国会」だそうで開催期間は通常国会と同じだという。150日も開催期間を取るなら、自己都合解散で遅らせた癖にたったの44時間で年度内に成立させなくてもと思うが、我がままな自民党や総理にとって党の誉れに思えるのだろう。国民目線が欠如した政党は、自党の内情しか考えていない。詐欺師的手法で勝利を勝ち取った高市の施政方針演説が「経済成長のスイッチを押して×4・押しまくる」だそうだ。 アホを騙す手口としては充分だろうが、実際は突っ込みどころ満載だ。30年も経済成長しなかった国のスイッチは元々壊れていた可能性が大だし、壊れたスイッチを何度押しても反応しないのではないか。そんな魔法のスイッチが実在するのなら、なぜ自民党の総理は押さずに手をこまねいていたのか。ネトウヨの大好きな安倍晋三は、高市様と違って無能だったのか２年程度で「アベノミクスの恩恵を全国津々浦々に届け、その果実を味わってほしい」と豪語していたが、庶民は何一果実を味わえなかった。その果実は大企業の内部留保を増やしただけ。 ひょっとしたら妖怪高市だけに、高市だけ魔法のスイッチを使えるということか？と、茶々を入れたくなるほど、「済成長のスイッチを押して×4・押しまくる」はアホを騙すための手口にしか見えない。長年、右肩下がりの斜陽の国が、高市の威勢の良い言ったもん勝ちの「スイッチを押しまくる」と経済成長できるとはね。だったら何年も前にスイッチを押しまくれば良かったのに(まるこ姫の独り言より抜粋)。嘘吐き総理は言うだけ！
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No.57920 (2026/02/23 08:41:49 (JST))
2023年の冬から春にかけて、日本からウクライナへ支援物資として贈られた「使い捨てカイロ（ほっかいろ）」が、前線で戦うウクライナ兵士の間で大好評となり、重宝されたという報道があります。 岸田首相のキーウ訪問と支援：2023年3月21日、岸田文雄首相（当時）は電撃的にウクライナの首都キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談しました。この際、殺傷能力のない装備品の支援を新たに表明し、その中には防寒関連の物資も含まれていました。 ゼレンスキー大統領の反応：ゼレンスキー大統領は、岸田首相の訪問に対し、日本がウクライナの自由と領土を守るために立ち上がっていることに敬意を表したこと、そして継続的な支援を表明したことに感激し、感謝の意を示しました。 なお、このカイロ支援は政府レベルだけでなく、日本の市民団体や小中学生などがボランティアで送る活動も広がりました。
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No.57919 (2026/02/23 08:33:32 (JST))
亀井静香氏は、1994年から1995年にかけて村山内閣の運輸大臣を務めており、不平等条約と言われた1952年の「日米航空協定」の是正を目指す日米航空交渉で中心的な役割を果たしました。 特に貨物分野において、アメリカ側の制裁警告を伴う激しい対立の中で粘り強い交渉を行い、大きな成果を上げました。 亀井氏自身も後年のインタビューなどで、この交渉を「米国と丁々発止やった」記憶に残る仕事の一つとして挙げています。 高市氏は、亀井先生の著作などを読んで よく勉強すべきだろう。
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No.57918 (2026/02/23 08:14:05 (JST))
＞「大臣来るんじゃなかったのか」竹島の日記念式典 中国が日本に攻撃的になった理由だって、高市自身の発言が引き金だろう。 竹島の日記念式典に大臣を送るという決意があるならば、中国を刺激する発言を 極力控えて 自分のせいで、２方面に敵を作ることになりましたから、大臣送れませんでしたって、「馬鹿」だろう？そんな 当たり前の事も分らないで、外交できるか。 安倍も外交音痴だったが、高市も外交音痴だ。 爆弾がさく裂するなか、危険を冒して ウクライナのキーウに潜入してゼレンスキーを励まし、日本の
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No.57917 (2026/02/23 02:48:42 (JST))
なぜ高市首相が閣僚クラスの派遣を取り止めたかのか、
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No.57916 (2026/02/23 02:19:49 (JST))
山口敬之が新聞記事を読んで、この記事は高市首相が自ら書いた記事であることは間違いないと思えるキーワード、特徴を見つける。 そして義理、人情を見る。
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No.57915 (2026/02/23 01:43:22 (JST))
こうなると 所信表明演説の政策も 根拠のない「こうなったら いいなー」という口から出まかせだった可能性大だ。ｗｗｗ 中国や韓国との関係を損なわずに 靖国参拝や竹島の日閣僚派遣の秘策が無いにも関わらず 高市、トランプを見習えよ。あの実行力を。
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No.57914 (2026/02/23 01:33:02 (JST))
結論。結局高市も 石破同様 岸田の劣化版だったな。 岸田は、税制で 法人増税を打ち出した。 高市は公約した 靖国参拝も竹島の日閣僚派遣も食品消費税０も まだ実現できていない。 自分の公約が実現できないなら、せめて岸田が実現した政策をしっかり継承してくれ。ｗ(* ´艸｀)
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No.57913 (2026/02/23 01:18:30 (JST))
＞シナを刺激する必要はないし、また韓国を不用意に敵に回す理由もない そんな事は最初から分かっていた事。 当然分っていて、靖国参拝する、竹島のの日に閣僚出すと言ったんだ。 ところが、実際は 何も考えていなかった無策だったという・・ ああ！！ 岸田の圧倒的実行力が 懐かしい。ｗｗ ( ´艸｀)
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No.57912 (2026/02/22 22:07:00 (JST))
【反高市派とは！？】岸田岩屋ら自民産業廃棄物が動き出す！？【文化人スペシャル特集】 2/22 13:00~
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No.57911 (2026/02/22 21:11:11 (JST))
あれは、岸田が対米外交に失敗したからそうなったんだよな。 もちろん米国は日中友好議連会長の岸田をハナから信用していなかっハナ 北朝鮮で自分からハニトラにかかった石破に至っては、トランプはバカにしきった態度で接していたよな。 トランプは、石破の醜い容姿まで引き合いに出してからかう始末だ。 アホ二人の政権が終わって、本当によかったと思うよな。
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No.57910 (2026/02/22 21:03:58 (JST))
それは高市首相の正しい政治的判断だよ。 シナと将来の対決を見越している以上、今現在不要にシナを刺激する必要はないし、また韓国を不用意に敵に回す理由もない。 式典に参加したら竹島が返ってくるのならそりゃ参加するだろうが、そんなことしても竹島は帰ってこない。 映画「カサブランカ」には、ドイツ軍に抵抗するイングリッド・バーグマン演じるイルザ・ラントの恋人のヴィクター・ラズロが、ドイツ兵の目の前でフランス人にラ・マルセイエーズを合唱させるというシーンがあるが、もちろん映画的演出としてはありだし、ラ・マルセイエーズのメロディのすばらしさは認めるが、しかし、レジスタンスの行動としては、あまりに軽率な行動であり、だいたい、歌ったところでどんな利益があるのか？誠に理解に苦しむ行動であった。 高市氏の選択はそれと同じ考えであって、式典に出たから、靖国に参拝したからいったい何が解決するのか？何も解決しない。だったら行かないということなんだよ。 これは、一国の首相としては当然の行動だ。
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No.57909 (2026/02/22 20:45:43 (JST))
「高市総理連れてきて」「大臣来るんじゃなかったのか」竹島の日記念式典 落胆する地元 2/22(日) 19:00配信 韓国の不法占拠が続く竹島（島根県隠岐の島町）の早期返還を訴えるため、島根県などは「竹島の日」の22日、松江市で21回目の記念式典を開いた。「日本の領土を守るため行動する議員連盟」や地元の国会議員15人、隠岐関係者ら計約420人が出席した。 高市早苗首相は昨年の自民党総裁選では式典に閣僚が出席すべきと主張していたが、政府からの派遣は古川直季・内閣府政務官のみだった。政務官の出席は14年連続。一方、自民党からは初めて党三役の有村治子総務会長が出席した。 ただ、高市早苗政権の誕生による進展を期待していた人は多く、会場からは「高市総理を連れて来てよ」「大臣来るんじゃなかったのか」などとヤジが飛んだ。 地元・島根県隠岐の島町議会の安部大助議長（46）は「昨年の自民党総裁選で高市首相が『閣僚が（式典に）出席すべき』とした発言に、県民はやっと前進するかもしれない、と期待をもった」と振り返る。「期待していた分、より残念。高市首相は自ら隠岐の島を訪れ、現状を見るべきだ」とした。 https://news.yahoo.co.jp/articles/ba65a433837d31bb19ad0f1fcb457f8f576a3557
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No.57908 (2026/02/22 18:04:45 (JST))
靖国参拝するんじゃなかったのか？ 自民党総裁選の公約如何した？ ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ 竹島式典、政務官出席は「2点」 島根の丸山達也知事 きょう22日は「竹島の日」 島根県「竹島の日」（22日）式典を前に丸山達也知事は18日の定例会見で「県はあくまで領土権確立を求めており、これを100点とするなら、式典に政務官が来ている現状は2点。閣僚が来ても5点ぐらいだ」とし、目標とする領土権確立と現実にはかなりの開きがあるとの認識を示した。 就任前の自民党総裁選で閣僚が出席すべきだと訴えていた高市早苗首相が、改善基調が続く日韓関係を踏まえ閣僚の派遣を見送り、従来通り政務官を派遣する方針を固めたことにも触れ「対応に大きな驚きはないが、結果は残念。一喜一憂せず、関係者と連携して領土権確立に向け、できることに取り組む」と述べた。
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No.57907 (2026/02/22 13:27:55 (JST))
あの時、株を買った者は 物価上昇をはるかに上回るリターンを得ている。 月足パーフェクトオーダー 3年前 「貯蓄より投資」を 実践した者は ウハウハである。
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No.57906 (2026/02/22 11:30:21 (JST))
読売新聞社が１８～１９日に行った緊急全国世論調査で、中道改革連合の政党支持率は５％で、チームみらいの６％を下回った。衆院選で惨敗を喫した中道改革の前途は多難で、新執行部は党勢立て直しを急ぐ構えだ。 中道改革連合の小川代表（１８日、国会で）＝高橋美帆撮影 小川代表に期待するかどうかを尋ねたところ、「期待しない」が５８％で、「期待する」の２８％を大きく上回った。高市内閣を「支持しない」と答えた層では「期待する」４６％が「期待しない」４５％をわずかに上回ったが、野党支持層でも「期待しない」は６０％に上った。 政党支持率は、衆院選直後の９～１０日に行った緊急調査の７％より２ポイント下回っており、ある党関係者は「代表への期待度の低さが党の支持率低下にもつながっている」と指摘。「『追及ばかりの野党』というイメージから殻を破れるかどうかが今後の課題だ」と語った。 国民民主党幹部は、「中道改革は立憲民主党の支持層への理解が浸透していないのではないか」と分析した。もっとも、国民民主も支持率５％で、みらいを下回った。玉木代表は「支持率に一喜一憂せず、選挙で約束した手取りを増やす政策を着実に実現につなげていきたい」と強調した。 一方、内閣支持率が上昇し、自民党の支持率も回復傾向にあることについて、同党中堅は「選挙を経て『責任ある積極財政』などへの期待感が引き続き高まっている」と歓迎した。党幹部の間では、党内の緩みやおごりを警戒する声が上がっている。
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No.57905 (2026/02/22 10:44:36 (JST))
国民はもう3年以上も物価高に苦しめられている。内閣府によると、家計の貯蓄率は25年7～9月期まで4四半期連続のマイナスだという。長引く物価高に対応するために、貯蓄を取り崩して生活費を工面しているのだろう。日本経済も国民生活も、行き詰まっているのは間違いない。ここまで円安が進行しているのも、日本の国力が弱くなった裏返しである。対ドルだけでなく、他の通貨に対しても急落している。 対ユーロは1ユーロ=186円台後半と過去最安値をつけ、対スイス・フランでも最安値を更新してしまった。日経新聞までが、日本円を＜この数年で「最弱通貨」の地位がすっかり定着した＞と評しているほどだ。よくも、この状況で高市は「不安じゃなくて希望、とにかく希望が持てる日本へ」─などと“明るい未来”を強調できたものだ。しかも、具体的な政策も語らず、財源も示さないのだから、無責任にもほどがあるというものだ。 衆院選で圧勝した高市について、作家の真山仁氏が「サンデー毎日」(3月1日号)で、こう書いている。＜多分平成期からだと思うが、救世主待望論が国の根底にある。日本経済全体が落ち込み、貧困化と格差が進み、明るい未来が見えず日本全体でフラストレーションが溜まっているだけに、拳を上げ、旗を振ってくれる人が欲しいのだ。例え、それが破滅の道を突っ走る人であってもだ＞ 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言う。 「日本経済が行き詰まり、国民の中に不安と不満が充満しているのは確かでしょう。閉塞感を強めている国民が出口を求め、高市首相に殺到した結果が、自民圧勝316議席ということなのでしょう。しかし、果して出口があるのかどうか。むしろ日本経済も国民生活も、これから更に厳しくなっておかしくない。例えば、中国からのレアアースの供給が滞る影響は、日を追う毎に強まり、いずれ日本社会を揺るがすことになるのではないか。 アメリカからは、防衛費をGDP比3.5％まで増やせと迫られる恐れがある。日本のどこにそんなカネがあるのでしょうか」 もし、本気で日本経済と庶民生活を心配していたら、衆院の解散などせず、1月に通常国会を召集し、今頃は、連日、予算案を審議していた筈だ。自民党を圧勝させた有権者は、いずれ「話が違う」となるに違いない(日刊ゲンダイより)。謝ったら死ぬ病の女性総理に助言するブレーンはいない。内に籠ると恐ろしい。
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No.57904 (2026/02/22 10:41:29 (JST))
これまで好調だった企業業績にも黄色信号が灯り始めている。SMBC日興証券の集計によると、上場企業の昨年4～12月期の最終利益は、前年同期比8.2％減の30兆4014億円だった。26年3月期の最終利益予想の合計は、前期比4.6％減と、5年ぶりの減益になる見通しだという。だからだろう。「高市トレード」の熱狂も冷めつつある。12日の取引時間中に初めて5万8000円の大台に乗せた日経平均株価は、17日まで4営業日続落。 終値は5万6566円だった。賢い投資家が利益確定に動いているに違いない。今日本経済は、急降下する入り口に立っている恐れがある。この先、日本経済はどうなってしまうのか。どうにも危ういのは、高市は選挙中「日本列島を強く豊かに」などと調子のいいことを口にするだけで、具体的な政策をほとんど語らなかったことだ。更に、「食料品の消費税ゼロ」や「ガソリンの暫定税率廃止」「高校授業料の無償化」「防衛費増額」 こういった国民と約束した政策を実現させるための「財源」も示していない。食料品の消費税をゼロにするためには、年5兆円の財源が必要になる。防衛費をGDP比1％増やすためには7兆円、ガソリン税と教育無償化は、合わせて2兆2000億円である。これまで高市は、「責任ある積極財政」という呪文で誤魔化してきたが、例え衆院で316議席という数があっても、どうやって、これだけの財源を捻出するつもりなのだろうか。 議席では、打ち出の小槌になりはしない。「財源を捻出する方法は、基本的に『増税』『赤字国債』『インフレ加速』の3つしかありません。しかし、増税しようとしたら国民から批判が殺到するのは間違いない。そうかといって無暗に赤字国債を発行したら、マーケットから反乱を起こされるリスクがある。国債が暴落(金利は上昇)し、一気に円安が進む恐れがあります。1月19日、高市首相が財源を示さず食料品の消費税ゼロを表明した。 そのときは、債券市場で猛烈な日本国債売りが生じ、為替は1ドル=160円目前の円安水準となっています。それに比べ、3つ目のインフレ加速は、黙っていても税収が増える。いわゆる“インフレ増税”です。高市首相は内心、インフレを期待しているのだと思う。しかし、これ以上、インフレが進んだら、庶民生活は立ち行かなくなりますよ」(経済評論家・斎藤満氏：日刊ゲンダイより)。日本初の女性総理というだけ、中身すっからかん。
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No.57903 (2026/02/22 10:12:26 (JST))
予算の内容で予算のどこがダメなのか、いじわる爺さんは何も言っていない＝何も中身がない。 施政方針演説を見て書いたとは思えない。
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No.57902 (2026/02/22 10:05:22 (JST))
特別国会が18日召集され、衆院本会議での首相指名選挙の結果、高市首相の再選となった。抜き打ち解散に打って出たことで、来年度予算案の審議が遅れているが、高市首相は早期成立を目指す意向だ。ところが、自らの問題が大炎上。思惑通りにスピード審議が進むか不透明になってきている。燃え上がっているのは、高市首相の公式HPに2000年8月以降、掲載されてきた「コラム」が17日までに全て閲覧不能になっていることだ。 発端になったとみられているのは、プレジデントオンラインが同日に公表した記事。高市首相の過去のブログ(コラム)1000本を検証し「『消費減税は私の悲願』は真っ赤なウソ」と断じている。記事では、高市首相は嘗てコラムで消費税増税派と受け止められる発言を連発。選挙前に、食料品の消費税を2年間ゼロにすることについて「私の悲願」と発言したことと整合性が取れていない点を指摘している。本紙もネット上に残された高市コラムのアーカイブを確認。安倍政権下の14年4月に消費税が8％に引き上げられたことを受けて、こう書いている。 高市首相は「納得できる消費税の使い道」と題したコラムを投稿し、「消費税率引き上げによる増収分は全額『社会保障の安定化と充実』に充てることとされていますから、結果的には全て国民に還元される」と記載。増税擁護論を展開している。また、20年11月のコラムでは、日本の消費税が19年秋に10％に引き上げられたことを念頭に「スェーデンとデンマークは25％、イギリスとフランスは20％、ドイツは19％」と書いた。 その上で、日本の消費税が決して高くないと結論付けている。更に、高市首相の公式HPでは「コラム」の他に「政治姿勢」と題された項目も閲覧できなくなっている。アーカイブを確認すると「任期中は、直近の選挙でお示しした自民党の『政権公約』や候補者として『選挙公報』に記した公約に、忠実に行動します」とある。今回、自民は衆院選の公約で、2年間に限った食料品ゼロ税率について「検討を加速します」としている。本人の「政治姿勢」からすると当然、高市首相はこの公約に従わなければならない。 しかし、消したのは、本音ではヤル気がないということではないか。また、04年12月のコラムでは、第2次世界大戦を巡る日本の立場について「『自衛戦争』か『侵略戦争』かについての判別は、国際法上『自己決定権』が認められています」とし、侵略戦争でなかったことを暗に指摘。このコラムは、昨秋以降、欧 米の専門家や記者らに「歴史修正主義」と批判されていた。過去の発言を意図的に“隠蔽”しているようにも見える。 高市事務所に問い合わせると、衆院選中、選挙向けの内容にしていた中身を「通常のものに戻すに当たり、シンプルな内容にするために見直しを行った」と回答。しかし、過去のコラムのみならず、政治家にとって重要な「政治姿勢」の項目までHPから消すなんて「シンプル」にし過ぎだろう。不自然な言い訳にしか聞こえない(日刊ゲンダイより)。20年のコラムでもデンマークは食品も同じ25％だが、スウェーデン12％、ドイツ7％、フランス5.5％と全般的に食品課税は低くイギリスは0％である。さすが息を吐くように嘘を吐き世論誘導好きな総理だ。
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No.57901 (2026/02/22 09:19:42 (JST))
こんなところで高市の冒頭解散のツケを負わされるのはどう考えても理不尽だ。高市を支持した人達は、国民主権が侵害されようとしていることをいつになったら気付くのか。過去最大の122兆円もの予算審議をたった44時間で終わらせようとしている高市政権。「無理が通れば道理引っ込む」を政府自ら実践している。選挙で圧勝したとたんの、この傲慢。この傍若無人ぶり。今まで80時間前後の審議で予算を通過していた。 それなのに、高市の我儘解散のツケを44時間で帳尻合わせをしようとしている自民党。国民をバカにするのも大概にしろ、という話じゃないか。自己満足のための選挙で１カ月の空白を生じさせておきながら、どう考えても日程的に無理としか思えない予算成立を年度内に目指す。こんな作り笑いの暴君は見たことがない。高市は、国民の方など何一つ見ていない事だけは確かだ。これが自民党の本質だ。知らない人が多すぎる。 自民党はピンチになると幾度も「解党的出直し」を宣言してきたが、裏金議員や壺議員をそのままにして何もせず有耶無耶にしてきただけだ。「責任は私にある」と言って終わりの安倍と同じ手法だ。安倍政権時代から、国民騙しの悪しき伝統が始まったと言っても過言ではない。そんな政党を、にわか政治に目覚めた人達が「高市さんをいじめるな、可哀そうだろ！」「野党は批判ばかり」「高市さんは何か改革してくれる筈」で投票した。 その結果、悪魔の自民党の裏金壺議員の復活と、嘗ての箸にも棒にもかからない「安倍チルドレン」が地滑り的に「高市チルドレン」として大量発生した。怖ろしい時代になった。今が、いくら変革の時代だと言っても、権力者が被害者の振りをして時計の針を逆戻しし、封建時代の再来を企んでいたとは想像の上を行っていた(まるこ姫の独り言より抜粋)。批判を悪口やイジメに言い換える連中が健全な民主主義を破壊しようとしている。
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No.57900 (2026/02/22 09:18:15 (JST))
松本大マネックスグループ会長は、エプスタインとメールをやり取りし、実際に会った事実を認めた。松本大氏といえば、米国の人権団体・ヒューマン・ライツ・ウォッチの元副会長でもある。エプスタイン文書の公開により、右派左派問わず彼の影響力が世界的に浸透していた内情が浮かび上がっているし、ジョージ・ソロスらが築いた左派系グローバリズム組織の実態や、“偽装人権団体”の実情までもが炙り出される事態となっている。 そんな中で、とても興味深いのは、エプスタインと交友があった松本大氏が、前回の衆院選で極めて不可解な大量の票を獲得し11議席も獲得したチームみらいの安野貴博氏に150万円の献金をしていたという事実だ。チームみらいの背後に竹中平蔵やダボス会議が控えていることが疑われてきたけれど、エプスタインはダボス会議とも深く繋がっていると報じられ始めてきた。 そして、エプスタインのルーツは偽ユダヤであり、この男がイスラエル諜報組織の工作員だったことは既に世界の人々に周知されつつある。高市政権を全面支援しているのは統一教会とその背後にいる偽ユダヤ戦争屋であると指摘してきたが、チームみらいの背後にも偽ユダヤ支配層の影がくっきりと浮かび上がっている。エプスタイン文書は欧米の闇だけでなく、日本の深い闇をも照らし出す極めて重要な資料だ。 日本のマスコミは元より偽ユダヤ支配層の傀儡プロパガンダ機関であり、日本国民が知るべき最も重要な事実が徹底的に隠ぺいされてきた。そんな中で中で、一般国民自身が高い知性を持ち、能動的に正しい情報を手に入れ、的確な判断力を持つようになれば、この国の破滅と滅亡をどうにか食い止めることができるだろう(ゆるねとにゅーすより抜粋)。自己都合解散で勝手に遅らせておいて、今頃になって年内に予算を成立させたいとか言っているようだが、ワザと間に合わない短期間にして、投票通知もなしで投票させ、巧妙に細工したのではないか。
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No.57899 (2026/02/22 07:49:31 (JST))
片山さつき氏は消費税は間接税的な税金で、商品を買うたびに10％を国民が収めると発言しているが、参政党の安藤裕議員や国民民主党の玉木氏の直接税の意見にも理解を示す。 これは財務省の風当たりを防ぐ意味合いがあるのか、私には理解できないとところ 商品の粗利は単純で売価―原価で現される。 h儲け＝商品の販売代金×数量＝６０万円有れば個人事業主として及第点でしょう。 仮に客単価６３０円、客数８００人/日、１日の売り上げ５０万円、１５００万円/月と仮に過程すると 儲けは概算で、 さらに消費税が引かれる。 事業税以外は利益がなくても、支払う義務がある経費になる。 つまりレシートに書いて有る消費税は庶民を惑わす誤魔化し代物に過ぎない。 結論として１日５０万円、１億８０００万円/年・以上販売しないと、経営しても意味がない。 条件によっても異なる、持ち家で家賃が係らなければ、条件は良くなりロイヤリティーも安くなる。 家族で経営すれば支払い人件費は減る、などの条件によっても異なるので一概には言えないがおおよその計算はできる。
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No.57895 (2026/02/22 07:00:14 (JST))
高額療養費引き上げ 大賛成です。 実家の前の家の奥さんが、病院マニアで なんでもかんでも病院に行くんで 呆れられているのです。 だいたい、医者からは問題ないと言われても 納得せず、また別の病院に行くを 何十年も繰り返して 本当に体が悪かったら、とっくに死んでいるはずです。 あと、やたら救急車を呼んで タクシー替わりにしている人もいると聞きます。 高額医療費を引上げ、救急車も有料にすべきです。まじめに税金払うのが 馬鹿らしくなります。
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No.57894 (2026/02/21 16:24:15 (JST))
読売新聞社は１８～１９日、第２次高市内閣の発足を受けて、緊急全国世論調査を実施した。高市内閣の支持率は７３％で、前回９～１０日調査（６７％）から６ポイント上昇、昨年１０月の内閣発足後、１２月と並び最高となった。不支持率は１７％（前回２２％）。 歴代政権での内閣支持率の最高値
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No.57893 (2026/02/21 09:04:54 (JST))
〈#高額療養費の限度額引き上げを撤回してください〉─こう呼びかける署名が今、Xを中心に急速に広がっている。がん・難病患者に負担増を強いる“病人増税”に著名人も声を上げ始めた。署名を立ち上げたのは、全国10万人以上の医師らで構成する全国保険医団体連合会(保団連)。昨年3月、石破政権が「引き上げ凍結」を表明する直前に署名を開始し、凍結を解除した高市政権に対しても「白紙撤回」を求めてきた。 高市自民がバカ勝ちした衆院選後の14日、保団連の公式Xに〈第2次高市内閣が発足する2月19日(木)に厚労省に提出します〉と投稿し、改めて署名への協力を求めたところ大拡散。14日時点で約21万6000筆だった賛同は16日、24万筆を超えた。保団連事務局次長の本並省吾氏は「高額療養費制度を使ったことがない、関心がなかった人にも拡散しています」と言い、こう続ける。「当会の調査では制度利用者の内約4割が、『負担限度額が引き上げられた場合、子供の進路を変更する』と回答しています。 子育て・現役世代への影響が大きいことが認知され始め、影響力のある著名な方の賛同も広がっています。芸能事務所タイタンの太田光代社長が14日、自身のXに『署名しました』と投稿したことをキッカケに、大きな注目を集め始めました。選挙期間中には一部報道で、政府が法案に『負担額を2年毎に見直す』との新規定を設けるという話まで浮上しました。セーフティーネットを躊躇なく改悪しようとする政権にフリーハンドを与えてはダメという危機感が広がっているように思います」 政府は自己負担限度額を今年から2年かけて引き上げる方針だ。年収700万円の場合、現行の8万100円から最終的に11万400円へと、実に38％も跳ね上がる。上野厚労相は13日の会見で、法案に「2年毎の見直し」を盛り込むとの報道に関し、「現在検討中の段階ですので、その内容は決まっていません」とお茶を濁した。患者をターゲットにした負担増、更なる引き上げの可能性に、あらゆる業界の著名人が撤回署名に賛同し始めた。 芥川賞作家の川上未映子は自身のXに〈ご署名をお願いします〉〈必ず白紙撤回にしましょう〉と投稿。俳優の山西惇も自身のXで署名への賛同を呼びかけ、将棋の羽生善治九段の妻・理恵さんもXで〈署名しました〉と明らかにした。「生死にかかわる話ですから、医療・患者団体の枠にとどまらず、引き上げ撤回の機運が高まっています。大病しても安心できる社会でありたいのは皆同じ。 高市首相はしばしば『危機管理投資』を訴えていますが、まさに高額療養費は生活者にとって万が一の『危機管理』のために投資されるべき制度です。引き上げ撤回こそ、高市首相の言う『未来への投資』に他なりません」(本並省吾氏)。高市自民は先の衆院選で、高額療養費について争点化を避けた。「信任された」なんて言い訳は通用しない(日刊ゲンダイより)。なんせ公約なんか破ってもどうってことないと平気で言える自民党ですから。
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No.57892 (2026/02/21 09:04:03 (JST))
奇襲総選挙でバカ勝ちした高市首相が臨む特別国会は18日、召集。1強体制を築いて国会運営の見通しは立ったかもしれないが、外交は一層の暗雲が垂れ込めている。チャイナリスクに直面する企業は4社に1社に上るのだ。東京商工リサーチ(TSR)が衆院選中に行った調査(1月30日～2月6日実施、回答4839社)によると、中国関連のビジネスについて「既に受注が減少」が7.6％、「今後受注が減りそう」は19.0％に上った。 総じて26.6％。台湾有事を巡る高市首相の問題答弁からおよそ1カ月後に実施された前回調査(2025年12月1～8日実施)では15.6％だったから、事態の深刻化は見て取れる。そうした中、中国の王毅外相は14日のミュンヘン安全保障会議で「日本は台湾への侵略・植民地支配の野心が未だ残り、軍国主義の亡霊が徘徊している」などと発言。「嘗ての道を歩めば、より壊滅的なことになる」と改めて威嚇した。 会議に出席した茂木外相がその日の内に「事実に基づかない発言だ」と反論し、15日には外務省が「中国の主張は事実に反し、根拠に欠ける」と中国側に申し入れ。すると、在日本中国大使館報道官は16日、間髪を入れずに「日本側は事実をねじ曲げており、全くの詭弁だ」とする声明を発表した。応酬ラリーが再燃し、出口は見えない。「春節(旧正月)にあたって発出した祝辞からして、高市首相の敵対的な姿勢が滲み出ています。 歴代政権は冒頭で〈日本で活躍されている華僑・華人の皆さまに、謹んで新年のご挨拶を申し上げます〉としていたのに、高市祝辞ではすっぽりと抜け落ちていました」(高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学)。高市首相が政治の師と仰ぐ安倍元首相でさえ、そうしたマナーは欠かさなかった。「中国政治は日本以上に雰囲気を察して動きます。高市政権は〈中国との対話は常にオープンだ〉という趣旨の発言を繰り返しています が、どう見ても扉を閉ざしつつあり、修復させる気もないのは明白です。同盟国である米国のトランプ大統領は習近平政権との衝突を望んでいない。首相の3月訪米が迫る中、中国との摩擦解消を材料にして日米関税合意に基づく総額5500億ドル(約84兆円)の対米投融資について譲歩を引き出すとか、シタタカに立ち回るのであれば理解できますが、そうした姿勢は見えません。国内の岩盤保守層しか見えていないのではないか」(五野井郁夫氏)。所詮「早苗無双」はニッポン限定なのだ(日刊ゲンダイより)。国益や国民より自分の都合を最優先が高市政治。
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No.57891 (2026/02/21 08:18:33 (JST))
国民が選挙で、あの不誠実な高市に力を与えた結果、元の腐った自民党に逆戻りだ。メディアが女性初の総理と持ち上げた結果、「高市さんなら、改革をやってくれる」と勘違いした多くの有権者が、騙すことにかけて右に出る政党がいない自民党を勝たせて、元の木阿弥にしてしまった。そもそもほとんどの期間自民党政権で、30余年間右肩下がりに経済が悪くなって、国民をどんどん貧困化させている自民党をなぜ信じられるのだろうか。 あの気持ちの悪い作り笑いや、気に入らない言葉を掛けられた途端の横柄な態度を見ていて、どうしても高市は信用できない。窮地に立たされると必ず「解党的出直し」を何度も使ってきた自民党が改心するとはとても思えない。30年も騙され続けて、まだ信じる人がいることに驚く。せっかく2回の衆議院選挙で大量の裏金議員や壺議員達を封印したのに簡単復活させてしまった高市信者達には、アホかと言いたくなるほど腹立たしい。 自民党が元気でいる限り、この国の復活はない。これで裏金議員は息を吹き返し裏金作り放題、ツボ議員は公然とカルト教団の支援を受けられることになる。本当に、票をお金で買える時代錯誤の政治で良いのか。高市は未だに選択的夫婦別姓はどこ吹く風で旧姓使用に拘っているが、統一教会や日本会議の「男尊女卑思想」に凝り固まっているのではないか。高市さんなら男性社会を改革してくれると思って支持したのなら大間違いだ。 高市ほど男性に媚びて媚びて……のし上がってきた政治家は、そうはいないと思うほど、世界の舞台で公然と世界の要人やトランプに媚びて見せた。カルトが市民権を得るために高市に乗り移っているかのようにも見える。日本を高市の思い通りの国に変えられて、一番被害を受けるのは自分達だ。なぜそれが分からないのか理解に苦しむ(まるこ姫の独り言より抜粋)。また責任は私にあるでお終いですか。息を吐くように噓を吐く…継承中！
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No.57890 (2026/02/21 08:17:18 (JST))
嘘吐き早苗が施政方針演説で、「柔軟な働き方の拡大に向けた検討を進める」として「裁量労働制の見直し」を吠えたってね。それに続けて「とにかく成長のスイッチを押して、押して、押して、押して、押しまくる」と息巻いたとか。「柔軟な働き方」ってまやかしで、裁量労働制ってのは下手すると「一定の金額で働かせ放題」の危険性があるから、これまで適用範囲が限定されてたんだね。 それを見直すってことは、経営者側にとってはこんな都合のいいことはない。労働時間規制緩和と併せて、一般大衆労働者職名にとっては、「働いて働いて働いて働いて働いて」企業貢献することが求められるってことだ。長時間残業で心身共に疲れ果て、最終的には自ら命を絶った人々の犠牲の上に「働き方改革」ってのはあった筈なんだね。このままだと、労働時間の抑制なんてのはどこかに吹っ飛んじゃって、働かせ放題により疲れ果てた挙句の死屍累々って惨状になりますよ(くろねこの短語より)。派遣法改悪と同じ手口…最優先は企業献金あるのみ。
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No.57889 (2026/02/21 07:27:44 (JST))
●【㊗️高市さん、おめでとう🎉】麻生太郎をマフィア化してってAIに頼んだら、過去一ヤバい作品できた｜ my boss feat.高市早苗 ●『高市戦隊サナエンジャー』 ●高市内閣の女性３人を戦国武将にしてとAIに頼んだらまた神作できた ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ こういうの見て 投票してるんかい？？ (*゜Д゜*) いや・・・まさか
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No.57888 (2026/02/21 06:56:51 (JST))
ＥＶモーターズ、ＥＶバスの不具合相次ぎ社長が引責辞任…大阪万博では中国から輸入販売した車両１１３台に不具合 電気自動車（ＥＶ）の開発・販売を行うＥＶモーターズ・ジャパン（ＥＶＭＪ、北九州市）は２０日、販売したＥＶバスの不具合が各地で発生したことを受け、創業者の佐藤裕之社長（６９）が２８日付で引責辞任すると発表した。後任には３月１日付で、角英信副社長（５３）が昇格する。 https://news.yahoo.co.jp/articles/580efc995e6cfbf89d082d2fd74f3b3ff01bb30d xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 製造元: 中国の複数メーカー（福建ウィズダム、南京恒天領鋭、愛中和汽車など） xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx どうやら、中国トップ企業の BYDではないようだ。 AI による概要 AI による概要
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No.57887 (2026/02/20 15:57:47 (JST))
左から、麻生、岸田、石破と 三人並んで座っていたが 麻生・石破はうつむいていたのに 喫茶店じゃないんだから、リラックスし過ぎだろ（笑）。 高市の演説はそつがなく、良かったんじゃないか？
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No.57886 (2026/02/20 15:46:48 (JST))
これだけ政策を訴えた施政方針演説は初めて聞いたなが、立民党議員がほとんど消えたせいで、演説中もじつに静かになった。 立民党は今後ミニ政党化するんだろうが、サヨクがいなくなることが55年体制終了の条件だから、これはいいことだよね。 いじわる爺さんがいなくなった日本。それこそ今後起こる日本のより良い変化だ。
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No.57885 (2026/02/20 14:52:11 (JST))
すごく多いことを話しています、こんなに詳細に詰め込まれた政策演説は聞いたことがありませんね。 経済学者ならでは、日本の問題が頭の中に入っていたのでしょう。 そして複数年度予算にして、企業がこれなら事業に投資できるという形は、具体的に予算として出るでしょう、そしてプライマリーバランスの黒字化を書き換えたら、高市氏の政策が劇的に進むはず。 今の内閣は最強内閣とみている。
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No.57884 (2026/02/20 13:27:19 (JST))
【キーウ共同＝飯沼賢一】ウクライナのゼレンスキー大統領は19日、首都キーウで共同通信と単独会見し、高市早苗首相が検討する殺傷能力のある武器を含む防衛装備品の輸出ルール緩和を歓迎した。高市氏と早期に会談し、新たな防衛協力の枠組みを構築したいとの意向を表明。米国企業のライセンスに基づき日本で生産する地対空誘導弾パトリオットなどの防空兵器の取得に期待を示した。ウクライナから日本への無人水上艇供与にも意欲を表明した。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx ウクライナの水上ドローンは ロシア艦を多数撃沈している優れもの。 脅威の戦果: 2024年初頭までに複数のロシア軍艦を撃沈・損傷させ、黒海艦隊は活動の縮小を余儀なくされている。
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No.57883 (2026/02/20 10:30:10 (JST))
対米投資5500億ドル 第二弾は次世代型の原子炉建設も検討 来月高市総理の訪米を念頭に日米で協議 関税の引き下げ交渉で日米が合意した5500億ドルの対米投資。第一弾の人工ダイヤモンドなどに続き、第二弾には次世代型の原子炉の建設などが検討されていることがわかりました。 関係者によりますと、対米投資の第二弾として、アメリカ国内で原子力発電所を建設し、次世代型の原子炉を複数建設する案などが検討されているということです。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 投資なんで、日本は米国から儲けなきゃならない。 インクジェットプリンターのように、インク代で稼げるような ビジネスモデルだったら良い。
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No.57882 (2026/02/20 08:59:00 (JST))
僅か半年間で態度が三転四転した政治家が、選挙の直前だけ「悲願」とは、余りにも虫がよすぎる。百歩譲って本気で「悲願」と考えているのであれば、さっさと法案を提出して実施に踏み切ればいい。だが、減税による財政悪化を懸念した市場の「国債売り」「金利上昇」─という反応を見て大慌て。結局、減税を巡ってブレブレにも関わらず、予想以上に圧勝したものだから、仕方なく急ぐフリをしているのだろう。 元々「2年限定では即効性もない」などと指摘され、実現は早くて来年などと報じられている減税に果たして意味があるのか。帝国データバンクの調査(5～9日実施、1546社が回答)によると、消費税減税を「プラス」と捉えている企業は、25.7％。「消費意欲は確実に高まると思われ、その分、売り上げは増加する」「まとまった金額の支出が必要な耐久消費財の購買意欲が高まるきっかけとなる」といった意見が見られた一方、飲食店などからは「消費税減税が食品のみとなった場合、自社の売り上げは5％程度のマイナスになる」と不安の声もあったという。 つまり、「食料品のみ」「2年間」という中途半端な“超限定減税”では、返って市場の混乱や懸念が広がるだけ。そうなれば、更なる金利上昇や円安を招きかねない。これでは与党の腰が重くなるのも当然で、与野党幹部が出演した15日の「NHK日曜討論」でも、自民の井上幹事長代理は「なるべく多くの政党に参加してほしい」と呼びかけるばかりで、政権与党として率先して法案を取りまとめる気配はゼロ。 一方、野党側も「首相の真意が不明」「与党側が案をまとめるのが先」と慎重姿勢を崩していなかったから何のことはない。「国民会議」は議論開始前から既に“瓦解寸前”の状態にある訳だ。詰まるところ、高市自民は減税について「急ぐフリ」「悩むフリ」「議論するフリ」をしているだけ。そんな政権の欺瞞を大メディアは検証せず、相変わらず能天気に「公約実現に向け議論本格化」と垂れ流しで報じているからバカバカしい。 ジャーナリストの横田一氏はこう言う。「今の高市自民が本気で減税する気があるとは思えません。形だけの議論でシャンシャン、やっぱり難しいとなるのではないか。そうなれば野党は反転攻勢のチャンス。恒久減税で財源は政府系ファンドという中道の案でまとまれば存在感を発揮できる。今後の議論の展開に注目です」 猿芝居に付き合わされる国民はたまったもんじゃない(日刊ゲンダイより)。サルならかわいいが、一国の総理じゃ…。
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No.57881 (2026/02/20 08:57:45 (JST))
もっとも高市が「やってるふり」の猿芝居をせざるを得ないのは理由がある。高市自身が消費税減税を巡ってブレブレだったからだ。高市は昨年5月にネットの番組に出演した際、食料品の消費税減税について当時の石破首相が国会で否定的な答弁をしたことに対し、こう発言していた。「ひっくり返った。消費減税を絶対にしないという結論が先に出て残念」「本当に困っている人達が一杯いる時に減税を惜しむのはおかしい」 「賃上げのメリットを受けられない方々にも広くメリットがあるのは、食料品の消費税率ゼロだと確信していた。かなりがっかりしている」 そして自民の税制調査会が開いた消費税に関する勉強会に出席した高市は「全ての方々がお買い物の現場で実感できる。少し楽になったなと思う政策を取ってほしいと」と訴え、食料品などが対象の軽減税率を8％からゼロ％に引き下げるよう求めたのだ。ところが総裁選で勝利し、首相に就いた途端に言動が一転。衆院の代表質問で、立憲の野田代表(当時)が食料品の消費税率をゼロ％に引き下げる法案についての見解を質し、「ともに実現しないか」と呼びかけた。 すると、高市は「(消費税減税は)事業者のレジシステムの改修などに一定の時間がかかる等との課題にも留意が必要である」と後退。更に「戦略的財政出動による賃上げで好循環を生み出す」と抽象的な経済論を持ち出して明言を避けたのだ。そうしたら、解散・総選挙を決めると、唐突に公約で2年限定の減税を掲げ、「私自身の悲願」とまで言い出したから唖然呆然だろう(日刊ゲンダイより)。息を吐くように嘘が吐ける本性をフルに発揮！
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No.57880 (2026/02/20 08:39:07 (JST))
議会制民主主義を徹底的に破壊した、あの忌まわしい「アベ政治」の再来となる悪政、暴政が再び始まるのだろうか。良識ある国民は固唾をのんで今後の展開を注視しているに違いない。高市自民は衆院選で野党に対抗し、争点潰しを目的として「食料品の消費税2年間ゼロ」を「目玉公約」にぶち上げたものの、その財源は「赤字国債に頼らない」と繰り返すばかりで根拠は示さない。高市も会見で「補助金や租税特措法の見直しで(財源を)確保できる」と言っていたが、具体的にどの補助金なのか、どの項目を見直すのかについてはウヤムヤのままだ。 今後の議論は、消費税減税を訴えて衆院選を戦った野党も含めた「国民会議」で進める方針が示されているとはいえ、各党の減税内容や財源は一致していないのが実態だ。高市は「野党の協力が得られれば、少なくとも夏前には中間取りまとめを行いたい」との意向だが、予算審議が押している状況で、そんな悠長な工程が組める筈もないだろう。そもそも消費税減税は野党が求めていたものだ。中道改革連合(中道)になる前の立憲民主党は2025年4月、「食料品の消費税ゼロ％」の実現を掲げていた。 公明党の斉藤代表(当時)も会見で、食料品に限った消費税減税には「あらゆる手段の一つの方法として検討」と前向きな姿勢だった。公明は25年の参院選の公約(原案)でも、食料品の消費税率を8％から5％へ恒久的に引き下げる案が浮上。高市政権の経済対策に対する緊急提言でも「国民の所得を継続的に支えるための減税を断行すべきだ」として、食料品に適用されている消費税の軽減税率引き下げを求めていた。つまり、食料品の消費税減税は野党が先行、主導した政策だった訳で、その気になれば今の「高市1強」体制なら、すぐに法案を通せる筈。 それなのに「本格的な議論は国民会議で」なんてノラリクラリしているから意味不明ではないか。経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。「衆院選の公約に掲げた以上、減税はやらないという選択肢はあり得ないでしょう。しかし、党内には減税反対派が多く、すぐに取り掛かれば『高市おろし』が始まりかねない。そこで国民会議というクッションを経て党内をまとめたいのではないか」 全ては自分の地位を守るためのアリバイ作りということか(日刊ゲンダイより)。非公開である国民会議を悪用して、野党の不都合な国会追及から逃げたいだけ。
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No.57879 (2026/02/20 08:38:09 (JST))
ブログを削除してこれまでの自らの発言を隠蔽した嘘吐き早苗が、「旧姓の単記」なんてことを言い出してるってね。「住民票や免許証などに旧姓のみを記すことを可能にする」そうで、今一つ分りづらいんだが、どうやら「結婚で姓(氏)が変わった人が、旧姓を公的証明書などで単独で記載できる」てことらしい。でも、これはあくまでも国内向けのもので、海外では全く通用しないから、旧姓使用で例えば論文が受け付けられないなんてことの解決にはならない。そもそも、「旧姓使用」なんて世界のどこでも通用しません。 こんな弥縫策で混乱を更に助長させるのではなく、潔く「選択的夫婦別姓」を法制化しちゃうばいいだけの話だ。それができないのは、家父長制を基本とした家族制度に拘る日本会議や旧統一教会への配慮があるからなんだね。そう言えば、衆議院憲法審査会長にズブズブの壺議員である古谷君が任命されたってのも、そうした配慮の上でのことなのだろう。このままだと、この国は戦前回帰を目論む右翼集団と海外のカルト宗教に牛耳られることになりますよ(くろねこの短語より)。憲法99条無視の総理の改憲発議同様、無知無恥行為としか思えない。
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No.57878 (2026/02/20 07:26:07 (JST))
タイの総選挙で与党勢力が大勝し、野党や有権者から不正選挙を疑う声が噴出。「有権者名簿に自身の名前がなかった」「投票所が暗闇だった」などの証言や5千件もの不正が疑われる報告が相次ぎ、一部で選挙のやり直しや再集計が行なわれることになったという。日本でも、高市政権による脱法的かつ奇襲的な解散総選挙が強行され、高市自民の大勝や(高市政権と近しい)チームみらいの異常な大躍進など、不正選挙が強く疑われる結果に…。このニュースを受けて、有権者から「日本も選挙をやり直すべき」や「再集計すべき」などの声が噴出している。 日本でも不正選挙疑惑が噴出しているのに、絶対に報じない。その癖、海外の不正選挙疑惑は普通に報じている日本のマスコミって、本当につける薬がないほどに腐りきっている。そもそも日本は、敗戦を通じて、政府からマスコミまでもが完全に米国に占領された100％植民地だった。CIAが創設した自民党がほとんど常態的に政権を独占している歴史的な経緯を振り返っても、完全に主権を取り戻したと信じている日本人は少数だろう。 日本でも多くの日本国民が正しい感覚を取り戻し始めていて、この前の解散総選挙の票の数え直しや選挙のやり直しを求める声が上がり始めてきたけど、予想通り、こうした動きに対して「壮大な税金の無駄遣い」「既に十分に透明性が確保されているのだから票の数え直しなど必要ない」との火消しコメントが目に付くようになってきた。これらの火消しコメントの派遣元は、首相官邸かCIAか？ それとも自民党のネトサポか電通か？ いずれにしても、工作員臭丸出しだ。この日本が米国による強い支配を受けていることは多くの日本国民が認知しているのに、なぜ、選挙に限って「公平中立に行なわれているに決まっている」と無防備に信じてしまう場合が圧倒的に多いのだろう。「おかしい」と感じたことを「おかしい」と声を上げられなくなった時こそ、民主主義が完全に死に絶える時だ(ゆるねとにゅーすより抜粋)。忘れ易い国民性は、不正隠蔽のため流布する言葉かも？
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No.57877 (2026/02/20 07:24:55 (JST))
メディアの立ち位置によって、権力に迎合したり、権力を監視したり…先日記事にしたダイヤモンド社は権力視点全開だった(URL)が、プレジデント社の権力批判は、今までモヤモヤとしてきた気持ちが一気に晴れた感があった。というのは、プレジデントオンラインが、高市のブログの記事・過去25年分1000本を検証し、その内容を報道している。25年分1000本ものブログを検証した根気も素晴らしい。さすがジャーナリストだ。 見出しも中身も高市の「消費税減税は私の悲願」を見事に覆した形だ。これぞ真のジャーナリズムであり、権力の監視の役目を果たしているといえよう。なぜか、その記事が報道されたすぐ後に、高市は自分の過去ブログを全て消したそうだ。姑息だが、それでも魚拓は残っていて閲覧は可能だ。検証した中に「悲願の消費減税」という箇所は全く無く、ほとんどが「消費税増税論者」であったことがバレてしまった。 それが判明した途端、「公式ブログ全消しは流石に笑う」「矛盾をツッコまれたくないから隠滅しちゃったんだ」「これは擁護できないでしょ」「ここにこの人を総理大臣にしたらダメな理由が詰まりすぎてる」など高市氏を批判する投稿がSNSで大騒ぎになっている。自分自身が書いたブログの内容だから、これは言い逃れができない。高市信者がいつも言う「切り取りだ！」という主張も通らない。この記事を世に出してくれたプレジデント社、そして執筆した中野氏に敬意を表したい(まるこ姫の独り言より抜粋)。ズルい本性が、見事なまでに証明された。
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No.57876 (2026/02/20 01:26:10 (JST))
高市早苗氏が松下幸之助の松下塾へ入れた決め手が、面接後の写真撮影といわれる。 外国では経済学者ということは伝わっていないかもしれないが、日本初の女性総理で、ヘビメタ―バンド（ドラム）、ライダー（７５０CC）は伝わっているようだ。
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