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No.60971 (2026/09/24 09:49:33 (JST))
米国で大きな外交が展開されている。メインイシューは米中首脳会談。トランプ大統領は中国の習近平主席の訪米に際して、ワシントンのアンドルーズ空軍基地まで出迎えに行く予定。習近平主席はレッドカーペットを敷き詰めた地面に降り立つ見通し。翌日にはホワイトハウスにおいて米軍儀仗隊による栄誉礼を含む最高レベルの歓迎式典が執り行われる見通し。更に晩餐会も予定されている。 高市首相は22日に訪米。航空機のデッキから大きく手を上げて出迎えの人々に対応したような映像が流されたが、高市首相に手を振る人々は存在しなかった。米国側からの出迎えはなく、むき出しの滑走路に降り、在米日本大使館等の職員が対応した。日米首脳会談が開かれたが、ICC(国際刑事裁判所)の赤根所長に対する制裁に対する抗議を表明しなかったと見られる。高市氏はいつものように媚びた態度をむき出しにした。 しかし、トランプ大統領は訪米する日本首相に投げかける常套句を素っ気なく述べたに留まった。高市首相は昨年11月7日の台湾有事発言で中国の猛烈な反発を受けており、トランプ大統領を何とか自陣営に引き込みたいとの願望を有していると見られるが、トランプ大統領にその思いは全く届いていない。高市首相に対する接遇と習近平主席に対する接遇に天地の開きがある。これが米国の高市首相に対する位置づけを端的に示している。 高市首相は国連総会で一般討論演説をしたが、聴衆はほとんどいなかった。９割方が空席だった。日本のプレゼンスは地に堕ちている。日本は米国と中国の間に位置する国。中国とは一衣帯水の関係にある。日本のプレゼンスを高めるには日本が米国と中国の双方と安定した友好関係を構築することが必要不可欠。日中関係が激烈に悪化する中で米中が友好関係を深めれば日本は孤立するだけである。現実に孤立を深めていると言える。中国は日中関係が冷え込んでも困ることがない。 しかし、日本は違う。日中関係悪化がボディーブローとして日本経済に重大な影響を与え始めている。その経済の苦境を軍備拡大で切り抜けようとするのは愚の骨頂。最低の方策だ。日中関係を破壊してきたのが日中のどちらであるのかを虚心坦懐に考える必要がある。高市氏が謙虚で柔軟な姿勢を示すなら日中関係を修復することは可能だが、本人にその意思がないから関係悪化持続は避けられない。その弊害が日本の主権者国民に及ぶことを忘れてはならない(知らぜざる真実より抜粋)。世界の中心で花開く外交というより、国益すら守れない媚び外交。
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No.60970 (2026/09/24 09:48:34 (JST))
齢89歳にして、今なお血気盛んな亀井氏が語る。「見てなさい…憂国の士を結集する…」と。以下、記事の中の亀井氏語録。「高市政権はナチスみたいになるんじゃないか」「…立憲と公明党が組むのは良いが、「中道」なんて言ったって国民には分かんねぇわ」「政権を私物化しちゃだめだよ。それは国の滅びの始まりだ」「消費税は元々無くせといってきたんだよ。そもそも税は、富裕層からとって困窮層に配るべきものだ。それが政治だよ」 「…高市政権はアメリカのポチになりつつある。武器輸出の緩和。日本は憲法九条で戦争をやりませんと言っているのに死の商人をやるなんてそんな矛盾はないな。」などなど…(URL)。「玉木には政権に潜り込めと言った」、これはイカン。そんなことをしたらおしまいだ。玉木といえば「不貞野郎」だ。政府に潜り込んでもハニートラップの標的にされるのがおち。だいたい下半身がだらしない奴は、理性が欠落している証。 憂国の士の風上にも置けない。亀井氏が自ら「冥土の土産」という憂国倒閣連合、救国倒閣戦線。「大義は我にあり」そのことを国民に示す「旗印」が大切だ。小沢氏と組んで「オリーブの木」が実を結ぶことが出来るか。どんな実が生るのか楽しみではある(達人が世直しより)。1989年から消費税を導入して、バブルが弾け失われた30年が続き40年になりつつある。そんな格差拡大ばかりの自民党政治では、日本が蘇るわけがない。
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No.60969 (2026/09/24 08:05:46 (JST))
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が12、13両日に実施した合同世論調査で、高市早苗内閣の支持率は61.6％だった。発足から約1年が経過した際の支持率を近年の歴代内閣と比べると、6割を超えているのは高市内閣だけだった。昨年10月の政権発足直後の75.4％から13.8ポイント低下したものの、落ち込みも第2次安倍晋三内閣に次いで小さい。高水準の支持を維持している。 発足から10～12カ月程度が経過した時点の支持率は、高市内閣に次いで第2次安倍内閣の58.6％が高かった。以下、岸田文雄内閣42.3％、石破茂内閣37.9％、野田佳彦内閣26.6％の順。野田内閣は3割を割り込み、石破内閣も4割を下回っていた。 発足時からの変化では、第2次安倍内閣が3.6ポイント上昇した。支持率を下げた内閣では高市内閣の13.8ポイントが最も小さく、石破内閣15.4ポイント、岸田内閣20.9ポイント、野田内閣33.3ポイントと続いた。 高市内閣、約11カ月後も61.6％ 自民党の石破茂前首相（左）と民主党政権を率いた中道改革連合の野田佳彦前共同代表 石破内閣は令和6年10月の発足直後が53.3％。約11カ月後の7年9月には37.9％となり、15.4ポイント下落した。約1年後の支持率は野田内閣に次いで低かった。 岸田内閣は3年10月の発足直後に63.2％だった。翌4年5月には68.9％まで上昇したものの、約11カ月後の同年9月には42.3％に低下。発足時を20.9ポイント下回った。 第2次安倍内閣は唯一上昇 平成24年12月の発足直後の産経・FNN調査では支持率55.0％。翌25年3月には70.4％まで上昇した。その後は低下したものの、発足から約10カ月後の同年10月でも58.6％を維持した。 平成25年年7月の参院選開票を見守る安倍晋三首相（当時、左） 菅義偉内閣は令和2年9月に発足したが、当時は産経・FNN調査が、委託先によるデータの不正入力問題で休止していた。このため、発足直後と約1年後を同じ調査で比較することはできない。（奥原慎平） だそうだ。 支持されているのは自民党ではなく、高市政権なのだ。
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No.60968 (2026/09/24 07:41:56 (JST))
意気揚々とニューヨークに降り立ち、出迎えの人に手を振る？ え？ あれ？ 誰もいない。これって日本でのリハーサルなの？ 見ている方には誰一人いないのに手を振る高市(URL)。出迎えは日本の関係者とJALだけだったらしい。米国からは誰一人迎えがいなかったそう。このエア手振りと言うか一人芝居がツイッターで拡散されて大炎上。あれだけ貢ぎまくった高市と習近平との待遇の違いは如何ともしがたい。 しかもこのエア手振り画像は内閣広報が出していると言うから…絶句だ。それこそ内閣広報が、後ろから鉄砲とは……エア〇〇で思い出したのが、G７での高市の一人エア会話だ。本当に不思議な人だ。イギリスのスターマー首相は、「本日はお日柄も……」と定形の挨拶しているだけなのに、高市はいきなり「イェーイ」……気が狂ったかと大衆紙に書かれる始末。日本の支持者にアピールするためもあると思うが、そこまでするか？ 昔ならともかく、今のSNSの時代では、誇大な作り話はすぐにバレるのに気づかないのだろうか。ここまで一人芝居を何とも思っていない人は珍しい。普通は気恥ずかしくてできないが高市なら堂々とやってのけるのも怖い。やっぱり頭おかしい？(まるこ姫の独り言より抜粋)。米国での立法調査官らしき職歴があったが、その仕事は英語ができなくても調査できる職責なのか。師匠同様息を吐くように嘘を吐く総理と言われても仕方あるまい。
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No.60967 (2026/09/24 07:40:30 (JST))
中司行政改革相に関する過去の談合事件で、新たな疑惑が浮上。逮捕・起訴後も一貫して冤罪を主張してきた中司氏だが、主要関係者が「中司氏は大林組から金銭を受け取っていた」と証言。虚偽の主張である疑いが出てきた上に、実際には収賄も行なわれていた疑いが出てきている……この証言が本当であれば、談合だけでなく収賄疑惑も浮上してくる。やっぱり、中司行政改革相が高市新内閣のアキレス腱になっていきそうな気配だ。 ちなみに、過去に逮捕歴がある人物が閣僚入りしたのは、1997年の第2次橋本改造内閣に総務庁長官で入閣した佐藤孝行氏以来29年ぶりとのことだ。中司氏の逮捕歴について、新聞では若干報じているが、勿論テレビではほとんど報じられていない。健全な民主主義の国であれば、連日連夜バカイチ政権と統一教会との関係や「私は文鮮明の犬だ」と宣言したCIAスパイの孫が入閣したことも大々的に報じだろう。 そして、マスコミが政権の腐敗を積極的に報じれば、世論調査の政権支持率もどんどん下落し、瞬く間に政権は持たなくなる。ネット上では批判的な声がたくさん出ているけど、あくまでも自分自身がある程度の関心を持って自らアクセスしない限り、これらの情報に触れることはない。結局、なんだかんだ言って、メディアの影響力は非常に大きいということだ。ディアが仕事をしていれば、高市政権はあっという間に倒れるだろう。この国が着実に劣化・奴隷化している現実を強く感じる(ゆるねとにゅーすより抜粋)。健全な民主主義……只今崩壊中！
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No.60966 (2026/09/24 06:14:48 (JST))
＞なぜ軍備拡大が叫ばれるのか 国民を守る為だよ。 前にも言ったが、いじわる爺さんは 防空壕に入らず、中国？のミサイルで爆死しなさい。 私は、すぐ防空壕に入って、日本軍（自衛隊）に守ってもらいます。
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No.60965 (2026/09/24 03:04:25 (JST))
今夜はアメリカ株の下落で、日経２２５ＣＦＤが、大幅に下がり、トータルではプラス７００円程度。 最近では振れ幅が大きいので、マイナス転換もあり得ます、 先日の政策金利の利上げは、企業業績を引き下げるため、株価にはマイナスなのが痛すぎる。 すぐにその結果は出ないが、ボディーブローのように日本経済を蝕む。 まとめ インフレ率2～3％に対し政策金利1.25％、長期金利2.985％という環境は、実質金利が大幅なマイナス（または低水準）となる一方で、長期金利は一定の高さを持つ「ねじれ現象」が起きているため、経済や企業の設備投資に対して歪んだ影響（緩和的すぎる短期とコスト増の長期の混在）を与えます。📊 実質金利のマイナスと短期的な過熱✅ 実質金利の低下: インフレ率（2〜3%）に対し政策金利が1.25%であるため、実質的な短期金利はマイナス（約-0.75〜-1.75%）です。⚠️ 借入コストの軽減: 短期的な資金繰りや運転資金の調達コストが低く抑えられます。💡 資産インフレの誘発: 実質マイナス金利は実物資産や株式への投資を促す一方、インフレの鎮静化を遅らせるリスクがあります。📈 長期金利上昇（2.985％）による設備投資への影響⚠️ 調達コストの上昇: 社債発行や長期借入による資金調達コストが重くなります。📉 大型投資の抑制: 投資回収に時間がかかる大規模な設備投資や不動産開発のハードルが上がります。 結局、大企業は短期金利で銀行から短期資金を借りることが出来るが、中小企業は長期金利の借り入れになるために、影響が大きい。 また大企業も設備投資など工場建設などの大型資金は長期金利の借り入れになるために、積極的な投資が難しくなる、 高市政権ではそこにメスを入れて、設備投資をした企業を優遇する減価償却の枠拡大などを決定したはずですね。 しかし目標とするネットの資金需要の達成のハードルが高まったと私は見ています。
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No.60964 (2026/09/23 18:54:00 (JST))
街中のピアノで「平成アニソンメドレー」弾いたらオタク大興奮で女子が涙www byよみぃ【涼宮ハルヒ,ハイスクールDxD,中ニ病でも恋がしたい!…】ストリートピアノ よみぃ
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No.60963 (2026/09/23 14:06:06 (JST))
過去のサヨクが言っていた非武装中立や専守防衛は、あまりに非現実的である。そのことに国民が気が付き始めただけのことだ。 非武装中立と言うが、いったいそんな国がどこにあるのか？それを考えただけでこの非現実性は明らかだ。 また、専守防衛だが、これはいきなり本土決戦をやれと言ってるに等しく、しかし、それだけで勝てるのか？敵基地を攻撃せずにどうやって敵を追い払えるのか？ もちろんスイスのように国民皆兵制や焦土戦術を執るのならそれは可能かもしれないが、なんでそんな犠牲を払わなければいけないのか？ 要するにどちらもきわめて非現実的だということ。 では、最も現実的で世界的にもスタンダードとなっている安全保障政策とは何か？ もちろん、バランスオブパワーだ。これこそが世界のスタンダードなのだ。 わかったかね？いじわる爺さん。
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No.60962 (2026/09/23 13:34:56 (JST))
これは、根本的な思想の問題だ。
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No.60961 (2026/09/23 13:22:06 (JST))
はっきり言って、現在のサヨク政党の凋落の最大の原因は小選挙区制度なんかじゃなく、サヨクが国民から見捨てられているってことなんだよ。 このことは、じつは20世紀から始まっている傾向であり、米国ではリベラルがサヨクと混同されたために、リベラルという語がナチズムとまでは言わないが、かなり否定的な語と同様に扱われ始めた。 そのために、私のような古典的リベラルはサヨクと区別するために、米国ではリバタリアンと称し始めている。 その最大の原因は、中産階級の発生とその安定的な維持、そして過去よりどんどん豊かになっていく彼らの生活状況だったんだよ。 くわえて、どう見ても資本主義国家の労働者よりはるかに貧しい社会主義国家の労働者の姿がそれに拍車をかけた。 社会主義国家が落ちぶれた最大の原因は、生産手段の共有化や計画経済というあまりに不効率な経済制度であったことは間違いない。 カール・ポパーは、計画経済を実施したとしても、政府にすべての情報は伝わらない。したがって計画経済は極めて不効率で絶対にうまくはいかないと、これを指摘している。 さらに、市場経済がカオス現象であるとの発見もなされており、そうであるのなら、たとえ政府にすべての情報が集まったとしても、それでも計画経済は不可能だということになる。 だが、生産手段の共有化と、それがもたらす計画経済がうまくいかないのなら、サヨク思想そのものが否定されたも同然なのだ。 この明白な事実に由来する思考の変化は、20世紀にも底流で流れていたのだが、今世紀になると、巨大な井戸端会議であるインターネットによって多くの人たちに共有されることになった。 これが現代のサヨク凋落の本当の原因であって、小選挙区制度なんかじゃないんだよ。 そもそも小選挙区制度は1996年から始まったが、その後、サヨク的な民主党政権もその小選挙区制度から誕生したのである。 象徴的なのは、まともに使える最初のスマホであったiPhone5Sが、民主党政権が終割った翌年の2013年に発売されたことだ。 いじわる爺さんは、現在のサヨク凋落の原因を甘く考えすぎている。 考えよ。いじわる爺さん。そして私から学べ。
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No.60960 (2026/09/23 12:35:05 (JST))
選挙は中選挙区にして、死に票を少なくするべき時にするじきにきていますね。 さらにＸ発信の高市総理、今までのメディアの偏向報道をさせない、自分で正しく発信することは大切な事です。 時事通信や共同通信、朝日新聞や東京新聞、北海道新聞や毎日新聞、神奈川新聞の偏向報道の酷さに、自分で発信するに至ったことは良いことです。 日刊ゲンダイは偏向報道がひどいが、それが現代のタブロイド紙のポリシーともなれば、東京スポーツなどのスポーツ新聞的な娯楽誌の位置づけかもしれない。 日刊現代は記者クラブに入っているのかどうか、入らなくても内容的には楽しめるかもしれない。
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No.60959 (2026/09/23 09:01:58 (JST))
高市首相は２月総選挙で自民党が多数議席を獲得したことを盾に独裁的な政権運営を行っている。このことが日本にもたらす災厄は計り知れない。2月総選挙で自民は316議席を獲得した。しかし、比例代表選挙での自民得票率は37％。全有権者を分母とする「絶対得票率」では自民得票率は20％に過ぎない。それなのに議席占有率は68％だった。37％の得票率で68％の議席を占有した原動力は「小選挙区制度」。 この選挙制度が「民意を反映しない国会議席構成」を生み出している。「正当な選挙制度」と言えない。比例代表の得票率で議席を配分すると自民議席は171で、過半数の233に遠く及ばない。自民議席が171である方が、遥かに健全だ。独裁的な政権運営など不可能になる。しかし、現実には高市内閣が衆議院多数議席を盾に暴政を展開している。「暴政」は各方面に及んでいるが、最大の問題は日本を戦争国家に急激に変質させていることだ。 これが最大の問題だ。具体的に三つのことが同時に推進されている。第一は近隣諸国との関係悪化の推進、第二は戦争遂行に向けての財政資金の大量投入、第三は戦争遂行のための法制制定推進……「愚の骨頂」と言う他ない。高市首相はなぜ戦争に前のめりなのか。理由は明白だ。戦争が金儲けになるからだ。世界で繰り広げられる戦争に必然性はない。必然性のない戦争が作られている。 必然性のない戦争が創作されるのは戦争が金儲けになるからだ。「戦争と平和」どちらが良いのかは明白だ。戦争に勝ちも負けもない、あるのは滅びだけだ。これが真実だが、戦争を創作する者にとっては違う。戦争に勝ちも負けもない、あるのは金儲けだけだ。戦争を創作する者に共通点がある。それは、戦争を創作する者は危険な場所に身を置かないということ。戦争で犠牲になるのは戦地の市民と戦場に送られる末端の兵士。 戦争を創作する者は前線には決して近づかない。戦争を創作する者は金儲けのために戦争を創作する。危険な場所に身を置いて命を失えば元も子もない。だから、一般市民と末端の兵士を犠牲にする。戦争をするには「理由」が必要。だから、「理由」を創作する。日本が創作に前のめりになる戦争は「日中戦争」。「日中戦争」を創作するときの最大の障害は「日中友好」である。「日中友好」こそ金儲けの最大の障害物だ。 日本政府は時間をかけて「日中友好」を破壊してきた。「日中友好」を破壊した二つの衝撃波がある。第一は2010年9月7日の尖閣海域中国漁船衝突事件。第二は2025年11月7日の高市早苗台湾有事国会答弁だ。「日中友好」を破壊して戦争の「大義名分」を作る。この下で国民の貴重な税金が史上空前の規模で軍事に注がれ始めている(知らぜざる真実より)。戦争ができる国を望む議員は、戦争撲滅請合法案(URL)を可決してからにせよ。
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No.60958 (2026/09/23 09:00:34 (JST))
高市総理の就任後の正式会見が僅か6回に留まり、質疑に応じた記者54人の分析において、フリーのジャーナリストが一度も指名されていなかったことが判明した。更に、政策説明や反論を本来の記者会見ではなく、(自身の個人アカウントや内閣広報室アカウントにおける)Xでの一方的な発信に固執。双方向の民主的プロセスを軽視しているとの批判が高まっている……さすがは、歴代総理の中でも断トツで無能のバカイチツボエだ。 フリーのジャーナリストを当ててしまうと、台本に書かれていない予定外の質問がどんどん飛んでくるからね。当然、統一教会との関係についても突っ込まれるし、新たな改造内閣において、「私は文鮮明の犬だ」と宣言したCIAスパイの孫が入閣したことについても質問が飛んでくるだろう。これらの質問に対して、反論できる有力な材料も何もなければ、丁寧に説明する能力もない。 要するに、バカで無能な売国奴だから、ごくたまに茶坊主記者との「やらせ会見」をやるくらいで一杯一杯であるということだ。自民党政権の歴代総理は軒並み売国奴ばっかりだったけど、ここまで基礎的な能力すら皆無のバカな売国奴は前代未聞だ。おまけに、この悪習を直そうとしないどころか、「国民洗脳費」を10倍以上に激増させて、“一方通行”の国民洗脳プロパガンダに更なる力を注いでいこうとしている有様だ(ゆるねとにゅーすより抜粋)。政府広報化する民放もそうだが、公平な放送のためと受信料を強制し嘘を宣伝するNHKは特に悪質すぎる。
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No.60957 (2026/09/22 20:47:45 (JST))
大ピンチ！体重差2倍の大男に合気道の技が掛かるのか？120kgVS60kgの2倍対決
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No.60955 (2026/09/22 20:04:02 (JST))
新米 千葉県産コシヒカリ ５ｋｇ１９５０円でした。 まだ、下がりそうです。
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No.60954 (2026/09/22 19:01:35 (JST))
日本の若年層の平均摂取カロリー（1日あたり） 15〜19歳 男子約 2,515 kcal 15〜19歳 女子約 1,896 kcal xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx １日 １６００Ｋｃａｌ 私は、２０代女性か？ ( ´艸｀)
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No.60953 (2026/09/22 18:04:02 (JST))
それって、朝食を抜くということじゃないのか？だったら昔から若い連中にはそういう人は多かったはず。 じっさい、2004年の国民健康・栄養調査ですでに、20歳代の朝食欠食率は、男性 34.3%で女性 22.0%だった。 さらに20歳代の一人暮らし男性では、なんと**65.5%**が朝食を欠食していたというから、血色率は今よりも高かったのではないか？ こういうデータは時系列で見ないと何とも評価しにくいんだよな。 過去において同世代が食事キャンセルが多かったのか少なかったのか？今はどうなのか？ 私も若い頃は朝食はよく抜いていた。朝食をとる時間で寝ていたかったからだ。 だが、それは貧乏とかそういう問題じゃない。 まして、週一回朝食を抜くくらいでなんで貧困なのか？ 下らん言いがかりばかりつけていないで、爺さんは、もう少し頭を使いなさいよ。
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No.60951 (2026/09/22 14:19:05 (JST))
Different construction vehicles are designed for specific tasks and working conditions. When comparing the types of construction vehicles, factors such as ground conditions, load capacity, site access, and operating requirements are important. Using equipment that is too large or unsuitable for the site can create unnecessary difficulties. Careful planning can help contractors select machinery more efficiently.題
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No.60950 (2026/09/22 09:47:24 (JST))
いじわる爺さんは信頼できないと書いているが、誰が信頼できるとは書いていない。 結局誰もいないのだ、高市内閣の支持者が突出して多いのが実態だ。 ＞＞ありとあらゆるデータや事実が、日本人が貧しくなっている実情を示している。
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No.60949 (2026/09/22 08:06:10 (JST))
若者の間で広がっている「食事キャンセル」現象について、日経新聞が「Z世代の4割、週1で『食事キャンセル』 趣味や仕事で優先順位低下」と報道。ネット上では「要するに、経済的に余裕がないだけではないか」との声が相次いでいる……遂に「出費を抑えるための対象」が食事にも及んできたということか。また、日経新聞は、日本人と韓国人そして中国人の、昔と今の「身長差」についても報じている。 男女ともに同じ傾向を示しており、1985年は、日本人男性の平均身長が中韓の男性よりも高かったのに、今では5センチ近くも差を付けられ最も低くなっている。やっぱり、経済の豊かさと食は、切っても切り離せない要素だということだ。このままいくと、食事キャンセルは、独身の若い人達から中高年、更には小さな子供を持っている親達にも広がっていく可能性がある。着実に日本の衰退・劣化が加速しているということではないか。 言葉遊びに長けているCIAプロパガンダメディアは、「風呂キャンセル」やら「食事キャンセル」なんていう新しいペテンワードを生み出して、「多くの日本人は自分から望んでキャンセルしている」と錯覚させようとしている。ありとあらゆるデータや事実が、日本人が貧しくなっている実情を示している。近年繁華街の路上に多くなった「日本人売春婦」を求めて、外国人が「セックスツーリズム」に訪れていることもその一端だろう。 多くの日本人が、まんまとグローバル支配層が創り出している様々なペテンに引っ掛かり続けている間に、(碌な自覚症状もないままに)着実に劣化・衰退させられ続けている。(小泉劇場やアホノミクスなどなど)ここまで数えきれないほど自民党に騙され続けてもなお、バカイチ政権が樹立され、「統一教会王国」が作られてしまったことを見る限り、残念ながら日本人が愚民化奴隷洗脳から目覚めることはあまり期待できそうにない(ゆるねとにゅーすより抜粋)。安けりゃいいと一品おかずの弁当が生まれ、まるで日本中が貧困ビジネス街のようになっている。
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No.60948 (2026/09/22 08:04:42 (JST))
総理の言動が記憶に残る意識ある人は見ているとは思うが、この国の多くの有権者の見る目の無さは目を覆うばかりだ。小泉純一郎＝「自民党をぶっ壊す！」、安倍晋三＝「日本を、取り戻す」、高市早苗＝「日本列島を強く豊かに」「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」有権者は威勢の良い言葉に弱いのか、まさか本気にしたのか、この３人の自民党議員を熱狂的に支持している。30年以上も威勢の良い言葉に騙されてきた。 その結果、日本がどんどん落ちぶれてきたのに、未だ「自民党しか政権を担えない」で自民党支持率も高いままだ。自民党に何度騙されても目先を変えただけのスローガンにすぐに騙される。そしてメディアも、やらかし度にかけては右に出るものがいない程やらかしてきた高市を「サナ活」という言葉を作り出し持ち上げてきた。なんで？と思っていたら、女性PRIMEが《信頼できない政治家ランキング》という調査を出してきた。 「今、有権者が最も「信頼できない」と感じている政治家は誰か、女性1000人に聞いた。そして、不名誉な1位となったのは高市早苗首相(自民党)」という記事だ。高市は女性にもの凄く嫌われるタイプだと思う。男性には媚びて媚びまくるのに、女性を守ろうとする気が全く無い。女性や弱者に対しての視点が欠如している「日本初の女性総理」。自分のやりたいことしか興味がなく、物価高対策などやる気がないなど、多くの女性から「信頼できない」と思われたのではないか(まるこ姫の独り言より抜粋)。いい加減、自民党に騙されてはいけない。
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No.60947 (2026/09/22 07:29:36 (JST))
ベッセント財務大臣にもドル安にしろとトランプ大統領は支持している。 ベッセントの手段はドルの発行を増やせばドル安にいなるが、アメリカは景気が良くて利上げをしている立場なので、金融緩和は出来ない。 日本に円高にしろと言っているなどと、メディアは言っているが、片山大臣は否定している。 アベノミックスが成功して、次の段階に期待しているが本当のようだ。 さてもしもベッセントが円高にしろと言って、するわけないだろうという事だ。 日本はまだ景気が良くなっていないわっけだから（コストプッシュ型インフレ）、利上げでガソリン代や、エネルギー価格が下がるわけが無い。 それを利上げして景気を悪くしろと言っているのが㍇漢字だ。 自国の経済がアメリカも日本も大事で、そのたためには日本とアメリカの意志の疎通が必要になる。 お互いの経済内容や立場の違いの理解が友好国間では必要になる。 岸田、森山、河野、岩屋、など親中派勢ぞろいでは、情報が中国に流れることになるとアメリカが警戒するのも当たり前だ。
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No.60946 (2026/09/22 04:37:57 (JST))
●安全保障・「認知戦」の観点からの考察 ご指摘の通り、岸田政権は中国に対して非常に毅然とした、かつ実効性のある安全保障・外交政策を展開しました。 これらはすべて、軍事的な拡張を続ける中国の覇権主義的な動きに対する強力な抑止力となる政策です。中国共産党政府にとって、日本の防衛力強化や欧州・米国との緊密な連携を主導する岸田政権が「不都合な存在」であったことは間違いありません。 現代の安全保障において、「認知戦（Cognitive Warfare）」、すなわちSNSやネット空間を利用して標的国の世論を分断し、政府や首脳の求心力を低下させる偽情報・イメージ操作の工作は一般的な手法となっています。 国内の不満（物価高や税制への不安）という「火種」に対して、SNS上のボットやインフルエンサーを介して「増税メガネ」というキャッチーな誹謗中傷を爆発的に拡散・増幅させた可能性については、安全保障や情報戦の専門家の間でも常に警戒・議論されているテーマです。
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No.60945 (2026/09/22 04:02:53 (JST))
岸田 文雄とラッファー理論 投資大減税（新ＮＩＳＡ）貯蓄から投資への呼びかけで 多くの国民が 値上がり益や配当金課税の無税化の恩恵を受けられるようになった。現在岸田元総理は片山財務大臣と話し合い、個人向け国債の無税化や相続税の減免を検討している。金融立国にして高齢化した国民には不労所得を得てもらう。勤労世代には 将来の不安を軽減してもらう。そして将来 非課税世帯を減らし、国民総中流にして トータルでの税収を増やす。 AI による概要 ご提示いただいたビジョンは、まさに政府や与党内、そして野党も含めて現在議論・検討が進められている「新しい経済・税制の方向性」の本質を的確に捉えています。 岸田文雄前総理が推進した「貯蓄から投資へ」の政策や新NISAの拡充、そして片山さつき財務大臣のもとで進められている個人向け国債の税優遇の検討 は、ご指摘の通り「ラッファー理論（減税や税制優遇が結果として経済を活性化させ、トータルでの税収や国民の豊かさを増やすという考え方）」の側面を強く持っています。 1. 「個人向け国債のNISA組み入れ・相続税減免」の検討状況 2026年7月、岸田文雄元総理と片山さつき財務大臣が会談を行い、NISAの対象商品に「個人向け国債」を追加することや、国債にかかる相続税の減免について本格的な検討に入りました。 高齢層へのアプローチ: リスクのある株式投資には慎重な高齢者層に対しても、元本保証に近い国債の税を優遇することで、眠っている「貯蓄」を動かし、不労所得（利子所得）を得てもらう狙いがあります。 国債の安定消化: 日銀が国債買い入れを縮小する「金利のある世界」において、国内の個人投資家に国債を保有してもらう多様化の目的もあります。 2. 「国民総中流」と将来的な税収増のシナリオ ご提示いただいた「非課税世帯を減らし、トータルでの税収を増やす」というシナリオは、まさに資産運用立国が目指す理想的な好循環です。
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No.60944 (2026/09/22 03:44:03 (JST))
だから、ラッファー曲線。つまり「曲線」なんだよ。 この意味が分かりますかぁ？頭は大丈夫ですかぁ？「ご飯は今食べたばかりでしょ？」 ああ、歯も磨きましょうね。トイレはさっき行きましたよ。分かりますかぁ？ まぁ、せいぜい頑張って生きてくださいね。 ほんと、お願い。 笑い。
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No.60943 (2026/09/22 03:33:00 (JST))
＞トランプ大統領は利下げせよと それ、ラッファー理論と関係ありませんから。話をそらすのに必死ですね。 (* ´艸｀)クスクス xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 利下げ（金融政策） ラッファー理論（財政政策 / 供給側経済学）
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No.60942 (2026/09/22 03:22:53 (JST))
＞近年ではほとんど取り上げられていない 昔、ほりほり氏が 財政出動と金融緩和を日本で初めてやったのが安倍晋三だと言ってたので それ、高橋是清ですがと 教えてあげた。 ほりほり氏は きょとんとしてたが 調べて色々言い訳を ＞「近年ではほとんど取り上げられていない」 ドンキ氏は 自分では、博識だと思い込んでいるんだろうな。 こんな事、ほりほり氏は当然知っているし いじわる爺さんだって分かっているだろうに xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx ●トランプ経済政策の理論的指導者 トランプ減税の推進: ラッファー博士が提唱した、税率を引き下げても経済活性化により税収が増えるとする「ラッファー曲線」は、第1次トランプ政権の大型減税（2017年減税・雇用法）の理論的基盤となりました。 経済アドバイザー: 2016年の大統領選挙からトランプ陣営の経済アドバイザーを務め、政権の経済・財政政策に大きな影響を与えてきました。 ●最高勲章の授与 大統領自由勲章: 2019年6月、トランプ大統領（当時）は経済政策への多大な貢献を称え、米国最高峰の民間人賞である「大統領自由勲章」をラッファー博士に授与しました。 政策への賛歌: トランプ氏は、ラッファー氏が経済政策に革命をも長年にもわたって支持し続けています。
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No.60941 (2026/09/22 02:37:34 (JST))
これはどこの間抜けなＡＩかな。 ＞＞「リフレ派」と「MMT」の決定的な違い 伝統的なリフレ派 MMT（現代貨幣理論） 上記は違う。 政府も日銀も同じ方向を向かなければならないし、ＭＭＴはマネーの原理を言っているだけであり、リフレ派はマネーの活用の仕方を言っているのだが、マンション漢字のＡＩは平行に論じている点に誤りがある。 ＭＭＴで言っていることは歳入は財源ではない、お金の調整に使われている。 そのことは税理士である安藤裕議員が簿記を使って証明している。 またリフレ派は財政拡大を提唱していて、その限界は失業率であるし、これが世界標準になっている。 またインフレ率２％は目安であって、４％まで放置していて４％になれば引き締めるべきとアメリカの有名な学者に発言がある（ビハインド・ザ・カーブ）。 植田のように自己の保身で利上げをしてはならない。 指標の数字は精密機械と違うのだから、ピタッと２％で止まったとしても、失業率が多ければさらに景気を吹かさなければならない。
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No.60939 (2026/09/22 02:25:22 (JST))
日本はＭＭＴの実験場？ 高市早苗総理大臣と馬鹿支持者に言いたい。 日本国民を実験動物にしないで下さい。大迷惑です。それ犯罪です。 日本人は高齢化しており、無理やり長時間労働しろったって、昭和の時代じゃないんだから 「24時間働けますか？」⇒✖「無理です！」 時代遅れです。 岸田の金融立国路線が 一番正しい。 株だろうが 不動産による家賃収入だろうが 債権による利息収入だろうが 不労所得が得られて 片山さつきは ちゃんとわかっている。 次の首相は岸田自身がならなければ 片山か 岸田・片山のサポートを受けた 林か小泉。
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No.60938 (2026/09/22 02:09:36 (JST))
＞近年ではほとんど取り上げられていない アナタ そう書きましたよね？ その間違いを指摘したら 論点をすり替えて逃げですか？ 毎度の事で呆れます。 ( ゜Д゜)
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No.60937 (2026/09/22 02:04:43 (JST))
岸田は根本を間違えていたから、国内景気があまりよくならなかった、失われた３０年になった。 どこが間違えていたか、初歩が間違えていたから立派なことを行ってもすべては無になった。 それはプライマリーバランスの黒字化を是とする財政健全化推進本部を立ち上げ安倍総理に対抗したこと。 これにより予算が緊縮になり、日本の発展を阻害した。 デフレではない局面まで安倍総理が経済を復活させ、何とか岸田総理でも維持が出来たが、石破総理がそれまでも壊す寸前で退陣、今年度予算は石破予算で緊縮気味である。 高市総裁になり、高市期待だけで株価が上がっている。
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No.60936 (2026/09/22 02:04:34 (JST))
高市早苗の政策はリフレに偽装したMMTではないか？・・と聞いてみた。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx AI による概要 高市早苗氏の経済政策（いわゆる「サナエノミクス」）は、「アベノミクス」の継承を掲げるリフレ派（リフレーション政策）を標榜しつつも、実質的な財政支出の論理や規模においては現代貨幣理論（MMT）と極めて高い親和性を持っているという指摘は、多くの経済アナリストや批判層からなされています。 1. 高市氏の政策が「MMT」とみなされやすい理由 2. 本来の「リフレ派」と「MMT」の決定的な違い 伝統的なリフレ派 MMT（現代貨幣理論） 3. なぜ「リフレに偽装した」と指摘されるのか？ アベノミクス（リフレ）という「正統な看板」の利用 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 結論 質問の本質である「リフレに偽装したMMTではないか？」という疑念は、経済学的な手段や実態を見れば「非常に芯を食った指摘」だと言えます。 政治的なレトリック（表現）としては「アベノミクスの正統後継者（リフレ派）」を名乗っていますが、日銀の金融政策が限界を迎えた後の具体策として提示されている「PB凍結」や「国債発行による巨額の国家投資」という実務は、「MMTの理論をそのまま地で行く財政運営」に限りなく近いためです。
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No.60935 (2026/09/22 01:50:33 (JST))
＞＞＞近年ではほとんど取り上げられていない ( ゜Д゜)] ＞近年ではほとんど取り上げられていない はあ？？？ ( ゜Д゜) トランプ大統領の政策なんだけど？ ドンキ氏の 底なしの無知には毎度呆れるね。 ｗｗｗ ( ´艸｀) xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx トランプ大統領「自由勲章」をラッファー博士に。 トランプ政権の経済政策ブレインの一人、アーサー・ラッファー（Arthur Laffer）博士に、大統領自由勲章が授与されることになった 「減税こそが経済成長に必要だ」 この文章のアメリカ経済から見た誤りに気が付かなければならない、 日本のインフレ率は２％に届いていないのに利上げをする異常な日銀と、支持する㍇漢字。 アメリカのインフレ率は３．９％でトランプ大統領は利下げせよと、ＦＲＢやアメリカ財務長官に指示したが、アメリカは利上げをした。 当然である、きちんと経済指標を見ているからだ、 ㍇漢字は「減税こそが経済成長に必要だ」と馬鹿の一つ覚え、どうしようもないことに気が付くべきだ。 アメリカが利下げをしたらどうなるか，㍇漢字の考えは？、答えられるかな？。 何回か色々聞いているがなしのつぶてだね。
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No.60934 (2026/09/22 01:34:53 (JST))
＞企業の投資に向かうべき金であって 投資に向かっていなかったんだよ。岸田以前は。 しかし、岸田が 大規模な「国産武器輸出」や民主党政権によって壊された「サプライチェーンの再構築」に 大規模に国家予算を使って乗り出した。 岸田以前の 馬鹿な政権下で縮こまって投資を躊躇っていた大企業も、岸田の大胆なゲームチェンジ コロナ明け、戦争需要、日本コンテンツの世界的ブームなどが重なり、投資が加速している。 処が、馬鹿な国民が 岸田を増税メガネなどと頓珍漢な攻撃をして おろしてしまったため 一見して、両社とも積極財政で似ているが 岸田のは投資減税による税収増であるのに対し、 岸田の政策は 不労所得で国民を豊かにして中間層を増やすことによって税収が自然増するが 高市のは、労働者を長時間働かせて賃上げやスキルアップに否定的、結果的に中間層は育たず、非課税世帯が増えてしまう。
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No.60933 (2026/09/22 01:28:01 (JST))
いじわる爺さんは、難癖をつけていたが、目的はテレビや新聞は正確に内閣に情報を発信せづに偏向報道が多いので、政府自らが発信する体制を作る。 時事通信、共同通信、テレ朝の報道ステーション、ニュース２３、NHKも中国の放送局局内にいれていた、現在は六本木に移動したようであるが、中国の影響を受けやすい。 若者はテレビを見ないので、政府自らが発信する体制にして国会の情報や、閣議の情報を正確に伝える。 また外国への情報発信も正確に伝える，NHKの海外発信は偏向れた情報が散見されることがあり、正確に伝える必要がある。 ・政府の政策を正確に伝達。 ・総理や官房長官の記者会見をそのまま発信。 ・切り取りや歪曲をメディアがする前に、情報を発信する。 今回の人事は今までに人事とまるで違う方式を採用したし、その情報が一切政府の発表まで漏れなかったことも新しい。 そして議員の得意分野と大臣になったら何をしたいかをアンケートで応える方式を採用し、努力の方向の違った大臣、目的を持っていない大臣を入れ替え、これを行うという目的がある議員を採用した。 単なる成果主義ではないと思われる。 そして人気の長い議員の大臣の順番待ちのような体質を改めた。
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No.60932 (2026/09/22 01:13:34 (JST))
＞ラッファー曲線のどこが間違えているか 税率が下がる事によって、負担が減り国民が喜び 政府も最大の税収を得られる。 そこの何処が、間違っているのか言ってみろ。 馬鹿者。
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No.60931 (2026/09/22 01:04:05 (JST))
＞近年ではほとんど取り上げられていない はあ？？？ ( ゜Д゜) トランプ大統領の政策なんだけど？ ドンキ氏の 底なしの無知には毎度呆れるね。 ｗｗｗ ( ´艸｀) xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx トランプ大統領「自由勲章」をラッファー博士に。 トランプ政権の経済政策ブレインの一人、アーサー・ラッファー（Arthur Laffer）博士に、大統領自由勲章が授与されることになった 「減税こそが経済成長に必要だ」 今回、この勲章を授与されることになったラッファー博士(写真)は、経済成長には減税が必要なのだという主張を図解'した「ラッファー曲線」で有名で、サプライサイド経済学といわれる一派の提唱者の一人である。 税率が0％なら税収もゼロ、税率が100％なら経済活動もなくなるので税収はゼロ。すると中間あたりに税収を最大化するような税率があるはずだ。そこに向かうためには「税率を下げるべきだ」とする考え方。
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No.60930 (2026/09/21 20:18:08 (JST))
恐らく労働力というボトルネックをどう考えるのか？という問題があるね。 確かに、景気が良ければ残業は増える傾向はあるが、みんながみんな残業するのだろうか？ 私はそれでもGDPは増大するだろうと思う。 では、mansionkanji クン式の、企業の内部留保を税金で召し上げてみんなに（当然mansionkanji クンは、俺に金をくれよ～。と言ってる）配れば消費が増大して景気が良くなるというじつに浅はかな考えはどうか？ ほんらい内部留保は企業の投資に向かうべき金であって、政府に収める金ではない。 したがって、これを実現しようとすると政府は夥しい訴訟に巻き込まれることになるだろうし、常識的に考えれば敗訴するのは政府だ。 また、ほんらいなら投資資金であるはずの内部留保を取り上げられた企業は、設備投資できないことになる。 そこに、mansionkanji 君たちに恵んでやった金が消費を拡大させるとどうなるか？ とうぜん、かなり深刻なインフレになるだろう。 つまり、形を変えた一種のクラウディングアウトになるだけだ。 高市政権がこんなバカげた政策を実行することはまずありえない。 はっきり言って、法文を書けるってのはかなりの水準だ。 一般に、弁護士業の人でも、「読めるけど書けない」のが普通なんだよ。 mansionkanji クンの場合は、雑文でも「読めないし書けない」のだが、ん～～～。 こりゃ深刻だな。
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No.60929 (2026/09/21 18:06:01 (JST))
0%と100%の両極端な税率では政府は税収を得ることができない。0%では当然税収はゼロであるし、100%では勤労する意欲がなくなるからである。従って、0%-100%のうちのどこかに、最大の税収を得られる税率があるとする。もし現在の税率がその「最適な税率」を超える水準にあるのであれば、減税によって税率を「最適な税率」まで下げることで、税収を増やすことができるとする。アメリカにおける1980年代の減税の基となった概念である。 減税の正当性を根拠づけるためによく用いられるが実証的なデータは乏しい。 経緯 この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。 出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） アーサー・ラッファー 当初はその単純さ故に"Laughable（笑える、ばかばかしい） Curve"と呼ばれた[1]。 ラッファー曲線とサプライサイド経済学は、1981年のレーガン大統領によるケンプ＝ロス減税（英語版）をもたらした。サプライサイド支持者は、政府活動は曲線の半分より右側の領域で行われているので、税を下げることが税収の増加に結びつくであろうと主張した。従来の経済理論の枠組みはラッファー曲線の基礎概念をうけいれたが、政府活動は曲線の左側で行われており、よって減税は税収の減少になると主張した。核心となる問題は、税率に関しての労働の弾力性である。 アメリカにおいては、1980年代の減税と財政支出を増やす政策の両方が大きな財政赤字を引き起こしたという主張と、実際のデータではアメリカ政府の収入はこの期間には増加しており、これは赤字が減税によるものではなく、政府支出の増大のみによるものであることを示しているという主張がある。」 とある。 もちろんwikiが言ってるように実証性には乏しいため、mansionkanji クンが言ってるほど「正統派の経済理論」であるかどうかは疑わしい。 ただし、この見解はしごく常識的な見解でもあり、だいぶ昔、高橋洋一氏が国会の参考人として発言した内容と同工のものでもある。 いわく、高橋氏は「客が入らず赤字のレストランが、値上げすれば赤字を黒字にできるのか？」という言い方で、非常に分かりやすく同理論を語っていた。 これなら、mansionkanji クンにも分かると思う。 しかし、ラッファー理論は再分配については何も語っておらず、ましてや、ここから意味をくみ取るのであれば、増税には抑制的であるべきだということになり、内部留保を税金で召し上げろなんて暴論はここからは出てこないはずなのだ。 もちろん、岸田が乱発したステルス増税はラッファー理論からはおおよそかけ離れており、ラッファーなら「クルクルパーの財政政策だ」と言うだろう。
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No.60928 (2026/09/21 17:42:20 (JST))
理論ねぇ。まぁ、ちょっと難しい日本語を使ってみたかったんだろうな。 笑い。
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No.60927 (2026/09/21 17:21:49 (JST))
いま高市内閣及び片山財務大臣が取り組んでいる、企業の供給拡大による、アベノミックスの次の段階は、 長期目標では、政府は2040年度までに、AIや半導体など17の戦略分野（62の製品・技術）に対し、官民合わせて累計370兆円を超える投資を呼び込む方針。 次年度予算で、政府が目指しているのは、ネットの資金需要をＧＤＰのマイナス５％にするための公的資本形成を発動する。 その結果、名目ＧＤＰが３％になり、企業貯蓄率のマイナスと、需給ギャップ２％が達成できる。 今回利上げに反対した２名の日銀審議員が、高市総理の任命した審議委員で残り６名は岸田の任命した審議委員＋植田総裁。 ここにも増税メガネが現れている。
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No.60926 (2026/09/21 16:57:56 (JST))
政府の税収が最大になる税率を求めるために考えられたのが出発点であり、増税メガネにお似合いだ。
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No.60925 (2026/09/21 16:52:46 (JST))
㍇漢字のおすすめの法則はまがい物であり、お似合いだ。 ラッファー‐きょくせん【ラッファー曲線】 税率を上昇させるとある点までは税収も増大するが，その点を過ぎると逆に税収が減少するという関係を示した曲線。 サプライ・サイド経済学の旗頭の一人で，南カリフォルニア大学のアーサー・B.ラッファーが，1974年ワシントンのレストランでナプキンの上に描いたカーブと伝えられている。 レーガン政権第1期の大幅減税政策の理論的根拠として 1980年代初頭には大きく取り上げられたが，この曲線とそこから導かれるさまざまな仮説に関しては疑問視する向きが多く，近年ではほとんど取り上げられていない。（→レーガノミクス）
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No.60924 (2026/09/21 16:22:03 (JST))
今はまだ 預金利回り＜銀行株配当だが、逆転もありうる訳で、その時は 個人向け国債が国民資産形成に威力を発揮する。 岸田元総理と片山財務大臣の話し合いは、国債の金利、値上がり益に掛かる税金を免除するのと 岸田総理は、馬鹿共がレッテルを貼っている 増税メガネではなく、減税メガネなのである。 大企業に集中して使われずに内部留保されている金を、国民に回して使ってもらうために、富の再配分を考えており 最適化によって国民が潤って、結果的に税収もふえるという ラッファー理論を実践している。 ラッファー理論は正統派の経済理論であり、インチキＭＭＴなどとは次元が違う。 ( ´艸｀) 高市首相では理解が出来ないので、岸田元首相とともに、減税の準備をしている。
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No.60923 (2026/09/21 10:20:43 (JST))
都合の良い数字を拾ったつもりだろうけれども、いつの数字なのか？。 政党ごとにの党員数を拾った数が議員数に比例するはずで、正しい数になるだろう。 いじわる爺さんのウソ記述はこの動画で、小泉大臣が、詳細に否定発言している。 いじわる爺さんは小泉大臣に謝るべきだ。 他国は被災者に対して迅速にトイレ、食事、ベッド、そしてプライベート空間を提供する(TKB48)。ところが、日本はトイレも不足し、まともな食事も出ない、ベッドもない、勿論プライバシーも守られない、空調設備のない体育館に被災者を放置する。被災者は地獄のような「強制収容所」に投げ込まれる。こんな状態を放置して、ひたすら自分の利益だけを考える。これが高市内閣である(知らぜざる真実より)。どうも日本人は全て他人事で、実害がないと分からないらしい。多分若者も戦争になって、赤紙により徴兵されないと分からないのだろう。
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No.60922 (2026/09/21 09:30:49 (JST))
＞＞石井元参議院幹事長を憎悪の目で睨みつける高市] 理由は 官邸側の受け止め: 石井氏らは「派閥ではなく、高市政権を支えるための緩やかな集まり」と主張しましたが、衆院側や首相周辺からは「反高市勢力の牙城」「総裁選に向けた反乱分子の塊」として猛烈に警戒された。 高市首相がメンバーに直接電話をして真意を確かめるほどの騒ぎとなり、不信感を倍加させる原因となった。 2. 国会運営（予算成立の遅れ）をめぐる大あつれき2026年度当初予算の編成・審議をめぐり、高市首相と石井氏の間で亀裂が決定的なものとなった。 対立の内実: 高市首相は予算の「年度内（3月末まで）成立」を強く指示しましたが、与党が過半数割れしている参院の切り盛りを担う石井氏は、野党側との関係や丁寧な審議を重視した。 結果: 調整が不調に終わり、11年ぶりに予算成立が4月にずれ込んで暫定予算の編成を余儀なくされた。 首相周辺はこれを「野党と一緒になって首相に嫌がらせをしている」と捉え、石井氏への不満を募らせた。 3. 世耕弘成氏の復党問題をめぐる対立など、複数が重なり不満があったが、高市総理には参議院議長の人事権はない。 会長も不満を募らせっていたことになる。
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No.60921 (2026/09/21 06:58:17 (JST))
高市内閣の下で日本の後進国化が加速している。内閣改造を実施した高市首相。頭の中にあるのは「自分の利益」。それしかない。内閣改造は「国民のために何をするか」ではなく、「自分が首相でい続けるにはどうすればよいか」の発想で行われたように見える。昨年10月の内閣発足以来、良いことを何一つ実行していない。高市首相は2月選挙で衆議院316議席を獲得して「国民の負託を受けた」と述べるが、自民党の衆議院多数議席は「小選挙区マジック」によるもの。比例代表選での自民投票率は37％。これに対して議席占有率は68％。 この「ねじれ」が日本の選挙制度最大の問題だ。衆議院議席を比例得票率37％で配分すると自民議席は171。これが「民意」に基く本来の自民議席数である。このことを踏まえた政権運営を行うべきだ。同時に民意を国会議席配分に正確に反映させる選挙制度への抜本改革が必要だ。高市首相は訪米して国連総会に出席する。同時に米日首脳会談に臨む。24日に米中首脳会談が予定されており、その前に対中外交での日本の孤立を回避したい考え。しかし、日本の首相として言わねばならないことがある。 ICC(国際刑事裁判所)の赤根智子所長が米国から制裁を受けた。高市氏がトランプ大統領に言わねばならない第一は「赤根所長に対する制裁」への抗議。米日首脳会談の最大の注目点はこれだ。「日本政府は法の支配を重視する」と発言しても意味不明。赤根智子所長に対する制裁が不当であると考えるなら、このことを表明する必要がある。トランプ大統領に媚びて何も言えないなら、高市首相は即刻、日本の首相を辞めるべきだ。米国は中国の習近平主席を異例の水準で歓待する。高市首相が受ける接遇と天地の開きがある。 この日本でスポーツのアジア大会が開催されている。メディアは全く伝えないが大会の運営は後進国より劣る。日本は大会に約1万5000人の選手とスタッフが参加すると見込んでいたが、実際には1万7000人に増加。このために、宿泊施設すら十分に確保できない状態が生じている。各国選手から不満が噴出してSNSを賑わせている。選手に提供する食事も余りにもお粗末であると画像付きの投稿が流布されている。だが、驚くにはあたらない。災害が発生して住民が避難しなければならない場合の日本政府の対応と同じだからだ。 他国は被災者に対して迅速にトイレ、食事、ベッド、そしてプライベート空間を提供する(TKB48)。ところが、日本はトイレも不足し、まともな食事も出ない、ベッドもない、勿論プライバシーも守られない、空調設備のない体育館に被災者を放置する。被災者は地獄のような「強制収容所」に投げ込まれる。こんな状態を放置して、ひたすら自分の利益だけを考える。これが高市内閣である(知らぜざる真実より)。どうも日本人は全て他人事で、実害がないと分からないらしい。多分若者も戦争になって、赤紙により徴兵されないと分からないのだろう。
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No.60920 (2026/09/21 06:57:06 (JST))
おお怖っ！ 高市から憎悪の目で睨まれる職務を全うしただけの石井(URL)。高市は本当に石井を睨みつけている。自分の感情を制御できず、表情にすぐ出る総理。しかもそれは、高市が国会審議に非協力的だったことをカバーし、職務を全うしただけと言っても過言ではない。自身の国会運営がいかに無謀か分からないのだろうか。与野党がいるからこその国会で、野党を無視し与党が勝手に運営をして良いということにはならないだろうに。 石井は審議時間を野党と調整し大人の対応をしただけなのに、自分の思い通りにいかなかったからといってこの顔は絶対に無い。同じ党の議員なのに、まるで敵を見る目だ。自分が国会で審議拒否をし、その尻ぬぐいで石井が野党と審議時間を調整したのに、自分の事は棚に上げ「お前が悪い」と一方的に睨み付ける高市。これだけ「他責」の人間では仲間ができないのも頷けるわ。いつどこで逆恨みを受けるか分からないもの。 よりによって私怨を前面に出す怖ろしい人物に期待した支援者達は「高市さんならこの国を何とかしてくれる」……あなた達が期待した高市さんは、この国を、どす黒い欲望の下に悪い方に着々と向かわせているんですけど…(まるこ姫の独り言より抜粋)。兵庫県や沖縄県の知事選と一緒で、SNSの嘘を簡単に信じ、その裏を取って真実を知ろうとしない盲目的支持者が集う国になった。政府広報と化したメディアの大罪は免れようがない。
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No.60919 (2026/09/21 01:48:24 (JST))
国債を発行すると国が破綻する、国債発行は悪だという考えの岸田に説明しないと、理解が得られない、同じくそのように明らかに思っている石破、そして石破派の小野田五典税調にどのように説明するのか、片山大臣の手腕だろう。 高市総理は最初から国債については知っているから、説得する必要はない。 そして岸田に理解が得られたら、国債発行はお金の発行（君たちは長いトンネルの中）のドラマで言っていることの理解が得られることになる（ＭＭＴ理論）。 めでたしめでたし、国債は借金ではない、財務相が付けた悪意ある名称がばれる時が近づく。 理解が得られなければ、借金を国民に押しつけろ、勝手に国民が買うのだから知らんとなる。 国債の意味が岸田が理解できるかできないかにかかっているし、財務省がいままでウソを言っていたことがばれる時が近づいている、消費税の廃止につながるかもしれない事で、財務省にとっては一大事、小淵氏や稲田氏、河野氏の反応が見もの、面白いね。
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No.60916 (2026/09/20 21:57:41 (JST))
片山財務相は、岸田政権下が策定した「資産運用立国実現プラン」を前向きに評価しており、大臣就任後もこの基本路線を踏まえて政策を総動員する考えを明確に示しています。 NISAへの国債追加に関する連携: 2026年7月には、片山財務相が岸田元首相と直接会談を行いました。そこでは、岸田路線をさらに発展させる形で、少額投資非課税制度（NISA）の対象に「国債」を加える検討や相続税の減免措置について具体的な協議を進めており、主要政策において緊密な連携・評価を行っていることが伺えます。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx NISA対象に国債追加を本格検討、片山財務相と岸田元首相が会談 相続税減免も視野 政府・与党は来年度の税制改正で、NISAの対象商品に国債を追加する検討に入った。片山財務大臣が岸田元総理と会談し協議。現在、個人の国債保有比率は1.8％にとどまっており、利子や譲渡益への課税がネックとなっている。検討には国債の相続税減免も含まれ、年末の税制改正大綱策定に向け自民党税調との調整が本格化する。背景には「金利のある世界」の到来があり、国民民主党も対象化法案を提出済み。与党内からも拡大論が強まっている。実現すれば個人の国債保有拡大が期待される一方、株式市場への資金シフトなど市場への影響も注目される。 ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ 片山大臣が相談する相手は、高市総理じゃないんだよな。 ( ´艸｀) 高市に話しても 高市じゃ ちんぷんかんぷんで分からないから。 これが現実よ。
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No.60915 (2026/09/20 13:35:17 (JST))
政党の実態もなくなったのに、受け子一人で政党だと言い張って、交付金だけは受け取るというこの銭ゲバぶり。 高橋氏は、選挙は自己資金で当然、とそう言っている。 じゃ、貧乏人は選挙に出れなくていいのか？ 出れなくていいんだよ。 そんな貧乏人は、汚職をはたらいたり、金に釣られて某国の手先になる可能性が高いからだ。 現実に、貧乏人ほどIQが低いことは統計的にも実証されているのだ。バカが国会議員になっていいわけがない。 選挙は自己資金。これは合理的なのである。
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No.60914 (2026/09/20 13:24:32 (JST))
誰にも干渉されない権力なんてものがあったとすれば、それは単なる利権でしかない。 だいたい、自民党総裁選は参院も投票するし、参院だって総裁になれるのだ。 その総裁の人事権を間接的にも認めないというのであれば、参院は総裁選に参加するべきではないし、そのような主張を行う議員は自民党の公認を受けるべきでもない。 どうも、いじわる爺さんにはものの道理が分かっていないよな。 もう少し頭を使ってみましょうね。
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No.60913 (2026/09/20 13:09:49 (JST))
１０００ページ以上あると言われている予算書を全部読み込めて精査、理解し、その経済政策上の間違いを指摘できる人材は片山氏くらいしかいないのだから当然だろう。 対して、岸田文雄が財相に指名した人物は、経済など全く分かっていない鈴木俊一氏だ。 財務省が鈴木を格好のパペットとして歓迎したことは、想像に難くない。 おそらく岸田は林や石井準一あたりと組んで、野党を巻き込み、今後は高市政権に対するクーデターを試みるだろうが、バカが何をやってもうまくいくわけがないはずだ。
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No.60912 (2026/09/20 12:55:36 (JST))
どうやら、米政府とデンマークとの間で、グリーランドの管理権に関する合意がなされたようである。 なぜトランプがグリーンランドを欲しがっているのか？ 米国の安全保障政策の根幹は陸ではなく海なのだ。 つまり、海と、海に臨む国々とのネットワークの安全保障、それこそが米国の本質であり、トランプが言う「西半球」とは、南北アメリカ大陸とそれを取り囲む海のことなのである。 好意的に見れば、これは米国が領土的野心があまりないことを意味しており、このことは、ロシアやシナと言った帝国志向の国に比べれば、領土的野心がないぶんだけ、比較的付き合いやすい国であることを意味してもいる。 トランプのこの声明は、近年、氷が溶け出して通行可能になった北極海をも、米国が支配するとそう言っているのである。 私がグリーンランド島民なら、この米国の姿勢は歓迎するだろう。 いじわる爺さんは、おそらく単純に米国の帝国支配の野心を言うのだろうが、ことはそれほど単純ではないのである。 各国の自治を認めながら、同盟によるネットワークの安全保障という意味では、パックスアメリカーナは、パックスモンゴリカよりはパックスロマーナに近い支配でもある。 そして、１００年も続かなかったモンゴル帝国に比べて、ローマは数百年の安定をもたらしたのである。 米国の優位性は今後も揺らがないだろうし、日本もその恩恵を受け取れるのである。
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No.60911 (2026/09/20 11:54:55 (JST))
先ほどの質問には返答がないが、新たな国債のＮＩＳＡについて、これは素晴らしことで、リスクがないのが魅力で実施に向けて進めるべきです。 岸田は全く考えていなくて、財務省は反対している案件でもある。 岸田はなぜ考えていないかと言えば、国の借金を国民に売るのかという考えだし、財務省にとっては今まで国民に説明していた事とつじつまが合わなくなるからだ。 時間が無くなったので、また夜に。
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No.60910 (2026/09/20 11:51:14 (JST))
先ほどの質問に尾は回答返答がないが、新たな國際のＮＩＩＡについて、これは素晴らしい。 岸田は全く考えていなくて、財務省は反対している案件。 岸田はなぜ考えていないかと言えば、国の借金を国民に売るのかという考えだし、財務省にとっては今まで国民に説明していたこととつじつまが合わなくなるからだ。 時間が無くなったので、また夜に。
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No.60909 (2026/09/20 10:28:58 (JST))
＞『片山総理』への色気 私が以前書いたとおりになってきたって事だ。 ( ´艸｀) ＞唯一救いがあるとすれば片山が市場を重視している事 片山はちゃんと分かっているからな。 岸田元総理が会長の「資産運用立国議員連盟」のメンバーで ＞国債のNISA対象化検討：財務相である片山氏と岸田元首相が会談を行い、少額投資非課税制度（NISA）への国債追加や相続税減免などの税制改正に向けた協議を行っています。 ＞経済・金融の基本線継承：岸田政権が掲げた資産運用立国などの路線を、その後の政権や片山財務相が引き継ぐ形で政策運営の基盤としています。 高市は林を外したが、片山を外すことは出来なかった。というか、片山がいるから何とかなっている。
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No.60908 (2026/09/20 09:51:00 (JST))
第2次高市改造内閣の発足に伴い、政府は18日、副大臣・政務官計55人の人事を閣議決定。10月5日にも召集される見込みの臨時国会を控え、新たな体制を整えたが、“火種”は多い。裏金や旧統一教会に加え、本紙が報じた衆院選中の違法な「広告動画」疑惑に関わった議員も起用された。野党の格好の的となり、今後、炎上の可能性大だ。今回、高市内閣で政務三役として起用された裏金議員は12人。 更に、旧統一教会と接点があった議員もいる。自民党内の点検と、日本維新の会の党内調査で教団側との接点が発覚しているのは15人。更に、本紙で既報の違法な広告動画に出演していたことが分かっている議員は3人いた。計23人(重複議員含む)に上る(URL)。注目は裏金議員の数だ。昨年の人事では閣僚への起用はゼロで、7人を副大臣・政務官に就任させていた。前年比で5人も多く裏金議員を登用したことになる。 裏金額の多寡も大きい。立件ラインとされた3000万円を僅かに下回る三ツ林裕巳議員を初め、4ケタ超えが4人もいる「党内基盤が弱い高市総理としては、旧安倍派の裏金議員を重用することで彼らの支持を得る狙いがある。来年の自民党総裁選を見据えているのでしょう」(官邸事情通)。違法な疑いのある広告動画への出演が発覚したのは、維新の斎藤アレックス議員と谷川とむ議員、森下千里議員。 公職選挙法は、選挙運動のために陣営や候補者本人が有料広告動画を出すことを禁じている。彼らは、あくまで公選法で許容されている党の 政治活動用の広告動画であると主張している。「動画には、候補者本人が顔と名前、選挙区支部を記した上で出演しているのだから、動画を目にした有権者は選挙運動だと受け止めるでしょう。党の政治活動用の広告動画という言い訳が通用するのかどうか。国会で追及される可能性があります」(永田町関係者)。野党はキチンと対峙すべきだ。(日刊ゲンダイより)。裏金壺議員を復権させる内閣じゃないのか？
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No.60907 (2026/09/20 09:35:51 (JST))
今回の内閣改造にあたり「閣内協力」に転じた維新からは、中司前幹事長が初入閣。維新は金看板の「大阪都」「副首都」両構想の推進に向け、地方自治を所管する総務相を欲しがっていたが、与えられたのは規制改革相という軽量ポストだ。本命視された馬場前代表の入閣も直前に見送られた。「馬場さんは7月のネット番組で入閣する場合は『官房長官か総務相が望ましい』と大ハシャギだったが、失言の危険アリと判断。 同様に本命と目された藤田代表も、政治とカネの疑惑を報じた赤旗記者の名刺を晒し、脅迫事件に発展したリスクを抱えています」(自民党関係者)。抜擢された中司は衆院当選3回。「温厚で人当たりが良い」と党内の評判は上々だが、スネに傷を持つ身だ。国政進出前、大阪・枚方市長時代の2007年に市発注工事の談合事件で逮捕・起訴され、13年に執行猶予付きの有罪判決が確定した。危ない2人に代わる“安パイ”が「前科持ち」とは、さすがの維新クオリティー。こんなチンピラ政党に貴重な大臣枠を奪われ、自民の入閣待機組は不満タラタラだ。 鈴木幹事長が「究極的には連立を組むところまでいくと思う」と国民民主党に改めて秋波を送ったのは、党内のガス抜きの意味もあるのだろう。それでも高市の維新びいきは収まらない。17日の会見でも「自民党が最も苦しい時に新たに連立を組むという重大な決断をしていただいた」と強調したが、自民を「自分」に置き換えた方がより正確である。「公明に連立離脱でソッポを向かれ、首相就任が危ぶまれた自分を救ってくれた大恩がある。 この役職なら『身を切る改革』の名に恥じないポストを用意したとも言えます。右旋回のアクセル役である維新は、党内基盤の弱い高市首相には今や自分の派閥同然。だから維新も高飛車となり、政権のタカ派色は強まるばかりです」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)。高市の「敵味方の峻別」が、この国を危うくさせている(日刊ゲンダイより)。自民も維新も似た者同士ではないか。前科者や裏金壺議員合わせりゃ反社組織と変わりない。
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No.60906 (2026/09/20 09:34:52 (JST))
「コミュニケーションの強化を通じ、市場の信認を得ていく」─高市は17日の会見でも、このフレーズを口にしたが、昨年10月に内閣が発足してからというもの「市場と対話」すらできていない。肝いりの「責任ある積極財政」が市場の不信を招き、歴史的な円安・長期金利上昇を招いても反省ゼロ。片山財務相と城内経財相の留任が何よりの証拠だ。高市政権の財政政策を担う片山・城内コンビの下、円と債券は売られ続けてきた。 今年7月、為替相場は一時1ドル=164円台目前まで急激に円安が進行。今月に入って、長期金利が約30年ぶりに3％の節目を突破した。市場は高市財政にノーを突き付け続けてきたのに、高市は「責任ある積極財政の実行を急がねばならない」と鼻息荒い。市場との間の火種は大きくなるばかりだ。「高市政権には円安を修正する気も、インフレを是正する気もないことが改めてハッキリしました。今回の人事は、日本にリフレ政策の転換を迫ったベッセント米財務長官の注文に応えず、米国にケンカを売ったも同然。 米国は利上げに前向きな一方、日銀は高市政権から利上げを牽制され続ける。これでは日米の金利差は埋まらない。市場は今後も円安・債券安のまま、米国は政権への不信を一層募らせていくことでしょう」(経済評論家・斎藤満氏)。唯一救いがあるとすれば、積極財政の旗を振る城内に比べ、片山が市場を重視していることだ。「片山さんは財政規律派と、その対極にいる城内さんとのバランスを取りつつ、米国との調整役も担っています。 本人も上手く立ち回っている意識があるのか、『片山総理』への色気が出てきたそう。高市首相は当初、片山さんを代えたかったものの、その仕事ぶりに留任せざるを得なかったといいます」(自民党関係者)。しかし、顔ぶれは同じ。円安・物価高の終わりは見えない(日刊ゲンダイより)。米国に喧嘩を売っている自覚などなく、妄信する支持者達と一緒で理解できていないだけで、他人が間違いで自分が正しいと思い込んでいるのではないか？
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No.60905 (2026/09/20 09:22:19 (JST))
議員に得意分野、大臣になって何をしたいかを聞いて、その声を聴いて抜擢した。 やり遂げたいことが高市総理の方向性とあっていれば、能力を査定して抜擢するという考えは今までにない方法で評価したい。 いままでは議員を長く続けると、あいつは何ができるか分からないが大臣という人事が続いた。 元スピードの歌手やそのたぐいの芸人が官僚の書いた原稿を棒読みするなど、ひどい国会だった。 今度は大臣になったら得意な分野を生かしたいという事なので、期待したい。 他党ではあるが北村保守党議員が法務大臣という予測が流れたが、適任だけに残念に思う。
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No.60904 (2026/09/20 08:21:33 (JST))
㍇漢字は言葉の基本が違っていて混乱をしている、価格と物価の違いを整理して語りなさい。 物価の場合はマクロ政策、価格の場合はミクロ政策で対応の基本を学びなさい。 一般的でない定義を書くにあたっては（政府統計の物価と、家計物価は 明らかに乖離という）意味の定義付けから書きなさい。 普通の政策をすれば良いのであって、それを知らない記者の書いた新聞やテレビの記事を見るとバカになる。 日銀は金融機関に儲けさせたいだけ、そして㍇漢字の事など損しようが構わないと考えているだけの事よ。
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No.60903 (2026/09/20 08:21:02 (JST))
高市改造内閣で、旧統一教会との関係が指摘されてきた議員が多数入閣し、ネット上で強い批判が広がっている。世論調査では「裏金議員の登用」は問われる一方、「統一教会との関係」はほとんど質問項目に含まれず、主要メディアが意図的に避けているのではないかとの不信が噴出。政権の透明性や説明責任の欠如が改めて問題視されている……本当に分かり易い！ 裏金議員に対する閣僚入閣の質問はあったが、壺議員への質問はなかった。 要するに、自民党議員と統一教会との繋がりを報じることが再びタブーになったということなのだろう。しかし(「秘書を大量に国会に送り込む」とか「信者を天皇に据える」などの大々的な反日破壊活動を行なってきた)反日朝鮮カルト教団(統一教会)と国会議員が繋がりを持つことは、裏金以上に圧倒的深刻な問題だ。極め付きは、環境相に初入閣した笹川博義議員であり、「私は文鮮明の犬だ」と宣言したCIAエージェント笹川良一の孫だ。 日本はネットで調べれば、容易に政治の腐敗の内情を知ることができるし、バカイチ政権が反日朝鮮カルト教団と一心同体の関係にあることなど簡単に分かる。しかし、普段から政治にほとんど関心がない人は、自分で調べることすらしようしないのだから、大手マスゴミがテレビで禄に報じなければ、何も知ることができないということになる(ゆるねとにゅーすより抜粋)。解散命令をいい口実に壺議員に触れようともしない腐れメディア。
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No.60902 (2026/09/20 08:19:35 (JST))
この人の行動は予想がつくが、今回は予想を上回る奇天烈さ。女を武器にして政治を行うのが高市流で、世界を股にかけているようだが、今度も超ド級の公開セクハラ。高市内閣が発足した記念撮影の中での出来事……第一次は女性の3人が一番前で一応華を誇っていた。第二次になると小野田がいた横隣りが細野に代わった。大手メディアは報道しないだろうが、ツイッターでは高市が細野にご執心動画が、これでもかと拡散されている。 それの気持ち悪い事は！ わざわざ遥か後方にいる細野を呼び出して自分の横に侍らせ、ギンギラのハートマークの目でジーと見つめる高市。一瞬の話ではなく、その時間が長くて、凝視していると言っても過言ではない。これぞロックオン(URL)。蛇に睨まれたカエルの細野、食べられないようにね。高市に見つめられているのを意識してかキョトキョト挙動不審が凄い。高市が外遊した際には「女」を出す場面を何度となく見てきた。 しかし、まさか日本の政治家にやるとは思ってもいなかった。せめてカメラの前では女を出さないで欲しい。これぞポルノクラシー(娼婦政治)だ。官邸の広報費が、高級衣装や顔を整える費用に使われるのかしらん(まるこ姫の独り言より抜粋)。やりーの飲みーのという記述があったり、永田町の公住便所という記事を書かれたり、精力抜群なのか丈夫な体の持ち主だから何日も寝ずで持つのかもしれない。だが年の割に品も落ち着きもない。
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No.60901 (2026/09/20 02:40:02 (JST))
天気予報では午後から大雨なのに 今は晴れてるからと、傘を持たず外出して ずぶ濡れになる馬鹿。 それが、君たちですよ。 ( ´艸｀) 植田日銀の 予防的措置は 折り畳み傘を携帯した程度です。 相場で言えば、指値をするときに同時に逆行した場合の逆指値（ストップロス）の設定をした ストップロスをおかしい、折り畳み傘を持っていくのは おかしいと言ってる アンタの方がおかしい。
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No.60900 (2026/09/20 02:15:21 (JST))
＞コアコアＣＰＩ？、＞インフレ率が2％（総合）？ 馬鹿じゃねーの？ 政府統計の物価と、家計物価は 明らかに乖離があるというのが「現実」なんだよ。 生鮮食品を除く総合（コアCPI）+1.7% 生活物価は 物価の先行指数で この先の物価上昇が予想されるから 日銀は予防的に利上げした。 日銀が「予防的利上げ」に踏み切った3つの先行シグナル ●企業間取引価格（企業物価）の消費への波及 ⇒【企業物価上昇率＋７．６％】 生活物価（家計物価は）物価上昇率を上回り 企業物価上昇率７．６％の方向へ引っ張られている。 アホ共には、理解できんだろう。 ｗ
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No.60899 (2026/09/20 01:58:29 (JST))
ついに駄々っ子になった㍇漢字、アホ
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No.60898 (2026/09/20 01:47:39 (JST))
現実に起こっている事から目をそらし、妄言を吐く。 その繰り返し。 毎度のドンキ氏。ｗｗｗ ( ´艸｀)
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No.60897 (2026/09/19 20:29:14 (JST))
㍇漢字はまともな解釈がいつまでたっても出来ないようだ、いじわる爺さんの物語よりは読める。 いじわる爺さんのナラティブはストーリーもつまらないし、参考にもならないので途中で飽きる。 さて円高や円安何度も書くように、簡単に円高た円安にコントロール出来ないが、全く調べないし困った人だ。、介入は一時的な事と、お互いに認識している。 ではどのように円高や円安は決まるがになるが、①国のマネ―ストック÷国のGDPで実質のマネ―ストックの比率が少なければ、お金の量が他の国より少ないのでお金の価値が上がる。 ②その国は設備投資が前年比と比べて多いか、少ないかでも決まる。 利上げしたら設備投資は金利負担が重くなるから、設備投資をしない方向に企業は動く。 すると企業の生産が落ちるからからの生産不足で、インフレが加速する。 生産が手控えられると、企業は利益が減るので、社員の給与を支払えない企業が出るし、国民の給与が下がり、国民は可処分所得が減り物を買わなくなる。 設備投資が伸びている国は自国通貨高になりやすい、近い将来に生産が伸びて、インフレの加速が約束されている。 いまの状態は、生産が落ちているし、原油高、食品高の状態。 ③名目インフレ率＞名目長期金利であれば、企業は設備投資に動きラインの増設などで生産増える好循環になるから良いのだが、名目インフレ率2％程度（総合）、長期金利2.９８５％。 詰まり逆ザヤ，景気の伸びよりも金利が高いので名高市政権の1丁目1番地の強い需要で国民生活を豊かにするという政策は、ブレーキが日銀にかけるけられている状態。 これの打開はに利下げが一番早いが、植田総裁は任期後の自分の天下りの事しか考えていので、難しいだろう。 企業の設備投資も減りつつあるし、コアコアＣＰＩは利下げでを示唆する数値なのに上げる大バカ者。 インフレ率が2％（総合）を超えそうなので利上げと言いう植田は、狂っている。」
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No.60896 (2026/09/19 20:04:09 (JST))
㍇漢字はまともな解釈がいつまでたっても出来ないようだ、いじわる爺さんの物語よりは読める。 いじわる爺さんのナラティブはストーリーもつまらないし、参考にもならないので途中で飽きる。 さて円高や円安何度も書くように、簡単に円高た円安にコントロール出来ないが、全く調べないし困った人だ。、介入は一時的な事と、お互いに認識している。 ではどのように円高や円安は決まるがになるが、①国のマネ―ストック÷国のGDPで実質のマネ―ストックの比率が少なければ、お金の量が他の国より少ないのでお金の価値が上がる。 ②その国は設備投資が前年比と比べて多いか、少ないかでも決まる。 利上げしたら設備投資は金利負担が重くなるから、設備投資をしない方向に企業は動く。 すると企業の生産が落ちるからからの生産不足で、インフレが加速する。 生産が手控えられると、企業は利益が減るので、社員の給与を支払えない企業が出るし、国民の給与が下がり、国民は可処分所得が減り物を買わなくなる。 設備投資が伸びている国は自国通貨高になりやすい、近い将来に生産が伸びて、インフレの加速が約束されている。 いまの状態は、生産が落ちているし、原油高、食品高の状態。 ③名目インフレ率＞名目長期金利であれば、企業は設備投資に動きラインの増設などで生産増える好循環になるから良いのだが、名目インフレ率2％程度（総合）、長期金利2.９８５％。 詰まり逆ザヤ，景気の伸びよりも金利が高いので名高市政権の1丁目1番地の強い需要で国民生活を豊かにするという政策は、ブレーキが日銀にかけるけられている状態。 これの打開はに利下げが一番早いが、植田総裁は任期後の自分の天下りの事しか考えていので、難しいだろう。 企業の設備投資も減りつつあるし、コアコアＣＰＩは利下げでを示唆する数値なのに上げる大バカ者。 インフレ率が2％（総合）を超えそうなので利上げと言いう植田は、狂っている。」
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No.60894 (2026/09/19 18:07:24 (JST))
マッチポンプと考えると・・・ 高市総理が円安を仕掛けて、円が安く（ドルが高く）なったタイミングで、片山大臣が 以前安く買っていた政府保有のドルを売って、利食いをする。 日本政府は、「国民の生活を守るため円安を阻止していますよ」というポーズを取りながら こう考えると、矛盾しているように見える 政府と財務省が 結局、利害一致する。 実はインフレ増税派の高市総理と 財務省の長 片山大臣は、共にほくほく笑顔？
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No.60893 (2026/09/19 14:14:55 (JST))
高市 VS. 片山 円をさげたいんか？上げたいんか？ どっちやねん！？ （関西風） 高市が任命した2人の政策委員が 利上げに反対したため ところが、政府、日銀が円買い介入の準備となる「レートチェック」を実施したので 高市は 政策委員に利上げ阻止しろと指令を出し、２人はその指令に従い利上げに反対⇒円安 マッチポンプなのか？ 何がやりたいんだ 高市政権 ( ;∀;) ？？？
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No.60892 (2026/09/19 13:56:20 (JST))
＞サウンドオブミュージック 劇中歌「マイ・フェイバリット・シングス」 ⇒ジョン・コルトレーンの名演によって？ JAZZの スタンダードになる。 下北沢の マサコの家で あんトーストを食べながら初めてこの曲を聴いた。 https://www.youtube.com/watch?v=JQvc-Gkwhow （演奏時間 １３分４６秒）
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No.60891 (2026/09/19 12:26:37 (JST))
なんとも地味でパッとしない組閣人事を象徴するのが、初入閣した7人の顔ぶれである。高市は「決断と挑戦、実行の内閣だ」と胸を張っていたが、なんのことはない、初入閣したのは全員「年功序列組」である。初入閣7人の内、1人は「維新枠」で入閣した中司宏・規制改革担当相だ。残り6人の自民党議員は、当選6回が4人、7回が1人、参院4回が1人。要するに、全員、入閣適齢期、積み残し組である。 果たして、初当選組は、大臣にふさわしいのか。それほどの能力があるのか。まず、裏金作りに手を染めていた安倍派出身の関文科相と、簗農相は論外だろう。裏金事件が発覚してから、まだ数年しか経っていない。藤井総務相と、井林国交相は、それぞれ古巣の旧自治省と、国交省の役人あがりという理由で選ばれたのだろう。論功行賞と揶揄されているのが、笹川環境相だ。「笹川さんは、石破内閣の農水副大臣でした。 なのに、公然と『石破おろし』の旗振り役をつとめ、石破首相に引責辞任を迫っていた。さすがに『石破首相に辞めろと言うなら、副大臣を辞めてから言うべきだ』と批判を浴びていました。でも、高市首相からしたら、石破首相を引きずりおろした功労者ということになるのでしょう」(政界関係者)。古川デジタル担当相は、医師免許と弁護士資格を持つ学究肌。これまで「言いたいことが言えなくなる」と要職に就くことを拒み、「他の国会議員との交流が希薄」という変わり種だ。政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。 「年功序列で選んでいる今度の組閣からは、『この内閣でこういうことをやりたい』というメッセージが伝わってこない。しかも、当該省庁の官僚出身者を大臣に起用するなど、面白みもない。手堅いといえば手堅いですが、要するに、高市首相の代わりに国会で答弁する、答弁要員として選ばれたのでしょう」。自民党議員に「役職希望アンケート」を提出させる必要があったのだろうか(日刊ゲンダイより)。恰好だけアンケートにうんざり！
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No.60890 (2026/09/19 12:25:34 (JST))
今度の内閣改造の目的は、来秋の自民党総裁選での再選を目指した体制作りであり、そのための「ライバル潰し」だった。前回の総裁選で戦った茂木外相、小泉防衛相、小林政調会長の留任が早々に固まる中、林総務相の去就が焦点だったが、結局、林は閣外に出た。続投報道もあり、本人も「引き続き残るのか、外に出るのか、首相の専権事項だ」と言葉を濁していたため、注目度が高まったが、最後は高市が「林放逐」の決定を下した。 「高市首相は当初、林さんについても留任させ、閣内に封じ込めようとした。ところが、林さんは留任の打診を一旦断ったようだ。しかし一方で、挙党態勢で『造反者』となることに躊躇するなど林さん自身も揺らいでいた。高市首相としては、林さんの処遇に注目が集まるよう“さらし者”にした上で、最後に追放したわけだ。嫌がらせみたいなもの。留任の打診を蹴られたことが許せなかったのだろう」(自民ベテラン)。これで林は野に放たれ、高市に遠慮することなく、自由に発言、行動できる。 元々意欲を示していた来年の総裁選には必ず出馬するだろう。「聖域人事に手を突っ込まれ、参院幹事長を外された石井準一さんのグループも、高市憎しで林さんに乗っかるんじゃないか」(前出の自民ベテラン)と言うし、森山裕前幹事長など高市と距離を置く非主流派が林の元に結集することになるかもしれない。ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。「林さんは、政策的に高市首相とは路線が違う。外交ではもっと現実的に 米中問わず幅広くですし、財政もどちらかといえば健全化路線。 旧宏池会伝統の穏健保守です。閣外に出たことは、来年の総裁選に向け、外交・財政でタカ派の高市首相に対抗する勢力を作っていく宣戦布告と言えます」。一方、高市の「ライバル潰し」に甘んじた茂木と小泉は、閣内に留まることで、麻生副総裁との関係維持や高市後の禅譲を狙う戦略という情けなさ。今回の人事で唯一の正解は、高市の呪縛から逃れた林だろう。これでハッキリ言えることは、来年の総裁選で高市の「無投票再選」はなくなったという事実だ(日刊ゲンダイより)。与野党共に人材がいない中、林氏なら真っ当な国に戻してくれるかも。
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No.60889 (2026/09/19 11:36:11 (JST))
「選挙で審判を受けた」実に都合の良い言葉だ。しかも自民党が常に発する魔法の言葉。というわけで、高市政権の内閣改造は、目新しいところも斬新なところもなく、返って裏金大臣誕生(農林水産大臣の簗和生氏と、文部科学大臣の関芳弘氏)となって注目を浴びる結果になった。そもそも役職停止とか戒告とか記事に書かれているが、これは党での処分の話だ。しかもバレたら修正申告をやるが、バレなければお咎めなし。 本来は検察が動かなければいけない案件だと思うが、検察はほとんど動かなかった。検察は大方の自民党議員に甘い。政治資金規正法違反で罪を問われていた小渕優子は、パソコンをドリルで壊し証拠隠滅を図ったが、結局、不起訴処分に終わっている。一般庶民には厳しい検察も、政治家にはやたら甘いのが我が国だ。不起訴や起訴猶予に終わってもそれは検察が政治家に甘く罪に問われなかっただけで「禊が済んだ」とは言わない。 高市は「選挙で審判を受けた」と自民党の伝統芸を披露するが、選挙区の有権者は、有力な議員なら当選させる傾向にある。そもそも政治資金規正法自体がザル法で、何千万円の裏金があろうと修正すればOKなので軽く思っているのではないか。きちんと罪を償って一から出直し再生を図るならともかく、検察の大甘処分で不起訴にされた人間が当選しても、「禊が済んだ」とは思えない。法律を作る政治家こそ、自分を厳しく律すべきだ。 高市の場合、華々しい場面の中に、新調した衣装で着飾った自分がいることこそが政治と思っているようだが、本来は、円安物価高で息も絶え絶えの国民生活を救うことこそが、総理の役目じゃないのか。毎日衣服を変え、ニコニコ顔の着飾った姿を見るたびに、この人は、庶民の暮らしなど何の関心もないのだろうなあと嘆息する(まるこ姫の独り言より抜粋)。パンがなければケーキを食べれば……のアントワネットを思い出してしまった！
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No.60888 (2026/09/19 11:33:54 (JST))
高市内閣の認証式が、皇居宮殿「松の間」が工事中だったため、「竹の間」で実施されることに。通常とは異なる会場となったことで、式典の背景に巨大な壺が映り込む場面が大きな注目を集めており、SNSでは象徴的な絵面として話題になっている……巨大なハエが頭に止まった会見に続いて、またも「笑いの神様」が降りてきてしまった。最悪の「壺内閣」が、巨大な壺の前で認証式……本当に面白いことが次から次へと起こるものだ。 巨大なハエがどこからともなく官邸の奥深くに入ってきてバカイチツボエの頭に長時間止まった“事件”も、奇跡的偶然が重なった不思議な現象だったけど、これもまた色々な偶然が重なった不可思議な出来事だ。事実今回の内閣改造によって、まさに(総理になる前から全面的な支援を受けてきた)統一教会への感謝の思いが全面的に表れたといえるほどの、「壺人事」が全開になった。それが最も現れているのが、生前「私は文鮮明の犬だ」と宣言したCIAスパイ笹川良一の孫・博義氏を初入閣させたことだ。 先日の沖縄県知事選も以前と同じく、電通の関連会社や統一教会などがやらせているのではないかと言われているデマ動画や誹謗中傷コメントによって、沖縄も実質的に統一教会の領土と化したし、今回の内閣改造によって「統一教会王国」が建国されたといってもいいほどの(悪い意味での)歴史的な転換点だ。(奇跡的な偶然が重なったことで)こうして巨大な壺をバックにして認証式が行なわれたことも、その日本の行く末を暗示しているのではないか(ゆるねとにゅーすより抜粋)。師匠と組んだメディアへの停波恫喝といい健全な民主主義を破壊している。
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No.60886 (2026/09/19 01:46:58 (JST))
私が生まれる前の映画だ。 それもあって、私はこの映画をバカにしていて、これまでまともに見たことがなかった。 今回、ようやくこの映画を見て、なぜこの映画が大傑作とされているか、よくわかった気がする。 調べると、公開当初はそのストーリーの甘さが指摘されて、批評家にはいまいちの評判だったらしいが、それでも大大ヒットした作品であるらしい。 その理由は、この映画が伝えようとしている圧倒的な幸福感と開放感であることが、ようやく私にも分かった。 映画で幸福感や解放感と言うと、私などが思い出すのは「明日に向かって撃て」の、ニューマンとキャサリン・ロスが自転車に乗って走るシーンや、ホットロックでの、最後のレッドフォードのダンスシーンなどもそうだが、この映画のそれは、それと同等か、あるいはそれ以上である。 こんな大傑作を今まで見なかったなんて・・・ｗｗ じつに情けないな。 笑い。
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No.60885 (2026/09/19 01:24:16 (JST))
そこは、さすが高市早苗だ。 今回の、第二次高市政権の人選には、高市氏から遠い議員までが入閣している。 この理由は、おそらく、人事アンケートに、細かく自分がやりたい政策まで書き込んだ人だろうと、高橋洋一氏はそう言っている。 仕事する気がないやつは来るな。仕事をしていやつだけ私は起用する。そういう方針なんだろう。 もちろん、高市内閣じゃ、岸田なんて取りつく島もなく追い出されるだろう。 「ただ総理になりたかっただけの人」という岸田の話は、どうも自民党内部ではもちきりの話題になっているようだ。
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No.60884 (2026/09/19 01:05:45 (JST))
㍇漢字は木内大臣を否定していることがバカだと気付くべき アメリカの国益を支持して、日本をないがしろにする売国奴㍇漢字、日本の
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No.60883 (2026/09/19 00:37:37 (JST))
＞漢字はバカか 米国が利上げした直後、日本が金利据え置きにしてみろ、市場はパニックだ！ 日銀の今回の利上げは 極めて適切。 黒田前総裁も 胸をなでおろしている。 そんな当たり前の事も判らんのか！？ バ～～カ 馬鹿 ( ゜Д゜)
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No.60882 (2026/09/19 00:20:58 (JST))
＞今の話を書け 「トランプ大統領に任命された」 ウォーシュ議長以下全員一致で、ＦＲＢは 利上げを決定した。 トランプが、喚こうが怒ろうが、知ったこっちゃない。 2026.09.17 FRBは全会一致で利上げ決定 ウォーシュ議長は物価安定の信認維持に成功 野村證券・小清水直和 ● それに引き換え 日銀会合では 高市に任命された二人の委員だけが 利上げに反対した。 ＞「財務省におべっかを使っているだけのこと」 ↑ それ、完全に、高市に おべっかつかってるだけじゃん！ ( ゜Д゜) 逆らったら、鬼より怖いトランプに逆らって 全員で利上げを決めたＦＲＢに拍手！ 流石だ！ 高市の顔色を窺って 利上げに反対した 日銀の２人の委員は ホント情けない。ＦＲＢを見習え。
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No.60881 (2026/09/18 22:03:56 (JST))
いったい何を考えているのかな？金利って何か？どういう影響があるか？ 笑い。
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No.60880 (2026/09/18 18:55:54 (JST))
㍇漢字はバカか、３月の話などを書いて、今の話を書け。 さらに黒田元総裁は、安倍総理時代には立派だった。 いまは影響ある立場ではなくなったので、財務省におべっかを使っているだけのこと。
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No.60879 (2026/09/18 16:00:05 (JST))
何が？ ＞「間違えた考えの置き土産である植田総裁」だ。 安倍が指名し、マイナス金利まで実現した黒田前総裁さえ、完璧に植田総裁を支持している・・というか 現実逃避もいい加減にしろ！ ＞「高市早苗政権が掲げる責任ある積極財政に対しては、国内経済が堅調で「財政で刺激する必要は全くない。インフレが進むだけだ」と疑問を呈した。」（黒田東彦前総裁３月29日 共同通信） xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx ●日本経済は好調持続、これ以上財政・金融吹かせばインフレ高進＝黒田前日銀総裁 ［東京 ２５日 ロイター］ - 黒田東彦・前日銀総裁はロイターのインタビューで、日本経済が好調を続ける見通しの下で「これ以上、財政や金融を吹かしたらインフレが高まってしまう」と警戒感を示した。日銀は１―２年かけて中立金利に向け徐々に政策金利を引き上げていくのが望ましいとする一方で、財政はむしろ「引き締めないといけない」とし、高圧経済を志向する高市早苗政権の政策に疑問を呈した。 ●日銀の利上げペースは「妥当」 黒田東彦前総裁、現政策を評価「好循環始まっている」 マイナス金利を柱とする大規模な金融緩和策を進めた日銀の黒田東彦前総裁は7日のBS11番組で、日銀が現在進める利上げのペースについて「妥当だ」と評価した。物価と賃金がともに上昇する「好循環が始まっている」と指摘し、大幅な金融緩和は既に不要との認識を示した。 日銀は1月、政策金利を0・25％程度から0・5％程度に引き上げた。今後も経済や物価が想定通り推移すれば、追加で利上げする方針だ。黒田氏は、日本の失業率の低さを挙げ「新しい成長軌道に乗っている」とも語った。 ●日銀、1.5％へ利上げ必要 黒田東彦前総裁、4月実施に理解 デフレ脱却へ大規模な金融緩和策を進めた黒田東彦前日銀総裁（81）が29日までに共同通信のインタビューに応じ、現在は0.75％程度の政策金利は段階的に引き上げるべきで「（景気を熱しも冷やしもしない）中立金利の1.5％程度がめどだ」と語った。日本経済は安定成長し、物価上昇率は2％程度で推移しているため緩和は不要になりつつあると説明。日銀が4月に利上げしても「全然おかしくない」と理解する姿勢を示した。 高市早苗政権が掲げる責任ある積極財政に対しては、国内経済が堅調で「財政で刺激する必要は全くない。インフレが進むだけだ」と疑問を呈した。 黒田氏は政策金利は「あと0.75％か、1％上げる必要がある。0.25％ずつであれば3回か、4回（の利上げ）だ」と指摘。物価情勢次第では1.5％以上への利上げもあり得るとした。 中東情勢を巡っては、原油高騰で想定を超える物価高を招く恐れがあると警戒感を示した。「影響が深刻ならば利上げを加速する」ほか、景気を抑制することになっても金利を高めにし、金融を引き締める必要性にも言及した。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx
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No.60878 (2026/09/18 15:50:12 (JST))
終わったかも、失われた４０年に向かう可能性が高く、その時には政権交代が起こっている。 唯一一つだっけては残っているが、それが出来無ければ多くの中小企業が倒産する。
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No.60877 (2026/09/18 10:30:02 (JST))
フィクションというべきもの。 全くの現実離れ。
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No.60876 (2026/09/18 09:12:33 (JST))
改造前は、政権幹部の「能力主義の人事で実験的なものになる」とか「革命的な人事だ」とかいう発言が伝えられていたが、蓋を開けてみれば、高市が完全に居直りを決めた人事でしかなかった。経済閣僚の留任でサナエノミクスの暴走を継続し、梶山国対委員長と石井参院幹事長を更迭して国会軽視を続けるという宣言とも取れる。通常、内閣改造前夜には、新閣僚の顔ぶれが分かるものだ。 だが、今回は入閣情報がほとんど漏れてこなかったことも、高市の独善性を示す事象だった。「情報を漏らしたら入閣を取り消す」と脅したのだろうと言われているのだ。「自民党内では、『入閣を打診されても“高市カラー”がつくのを嫌がって断る人が続出したのではないか』なんて話も囁かれていました。内閣改造に先立ち、全衆院議員に希望の役職を募るアンケートまで実施したのに、大した成果もないメンメンを留任させたのだ。 そして『この内閣でこういう仕事をする』というメッセージも伝わってこない。維新から副大臣と政務官も起用するというし、入閣待機組や若手の間に不満が溜まることになりそうで、党内は決して一枚岩ではありません」(政治ジャーナリストの角谷浩一氏)。それでも、私利私欲を貫き、気に食わないヤツは潰しにかかるのが高市流だ。何を言われても、反省することはない。野党議員だった約30年前には、こんなことを言っていた。 先の戦争について「反省なんかしておりませんし、反省を求められるいわれもない」と言い放ち、政権運営能力のなさを露呈した特別国会も「反省点というのは特にない」と豪語。終戦の日に開かれた全国戦没者追悼式の首相式辞からも「反省」の文字は消えた。名づけるならば、これは世紀の「居直り内閣」だ。首相が交代しないかぎり、人事を何度やったところで何も変わらない(日刊ゲンダイより)。秋の臨時国会での答弁が楽しみだ。
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No.60875 (2026/09/18 09:11:34 (JST))
自分の思い通りにならないと誰かのせいにして被害者ぶり、前例無視の懲罰的な人事も辞さない身勝手には、呆れる声が上がっている。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う。「来年秋の総裁選を見据えて、協力を得たい麻生副総裁や鈴木幹事長を留任させ、ライバルを野に放つわけにいかないと閣内や党役員に囲い込み、個人的な恨みで嫌がらせのような人事をする。保身と自己都合しかなく、期待感など持ちようがない改造人事です。余りに独裁的で、国民に対して政治が責任を持つという姿勢が全く見えません」。 党役員と同様に、内閣改造も「政権の骨格を維持する」とかいう理屈で、木原官房長官や片山財務大臣、茂木外務大臣、小泉防衛大臣ら主要閣僚の留任が早くから報じられていた。日本時間2日のG20財務相・中央銀行総裁会議の会見で、米国のベッセント財務長官が「アベノミクス的なリフレ政策はやめるべきだと日本側に伝えた」と発言したことから、米国追従の高市が「責任ある積極財政」からの転換を決断するかどうかが注目されていたが、改造人事をみるかぎり、片山留任でベッセントの提言は拒否する方針のようだ。 「今回の内閣改造で、連立を組む日本維新の会の中司宏幹事長も入閣する。秋の臨時国会では、維新が掲げる議員定数の削減と消費税減税に邁進することになりそうです。維新との関係強化で、これまで以上にアクセルを踏み、党内や専門家の批判に耳を傾けることもなく、イケイケで突っ走ることになるのでしょう」(五十嵐仁氏=前出)。15日には飲食料品の消費税率を8％から1％に引き下げる税制改正大綱が閣議決定されたが、年間約5兆円の減収になる穴を埋める財源は決まっていない。結局は赤字国債に頼ることになるのか。 政府関係者は「税収増分を充てる」というが、これもおかしな話だ。足元の税収増は、物価高で支払う消費税が増えたことなどによるインフレ税の側面が強く、つまりは国民が余計な負担を強いられているわけだ。積極財政でインフレを助長し、それによる税収増分を財源にして飲食料品の消費税を期間限定で下げたところで、家計にとっては“いってこい”でしかない。朝三暮四の猿じゃあるまいし、こんなバカげた政策に改造内閣が邁進するのかと思うと、アホらしくなってくる(日刊ゲンダイより)。恰好だけなら猿でもやる反省ポーズすらもできないか。
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No.60874 (2026/09/18 08:39:41 (JST))
与野党内から縮小を求める声が相次いでいるガソリン補助金が、過去最高を突破した。経産省は16日、17～30日にかけて石油元売りに支給する補助額を1ℓ辺り51.0円に引き上げると発表。イラン戦争以降、最高だった今年4月の49.8円を上回った。原因は「高い買い物」を余儀なくされているからだ。財務省が16日公表した8月の貿易統計(速報)によれば、原油の輸入単価は1㎘辺り10万2684円と前年同月比53.1％上昇。 米国からの代替調達を進めた結果、輸入単価が高止まりしている。原油価格が下がればまだしも、押し上げ要因に事欠かない。ガソリン補助は今以上に膨らむ恐れがある。「現状、日本が輸入している原油の割合は、米国4割、サウジアラビア3割、UAE3割。サウジの東西パイプラインはホルムズ海峡封鎖に伴い強化された代替調達ルートの要ですが、親イラン勢力によるものとみられる攻撃を受けて稼働停止中。復旧が長引けば、サウジからの調達が止まる可能性もある。米国からの調達を増やせば、更に輸入コストはかさみます。 原油価格の均衡を保っていた中国が調達を再拡大し始めたのも、価格上昇に繋がります」(エネルギー業界関係者)。高市政権は3月からガソリン価格を1ℓ辺り170円程度に抑え続け、既に1兆円超の補助金をブチこんだ。湯水の如く血税を垂れ流す愚策に与野党内から「いい加減にしろ」と注文を付けられているのに、高市首相は先月25日の会見で「引き続き、(ガソリン価格を)全国平均170円程度に抑制していく」と宣言した。 こうも補助金政策にしがみつくのは、高市首相が「日米欧の中で一番安価なガソリン価格」「G7で最も低いインフレ率」という“アピールポイント”を手放したくないからだろうが、好き勝手に血税を弄ばれてはたまらない。野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏の試算によれば、ガソリン1ℓに30円を補助すると、1日の補助金額は36億円に上るという。1ℓ51円の支給なら、1日61億円が消えていくことになる。ガソリン補助金の財源である基金は、足元でざっと7000億円弱。 この先、原油価格が高止まりしたまま1日61億円を補助に費やすことになれば、今ある基金は約3.5カ月で枯渇する。今年一杯がメドだ。今年度補正で新設した「中東情勢等対応予備費」は残り1.9兆円。基金が底をつく前に予備費から数千億円を再び引っ張ってくるとしても、消費税減税や防衛費の積み増しなど年末までに解決すべき財源論が山積み。高市首相がすがるバラマキ政策もいよいよ限界だ(日刊ゲンダイより)。170円で抑えているのは、仕入れ値を反映させると諸外国より高いと批判を受け、何もやっていないことがバレない逃げ道なのだろう。
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No.60873 (2026/09/18 08:37:58 (JST))
炎上が次々飛び火している。今年度予算(7億円)の10倍超となる72億3000万円を概算要求し、猛批判を浴びている内閣広報室。彼らが運営する首相官邸公式Xで11日から連投されているショート動画が、大不評を買っている。一連の動画は「骨太の教室」とのタイトルで、政府の「骨太の方針」を解説する内容だ。城内実経済財政担当相の他、元衆院議員でタレントの杉村太蔵や、お笑いコンビの東京ホテイソンが出演。2040年度までに官民で累計370兆円超の投資を行う計画や、重点的に投資を進めていく「17の戦略分野」について説明している。 中身は政府の都合のいい言い分ばかりだ。生徒役の一人が、「そんなに(投資に)お金を使っても大丈夫？」と、財政上の懸念を質問すると、城内氏は「大丈夫です。投資が増えれば日本経済が成長し、税収も増えていく」と自信満々に回答。更に、物価上昇に対しても、「投資を増やして日本経済を成長させ、皆さんの給料を物価以上に上げていく」と語った。「動画は、あくまで政府が掲げる投資戦略が上手くいく前提です。しかし、投資が失敗し経済成長に繋がらず、財政が悪化する懸念もある。 高市首相を筆頭とするリフレ派の一方的な主張に見えてしまい、幅広い共感を得られていないのでしょう」(霞が関関係者)。動画に対しSNS上では、〈中身が薄い〉〈税金垂れ流してネット工作〉〈税金の無駄遣い〉などと、辛辣な声が寄せられている。ユーチューブ上では、25分間の本編動画が公開されているが、16日時点で再生回数は約6400回とかなり寂しい。これでは、広報戦略の効果自体も疑わしい。更に、内閣広報室を統括する佐伯耕三広報官(URL)が、またも非難の的となっている。 11日には、彼が運営するXアカウント「内閣広報官(色々投稿試し中)」のインスタグラムアカウントが開設された。Xでは報道への牽制や空気を読まない高市政権の実績アピールを繰り返し、度々炎上してきた。そのため、SNS上では〈そんなアカウント求めてない〉〈こんな事に血税かけるな〉などと、批判が殺到している。ただでさえ炎上続きの内閣広報室。予算を増額しても、碌なことにはなるまい(日刊ゲンダイより)。バカ市と親しく近しいお仲間の程度は、上に倣えということか。30余年失った実績の自民党政治が、簡単に成長させられる訳がない。
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