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No.33703 (2022/06/30 15:44:13 (JST))
政府は経済を安定させる事が大事であって、財政を安定させることではないんだと語っています。 財政は国債で確保されているのですからと語っています。 国民全員がその様な考えになれば、日本は発展するのですが、歴代から間違い始めてここに極まるでする。 令和新選組の受付の女の子にも過日電話をしましたら、既に知っていたので私の言う事が無く、知っているじゃないと思った次第です。 池戸万作氏の教育なのか、山本太郎の教育なのか分かりませんが、受付の留守番までが知っていますので、防衛面ではおしい党です。
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No.33702 (2022/06/30 15:03:18 (JST))
これはある意味正しい。ウクライナなど関係なくエネルギー価格は、去年から上がっていて、庶民は節約を心掛けている世帯が大半だ。去年の石油は安いところで18ℓ、1900円以上だったと記憶している(昔のガソリン並み)。政府はできる範囲内でと言っているが、特に貧困世帯などが節電ポイントを貰おうとなると、今までの節約が極限状態だから限界を超えないと無理(熱中症で死ぬかも)だろう。高待遇議員の甘い見解じゃ解決しない。あいつらも非正規の低賃金から始めて、国会質問や発言の回数、質問注意書などの提出回数で昇給するようにしたら分かるかも？
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No.33701 (2022/06/30 14:31:33 (JST))
＞「クーラーの温度上げ」を呼び掛ける一方で そんなことはないぞ。 だから、わたしは 冷房の温度を30度にしていたのを、政府の呼びかけに従って28度に下げた。 政府が「クーラーの温度上げ」を呼びかけているというのは正しくない。
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No.33700 (2022/06/30 13:24:51 (JST))
「電力ひっ迫注意報(警報)」が連日発令され、全国各地で異常な酷暑が続く。東京都は「冷房の室温は28度、未使用の室内の空調停止を徹底する、冷蔵庫の温度設定を強から中に下げる、温水便座は暖房、洗浄水の温度設定を切る、照明の照度の見直す、パソコン画面の明るさ抑制、店舗の広告灯を消す」などの対策を市民に要請しているものの、「テレビを消して」との要請がどこからも一向に出てこない状況に、ネット上で疑いと批判の声が湧き起こっている。 クーラーの設定温度を無理に上げると命の危険が生じるし、冷蔵庫の温度を上げると(ただでさえ食料価格が高騰している中で)大事な食べ物が腐り易くなってしまう。一方、テレビを消しても命の危険は全く生じないし、それどころか自分達の大事な脳を破壊されずに済んで、本来持っている筈のまっとうな危機管理能力や思考力を取り戻すことにも繋がる…でも、スポンサーに支えられているテレビ局が「テレビを消して」と呼びかけることが出来ないのは仕方ない。 そうだとしても、政府や東京都までもが「テレビを消して」と決して言おうとしないところが「テレビの闇深さ」を物語っている。つまり、グローバル支配層は、庶民に日頃からテレビを観せることを「黄色い猿をバカに変えて我々が永遠に飼い続ける」の“愚民化奴隷政策”の柱に据えており、自民政権もそうした「愚民化奴隷政策」の恩恵を多分に受けていることで、強大な権力を維持しつつ国民から財産や健康を好き放題搾取している実態があるということだ。 政治・マスコミ、そして気象に至るまで、何から何までが本格的に狂ってしまっているし、このままいけば、日本の完全なる破壊（「戦争が出来る国作り」への根本的な改変）を企んでいるグローバル支配層にとって極めて都合がいい結果が出されてしまうことを強く危惧している(ゆるねとにゅーすより)。選挙だもんねぇ。自民党圧勝の状況って言い続けないと、選挙結果と大幅に違ったらバレちゃうもんねぇ。剣豪ムサシも名前使われて、ムカついているんじゃなかろか。
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No.33699 (2022/06/30 13:24:06 (JST))
物価上昇率以上の賃金上昇は余りに非現実的です。昨今の平均給与の推移をみても、そう断言するほか、表現が見当たりません。「給与は上がるのが当たり前」という常識は、バブル景気の終了とともに完全の崩壊したといっていいでしょう。戦後、サラリーマンが初めて給与減を経験したのは1993年のこと。この年、前年比99.5％と、僅かながら給与減を日本のサラリーマンは目の当たりにしました。 その後、同程度の給与水準をキープします しかし、不良債権問題が本格化した1998年に、前年比99.1％と給与減を記録。以降「8年連続前年比割れ」という緊急事態に陥り、更にリーマンショックの余波が日本を襲います。 2010年代に入ると、アベノミクスによって賃金は上昇傾向にありましたが、次にコロナ禍が日本を襲います。コロナ禍の経済回復も世界から遅れ、更には今回の物価上昇で経済回復への期待も崩れ去りました。日本において「賃金上昇」、その経験は忘却の彼方といったところでしょうか。 OECDの発表によると、1995年の賃金を100とした際の賃金上昇率で、対象33ヵ国でトップとなったのは「エストニア」で967.6。「リトアニア」「ハンガリー」「メキシコ」「ポーランド」と続きます。 先進7ヵ国で比較すると、トップは「米国」で222.8。「英国」「カナダ」「フランス」「ドイツ」「イタリア」と続き、「日本」は圧倒的なビリ。勿論、対象33ヵ国の中でも圧倒的な最下位です。むしろ、この30年弱で唯一「給与減」となっているのは日本だけなのです。 (関連記事: 『世界ランキング「賃金上昇率」…世界主要国33ヵ国で比較』） 賃金上昇=経済成長というならば、相対的な比較とはいえ、この30年弱、世界の主要国で日本だけが衰退しているといえます。このように、この日本、世界的にみても、かなり危険な状況なのです(幻冬舎ゴールドオンラインより途中抜粋)。悪夢の3年間があると言いそうですが、圧倒的に自民党政権が長い。これがアホノミクス含む自民党政権の実績だ。続ければもっと貧乏になるだろう。
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No.33698 (2022/06/30 13:11:48 (JST))
二階堂「決定力不足で一気にブームがしぼんだＪリーグみたいなものですな・・・。」(^_^;) >最近でも、読売新聞グループ本社前会長の白石興二郎氏が新聞業界からは異例のスイス大使に抜擢されたり、 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67524?page=4 漏れ 「日経などは、中国やアジアシフトを急いでいるのかな？」( ´Д`)ｙ━・~~ https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/d/dc/GuadMatanikauDeadJapanese.jpg 漏れ 「ただ、人口減で戸別配達制度の維持が困難になる地域も出てくるかもしれない。」( ´Д`)ｙ━・~~ 二階堂「そのような地域を中心に、電子版に切り替えればコスト削減にはなるのでしょうが・・・。」( ´Д`)ｙ━・~~ 漏れ 「肝心の紙面が緊張感に欠ける状態ではなぁ・・・。」( ´Д`)y━・~~ https://www.youtube.com/watch?v=01NJyeQjz2g https://www.bing.com/images/search?view=detailV2&ccid=M4Ic2FC%2f&id=05398FABB1547AEEF3D9BB3DA82B1F641A4081AE&thid=OIP.M4Ic2FC_Om51QJZE039V9wHaEK&mediaurl=https%3a%2f%2fpbs.twimg.com%2fmedia%2fDfoxgNEU0AAoBDa.jpg%3alarge&exph=1152&expw=2048&q=%e3%83%9b%e3%83%86%e3%83%ab%e3%80%80%e6%96%b0%e8%81%9e%e3%80%80%e7%84%a1%e6%96%99&simid=607995201434756791&FORM=IRPRST&ck=A486FC62C405B770257780683272D1B5&selectedIndex=10&ajaxhist=0&ajaxserp=0 ヘ⌒ヽフ https://stat.ameba.jp/user_images/20180112/21/takikomigohan-1981/20/7c/j/o0960054014110700875.jpg?caw=800 http://www.kokusyo.jp/oshigami/15200/ 二階堂「プライドも何もあったものじゃありませんなぁ・・・。」( ´Д`)y━・~~ https://www.youtube.com/watch?v=ry8P_i80gIU
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No.33697 (2022/06/30 12:30:34 (JST))
＞「敵国認定」がなされた国なのである。 有色人種を奴隷とし、世界中の富を収奪していた米英連合を敵として戦い、アジア・アフリカの国々を独立させ有色人種に人権を与え 世界を救った大日本帝国。 邪悪なキリスト教奴隷支配をしてきた米英の敵ならば、アジアアフリカに光をもたらした神の国。名誉なことではないか！ 悪の国の敵ならば正義の国という事だ。 結局、米英は 有色人種植民地を維持できずに 独立していくのを看過するしかなかった。 敵国条項は削除できないみたいだから、大日本帝国の正義の歴史を喧伝し、米英こそが悪であったと宣伝すべきであろう。
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No.33696 (2022/06/30 12:16:59 (JST))
＞私の投稿なんかまったく読んでいない いやー読んで投稿していますけど。（笑）
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No.33695 (2022/06/30 11:55:44 (JST))
そういう意味で言ってるのなら、いじわる爺さんもたまには正しいことを言うのだと思う。 「このベラボーに膨らみ続ける軍事費の財源は一体どうするのか。」ともいじわる爺さんが言っている。 そういうところ、いつも、矛盾しているんだよいじわる爺さんは。だから批判が、ほんとつまらない、聞くだけ損したような内容になってしまう。あとは単なる悪口しか書けない。 おまけしてやって、やっと４点だな。
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No.33693 (2022/06/30 11:10:15 (JST))
論点 地上波テレビ離れ 朝刊解説面 地上波のテレビ放送を見る人が減っている。若者だけでなく、高齢者のテレビ離れも進んでいるという。民放各社は事態を打開しようと4月から、テレビ配信サービス「TVer（ティーバー）」で、番組のネット同時配信を始めた。テレビ離れの現状や社会に与える影響について、識者に聞いた。 未来担う若年層に照準を 奥律哉・電通総研フェロー
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No.33692 (2022/06/30 11:02:58 (JST))
でも、 みなさんご存じの通り、国連では日本のことを「事実上の」が取り払われた、 レッキとして「敵国認定」がなされた国なのである。 一応、次の大きな条文の改正がなされたときに、あわせて日本の「敵国条項」も取り払おう、ということになっているが、これほど不名誉な条項、すぐに取り払う気持ちがあればさっさととりはらうべきである。
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No.33691 (2022/06/30 10:56:32 (JST))
防衛費は国債で賄えば良いといえば、いじわる爺さんは分っていると感心するのだが、消費税を上げるしかない書き方では、せっかく良い事も書いているのにぶち壊しになっているのですよ。。
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No.33690 (2022/06/30 10:48:41 (JST))
１９９０円台まではあまり聞かなかった、サクランボ農家のサクランボの大量窃盗、スイカの大量窃盗、メロンなど、収穫前の畑から盗まれる事件が表面化して増えている。 最近では無人販売所から盗まれる、少ない金額を支払って持ってつく、対策として防犯カメラの設置をしているなど。 外人がわが国では信じられない無人販売という信頼感だ、日本の良いものが心だけでなく財布まで貧しくなった国民が盗んで盗んで行くし、外人のターゲットかもしれない。 わずかなインバウンドに目が眩んだ国の政策も追い打ちをかけていると思われる。 自動販売機泥棒の手口も巧妙から、破壊してお金を盗む手荒のものまで、さらには無人のＡＴＭを重機で破壊して、お金を取ろうとする手口など、後進国の仲間入りに感じる理性を失っている。 そして電力不足で停電の危機はその象徴だと感じる。
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No.33689 (2022/06/30 10:41:25 (JST))
そもそも年金支給額と消費税減税は直接、関係がない。消費税減税しなくても、年金の支給額はすでにカットされている訳で、茂木の発言は嘘八百。更に言えば、茂木は「大切な社会保障の財源」とか言っていたが、消費税は使途が決まった目的税ではない。年金カット、医療負担増、あらゆる商品、サービスの物価急騰……など生活苦に喘ぐ国民生活のことなど、まるで眼中になく、「消費税減税したら社会保障費が足りなくなって死ぬよ。それでもいいのか？」 「ゴチャゴチャ言わずに、黙って俺達の言うことを聞け」と言わんばかり。茂木発言は「恫喝」よりも、むしろ「脅迫」「恐喝」という言葉の方がピタリ当てはまるのではないかと思えてくる。そして岸田政権の質の悪さが透けて見えたように感じる。国民を愚弄しているのは「消費税減税したら年金カットするゾ」と脅しながら、岸田政権が防衛費倍増を掲げていることだ。自民党は防衛費について「GDP比2％以上」「5年以内」を掲げている。 同党の高市早苗政調会長は民放番組に出演した際、敵の射程圏外から攻撃可能な「長距離巡航ミサイル」の導入などを念頭にしつつ、「必要なものを積み上げていったら、10兆円規模になっていく」と言っていたが、このベラボーに膨らみ続ける軍事費の財源は一体どうするのか。誰がどう考えても、防衛費を倍増させれば、当然、そのシワ寄せがどこかに向かう訳で、それを避けるためには、更なる消費増税や、社会保障費の削減につながりかねないだろう。 それなのに自民党は選挙に影響があるからなのか、軍事費増大のマイナス面については何も言わないから卑怯だ。防衛費増の財源は一切明かさない癖に、減税は嘘で固めて断固拒否。繰り返すが、年金、医療、介護、子育て支援といった人々の暮らしや生存権に直接関わる予算を平気でバンバン切り捨てる一方で、米国などから言い値で武器を爆買いする。この姿勢こそ「庶民の敵」政権である自民党の正体なのだ(日刊ゲンダイより)。国民生活より軍拡優先が自民党の大方針。
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No.33688 (2022/06/30 10:40:11 (JST))
大新聞・テレビでは早くも＜自民・公明が改選過半数超え＞などと報道しているが、冗談ではない。茂木発言は長期政権の「驕り」が生んだのは間違いない…今こそ鉄槌が必要だ。大メディアの予想通り、この先も自公安泰となれば、長期独裁のロシアや中国と何ら変わらなくなるだろう。今度の参院選は「この茂木発言が流れを変えた」という選挙結果にしなければ、庶民はむしり取られるだけで報われない。有権者はそんな最悪な展開を許してはダメなのだ。 それに、傲慢になっているのは茂木だけじゃない。首相就任時こそ、極右・嘘吐きという「安倍カラー」の払拭に必死だった岸田文雄首相も、参院選勝利を確信して気が緩んだのか、どんどんやりたい放題になっている。軍事予算増に加え、敵基地攻撃能力の保有まで言い出し、「国民の声を聞く」などと言っていた「憲法改正」にも前のめり。更に円安、物価高で株式相場が乱高下する中、「貯蓄から投資へ」などと呼び掛けている。 もはや、本家の安倍以上に「安倍カラー」が強くなっていると言っていい。こうなったのも大メディアが長期政権下で批判精神を忘れ、国民の間に政治的無関心と全体主義の風潮が急激に広がったからだろう。1990年代後半、フランスでは人種差別や排外主義を唱える極右政党の国民戦線が台頭。この状況に危機感を覚えた心理学者フランク・パブロフは「茶色の朝」を出版。政治的無関心が徐々に平穏な生活を奪い、気付いた時は後戻りできなくなる─と警鐘を鳴らした。 だが、今度の参院選でまた自公政権を「信任」したら、日本も「茶色の朝」になりかねないのだ。 政治アナリストの伊藤惇夫氏がこう言う。「岸田首相には明確な立ち位置や政権ビジョンが何もない。参院選前に掲げたスローガンは歴代自民党政権のパクリです。選挙後に果たして独自色を打ち出してくるのか。それとも、何もないだけに今以上に右派勢力に取り込まれるのか。国民にとっても今度の選挙は重要なのです」。あらためて有権者は怒りの声を上げるべきだ(日刊ゲンダイより)。頑なに減税しないのは、防衛費拡大で消費増税するため。生活防衛のため自公維国以外に投票しよう。
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No.33687 (2022/06/30 10:02:55 (JST))
漏れ 「人件費の安い国や地域から製品が大量に入ってくる。」( ´Д`)y━・~~ 漏れ 「ＴＰＰの影響で加速してるようだし・・・」( ´Д`)y━・~~ https://www.youtube.com/watch?v=GCaC_wa_XDk matsuda 11 時間前 https://livemedia.jp/wp/wp-content/uploads/2012/10/162c494f0c9e154289fd693b6f1ab871.jpeg 写真：令和の陸軍報道部長 豊島晋作さん https://www.youtube.com/watch?v=EKIhimxogMw 二階堂「ＮＥＣ、富士通という名の中国レノボ製ノートパソコン・・・。」( ´Д`)ｙ━・~~ https://www.gadgeblo.com/nec-and-fujitsu-pc-are-lenovo/ https://i.ytimg.com/vi/twwHLNjONLY/sddefault.jpg ヘ⌒ヽフ https://wowma.jp/media/products/87984 二階堂「いやはや・・・。」
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No.33686 (2022/06/30 09:42:23 (JST))
この世の中、 よく目にするのですが、学問の世界で、あの学会はだめだとか。 言う以上は当然そこに間違い論文が多く掲載されているだろうから、 具体例で、告発しなければ、どっちが正しいのかわからない、単に自分は それで、言いたいのは、、必ずと言っていいほどそれにこれがそうだ、これを見よ、 が流行りすぎて、実際に、その被害者がわんさか出ているのです、いまの世界は、
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No.33685 (2022/06/30 09:35:02 (JST))
具体的な論文の誤りをここですと指摘した返答 ただ、ぼや〜〜〜〜とした雰囲気盛り上げ嫌味たらたら投書 これじゃ〜〜〜 判断のしようがない そういうのに限って、全く証拠を挙げないで き きも すぎる やめてけれ
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No.33684 (2022/06/30 09:33:21 (JST))
国と東京都からＥＶ車の購入煮補助金が１００万円以上出ているという。 電力が足りないから節電しろと言いながら、巨大な電気を使うＥＶ車に補助金を出す、馬鹿じゃないかと思うが。 ただし電力不足による節約要請とＥＶ車購入者に補助金を始めた順番があるし、再エネ族の反対もあるからなかなか変えらないのだろう。 硬直日本。
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No.33682 (2022/06/30 09:22:17 (JST))
参院選の東京選挙区(改選数6)で、自民党から出馬した元「おニャン子クラブ」の生稲晃子氏(54)がNHKの候補者アンケートに対してほとんど回答せず、批判の声が続出していた問題。生稲氏は28日にツイッターを更新、《私の回答に不備があり申し訳ございませんでした》と謝罪し、全部で26ある問いへの回答を投稿、懸命に火消しを図ったものの、翌29日には＜#生稲晃子に投票する意味が分からない＞とするフレーズがツイッターでトレンド入りする事態となった。 ネット上では《国会議員となって何がやりたいのか》《アイドルで顔と名前を売ったら政治家というパターンはもうやめよう》といった怒りの投稿が上がる一方、《これは生稲ちゃんの責任じゃない。選挙対策本部長が悪いからだ》《あの選対本部長なら、こうなるわな》などと、生稲氏を擁護する意見も。生稲陣営の選対本部長といえば、下村博文元政調会長だ。下村氏といえば2017年7月の都議選直前に政治資金規正法違反の疑いが浮上。 13～14年にかけて加計学園から下村氏の後援会「博友会」のパーティー券200万円を購入してもらいながら、政治資金収支報告書に記載がない―と指摘された疑惑で、下村氏は当時、「都議選後に説明する」などと話していたが、5年経った今も説明がない。このため、《そもそも陣営が国民、有権者に対して真摯に説明する気がない》《候補者アンケート？ 知らん顔しておこうと思っていたんじゃないの》という声が出ている(日刊ゲンダイより)。何でツイッターだ。記者の前で会見して、堂々と何がしたいか話せないのか。空っぽの自身が恥なのに「恥を知れ！」と言った女性議員と同じか？
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No.33681 (2022/06/30 09:21:05 (JST))
期日前投票が好調だ。選挙関係者も密かに注目している。3年前の参院選に比べ、各地で大きく増えている。京都で2.2倍、岩手で2倍、山形、宮城、香川で約1.5倍だ。なぜ激増しているのか。ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。「投票日に外出などの予定があるため、期日前投票する人は、いつも投票に行く有権者。コロナが落ち着き、投票日に予定が入っている有権者が増えているのは間違いないでしょう。コロナ前の3年前の参院選に比べても増えている。 このことは、普段は投票しない有権者が期日前に足を運んでいるとも考えられます。物価高騰への不満から期日前に票を投じている有権者も少なくないでしょう」。盛り上がりに欠ける参院選だが、選挙の争点が「物価高」と「消費税減税」に絞られ、有権者が関心を持ち始めているとも指摘され始めた。岸田政権は物価高騰には無策だ。野党が訴える消費税減税についても、自民党の茂木幹事長は「(消費税を)下げるとなると年金財源を3割カットしなければならない」。 この消費税減税を望む高齢者を恫喝し、“年金3割カット“がトレンド入りして大炎上中だ。「消費税減税を拒む与党と推す野党と、物価対策は与野党の違いがハッキリしています。今後、岸田政権の物価対策への不満が拡大すれば、序盤優勢だった与党候補が追い上げられてもおかしくありません」(鈴木哲夫氏)。現在、与党候補が先行しているが、野党に逆転を許す可能性があるのは12選挙区(別表:URL)。北海道(改選数3)は、立憲2人が支持を伸ばし、自民新人が当選圏外にはじき出される可能性がある。兵庫(改選数3)の3議席目は公明現職と立憲新人が接戦を繰り広げている。 32ある1人区の内、青森、岩手、長野、沖縄の4選挙区では野党が優位に立ち、28選挙区では自民が先行しているが、逆風が吹けば、情勢は変わりそうだ。特に山形、新潟、山梨、大分では野党現職が猛追。元々野党が強い福島や三重も分からない。公明が推薦を見送った岡山も自民現職は安泰ではない。7月に入れば、物価は一段と上昇する。投票率が上がれば、全体の勝敗も大きく変わる。波乱含みになってきた(日刊ゲンダイより)。相反する力が働かないと、軌道修正が効かず間違った方向に行く可能性が高くなる。自公に対峙できる真っ当な野党を増やし、健全な民主主義を守ろう！
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No.33680 (2022/06/30 09:20:59 (JST))
再エネ族が力を増している、そして再エネ賦課金の増加、山を切り開いて自然の破壊を行い、住民が反対しても、町長が賛成していて太陽光や風力発電が止められない町もある。。 こんな再エネは、大規模蓄電池が出来なければ停電の原因になり、使い物にならないし、太陽光パネルは、有害物質で土壌を汚染する可能性がある。 寿命のパネルを捨てる手段が今の科学では見当たらない。
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No.33679 (2022/06/30 09:06:00 (JST))
さー 具体例な論文の誤りを、ここが間違ってます、と、上げて 単に、自分は気に入らない、だけでは何でも言えてしまうでしょう
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No.33678 (2022/06/30 07:48:01 (JST))
どの様にでも読める展開だが、小池氏の目的は自民党総裁だから当然の行動と読むけれどね。 その第１歩が、都民ファーストを保守第一党にする戦略であれば、頭を使った行動ですね。
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No.33677 (2022/06/30 06:47:00 (JST))
2022-06-23 ついに支持率0.1％！！！ これで参議院選挙与党が勝つようなことがあれば、完全に不正選挙だな！
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No.33676 (2022/06/30 06:46:06 (JST))
自公維新に都合の良い数字はすべて出鱈目 自公維新に都合の悪い数字はすべて真実 岸田内閣支持率4.3%、不支持95.7% 日経CNBC調べ
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No.33675 (2022/06/30 06:45:17 (JST))
人を救う言葉、山本太郎とれいわ新選組 人を殺す言葉、麻生太郎と自公維新、国民民主、参政党、NHK党 56:55頃、山本太郎の言葉が人を救う！！
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No.33674 (2022/06/30 06:44:26 (JST))
賢人は正しい言葉で希望を持つ 【れいわ新選組山本太郎】 れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！
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No.33673 (2022/06/30 06:29:50 (JST))
お笑いタレントのラサール石井(66)が29日、ツイッターを更新。参議院選で東京選挙区から出馬した元おニャン子クラブ・生稲晃子氏の姿勢を批判した。生稲氏はNHKが実施した候補者アンケートで「無回答」を連発し批判が殺到。これを受け生稲氏は28日夜、ツイッターで「この度はマスコミ対応に不備があり申し訳ありませんでした。私とチーム間の情報共有が徹底されておらずこのようなことを招いてしまいました」「アンケートに記すべきだった回答をツイートすると同時に様々な政策を発信していきたいと思います」と動画で謝罪した。しかし、ラサールは「なんでツイートで答えるのか。 回答していたのに不備があって発表されなかったのなら、今すぐにその回答を全て同時に表にして公開すればいいだけの話ではないか」と指摘。その上で「議員になってもいないのに、もう誰かのせいにして言い逃れる。『まだまだ勉強不足ですが、頑張ります』と自分の声で喋ればいいだけの話」と謝罪の手法に疑問の声をあげた(東スポWEBより)。漢字も読めない世襲もそうだが、何で新聞も読まない、政治に何の興味もなさそうなのを有名だからってだけで推薦できるのかねぇ。党として試験くらいして自信をもって推薦するっていうのが、社会常識だと思うが…メディアも質問攻めにしろよなぁ。
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No.33672 (2022/06/30 06:28:58 (JST))
遂に“女帝”の一派から裏切り者が出た。参院東京選挙区から出馬している「ファーストの会」の荒木千陽氏の陣営についていた筈の樋口高顕千代田区長が27日、対立候補で自民党公認の生稲晃子氏の個人演説会に参加し、応援したのだ。樋口区長は、小池都知事が特別顧問を務める「都民ファーストの会」の副代表で、小池知事の側近でもある。ライバル候補への支援で、陣営内は大揉め必至だ。樋口区長は27日、千代田区内で行われた生稲陣営の個人演説会に参加。 冒頭「本日は生稲晃子さんの激励、応援に駆けつけさせていただきました。ぜひとも頑張ってください」と挨拶。演説会には安倍元首相も参加した。樋口区長は公示後、荒木氏の応援に一度も入っていない。なぜ“敵陣”の応援に馳せ参じたのか。「参院選の情勢調査では、荒木さんは落選濃厚です。樋口さんは“負け戦”の支援をしても損するだけと判断し、自民の応援に行ったのでしょう。今のうちに恩を売り、最終的には自民に移りたいのではないか」(政界関係者)。 真意を確かめるため、本紙は演説会から退席する樋口区長を直撃。すると、「ゴホゴホ、ゲホゴホ……」と急に咳き込み、「特にないので。ちょっとごめんなさい、やめて下さい……」と言いながらタクシーに乗ってしまった。小池知事にはどう説明するのか(日刊ゲンダイより)。類は友を呼ぶというが、節操のない者同士が集まったようだ。政治のセの時も解からん芸能人を有名人だからと推薦する党も党なら、教育漢字も読めぬ元首相、これが現状とは恥ずかしい限り。
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No.33671 (2022/06/30 06:18:57 (JST))
な〜〜〜んて、
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No.33670 (2022/06/30 06:13:54 (JST))
よく目にするのですが、学問の世界で、あの学会はだめだとか。 言う以上は当然そこに間違い論文が多く掲載されているだろうから、 具体例で、告発しなければ、どっちが正しいのかわからない、単に自分は それで、言いたいのは、、必ずと言っていいほどそれにこれがそうだ、これを見よ、 が流行りすぎて、実際に、その被害者がわんさか出ているのです、いまの世界は、
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No.33669 (2022/06/30 05:56:19 (JST))
自分の趣味で気に入らないというだけなのか、 どっちなのかわからない一見告発風趣味投書が散見される 私は学者なのでそういうことをよく目にするのですが、あの学会は 別にそこに味方するつもりはなくても、言う以上はそこに間違い論文が ここは単なる、じーさん、ばーさん、の悪口気分の品評会なのですか さー、具体的な数字をあげてください あなたからどうぞ
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No.33668 (2022/06/29 21:21:10 (JST))
私が言ったとおりですよね、マンション氏は私の投稿なんかまったく読んでいない。そもそも、4行以上の文章が読めない。 確かに、堀江貴文氏の言う通りなんだよ。日本には、いうなれば「アホ族」とでも言うような人種がほんとうにいるんだよね。
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No.33667 (2022/06/29 21:13:57 (JST))
参院選では「物価高」が争点となり、「岸田インフレ」と呼ぶ野党やマスコミもあるが、物価の状況などを踏まえると、日本の現状は「物価高」「インフレ」といえるのだろうか。 ５月の消費者物価指数をみると、総合指数（前年同月比、以下同じ）は２・５％上昇、生鮮食品を除く総合指数は２・１％上昇した。生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は０・８％上昇だった。４月とほぼ同じ水準だといえる。 ５月の生鮮食品は１２・３％上昇、エネルギーは１７・１％上昇だった。これらが大きく上がっているので、「総合指数」と「生鮮食品を除く総合指数」がそれぞれ２％超の上昇となった半面、「生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数」は０・８％上昇にとどまったわけだ。 海外をみると、「食品およびエネルギーを除く総合指数」が４～６％以上の上昇になると「インフレ」と騒ぎ出す。 そもそもインフレ目標は、２％ピタリを目指すものではない。国際的には、目標値のプラスマイナス１％は許容範囲内なので、インフレ目標を超えたという言い方はしないだろう。 しかも、インフレ率の基調を示す「生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数」が０・８％の上昇なら、目標をクリアしているかどうかも怪しい。少なくとも長期にわたりクリアしているとはいえない。 いずれにしても、今の状況で「インフレ」とは言いがたい。 もっとも、岸田文雄首相が言うように「日本のインフレ率は欧米より低く、物価対策が功を奏している」というのも難しい。インフレ率が低いのは、日本でまだＧＤＰギャップ（総需要と総供給の差）があるからだ。ＧＤＰギャップの存在は、まだ完全雇用を達成できていないことを意味する。つまり、補正予算を渋り、失業を容認しているわけで、岸田首相が胸を張って誇れることではない。 電気・ガス料金や食品価格上昇に対する正統派の政策は、ガソリン税や個別消費税の減税だ。その上で、コロナ禍の行動制限で消費に回らなかった「強制貯蓄」を動かすのがいい。 ４、５月の消費者物価指数を見る限り、「強制貯蓄」はまだ動いていないとみるべきだろう。これは補正予算で、強制貯蓄を動かすための「呼び水」措置を取らなかったからだ。 補正予算で「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の再開でもしておけば、夏休みの前倒しにも、旅行需要の喚起策にもなっただろうが、岸田政権は参院選後に先送りした。その不作為が、４、５月で物価統計に変化がなかった大きな要因ではないか。 ガソリン税や個別消費税の減税、呼び水措置を実施すれば、「生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数」が２～３％上昇というマイルドなインフレになるだろう。これは、同時に完全雇用に近い状況も達成できるので、マクロ経済政策としては合格点だ。 と高橋氏はそのように言っている。現在の日本で物価高もインフレもまだ起こっていない。 ドンキ氏が紹介している藤井聡氏の動画において、藤井氏も「インフレ」と「物価高」という語を使用しているが、もちろん藤井氏は、現状の日本が「インフレ」でも「物価高」でもないことは分かっているはずで、おそらく便宜上使用したのだろう。 しかし、アホ氏とそのお仲間のようなアホにも分かるようにとの、親切心からの、「便宜上」の使用であっても、その「物価」という語を盾に取り、「日銀は物価の番人じゃないのか？」「日銀は金融引き締めをやれ」というような、それこそアホ丸出しの政策を、必ずアホ氏とアホの人たちが言い出すことも事実で、藤井氏には、もう少しアホ勢力の人たちに対して警戒するようにしてほしいと思う。 そうは言っても、この「価格高騰」に対する最も有効な政策が消費減税であることは、高橋氏藤井氏ともに共通した意見だ。 これこそ今回の選挙の争点とするべき重要な問題だったはずだが、ここのアホ氏たちのアホ勢力によって、曖昧にされてしまった。 藤井氏に親切心もわかるが、アホな人たちに対する思いやりはろくな結果を生まないのだと、私はそう思う。
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No.33665 (2022/06/29 21:03:04 (JST))
＞しょうもない突っ込み つまり、マスコミの小泉劇場扇動に乗ってしまった日本のＢ層は、朝鮮人に近い存在だという意味なんだが、そこんところ Ｂ層のほりほり氏には汲み取れなかったみたいだね。（Ｗ） 韓国の反日扇動はマスコミがやっていた。物事を自身で考えず付和雷同する韓国人はそれに飛びつき乗り遅れるなと、不買運動や日本非難に走った。 そういった連中に ほりほり氏は属しているんだよと啓発したんだが・・？
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No.33664 (2022/06/29 20:39:52 (JST))
だからこそ、「断固戦う」という国民の意思表示とそれに見合った兵力と兵器の量は、強力な戦争抑止力となる。敵国だって自軍に犠牲を出したくないからだ。 まちがいない。 と言ってると、マンション氏が実にしょうもない突っ込みを入れてきたが、もちろん彼は私の投稿を全部読んでいない、また読んでいたとしてもその論理はくみ取れていない。
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No.33662 (2022/06/29 20:26:57 (JST))
＞日本だけがノーベル賞学者を量産している ほりほり氏が属するＢ層からは、1人も出ていないんじゃないか？（笑）
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No.33661 (2022/06/29 20:11:51 (JST))
これは、遺伝子のばらつきのせいだと言われており、ばらつきが激しい民族ほど、天才が出やすい傾向があるようだ。日本、韓国、シナで遺伝子を調査すると、日本人の遺伝子だけが、やたらにばらついているらしい、これは、日本人が他の二国に比べて、とりわけ他民族との混血が激しかったせいだとも言われている。 しかし、だとすれば日本人からは、天才とは逆のバラツキを持った人たち、つまり、とんでもないバカも多いということになる。 この、日本人にいるはずの「とんでもないバカ」とはどういう人たちなのか？私は知らなかったが、先日見たユーチューブで堀江貴文氏は、「日本語が理解できない人たちがいる」と、実に興味深いことを言っていた。 言うまでもなく、言葉（lanruage）の語源は（logos）だ。言葉の本質は論理なのである。堀江氏は、読み書きというような技術的問題ではなく、彼らはその論理が理解できない人たちだと、そう言っている。 とうぜん、そういった人たちは、論理が次々に延長、展開される長文が苦手だ。これも当たり前だが、彼らは本を読まない。読むのはもっぱらツイッターか見出しだけだ。4行程度の文章が示す論理なら彼らも理解できるからだ。「あれは犬である」、これだって論理なのだ。 最近のマスコミの、切り取り発言批判も、そういった人たちの影響だと、堀江氏はそのように述べている。 確かに、アホ氏は長文は書かない。書いてもほとんどコピペだ。しかも、驚いたことにアホ氏は、自分がコピペした長文の内容すらきちんと理解できていないようなのだ。 また、氏がたまに長文を書いたとしても、同じ言葉と論理を反復しているだけで、そこに論理展開は全くない、間違いなくアホ氏には日本語が理解できないのだ。 あたかもそれを裏付け、ダメ押しするように、アホ氏は政策で政治家の評価を絶対にしない。常に彼らが帰属する党派だけで政治家を評価している。政策も、政策が持っている論理も、彼の頭では理解できないが、党派の違いと、その名称は理解可能だからだ。 堀江氏の発言で、私は、日本人のバラツキが生んだ、天才とは逆の人たち、それがアホ氏であることがよく分かった。 アホ氏以外にも、たとえばマンション氏が、「貯蓄から投資へ」との岸田文雄氏のたった一言の発言に飛びついて、以来、岸田政権礼賛をやっているのもまったく同じ理由ではないか？と私は疑っている。
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No.33660 (2022/06/29 19:10:14 (JST))
ラジオ ＫＢＳ京都 7:11 / 30:45 #藤井聡 #三橋貴明 #月刊三橋 『「消費税減税」こそ、岸田インフレの最善策です！』[2022 6 27放送］週刊クライテリオン 藤井聡のあるがままラジオ（KBS京都ラジオ）
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No.33658 (2022/06/29 18:02:45 (JST))
タイトル読んで察しろよ！ゴキブリども！大爆笑 岸田が99％支持あるって証拠だせや！この死人が！！！ｗｗｗ 2022-06-23 ついに支持率0.1％！！！ これで参議院選挙与党が勝つようなことがあれば、完全に不正選挙だな！
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No.33657 (2022/06/29 17:49:09 (JST))
最悪を想定することで被害を小さくできる。 東日本大震災だって、最悪を想定してさえいれば被害を軽減できた。 多くの死者を出したのは、いじわる氏のような「楽観論」が、東京電力、政府、自治体、国民を覆っていたからである。 「最悪」を想定し、外国からの輸入が止まり、毎日頭の上にミサイルが降ってくることを想定し、日本の防衛を考えなければ、日本は悲惨な戦争被害をまた被る事になる。 東京に、ウクライナのような大規模な地下シェルターがあり、道路が燃えやすいアスファルト舗装でなくコンクリート舗装であったなら、東京大空襲でも あれほどの被害を出さなかった。 本当の敵は、愚かな味方だというが、無分別な「楽観論者」が国民を殺すのだ。
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No.33656 (2022/06/29 17:38:38 (JST))
＞日本が狙えば、敵だって狙ってきて大きな被害が出る。 そんな事はない。 中国が日本に侵攻しないのは憲法9条のお陰ではない。 ＞有事になれば、自国民を守るため他国は輸出はしない だからこそ、40年間 燃料交換なしに運転を続ける事が出来る 新型原発が必要である。 ＞食糧自給率37％で(嘗ての大戦の頃、86％でも農家以外コメは食べられなかったのに 戦争を想定せず、国民が贅沢になり、嗜好が変り米をあまり食わなくなったため「減反政策」によって自給率が落ちているだけである。 食料自給率は、「戦争をすることを前提にすれば」上げる事ができる。 資源も、戦争を前提にして「備蓄」して、「海底鉱床」などの開発をすれば自国で賄える部分が多い。
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No.33655 (2022/06/29 17:21:50 (JST))
漏れ 「ニューヨーク州の司法試験は合格率が４５％、再受験の合格率が３０％・・・。」( ´Д`)y━・~~ https://biz-journal.jp/2021/10/post_256081.html 漏れ 「天皇家、皇族、天皇家関係者、政治、行政、神道や仏教などの宗教・・・。」( ´Д`)y━・~~ https://www.oak-clean.com/cwp/wp-content/uploads/2020/11/IMG_E1190.jpg ヘ⌒ヽフ https://kankitool.com/wp-content/uploads/2020/07/A4-200729RE_02.jpg 二階堂「幾ら掛かるんでしょうか・・・。」(^_^;) https://www.youtube.com/watch?v=9QLuvzjLlQo
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No.33654 (2022/06/29 15:06:04 (JST))
戦争できる国にして、バンバン原発やら東京都をミサイルの標的してもらうってか？ 日本が狙えば、敵だって狙ってきて大きな被害が出る。それに核シェルターが間に合っても、食糧自給率37％で(嘗ての大戦の頃、86％でも農家以外コメは食べられなかったのに)餓死するってか。石油備蓄も数カ月で、どうやって戦うの？ 米国だって有事は、自国の燃料補給だけで精一杯になるかもよ。それに世界が日本の食糧自給率も知っているし、資源のないのも知っている。 有事になれば、自国民を守るため他国は輸出はしない。戦争できる国になれば、敵国条項は増々意地でも外さないだろうよ。自分は若者達が戦争の犠牲になるなんて恐ろしくて考えられない。どんな最新兵器ができても(ターミネーターでもできない限り)現状では地上戦は必ず残る。また、ターミネーターができても、ターミネーターを全て破壊されて負けた方は、残った兵士をせん滅するまで追いかけられるから地上戦でターミネーターと戦うことになるかも？ そしてウクライナのような鉄筋コンクリートの建物が多く、隣地との間があれだけ離れていても、あの惨事を見せられて恐ろしくなった。嘗ての焼夷弾は国際的に人道上許されていないというが、東京でも木密地域がある。日本の木造建築なら焼夷弾を使わずとも焼き払うことなどぞうさもないだろう。戦力が大きければ抑止力になると思うが、兵器がある限り偶発的戦争の可能性はどこまでも残る。安倍のような浅い考えではなく食糧など安保全体を深く考える必要がある。
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No.33653 (2022/06/29 14:30:35 (JST))
政府は、小型モジュール炉開発に金を出せ。 海外に援助している場合ではない。 日本が今エネルギー危機に陥っている。 喫緊に 原発を増設する必要がある。 旧型原発は、順次廃炉にしていくにしても、其の後継の新型炉は必要で、安全性の高い４Ｓなどの小型モジュール炉を国を挙げて開発しなければならない。 当たり前だ。 ......................................... 小型炉は炉心が小さいため、停電になっても困らない自然循環で炉心の冷却ができ、安全性が高いというメリットのため相対的に競争力が高くなった。また、静的機器が多くて安全性が高いことも社会のニーズに適っている。 4Sは既設の原子力発電所の概念と全く異なる しかも小さい。炉心の直径は出力5万キロワットタイプの場合直径が約1メートル弱で、高さは約4メートルである。さらにこの小型炉は表1に示す通り安全性を高めるため既設炉とは全く異なる3つの特徴を持っている。あのビル・ゲイツが日本に来て試験装置を見たのはこのためである[注2]。 燃料交換不要：運転期間中に核燃料の交換が不要である。運転期間40年の場合、40年分の燃料があらかじめ原子炉に入っているから燃料交換が要らない。例えば4Sを途上国に輸出する場合には、原子炉にあらかじめ核燃料を入れたまま輸送して据え付け、40年の運転後に原子炉をそのまま持ち帰れば現地で原子炉を開ける必要がない。政治情勢が不安定な地域に輸出する場合に便利な設計である。 なぜ今、小型炉が見直されたのか？ これに対し小型炉は殆どの場合、炉心が小さいため全停電になっても空気の自然対流で炉心を冷却出来るという高い安全性がある。 だから全停電を防止する安全対策が不要である。新規制基準で定められた2重、3重の全停電防止対策が不要だし万一に備えたフィルターベントも要らない。 これまで大型炉に対するハンディキャップだったスケール・デメリットが逆に大きなメリットになった。これが将来炉として小型炉が脚光を浴びている理由である。
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No.33652 (2022/06/29 14:19:08 (JST))
1都市1原発で、日本は安泰。水素も大量に作れて、天然ガスも要らなくなる。 横須賀市には、すでに原子力空母、原子力潜水艦という原子炉が港に浮かんでいる。 日本中の都市は、原発を作るべきだ。 久里浜火力発電所の後継は、原発誘致しかないと思う。 横須賀市が、プロゲーマーのチーム（Ｅスポーツ）を誘致して町おこしをしている放送を見たが、原発と、地下核シェルターも 日本の防衛のモデルケースとして導入するべきである。 電力の地産地消、水素の地産地消、地下シェルター地下都市で 日本をリードすべきだ。
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No.33651 (2022/06/29 14:09:37 (JST))
＞内閣府支持率99.9％ 岸田政権最強！！！( ´艸｀)////
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No.33650 (2022/06/29 14:06:25 (JST))
＞日本中の原発を狙って何百発も一気に発射したら撃ち落とせる訳がない その通り！ だからこそ、日本は戦争のできる国になって、敵国の原発を狙って何百発のミサイルを撃てるようにして、戦争抑止力を付けなけれいけない。 もちろん、国民を守るための地下シェルターも忘れずに建造しなければならない。
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No.33649 (2022/06/29 14:06:00 (JST))
日本には原発の技術はとても大切だし、スパイ防止法は大切で一刻も早い成立が望まれる。 スパイ防止法が出来れば、日本のスパイは蟻の子を散らすがごとくいなくなる。
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No.33648 (2022/06/29 13:46:19 (JST))
内閣府支持率 99.9％って凄くない？ 題名のように内閣不支持率だよね？
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No.33647 (2022/06/29 13:20:39 (JST))
2022-06-23 ついに支持率0.1％！！！ これで参議院選挙与党が勝つようなことがあれば、完全に不正選挙だな！
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No.33646 (2022/06/29 13:20:04 (JST))
自公維新に都合の良い数字はすべて出鱈目 自公維新に都合の悪い数字はすべて真実 岸田内閣支持率4.3%、不支持95.7% 日経CNBC調べ
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No.33645 (2022/06/29 13:19:28 (JST))
人を救う言葉、山本太郎とれいわ新選組 人を殺す言葉、麻生太郎と自公維新、国民民主、参政党、NHK党 56:55頃、山本太郎の言葉が人を救う！！
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No.33644 (2022/06/29 13:18:49 (JST))
賢人は正しい言葉で希望を持つ 【れいわ新選組山本太郎】 れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！
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No.33643 (2022/06/29 13:16:31 (JST))
東日本大震災から10年。改めて原子力発電所存続の是非を問い直す機会にしたい。原発で一番大事なことは、安全性だ。技術的安全性の問題と、管理運営する電力会社と規制する政府が信頼できるかという二つの問題がある。いずれの観点から見ても原発はすぐに止めるべきだろう。まず、誰にでも分かる安全性の議論を紹介しよう。関西電力大飯原発3・4号機の運転差し止め判決と同高浜原発3・4号機の再稼働差し止め仮処分決定を出した樋口英明元判事はこう述べる。 (1)原発事故のもたらす被害は極めて甚大。(2)故に原発には高度の安全性が求められる。(3)地震大国日本で原発に高度の安全性があることとは、原発に高度の耐震性があるということに他ならない。(4)我が国の原発の耐震性は極めて低い。(5)よって、原発の運転は許されない（樋口英明『私が原発を止めた理由』＜旬報社＞）。(1)から(3)に異論は出ない。問題は(4)原発の耐震性だ。2月13日に福島県沖で発生した地震の最大加速度は宮城県山元町の1432ガルだった。 「ガル」は、地震の強さを測る単位で、原発の耐震設計基準に用いられる。10年前の東日本大震災の最大の揺れは2933ガル。21世紀に入って最大の揺れは、08年岩手・宮城内陸地震の4022ガルだ。18年北海道胆振東部地震や16年熊本地震は1700台である。21世紀の1千ガル以上の地震は18回。かなりの頻度だ。原発の耐震設計基準はといえば、大飯原発が設計時に405ガル。後に856ガルまで大丈夫だとされたが、他の原発も概ね1千以下だ。 一方、三井ホームが売り物にする耐震基準は5115ガル、住友林業は3406ガルだ。民間で「地震に強い」と言うにはそのレベルが必要なのだ。これについて、電力会社は、「原発の敷地に限って、それほど大きな地震は来ない」と言うが、根拠を聞くと、コンピューターによる計算だという。こんな話を信じるのは余程のお人好しだけだ。次に、電力会社と規制当局の信頼性の問題。福島第一原発の現場で活躍したエキスパート木村俊雄氏は、今から30年前、腐食した配管からの冷却用海水の漏出により、非常用ディーゼル発電機が水没し機能を失う事故を経験した。 まさに10年前を彷彿とさせる事故だ。木村氏は「津波による事故の解析をすべき」と上司に進言したが、「津波の想定はタブーだ」と退けられた（木村俊雄『原発亡国論』＜駒草出版＞）。そのときに真剣に対応していれば、11年の事故は防げたかもしれない。最近、東電で大変な不祥事が続いたが、再稼働推進のために原子力規制庁が隠蔽したこともわかった。電力会社と政府の隠蔽体質は30年経っても不変。木村氏の言葉を借りれば、原発の安全性は「眉唾物」なのだ。 だが、最近、地球温暖化対策のために原発を新増設しろと経済界が強く要求し、政府も秘かにそれを狙っている。しかし、彼らを信じてはいけない。今こそ、樋口・木村両氏の話とともに、10年前を思い出すときだ。巨大津波、メルトダウン、水素爆発……。当時、私達は、「原発はもう要らない」と思った。今こそ実行に移すときだ（週刊朝日より）。こんな危険な原発が日本中にあるのに、戦争のできる国にするというおバカ議員がいる。いくらミサイル防衛しても移動式発射台から、日本中の原発を狙って何百発も一気に発射したら撃ち落とせる訳がない。危険な原発は要らない。
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No.33642 (2022/06/29 13:15:06 (JST))
29日、テレビ朝日の玉川徹氏が務める同局系「羽鳥慎一モーニングショー」に生出演した。番組では経済産業省が東京電力管内で電力需給が厳しくなる可能性があると、この日も「電力需給逼迫注意報」を継続することを報じた。スタジオでは出演者が電力供給の問題点を議論。玉川氏は「火力発電は減らしていく流れは当然あって」とし、火力を補う代替として原子力発電の再稼働に「英国とか仏国とか地震がない国だったら原子力という選択肢もあると思います。 しかし、日本という国は地震がもの凄い多い国です」などと指摘し「そういう国で(原発は)安全ですというふうに言い切れない。もう既に1回やっている訳ですから、いまだに福島県の国土の一部は使えない状態ですから。そういうものを続けていけると考える方がそもそも無理があると思う」と指摘していた(スポーツ報知より)。オイルショックがあって地熱発電所が計画されたと記憶している。何基作る計画か、また何基作ったところで石油が下がってやめてしまったか忘れた。ソーラーも日本が一番だった記憶がある。とにかく場当たり的で、国家戦略もないのに腹が立つ。無駄が非常に多い。
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No.33641 (2022/06/29 12:51:42 (JST))
西側政府はG7の場で、ロシアの外貨建て国債の利払いが猶予期限の26日までになかったことについて、「デフォルト(債務不履行)」に該当するとの認識を示したが、通貨ルーブルは値を戻し、27日のモスクワ市場ではプラス圏に浮上した。西側の制裁はどれだけ効果があったのか。そんな空しいG7が28日に閉幕し、岸田はその足で29日に開かれるNATO首脳会議に出席するため、スペインのマドリードに飛ぶ。 「岸田官邸は、日本の首相として初めてNATO首脳会議に参加するとアピールすることが選挙にプラスになると計算していたのでしょうが、有権者の関心は安全保障から物価高に移ってきている。西側各国は物価高問題が政治を動かしています。日本でも思いのほか早く梅雨が明けて、いきなりの猛暑でエアコンはフル稼働、電気代が家計を圧迫するでしょう。食料品など生活必需品の値上げも相次いでいる。外交安保も重要な問題ですが、物価高は国民生活にとって切実です。 首相が外遊で不在中に、自民党・茂木幹事長が『消費税減税なら年金カット』と国民を恫喝する発言をして批判が集中しているし、G7でも物価高対策の主だった成果はない。この外遊でどれだけ票の上積みができたかは疑問です」(法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学)。G7の演説で岸田が発展途上国のインフラ投資に今後5年間で650億ドル(約8.8兆円)の拠出を目指すと表明したことにも「途上国への支援もいいが、税金はまず自国民のために使って欲しい」と批判が噴出だ。 8.8兆円といえば、消費税3％以上に相当する。自国民には、節電でポイント付与とかセコイことしか言わない政府が、国際社会でいい顔したくて税金を好き勝手にバラまく。そんな政治で本当にいいのか。有権者が「NO」を突きつけるには、参院選は絶好のチャンスだ(日刊ゲンダイより)。比国のドテルテ大統領が、先に自国の問題を解決すべきであって、それができないのに海外援助などおこまがしいと言っていた記憶があるが、まさに日本の政治を語ったのではないか。
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No.33640 (2022/06/29 12:50:26 (JST))
岸田が選挙をほっぽり出して外遊に出かけたのは、自民党内に各候補の応援に入るより、総理が外交舞台で活躍する姿をテレビで華々しく報道して貰った方が効果的という意見があった。だが、その目論見はすっかり当てが外れたのではないか。国際ジャーナリスト・春名幹男氏が言う。「G7は新たな制裁措置として、ロシア産の金の輸入禁止を打ち出したが、制裁の効果は薄れてきています。禁輸措置は穴だらけで、もはやプーチン氏の蛮行を止める効力があるとは思えません。 本来なら日本の首相のG7出席はNHKのトップニュース扱いなのに、今回は大きく扱われていない。選挙報道が優先もあるでしょうが、余りに中身がないので、提灯メディアも報じようがないのでしょう。ロシアの侵攻直後は西側が結束して力強いメッセージを発し、プーチン氏を追い込むためには痛みにも耐えると宣言していましたが、4カ月に及ぶ戦争の長期化で“ウクライナ疲れ”も広がり、足並みが揃わなくなってきた。そこをプーチン氏は冷静に見ている。これといった戦略もないのに、笑って記念撮影しているだけに見えてしまうG7で、本当に対抗できるでしょうか」と。 G7がヘラヘラ笑っている間に、ロシアは次々と手を打ってきている。ドイツとのパイプライン「ノルドストリーム」による天然ガスを6割減らすと発表したのは、いわば“逆制裁”だ。欧州でのエネルギー価格の一層の高騰は避けられない。ドイツ経由で天然ガスを輸入しているフランス、オーストリア、チェコへの影響も計り知れない。また、G7サミットを牽制するように、23日にはBRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)のオンライン首脳会議も開かれた。 24日には拡大会議も開催され、アルゼンチン、エジプト、インドネシア、マレーシア、タイなど13カ国が参加した。これは国際社会はG7の価値観が全てではないと物語っている。物価高と食糧危機の影響を最も受けるのは発展途上国だ。制裁と武器供与を続けるだけで、戦争を止められないG7に批判的な見方もある。そんな中で、言葉だけの空しい結束しか表明できないG7は、もはや漂流しつつあるのではないか(日刊ゲンダイより)。運だけで来たが、運も見放したか。
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No.33639 (2022/06/29 12:35:09 (JST))
南海地震は１００年毎に必ずやってきているので、今回もそれまでには太平場側の原発は廃炉しなければ恐ろしい事に成りかねない。 富士山の噴火は１００年毎に噴火していたが、最近では３００年ものあいだ噴火していない。 孫の世代が経験すると思われる。 地熱発電くらいでは富士山のマグマが冷えるとは素人でも無理だと感じる。 南海地震は津波３０メートルが２分で四国を襲うというから、堤防も造らないと皆が死んでしまうし、大阪も危ない。 関東では千葉県沖巨大地震がいつ起こるか分からないが、起これば国立公園なので堤防が造れないから九十九里浜周辺の国民を守るすべがない。
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No.33637 (2022/06/29 12:12:59 (JST))
どの様な案をお持ちですか？。
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No.33636 (2022/06/29 11:46:17 (JST))
停電で信号消えた交差点、事故4件で2人死亡 東京電力の計画停電により信号の消えた交差点で、16～17日に人身事故4件が確認されたことが18日、警察庁のまとめで分かった。群馬、神奈川両県で2人が死亡、千葉、埼玉両県では2人が骨折などの重傷を負った。停電と事故との直接の関係は捜査中だが、同庁は停電中はできるだけ運転を控えるよう呼びかけている。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 停電で熱中症か９３歳死亡 重軽傷３２人に xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx ＣＯ中毒、２人死亡 停電の室内で発電機使用か 北海道 ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ 「停電はすぐに復旧」信じたら…熱中症で夫が死亡 台風15号から１年たっても消えない無念
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No.33635 (2022/06/29 11:12:53 (JST))
＞事故が起きたら誰が責任取ってくれるんだろう ●原発事故による直接死者0人。負傷16人。 あのさー。 「原発反対派」ですか？ ●原発反対派はエアコン使わないで下さい。そして、勝手に死んでください。救急車も呼ぶな迷惑だから。
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No.33634 (2022/06/29 10:36:22 (JST))
東京選挙区に自民党から立候補しているおニャン子候補が、NHKのアンケートに「改憲」以外は無回答ってんで炎上してます。当選直後に「基地問題」を問われて「これから勉強します」って答えて失笑を買った沖縄出身のSPEED候補なんてのもいたが、それに匹敵するボケぶりには開いた口が塞がりません。さすがにこれはまずいと思ったんでしょう。「『無回答』は事務局責任者の処理ミスで、本人は回答を出していました」って広報担当が言い訳をする始末だ。 言い訳するならするで、本人が自身の言葉ですべきだろう。それにしても、こんな中身がカラッポなタレント候補を、メディアは当確なんて持ち上げてるんだから世も末だ。日曜日にはおニャン子候補と「これから勉強します」のSPEEDのオネーチャンが浅草で街頭演説して、かなりの聴衆が集まったそうで、東京、大丈夫か。ところで、沖縄電力を除く大手電力会社が株主総会を開いたってね。でもって脱原発を求める株主の提案を、どの電力会社も否決しましたとさ。 「原子力を最大限に利用する」って自民党の公約通りの主張を電力会社はしてるそうだが、最高裁は国の責任を認めない判決を出したから、事故が起きたら誰が責任取ってくれるんだろう。東西の周波数統一、発送電分離、再生可能エネルギーなど、電力供給のための努力もしないで、最後は原発に頼るだけの電力会社って、その存在自体が犯罪的だと思う今日この頃なのだ(くろねこの単語より)。アベノウイルス感染で都民も国政選挙と人気投票の区別もつかなくなったか。
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No.33633 (2022/06/29 10:35:24 (JST))
複数メディアによると、小池知事は25日、JR上野駅から御徒町駅に続く商店街「アメ横」を荒木氏と共に練り歩いた。ところが、嘗ての「神通力」はどこへやら、人がほとんど集まらなかったという。オーラがなくなったのか小池知事の存在に気づかなかった人もいたようだ。更に渋谷で実施した街頭演説も聴衆はまばらだったという。そこで本紙は26日、東京メトロ豊洲駅付近のホームセンターで行われた小池知事と荒木氏の街宣会場を訪ねた。 日曜夕ということもあり、買い物客が頻繁に行き交い、開始直前は300人程度の聴衆が集まったが、小池知事が登場しても盛り上がりはイマイチ。街宣車の上から「荒木さんは私の相棒」と演説を始めると「ガンバレー」という声が上がりはしたが、徐々に聴衆が減っていった。自転車にまたがってら耳を傾けていた高年の男女はビラを受け取ったが、退屈そうな表情を浮かべてサッサと帰ってしまった。信号待ちしていた中年男女は、「え？ コイケ？ てか、何で皆、緑色の服着てるの？」と興味なさげに呟き、通り過ぎて行った。聴衆は次々と離れていき、終了間際には100人程度にまで減少。 陣営関係者は「昼過ぎにやった銀座での練り歩きはもっと集まったんだけどなぁ……」と肩を落としていた。嘗て、小池知事の街宣には1000人を超える聴衆が集まるのが当たり前だった。イメージカラーの緑色の服を着た“小池ファン”が大挙したものだが、熱狂的なファンも見受けられなかった。「定数6の東京選挙区では、自民2人、立憲1人、公明1人がリード。残る2議席を、共産、れいわ、維新、荒木さんで争っている状況です。 大手メディアの調査では、荒木さんは維新の候補と共に当選圏外に落ち込んでいる。陣営は小池知事を外に出せば支持は上向くと見込んでいたが、全く上がらない。これまで小池知事は政府と対決姿勢をとることで聴衆の耳目を引いてきましたが、岸田政権が無難すぎて“ケンカ”にならない。本人も体力が落ちてきているようで、演説が迫力不足になっています」(都政記者)。“女帝”と呼ばれていたのも今は昔か(日刊ゲンダイより)。狸だけに安倍と一緒で、コロナでも東京独自の規定作って誤魔化すは、責任は政府にあると責任転嫁するは、これじゃぁ神通力も見透かされ正体バレバレだ。
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No.33632 (2022/06/29 10:28:50 (JST))
しつこいくらいに書いています。 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 信用信用創造（しんようそうぞう、英: money creation）とは、銀行が貸し付けによって預金通貨を創造できる仕組みを表す[1]。簡易には準備預金制度のもとで、銀行が有する「貨幣を生み出す」機能を指す[1]。創造される信用貨幣の量は準備預金制度に依存し[2][1]、家計や企業の資金需要と借り手の返済能力の影響を受ける[3]。銀行が貨幣経済において果たしている重要な機能のひとつであり、預金創造とも呼ばれる[1]。現代のほとんどの経済機構では、マネーサプライの大部分は銀行預金の形をとっている。中央銀行は、いわゆる通貨（金融）総量monetary aggregatesを測定することにより、経済機構内の貨幣量を監視する。 概要
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No.33631 (2022/06/29 10:21:34 (JST))
➀銀行にとっては、我々の預金は負債であり、負債の貸し出しは簿記上はできない。 ②法律がなければ銀行は際限なく信用創造で準備預金制度があっても歯止めになっていない。 ❷銀行は信用創造を無限にしないための規制が、法定準備預金でそれの歯止めになっていると考えられる。 ❶銀行が貸して利益を稼いでいるのは我々の預金ではない、ところが説明では我々の預金と書いてあるから国民は頭を混乱させる、 簿記では銀行の借金であるお金は貸し出せないとなっている、つまり信用創造で貸した資金になる。 銀行員も手元にが「お金」があるから、この「お金」が利益なのか負債なのかの区分けはできないはずで、銀行の窓口に貸し出しの件で聞ても説明できないと思われる。
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No.33628 (2022/06/29 07:40:41 (JST))
自民党好きな国民の皆様～、自民党ってこんな党ですよ～と言いたい。選挙前には調子のよい事を言い、国民に寄り添うと言うが、選挙が終わると途端に豹変するのが自民党と言う事がなぜ分からないのか。多くの国民は円安物価高で生活苦に喘いでいる。それもこれもアベノミクスの政策がもろに国民生活に重しを乗せている。その国民生活の窮状を代弁して野党が消費税の減税なり廃止を訴えたら、なんと茂木の度肝を抜く血も涙もない恫喝発言。これは酷すぎる。 消費税減税なら年金3割カットだと。何様？…いかにも自分の懐からでも出てるかのように言う。記事の見出しには牽制となっているが、茂木の発言は恫喝だ。しかも、いつも庶民にばかり負担を強いる。物価上昇が国民生活に大きな負を与えているなら政権与党が責任を取るのが筋だろう。安倍が常に「政治は結果だ」と声高に叫んできたのだから実践すべきだ。何で国民ばかりが背負わなければいけないのか。これだけ国民が苦しんでいるのに、自分達は特権を手放さない。 選挙向けCMを見たが、岸田が『国民の暮らしを守ります』と言っていた。言うだけで何もしないのが自民党なのは、消費減税なら「年金3割カット」発言が端的に表している。ネトウヨは、「高齢者の年金3割カットは良い気味」だと思っているかもしれないが、回り回って自分の首を絞めることに気付くべきだ。それでなくても、若い世代ほど掛け金に見合わない受給額と言われているのに、3割もカットされたら、若い世代ほど増々年金受給額が減らされることになる。 しかも自民党の場合、自国民には投資を渋るが、海外へは大盤振る舞い。岸田はG7で発展途上国のインフラ整備に8兆8000億円の拠出を表明している。海外には目の玉が飛び出るほどの巨額を拠出できるのに、自国民へ冷酷な発言や仕打ちは何なのか。茂木は財源を自分のお金と勘違いしていないか？ それでも自民党愛の強い国民は「自民党しか政権を担えない」…泣けてしまう(まるこ姫の独り言より)。自民党を支持する者達よ、君らは肉屋を支持する豚なのか？
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No.33627 (2022/06/29 07:39:16 (JST))
ウェブサイト「個人投資家ニュース」で毎日行なわれている政権支持率や政党支持率が話題になっている。記事作成時点(6月28日)のデータでは、岸田政権支持率は16.49％で、政党支持率のトップはれいわ新選組(35.56％)となっており、これに自民・NHK党・維新が続く形になっている……れいわが非常に高い支持率が出ている一方で、自民もそれなりに高い数字が出ているので、野党支持者ばかりが偏って集まっているサイトという訳でもなさそうだ。 そして、投票数も1000以上あるので、大手マスコミの世論調査のサンプル数とも余り変わらないし、岸田政権が(大手マスコミ調査に反して)非常に低支持率なのも、少し前に紹介したYahoo！のネット調査と同じ傾向だ。例えばNHK党の支持率が高めに出ているところなども、そうした年齢層やネットを駆使している層による偏りを感じるけど、それにしても、大手世論調査の政権支持率や政党支持率とかなりかけ離れていることについては、その内情や背景を考慮するのが良さそうだ。こちらのデータの方が、今の日本の実態をよりよく反映しているように感じる。 いずれにしても、グローバル資本勢力の完全なるコントロール下にある大手マスコミの世論調査は（それ自体が、国民を様々な方向に洗脳・誘導する意図が介在しているものであり）これらを安易に信用したり鵜呑みにするのは危険だ。参院選でれいわが大きく躍進すれば、日本の更なる崩壊や破滅を食い止めることに繋がると思う(ゆるねとにゅーすより)。アベ狂祖と同じネトウヨや連合芳野が、自公維国以外のまともな野党を嘘や虚偽の印象操作で世論誘導を企んでいるようだが、自公維国は戦前の大政翼賛会のようだ。自公維国と対峙できる真っ当な野党を増やさないと危険な道に進みそうだ。
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No.33626 (2022/06/29 06:44:02 (JST))
2022-06-23 ついに支持率0.1％！！！ これで参議院選挙与党が勝つようなことがあれば、完全に不正選挙だな！
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No.33625 (2022/06/29 06:43:09 (JST))
自公維新に都合の良い数字はすべて出鱈目 自公維新に都合の悪い数字はすべて真実 岸田内閣支持率4.3%、不支持95.7% 日経CNBC調べ
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No.33624 (2022/06/29 06:42:25 (JST))
人を救う言葉、山本太郎とれいわ新選組 人を殺す言葉、麻生太郎と自公維新、国民民主、参政党、NHK党 56:55頃、山本太郎の言葉が人を救う！！
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No.33623 (2022/06/29 06:41:34 (JST))
賢人は正しい言葉で希望を持つ 【れいわ新選組山本太郎】 れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！
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No.33622 (2022/06/29 06:36:48 (JST))
バブル世代ってどういう意味かは知らないけど、バブル就職世代なら現在50代だな。 ノーベル賞を取っていない世代というなら、50～70代というよりは、代表は団塊世代だ。 すでに彼らより下の世代はいくつか取ってるから、団塊世代は、村上春樹氏が受賞しないと、このまま受賞無しで終わる可能性が高いだろう。 勉強という点で言えば、噂だけど、大学受験が簡単になった現在のほうが、大学生の平均的な学力は落ちているはずだ。 それでも、地頭という点から見れば、地頭は普通は遺伝で決定されているから、昔も今も、変わりはないはずだと思う。
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No.33621 (2022/06/29 05:51:39 (JST))
世界から孤立するＧ７ 対ロシア包囲網は、まったく成功していない。 先進国が押しつけがましく迫る脱炭素も、新興国の反感を買っているだけである。 ロシアプーチン政権は崩壊間近とＮＨＫプロパガンダ放送を まともな人は信じていない。 ロシアからの投資家への支払いを、バイデン政権が止めて、ロシアは債務不履行したと報じても、プーチンの言う通り、ロシアは支払いをしたにも関わらず、その送金を止めているのはアメリカ政府であり、アメリカドルへの信認が揺らぐだけである。 ドルを持っていたら、アメリカ政府がドル預金口座を恣意的に凍結するかもしれないと言う恐れを世界の投資家に抱かせた。 いまや、ロシアルーブルが ドルよりも強い通貨になりつつある。（ルーブル/ドル） 電力インフラが整っていない途上国、新興国に 電気自動車を売ろうとしても無意味である。 核不拡散で、途上国に原発を作らせないなら、途上国は ロシアから石炭を買い石炭火力発電に頼るしかない。 欧米の上から目線の「脱炭素」は、途上国から見れば 横暴で理不尽にしか見えない。 そして、Ｇ７とそれに追従する僅かな国は、世界から孤立する。少数派になる。 途上国は、食料・エネルギー資源をロシアから、ハイテク工業製品を中国から供給を受ける。
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No.33620 (2022/06/29 02:56:36 (JST))
バブル世代の成れの果て５０〜７０代 ちょっとは智慧だしてなんか発明して国を富ませたらどうかの〜〜 それにしても、若いときに大苦労して勉強せんかった奴はこれほど無能かと
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No.33618 (2022/06/28 23:09:09 (JST))
経済政策は、財政と金融に分かれるが、財政は「減税（ガソリン税、消費税）に積極的か消極的か」、金融は「緩和に積極的か消極的か」でみよう。 今回のように、エネルギー価格や個別の物品価格の上昇が主に海外要因で起こっているときの政策対応は、経済学の初級問題だ。まず、ＧＤＰギャップ（総需要と総供給の差）の有無をチェックする。内閣府の推計では今年１～３月期で２０兆円程度だ。ということは真のＧＤＰギャップは３０兆円程度だろうから、相応の景気対策が必要だ。でないと総需要不足になるので、海外要因のコストプッシュをうまく価格転嫁できない企業も出てくる。 価格上昇は海外要因であるが、国内価格に転嫁できるほどの総需要が必要だ。それを景気対策の形で行えば、国民の負担は少なく、しかも雇用悪化を招かないですむ。 景気対策の中身として、エネルギーや個別価格への対応から、ガソリン税の減税、消費税の軽減税率について対象拡大や税率の引き下げ、それに、ＧＤＰギャップを埋める有効需要を生むための積極財政が必要だ。これらの対策は前例も多く、効果や実現性も全く問題はない。 「いまは円安対策が必要だ」とマスコミははやし立てるが、経済理論からは不要だ。そもそも円安は国内総生産（ＧＤＰ）のプラス要因だ。古今東西、自国通貨安は「近隣窮乏化政策」として知られる。通貨安で海外から文句が来ることはあっても、国内から止めることは国益に反する。これは国際機関の経済分析からも明らかだ。 ざっくり言えば、１０％の円安でＧＤＰは１％程度高まる。その結果、税収増も望めるので、円安は抑えてはいけない。 輸出比率が低く輸入比率が高い中小企業には逆風だが、大企業は逆に追い風で、中小企業のマイナスを補って余りがあるのでＧＤＰや税収が増えるわけだ。中小企業には景気対策の中で手当てを行えばよく、円安を抑えては元も子もない。 立民と共産の政策に、円安メリットを生かす方向性はうかがえない。第２次安倍晋三政権の金融政策によって空前の雇用確保が実現したことを理解しているのかも含めて、雇用を金看板とする政党として情けないと筆者は感じる。この分野では落第点だと判断せざるを得ない。 自民・公明は減税に消極的なところは問題だが、代わりに補助金というのはまずまずで、及第点ギリギリだ。ただし、減税と補助金の差は、政策の明確性と官僚機構の関与の有無だ。減税のほうが優れているので、両党とも官僚依存をやめて勉強したほうがいい。 維新と国民は、経済政策では王道の主張であるので、いずれも合格点だと評価できる。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一） と、高橋氏はそう述べている。 となると、財政金融政策で合格点は、維新と国民だけだと、高橋氏はそう言っている。 結局、岸田政権は思ったほどには勝てないか、下手すりゃ負け。その自民と、完全に国民に見放されたアホサヨ政党が負けた分を、維新と国民、参政が持っていくことになるような気がする。 N国だが、勝てはしないだろうと思う。立花氏は最近ユーチューブで見る機会があったのだが、彼のことは分かった気がした。 山本太郎氏も同じ大阪だが、頭では立花氏にはとてもかなわないはずだ。
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No.33617 (2022/06/28 21:15:31 (JST))
れいわは、原発無くても大丈夫、今すぐ原発止めろ廃炉にしろと言ってるが、ちょっと無理かと思う。 田舎ではガソリンスタンドが無くなってきていて、プラグインハイブリッドや電気自動車の軽などが売れるかもしれない。 そうなると、今以上に電力が必要になる訳で、石炭や石油での発電がＣＯ２削減でできなくなると特に夜間の電力は原子力がないと成り立たないはず。 ガソリン車ならガス欠で立ち往生してもガソリン補給すれば走れるが、電気自動車が山間部などで立ち往生した場合や雪で数キロに渡って立ち往生した場合など、厳しいのではないか？ 電気自動車には不信感がある。欲しくない。 世界は原発新設に舵を切っており、日本は遅れるべきではない。
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No.33616 (2022/06/28 20:19:55 (JST))
いじわる爺さんは、嘘をつくな～。説明責任を果たせ～。 抗議の声が起きてるぞ。 っと。笑い。
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No.33615 (2022/06/28 18:54:55 (JST))
故Virgil Abloh（ヴァージル・アブロー）が生前手掛けた数多くのスニーカの中でも、http://copybibi.com/chromehearts/CHROME HEARTSコピー 今もなお名作として絶大な人気を誇る〈Off-White™️（オフホワイト）〉x Air Jordan 1 “UNC”。Michael Jordan（マイケル・ジョーダン）の出身校であるノースカロライナ大学のチームカラーを採用した本シューズから、http://copybibi.com/ ブランド コピー 優良サイト 〈Chrome Hearts（クロムハーツ）〉によるカスタムモデルが発表された。 今回オンラインリセールストア『Justin Reed』で公開されたこの1足は、
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No.33614 (2022/06/28 17:35:27 (JST))
「物価高に万全の体制で臨む」「憲法改正をはじめ、未来への課題に挑戦する」「歴史を画する課題を乗り越えて日本を元気にするために、政治の安定が求められる」「日本の未来を切り開けるのは自民党と公明党しかない」 岸田首相は公示後、精力的に応援演説を行い、こう訴えている。ドイツで２６日午後に開幕したＧ７（先進７カ国）首脳会議では、中国による「力による一方的な現状変更の試み」は認められないと強調した。 夕刊フジの情勢分析を含め、現状で自公与党は順調に議席を伸ばしそうだ。ただ、異変の兆候がある。 毎日新聞の特別世論調査（２５～２６日実施）で、岸田内閣の支持率は４１％と、５月２１日実施の調査から１２ポイントも急落したのだ。 読売新聞の最新世論調査（２２～２３日実施）でも、内閣支持率は５７％と、３～５日の前回調査から７ポイント下落。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）や、共同通信の最新調査でも５ポイントほど下がっている。 原因はまず、物価高を含む経済対策にありそうだ。 共同通信の調査で、有権者が参院選で重視する政策のトップは「物価高対策・経済対策」（４２・０％）だが、岸田首相の物価高への対応は「十分だとは思わない」が７９・６％に達している。 岸田首相は参院選の公示前日（２１日）、物価上昇に対応する「物価・賃金・生活総合対策本部」の初会合を開いた。ここで、電気代の負担軽減のため、節電した家庭にポイントを付与する制度をつくると表明した。 この節電ポイントについて、ジャーナリストの有本香氏は、夕刊フジの人気連載「以読制毒」（２３日発行）で、「愚策」「（ネット上にも）『ポイントより電気を供給しろ』『国民をなめてんのか』といった怒りの声があふれた」「電力逼迫（ひっぱく）が人の生死を分けることを思えば、既存原発の再稼働に踏み切る決断を望む」と酷評した。 物価高が進むなか、今年度の公的年金支給額が前年度から０・４％減額され、４、５月支給分から反映された。岸田内閣の支持層は高齢者が多いため、経済無策は「岸田離れ」を招きかねない。 防衛政策と人事をめぐる〝懐疑論〟も影響しているとみられる。 日本を取り巻く安全保障環境が激変するなか、岸田首相は５月の日米首脳会談で、「日本の防衛力を抜本的に強化し、その裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する」と、ジョー・バイデン大統領に約束した。 この防衛費増額の旗振り役となり、年末までに行う「戦略３文書」（＝『国家安全保障戦略』と『防衛計画の大綱』『中期防衛力整備計画』）の改定作業でも重要な役割を果たすとみられていた防衛省の島田和久事務次官を退任させる人事が１７日、閣議決定したのだ。 島田氏は、安倍晋三元首相や岸信夫防衛相の信頼が厚い人物だった。一部メディアやネットニュースで、安倍氏の「不快感」が報じられた。 「『国防の軽視』『防衛費増の妨害』と受け取られかねない人事であり、安倍政権や菅義偉政権を支えてきた岩盤保守層が反発している」（自民党議員）。 さらに、逆風になりかねない問題がある。 １８歳の女子学生に飲酒させ、高級ホテルでともに過ごし、小遣い４万円を渡したと週刊誌に報じられて自民党を離党した吉川赳衆院議員を含む国会議員に３０日、３００万円近いボーナスが支給されるのだ。 吉川氏は、岸田首相が領袖（りょうしゅう）を務める宏池会に所属し、週刊誌は「岸田派のホープ」と報じた。吉川氏は説明責任を果たさないまま、議員辞職を求める声も無視している。物価高で国民が苦しむなか、吉川氏に多額のボーナスが支給されたら… 岸田首相に垂れ込める暗雲をどう見るか。 経済評論家の渡邉哲也氏は「岸田首相は、説明があまりにも下手だ。資源や食料価格が世界的に高騰しているが、ウクライナ侵攻が発端の外因的な理由なので、日本単独の対応には限界がある。だが、岸田首相や政権に発信力がなく、政策やビジョンが国民にまったく伝わっていない。 加えて、岩盤保守層は『岸田首相のリーダーシップの弱さ』に不満を募らせている。民主党政権を経験した国民は『不安定な野党に国政は任せられない』と考えているだろうが、岸田政権が政策や発信を軽んじれば、岩盤保守層をはじめ、国民の反発はさらに高まりかねない」と指摘している。 言うこと全部間違っているアホ氏が大嫌いな、したがって比較的正しい言説の、夕刊フジより。 である、そうだが、繰り返すが、日本に物価高など起きていない。エネルギー価格など、一部の価格高にはなっているが、物価は上がっていない。しかも5月のコアコアCPIの値は、４月と同じ。つまり価格上昇ですら、すでに頭打ちになっている。 アホ氏ではあるまいし、夕刊フジともあろうものが、語の使用はもっと正確であるべきだと思う。
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No.33613 (2022/06/28 17:23:53 (JST))
2022-06-23 ついに支持率0.1％！！！ これで参議院選挙与党が勝つようなことがあれば、完全に不正選挙だな！
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No.33612 (2022/06/28 17:23:13 (JST))
自公維新に都合の良い数字はすべて出鱈目 自公維新に都合の悪い数字はすべて真実 岸田内閣支持率4.3%、不支持95.7% 日経CNBC調べ
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No.33611 (2022/06/28 17:22:31 (JST))
人を救う言葉、山本太郎とれいわ新選組 人を殺す言葉、麻生太郎と自公維新、国民民主、参政党、NHK党 56:55頃、山本太郎の言葉が人を救う！！
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No.33610 (2022/06/28 17:21:46 (JST))
賢人は正しい言葉で希望を持つ 【れいわ新選組山本太郎】 れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！
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No.33609 (2022/06/28 16:42:05 (JST))
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No.33608 (2022/06/28 16:39:17 (JST))
銀行が預かったお金を企業に融資していますという説明は、厳格でない表現で殆どの人が説明できない。 例えば ｘさんは１００万円をＢ銀行に預金します、するとｗさんもｘさんも１００万円ずつ使えるようになります。 １００万円しかないお金が２００万に増えています。…この現実に誰も気が付いていないのです、日本の教育も劣化が激しい現実があります。 Ｂ銀行が準備預金制度として仮に２０万円を日本銀行に納め８０万円をＹに貸したとします。 銀行はお金を貸すことで利息を得ますしお金を貸すことで世の中にお金が発生するのです、信用創造です。 Ýさんの貯蓄した８０万円が、ｗさんの貯蓄した１００万円ならばｗさんは２０万円しか使えないことに成りますが、ＹさんもｘさんもＷさんも預けた金額が使えるのです。 お金を貸した銀行が利息を稼ぎます、銀行の本来の商売ですから当然です。 つまり、銀行が貸しているお金は我々が預けたお金というのは、分かり易く解説しただけで実際は違います。 ２８０万円も本来なかったのですから。 そしてそれをだれも殆どが知らなくなったという現実はＺの存在なのかもしれません。
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No.33606 (2022/06/28 16:20:51 (JST))
原発は稼働していても、停止していても燃料棒の核分裂は止まっていないはずで、冷却など、この制御を怠ればやがて臨界に達して、核分裂が制御不可になることは、誰でも知っていることだろう。 停止中のほうが臨界までは数秒遅い（多分）って、まぁそうなのだろうが、しかし、それが重要なのだろうか？それが我々がくそ暑い夏を我慢し、下手すりゃ命の危険にさらされるどんな理由になるのだろうか？ 答えよ、アホ氏。原発は停止してたほうが、なぜ稼働中より安全なのか？ 笑い。
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No.33605 (2022/06/28 12:50:44 (JST))
参議院選挙で問われていることは、何なのか。NHKの世論調査では、今回の参院選においてもっとも重視する政策課題に「経済対策」を挙げた人が42％と最多だった。今年4月の生鮮食品を除く消費者物価上昇率は、前年同月比で2.1％となっており、6月13日には、対ドル為替が1ドル＝135円台に突入。僅か半年足らずで20円も円安が進んだ。これにより原油などのエネルギーや小麦などの更なる値上げは免れないだろう。物価が上がること自体は、大きな問題ではない。 物価だけが上がり続け、賃金が全く上がらないことが問題なのだ。他国では物価上昇率を賃金上昇率が上回っている一方で、我が国の同期間の名目賃金上昇率は0.96倍。上がるどころか下がっている。OECD(経済協力開発機構)の調べによると、日本人の年間平均賃金は約440万円。1997～2020年にかけて、名目賃金はアメリカやイギリスでは2倍以上、韓国では3倍近く上がっているのに、日本は30年間ほぼ横ばい。年によってはマイナスになっている。これは、OECD加盟国の中では異例だ。これがアベノミクスの実態である。安倍政権は「インフレ率2％」を目指して施策を打ってきた。 しかし、肝心の国民の賃金を上げる有効な政策がなかった。そこにコロナ禍も手伝って、日本特有ともいえる“政策失敗が招いた経済危機”が白日の下に晒されたのだ。そこで政権与党・自民党は、今回の参院選に向けて、今年度改正した「賃上げ促進税制」を経済政策の目玉の1つとして掲げている。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説する。「前年度よりも給与などの支給額を増やした中小企業に対し、増額分の一部を法人税から控除できる制度です。 しかし、この制度は全く意味がないでしょう。なぜなら、日本企業の7割が法人税を支払っていないのですから。しかも税額控除は増額分の一部なので、企業からすれば賃金を上げるメリットがありません」。もう1つの目玉は、岸田首相肝入りの「一億総株主」だ。自民党の経済成長戦略本部が、岸田首相の掲げる「新しい資本主義」に関する提言書の中で打ち出した。「貯蓄から投資へ」をスローガンに、ただ銀行に預けるのではなく、投資信託などで資産形成を促すものだが、同志社大学大学院教授で経済学者の浜矩子さんは「公助をしないかわりに、自助で資産を増やせということ」と語る。 「生活防衛のために貯めている資産をリスキーな投資に回せと国が促すのは、無責任を通り越して罪深い」(浜さん)。そもそも、投資に回せるだけの余裕がない人だって多い筈だ。「国は国民のお金の面倒を見られなくなったから、自分でなんとかしてください。あわよくば、国の経済を回すためにお金を使ってほしい」と、涼しい顔で提案しているようなものだ。明治大学教授で経済学者の飯田泰之さんは、こう説明する。「経済学では、銀行に預けようと、投資信託を買おうと“使わないお金”すなわち動きがないお金のことは全て『貯蓄』といいます。 逆にいえば、銀行にお金を貸してその利益(利子)を受け取っているのですから、預金もりっぱな投資です。銀行は、預かったお金を企業に投資しています。預け先が異なるだけで、預貯金も株も貯蓄であり、投資でもある。従って『一億総株主』は、毒にも薬にもなりません」。果たしてこれらの政策が、国民にどう判断されるのか(マネーポストWEBより)。この30年賃金を上げられなかったのではなく、外国人実習生や非正規化により賃金が必然的に下がるようにしたのが正しい言い方だろう。デフレスパイラルの原因も消費税増税。自公政権を続ければ、更に少子化が進み日本は消滅する。
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No.33604 (2022/06/28 12:49:20 (JST))
参院選では、足元で急速に進む物価高騰にどう立ち向かうかが争点になっている。暮らしを直撃する値上げラッシュは有権者にとって大きな関心事。一方で政権にとってインフレ対応は「鬼門」だ。世界の国政選挙では物価高で逆風となり、政権を揺さぶっている。岸田首相は「最大限の警戒を」と唱え、対策に注力する姿勢を強調。対する野党は最大の突破口とみて、攻勢を強めている。政府が全面的に責任を負って物価高騰対策をしっかり進める」。 首相は連日、街頭演説でガソリンや小麦、飼料などの価格抑制策を力説する。野党の「岸田インフレ」批判を打ち消そうと、ロシアのウクライナ侵攻による「有事の価格高騰」と付け加え、あくまで“外的要因”だと主張することも忘れない。公明党の山口代表もガソリン高対策の予備費確保の成果を強調する。与党の両党首がインフレ対策を声高に訴えるのは、参院選の「一番の不安材料」(首相周辺)だからだ。食料品、電気代、ガス代…。値上げラッシュの加速に伴って内閣支持率はじわりと下落。共同通信の今月中旬の世論調査では、首相の物価高対応を「評価しない」が6割超に達した。 政府の危機感は強い。21日の公示前日に首相は官邸に閣僚を集め、物価高対策本部の初会合を開催。首相自ら電気料金の負担軽減策などを新たに打ち出す演出を行い、「最大限の警戒感を持って対応を」と呼びかけた。世界では急激なインフレが政権を苦しめている。19日投開票されたフランス国民議会(下院)総選挙では、マクロン大統領率いる与党が過半数割れに追い込まれた。5月の消費者物価指数の上昇率は前年同月比5.2％。半年前から2倍の伸び率になった。 加速度を増すインフレに対し、生活必需品の付加価値税(消費税)ゼロなどの先鋭的な公約を掲げた野党が不満の受け皿となった。物価高が一大争点となった5月のオーストラリアの総選挙は国民の不満が保守連合政権を直撃。9年ぶりの政権交代につながった。11月に中間選挙を控える米国のバイデン大統領も記録的なインフレに苦しむ。支持率は40％前後に低迷する中、「プーチンのせいで物価が上がり、米国は打撃を受けている」と責任回避に躍起になっている。22日は連邦ガソリン税の一時免除を議会に要請することも表明。7月に関係が冷え込むサウジアラビアを訪ねる。 ガソリン価格を抑え込むため原油増産を働きかける方針だ。もっとも物価上昇率が8～9％の欧米に比べ、日本は2％台。それでも政府関係者は「国民にすれば、数％の消費増税を強いられているようなもの」と参院選への影響を危惧する。「岸田インフレ」「値上げの夏」。野党第1党の立憲民主党は、泉健太代表を初め党幹部達が同じフレーズで政権批判を続ける。立民関係者によると、今月に入り、こうしたフレーズを幹部達が街頭演説で使うことを確認。 外交・安保政策も重要な争点だが、ある幹部は「一番響くのは、暮らしに直結する物価だ」と語る。野党の物価高対策の柱は消費税だ。立民や日本維新の会、共産党、国民民主党、NHK党は減税。れいわ新選組は廃止、社民党は時限的なゼロを掲げる。自民の閣僚経験者は「1度下げた消費税は簡単に戻せない。ポピュリズムに過ぎない」と断じるが、不安も口にする。「政権交代のない参院選は風で動き易く、与党に厳しくなりがち。暴風にならなければよいが…」(西日本新聞より)。ロシアのウクライナ侵攻の前の年末前から、灯油18ℓ1900円だったが、これも嘘吐き安倍元総理を継承かい？
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