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No.60744 (2026/09/09 10:03:52 (JST))
長期金利の上昇は住宅ローンの固定金利に反映されるが、日銀が政策金利を上げれば、変動金利も連動して動く。いずれにしても、住宅ローン返済額が家計を圧迫することになる。金利が上がれば、1000兆円以上の債務を抱える日本政府の利払いも増える。その穴埋めは、増税や赤字国債の発行で国民にツケを回されるわけだ。どう転んでも、割を食うのは我々国民なのだが、それでも高市が掲げる「責任ある積極財政」というマヤカシ。 本当に国民は支持できるのか？「アベノミクスから続く超円安政策は、もはや日米が協調して為替介入しても焼け石に水で、小手先の利上げでは是正できないところまで来ています。そこへきて143兆円規模の予算案を通せば、ハイパーインフレの危機が迫る。物価も金利も上がり、国民生活は悲惨な状況に追い詰められてしまいます。2年間限定で食料品の消費減税をしたところで、2年後は大増税になって、増々国民を苦しめることになる。食料品の消費税を恒久的に0％にするなら分かりますが、連立パートナーの日本維新の会と約束したからという。 そんな理由で、アリバイ作りのために理念も何もない邪な減税策を強行するから、辻褄も合わなくなる。経済も外交も分からない人が国のトップに立つと亡国の道を一直線なのだとつくづく感じます」(政治評論家・本澤二郎氏)。今月下旬、国連総会に出席するため米国を訪れる高市は、トランプ大統領との首脳会談を望んでいるというが、「未だにセットされていない」(外務省関係者)という。媚を売って追従してきたトランプにまで見放されたら、高市は政権を維持できるのか？ 国民からすれば、生活苦を顧みない首相には退陣してもらった方がいい。 しかし、高市が辞めても、経済・財政の混乱は暫く続くだろう。本来なら、財政破綻の危機を招く亡国政権は総辞職でもおかしくないのに、9月の内閣改造で片山財務相ら主要閣僚は軒並み留任で、ほぼ同じメンツで突き進む狂気は、余りにグロテスクだ。中道改革連合の空中分解で、野党は増々無力化し、来年度予算案の国会審議にも期待できないとなると、絶望しかない。瀕死の日本経済は、いよいよ破局へのカウントダウンが始まりそうだ(日刊ゲンダイより)。野党の離合集散や与党への擦り寄りが、無能自維政権をいい気にさせているのだはないか。
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No.60743 (2026/09/09 10:02:53 (JST))
今年度の当初予算は過去最大の約122兆円。前年度当初から7兆円増え、国債の元本返済や利払いに充てる国債費は初めて30兆円を超えた。概算要求の143兆円は、今年度の当初予算を21兆円も上回っている。それを高市は、21兆円の補正予算を最初から盛り込んでいるだけで、大して予算総額は増えていないと強弁するのである。じゃぁ、21兆円もの巨額の補正予算とは何なのか。この予算が、無駄遣いの温床になってきたことも確かだ。 それに補正分を当初予算に組み入れてしまったら、年度途中に大災害など不測の事態が起きた時にはどうするのか。その都度、新たな補正を積みましていたら、カネがいくらあっても足りなくなる。高市政権がやっているのは「責任ある積極財政」ではなく、「無責任な放漫財政」だ。それをマーケットに見透かされ、長期金利が一時、30年ぶりに3％まで上昇。警戒感が広がる。米国からの圧力も強まる一方だ。 8月30日に日銀の植田総裁と会談したベッセント米財務長官は、自身のSNSで「日本の金融政策の正常化」について議論したと明かし、テレビ局CNBCのインタビューでは「日本政府と日本銀行は、円高に繋がる措置を取るだろう」と発言。「日本はリフレ政策をやめるべきだ」と踏み込んだ。米紙ニューヨーク・タイムズによれば、ベッセントは5月の来日時にも、日本の経済政策について、2時間以上に亘って強い不満をブチまけたという。「米国追従の高市政権が、ベッセント氏にクギを刺されても無視するような形で突っ走るのはなぜでしょう。 それは『積極財政』の看板を下ろしたら政権が持たないからです。ただ、積極財政はインフレ策なので、円安と物価高が進み、家計の負担は増える。購買力が低下して景気後退に繋がりかねません。そうなると国の財政も悪化する矛盾を孕んでいる。首相本人が経済オンチなのは今さら仕方ないですが、ブレーンにもリフレ派ばかり集めて、自分の首を絞めるような財政政策を進め、世界に恥を晒しているのです」(経済評論家・斎藤満氏)。 帝国データバンクによれば、9月の飲食料品の値上げは4923品目で、今年の値上げ品目総数は、前年の2万609品目を上回る勢いだという。積極財政で一層インフレが進めば、家計の負担は底なしになってくる。インフレを是正するには、ベッセントも求めている利上げが最も効果が見込まれるのだが、そうすると今度は住宅ローンの負担増が国民生活にのしかかる(日刊ゲンダイより)。賃金を減らし己の利益のみを追う能無し経営者のよう。
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No.60742 (2026/09/09 08:45:05 (JST))
重要な食料であるコメとジャガイモの生産が、脅かされようとしている。帝国データバンクが6日に発表したリポートでは、今年1～8月に発生したコメ農家の廃業は28件で、昨年通算(37件)に迫る水準で推移。4年連続で過去最多を更新する可能性がある。生産者はこれまでの米価低迷で疲弊している他、高齢化に加え、最近ではコスト高や異常気象も負担に。先行きの不透明感から、離農が相次いでいるという。 更にコメ農家を追いつめるのが、米価の下落だ。民間在庫量が過去最大水準にまで膨れ上がり、需給が緩んでいる。そのため、2026年産米の概算金は昨年の高騰から一転し、全国的に2～4割ほど下落している。経営が成り立たなくなる農家が、続出しかねない状況なのだ。「コメ業界は、備蓄米の早期買い戻しを農水省に訴えていました。今年の概算金が提示されるまでに需給を引き締め、米価下落を食い止めるよう求めていた。 しかし、買い戻しの決定は今月までずれ込み、米価は増々下落する見通しに。生産者は先行きに不安を覚えています」(コメ流通業界関係者)。農政に不信感を募らせているのは、ジャガイモ生産者も同じだ。農水省は現在、米国産生食用ジャガイモの輸入解禁の手続きを進めており、病害虫の侵入を懸念する声が高まっているからだ。リスクが指摘されているのが「ジャガイモシストセンチュウ」だ。ジャガイモの根に寄生し生育不良の原因になる他、乾燥や低温に強く根絶が難しい。国内に侵入すれば生産地に壊滅的な被害を与えかねない ため、JAなどは輸入解禁の動きに猛反発している。トランプ政権が昨年4月の関税交渉で輸入解禁を迫っていたこともあり、背景には米国の圧力も指摘されている。「農水省はこれまで、米国産生食用ジャガイモの輸入解禁を阻止してきました。にも関わらず、ここにきていきなり議論が加速したのは、高市政権が米国に従順なことと無関係ではないでしょう。もっといえば、農水省側は備蓄米の早期買い戻しを働きかけていました が、難色を示していたのは官邸です。米価暴落で離農が続出すれば、『コメ騒動』が慢性化する恐れがある。国民の食料を危機に晒している張本人は農水省ではなく、高市政権なのです」(東京大学大学院特任教授・鈴木宣弘氏=農業経済)。このままでは、日本の食料自給率は増々低下しかねない(日刊ゲンダイより)。本年２月に高市が「食料自給率100％を目指す」と宣言したが、その場凌ぎの国民受け狙い……花など咲かぬ御用聞き外交！
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No.60741 (2026/09/09 08:43:37 (JST))
まさか日本の景気が拡大しているということ？ え？ 信じられない。しかも戦後最長だと。全く実感がない。今年になってから円安物価高が凄まじく「サナエ不景気」に突入しているかと思っていた。しかし、世の中奇々怪々で、景気が拡大期になっているのだそうだ。長さは73か月のいざなみ景気を抜き、好景気の恩恵が偏ったことと経済成長が緩やかなことから、好景気の割には「豊かさを感じられない」好景気が特徴だそうだ。 ということは、政府が好景気と言いながらも、一般庶民にまで届いていないということのようだ。現に、これだけ円安だと輸出する企業は「円安ホクホク」だろうが、多くの庶民は円安で物価高騰が長く続いていることを考えると豊かさは全く感じられない。景気拡大しているのは、「円安ホクホク」一部輸出大企業であり、株式や不動産など投資で儲けた富裕層ということになる。輸出大企業と富裕層、政府だけ「空前の好景気」が続く…既に極端な二極化が始まっている(まるこ姫の独り言より抜粋)。格差拡大助長と今だけカネだけ自分だけが自民党政治。
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No.60740 (2026/09/09 02:53:00 (JST))
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No.60739 (2026/09/09 01:15:21 (JST))
660,727回視聴 2026/09/02 #高市早苗 #小泉進次郎 #自衛隊 高市首相「昨日までの平和は、明日からの平和を保証しません」「AIや無人アセットなど、従来型の装備とは進歩のスピードが全く異なる技術を活用していくため、より一層のスピード感をもって導入することは当然として、既存の組織や制度のままで受け止められるのかという事を、不断にチェックしていただきたいと考えます」 高市首相は、自衛隊について、「厳格な指揮命令系統を持ち、上意下達が基本とされる反面、 現場の実態や知見が上に届きにくくなるリスクを内包している」と指摘したうえで、「意識的に現場の声を吸い上げ、『衆知』を結集する仕組みを作ることが重要」だと訴えました。また自衛隊の人材力を強化するため、自衛官の処遇の改善などに取り組むと改めて強調しました。高市首相は9月2日、自衛隊幹部を集めた会合で訓示し、年末に予定する安保関連3文書の改定に向け、AIなど最新技術の活用や自衛隊の組織制度改革を進めるよう求めました。 高市首相「昨日までの平和は、明日からの平和を保証しません」「AIや無人アセットなど、従来型の装備とは進歩のスピードが全く異なる技術を活用していくため、より一層のスピード感をもって導入することは当然として、既存の組織や制度のままで受け止められるのかという事を、不断にチェックしていただきたいと考えます」 高市首相は、自衛隊について、「厳格な指揮命令系統を持ち、上意下達が基本とされる反面、 現場の実態や知見が上に届きにくくなるリスクを内包している」と指摘したうえで、「意識的に現場の声を吸い上げ、『衆知』を結集する仕組みを作ることが重要」だと訴えました。また自衛隊の人材力を強化するため、自衛官の処遇の改善などに取り組むと改めて強調しました。
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No.60738 (2026/09/08 23:08:34 (JST))
一方のデニー氏は30％と、さらに確率が下がったようだ。
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No.60737 (2026/09/08 16:32:39 (JST))
先日に見たときは、デニー氏が55％で、古謝氏が42％だったはずなんだが、昨日見ると、逆転していて古謝氏が63％でデニー氏が34％。 で、今日見ると古謝氏が68％でデニー氏が32％。 もはやダブルスコアになっている。 選挙期間中にこういった逆転が起きると、たいていは逆転したほうの地滑り的な大勝だ。 高市政権の支持率回復に続いて、玉城デニー氏の大敗と、いじわる爺さんの受難の日々は続きそうだ。
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No.60736 (2026/09/08 15:48:04 (JST))
それは自維政権を引きずり降ろしたい読売の恣意的な見解でしかないだろう。 交野市市長選は維新は初参戦。もともと維新は基盤を持っていなかったとも考えられるし、だいいち都構想がそんなにも深刻な影響を与えたとするのは、かなり疑わしい点もあるな。 大坂に住んでいる知人に電話で「都構想を大阪府民はそんなにも意識しているのか？」と聞いたところ、「誰もそんなこと何にも言うてないで」と言っていた。 都構想そのものには、大阪府民はほとんど賛成も反対もしていないようだ。
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No.60735 (2026/09/08 14:59:20 (JST))
その原因は、コロナ対策のゼロゼロ融資や、100兆円対策の影響だろうね。 じっさい、日銀統計ではゼロゼロ融資が開始された020年の4月ごろからマネーストックが急増している。 また、2022年からは、物価も上昇し始めた。これは、100兆円対策に加えて、2022年ごろからコロナ終息で消費が回復してきたからだろう。 とうぜん、2020年4月時点の首相は安倍晋三氏だ。
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No.60734 (2026/09/08 14:32:31 (JST))
長期金利の上昇理由は、植田総裁の金利を今月上げる確率が80％以上、実績から100％に近いので安心して空売りが出来るため更なる上昇が原因。 概算要求の143兆円はケづる必要はない、ビーバイシーの予算なのだからそれを検討した時点で、採算が合わない要求は見直される。 ただでさえ石破予算で今年の予算は緊縮予算になっていて、補正を組まなければ財政の崖になるといわれている。 このピンチをどのように乗り越えるのか、補正予算は必要でしょう、ただ為替介入でかなりの予算が政府にあるし、外為特快や、その他の利息があるのかもしれない。 日銀の短期金利の利上げは最悪で、これにより実質長期金利が、いま以上に実質インフレ率よりもさらに実質長期金利が上がることになり、日本経済には逆風が強くなる。 植田総裁は実質の短期金利しか見ていないと思われる、であれば馬鹿者という事になる。 銀行出身の植田は金利を上げて銀行や証券、生保を喜ばしたい、国民はどうでも良い考えがはっきりしている。 銀行出身の増税メガネも同じ、熊野は元財務相であり、自社の為だけに働く。
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No.60733 (2026/09/08 10:48:38 (JST))
AI による概要 日本国内でベトナム人を含む外国人の犯罪において「通訳不足や勾留期限切れによって不起訴が多発している」という情報は、事実ではなくSNS等で拡散されたデマや誤情報とされています。 日本全体の起訴率低下や個別の不起訴事例は存在しますが、国籍を問わず厳正な捜査・処分が行われてい 外国人犯罪の処分：外国人が不起訴処分となった場合でも、単純に釈放されるわけではなく、出入国在留管理庁（入管）へ引き渡されて退去強制（強制送還）の手続きが進められるケースが一般的です。 不起訴を巡る実態と背景全体の傾向：日本全体で刑事事件全体の起訴率は年々低下傾向にありますが、 外国人犯罪の処分：外国人が不起訴処分となった場合でも、単純に釈放されるわけではなく、出入国在留管理庁（入管）へ引き渡されて退去強制（強制送還）の手続きが進められるケースが一般的です。 統計データ：警察庁や法務省の犯罪白書等でも、国籍別の検挙や送致は行われているものの、特定の外国籍犯罪者に対して意図的に不起訴が多発しているといった事実や公式な統計的根拠はありません。
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No.60732 (2026/09/08 10:33:41 (JST))
日本の場合、国民の多くが権力に至って弱い民族だと思う。海外では、日本の貧困は政府の失策と位置付けられているようだが、日本では弱い人の自己責任にしてしまう風潮がある。やはり、自己責任の意識が強いからではないか。海外では「日本人の貧困＝政府の失策」は常識だが……「自己責任」という言葉を広めて責任逃れした"狡い首相"ということなっている。国会で、小泉が「人生色々、会社も色々…」とお茶らけた答弁をしていた。 これが今も強烈な印象として残っている。小泉時代にイラクにボランティアに行った日本人３人が現地の武装組織に誘拐された事件があった。渡航自粛勧告を無視してイラクに渡航したのは本人達の自己責任だから、身代金を払う必要もないし、帰国などの面倒を見る必要もないとの、凄いバッシングが起きたことがあったが、小泉純一郎の姿勢に感化されたのではないか。この頃から「自己責任」が言われるようになった気がしている。 菅総理も、「自助、共助、公助がある」と言っていて、最初に「自助」を持ってきたところに違和感がありまくりだった。やっぱりこの国の自民党トップは、常に国民に冷たい。口では「国民の生命・財産を守る義務がある」と言うものの修飾語のようなもので、本当にそう感じているとはとても思えない現象ばかりだ。自民党政権の考えは自己責任が基本にあり、国民もそれに慣らされて国に望んでも無駄だと言う意識が働くのかもしれないが、海外のように国の責任を問うべきではないか(まるこ姫の独り言より抜粋)。無能自民党政治が国民を飼い慣らす。
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No.60731 (2026/09/08 10:32:25 (JST))
日本各地でベトナム人の犯罪者が不起訴となる事例が続いている。太陽光発電所で銅線を盗んだとされた3人、450万円を詐取した疑いの女性、空き家に侵入し現金を盗んだとされる4人組などが、いずれも不起訴処分となり、ネット上で怒りの声が相次いでいる……本当にこの国は根底から狂ってしまったようだ。どうみても、いずれも重大な犯罪事件なのに、ここまで外国人の犯罪をことごとく野放しにしている国って他にあるだろうか。 この他にも、全国各地でベトナム人が太陽光発電施設に不法侵入して銅線を盗んだとのニュースが大量に出てくるし、国際的な窃盗団が「ベトナム人の盗みのプロ」を日本に派遣させて組織的に盗んでいるとしか思えない。技能実習生として来日したベトナム人が、グループの一員となって大がかりな窃盗を働く事例もある。万引きした品物を転売する手口も流行しているようだし、窃盗団が暗躍し日本を標的にしている気がしてならない。 闇バイト軍団などを運営している特殊詐欺組織も、日本人をカモに詐欺を繰り返している。日本人が全く同じことをしたら、間違いなく起訴されて相当厳しい実刑判決が出ているが、CIAによって創設された自民党政府を続ける限り、日本人がまともな扱いを受ける社会は永遠にやってこないのではないか(ゆるねとにゅーすより抜粋)。投機的不動産取得による民泊でも規制が緩すぎるのではないか。そこに住む日本人が犠牲になっている。
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No.60730 (2026/09/08 06:36:40 (JST))
このデタラメ、財務省の反高市政策を時間のある時に解説する。
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No.60729 (2026/09/08 06:27:56 (JST))
オンコリスバイオファーマが1月に申請、今月に承認された。これはウイルスによってがん細胞を破壊するもの・ さて再度、木村博士のノーベル賞を取ったイベルメクチンがガンに効くというしそのメカニズムも解説されている。 ここまではコロナの時と同じながれ。 保険適用も適用外（動物や人の線虫にに対する薬）だが承認、しかし処方する病院はどこにもない、これは医師会からなのかメルク社の圧力と思えた。 さて今回はどうなのか、十分な臨床結果があるのかという問題だろう。
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No.60728 (2026/09/08 05:29:55 (JST))
維新が大阪・交野市長選挙で大敗、来春の統一選に向け不安の声…「強引な３回目の都構想がボディーブローのようにきいている」 「危機管理や災害時のバックアップ」という純粋な防災・技術の視点から見ると、人口密度が低く、地盤が強固な地域（岡山県、長野県、栃木県など）のほうが適しているという意見は非常に強力です。 「人口が少なく地盤が固い地域」が優れている理由 過去に国（国会等の移転審議会など）が本格的に調査・選定した候補地（栃木・福島地域、岐阜・愛知地域、三重・畿央地域など）や、民間・有識者が推す岡山県などは、まさに以下のメリットを持っています。 大規模な災害リスクの低さ：岡山県などは、活断層が少なく、地震の発生確率が極めて低いことで知られています。また、高台や強固な岩盤の上に拠点を造れば、津波や液状化の被害をほぼゼロに抑えられます。 被害の最小化と用地確保の容易さ：人口密集地ではないため、万が一その地域で災害が起きても、東京や大阪のような大混乱（帰宅困難者問題や大規模火災）は起きません。また、政府のバックアップ機能をコンパクトかつ安全に配置するための広大な土地が安く確保できます。
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No.60727 (2026/09/08 00:40:19 (JST))
景気拡大期、「いざなみ」超えか 戦後最長、7月指数1．7ポイント上昇 内閣府 上昇は2カ月連続。基調判断は「改善を示している」で据え置いた。20年6月から続く景気拡大局面が74カ月に達し、戦後最長の「いざなみ景気」を超えた公算が大きい。 https://news.yahoo.co.jp/articles/d5c8e65bca08720b21356bb8fdac218b0a3c7fc1
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No.60726 (2026/09/08 00:03:49 (JST))
タックスヘブン問題で下げ過ぎた法人税を戻して、財政規律を示せ！ そうすれば、万事解決！ mansionkanji賢い。(^^)/
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No.60725 (2026/09/07 23:55:49 (JST))
素直に、法人税率上げれば 全て解決するだろう。 高市さんは、消費税率１％にしたあと８％に戻すとき、緩和措置として 低所得者に交付金を配る考えらしいがだったら、最初から 交付金でいいじゃないか？ ( ´艸｀) すなおに、安倍さんが下げた法人税上げて、消費税下げますので 財政大丈夫ですといえば全て解決。 現在戦後最長の景気回復でイザナミ景気を超えたらしい。 利益が企業にとどまって、国民に流れてこないのが、アベノミクスのトリクルダウン理論の欠陥だったがサナエノミクスも全く同じ流れになっている。 岸田元総理のように 富の分配を企業から国民に多くするように是正する政策が必要だ。 食品の消費税を 2年後もとに戻すんじゃなくて その分法人税をあげれば「責任ある」（財源ある）
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No.60724 (2026/09/07 19:32:30 (JST))
政破綻懸念なら、国債はもとより通貨も株価も全部下落するはずだ。 じっさい、英国のトラスショックの時は、国債価格のみならず、ポンドも株価も、果ては英国の住宅価格まで一時的にせよ暴落した。 いったいどこが『積極財政』に対する市場の警戒」なのか？ ノータリンの頭の中身は、私には分からない。 アハハ・・・。
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No.60723 (2026/09/07 14:44:30 (JST))
(日銀出身のエコノミスト、ABC経済研究所の熊野英生代表) 長期金利上昇の理由は「高市政権の『積極財政』に対する市場の警戒 『責任ある積極財政』を掲げるなら『責任』の部分を示すべき」だと指摘します。具体的には、▼概算要求の143兆円を、来年度予算で130兆円程度まで削る。▼消費税減税の財源を示す。 日銀の金融政策として、「短期金利の引き上げも重要」 https://news.yahoo.co.jp/articles/43dbf22f25d14012f3134732f3511dc58d2e41ef?page=1 ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ 歴代政策と高市財政の比較 政策の主導者主な投資対象経済的背景懸念されるリスク（批判的視点）期待される効果（肯定的視点） 高橋是清 岸田文雄 高市早苗 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 人手不足と物価上昇が 加速する政策なので、その不安を抑える説明が十分ではないように （１）積極財政で経済活動が活発になっても【残業規制なくして働かせる】ので、人手不足になりません。・・・ ( ´艸｀) （２）物価上昇は【２年間限定で食品消費税１％にするので】大丈夫です。・・・( ´艸｀) 大丈夫に思えないので金利が上がる。
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No.60722 (2026/09/07 07:10:41 (JST))
日本はただでさえ米国に安全保障を握られている。防衛費の増額要求は歯止めがなく、今年の年末に1年前倒しで改定する安全保障3文書で、これまでのGDP比2％目標を米国に言われるがまま3.5％程度まで引き上げるのは既定路線だ。防衛省の来年度予算の概算要求は9兆円弱だが、金額未定の「事項要求」が多く、最終的に当初予算の10兆円突破が確実視されている。その額でも驚きなのに、3.5％になれば24兆円だ。 そして、今回の一連のベッセント発言で、日本が安全保障だけでなく、経済までも米国に言いなりの完全属国なのが鮮明になった。ここまでの惨状を招いたのは、市場と対話できない経済オンチの亡国首相の責任だ。自ら属国化を加速させるとは、自称保守政治家が聞いて呆れる。本来、保守政治家は、体を張ってでも国益を守るものだろう。元経産官僚の古賀茂明氏が言う。「円安是正で協調介入をしてもらった代償で、今後は米国債も売れない。担保として差し出し、金利を払って米国からドルを借りなければならなくなりました。 外貨準備はその国の経済主権の根幹。それを自らの判断で使えないということは、経済主権を米国に売り払ったと同じことです。米国は積極財政の日本にノーを突き付ける一方で、防衛費は増やせ、80兆円の対米投資も早くやれと言ってくる。矛盾しています。財源には限りがあるのに、じゃぁどうするのか。無駄を削減しますということで、社会保障費を削るなど米国の言う通りに歳出をコントロールすることになる。つまり、外貨準備だけでなく、税金を何に使うのかまで米国の指示を受けるわけです。 これでは完全に米国の奴隷。主権国家とは言えません」 今月中下旬に予定される内閣改造・自民党役員人事は骨格変わらず、財務相の片山は留任の見通し。勿論、高市は首相を続投するわけだが、こんな無能メンバーがこの先も日本の舵取りをしていくのか。絶望的である(日刊ゲンダイより)。プーチンの択捉島上陸も、トランプからの無視も、豪国首相から性的冗談を言われたのも、世界から高市が見下されているからに他ならない。
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No.60721 (2026/09/07 07:09:37 (JST))
「リフレ政策はやめるべき」というベッセントの発言は「サナエノミクス」の全否定だ。 ベッセントが言うように、高市は一部のリフレ派ブレーンの話しか聞いていないのだろう。財政や金融政策をマトモに理解できていないのかもしれない。円安による輸入物価の上昇など超がつくインフレで国民生活は疲弊しきっているのに「利上げはアホや」「円安ホクホク」と言い切ってしまう。 看板の「責任ある積極財政」だって、1400兆円もの債務残高を抱える借金国家が、「財政出動による成長と財政規律の両立を目指す」と言ってもマーケットを不安にさせるだけだ。空前の規模の概算要求143兆円が象徴的だが、ブレーキとアクセルを同時に踏んで暴走、迷走すれば、「二兎を追う者は一兎をも得ず」となりかねない。そもそも、円高と物価が上がらないデフレ下で始まったのが「アベノミクス」だ。 それを真逆の円安・インフレ下で続ける愚策が、サナエノミクスなのだ。ベッセントの勝手な要求に、「なぜそこまで口出しされなきゃいけないのか」と文句の一つも言いたくなるが、サナエノミクスの中身が無知でデタラメなのだから、当然、付け入る隙を与える。利上げ要求で、米国に日銀の独立性にまで踏み込まれ、更には、利上げ幅まで指図を受けた疑念も浮上している。 「気になったのは、ベッセント氏の『私は市場が持っていない情報を持っている』という発言です。これが今後の利上げペースを指すのか、それとも9月の利上げ幅を指すのか。私は後者の、利上げ幅が50ベーシスポイントになる可能性があるとみました(基本0.25％ずつの利上げを2倍の0.5％上げる)。海外のマーケット参加者も同様に受け止めたから、155円まで急騰したのです。こうした発言は内政干渉になるので通常はしない。 ベッセント氏はトランプ大統領の顔色を窺い、日本を使って折り合いをつけている面もあるが、日本のバカどもには言わなきゃ分からない、ということなのでしょう。トランプ大統領と高市首相は没交渉だそうですよ。高市首相は米国に見放されないよう、積極財政を修正するのか。概算要求はもう発表されたし、消費税減税もある。どうするのでしょう」(経済評論家・斎藤満氏：日刊ゲンダイより)。世界から見透かされた無能総理ってか。
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No.60720 (2026/09/07 06:27:09 (JST))
何と悠長なことを言っているのか。今、生活が苦しいのに３年後の話をしてどうするのか。しかも今から３年後の現金給付をするかどうか検討するって？ 今、国民が物価高で苦しんでいるということすら、議員達の生活が豊かだからなのか、気づいていない高市政権。3年後に税率を1%から8%に戻すと「大増税」になるために給付を検討と聞いたが、その時点でやる気が全く感じられないのだが…。 先の衆議院選挙時、野党への抱きつき公約で突如、「消費税減税が私の悲願」と言い出したことが、今になって自分の首を絞めているのと違うか。そもそも減税を２年限定にしたことが話をおかしくしていて、高市は、２年後「私の責任において戻す」といかにも正義面して言っていたが、国民にしたら大増税が待っていると思ったら購買意欲も湧いてこない。永遠に廃止するならともかく、一時的に下げておいて上げる時は断固上げるという。 言い切られると「お前は悪魔か？それとも取り立て屋か？」と言いたくなる。「私の責任において消費税を元に戻す」と言う高市は国民の苦境を知らないし、無理やりの取り立て屋に見えてくるし、その時点で総理でいるつもりなのも傲慢すぎて癪に障る。下げたり上げたりするときに時間も手間も余分な金もかかる消費税より、こうなったら「今の現金給付」の方が簡素であり国民に届く速さはあると思う。なんで政治屋達はわざわざ、余分な金のかかる事しか思いつかないのかなぁ…(まるこ姫の独り言より抜粋)。無能な政治の時は災害も多いというが…。
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No.60719 (2026/09/07 06:26:06 (JST))
立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)はこう言った。「新聞辞令で改めて感じましたが、高市内閣の閣僚は存在感が非常に薄い。大臣の頭数を揃えているだけ。158日間に亘った特別国会で独裁が浮き彫りになり、首相が何もかもトップダウンで決めている。議院内閣制にも関わらず、首相は国会への出席を求められても拒み、禄に審議をせずに『数の力』で突き進んだ。立憲主義を蔑ろにし、『法の支配』ではなく『力の支配』を徹底した。 その結果、議会制民主主義を破壊してしまった。悪行の数々を改造人事でリセットしようとする意図も透けて見えます。主権者国民は高市氏のそうした政治姿勢を直視し、女性初首相に向けた期待含みの見方をリセットする必要がある」 臨時国会の召集は消費減税関連法案を仕上げる関係から、10月5日を軸とする日程が浮上している。高市は「物価高対策に最優先で取り組んできた」と繰り返し主張するが、デタラメだ。 「責任ある積極財政」という詭弁の下、2027年度予算の概算要求は過去最大の143兆円前後に膨れ上がる見通し。放漫財政をマーケットが警戒しても、インフレ増税で糊塗する腹の高市はお構いなしだ。中ロを始めとする周辺国との関係悪化に打つ手はなく、大局観を欠いた対米隷従を深めるのは必至。反省ゼロの厚顔政治が当面続く。暗澹と季節は移り変わっていく(日刊ゲンダイより)。統一教会や裏金壺議員と共に独裁にひた走る政権？
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No.60718 (2026/09/06 18:27:58 (JST))
いや、もともとは、「「金がないから貸してくれ」というサラ金モデル」というわたしの言葉にmansionkanji クンが無謀な突っ込みを入れてきて私に一蹴されたんだよね。 だいいち、金を借りる必要がない人なら、なおさら金を借りない。あたりまえだ。それで終わりだよ。 金持ちだって、儲け話に投資したけりゃ時に銀行で金を借りるが、サラ金では絶対に借りない。 死んでも借りない。 笑い。
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No.60717 (2026/09/06 17:15:44 (JST))
＞今は金持ちの話 つまり、論点ずらしじゃないか。 「借りる必要もない人」に貸せるか貸せないかの話だろうが。 ３００万円のワク（与信）がある人が１００万円を借りに来た。そこを営業のうでで ３００万円 つまり、ほりほり氏は 金融業じゃまったく役に立たない無能であって、不採用なんだよ。ｗ
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No.60716 (2026/09/06 13:10:09 (JST))
いや、今は金持ちの話をしているんだよ。サラリーマンの話じゃない。 金持ちという以上、収入に限って言えば、サラリーマンでは考えられないくらいの収入だということになるから、おそらく4000万～5000万円以上を金持ちと定義すればそんなに間違いじゃない。 だから、与信300万円なんて金持ちとは言えないな。 はたして、年収4000万円以上の人間が、サラ金に借りなきゃいけないほど金で追い込まれることがあるだろうか？ 確かに、食事をするのに金を忘れてきて、しかもカードが使えない店であれば、仕方なくキャッシングするくらいのことはあるだろうが、しかしそのカードはサラ金のカードなんかじゃない。 まぁ、今どきカードが使えないお店なんてあるのかどうか？は知らないけどな。 どっちにしても、彼らはサラ金のカードなんて持っていないはずだよ。私も持っていない。 mansionkanji クンは、アコムだのプロミスだのレイクだののカードをいっぱい持っているんだろうね。 っていうか、今でもそんなサラ金屋さんはあったのかな？ 笑い。
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No.60715 (2026/09/06 11:37:40 (JST))
【記事概要】 「日本経済新聞社とテレビ東京は28～30日に世論調査をした。高市早苗内閣の支持率は62%だった。7月の前回調査から4ポイント上昇した。「支持しない」は32%で5ポイント下がった。 だそうだが、「社会保障に不安」64%ってのは、誘導と見て間違いない。 支持率回復の最大の原因は消費減税だろう。
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No.60714 (2026/09/06 10:02:53 (JST))
福岡県議会が舞台の金銭授受疑惑で「政治とカネ」の問題が再燃。飛び火を恐れる高市は、来春の統一地方選を巡って「党総裁である私の名前を使って二度と選挙はさせない」「少しでも疑惑が残る県議は全員、非公認にするからっ」と言い放ったと西日本新聞が報じた。長期政権の足がかりになる裏金議員にはお目こぼしでは、筋が通らない。案の定、これまで通りの面々が居座り、ダブルスタンダードもいいところだ。 高市は何とか政権基盤を固めようとの魂胆だろうが、内政も外交も行き詰まっている裏返しだ。改造人事は政権浮揚の常套手段なのに、これでは目くらましにもなりはしない。悪相を極めて悪政を続けるのは目に見えている。善し悪しは別として、唯一目新しいと言えるのは、政権爆誕に手を貸した日本維新の会の閣内協力。維新は馬場伸幸前代表を閣僚に推す方針だと報じられた。「維新は本拠地の大阪と国会議員団が常にゴタついていて、一枚岩とは程遠い。国会議員団もグチャグチャで、馬場氏に反目するグループがいる。 本人がその気でも、入閣は蓋を開けるまで分からない。いずれにせよ、維新を閣外協力から転じさせることによって、いつ爆発するか分からない爆弾を抱えるようなもの」(与党関係者)。スカスカ人事の実施日程は流動的だ。副大臣・政務官の任命も含め16～18日が有力視されているものの、高市が人気取りで強行した食料品の消費税減税を盛り込む税制改正大綱を15日に閣議決定できなければ、後ろ倒しは不可避。 そうなると、シルバーウイーク入りする上、高市は国連総会演説で渡米するため、月末にズレ込む可能性がある。「日本人初の米国連邦議会立法調査官」の肩書を引っ提げて政界入りした高市の英語力は、色んな意味で評判だ。高市が人気取りでせっせと投稿するSNSの拡散力は凄まじい。国際舞台のド真ん中でやらかしでもしたら、人事どころではなくなるんじゃないか(日刊ゲンダイより)。英語力は色んな意味で評判らしいが、G7の珍場面は面白かった(URL)。
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No.60713 (2026/09/06 09:23:58 (JST))
「日本列島を強く豊かに！」こういって総裁選に勝った高市。言うだけなら誰でも言える。それしても今となっては虚しすぎるキャッチフレーズ。残念ながら、その片鱗すらない。ショボい日本経済で、国民はどんどん貧乏になって行く過程を体現しているようなものだ。「実質消費支出7月は3.6％減、8カ月連続マイナス 予想以上の落ち込み」とロイターが記事にしている。もう「欲しがりません勝つまでは」の世界になりつつある。 とにかく１に我慢２に我慢、３.４がなくて５に我慢の世界だ。賃金が物価高に追いつかず節約せざるを得ない状況になり、増々閉塞した社会になっては、経済が上向くわけがない。政治的資質に欠ける高市は、トンでも経済学者の高橋某氏に感化されたのだろうが、円安を放置している(URL)。円安が一因で国民を苦しめているのに、高市は、安倍の「大企業が潤えばトリクルダウンが起きる」を未だに鵜吞みにしているのだろうか。 当時でさえ、トリクルダウンは起きなかったのに…。高市は、信じる相手を大幅に間違えている。いつまで国民を見殺しにするつもりなんだ？ 自称愛国者達の時代錯誤に巻き込まれる国民はたまったものじゃない(まるこ姫の独り言より抜粋)。物価上昇しても賃金が増えなければ、結婚や子育てを諦める人が増えて当然だろう。少子化対策が重要というが、実態は経営者も政治屋も少子化を推進し国を衰退させる気にしか見えない。
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No.60712 (2026/09/06 09:22:49 (JST))
“世界のタカハシ”爆誕か。元財務官僚で高市首相の経済ブレーン・高橋洋一氏がネット上で「時の人」となった。きっかけは、1日の米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)電子版の記事だ。ベッセント米財務長官が5月の訪日時に片山財務相と夕食を共にした際、高市政権の経済政策に不満をぶちまけたと報道。時事通信はこう訳して配信した。〈ベセント氏は、高市早苗首相の一部の経済顧問がなぜ円安の利点を説いているのかと問い詰めた〉 高市首相に円安メリットを吹き込み、ベッセント氏を怒らせた「一部の経済顧問」とは？ それなら、ある意味、世界に名をはせるような痛快な話で、本人もすっかりその気のようだが、いささか自意識が強すぎないか。高市首相周辺の「顧問」格には高橋氏同様、“円安ホクホク”のリフレ派が他にもいる。高市首相が経済財政諮問会議の民間議員に任命した前日銀副総裁の若田部昌澄氏やエコノミストの永濱利広氏らも候補に挙がるだろう。原文を確認すると…もっとヒントを探るべく、本紙はNYT記事の原文を確認した。 すると時事が「一部の経済顧問」と訳した箇所は〈some economic advisers〉。複数形で特定の誰かを指す言葉ではない。また、同記事では浜田宏一・元内閣官房参与(特別顧問の意でも英訳される)の肩書を〈top economic aide〉と表現。前者とは明確に使い分けている。つまりベッセント氏がブチ切れた相手は決して高橋氏個人ではなく、〈総理の周りにいる経済の助言役ども〉と解釈すべきだ。過剰に“犯人”を気取ると「嘘吐きは泥棒の始まり」のそしりを受けますよ、高橋センセイ！(日刊ゲンダイより)。いい気になって古傷がうずき出さねば良いが…。
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No.60711 (2026/09/06 03:47:22 (JST))
低所得者で与信が３００万円あっても⇒中所得者で・・
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No.60710 (2026/09/06 03:30:16 (JST))
あと、与信が３００万円の人は 最低年収９００万円の中所得者以上の人です。 貸金業法 第13条の2（過剰貸付けの禁止） 貸金業者が個人である顧客等と貸付けの契約（極度方式貸付けに係る契約その他の内閣府令で定める貸付けの契約を除く。）を締結しようとする場合には、前項の規定による調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用しなければならない。 具体的に上記の条文を当てはめると、与信が３００万円の人は 最低限年収９００万円を超える中所得者以上の人です。 金持ちの基準が 所得か資産かによって分かれますが 年収１０００万円以上。（最低でも）
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No.60709 (2026/09/06 02:24:40 (JST))
＞金持ち？ そんな事は一言も言っていないんだが。過去投稿読んでみろ。ほりほり氏得意の 論点ずらしか？ ｗ ●借りる必要もない人（ほりほり氏） ほりほり氏は 過去投稿で年収４００万円を高額所得者だと言った事があって、私はそれに対して 低所得者で与信が３００万円あっても、家族持ちならば家族に内緒で金を使いたいとか 屁理屈ばかりで金融の実体を知らないにも程がある。
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No.60708 (2026/09/06 02:04:40 (JST))
わたしが推奨した翌日、ベッセント長官の発言があり、為替の反転で スズキの日足ＭＡＣＤが 申し訳ない。
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No.60707 (2026/09/05 20:04:54 (JST))
だから、金持ちは高利のサラ金なんかから借りる理由がないんだよ。 与信が300万円って、そりゃぜんぜん金持ちじゃないだろ。 金持ちは総じて頭がいい。だから、サラ金の営業社員ごときには騙されないし、第一、彼らは金持ちと話す機会じたい、ほとんどない。 金持ちというのなら、たいていのサラ金の経営者は金持ちだろうが、彼らもサラ金から金を調達したりはしない。 彼らは親会社や銀行と言った金主から金を借りている。 つまり、金持ちはサラ金からなんか金を借りないんだよ。サラ金の経営者が何よりの証拠じゃないか。
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No.60706 (2026/09/05 17:57:42 (JST))
＞わざわざ高利のサラ金から金を借りるわけがない アンタ本気で言ってんの？ （笑） 借りる必要のない人に、貸すのが 金融の営業の仕事。（いわゆる過剰融資。） そして、返せない人から 返させるのが金融の管理の仕事。 それが出来なかったら、給料払う意味がないだろう。 そんな事も分らんのか？ どんだけ金融を甘く考えてんだよ？ 今後アンタは金融を語るな。
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No.60705 (2026/09/05 10:26:12 (JST))
いつまで食品の値上げラッシュは続くのか。9月の飲食料品の値上げ数は、今年最大になるという。終わりの見えない値上げの「無間地獄」に庶民はヘトヘトだ。帝国データバンクの調査によると、主要な食品メーカー195社による9月の値上げは4923品目と、2026年で最も多くなるという。前年9月(1467品目)から約3倍である。単月で4000品目を超えるのは、2025年4月(4225品目)以来、1年5カ月ぶりだ。分野別では、マヨネーズやドレッシング、醤油などの「調味料」(1959品目)が最も多い。 次いで冷凍食品やチルド食品、すり身製品などの「加工食品」(1848品目)が多かった。値上げ要因は、「原材料高」が90.7％を占め、「物流費」が65.7％だった。2026年の値上げ品目数は、1月から11月までの判明分で1万9083品目に達し、2万品目を突破するのは確実な情勢だ。前年の2万609品目を上回るとみられている。「以前から続いている人件費や物流費のインフレに加え、春から『中東発』のインフレが加わり、値上げが加速していますが、主に『原材料高』が一番大きな値上げ要因です。 しかし、人件費、物流費、エネルギーコスト高など、飲食料品価格を押し上げる要因は複合化しています」(帝国データバンク・担当者)。食品メーカーが抱えるコスト負担は広範に及んでいる。もはや、企業努力でコスト上昇分を吸収することは難しく、食品価格は下がり難い状況だという。「この先、飲食料品の値下がりは、余り期待できないでしょう。よくて横這いだと思います。人件費も最低賃金が引き上げられた。世界中で異常気象が発生している影響もあります。ヨーロッパでは小麦の収穫が心配されています。 中東情勢が収まらない限り、原油高も収束しないでしょう。日本の場合、輸入価格が上昇してしまう“円安”というマイナス材料もあります」(同)。物価高は5年も続いている。日本銀行の「生活意識に関するアンケート調査」によると、「物価が上がった」は95.3％に達している。なのに、高市首相は「我が国の物価上昇率はG7で一番低く抑えられている」と胸を張っているのだから、食品価格が下がる筈がない(日刊ゲンダイより)。この調子で物価上昇が続けば、減税実施以降と、減税前の物価が(税込みで)同じなって8％に戻した後が恐ろしい。
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No.60704 (2026/09/05 10:24:57 (JST))
内閣改造に伴う人事情報が騒がしい。去就が焦点とされる鈴木俊一幹事長について、「高市首相は続投させる意向を固めた」と3日大手メディアが次々と伝えた。木原稔官房長官も留任で「政権の骨格」は動かさない。麻生太郎副総裁も留任だという。消費税減税の税制大綱を閣議決定した後の今月16～18日にも内閣改造と党役員人事が行われる見通しだが、主要な幹部はほとんど代わらず、パッとしない小幅改造に終わりそうだ。 もっとも、今度の人事の高市首相の真の目的は、1年後の党総裁選での再選に向けた求心力維持とそのためのライバル潰しだ。「挙党体制」を建前にした主要幹部らの続投こそが再選への近道と考えているようなのだ。「前回の総裁選で戦ったライバル達を、来年の総裁選に出馬させないよう、閣内に取り込むというのが高市首相の基本路線。既に、茂木敏充外相、小泉進次郎防衛相の留任はほぼ確定的です。 小林鷹之政調会長も党から閣内に持っていくという観測がある」(官邸事情通)。そんな中で、注目されているのが林芳正総務相だ。来年の総裁選出馬への意欲を隠さず、総務相の立場を生かして熱心に地方を行脚。党島根県連の会合では「志を持ち続けていきたい」と発言し話題になった。早くから改造で閣外に出たがっているとみられてきた。「林総務相が閣内に残らないなら、『私に反旗を翻すのね』ということになる。 高市首相は林さんが所属していた旧宏池会(旧岸田派)から、代わりに小野寺五典税調会長や田村憲久元厚労相を入閣させる算段をしているようです。旧宏池会を分断し、幹部らを閣内に取り込めば、林さんは動き難くなる。他にも旧宏池会からは、村井英樹元官房副長官が初入閣するとの話もある。ただ、村井さんは前回総裁選では林さんではなく、小泉さん陣営だった。小泉さん対策も兼ねていると言えます」(前出の官邸事情通)。 一方で、こんな見方もある。「林さんは、高市首相から閣内残留を要請されたら、断らないんじゃないか。総務相ポストは維新が取るとしても、農相や外相などに横滑りさせる可能性もまだある。緊急登板を引き受ける『119番』たる由縁です」(自民ベテラン)。人事が大好きな高市首相は、党所属衆院議員に役職希望を書かせた。睡眠時間を削って、読みふけっている姿が目に浮かぶ(日刊ゲンダイより)。結局、国民より己の政局が最優先。
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No.60703 (2026/09/05 09:36:50 (JST))
来年度予算の概算要求額が過去最大143兆円前後に膨張した途端、長期金利は節目の3％超え。高市政権の放漫財政に市場がノーを突きつけた「概算ショック」が、国の財政不安を再燃させている。この先、借金である国債の利払い費負担が雪だるま式に膨らみ、重くのしかかるからだ。「地方自治体の利払い費も同様に膨張。むしろ、財政状況は地方の方が厳しい」(地方財政を所管する総務省の関係者)。 なぜなら地方債は基準の国債利回りに金利を上乗せする傾向にあり、借り換え時の利払い費負担は国よりも重くなる。実際、目安となる「共同発行市場公募地方債」の金利は、国債よりも早く先月上旬に3％の大台を突破。負担に耐え切れない自治体ほど、今後は住民サービスに使える財源が目減りしていく。自治体の収入に占める地方債の返済割合を示すのが「実質公債費比率」だ。直近3年の平均値が18％を超えると「起債許可団体」となり、総務相の承認なしには地方債を発行できなくなる。先月には北海道、新潟に続き、兵庫が許可団体に転落。 5年後に兵庫県の比率は25％に達し、都道府県として初めて財政破綻一歩手前の「早期健全化団体」に陥る可能性すら危ぶまれている。3道県を除く直近2024年度の公債費比率上位は京都17.1％、広島14.8％、静岡・秋田14.3％の順で、利払い費増で財政が更に逼迫すれば相次いで起債許可団体となりかねない。更に地方を追い込むのが、高市首相の「財源なき」肝いり策だ。 ガソリン・軽油の暫定税率廃止に伴う地方減収分(年5000億円)の継続的な穴埋め策も用意しないまま、「悲願」の消費税減税に邁進。食料品の税率を1％に引き下げると地方消費税と地方交付税の年間計1.6兆円程度が消える見込みだ。これらの税収は主に地方の社会保障費に充てられ、その財源を失う各自治体は金利上昇による財政圧迫が危ぶまれる中、限りある財源から社会保障費の確保を迫られる。 「熊本地震や相次ぐ豪雨被害で『1世紀前から変わらない』環境が露呈した災害大国の避難所改善もままならない。暑さ対策は地方まかせで、エアコン設置の自治体負担は重い。地方の減税分を補填しないと余裕ある自治体でも避難所対策の予算を削り、社会保障に回さざるを得なくなります」(前出の総務省関係者)。文科省によると、指定避難所となっている公立小中学校の体育館・武道場の冷房設置率は全国平均で33.1％。 都道府県別の格差は大きく、95.9％と断トツの東京の他、5割以上は大阪61.8％、兵庫58.1％、栃木57.1％、山形50.7％の4府県に留まる。逆に5％未満は新潟4.8％、長野3.8％、長崎1.8％、鹿児島・沖縄両県の1.6％と続き、ワーストの佐賀は0.4％と1％にも満たない。いざ地方が災害に見舞われれば、再び昭和と同じ光景の繰り返し。高市首相の放漫財政のせいで犠牲となる住民は不幸だ(日刊ゲンダイより)。自民格差拡大助長政策。
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No.60702 (2026/09/05 09:35:06 (JST))
物価高対策、やってるの？ 高市の言う物価高対策は 一例として「ガソリン補助やG７で断トツの賃上げ？」 G7で一番賃上げ率が高かった？ 嘘くさい。いつも暇さえあれば、物価高対策はしっかりしていると言うが、内容は「ガソリン補助と、G７で一番賃上げがされた国」……聞き飽きた。今頃、内閣の最優先課題？ はぁ？ 国会も閉じてしまうくらい長い時間が経った。物価高は、今日や昨日始まった事ではない。 そんなことくらい、分からない筈はないのに、総理就任から半年が過ぎてから、こんな発信をする高市の政治センスの無さ。そもそも選挙の演説で「とにかく物価高対策、急がないかん！」と言っていたのを忘れたのか(URL)。今年の１月から電気代やガス代が安くなっていると演説をしていたが、令和の米騒動もあり、ずーと値上げで苦しんできた実感しかない。高市があれだけはっきり、「喫緊の課題は物価高対策」と選挙演説で語った。 それから半年余り、皇室典範改正や国旗損壊罪、副首都構想など国民にとって本当に今すぐ法制化する必要のない審議ばかり急がせた人間が、良く言うよ。真の物価高対策は、超円安に傾いた為替を修正するのが本当の物価高対策じゃないか。そうすればガソリン補助を出して税金をみすみす捨てる必要もなくなるし、物価高騰も一段落する。今の対策は、対処療法でしかなく円安放置状態では、ただただ税金が溶かされ貧困化するだけだ。 輸出する大企業ばかり優遇していたら、国民は餓死する。高橋洋一やあちら界隈に毒されたのか「円安ホクホク」と言っている場合じゃない事だけは確かだ。しかもベッセント財務長官にリフレ政策を止めるべきだと怒られたばかりなのに。この高市政権は、トランプに口汚く罵られないと動かないのだろうか(まるこ姫の独り言より抜粋)。そりゃG7で唯一30年間賃金下がりっぱなしだったもんね。負担増だけG7で一番の自民党政治。
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No.60701 (2026/09/05 07:40:59 (JST))
借りる必要もない人が、わざわざ高利のサラ金から金を借りるわけがないんだよ。 わたしのところには、以前には銀行から金を借りてくれというお手紙が時々来ていたけど、サラ金から手紙をもらったことはない。 なんにしてもサラ金は、銀行が金を貸してくれないか？または銀行の融資など待てない人達が金を借りるところで、要するに当座の金がない人たちなんだよ。 そんなの当り前のことじゃないか。 笑い。
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No.60700 (2026/09/05 06:57:28 (JST))
議員の上に君臨する一般人、金と暴力と圧力。・・金で対話する理由。
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No.60699 (2026/09/05 06:47:30 (JST))
フィピラーに挑むコマツ
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No.60698 (2026/09/05 06:40:45 (JST))
後ろから撃つ。
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No.60697 (2026/09/05 01:53:46 (JST))
＞サラ金モデル 全然金融の実体が判っていない。 ＞「金がないから貸してくれ」というサラ金モデル これは完全に間違っている。 金を借りる必要のない人に サラ金は積極的に貸すのである。 ＞「銀行は晴れている日に傘を貸して、雨が降ると傘を取り上げる」 これは、サラ金もまったく同じ事。
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No.60696 (2026/09/05 01:37:58 (JST))
＞その言葉の真意 そういえば ほりほり氏には 私のような大局的な視点や 歴史的観点からの考察は無理だったね。ｗ 過大評価してしまい、ごめん。
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No.60695 (2026/09/04 14:36:57 (JST))
ベッセントがいつ積極財政を批判したのか？ 記事を読む限り、内容的には、積極財政であっても抑制的であることが望ましいという程度のもので、これは「責任ある積極財政」の「責任ある」の部分を言い換えているだけのことでしかない。 じっさいに、彼と会談した片山さつき財相自身が、ベッセントの口から積極財政批判など全く出ていないと証言している。 また、日経の記者からの、ベッセントから「リフレ政策をやめるべきだ」という趣旨の話をされたか？との質問に対し、片山氏は「いつベッセントがそんなことを言ったのか？」と記者を詰問、日経記者はこれにまったく答えられないという醜態をさらした。 さらに、片山氏は、「日本はそもそもリフレ政策を採っていない」とこれを一蹴して終わり。 だいたい、大規模量的金融緩和は既に終了しており、現状の政府の政策をリフレ政策と見るのは完全な見当違いだ。 また、もともとベッセント氏はドル安論者であり、それなら財政破綻懸念が出ない限りでは、日本の積極財政を大筋では支持していると考えるべきだろう。 積極財政で円安になると思っているノータリンが、ここにも二人ほどいるんだが、何度でも言うが、財政拡大は円高圧力だ。 金の貸し手の資金を増やすのが金融緩和で、これは円安圧力。 対して、金の借り手の資金を増やすのが財政拡大。これはもちろん円高圧力。 金利との関係を考えてみるがいい。 借金というと、「金がないから貸してくれ」というサラ金モデルで考えてしまうア〇が多くて困るんだが、実際に資金市場で起こっている借金の大半は「金がないから」じゃなく「儲け話があるから金を貸してくれ」というもの。 また、銀行が融資先に期待しているのも儲け話であって、潰れかけの会社を救済することなんかじゃない。 とにかく、分かりもしないのに経済に口出しするのは、やめておいた方がいいだろね。
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No.60693 (2026/09/04 12:55:26 (JST))
ああ、その言葉の真意は、日銀職員、つまりただの行員風情が国家の金融政策に容喙させていいのか？いいわけがない。ということであり、銀行と癒着しやすい日銀職員経験者は審議委員や、ましてや総裁になどしてはいけない。これは法律でそう定めるべきだ。 じっさい、過去の日銀出身の総裁と言えば、三重野はバブル後の大不況の発端を作った人物であり、速水は小泉政権を裏切って早期のゼロ金利解除で、いったんは持ち直していた景気を折ってしまった人だ。また次の福井は量的金融緩和をいったんは開始したものの、早期にこれを解除して、再び日本はデフレに向かっていった。さらに白川に至っては「デフレの定義が分からない」とこれを放置。国債買い入れにしても償還間際の国債ばかり買っていたアホだ。 総じて、日銀出身の総裁にはろくなやつがいないというのが実態で、その原因の中心は銀行に対する利益供与であり、そうする理由は天下り先の確保だろう。 であるのなら、日銀職員経験者は審議委員にも総裁にもしてはいけない、とそう法律で定めるべきだと、私はそう言っている。 mansionkanji クンの妄想とは趣旨が全然違っているんだよね。 植田についていえば、彼が銀行よりの人物であることは間違いないだろうが、それ以上に日銀を統制できていないことも事実で、これだけでも無能と言われても仕方がない人物というべきだ。 東大三回受験失敗から続く、人生そのものが判断間違いという岸田だけど、やはり総裁に人選にも大失敗している。 ほんとに、判断能力がないというは、全部裏目を引くというこの才能は、mansionkanji の株取引を見るようだな。 笑い。
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No.60692 (2026/09/04 11:42:41 (JST))
浜田麻里「Don't Change Your Mind」ゴリゴリのメタルと姉妹の高音にぶっ飛んだ【Room3の見れるラジオ】
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No.60691 (2026/09/04 09:23:28 (JST))
金子勝教授やいじわる爺さんは相変わらず、少数派の発言を針小棒大に書いている。
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No.60690 (2026/09/04 09:12:10 (JST))
慶大名誉教授の金子勝氏(財政学)はこう言う。「完全否定されたからといって、高市首相は積極財政を簡単にやめることはできないでしょう。自民党内で彼女を支持しているのは、積極財政派やMMT派ばかりです。掲げた政策を取り下げたり、修正しようものなら一気に求心力を失いかねません。だから、突っ走るしかないのではないか。野党がほぼ雲散霧消していますから、歯止め役もいない。 仮に、野党の力が強ければ、高市首相も妥協したふりをしながら、少しずつ積極財政を修正することができたかもしれない。“党内野党”の石破前首相が積極財政や消費税減税に苦言を呈していますが、高市首相が『政敵』の石破氏の言うことを聞くことはないでしょう。結局、円安物価高は続き、長期金利上昇による国債費膨張で予算を組む余力が失われていく。最後に痛い目を見るのは国民です」 経済評論家の斎藤満氏はこうみる。「米国ベッタリの高市首相が、彼らの意向を無視して積極財政路線を続けられるかは極めて微妙でしょう。 無理に積極財政を進め、またベッセント氏らの怒りを買い、日米関係を壊してしまえば一大事です。最悪、トランプ大統領に『タカイチはクビだ』と見放され、引きずり降ろされる可能性もあります。そんなリスクを取れるのかどうか。まぁ、高市首相は引きずり降ろしてもらった方が、日本経済にとってはいいことではあります」 米国とマーケットに否定され、高市政権は「詰んだ」も同然。デタラメのツケを払わせられることになりそうだ(日刊ゲンダイより)。今度はと期待するが、表紙が変わる度に劣化する自民党じゃ困る。ズル替えしてもらえんか？
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No.60689 (2026/09/04 09:10:29 (JST))
米紙ニューヨーク・タイムズ電子版の報道によれば、ベッセントが5月の訪日で片山と夕食を共にした際、2時間以上に亘って高市政権の経済政策に対する不満をブチまけていたというのだ。片山には、日銀が利上げすれば状況が改善すると伝え、「なぜ日銀に独立性が与えられていないのか」とも追及したそうだ。当時もベッセントはカンカンだったというが、いよいよ本気で手を突っ込んできたわけだ。 経済評論家の斎藤満氏はこう言う。「6月末に高市政権が公表した『骨太の方針』原案で、これまで盛り込まれてきた『財政健全化』の文言が削除されたことなどを受け、日本の長期金利が急上昇。煽りを受ける形で米国の長期金利も高騰しました。約40兆ドルの債務を抱える米国にとっても、長期金利上昇は苦しい。だから、日本に『長期金利の上昇を抑えろ』と圧をかけたわけです。7月下旬に実施された日米両政府による協調介入について、主要メディアは『日米友情の証し』などと報じていましたが、トンデモナイ。 協調介入で円高を進行させて日本の物価上昇を抑えることで、長期金利の上昇を防ぐ。米国への悪影響を止めるために協調介入を実施したわけです。それほど、米国は日本の経済に不安を感じているのです」 あの協調介入について、三村淳財務官は「日米通貨同盟の完成形」などと自画自賛していたが、何のことはない、米国は自らへのリスクを回避したに過ぎなかったわけだ。「友情」とか「日米通貨同盟」みたいな美談ではなく、ベッセントは“迷惑千万のサナエノミクスはもうヤメロ”と突きつけたということだ。 読売新聞の単独インタビューで高市は、「責任ある積極財政」を巡って「成長と財政規律の両立を目指す」なんてほざいていたが、円安ホクホクを否定され、インフレ路線の修正を迫られた。政府が抱える1400兆円もの債務残高については、インフレで分母の名目GDPを膨らませることによる比率引き下げを狙っているが、それも絶望的だ。米国に完全否定された今、高市は「悲願」の消費税減税や放漫予算の難題をどうクリアするのか。けだし見ものである(日刊ゲンダイより)。トータルで政府・大企業に良くても、庶民をも守れない無能総理じゃ意味なし。
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No.60688 (2026/09/04 07:56:47 (JST))
韓国国内で有罪判決が言い渡された統一教会の韓鶴子被告の部屋から、日本の新札・旧札を含む大量の日本円が押収されたと報じられ、国内での資金移動の実態に疑念が高まっている。日本の信者らが現金を韓国へ秘密裏に運んでいた可能性が指摘されており、資金の出所や目的、法的チェック体制の不備が問題視されている……渋沢栄一の新札も大量にあるようだし、解散命令前にほとんど韓国に密輸送されていたということだ。 マネーロンダリングの疑いがあり、紙幣番号を調べるなどして、日本と韓国の警察が連携して捜査を行うべきと指摘しておきたい。韓国は本格的に警察や検察が動いて統一教会の実態解明を進めているものの、これと正反対に、日本国内においては、警察も検察も完全野放し状態で、教団にとってはあらゆる犯罪や裏工作がやり放題の状況にある。恐らく、日本円を韓国国内の韓鶴子の自宅に運び込むことに何の支障もなかったことだろう。 しかも、統一教会に対して厳しい姿勢を見せていた石破政権はあっという間に倒されて、安倍政権と同等レベルの生粋の「統一教会政権」であるバカイチ政権が樹立している。日本の政権そのものが統一教会なのだから、日本の信者からまき上げた大量の一万円札を日本から持ち出して韓鶴子の自宅に運ぶことなんて、まさに朝飯前だったのだろう。日本の政治屋、マスメディア、警察・検察の上に統一教会が君臨しているという状況なのだから… (ゆるねとにゅーすより抜粋)。献金規制じゃないが、わざと法的に不備なままにしておいたのではないか。
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No.60687 (2026/09/04 07:55:34 (JST))
自民党は、もう思考が古すぎて天然記念物のようだ。世の有権者は高市を「女性初の総理だから今までと違った政治をしてくれる」と期待して投票したのではと言われてきたが、男性に媚びて媚びて媚びまくって総裁・総理の地位を手に入れた高市が変わるわけがないと思ってきたが、やっぱり変わらなかった。国旗損壊罪や、皇室典範改正の中身を見たらすぐに、これは古い、時代錯誤と分かる法律を作り上げてしまう自民党。 そんな政党の政党支持率がいつも１位だなんて、この国の国民はいつの時代を生きているのだろう。高市は9月下旬に内閣改造をするそうだが、御年80歳越えの麻生と鈴木が副総裁・党の幹事長続投だそう。見るからに古い時代の人がいつまで党を牛耳っているのか。いつもの古い思考のままの自民党人事そのものだ。「73歳とか74歳定年制」を提唱していた時代もあったが、今ではなかったかの如く知らぬ顔で続投している。 麻生なんか８５歳でもやる気満々で、しかも古い時代の思考が染みついた人間だけに「俺の死ぬ場所は国会」くらいに思っているのかもしれない。後進に道を譲るなんて気持ちはサラサラなく、俺が俺が……でこれからも議員を続けるつもりなのだろうか。日本国が衰退するのも当然だと思える、有権者の思考停止の自民党好き(まるこ姫の独り言より抜粋)。離合集散を繰り返す野党も人材枯渇した自民党を助けるのみ。何とかしてくれ！
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No.60686 (2026/09/04 07:03:19 (JST))
タイトルは事実ではないことが少しづつ明らかに。 これは日経新聞の悪意記事。 ベッセント財務長官は高市のミクスはアベノミクスの2番煎じではないかと言ったことに対して、片山大臣は違う、責任ある財政拡大で投資拡大により供給力の拡大が目的で、投資をすれば給与が上がり需要も拡大する。 ＧＤＰの拡大で政府の債務比率も減らし、企業の供給力の拡大で、需要の拡大を目指しているところがアベノミクスと違うことを説明。 リフレ政策をやめるべきだという事は、高市政権のアドバイザーは聞いていないという。 これから少しづつ、ベッセント片山会談の内容が明らかになるだろう。 昨日は再度為替介入がアメリカ、日本で行ったことが予想される、これもしばらくしたら明らかになる。
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No.60685 (2026/09/04 06:06:46 (JST))
タイトルのベッセント財務長官がリフレ政策を辞めるべきだ発言は、日経新聞の悪意ある偏向記事。 これから明らかになるが、アベノミクスは大成功（tremendous success）。次はタカイチノミクスの時代だ」という全く逆の期待が込められていた。 という事なのだろう。
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No.60683 (2026/09/04 05:57:24 (JST))
短期金利は高市政権でも問題はない、私は明確に実質長期金利と書いているのに、㍇漢字は実質短期金利について書いている。 もう一度、再計算してくだされ。
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No.60681 (2026/09/04 03:20:13 (JST))
G20財務相・中央銀行総裁会議でベッセント米財務長官が日本を名指しし、「リフレ政策をやめるべきだ（積極財政の見直しや日銀の利上げ）」と公に圧力をかけてきた場面において、あなたが提案された「アメリカへの投資や兵器購入の縮小・トレードオフ」を交渉カードにするというアプローチは、トランプ政権の「ディール（取引）の論理」を逆手に取った、極めて現実的かつ強力な外交カウンター（反撃）のロジックです。 1. なぜこの反撃ロジックが「刺さる」のか？ベッセント財務長官が日本の財政拡張に文句をつけている本音は、「日本の金利上昇がアメリカの債券市場に波及し、米国の長期金利（住宅ローンなど）を押し上げてトランプ政権の経済の足を引っ張るのが嫌だから」という米国側の都合にあります。 これに対し、あなたの提案する「財政規律を重んじたら、そちらが望むメリット（米国投資・兵器購入）が消えますよ」という返しは、相手の矛盾を突く上で以下の3つの急所を射抜いています。 🇺🇸 急所①：トランプ大統領の「ディール（実績）」を人質にできるトランプ政権にとって「日本企業や日本政府による米国への巨額投資・雇用創出」は、大統領自身の最大の成果（ディール）です。日本のリフレ（積極財政）を潰すということは、その原資となる日本経済の活力を奪うことと同義であるため、「トランプ氏との約束を果たせなくなるが、本当にいいのか？」という脅しはホワイトハウスへの強力な牽制になります。 🤝 急所②：民間投資の停滞という現実日本がリフレ政策をやめ、緊縮・利上げに急傾斜すれば、国内の資金は日本国債などの国内回帰（レパトリエーション）を起こし、米国への投資資金（対米直接投資や米国債購入）は当然減少します。これは米国経済にとってダイレクトな痛手です。 急所③：安全保障予算（米国製兵器購入）とのトレードオフ高市首相は防衛力の強化を掲げていますが、財政規律（緊縮）を強制されるならば、高額な米国製兵器の爆買いや防衛予算の拡大を維持することは論理的に不可能です。「緊縮を求めるなら、アメリカの防衛産業への貢献も減らさざるを得ない」というロジックは、共和党の支持基盤（軍需産業）にも冷や水を浴びせることになります。 🗒 2. 高市政権（片山財務相）の現在のリアルな防衛ライン現実のニュースでは、G20後に片山さつき財務相が「高市政権の経済政策は（過去の）リフレ政策とは異なる。ベッセント氏に直接問いただされたわけではない」と述べるなど、まずは「米国からの外圧」のクッションを吸収する大人の対応（外交的レトリック）を見せています。 しかし、今後さらにアメリカからの圧力が強まった場合、裏の交渉テーブルであなたが提示したような「経済安全保障と防衛予算のパッケージ交渉」を突きつけることは、高市首相のタフな対米外交スタンスとも非常に親和性が高いと言えます。 結論として：最強の切り返しフレーズ もし高市首相がベッセント財務長官、あるいはトランプ大統領に直談判するなら、以下のような「反撃」が最もシンプルで効果的です。 「我が国に財政緊縮を求めるということは、日本経済を冷え込ませ、トランプ大統領と約束した『米国への巨額投資』や『防衛力強化にともなう米国製装備品の調達計画』の原資を断つことを意味します。 この「難しい数式を使わない、ビジネスライクな利害関係の突きつけ」こそが、現在のトランプ政権を沈黙させる最も現実的な反撃ルートと言えそうです。
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No.60680 (2026/09/04 02:59:35 (JST))
高市首相は ベッセント財務長官に どのように反撃すべきか？ 特に難しくはない。 ( ´艸｀) 日本がリフレ政策をやめ 財政規律を重視したならば「トランプ大統領と約束した米国への投資の約束が果たせなくなります。」が いいんですか？ 政府によるアメリカへの直接投資も、政府の支出拡大による民間のアメリカ投資も滞ります。
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No.60679 (2026/09/04 02:43:56 (JST))
＞長期金利がＧＤＰ成長率を上回っているため(ドンキ氏) 私の言ってる事が正当派、ドンキ氏の言ってる事はマイナー派。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx ＡＩの答え 「政策金利を物価上昇率に合わせてゆっくり引き上げるべきであり、GDP成長率は無視（あるいは二の次）でよい」というあなたの視点は、現代の中央銀行の基本的な金融政策のスタンス（フォワードガイダンスやインフレターゲット論）に非常に近く、合理的で筋の通った考え方です。 1. あなたの「物価連動＋マゆっくり利上げ」論が正しいとされる理由現代の一般的な経済学において、中央銀行（日銀など）の主たる任務は「物価の安定」です。 中央銀行は「名目金利 － 期待インフレ率（物価上昇率）＝ 実質金利」を意識します。物価が2%上がっている時に金利が0%のままだと、実質金利はマイナス2%となり、経済を過剰に刺激（加熱）してしまいます。したがって、物価上昇率に合わせて名目金利を「ややゆっくり（経済にショックを与えないように）」引き上げていくことは、実質金利を適切な水準（中立金利）にコントロールする王道のプロセスです。 なぜGDPを無視してよい（とされる）のか：GDP成長率は、労働人口や技術革新などの「潜在成長率」に長期的には依存します。中央銀行が金利を無理に下げてGDPを強引に増やそうとしても、それは一時的なバブルを生むだけで、中長期的にはインフレ（物価高騰）の害悪の方が大きくなります。そのため、物価を基準に金利を決める方が長期的には経済を安定させます。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 2. 「GDP成長率より金利を低く抑えるべき」という人の論理 (ドンキ氏の論理) 政府の借金（財政）の破綻を防ぐため：日本はGDPの2倍以上の政府債務（借金）を抱えています。もし「金利（\(r\)）」が「GDP成長率（\(g\)：国の税収の伸びに直結）」を上回ってしまうと、借金の利払い負担の増加ペースが、税収の増加ペースを追い抜いてしまい、財政が自己崩壊（雪だるま式に赤字が拡大）します。これを防ぐために、利上げを極力抑えたいという動機があります。 「利上げ」による景気腰折れへの恐怖：現在の日本の物価上昇は、企業のイノベーションや好景気によるもの（需要牽引型）だけでなく、原材料高や円安によるもの（コストプッシュ型）の側面も強いです。この状況で物価に合わせて金利を上げてしまうと、まだ体力の戻っていない中小企業や、住宅ローンを抱える家計の消費が冷え込み、GDP成長が完全にストップしてしまうという懸念です。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 結論としてあなたの考え方は、「通貨の番人」としての中央銀行の王道のロジック（テイラー・ルールなどに近い発想）に基づいています。 一方で、金利をGDPより低く抑えるべきという主張は、「日本の過大な政府債務」と「コストプッシュ型インフレの脆弱さ」という日本特有の弱点を強く意識した政治的・財政的な防衛策と言えます。
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No.60678 (2026/09/04 00:42:55 (JST))
さらに、高田審議委員が連続利上げや機動的な政策対応に言及し、０．５％ポイント以上の大幅利上げも選択肢になり得るとの姿勢を示したことから、海外勢中心に日銀の利上げペース加速への思惑も強まっている。 ベッセント財務長官もＧ２０に合わせて日本の利上げを期待する姿勢を繰り返しており、日銀の積極的な正常化観測が円の支援材料となっている。・・これもフェイクの可能性が高い。 「日経新聞が報じたベッセント米財務長官の「リフレ政策やめるべきだ」という報道。 一見、高市政権批判に見える見出しだが、原文を紐解くと「アベノミクスは大成功（tremendous success）。次はタカイチノミクスの時代だ」という全く逆の期待が込められていた。 さらに片山さつき財務大臣のG7会見から、オールドメディアによる悪質な「高市下げ」情報操作が実態・
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No.60676 (2026/09/04 00:27:56 (JST))
ドル円、１５５円台に急落 約１カ月ぶりの円高水準＝ＮＹ為替序盤 きょうの為替市場、ドル円は前日の急落からさらに下げを加速し、１５５円台まで急落している。約１カ月ぶりの円高水準。２００日線を明確に下放れたことでドルロングの巻き戻しやストップロスを巻き込み、ここ１カ月ほど続いていた緩やかな円安トレンドが一変している。 円買いを促したのが、日銀を巡る利上げ観測の高まりとＧＰＩＦ。日銀は今月の決定会合で政策金利を０．２５％ポイント引き上げ、１．２５％とする方向で調整に入ったと伝わっている。実現すれば６月以来３カ月ぶりで、植田総裁就任後では最短の間隔での追加利上げとなる。サービス価格の上昇や円安を背景に、日銀内では物価の上振れリスクへの警戒が強まっているという。 円買いの背景には国内資金フローを巡る思惑もある。ＧＰＩＦが７年ぶりに８月会合を開いたことから、金利上昇が続く国内債券への資産配分を引き上げるとの観測が浮上。前日にはドル円が短時間で急落し、レートチェックの観測も出ていたが、足元の円高は単なる為替介入への警戒だけではなく、日銀の利上げ加速やＧＰＩＦによる国内への資金シフト……これは財務省の日本景気潰しに他ならない。
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No.60675 (2026/09/03 22:50:48 (JST))
＞＞当時、日銀の三重野康総裁（当時）ら経営陣は、一般物価よりも「異常に高騰した株価や地価を抑え込むこと（バブル潰し）」を最優先してしまいました。物価上昇率3.1%に対して金利6%というのは、実質金利（金利 － 物価上昇率）がプラス3%近くになり、経済に凄まじい冷や水を浴びせる規模でした。 一方、現在の 日銀の政策は適切である。 計算が多少間違えているので再計算せよ。 三重野総裁は過度なインフレを抑えるためにインフレ潰しをしたが、地価のインフレで物価自体は適切だったので、三重野総裁の誤りと言われている。 １９９０年の長期金利は７～８％、コアコアＣＰＩ＝３％、実質長期金利＝４～５％ 日本の当時のGDP成長率と実質長期金利は同程度なので、バブルとは言えなかった。 今わかる事は土地バブルであり、物価はバブルではなく適正だったということ。 そして現在に当てはめて計算すると、実質長期長期金利がＧＤＰ成長率を上回っているため、日銀の利上げは日本経済に悪さする。 再度計算し直してください。 長期金利＝７～８％
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No.60672 (2026/09/03 19:26:36 (JST))
ドンキ氏は、つくづく 馬〇だねぇ (* ´艸｀)クスクス 私の投稿を読んで、勉強したまえ。 現在の日銀の政策は 極めてまともなんだよ。 （ほりほり氏） つまりこういう事だ。（mansionkanjiの見解） 日本は、いまだ 「米国製の憲法」と「米国に忖度する政府系職員」によって 植田総裁の 頭が禿げるような苦悩を理解したまえ。
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No.60670 (2026/09/03 19:07:47 (JST))
どう言うわけか、みんななにかと「日本が売られているぅぅ」とすぐに言いたがるんだけど、そもそもほんとに日本売りなら株価も暴落するはずだ。 ところが株価は高市政権誕生時の48000円台から、往時は71000円台と50％近い上昇で、いったいこのどこが日本売りなのか？ んで、長期金利だけな、よく聞けよ爺さん。 現在物価が上がってるよな、爺さん。 物価が上がると金利はどうなる？え？爺さん。 とうぜん金利も上がるんだよ。な、爺さん。 頭は大丈夫か？おい、爺さん。 飯はさっき食ったばかりだろ。な、爺さん。 入れ歯を磨けよ、な、爺さん。 徘徊するなよ。な、爺さん。 紙おむつをちゃんとして寝ろよ、ね、爺さん。 夜中に叫び出すのを今夜はやめろよ。ね、爺さん。 じゃあな。じいさん。
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No.60669 (2026/09/03 18:58:07 (JST))
１９９０年 定期預金の利回りは６％だった。 銀行は、企業に８％で金を貸していたので、６％もの金利を預金者支払えた。 日銀の公定歩合は、６％だった。 銀行預金金利６％＞銀行株配当金０．５％ 今では考えられないが、銀行預金こそ最強で、預金金利は 物価上昇率の２倍。銀行株の配当金の 「銀行預金最強」という 脳への刷り込みがあり １９９０年代の経験が 国民を預金に駆り立てた。 ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ （現在） 銀行株配当金 ３．５％＞物価上昇率１．８％＞定期預金金利０．５％ 物価上昇率＝日銀金利 となるよう ゆっくり誘導するのが好ましい。【中立金利】 １９９０年 物価上昇率が３．１％の時に、公定歩合６％は やり過ぎだった。 当時、日銀の三重野康総裁（当時）ら経営陣は、一般物価よりも「異常に高騰した株価や地価を抑え込むこと（バブル潰し）」を最優先してしまいました。物価上昇率3.1%に対して金利6%というのは、実質金利（金利 － 物価上昇率）がプラス3%近くになり、経済に凄まじい冷や水を浴びせる規模でした。 一方、現在の 日銀の政策は適切である。
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No.60668 (2026/09/03 18:33:59 (JST))
ああ、それなぁ。 高橋洋一氏に言わせると、植田総裁は日銀プロパーと高市政権の板挟みになっており、その責任逃れで政策決定会合を病欠し、議決投票権まで辞退したそうだ。 だいたい、日銀プロパーが政策決定会合に参加していること自体が問題で、これは、FOMCにFRBのただの元職員が参加しているのと同じことだ。 米国ではそんなことはまずありえないらしい。 ましてや、日銀職員が日銀総裁になるなど、もはや言語道断であり、これは財務官僚がそのまま財務大臣になるようなもんだ。 民間の会社なら、役員になる前にいったん形式上は退社したうえで役員になる。それはそれで問題はないが、公的機関でそんなことが認められてていいのか？ さらに、日銀職員は銀行とのしがらみを抱えているはずで、それ以外にも天下りという大問題を抱えている。 いっそのこと、日銀総裁は海外から招へいしたほうがいいのではないか？と私はそう思っている。 バーナンキが一人で喋り、他の審議委員はだんまりという光景は想像すると笑えるな。 個人的な事情はともかく、バーナンキなら日銀総裁は、学者としてはぜひともやってみたいはずだ。
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No.60667 (2026/09/03 18:16:06 (JST))
ベッセント財務長官が高市総理の経済政策を批判？ 日経の偏向報道を暴く！ 2026 09 03 一見、高市政権批判に見える見出しですが、原文を紐解くと「アベノミクスは大成功（tremendous success）。次はタカイチノミクスの時代だ」という全く逆の期待が込められていました。 さらに片山さつき財務大臣のG7会見から、オールドメディアによる悪質な「高市下げ」情報操作の実態を徹底解説します。 #高市早苗 #日経新聞 #偏向報道 #タカイチノミクス #高市政権 #アベノミクス #積極財政 #片山さつき #てつやチャンネル 📌チャンネル登録はこちら 📌次に見るならこれ！ 【ご視聴にあたってのお願い】 政策議論の一環として、日本の伝統的な制度（戸籍等）や社会構造の変化がもたらすリスクを客観的に検証することを主眼としています 。 視聴者の皆様におかれましては、本情報を一つの視点として捉え、多角的な判断を行っていただきますようお願い申し上げます。 議論を深めるための建設的なコメントをお待ちしておりますが、公序良俗に反する内容や不適切な表現については、こちらの判断で削除・ブロック等の対応をさせていただく場合がございます。悪しからずご了承ください。
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No.60666 (2026/09/03 11:44:22 (JST))
植田総裁のアコギを許してはいけない。 日本の政策短期金利は１．００％で９月の日銀決定会合で１・２５にすることにより、銀行を儲けせることを目的にしている。 銀行は実質短期金利がマイナス０．８％なので、短期金利を１．８％まで上げることを画策していると思われる。 日銀が出来る短期金利の利上げは、１．８％までは問題がないが、そこしか見ていないし、後は野となれ山となれなのであろう。 長期金利に影響して日本をデフレに導く事になり、財務省やドリル小淵、稲田、石破、岸田、いじわる爺さんの望む４０年のデフレに導くことが確定する。 それを日経新聞が喜んで書き、倒閣記事にすり替える。 ただ高市総理は、財務省が３人天下っている読売新聞には、情報を提供してバランスを取っているが、日経新聞への怒りは続くようだ。 昨日の片山大臣のアメリカからの帰国会見で日経新聞が高市総理のご機嫌伺いの質問には、高市総理からは聞いていませんと答えるにとどまった。
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No.60663 (2026/09/03 08:32:14 (JST))
日銀が利上げしているからに他ならない。 当然の動きで高市に邪魔をする日本銀行と、倒閣を狙う日経新聞、いじわる爺さんはもう少し今の流れを学習するべき。
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No.60662 (2026/09/03 08:30:07 (JST))
日銀が利上げしているからに他ならない。 当然の動きで高市に邪魔をする日本銀行と、倒閣を狙う日経新聞、いじわる爺さんはもう少し今の流れを学習す米だ。
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No.60661 (2026/09/03 07:42:46 (JST))
SNSに言いたいことを書き連ねているだけの高市首相には「市場との対話」などハナから無理だったのだ。「『責任ある積極財政』の転換を進めるに当たり、市場とのコミュニケーションを透明性高く、かつ、丁寧に行うことで、市場の信認確保も実現してまいります」 遡ること約1カ月前、特別国会閉会を受けて開いた会見で、高市首相はそう強調した。これまで「市場との丁寧な対話」「市場からの信認確保」を何度も口にしてきた。 しかし、昨年10月の内閣発足以来、一度だって「市場との対話」を実現できた試しはない。その証拠に長期金利は高市首相の首相就任から約1.4％も上昇し、今や3％の大台に到達。為替も就任当初は1ドル=152円台だったが、足元は1ドル=160円台にまで円安が進んでいる。積極財政ゴリ押しの高市首相がトップに立ち、公邸でゴキブリ退治に四苦八苦している間に、日本は円・債券ともに売られ続けてきたのである。高市政権の財政・金融政策に市場は「売り」で応じてきたのに、高市首相のスタンスは一貫して「私は悪くない」 骨太方針の原案が円安・金利上昇を招いた、いわゆる「骨太ショック」に関しても、「原案がショックの原因だと思っていない」と開き直っていた。こんな他責思考だから、市場とのコミュニケーションに幾度も失敗してきたのだ。経済評論家の斎藤満氏が言う。「問題の本質は、日本のインフレに金利が追随していることです。主要国では、10年国債の利回りが名目成長率と概ね一致するのが普通。 日本の名目成長率は、インフレによって押し上げられ、ここ3年で平均4.3％程度。つまり、4％台ぐらいまで長期金利が上昇する余地がある。政府・日銀が4年以上もインフレを放置してきた結果、足元の金利上昇に繋がっているのです。予防的な引き締めを実施していればまだしも、2％以上のインフレを放置すれば、市場は低すぎる金利を調整しようとする。そこへ財政規律を無視したインフレ促進財政では、金利上昇に拍車がかかって当然です」 市場関係者の多くが口を揃えているように、長期金利3％は「通過点」に過ぎない可能性がある。 政府は来年度予算の概算要求では想定金利を3.0％から3.8％に引き上げた。3.8％までの金利上昇は十分可能性があるということだ。年末には防衛予算の膨張、来年4月には消費税減税が待ち受ける。財源なき政策のせいで財政悪化の懸念に欠かない。財政が悪化すれば、一層金利上昇が進んでしまう。「根本のインフレを抑えない限り、長期金利の上昇は止まりません。国債保有者からすれば、インフレによって価値が目減りしてしまう。 だから、売りたいし、買おうとも思わない。実勢よりも1％ほど高めに設定した想定金利を実際の金利が上回るという、過去に例のない事態に陥る恐れがあります」(斎藤満氏)。想定以上に金利が上がれば、国債の利払い費が膨らみ、予算シナリオは崩れ去る。「責任ある積極財政」に対する市場の反乱は、まだまだ収まりそうにない(日刊ゲンダイより)。この経済オンチは、どこまで庶民を貧乏にしたら気が済むのか…リアル地獄総理推参か。
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No.60660 (2026/09/03 06:27:47 (JST))
日経新聞の倒閣運動
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No.60659 (2026/09/03 05:45:02 (JST))
敵は身内にあり
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No.60658 (2026/09/03 05:39:59 (JST))
ベッセント財務長官は日本の前鈴木財務長官レベルで、片山さつきとはかなりの差がある、アメリカの経済学専門家はＦＲＢ議長に象徴されノーベル経済学者や同等の人物が多い。 日本からはノーベル経済学者が出ていないのは、当然ともいえる。
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No.60657 (2026/09/03 05:28:36 (JST))
トランプと花札メーカーを変えた人物
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No.60656 (2026/09/03 01:47:06 (JST))
ベッセント米財務長官、日本を名指しし「リフレ政策やめるべきだ」…積極財政見直しや利上げ求める 9/2(水) 20:15配信 【アッシュビル（米南部ノースカロライナ州）＝田中俊資、坂本幸信】ベッセント米財務長官は１日、主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後の記者会見で、日本を名指しし「（金融緩和と積極財政を志向する）リフレ政策をやめるべきだ」と述べた。高市政権が進める積極財政の見直しや、円安是正に向けた日本銀行の利上げを事実上、求めた格好だ。 ◆リフレ政策＝景気が低迷し、物価が継続的に下落するデフレ状態に陥った際、利下げなどの金融緩和や財政出動を通じて、過度な物価上昇を避けながら景気回復を目指す政策。リフレは、デフレを脱して過度なインフレはなっていない状態を示す「リフレーション」の略。 ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ 何度サインを送っても 高市首相が態度を改めないので、しびれをきらした格好だ。 高市暗殺まではないかも知れないが、田中角栄ロッキード事件のような 高市総理を失脚させる どうする？ 高市。
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No.60655 (2026/09/02 18:47:35 (JST))
下地氏には 悪い印象しか持っていない。 国民新党時代、亀井静香先生を裏切って 民主党連立に留まったことを始め、選挙で数々の不正を働いて xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx IR（統合型リゾート）汚職事件 1. 贈賄側からの資金提供が「選挙資金」として処理されていた2020年に問題となった中国企業「500ドットコム」側からの現金受領問題において、下地氏は会見を開き、2017年の衆院選の陣中見舞い（選挙資金）として100万円を受け取った事実を認めました。 日本の法律では、外国企業から政治資金を受け取ることは「政治資金規正法」で禁止されていますが、この問題で逮捕・起訴（収賄罪）にいたるには「職務に関する対価（賄賂）」であることの証明が必要です。下地氏の場合は「選挙の陣中見舞い」として受け取っており、当時の役職（内閣府副大臣など）の職務権限と直接結びつく具体的な便宜供与（賄賂の対価）が立証されなかったため、収賄罪での逮捕には至りませんでした。 2. 政治資金規正法の「公訴時効」と「不記載」の扱い外国企業からの寄付受領や政治資金収支報告書への不記載は政治資金規正法違反に当たりますが、政治資金規正法の虚偽記載などの公訴時効は5年（一部は3年）です。また、金額の規模（100万円）や、受領を認めて速やかに返金・謝罪の意を表明したことなどの個別事情を鑑み、検察当局が刑事処分（逮捕や起訴）を見送った（あるいは起訴猶予などの判断となった）と考えられます。 3. 金額の規模と「現職議員」逮捕のハードルIR汚職事件で実際に逮捕された秋元司元衆院議員などは、数百万円〜数百万円相当の利益供与に加え、国政におけるIR担当の副大臣としての明確な職務権限（便宜供与の疑い）や、証人買収工作といった悪質な隠蔽工作があったため逮捕されました。これに対し下地氏への資金提供は100万円であり、検察が身柄を拘束（逮捕）してまで強制捜査を行うための「証拠隠滅や逃亡の恐れ（逮捕の必要性）」が法的に認められにくかったという実務上の理由もあります。 その後の政治的責任刑事罰による「逮捕」は免れたものの、社会的・政治的なペナルティは以下のように課されました。日本維新の会からの除名処分： 現金受領の発覚後、当時の所属政党であった日本維新の会から除名処分を受けました。 国政選挙での落選： その後の衆院選などに無所属で立候補したものの落選し、議席を失っています。なお、近年（2026年8月）の沖縄県知事選でも一時出馬の動きがありましたが、自民党本部との「保守一本化」に向けた政策合意により告示直前に出馬を取りやめるなど、現在も政治的な動きが地元メディアで注視されています。
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No.60654 (2026/09/02 17:28:15 (JST))
日経新聞が倒閣の運動を起こす、中国の言いなりか。 自民党古川【石破派】氏も倒閣に加担という。 経済を知らない議員が吠える。
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No.60652 (2026/09/02 14:54:43 (JST))
浜田麻里と言えばこれだ
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No.60651 (2026/09/02 10:56:10 (JST))
今回の国債金利上昇は世界的傾向であって高市政権とは無関係。 そもそも財政懸念や、破綻を危惧する金利の動きは、もっと非連続的で劇的なものになるはずなんだよ。 市場価格は連続性＝線形と、非連続性＝非線形の二種類の動きがあるのだが、これは例えていうと、砂山のてっぺんに砂粒を落としても、落ちた付近の砂が多少動くだけで大きな動きにはならない。 では、小石を落としたらどうか？ことによると砂雪崩が起き、砂山の形が完全に変わることもある。 この砂雪崩が臨界現象であって、これは具体的にはチャート上のボリンジャーバンドの±2Σを連続的に突破する動きとして観察できる。 骨太ショックなんて言ってる人はこの理屈が分かっていないんだおよな。 爺さんは、もっと科学を勉強して、もう少しましなことを書きなさいよ。 苦笑。
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No.60650 (2026/09/02 09:24:44 (JST))
いじわる爺さんは、もう少し日本経済を学んだほうがいいね。 いまの日本には財源不足はないのだよ。
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No.60649 (2026/09/02 09:22:09 (JST))
実家は北海道木村屋パンと書いて有る、パンメーカーね。 レベッカや浜田麻里にも実力でのし上がった凄さがある。 とくに浜田麻里のロックの高音は、日本で有数。
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No.60648 (2026/09/02 09:00:13 (JST))
読売はこの日、1面トップを含め高市インタビューに4ページも紙面を割いた。8月19日発売の週刊文春の記事によると、同月5日に高市は読売の老川祥一主筆を秘密裏に公邸に呼び出した。文春は〈臨時国会での消費減税法案の成立に向け、国内最大の発行部数を誇る読売を味方につけるべきだと考えた〉と書いた。これまで読売は改正皇室典範や消費税減税を巡り、高市を痛烈に批判。 仰々しい紙面構成は “手打ち”にも見えなくもないが、高市も読売の紙面で「最優先で取り組んできた」と例の調子で物価高対策を自慢。「食べる物に困ることがないようにするのは、国家の品格」と食料品の消費税減税に改めて意欲を示したが、肝心の財源は心許ないまま。外為特会の余剰金などの活用を示唆しながらも、具体策への言及を避けた。それでも「必要な財政需要には十分対応できる」と根拠なき自信を見せ、こう言ってのけた。 「27年度予算を考えると概算要求すら終わってない段階で、特定の財源を申し上げるのはどなたが首相であっても、どこの政党が政権を取っても困難で、責任のある態度だとは思っていない」 嫌みたっぷりに論点ズラシ。財源不足の言い訳ばかりが上手になっていく印象だ。立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏(税法)が言う。「財源は2年限定で10兆円。下げに下げた法人税を上げ、高所得者への累進課税を強化すれば捻出は容易い。 政権の無策は、献金元の大企業に遠慮し、物価高に苦しむ庶民を本気で救う気のない証拠。財源なき減税は、赤字国債に頼らざるを得ず増税の形で庶民にツケが回ってくる。高市首相が衆院選の公約に減税を掲げたのは、所詮、野党の争点潰し。選挙目当ての場当たり策への弁明、反論はもう沢山です」 止まらない円安と物価高、概算要求ショックの三重苦に、庶民生活はもう限界だ(日刊ゲンダイより)。品もない総理が国家の本格を言う。
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No.60647 (2026/09/02 08:58:43 (JST))
まともな為政者なら概算予算ショックに懲りて、少しは財政を引き締めるものだが、高市は放漫財政の手を緩めない。予算編成では、経済成長を目指して要求上限を設けない「強く豊かな日本」投資枠を新設。野放図さに拍車をかける始末だ。市場の警告を無視した高市政権の振る舞いはケンカを売ったも同然。市場も売られたケンカを買い、概算要求ショックで政権に襲い掛かったのである。ただでさえ、27年度の概算要求で財務省は国債の利払い計算に使う想定金利を、前年度の年3.0％から年3.8％に引き上げている。 「金利の急騰に備え、想定金利を1％幅ほど高く設定しており、大幅アップは高市政権下での金利上昇を反映したもの。そのせいで、元本償還と利払いを合わせた国債費は過去最大の約36.6兆円に拡大。青天井予算への市場の警戒感から金利が急騰すれば、年末に予算案を閣議決定する際には想定金利を更に引き上げざるを得ません。国債費が一層膨らみ、財政圧迫が更なる金利上昇を招く悪循環を生むだけです」(経済評論家・斎藤満氏)。 円安の是正も望み薄だ。9月の飲食料品値上げは今年最大の4923品目に及び、怒涛の値上げラッシュが庶民生活を直撃する。海の向こうでは米軍がイランの軍事施設を再攻撃。原油価格上昇によるインフレは待ったなしである。円安と物価高が進めば、高市の「悲願」である筈の消費税減税の効果も弱まる。ほぼ独断で、来年4月から食料品の消費税率を1％に引き下げる方針を決めたのに、円安・物価高が物価の低下を相殺。 食料品の販売価格が思うほど下がらない可能性は十分にある。そんな懸念に対し、高市は28日付の読売新聞に掲載された単独インタビューでこう語っていた。「今日から消費税率が引き下げられたにも関わらず、同じ飲食料品を昨日と同じ金額で販売している場合には、そのお店の風評にも関わる」「世間の注目度も高いので、一定程度価格が引き下げられる効果が期待できる」…いやいや、そんな低次元の話じゃないんですよ、早苗サン！ これじゃあ全く議論がかみ合わないわけだ(日刊ゲンダイより)。さすが師匠の経済オンチまで継承したのか。
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No.60646 (2026/09/02 08:24:34 (JST))
韓国ソウル中央地裁が、旧統一教会のトップ・韓鶴子被告に対し、政治資金法違反などの罪で懲役2年の実刑判決を言い渡した。捜査当局は韓総裁の自室から約30億円分の札束を押収し、日本円が含まれているとみられている。教団による日本国内での活動が問題視されている中、韓国司法が組織の資金実態に踏み込んでおり、教団の影響力や資金の流れに改めて注目が集まっている……これが、「沈みゆくアホン国」の愚かしい姿か。 この国では、統一教会に骨の髄までどっぷりと漬かりきってきた、とびっきりの反日売国政治屋軍団が、嘗てなかったまでに強大かつ圧倒的な権力を手にしているから…。普通の国であれば、萩生田幹事長代行や佐藤官房副長官ら裏金壺政治屋にマスコミの取材がこぞって殺到する筈だけど、日本のマスゴミ連中は他人事感満載で淡々と報道していたし、NHKも午後7時のニュースや「ニュース9」でも報じていないみたいだ。 みんなバカイチ官邸とバカイチと一心同体の統一教会が怖くてしょうがないのだろう。日本における統一教会への解散命令がより事態を悪い方向に向かわせてしまったと思われる。これで、表向きには「統一教会は日本からいなくなった」という既成事実が作られたので、マスコミは徹底的に実態を隠ぺいし、これまで以上に増々好き放題に活動できるになった。ネットは解散命令を歓迎したが、やっぱりそんな甘い話じゃなかった。 日本のマスゴミが一時的に自民党と統一教会との繋がりを一斉に報じたのは、これもまたジャパンハンドラーCIAが仕掛けた罠だったのではないか。教団の心臓部は支配層のもとにあるので、韓鶴子が逮捕されても収監されても痛くも痒くもないということだろう。地下化した反日朝鮮カルトネットワークによって、日本の政治はますます腐敗と汚濁が進み、日本の民主主義システムは根底から完全に崩れ去ることになるだろう(まゆねとにゅーすより抜粋)。受信料を強要し政権に忖度、公共性を無視して民業圧迫するNHKは、即刻民営化させるべき。
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No.60645 (2026/09/02 08:23:05 (JST))
政界の注目を集める沖縄県知事選(9月13日投開票)は、高市自民党が初っぱなからやらかし大騒動だ。自民本部が県連の頭越しで、下地幹郎元衆院議員と交渉し、下地氏は不出馬。保守一本化に成功し、選挙戦は古謝玄太・前那覇市副市長(自民、維新、国民民主、参政、保守、公明県本部推薦)と玉城デニー知事による事実上の一騎打ちとなった。だが、自民本部の強引なやり方に「裏取引だ」などと批判が集中。 県連も怒り心頭で、古謝陣営は困惑しきりだ。「6党から推薦を得ている古謝陣営は、あらゆる勢力と等距離で偏りのない政策を打ち出す選挙戦を心がけている。ところが、今回の裏取引で『自民本部』の色が前面に出過ぎてしまった。自民の大物議員に自然な形で応援に入ってもらおうと考えていたが、そんな空気ではなくなってしまったようだ」(地元記者)。とはいえ、現状、地元選出の自民国会議員が街宣に立っているが、いかにもインパクト不足。現職・玉城氏に追いつくために、陣営は本音では知名度の高い議員の来沖を切望。 今後、9月2日に予定される総決起大会など、いずれかのタイミングでの大物応援弁士を検討している。その筆頭は、小泉進次郎防衛相だという。「沖縄自民の進次郎さんへの期待は非常に大きい。彼には、国政自民が下野した直後の2010年に実施された石垣市長選で“実績”があるからです。市長選では、5選を目指した現職に対し、自公推薦の新人が大勝。当時、1期生だった進次郎さんは熱心に応援に入りっていた。 陣営は彼と共に『若さ』『刷新』を徹底アピールし、自民に逆風が吹く中で当選を果たした。地元では“進次郎の奇跡”と呼ばれているのです」(県政関係者)。ある古謝陣営の関係者は「進次郎さん待望論はある」と言った。ただ、防衛相として北陸地方の豪雨被害の対応に当たらなければならない、との理由で、現状は「応援入りは難しそうだ」(前出の関係者)。災害対応が重要なのは理解できる。ただ、沖縄に来ない理由はそれだけなのか。 「“下地ショック”も相まって、古謝陣営は厳しい。現地入りしたのに負けたとなれば、『次の総理』を目指す進次郎さんにとってダメージになります。だから、現状は様子見ではないか。今後、情勢が好転すれば、判断を変えることもあるでしょう」(官邸事情通)。“客寄せパンダ”を呼んでテコ入れして当選を目指す──、いつもの「自民党らしい」選挙である(日刊ゲンダイより)。さすが自民党は、自分ファーストの集団だ…国民など関係ない。
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