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No.33603 (2022/06/28 12:40:36 (JST))
日本新記録の達成
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No.33602 (2022/06/28 12:13:52 (JST))
大人ですね、あっぱれだと思ったが、次からは呼んでもらえないと思われる危ない男のレッテル
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No.33601 (2022/06/28 11:41:37 (JST))
現場から不満が噴出している。連合の芳野友子会長は、28日、参院愛知選挙区(改選数4)から出馬している立憲と国民の候補を応援するために名古屋入りする予定だ。ところが、地元からは「迷惑だ」とブーイングが上がっている。芳野会長が駆けつけるのは、午後1時から名古屋駅前で行われる＜立憲民主・国民民主・連合愛知＞による3者合同の街頭演説会。本来、愛知県は野党の地盤だ。前回2016年の参院選も、民進党(当時)の公認候補は2人とも当選している。 しかし、今回は、立憲と国民に分裂した2人が、共に当選するのは難しくなっている。合同演説会は、異例のスタイルで行われる。連合愛知によると、立憲候補と国民候補が、それぞれ自前の街宣車に乗って、自前のマイクを使って演説するという。合同演説会ならば、1台の街宣車に立憲、国民、芳野会長の3人が仲良く並ぶのが自然だが、立憲と国民は2台の街宣車にバラバラに乗り、芳野会長は、どちらか片方に乗るという。ある陣営の関係者がこう言う。 「6年前も議席を争ったが、2人は同じ政党の仲間でした。でも、今回は他党の対立候補として命懸けで戦っている。同じ街宣車に乗れる筈がありません。そもそも、合同演説会という発想がおかしい。一緒に演説しても票は増えませんよ。貴重な時間を集票効果の薄い合同演説会に割かれるのももったいない。それでも、候補者は連合の要請を断れなかったのだと思う。どうせ、両党の支援組織である連合トップの芳野会長の“やっている感”を演出するための企画でしょう。 スリーショットにしたかったのだと思う。もし、本気で2議席獲得を考えているなら、芳野会長は、トヨタの工場に行って『立憲、国民の2人とも当選させて欲しい』と組合員に頭を下げた方が、よほど効果がありますよ」。自民党の麻生副総裁と楽しく酒を酌み交わした芳野会長が現地に入って、どのくらい票が増えるのだろうか(日刊ゲンダイより)。この芳野氏の鈍感力に感心する。当選応援ならいいが、落選応援にしか見えない。気位が高く中小労組や非正規など関係ない、大企業6産別と自分さえ良ければいいという雰囲気さえ漂っている。このままなら労組の存在意義もなくなるそうだ。
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No.33600 (2022/06/28 11:40:50 (JST))
参議院選真っ最中にG7にのこのこ出かけたヘタレ総理が、ペテン師・シンゾーもかくやのばら撒きを約束したってね。何と、発展途上国のインフラ整備支援などで「今後5年間で650億ドル(約8.8兆円)以上の拠出を目指す考えを示した」ってさ。国内では異常な円安と物価高で一般大衆労働者諸君の生活は塗炭の苦しみの中にあるってのに、よくもまぁ8兆円なんて税金を世界にばら撒けるものだ。だったら、「消費税は社会保障の財源なんだから、野党が言うように消費税減税を行えば、年金は3割カットになる」って言い放ってキツネ目の男・茂木君が脅したのは何だったんだ。 要するに、「国民の生命と財産」を守るためには一銭も出すつもりはないって宣言してるようなものなんだね。消費税減税で年金カットするならまずは議員歳費をカットするこった。そして、海外に金ばら撒いていい顔したいんだったら、自分達の金でやれ！ ところで、「電力需給逼迫注意報」とやらで、やたら節電を促す報道がされている。東京なんか、「節電は“今でしょ”」なんてやらかして、顰蹙を買う始末だ。そもそも、「電力逼迫」ってんならその責任がどこにあるのかを説明するのが先だろう。元東電の蓮池透氏がfacebookにこんな投稿してたけど、まさにおっしゃる通りなんだね。 「今日も、電力逼迫注意報、なぜ西日本には出されないのか？ それは、東日本に比べて送電網が強靭で電力供給にも余裕があるからです。しかし、周波数の壁に阻まれ、西側からの融通電力は僅かです。311の教訓が全く活かされていません。原発偏重が原因の怠慢です」。「電力需給逼迫注意報」の行き着く先は、原発再稼働ってことに決まってます。参議院選真っ最中をいいことに、これから先も「電力逼迫→節電→原発」キャンペーンが続いていくことになるのだろう。 テレビも煽りまくるに違いない。いっそのこと昔のように、昼間のテレビ放送を中止したらどうだ。「隗より始めよ」ってのはそういうことだ(くろねこの単語より)。ネトウヨが原発は稼働していても停止していても危険度は同じと言っているようだが、稼働中は発熱量が大きく、停止中は発熱量がずっと小さくなる。発熱量が高い稼働中より、熱量の低い停止中の方が対策は容易になのは誰でも分かるだろう。安倍元総理と同じで、嘘には気を付けよう。そして年金を3割減らすと恫喝しているが、消費増税を企んでいる自民党なので、すぐ税率が上がるように消費減税したくないからだろう。
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No.33599 (2022/06/28 10:21:17 (JST))
平成３年度 歳出 １０６・６兆円 新規国債発行額 ４３・６兆円 再度書きますが、歳出が先で歳入は翌年の確定申告時に入る ➀国債発行でお金を政府は調達して１０６・６兆円を公共工事や社会保障に使うので、我々は１０６・６兆円豊かになる。 ②歳入で６３兆円が国債の消込みに使われる、我々の税金は１００％が国債の消込みに充てられるで世の中からお金が６３兆円消えるて我々は貧しくなる。 ③国債４３・６兆円が残るので、世の中に４３・６兆円が出る、１０６・６兆円ではありません。 この法則を、どのような方法で行っても構わないから行ないなさいと政府はいわれて実行したのが、 ➀国債を４３・６兆円を随時発行。 ②足りない予算を随時入って来る特定財源から流用。 ④穴梅した残りの歳入と流用した財源の合計６３兆円が税金となる。 複雑な方法を採用いるが、原理はどのような方法を行っても同じ。 くどいくらいに書いています
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No.33598 (2022/06/28 09:16:26 (JST))
これを百田氏が深読みを語った。 電力がこの熱さで逼迫して言います、節電してください、お体の弱い人から死ぬかもしれませんので充分に気を付けてください。 死ぬのは自己管理です、命がけの代償に２０００円差し上げますと政府が言っているのだ、原発はが、止めていても動かしていても危険度は同じなのに動かさないし・・・・ｅｔｃ。 外国には８兆８千億円をばら撒くのか、その額はＧ７の１割強になるが我々の納めた税金だし、２０００円も我々が納めた税金だ、馬鹿にするなと語る。 納得してしまう私がいた。
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No.33597 (2022/06/28 09:04:46 (JST))
https://mainichi.jp/articles/20220627/k00/00m/040/229000c 本日の講義「日本の治安・行政を円滑に進めるための日常業務」 〇裏金作りの目的：年始・剣道大会などの際の飲食代・タクシーチケット代 〇警察公認「裏金作りと裏金管理の為の会計処理方法」 https://www.youtube.com/watch?v=jEFET5aGnyk&t=245s http://shimatanihitomi.stablo.jp/article/425938696.html https://i.ytimg.com/vi/jAxVzE3Xijw/maxresdefault.jpg https://i.ytimg.com/vi/PcyGZBSKoz4/maxresdefault.jpg https://xn--110-rf4b302pzd3bcnm.com/illegal-police/post-5253/ https://th.bing.com/th/id/R.76b6f655a3de3358c6bbf97d1885a346?rik=T8Jm6xDuA4X3IQ&riu=http%3a%2f%2fblog-imgs-110.fc2.com%2fh%2fi%2fr%2fhiroshima999%2f20170519234645a7f.png&ehk=9dESPOXn8LTpEG%2fq38exxqidRv8HQVmxV6l%2fl0oVlSo%3d&risl=&pid=ImgRaw&r=0 ヘ⌒ヽフ https://1.bp.blogspot.com/-VtEVeLoDhOI/WcjYjuWX1fI/AAAAAAAAPd4/PRlA3SfxLOw0W633h6BOu7aoHP5w0WViwCLcBGAs/s400/retina_pixta_16520860_M.jpg 二階堂「他人（ひと）は他人、我は我。」( ´Д`)y━・~~ https://krdayji1988.blogspot.com/2017/09/in.html
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No.33596 (2022/06/28 08:53:41 (JST))
https://mainichi.jp/articles/20220627/k00/00m/040/229000c 漏れ 「読売新聞も御用新聞化して、紙面に緊張感を感じなくなった・・・。」( ´Д`)ｙ━・~~ https://souka.hotel-housen.co.jp/news/wp-content/uploads/2013/08/963026d98417baa7fbf55d6afb1db21d.jpg ヘ⌒ヽフ https://i1.wp.com/sakidoritsu-sin.com/wp-content/uploads/2017/07/IMG_3814.jpg?resize=300%2C259&ssl=1 二階堂「・・・。」 （使用楽譜：ぷりんと楽譜・上級） https://www.youtube.com/watch?v=zDMY5SchLi4 （使用楽譜：ぷりんと楽譜・中級） https://www.youtube.com/watch?v=dKdSAAhVioA
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No.33595 (2022/06/28 08:05:47 (JST))
きのうは広報の別紙で、選挙人全員の公約が配られた。 わたしの注目している政策を書いている政党もあったが、頓珍漢と思える政党もあり、こんなことも大半の国民は理解していないのかと思うところでした。
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No.33594 (2022/06/28 07:45:35 (JST))
蒸し暑い夜が始まった。戦争の所為でこの物価高だ。ガソリンが1円でも安いところを探してたら、待ち合わせの喫茶店に寄るのが遅れてしまい、美味そうなランチのナポリタンを食べる暇もなくなり、損した気分だった。アイスコーヒーで一息ついてから駐車場に戻ったが、25分で900円も取られる始末。東京都内に住んでるのがアホらしく思った。仲間に「ウクライナよりマシですよ」と慰められたが、一日中、気分が悪かった。参院選が近い。 野党 は「消費税下げる」「廃止だ」と言い立てるが、与党が過半数を割ってしまうぐらいの選挙ができるのか。どうも頼りない。嘗ての東大や日大の「全共闘」じゃないが、全野党共闘会議でも結成して、本気で消費税を下げてみろ。国民全員を喜ばせてみろ。それが国会議員の役目だ。月に100万円支給されていた、領収書不要の「文通費」も誰かが騒いだだけだ。4月に「調査研究広報滞在費」と厚かましい呼称に変えただけで国会を閉じた。何が調査研究だ。 秘書にさせたらいいんだ。秘書も月給取ってんだろうが。議員給料はボーナス合わせて年に2200万円、所属党から組員手当まで貰ってやがる。全部、国民が払ってやってる。最近、18歳の女子とホテルでどうしたこうしたと言われて、自民党をクビになったあの小チンピラ議員も、夏のボーナスが出るまでは辞職しないだろうし。大方の議員は「ありがとうございます」なんて顔はしていないし、新幹線もタダ乗りして、地元のカネ持ちケツ持ちに夕飯を集るのが関の山だ。 テキトーに何か言っていれば、政治屋ほど楽なものはない。「美人顔で選んでもらえば」とヌカしたバカもいたが、オレは、街に貼られてる選挙ポスターの顔のほとんどが、詐欺師に見える。活動経費は全額、自分で払えよ。足りなければ、党か後援会に「カネなくなったんで下さい」と金乞いしたら出してくれるだろ。それが党、後援会だ。それもないなら、議院に「公約通り、こんな活動してるので精算してくれ」と申し出たらいい。 バカげた活動でない限り、ニュースに晒されて糾弾されることはないだろ。 今、糾弾されるのは、岸田政府だ。「日本は核保有国と非保有国の『橋渡し役』をしていく。核軍縮はライフワーク」と言っていたが、先日の核禁止条約の会合に、オブザーバー参加すらしなかった。口先だけの国だ。ドイツもオランダもベルギーもオーストラリアも参加したぞ。一回ぐらい、スジの通ったことをしてみろ。会合で演説したら、アメリカに資産凍結でもされるのか。 恥ずかしい国だ。岸田を糺す議員もいないのか。国会議員に研究費も滞在費も払ってやる必要はないのだ。自腹を切ってでもやるヤツがホンモノの議員だ。そんなヤツは現れた例がないが(井筒和幸の「怒怒哀楽」劇場より)。昔は政治家になると、井戸と塀しか残らなかった。ところが今はどうだ。自分の政治資金管理団体に寄付して還付を受けたり、不動産から現金、有価証券まで団体に寄付して相続税を逃れようとする世襲議員までいる。まるで守銭奴の集まりのようだ。
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No.33593 (2022/06/28 07:44:42 (JST))
本当に自民党政権は、外国支援が好きだ。外国に行けば必ず大盤振る舞い。国力に合わない分不相応な海外支援をいとも簡単に申し出る。支援すべきは日本国民じゃないか。これから増々物価高になるようだが、その物価高が今でも国民の首を絞めているのにまだ気付かないのか、国民へは目が向かないのか、いつまで経っても自国民の生活を見つめようとはしない。発展途上国もインフラが必要だろうが、日本も老朽化して色んなところで問題を起こしているのに無視か。 日本だけ30年間右肩下がりで落ちぶれて来た国が、いつまで先進国気取りでいるのかさっぱり分からない。はっきり言ってこの国は衰退国になったのだから先進国ではないし、G7への参加も止めてもらいたい。見栄ばっかり張って。せっせと納税した金が自民党の利権絡みの政策で私利私欲のために使われ、そして海外の発展途上国とやらの拠出に使われ、自国の国民の幸せは最後のような感覚に襲われる。他者の為に一生懸命尽くす働き蟻にでもなった心境だ。 世界のATMは勘弁して。そのくらい、自国の国民への愛がないというか人に投資しない。しかし安倍は、「私たちには打ち出の小槌はない」と国民をけん制していたのに、海外へは打ち出の小槌だらけで驚嘆してきたが、自分というものが感じられない岸田もこういう時はすぐさま乗る。自民党がどんなに失態や失敗をし、国民を痛めつけても「自民党しか政権を担えない」。そして「野党は外交オも経済もオンチだ」と、たった3年間の政権交替で即座に烙印を押す。 この30年経済も外交も自民党政権下でドンドン疲弊していったのに自民党愛は微塵も揺るがず、野党への偏見だけは変わらない。余談だが、どなたかのツイートに「政府が『ポイント』って発言する度に上から大きめのタライが落ちてくるシステム開発してほしい」とあったが、その間抜けな姿を想像したら思わず吹いてしまった(まるこ姫の独り言より)。優遇される大企業や超富裕層の自民支持は分かるが、嘘の公約でほぼ負担増ばかりの自民を支持する庶民が解からん。
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No.33592 (2022/06/28 06:47:14 (JST))
2022-06-23 ついに支持率0.1％！！！ これで参議院選挙与党が勝つようなことがあれば、完全に不正選挙だな！
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No.33591 (2022/06/28 06:46:20 (JST))
自公維新に都合の良い数字はすべて出鱈目 自公維新に都合の悪い数字はすべて真実 岸田内閣支持率4.3%、不支持95.7% 日経CNBC調べ
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No.33590 (2022/06/28 06:45:36 (JST))
人を救う言葉、山本太郎とれいわ新選組 人を殺す言葉、麻生太郎と自公維新、国民民主、参政党、NHK党 56:55頃、山本太郎の言葉が人を救う！！
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No.33589 (2022/06/28 06:44:09 (JST))
賢人は正しい言葉で希望を持つ 【れいわ新選組山本太郎】 れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！
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No.33588 (2022/06/28 04:13:37 (JST))
ほりほり氏は言った。「私は４０００円募金します。ただし、私のお金は、私の息子が大好きな、ブランコの建設費用に充ててください。それ以外は絶対に使わないでください」 主催者は「わかりました、ほりほりさんの４０００円は、全額をブランコ建設費用にだけ当てます。それ以外には一切使いません。お約束します」と言う。 「おねがいします」と言いながら４０００円を募金したホリホリ氏。 しばらくすると募金の募集が終わり、集計が始まった。 「募金の総額は１２５万６５l２円でした。」と主催者は大声でこれを発表した。 「それでは発表します。この集まったお金の中から、５０万円をジャングルジム建設費用に充てます」 「さらに、３８万円を、ブランコ建設費用に充てます」、主催者は募金の使途を次々に発表していく「さらに、１５万円を砂場建設費用に、さらには、８万円を水飲み場建設に、さらには・・・」と主催者は次々に読み上げていった。 ほりほり氏は急に不安になった、そして主催者に詰め寄り、息せき切ってこう言った。「私が募金した４０００円は、本当にブランコ建設に投じられたんでしょうか？」 主催者は言う「もちろんそうしました。間違いなくあなたのお金はブランコ建設に充てられています」 「しかし」とホリホリ氏はなお不安そうな顔で言った「私の４０００円が、ブランコ建設費用に充てられたという証拠がどこにあるんでしょうか？」 「証拠と言われても、そんなものはどこにもありませんが…」と主催者は困惑顔だ。「しかし、確かにあなたが募金した４０００円は、ブランコ建設費用に充てられいます」 「証拠を見せろと言われても・・・しかし・・」と、口ごもってしまうほりほり氏だった。 終わり。 と、我ながら、実にへったくそな話だ。おまけに、相変わらず、へたくそな文章だし・・わらい。 まぁ、それはともかく。 いじわる爺さんが言っている、消費税が社会保障予算か、それとも法人税引き下げの穴埋めの予算か？って話は、これと同じ話なんだよ。 それを言って、何か意味があるのか？ ほんっと。頭は大丈夫か？
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No.33586 (2022/06/28 00:38:23 (JST))
スマホの値段が通信料込みで安いのは、菅元総理のおかげと感謝を個人的にはしている。 ガラホのかけ放題から、スマホのかけ放題にして約１年。 わたしはスマホの必要は無いと思っていたが、昨年スーパーに行ったらスマホを企画限定で勧められ、解約料、スマホ代金、シム代金などの説明を受けた。 結局のところ解約料が高く、解約料の負担をしてくれるメーカーで、かけ放題のスマホでガラホ並みの通信料のメーカーにした。 過日に実家のスマホの乗り換えにつき合わされた。 他社からの乗り換えでも解約料金が係らなくなっていた、そしてスマホの料金が他社からの乗り換えならば１円、他社乗り換えはシム料金３０００円は従来通り、かけ放題で私が電気セット割りに入っているのでセット割りのが適用という。 わたしは３ギガで充分だが、実家では３ギガでは足りなくてギガ数を追加して５０００円程度の通信料にしていたが、今回は１５ギガのかけ放題でスマホの保険がついて２/３の通信料金。 後日に私も同じ機種にしたいといったら、他社からの乗り換えでなのでスマホ機器代金が同じ物で１５００円になります、それでも良いですからと言ったら、いま売り切れで入荷したら連絡します。 結局は私のの乗り換えが早過ぎたのだろうと思ったが、今まで待ったところで色々な価格帯がメーカーごとにあるから、現状の選択が出来ていたとは限らないところが難しい。 もうひとつわかったことは、ショップごとにスーパーなどで限定のプロモーションを行っているが、ショップはメーカー直販ではなく代理店だったということが分かった。 家電店の中のメーカーコーナーの店員が、実はメーカーの店員の場合が多く詳しいことも分かった。 そういう事かと納得。
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No.33584 (2022/06/27 20:15:27 (JST))
消費税＝社会保障財源という無意味な議論を批判するのに、消費税＝法人税減税の財源という、これまた無意味な議論を持ち出しても、批判にもならないというか、それ自体が財務省の論理の罠にはまり込んでいるんだと思う。 なんでこんなに莫迦なんだ？ とにかく、言った以上は責任をもって解説してください。
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No.33583 (2022/06/27 19:41:51 (JST))
何パーセントの相関かは忘れたが、大学進学率が最も高い東京都の出生率は、全国最下位で、大学進学率が最も低い沖縄の出生率は全国一位だ。 出生率日本一の沖縄は家督を継ぐ人がそんなにも多いのか？ 家督を継ぐか、継がないかは、出生率とはほとんど無関係のはずだ。 だからと言って、大学進学に金がかからないようにしたとしても、劇的に出生率が上がるとも私は思っていないが、できるだけ親の負担を減らしたほうがいいのは間違いない。 私は、日本の大学進学率は現状で頭打ちか、もう少し下がってもいいくらいだろうと思っている。バカは大学に行ったってしょうがないし、金と時間の無駄遣いでしかないからだ。 日本では腕のいい大工や板前は尊敬されているし、金だってサラリーマンよりも儲かる。 とりあえず、家督を継ぐか継がないかは全く関係ない。
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No.33582 (2022/06/27 18:37:17 (JST))
一体、どこが外国人に雇用を奪われているのか？
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No.33581 (2022/06/27 18:29:21 (JST))
日本の衰退の原因は、家督相続を廃止したからだよ。本当だよ。 マッカーサーは日本を衰退させるために日本の家族制度を壊し、個人主義の社会に改造した。 日本の活力の元は、「家督相続」制度により、隠居した老親より、嫡子に生前相続が行われ、家を継いだ嫡子が結婚し、子供を大勢作ったこと。 マッカーサーの作った個人主義の憲法により、子供は「邪魔者」「コスト」になってしまった。 子供は子供で、自分のやりたい事をやるだけ。 これが個人主義の行きつく先だ。 天皇陛下が、「譲位」で「家督相続」制度の素晴らしさを国民に示してくれた。 日本は、憲法を「個人主義」から「家中心主義」に戻し、伝統的家族制度に戻さなければ滅亡する。
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No.33580 (2022/06/27 18:00:36 (JST))
安定財源なら、消費税より相続税上げれば良い。 相続税の基礎控除5000万円＋αっておかしいだろ。 死なない人はいない。相続税こそ、超安定財源。 これが、家督相続制度があれば、老人60歳以上⇒若人20代～30代への財産移譲で意味があるんだけど（結婚・出産・育児・教育） 今の遺産相続は 老人90歳⇒老人60歳とか 意味がないんだよ。 あと、安楽死希望者も政府が取り仕切って 安楽死させて、遺産を寄付させる。 生きている人に負担を掛ける 消費税を上げるのは良くない。
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No.33578 (2022/06/27 16:29:16 (JST))
経済同友会が経済成長や財政状況の２０５０年度までの試算と提言をまとめた。そこでは公的債務残高が国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率を縮小させるには、消費税率を段階的に１９％まで引き上げる必要があると指摘した。また、コロナ対策による債務については「現在世代」で負担すべきだとしている。 消費増税 今回のコロナ対策は、日本政府の広義のバランスシートをみれば、資産を加味したネット債務残高を増加させないため、財政状況を悪化させるものではない。財政状況が悪くなっていないので、増税などの対応は、無駄であるばかりか、有害になる。 筆者の出身である財務省（旧大蔵省）は、財政キャンペーンのとき、債務の大きさだけを説明していたが、役人時代の筆者はそれに疑問を呈し、バランスシートで説明すべきだと内部で主張していた。 大蔵省の役人として財政投融資を担当していたとき、資産負債総合管理（ＡＬＭ）の必要性が出てきて、筆者はＡＬＭシステム作成の指示を受けた。 そのためには財政投融資のバランスシートが必要となったのだが、まず国全体のバランスシートを作った。１９９５年ごろだ。国全体のバランスシートを作成しないと、その一部である財政投融資のバランスシートを作ることはできないためだ。 そうしてみると、当時の大蔵省の財政キャンペーンに不都合な事実が少なくなかった。その後、ＡＬＭシステムを大蔵省が作成したことは公表されたが、国全体のバランスシートを作ったことは明かされなかった。 その後も１０年程度公表されなかったが、小泉純一郎政権時にようやく公表されるようになった。しかし、財務省が積極的に記者レクチャーしないので、会計知識の乏しい日本のマスコミは、国全体のバランスシートについてまともに報道できていない。 経済同友会も、財務省からのバランスシートの説明がなかったのか、負債に関してのみ説明を受けたのかは分からない。しかし企業人がバランスシートを読めないとは考えにくい。何か別の原因があるのではないか。 一般論として、企業人としては税金や税務署を意識せざるを得ない。税務署では社会教育の一環として租税教育を地元の学校などで行っている。その教材は国税庁が作るが、基本的に財務省の資料や見解が反映されている。 となると、企業人が筆者の主張のような見解を出すと、結果的に税務署の言うことを否定することにもつながりかねない。まともな企業人なら、あえて無用な争いをしたくないはずだ。 ただし、社会的に有害ともいえる提言をする必要もないのではないか。 （内閣官房参与・嘉悦大教授、高橋洋一）
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No.33577 (2022/06/27 16:02:50 (JST))
受け入れられませんね、消費税ゼロで１枚岩になることを望む
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No.33575 (2022/06/27 15:27:57 (JST))
物価高対策として野党が掲げる消費税減税を巡り、自民党幹部からまた問題発言が飛び出した。どうしても自民党は、消費税減税だけは参院選の争点にしたくないようだ。問題発言の主は、自民党の茂木幹事長。26日のNHK日曜討論で、物価高対策として消費税の減税を掲げる野党案に対し、「野党の皆さんがおっしゃるように(消費税を)下げるとなると、年金財源を3割カットしなければなりません」などと指摘。既に6月支給分から0.4％減額された年金について、「消費税減税なら年金は3割カットだ」と更なる削減をほのめかしたのだ。 案の定、茂木氏の「年金カット」発言にネットは大荒れ。〈消費税減税しなくても年金カットしてるよね〉〈国民を恫喝するんですね〉と大炎上している。さすが、官僚が「取り扱いマニュアル」を作る“パワハラ体質”だけあって、ドーカツは常套手段のようだ。「まさに年金を人質に取った脅しです」と、税理士で立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏(税法)がこう言う。「恐らく茂木さんの言った『年金3割カット』は国が負担する社会保障費の3割、約10兆円規模を指しているのだと思いますが、消費税を減税しても他に財源を見つければ解決する話です。 例えば、試算によると、金持ちや大企業優遇の現行の税制を見直して“応能負担”に基づく累進化を進めれば、約40兆円の税収が見込まれます。消費税が法人税減税などの穴埋めに使われているといった問題もあるのに、いきなり『年金カット』を言い出すのは、いくら何でも乱暴です」実際、消費税減税は、経済対策の一環として世界中で行われている。コロナ禍以降、消費税にあたる付加価値税の減税を実施・予定している国と地域は世界91に上る。 にも関わらず、茂木氏は25日の街頭演説でも「選挙になると年中行事のように(野党は消費税の)引き下げに言及する」などと訴え、「非現実的だ」とまで言い放っている。先週19日の日曜討論では、大企業・金持ち優遇の税制政策を野党議員から突っ込まれた高市政調会長が「デタラメ言うな」と色をなして反論して炎上したばかり。自民党は、参院選の争点に浮上した減税論を、何としても封じたいようだ。「消費税減税に踏み切って法人税の累進化を進められないのは、自民党が輸出製造業などから莫大な企業献金を貰っているということもあるのでしょう。 でも、物価高に苦しむ多くの有権者は消費税減税を望んでいると思います。消費税減税は自民党政権にとって弱点となりそうです」(浦野広明氏)。5月の消費者物価指数(生鮮食品除く)は前年同月比2.1％上昇。これから夏本番を迎え、ただでさえ電気代がかさむというのに、光熱費は電気代が同18.6％、ガス代が同17％上がった。岸田自民が家計直撃の物価高に手をこまねいていればいるほど、減税の大合唱は大きくなるに違いない(日刊ゲンダイDIGITALより)。自民党議員が、民間企業の役職なら始終ハラスメント訴訟だろう。時代に合った議員は居らんのか。
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No.33573 (2022/06/27 15:04:37 (JST))
身内のような維新や国民までもが「消費税減税」を主張しているのに、どうして自民党だけはアレコレ嘘まで並べて、頑なに消費税率の引き下げは考えていないと言い続けているのでしょうか？ 答えは簡単です。選挙が終わったら1年以内に消費税増税する計画だからです。仮に減税するのであれば、最低でも1年くらいは5％に引き下げることになります。そうなると、物価高騰の対策で減税している時に、まさか増税などとは言い出せなくなってしまうからです。 取りあえず1年間だけ半額の5％に下げるのならば、支出は10兆円で済みます。一方、頑として引き下げに応じない自民党の岸田総裁は、物価高騰には「13兆円規模の強力な対策を行なう」と述べています。消費税減税よりも多くの予算を投じてまで、消費税の減税だけは何が何でも阻止ししたいのです。その「13兆円」の中身を見ると、節電ポイントをどうのこうのとか、またいつもの「運営に莫大な費用が掛かるピンハネ政策」ばかりなのです。 13兆円を投じても企業が次々とピンハネし、肝心の消費者へ還元されるのは10兆円以下になってしまうのと、10兆円の減税分が全額そのまま消費者へ還元される野党案、どちらが良いかは聞くまでもないでしょう。岸田自民はどれほど無駄遣いしても、減税だけは絶対に避けなければならないと思っているのです。しかし、消費税の増収分の大半が法人税減税の穴埋めに使われていることは、財務省の公式HPにある「税収の推移」の内訳を見れは一目瞭然です。 そもそも海外では、今の物価高騰より遥か前に「新型コロナ対策」の一環として、日本の消費税に当たる付加価値税を減税する国が次々と現われました。2020年12月の時点で、イギリス、フランス、イタリア、スペイン、フィンランド、ノルウェー、アイルランド、ハンガリー、ロシア、メキシコ、中国、韓国を始め、世界50カ国以上が減税していました。そして、更なる物価高騰に見舞われている現在では、少なくとも世界90カ国以上が減税しているのです。 トリガー条項を発動しないのは、表向きは「東日本大震災の復興財源を確保するため」と言っています。しかし、その復興財源も、九州に不要な道路を造るなど、東日本大震災とは全く関係ない事業に湯水の如くバラ撒いているのですから、何をかいわんやです。自民党は、最終的に「25％」を目指しており、「それは困る！」という人は、ちゃんと選挙で自分の意思表示をしましょう(まぐまぐニュースより抜粋要約)。自民党の公約に何度騙されたら、学習するのでしょうか？
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No.33572 (2022/06/27 13:09:22 (JST))
＞バフェット指標とやらを、目を輝かせて出したはずだが わたしが、バフェットに興味をもったのは 1億儲けてからだいぶ経ってからだね。 わたしの投資法のひな型は バフェットではなく 億万長者の社員を多く輩出した長府製作所だよ。 賢い人は知っている 何故長府製作所の社員達が 億万長者になったかを！
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No.33571 (2022/06/27 12:59:39 (JST))
＞個別銘柄を一社だけ それで、1億作れたからいいじゃん。 私が全部売ってから、10年しないうちに倒産しましたね。ｗ 、
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No.33570 (2022/06/27 12:41:56 (JST))
先日「＃年収200万円」がツイッターでトレンド入りし大いに物議を醸した。きっかけは6月7日に発売された『年収200万円で豊かに暮らす』(宝島社)の画像をツイッターユーザーに取り上げられ《色々と地獄を感じた、これを見た時》と書き込んだからだ。家計再生コンサルタントの横山光昭氏が監修しているのだが、実際内容を見てみると、特に年収200万円を際立たせている訳ではなく、節約術などを紹介しているにすぎなかった。キャッチーに“年収200万円”というワードが際立たせたのだろうが、宣伝効果としては抜群だったようだ。 「国税庁が出している、令和2年分の民間給与実態統計調査を見てみると平均給与は433万円(給与所得者数5245万人で調査)なっていますが、これはあくまでも平均値。しかも、その平均値でさえ、人口が日本の半分以下である韓国に負けているのです。今や“安い労働力ニッポン”に成り下がっていると言ってもいいでしょうね」(経済ジャーナリスト）)。平均年収の最も多いボリュームゾーンは年収300万円台。その次に多いのが年収200万円台なのだ。そして200万円に満たない人口は合計1165万人で給与所得者全体の22.2％にもおよぶ。 これでは年収400万円あれば、勝ち組の一員と胸を張っていいのではないだろうか。「消費税が上がるにつれ実質賃金は下がり続けています。要するに税金を払うだけ払って恩恵がないため、手元の金が単純に減っているということ。消費税は生活が苦しかろうが借金をしていようが、国民全員が払うものです。消費税は表向き全て社会保障に使われることになっていますが、一向に国民に返ってきていない。本当に全額が社会保障費に充てられているか不透明なんです。ヨーロッパのように消費税が高い分、医療や介護、教育費の完全に無料化などが行われていれば、生活費が楽になるのです。 しかし、日本はそうではない。ついには年収200万円の時代になりつつありますね」(同・経済ジャーナリスト)。デンマークでは海外での高額手術まで国の負担で無料だという。EU圏内では消費税25％以上の国が多くあるが、食品や医薬品などは消費税0％など工夫されている。世界幸福度ランキング(2019～21年）では、フィンランドなど北欧がトップ10に5ヵ国入っている。日本は54位と先進国とは思えない順位だ。「2003年小泉政権の時代、労働者派遣法改正でそれまで禁止だった製造業および医療業務への派遣が解禁されました。 専門的26業種は派遣期間が3年から無制限にされることにより、派遣社員が爆発的に増加。竹中平蔵さんが会長を務める『パソナ』のような大手派遣会社が莫大な利益を上げ、国民は安い労働力でなんの将来の保証もなく“ドライな関係”で働くことになりました。これも平均年収を大きく下げた一因と考えられますね」(全国紙記者)。そして外国人技能実習生という日本の企業で技術や知識を習得し、その技能は帰国後に母国の経済発展に活かすというためにできた制度を日本は著しく悪用し、何の技術も要らないような単純労働にこの技能実習生を超低賃金で使いまくっている実態がある。 技能実習生はコロナ前までは爆発的に国内で増加傾向にあった。こうなると最低賃金を保証しなければならない日本人の労働力は不要になってくる。高収入で雇ってくれる企業はどんどんと少なくなる。いわば“就職のパイ”は途上国の外国人に奪われているのだ。“年収200万円”を一過性のトレンドワードと嘲笑ってはいけない時代がすぐそこまで来ているのかもしれない…(FRIDAYデジタルより)。自民党しか政権を任せられないそうですが、コロナ前の世界経済が3％成長していても、日本はほぼゼロ成長しかできない党にそんな能力があるのでしょうか。じっくり考えましょう。
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No.33569 (2022/06/27 12:39:04 (JST))
「マドンナ旋風」の再来となるか。過去最多181人の女性が立候補した参院選。故・土井たか子委員長率いる旧社会党が大躍進した1989年参院選の女性候補者数：146人を33年ぶりに上回った。岸田政権へ吹き始めた逆風が、過去最多の女性議員を生む可能性は大だ。野党系の女性候補が自民候補に先行、または追い上げている選挙区は計22区(別表：URL)。現職・新人の26人が当選圏内にいる。参院選の女性当選者数は選挙区と比例代表を合わせ2019年の計28人が最多。 今回はその記録を上回りそうだ。総務省が24日発表した5月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)は、前年同月比2.1％上昇。生鮮食品は同12.3％、水道・光熱費は同14.4％も跳ね上がり、生活必需品の高騰は家計に大ダメージだ。止まらない物価高に無為無策の岸田政権に対する「ノー」が噴出し、実際、内閣支持率は軒並み下降傾向にある。物価高に加え、岸田派ホープの吉川赳衆院議員は、18歳女子大生とのパパ活飲酒疑惑に説明責任を果たさないまま、雲隠れ。 間もなく約290万円の「夏のボーナス」が支給される。細田衆院議長による女性記者へのセクハラ疑惑も燻ぶったままだ。物価高による家計直撃と、中ぶらりんの女性スキャンダル。政権が2つのアキレス腱を抱える選挙戦は、自民が大敗を喫した89年の参院選と似ている。当時は消費税の導入直後。家計直撃に有権者の反発が高まる中、宇野宗佑首相(当時)に「3本指」の女性スキャンダルまで浮上。自民党に逆風が吹き荒れた。 土井たか子委員長(同)が率いる社会党が「マドンナ旋風」を巻き起こし、改選第1党の座を奪う圧勝。自民は改選前から33議席減という惨敗で、過半数割れ。土井が「山が動いた！」の流行語を残した瞬間である。「『マドンナ旋風』の頃は、いわば女性が専業主婦として台所を預かっていた時代。だから89年の参院選では女性候補が生活経済の課題を争点に掲げ、多くの女性有権者が共感したのです。今は働きながら子育てする女性もたくさんいます。 保育や社会保障、ジェンダーなど、関心は多岐にわたるでしょう。今回の参院選では、そうした問題に熱心に取り組んでいる野党系の女性候補に女性有権者の票が集まると思います」(ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)。「令和のマドンナ」が再び旋風を起こし、33年ぶりに「山」は動くのか(日刊ゲンダイより)。相も変わらず田舎じゃ選挙カーも来ず、選挙などやっていないかのようだ。TVも選挙報道が静かなようだが、投票率を下げて自公の岩盤支持層で勝たせるためか。
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No.33567 (2022/06/27 12:14:46 (JST))
水道橋博士って、間違いなく金融緩和継続には賛成派なんだよな。金融引き締めやれ～、日本をデフレにしろ～、って言ってたアホ氏は、それは分かって言ってるのかな？ この人、ほんと、政策を全く見ていないんだよな。これマンション氏もそうなんだけど、マンション氏は「貯蓄から投資」っていう岸田氏の発言だけ取り上げて、それだけで判断してしまってるだろ。短文しか読めないからそうなるんだよ。 アホ氏もそれと同じで、基本的には日本語が読めない。だから政策を吟味できない。だから党派性だけで敵味方を区別する。 水道橋博士に対しては、共感もないし批判もないが、アホ氏のようなアホには私はきわめて批判的である。 ほんとバカだよねぇ。
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No.33565 (2022/06/27 11:57:47 (JST))
二階堂「早い話が、バイデン君が社会実験の一環として・・・。」( ´Д‘)y━・～～ https://article-image-ix.nikkei.com/https%3A%2F%2Fimgix-proxy.n8s.jp%2FDSXZQO2067189018062022000000-1.jpg?ixlib=js-2.3.2&w=838&h=559&auto=format%2Ccompress&ch=Width%2CDPR&q=45&fit=crop&bg=FFFFFF&s=21e4363880a153599013231fd8d61462 漏れ 「それはそれは、楽しい日々が始まると思うよ・・・。」y(^。 ^)。o0○ https://i.ytimg.com/vi/YDFJDQYDByw/hqdefault.jpg ヘ⌒ヽフ https://hotellounge.net/lounge/tokyo/photo/rendezvous-loungebar/rendezvous-loungebar051.JPG 二階堂「・・・。」 https://www.youtube.com/watch?v=czI0VtKsvFM
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No.33564 (2022/06/27 11:50:06 (JST))
水道橋博士がれいわ新選組から参院選に立候補する。事の発端は博士が5月に維新の松井大阪市長に訴えられたのが始まりだ。博士はただ松井市長の過去の疑惑をまとめた他人のYouTube動画をリツイートしただけなのに、その動画を配信した人は訴えずに、あろうことか、博士に対して「法的手続きします」と挑発、恫喝した。訴状を受け取った博士は街宣中の山本太郎氏に「スラップ訴訟を禁じる法律を作ってくれ」と直訴。これも偶然。山本代表は「だったら自分でやれば」と返し、博士が「供託金がない」と言うと「じゃあ、うちで出しますよ」と応じた。これもまた偶然。 ここで博士は「検討します」と。偉いね。私なら「出ます出ます！」と調子に乗って言うところだ。3日後のイベント、アサヤンは「反維新タイガース」と題し私は前からチケットを取っていた。くしくも山本太郎氏、大石晃子氏の出演も決まって、楽しみに会場に向かったら、博士から「出て下さいよ」と言われ、「検討します」とは言わず「出ます出ます」ってことですぐに出演。出馬宣言をしっかり見届けた。これらはすべて偶然だ。10日間で人の運命がすっかり変わってしまった。自民党ならこうはいかない。思惑やら根回しやら権謀術数が渦巻く。拙速と言うなかれ。 政治にはこういうドラスチックな対応が必要な時もある。博士は供託金を出してもらえて大名候補のように思われるかも知れないが、選挙費用はもっとかかる。結果長年住んだ自宅を売るという。凄い覚悟だ。奥さんもそれは大変だろう。怒って当たり前だが、博士の決断を支持している。肝が据わっている。今回初めて水道橋博士を知った人も多いが、博士はネームバリューだけで祭り上げられたタレント候補とは一線を画する。25年前から続く日記は日本の芸能人初のブログの草分けであり、1日に1万字以上書くそのエネルギー。さらに毎日の配信。さまざまな人とのYouTube対談。 そこに自然に集まるブレーンの人たち。立候補前からのさまざまな行動は筋金入りだ。急に辻立ちするような付け焼き刃ではない。人生そのものがルポルタージュなのだ。れいわ新選組は毎土日にライブイベントを開催して歌や笑いを提供している。日本スタンダップコメディ協会も協力し大好評だ。私も7月2日にお邪魔する。場所時間はゲリラなので未定である(日刊ゲンダイより)。欧米成立済のスラップ(恫喝)訴訟禁止は賛成だ。自民や維新の議員達が、圧力をかけるため名誉棄損で恫喝訴訟をよくやる。今回強化された侮辱罪でも、この2党ならやりそうで心配だ…恥ずかしい限りだが。
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No.33563 (2022/06/27 11:48:51 (JST))
N国党の幹事長である黒川君とやらが、NHK『日曜討論』で大暴れしたってね。何でも司会者の制止を聞かず、「自民党元総理大臣の安倍晋三氏が統一教会の集会に参加していて、それがネット上で大炎上していました」「統一教会というのは外国の宗教勢力です。その外国の宗教勢力にこれだけ多大な応援を受けているということを、自民党の茂木幹事長は国民に説明できるんでしょうか」「自民党はCIAから資金を貰っていたと、これは陰謀論ではなく、アメリカの公文書ではっきりしていることです」「自民公明は外国勢力の利益のための政治を行なっているのではないか」てなことを喚いた。 その挙句に、「安倍のせーいだぁ～♪ 安倍のせーいだぁ～♪ 安倍のせーいだぁ～♪ こんな日本になったのは」「おじいちゃんの代からCIA！ おじいちゃんの代からCIA！」 と歌い出しましたとさ。「安倍のせーいだぁ～♪」はともかく、統一教会やCIAとの関係は事実で、決して陰謀論でも何でもない。ちなみに、読売新聞の社主であった正力松太郎もCIAのエージェントで、コードネーム「PODAM」と呼ばれていたとか。CIAは勿論、統一教会とペテン師・シンゾーの関係だって、メディアは知っていながら知らない振りしてきただけで、別にN国党の黒川君は嘘吐いた訳ではないんだね。 こうした事実をメディアがちゃんと報道してこなかったことに、この国のジャーナリズムの限界があるってものだ。それにしても、統一教会やCIAについて、『日曜討論』みたいな場で暴露じみた発言が出るとはねぇ。それだけ政治が劣化している証でもあるし、そんな政治状況を招いたのは、ひとえにペテン師・シンゾーの政権復帰とそれを支えてきたメディアの存在があればこそなのだ。そこを忘れちゃいけない(くろねこの単語より)。まぁ憲法すら覚える気もなく遵法精神もない方ですから、政教分離など何とも思っていないんでしょうなぁ。それでも従う自民党議員って大丈夫なの？
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No.33562 (2022/06/27 10:38:12 (JST))
賢い人は、バフェットのように個別銘柄でも分散して買うか、インデックスを買うんだよね。君のように個別銘柄を一社だけというのは私でもやらないろう。 そもそもドルコスト平均法はインデックス、それですら日経平均とUS30などに分散する投資法で、個別銘柄一社でそれをやったら、単なるナンピンでしかない。長期的には、インデックスは必ず上がるが、個別銘柄にその保証はないからだ。そのことに気が付かなかったとすれば、それはあまり賢い人間とは言えない。 「下手なナンピン素寒貧」の格言通り、今回君は、たまたま上手くいっただけで、いずれは素寒貧が待っているはずだ。 定式化できないはずの間違った手法を、定式化できたと錯覚することは、小学生なら珍しくないが、いい年したおっさんがそれをやったら、そりゃ立派なバカだ。 教えてやったが、礼は結構だから、素寒貧になりたくなかったら、次回から私の言うとおりするといい。 おそらく、君は、苦手な計算をしてバフェット指標とやらを、目を輝かせて出したはずだが、まぁ小学生でもわかる算数だし、君でも出せただろうが、私はちょっと冷笑的に見てただけだ。あれはソロスチャートと同様に、かなり長期の、それも目安にしかならないだろうし、短期で利を上げようとすると、エントリータイミングがひじょうに難しいはずだ。 君はマネしないほうがいいだろう。私も真似する気は全くない。君より賢い私がまねしないのだから、君も私を見習って真似するべきではない。
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No.33561 (2022/06/27 08:51:18 (JST))
木原官房副長官が、一定の節電を行なった家庭に対して2000円相当のポイントを支給した上で、更に節電を行った場合はポイントを上乗せする制度を検討していることを発表。電力会社の間では数円～数十円の節電ポイントの付与を予定している中、国民から批判の声が殺到している……本当に、「国民をバカにするのもいい加減にしろ」という話だし、最悪の場合、数十円～2千円ぽっちのポイントと引き換えにかけがえのない命を熱中症で奪われる危険すらあるからね。 最近、マスコミが「エネルギー不足」の脅威を煽ったり、政府レベルで節電を声高に呼びかけているけど、これもウクライナ戦争で岸田政権が国益も考えず単にG7に同調したことでロシアとの関係が戦後最悪なレベルに陥ってしまったことが非常に大きいし、こうした岸田政権の数々の失政を適当に誤魔化しながら(マスコミ自体も全く指摘も批判もせず)日本国民に一方的に重い負担を強いる形になっていることに対して、日本国民は怒りの声を上げなければならない。 急激に気温が上がってしまった今は、まずは特に自分の命を守ることが必要だからね。どちらにしても、ここまで疲弊しきってしまった日本国民の命と生活を守るためには、もはや消費減税くらいしか方法がないような状況になっている。岸田政権に対して、全ての国民が本気で怒りの声を上げるべき段階にきている(ゆるねとにゅーすより)。減税や税の一時中止が一番確実なのに、ポイントや補助金で党への献金を企む自民党って何だろう。参院選で庶民の政治に戻そう！
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No.33560 (2022/06/27 08:50:23 (JST))
朝日賢太郎の任期期間6年間の発言数は、各委員会へ339回出席していて発言がたったの25回しかない。ちなみに質問主意書提出もゼロ。参議院の予算委員会で何度も見たが、朝日の顔は映るものの、質問者の後ろの席に出席しているだけで傍観者然とした印象だった。顔が映るだけで、委員会などでも発言もほとんどない政治家として存在感の無い人間が、今回の参議院選挙ではリードを保っているとは。そして何の実績もない元おニャン子クラブの生稲晃子が2位。 めちゃくちゃ釈然としない。実績から言えば、蓮舫や山本太郎や山添拓など弁の立つ、参議院予算委員会のそうそうたるメンバーを差し置いて、右も左も分からない生稲がリードなんてありえない話だ。それでも当選したらこれから勉強しますと言う人間を、知名度があるからと当選させてしまう民意がこの国の政治の劣化に拍車をかけているのではないか。政治に関しては何の知識もない知った顔や嘗て人気者だった人間に有権者が投票することを止めるべきだ。 そうしない限り、自民党は調子に乗って落ち目の芸能人やスポーツ選手を公認し続けるだろう。そして、過去の遺産で本当に能力があるのかどうか分からない二世三世議員は当然の如く公認される。その結果、増々政治が劣化し続けると言う負の連鎖が…結局自民党は、自民党好きな国民を舐めているのだ。そういえば、嘗てプロレスラーの大仁田厚を民意が選んだが、この人は普段は全く目立たず、予算の採決をするときに野党を力で排除する役割だったことを思い出した。 国民が政治に関心を持たなければこの国は終末が早まる。政治に関心を持つことは何も難しい事ではないのに、なんでそこまで無関心なのか(まるこ姫の独り言より)。有名人でも日頃から政治的発言をしている人や政治番組に出ている人なら立候補も分かるが、世襲や有名人、一般公募にしても試験もせず良く無責任に推薦できるものだ。ネトサポやネトウヨなどもアクロバット擁護しているのを見るが、論点外しや誤魔化しばかり、自公維国応援団に騙されず投票に行こう。
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No.33559 (2022/06/27 06:49:59 (JST))
2022-06-23 ついに支持率0.1％！！！ これで参議院選挙与党が勝つようなことがあれば、完全に不正選挙だな！
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No.33558 (2022/06/27 06:49:11 (JST))
自公維新に都合の良い数字はすべて出鱈目 自公維新に都合の悪い数字はすべて真実 岸田内閣支持率4.3%、不支持95.7% 日経CNBC調べ
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No.33557 (2022/06/27 06:48:18 (JST))
人を救う言葉、山本太郎とれいわ新選組 人を殺す言葉、麻生太郎と自公維新、国民民主、参政党、NHK党 56:55頃、山本太郎の言葉が人を救う！！
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No.33556 (2022/06/27 06:46:35 (JST))
賢人は正しい言葉で希望を持つ 【れいわ新選組山本太郎】 れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！
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No.33555 (2022/06/27 06:08:47 (JST))
グローノス、落ちた。落ちた、落ちた グローノス落ちた。世界平和 ♪ グローノス、落とそ、落とそ 落とそ グローノス落とそ、クレムリン～♪
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No.33554 (2022/06/27 04:01:11 (JST))
＞なぜ今、バフェットは株を大きく買っているのだろうか？ 簡単な理由だ。 わたしは、言ったはずだ。「貯蓄より投資」と言った岸田は正しいと。 わたしは、お金が貯まると投資に回す。消費にも積極的だ。 今月は既に、アマゾンやドスパラなどでの通販の買い物は8件だったか？ 昨日は、亀井先生の著書がAmazonから届いた、そしてパソコンの増設用メモリをドスパラに注文出した。一方、節約すべきところは節約している。 ま、そういう訳で、岸田批判の 頭の悪い ほりほりさんやいじわる爺さんはせいぜい貯蓄をしてくれ。
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No.33553 (2022/06/27 00:34:57 (JST))
“世界最強の投資家”ウォーレン・バフェットが2022年1～3月に米国株を5兆円分も大人買いした理由とは？ 「バフェットは2022年の1～3月までに大量の米国株を「買い」！ 過去最高水準の買い越しに転換したのは”割高感”が解消されたから 米国株の代表的な株価指数であるS＆P500が、年初の高値から一時約20％も下落した。こういった波乱相場のなか、約5兆円分もの株を買った投資家がいる。その人はウォーレン・バフェット。米国の投資会社バークシャー・ハサウェイの会長兼CEOであり、世界一の投資家と評される人物だ。 なぜ今、バフェットは株を大きく買っているのだろうか？ そもそも、バフェットは2020年と2021年には株を売っていた。なぜなら、株価が非常に割高だったからだ。バークシャー・ハサウェイの株主総会にも出席したマネックス証券の岡元兵八郎さんは、バフェットの発言をこう解釈する。 「バフェットは米国の大手金融機関に対して『株式市場での投機的な行動を奨励しており、株式市場を賭博場にした』と非難していました。コロナ禍以降の株価上昇は、異常だと感じていたのでしょう」(岡元さん) ところが、2022年の年初からの株価下落で、バフェットは「我々にとって興味深い銘柄が浮上した」という。バフェットの株式市場への見方が変化した表れだ。 そこで、バフェットが「株価が割高か、割安か」を判断するときに重視していると言われている「バフェット指標」を見てみよう。 バフェット指標は、米国のGDPに対して、米国株が割安か割高かがわかる指標。「株式の時価総額÷名目GDP×100」で算出される。数字が大きいほど株は割高で、小さいほど割安だ。2021年末に200％を超えていたこの指標が、2022年3月には、コロナ・ショック直後の170％台まで下がった。 また「S＆P500指数のPERが、5月中旬には過去10年間の平均である16倍台になっている」と岡元さんは言う。株価に割高感がなくなってきたため、バフェットは好みの割安株を中心に、大量に「大人買い」し始めたのだ。 一方「エネルギー大手のシェブロン(CVX)の購入は意外」だと言うのが、米国在住のストラテジストのポール・サイさんだ。 「シェブロンの株価は2021年9月以降右肩上がりが続き、史上最高値圏です。こういった株価が高い銘柄を、バフェットは通常は買わない。それでも買っているのは、インフレ時にエネルギー株が上がりやすいからでしょう。つまり、バフェットはインフレ率が高止まりすると見ています」(サイさん) 生涯の投資成績“36万％”という生きる伝説の投資家は、目下株をどんどん買い進め、インフレに対応している。現金の価値が下がるインフレ状況下で、大事な資産を守るためにも、バフェットの戦略を参考にして、今後の投資を考えるときが来たと言えそうだ。」 だそうである。 そのバフェットが米国株を、それも１月～３月にかけて買っていたというのは、インデックス投資家には実に心強い話である。 現在の日経平均株価の下げも、明らかにダウ平均の下げと連動しており、そのダウが下げている原因は、インフレ対策と、金融引き締めがもたらす米国の景気懸念だが、これが持ち直すと日経平均も上昇しだすはずで、あのバフェットが米国株を買っているという事実は、強気筋に取っては追い風だろう。 今後の米国経済の見通しだが、インフレを甘く見すぎたという批判は、私は言い過ぎだと思う。 コラムによると、バフェットはこのまま高インフレがづくと判断しているというが、それが安定的に持続するというのであれば、高インフレと高賃金が同時に実現されるということになる。となると、米国のGDPは途方もなく膨れ上がっていく可能性がある。 対する日本はどうか？次の選挙で岸田氏が勝利すれば、岸田政権は、いやおうなくあと３年は続くのである。米国のような経済学的知見に基づく大胆な金融財政政策は望めるのだろうか？ 私は、安倍・菅のほうがよほど良かったのだが、せっかくの有能な人材を引きずり下ろしたアホ達。アホが日本の足を引っ張っている。 ここのアホ氏は、小学校６年生向けのドリルでも満点をとれない（間違いなく本当の話）。
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No.33552 (2022/06/26 18:33:29 (JST))
二階堂「まぁ、横田空域が簡単に戻ってくる事は無いかもしれませんが・・・。」( ´Д`)y━・~~ https://www.news-postseven.com/archives/20141001_278896.html?DETAIL https://media.gqjapan.jp/photos/5f22b5b9acf11225a0bb2bdb/master/pass/boeing-747-1.jpg 二階堂「国鉄民営化で、貨物部門は全国一体運営としたものの、 https://www.jiji.com/jc/v4?id=201703jr30&p=201703jr30-002 二階堂「その後は、新幹線とトラック貨物輸送が中心となった・・・。」( ´Д`)y━・~~ https://d2w45mmf8kgysx.cloudfront.net/wp-content/uploads/2022/05/17150408/20220517_alfax.jpg https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/b/bd/Toyota_QD200_201.JPG/640px-Toyota_QD200_201.JPG 二階堂「人口減少と二極化及び大都市集中社会・・・。」( ´Д`)y━・~~ https://baikyaku-tatsujin.com/ie/img/ec-genkai-shuuraku.jpg https://i.ytimg.com/vi/uT0RZhfJfBw/maxresdefault.jpg 二階堂「そのあおりを受けて、各地から特急や急行列車が姿を消し・・・。」( ´Д`)y━・~~ https://president.ismcdn.jp/mwimgs/3/4/450wm/img_3420814317d198a729fd9b0e81635b5577303.jpg 二階堂「高度成長時代に土地価格の上昇を利用して、 https://digital.asahi.com/articles2/images/TKY201201300203.jpg 二階堂「モータリーゼーションの到来を予想したかのように、 https://4.bp.blogspot.com/-E3WtCqhixJE/VVgz2u8d8yI/AAAAAAABBIY/yhJ6Twj_28Q/s1600/7f6a9cb3.jpg 二階堂「都市化の進展とともに、消費者の生活圏に小規模店舗を多数出店させたコンビニ業界。」( ´Д`)y━・~~ https://d2dcan0armyq93.cloudfront.net/photo/odai/600/e918678d27eb35f6f6a0808d75ed9d17_600.jpg 漏れ 「・・・。」 https://i.ytimg.com/vi/3UwrSjCsAto/hqdefault.jpg https://10mtv.jp/image/movie_image.php?id=96 ヘ⌒ヽフ https://tblg.k-img.com/restaurant/images/Rvw/44309/640x640_rect_44309443.jpg https://tabelog.com/hokkaido/A0101/A010204/1050498/dtlrvwlst/ 二階堂「こんなしょっぱい株主優待なんかしてぇ・・・。」(-_-) 二階堂「株主に自社商品を提供する目的は理解できる面もあるが・・・。」( ´Д`)y━・~~ https://www.youtube.com/watch?v=3UwrSjCsAto
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No.33551 (2022/06/26 17:37:49 (JST))
外貨預金に手を出している人は、そんなことにも気が付かないような、まるで、アホ氏みたいな金融商品音痴で、とうぜん、大半が損をしている。 もちろん１万ドル分の外貨預金をしたって、銀行は１万ドルのドルを買うわけではない。手持ちのドルの名義を預金者の名前に付け替えるだけだ。そのうち預金者が損を出しても、その損金は銀行の儲けになり。手数料も銀行の儲け。 というか、アホ氏までが、外貨預金は有利な投資だ、と言い始めたってことは、そろそろドル円ロングはやばい水準に達していると考えたほうがいいかもしれない。
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No.33550 (2022/06/26 17:16:17 (JST))
アホ氏じゃむりだろうなぁ。
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No.33547 (2022/06/26 16:56:52 (JST))
ああ、それから累進課税制度ですけど、あれは不平等政策です。 結論→アホ氏のおつむはクルクルパー・・・っと。笑い。
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No.33546 (2022/06/26 14:58:05 (JST))
2022-06-23 ついに支持率0.1％！！！ これで参議院選挙与党が勝つようなことがあれば、完全に不正選挙だな！
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No.33545 (2022/06/26 14:56:59 (JST))
自公維新に都合の良い数字はすべて出鱈目 自公維新に都合の悪い数字はすべて真実 岸田内閣支持率4.3%、不支持95.7% 日経CNBC調べ
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No.33544 (2022/06/26 14:56:16 (JST))
賢人は正しい言葉で希望を持つ 【れいわ新選組山本太郎】 れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！
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No.33543 (2022/06/26 14:30:00 (JST))
役割をはき違えてはいけません
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No.33542 (2022/06/26 14:10:03 (JST))
原油価格の高騰や円安進行を背景に、食品を初めとするモノやサービス価格の上昇に歯止めがかかりません。夏には「値上げラッシュ」を迎え、10月にはビールや炭酸飲料などの値上げが控えており、信用情報の帝国データバンクの調べによると、食品だけでも年内の値上げ品目数は1万を超えることが分かっています。値上げ率は平均で13％にものぼるそうです。現行の円安相場は落ち着くどころか、24年ぶりの1ドル＝135円台を記録するなど、下落する一方です。更に、米国が27年7か月ぶりの上げ幅となる0.75％もの利上げを決める。 中、日銀は17日、18日の金融政策決定会合で、金融緩和策の継続を決めました。これでは価格上昇が止まる訳がありません。そうしたなか、帝国データバンクが8日に発表した6月の企業の価格転嫁の動向アンケートの結果によると、自社の主な商品・サービスにおいて、仕入れコストの上昇分を販売価格やサービス料金に「多少なりとも転嫁できている」企業は73.3％となっています。一方で、「全く価格転嫁できていない」企業は15.3％でした。 また「価格転嫁をしたい」と考えている企業で、コストの上昇分に対する販売価格への転嫁割合を示す「価格転嫁率」は44.3％と半分以下にとどまりました。これは仕入れコストが100円上昇した場合に44.3円しか販売価格に反映できていないことを示しています。もう少し詳しくみると、業種別の価格転嫁率では「建材・家具、窯業・土石製品卸売」は64.5％で、全体(44.3％)を20.2ポイント上回っています。また数値が大きい、価格転嫁できている業界をみると、「機械・器具卸売」が55.4％、「飲食料品卸売」は51.6％となっています。 しかし、一般貨物自動車運送などを含む「運輸・倉庫」の価格転嫁率は19.9％にとどまり、全体を24.4ポイント下回りました。また、小麦価格や輸送費などの上昇に直面している「飲食料品・飼料製造」も33.6％と、転嫁率が比較的低くなっています。これらのデータが示してるように、現時点ではさらに色々なモノやサービスが価格上昇していくことが見込まれます。しかし、ウクライナ危機や、資源高や穀物高、円安が進行する中、賃金は伸びず、実質的な収入は下がる一方となっています。これは日本全体の大きな構造問題といえそうです。 そうした中で、個人でできる「防衛手段」は、例えば外貨建ての資産を作っていくことでしょうか。このまま物価高が進み、賃金(収入)は増えていかないとなると、暮らしは楽ではありません。生活費の使い道や資産形成、運用と色々と考えていく必要がありそうです(J-CAST会社ウォッチ：馬医金満のマネー通信より)。価格転嫁したくてもできず経費が上昇し、利益を減らすだけならまだしも赤字になれば企業の存続すら難しい。そんな中で賃上を公約って何なのだろう。
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No.33541 (2022/06/26 14:08:54 (JST))
東京五輪組織委が2022年6日30日いっぱいで解散することが報じられた。21日に行なわれた最後の理事会で、最終的な経費が1兆4238億円に上ったことを報告。NHKは「去年12月に公表された1兆4530億円を下回る見通し」などと報じたものの、ワイロ疑惑や税金の詳細な使い道も明らかにされないまま組織委が解散する事態に、ネット上で批判の声が噴出している……これまでずっと「東京五輪の詳細なお金の使い道を徹底検証すべき」と声を上げ続けてきた。 橋本聖子組織委会長は「誰も経験したことのない大会を乗り越えた人がレガシー(遺産)だ！」などと言ってるが、何が言いたいのかさっぱり分からん。東京新聞の記事がよく伝えられているけど、簡単にいえば、東京五輪における公金の使い道から、「世界一コンパクトな五輪の筈が、なぜ史上最もカネがかかる五輪に変貌したのか？」といった根本的な疑問まで、組織委の解散もろともウヤムヤにされるということだね。ネット上で怒りの声が噴出しているのも当たり前だ。 それにしても、コロナ対策が353億円、開閉会式は153億円、聖火リレーが98億円というのも(何から何まで)異様に高すぎるし、改めて振り返っても一体どうなっているんだろう。JOCや日本政府の関与が疑われてきたワイロ疑惑は一体どうなったのか？ 分かっているだけでも、電通や竹中パソナに相当なカネが流れているみたいだし、東京五輪に関する税金の無駄遣いやお友達企業への利益誘導の実態を追及するだけでも、途方もない時間と労力が必要になるだろうね。 まぁ、後でこれらの不当なカネの使い道を追及されないように「予めある程度の逃げ道を作られていた」ということだろう。少し思い出しただけでも、（JOCや組織委、はたまたIOCに至るまで）醜悪なトラブルや信じがたい問題のオンパレードだった(ゆるねとにゅーすより)。この後、大阪万博や札幌冬季五輪が控えているようだが、よほどオイシイ利権なのだろう。世界じゃ立候補都市の住民に反対され辞退しているのに、日本じゃ反対しても強行するって独裁国家かよ。
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No.33540 (2022/06/26 13:14:14 (JST))
まさにその通りだと賛同します
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No.33539 (2022/06/26 13:07:14 (JST))
もう一度数字を見てみよう。 消費税、法人税などの税金は、１００％が世の中に出る国債の消込に使われている。 昨年の歳出１０６．６兆円、歳入６３兆円、国債発行額４３．５兆円。 令和３年度新規国債発行額４３５９７０億円。 計算も一致する、国民の全員が分かった気になっているが、いじわる爺さんを始めとする多くの人々が、間違を数字で示しても分かろうとしない、これを鹿と馬が逆立ちしているというような気がしますよ。
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No.33538 (2022/06/26 13:05:57 (JST))
新型コロナ禍に物価高が追い打ちをかける“二重苦”によって、中小企業の経営破綻は、増々歯止めが利かなくなりそうだ。東京商工リサーチ(TSR)によると、全国のコロナ関連破綻(負債1000万円以上)は20日時点で、累計3497件。昨年の年間件数は1718件で、今年は5月までの累計が前年同期の約3割増の817件に達した。感染拡大の第4波襲来によって緊急事態宣言が10都道府県に出されていた昨年5月よりも、破綻ペースは加速している。 今月も20日までの破綻件数は、前年同期98件から約2割増の119件。表面上のコロナ禍は落ち着いて見えても、経営苦は全く落ち着く気配がない。「コロナ破綻は引き続き高水準で推移する可能性が高い。訪日外国人の受け入れ再開や国内旅行の需要喚起策によって、消費回復への期待が膨らむ一方、経済活動が活発になれば、事業者は運転資金の確保などに直面します。ただでさえ、長引くコロナ禍で過剰債務に陥る事業者が増えています。 経営体力が持たず、息切れ倒産するケースが、今後も相次ぐと考えられます」(TSR情報部の増田和史課長)。岸田首相はコロナ禍で収入が減った中小・小規模事業者に対し、政府系金融機関による実質無利子・無担保融資を参院選後の9月末まで延長する。これも焼け石に水の「延命策」に終わる恐れがある。「そもそも経営的に厳しい事業者は、借りられる限度額に達している可能性があります。期限を延ばしても、事業者が追加融資を受けられるかどうか。 借りられるとしても返すメドが立つのかどうか。3年間返済なし、無利子・無担保で負担なく借りられるとはいえ、コロナ前よりも収益をあげなければ、借金返済は体力的に厳しいと思います。物価高による仕入れコスト増も踏まえると、事業者にとって厳しい状況は、まだまだ続きそうです」(増田和史氏)。21日の物価総合対策本部で岸田首相は、「物価高騰等の影響から国民生活や事業を守っていく」と強調したが、本当にその気はあるのか(日刊ゲンダイより)。賃金を上げると言うが、日本企業の99.7％が中小企業で経営すら危ないと言うのに無理だろう。言うは易く行うは難しの典型！
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No.33535 (2022/06/26 12:16:46 (JST))
➀入った予算を必要なところに使う、差し引きゼロにする（再分配する） ②割り当てて増えたを予算をプラマイゼロになるように、トータルがゼロになるように消込を行う（再分配） 再分配を行った場合は、歳入の６３兆円は入りが先で、歳出が後になる物もある（随時入る特定財源との兼ね合い）。 ➀と②は同じことを書いています。
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No.33534 (2022/06/26 12:13:54 (JST))
帝国データバンクのリポート「『食品主要105社』価格改定動向調査(6月)」は、(年内の再値上げ・再再値上げといった動きが前例にないペースで進む可能性が高い)と指摘しているのに、岸田首相は「欧米の7～8％に対し、日本の物価高は2％台に留まっている」と胸を張っているのだからどうかしている。この狂乱物価を止めるには、日本も消費税の減税や廃止に踏み切るしかないのではないか。10％の消費税率をゼロにすれば、庶民の負担は一気に軽減される筈だ。 野党も一斉に消費税の「減税」「廃止」を掲げている。ところが、自民党と公明党は「消費税は社会保障の安定財源と位置づけられている」「下げるなら社会保障を支える財源はどうするんですか」などと尤もらしいことを言って、頑なに消費税減税を拒否している。しかし、「消費税は社会保障に使途が限定されている」なんて、大嘘もいいところだ。消費税は、大企業と富裕層の減税の“穴埋め”に使われているのが実態だ。 その証拠に、1989年の消費税創設以来の34年間で、消費税収の総額は476兆円に上った一方、法人税は324兆円、所得税・住民税は289兆円も税収が減っている。直近の例を見ても、消費税率が8％に上げられた2014年に法人税率は28％から25.5％に引き下げられ、以降、段階的に下げられて、現在は23.2％にまで低減されている。減少した法人税や所得税・住民税の“穴埋め”に消費税収が使われているのは明らかだ。 なのに、高市政調会長は19日のNHK「日曜討論」で「消費税が、法人税の引き下げに流用されているかのようなデタラメを公共の電波で言うのはやめていただきたい」と平然と嘘を吐き、茂木幹事長にいたっては、選挙の応援演説で「(消費税を下げたら)どうなるか。社会保障の財源を3割以上カットしなくてはなりません」と、国民を恫喝しているのだから、フザケるにもほどがある。「自民党は『消費税減税はシステム変更が大変だ』などとも訴えています。 しかし、安倍政権だけでも消費税増税を2回もしています。増税が可能なら、減税だってやれる筈です」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)。自民党が消費税に執着しているのは、打ち出の小槌だからだ。なにしろ、税率を1％アップするだけで2兆円以上の税収が入ってくる。税収が増えれば、支援者にバラまく原資が増え、スポンサーである大企業の減税だって可能となるということだ(日刊ゲンダイより)。大企業や富裕そうには優しいが、庶民に冷たい自公政権！
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No.33533 (2022/06/26 12:13:12 (JST))
こうなったら、国民は絶対に自民党を圧勝させてはダメだ。物価高騰を抑止するために、91の国と地域が「消費税減税」に踏み切っているのに、嘘と恫喝で拒否する岸田政権では「物価高」も止まらない。7.10参院選が終わると、この先3年間、国政選挙は行われない可能性が高い。早くも岸田周辺は「黄金の3年間だ」などと口にしている。このチャンスを逃したら、あと3年間、自民党がどんなに悪政を重ねようが、国民はノーの意思を示せないということだ。 「フランスでもドイツでも海外の選挙では、物価高騰への不満から、有権者が政権与党にノーを突きつけている。豪州では政権が倒れています。それが民主主義というものです。岸田自民党は、防衛費を現在の5兆円から2倍の10兆円にすると公言しています。5兆円の財源を捻出するために、いずれ消費税増税を実施するか社会保障費をカットすることになるでしょう。7.10参院選の意義は、そうしたことも含めて、自民党政治を容認するのかどうか、ということです。 本当に自民党を勝たせていいのか、有権者はよく考えるべきです」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)。いま必要なことは、「#消費税を下げろ」という国民運動と、一票による鉄槌なのではないか(日刊ゲンダイより)。製造業拡大での派遣法改悪や海外実習生導入による低賃金化と所得税の最高税率半減による消費税の導入で格差を拡大させた。その政治の結果は、豊かだった中間層を細らせ貧困層を増やし、デフレスパイラルを起こした。もうやめようよ、こんな政治！
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No.33532 (2022/06/26 11:35:12 (JST))
本政府は小さな政府を望んでいる、それを実現するには日銀法の改正が脳裏に浮かんだ。 地方財政には日本政府は関与しないことになるから、酷いデタラメが横行しそうだが、日本の生き残る道はそれしか無いかも知れない。
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No.33530 (2022/06/26 10:59:41 (JST))
国民もネットでもグラフを見て、なんだそうだったのかと思ったに違いない。 だけど税金は歳出が先で、歳入が後なのだ。 つまり年初に１０６.６兆円が随時執行される、歳入がゼロなのに執行されているのだ。 これらは歳入がゼロでも、既に歳出で国債により１０６兆円を出せば予算組が出来る。 その中には２０．２兆円の消費税がある。 国債は税金で消込をするから４３兆円の発行で済んだ、借金が増えなくて良かったとなる。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 消費税が中小企業の６割が滞納税金は国民や企業の滞納が多く６０００億円が滞納している。 すると歳入が６２．４兆円、歳出が１０６．０兆円になり、予算に６０００億円の穴が開く。 しかし補正予算を組んで、もろもろの対処をしているから大丈夫となる。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 再分配という、まやかしで国民や政治家を騙す方法は頭が良すぎる。 もう一度書きかきますが、歳出が先で、歳入は翌年の確定申告後になる。 年初に１０６・６兆円の予算を随時国債発行で手当てすれば、国民に１０６・６兆円が渡る。 消費税の一部しか使われていない、７割は法人税の穴埋めというのも間違いで、法人税も消費税も国債の消込に使われるが正解。 １０６・６兆円の国債発行をしたらの話。 実際は４３兆円しか発行されていなくて、６３．６兆円は歳入=歳出で補われている。 国債発行の４３兆円だけが世の中に出る。
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No.33529 (2022/06/26 10:22:11 (JST))
「仕事もせんと、何しとんねん」って感じだ。日本維新の会のそれぞれ代表と副代表を務める大阪の松井市長と吉村府知事が選挙戦にシャカリキだ。24日は2人とも維新候補が立つ奈良・京都入り。昼過ぎから夕方にかけて、個別に複数カ所で応援演説をこなした。「参院選が公示された22日には、松井市長が地元・大阪で午前10時から午後4時過ぎまで、維新候補の隣に立ちっぱなし。当日、吉村知事は京都に入り、国民民主の前原選対委員長の支援を受けました。 そして、立憲の福山前幹事長と激しく争う楠井祐子氏を応援。午前10時から午後6時過ぎまで、8時間以上も大阪を離れていました」(政界関係者)。これだけ選挙にフル回転していると、本来の首長としての仕事が気になる。大阪府・市のHPが公開する2人の公務日程を確認すると、今週は申し合わせたように23日の木曜以外は「公務日程なし」。とどのつまり、松井・吉村コンビは本業そっちのけで選挙に熱を上げているのだ。 「そんなに仕事がないのか、ですか？ 今も知事は公務優先。勤務時間の定めのない『特別職』の公務員という立場なので、登庁しなくても給与は保証されています」(府政策企画部秘書課)。「市民から『公務そっちのけで、選挙にかまけている場合か』などの声はいただいております。市長が大阪を離れている間に突発的な事故や災害が起きても、すぐに対応できるよう連絡体制は整えています。地震などで交通機関がマヒしたら、どうするのかですか？ 今は遠隔地でもリモートでつながりますし……」(市政策企画室秘書課)。昨年10月の衆院選でも12日間の選挙戦中、2人は揃って9日間も「公務日程なし」。選挙の度に府民置き去りで、維新候補の応援を最優先だ。街頭で散々「身を切る改革」を訴えるなら、せめて自身の公務時間に応じた報酬の「日当制」導入を提起したらどうか。公務ほったらかしでも給与は満額の現状は、「わが身には甘い改革」と言う他ない(日刊ゲンダイより)。大阪府民の身を切る改革ですか？
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No.33528 (2022/06/26 10:21:05 (JST))
昨日の改憲カルテットの街頭演説で、自民・岸田「政府が全責任を負い、物価高騰に対応する」、公明・山口「みんなが納得できる賃上げを進める」、維新・馬場「今求められているのは節電ではなく発電だ」、国民・玉木「海外進出した日本企業を国内に回復させるチャンスだ」…どの党首・代表も見事に改憲には頬被り。その素振りさえ見せないんだから、その不誠実さには唾を吐きたくなる。東京新聞「本音のコラム」で、改憲カルテット勝利の後に来るであろうこの国のディストピアを前川喜平氏がジョージ・オーウェルの「1984」になぞらえて予想していた(URL)が、十分にあり得る。 あり得ることだから、傍観して笑っていられない。キツネの眼の男・茂木君が「選挙後、できるだけ早いタイミングで憲法改正原案の発議を目指したい」と明言しているんだから、本来ならヘタレ総理はその原案とやらをこの選挙期間中にハッキリと示すべきなんだね。そして、国民の審判を仰ぐのが筋というもので、選挙中には「改憲」の「か」の字も口にしないというのは詐欺そのものだ。メディアは、「物価高が争点」って煽ってるけど、本当にそうなのか。 違うだろう。今回の参議院選挙の最大の争点は「改憲」だろう。キツネ目の男が「憲法改正原案の発議を目指したい」と選挙前に喚いたのは、そのためのアリバイ作りに違いない。何も言わないでとなると騙したことになりますからね。アメリカでは銃規制、人工中絶について、最高裁がトンテモ判決を出して保守派は大喜びしている。それをなんと野蛮な日本のメディアは批判的だけど、実はこの国の地方政治ってアメリカと同じように超保守が牛耳っているんだね。 それについて、ハニートラップ米山君が実に的確なツイートをしてくれている。「自民党の地方組織は実は驚く程保守的で、彼らが自由に権力を行使したら日本でも同様の事態は起こりえます」という指摘は、戦前回帰のディストピアを予感させる(くろねこの単語より)。憲法も法律も政教分離も自分達の都合の良いように扱って、安倍政権以降、従来の法解釈も無視し解釈改憲しても何ら恥じることもない自公維国の大政翼賛会状態には嘆かわしい限り。議員の資質を疑う。
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No.33527 (2022/06/26 09:20:11 (JST))
アダムスミスの世界に戻りたいのかな？( ´Д`)y━・~~ （貧困へのスパイラル アメリカ格差社会の実態」（前編）） https://www.youtube.com/watch?v=ppNr2jS7MFA&t=2394s （貧困へのスパイラル アメリカ格差社会の実態」（後編）） https://www.youtube.com/watch?v=Lob4CfRW6ss&t=244s キリスト教やユダヤ教的には、カトリックが不祥事だらけ。
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No.33526 (2022/06/26 06:54:34 (JST))
〈「あだ名」「呼び捨て」は禁止、小学校で「さん付け」指導が広がる〉という記事が目についた。身体的特徴を揶揄するような「あだ名」は、いじめに繋がるケースがあるからだという。アホかと。問題は「いじめ」という名の犯罪であり、「あだ名」「呼び捨て」ではない。教育者がこんなことを「指導」すること自体が越権であり、常軌を逸しているのである。思い上がりもたいがいにした方がいい。「君」「ちゃん」「名字」「ファーストネーム」……。 呼び方は多種多様であり、組み合わせも選択も自由だ。「あだ名」は人を傷つけることもあるし、友人関係を深めることもある。子供は言葉を選ぶことにより、相手との距離感を掴んでいく。「傷つける可能性があることは全部やめろ」と言うなら、世の中のありとあらゆるものは人を傷つける可能性がある。全く無傷の人間関係などある訳がない。それを学ぶ場所が学校だろう。要するに、学校側は面倒を避けたいだけ。子供から自由を奪い、人間関係を希薄にさせる。 そして、プレーンな人間を量産すれば、管理は容易になる。しかし、こうした発想は最後は人間を番号で呼ぶ強制収容所の論理に行き着く気がする。そのうち社会全体で「あだ名」や「呼び捨て」を否定する動きにもなってくる。実際、ニックネームを禁止する企業も増えてきたという。 好意的な「あだ名」はOKで、相手が嫌がる「あだ名」はNGという意見もネット上にあった。木村拓哉は昔「キムタク」と呼ばれることが嫌だったらしいが、だったら「キムタク」はNGか。 「ヤマタク」や「シミケン」はOKなのか。「稲荷町」「矢来町」と地名で落語家を呼ぶのもNGか。そもそも誰がそれを判断するのか？ ジューシー安倍、パンツ高木、イソジン吉村、ドリル優子、ブロック太郎、小泉チン次郎、阿呆太郎、雨合羽松井……。政治家の「あだ名」には過去の行状の記憶も含まれている。「関西ではアホは敬称」と主張する足立康史を「アホの足立」と呼ぶのは、敬称であってもNGなのか。日本社会は急速におかしくなってきた。一度手放した自由が元に戻る保証はない(それでもバカとは戦えより)。自民や維新の議員が、除外事項のない侮辱罪で恫喝訴訟しそうだ。
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No.33525 (2022/06/26 06:53:41 (JST))
また政府がアホなことをやり出した。いつも何かあるとポイント還元とか業者に補助金とか、誰が考えるのだろう。自民党政権は、抜本的な政策を考え出す能力がないのか、常にその場凌ぎの「国民に恵んでやる」みたいなショボいバラマキしかしない。これからのクソ暑い夏に節電すると2000ポイント進呈すると言い出す政府。この物価高では2000ポイントはあっという間に消える。そしてその2000ポイント欲しさに、無理やり節電して熱中症になったら元も子もない。 しかし何で電力不足になるのか。日本の耐え難い暑い夏は今日や昨日始まった訳ではない。福島原発の大事故で原発が稼働していなくても、今のように政府が「電力不足だ、大規模停電の可能性がある」などと言わずに来たのに、なぜ今年だけ大規模停電の恐れがあると脅すのか。選挙と何らかの関係があるような気がして仕方がない。エネルギーの調達が伴わないならいざ知らず電気代は去年の秋から何回にも分けて価格高騰で、目をむく程高くなっているのが現状だ。 そもそも、ロシアのウクライナ侵攻があるにしても高いながらもエネルギーは調達できているのに、なぜ「大規模停電」の話になるのだろう。こんな不安定な状況では、安倍や維新の議員が国民を煽り続ける「軍事力2倍」が実現しても、日本は有事の際にエネルギーや食糧など調達できないと思うが…その際に2倍になった軍事力が機能するのか。幾ら軍事予算だけ増やしても、海外調達もできず、自衛隊員は募集かけても集まらずでは、宝の持ち腐れじゃないか。 それにしても、自民党の考える案は何時も旧態依然としたバラマキだけ。国民にイノベーションを説く政府が一番考え方が古い(まるこ姫の独り言より)。消費税やガソリン税など減税して庶民は助かっても自民党の得にならんが、ポイント(システム会社からも)や補助金ならその業界から合法ワイロの献金が期待できるからねぇ。それに消費税廃止しないのも輸出による還付が輸出元に入るから、T労組のように自民党支持に回るかもしれんもなぁ。ホンマにがめつい党やで！
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No.33524 (2022/06/26 02:57:32 (JST))
露骨な財務省
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No.33523 (2022/06/26 02:40:50 (JST))
#高橋洋一 #国債 #日銀
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No.33522 (2022/06/25 21:43:32 (JST))
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20220625/2000062784.html （過去のダイナミック入店映像集） 39ニューノーマルの名無しさん2022/06/25(土) 19:35:03.79ID:7m4B+SoS0 https://i.imgur.com/fBnuNZV.gif 40ニューノーマルの名無しさん2022/06/25(土) 19:35:13.44ID:7m4B+SoS0>>51 https://i.imgur.com/noNH3je.gif 41ニューノーマルの名無しさん2022/06/25(土) 19:35:17.99ID:6em0+6NA0 すわぷりうすか！ 42ニューノーマルの名無しさん2022/06/25(土) 19:35:22.10ID:7m4B+SoS0 https://i.imgur.com/K48dm0w.gif 43ニューノーマルの名無しさん2022/06/25(土) 19:35:30.06ID:7m4B+SoS0 https://i.imgur.com/AAqyLgZ.gif 44ニューノーマルの名無しさん2022/06/25(土) 19:35:39.78ID:7m4B+SoS0 https://i.imgur.com/tdjXSrt.gif 47ニューノーマルの名無しさん2022/06/25(土) 19:36:21.30ID:7m4B+SoS0 https://i.imgur.com/sNk617R.gif
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No.33521 (2022/06/25 19:21:36 (JST))
56:55頃 人を殺す自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党、NHK党、参政党！ 自ずと投票先は露呈する。
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No.33520 (2022/06/25 19:11:45 (JST))
2022-06-23 ついに支持率0.1％！！！ これで参議院選挙与党が勝てば完全に不正選挙だな！
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No.33519 (2022/06/25 19:10:50 (JST))
自公維新に都合の良い数字はすべて出鱈目 自公維新に都合の悪い数字はすべて真実 岸田内閣支持率4.3%、不支持95.7% 日経CNBC調べ
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No.33518 (2022/06/25 19:10:03 (JST))
賢人は正しい言葉で希望を持つ 【れいわ新選組山本太郎】 れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！
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No.33517 (2022/06/25 16:31:49 (JST))
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No.33516 (2022/06/25 16:15:00 (JST))
銀行預金とは、言ってみれば、恐ろしく低金利の、しかしはるかに安全な投信だ。 「不労所得の稼ぎを競う「キャッシュフロー」という子供向けのボードゲームがあるという。」とアホ氏だが。 投資利益が不労所得なのか？と言えば、それは見方次第だろう。 そうじゃなく、アホ氏たち日本人が、いい加減に金融経済のリアリズムを学ぶべきだとは、私もそう思う。それを、子供のころから教えるというのなら、少なくとも私が子供であれば、ぜひ教えてほしいと思う。 「国民生活基礎調査(20年)で「生活が苦しい」と答えた人が54.4％もいるのに」とアホ氏 しかし、２０年の国民生活基礎調査は、コロナで中止されていなかったか？少なくとも厚労省による同調査は中止されたはずだ。一体どこの調査なのかが気になるところだが。 岸田氏の貯蓄から投資への掛け声がいかがわしいのは、投資ができる環境を、岸田氏が全く作ろうとしていないことで、これは岸田行政の特徴なんだが、政府は金も出さない、何もしない、代わりに国民に何かしろ、と要求してくるところだ。 例えば原発を再稼働すれば電力消費を自粛する必要などないのに、それを国民に要求してくるところなどが代表的な例だが、「貯蓄から投資」も、政府に財政出動が要求されているときに、政府は金は出さないが、国民がその分は自分で稼げ、と言っているの等しいからだ。 そのくせ、一方では資産所得課税強化や、果ては消費増税まを匂わせる人事を岸田氏はせっせとやっている。これでどうやって投資しろというのか？ 批判も、ただの悪口ではなく、正しく批判しないといい結果は絶対に出ないよ。心を入れ替えて、真人間になりなさい。
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No.33515 (2022/06/25 15:51:13 (JST))
自民は参院選の公約に、防衛費を対GDP比で2倍以上とすることも念頭に、5年以内に防衛力を抜本的に強化すると明記。現在の経済規模で約11兆円という世界有数の防衛予算に膨らみかねないのに、具体的な財源を示していない。有権者をおちょくるのも、いい加減にした方がいい。「軍拡のための予算編成か、我々の生活を重視する予算編成かも今回の参院選の一大争点。 19日投開票の東京・杉並区長選では、立憲・共産・れいわ・社民が推薦した政治経験のない無名の女性候補が『命と暮らしを守る』と訴えて無党派層を動かし、自公系現職に勝利しました。国民生活の苦しさに目もくれず、軍拡路線をひた走る政権与党に有権者が怒りをぶつけた結果で、明らかに潮目は変わりつつある。野党はこの好機を生かし、政権批判を強めるべきです」(政治評論家・本澤二郎氏)。寅年実施の参院選は、過去2回とも政権与党が苦汁をなめた。 1998年は、選挙期間中に「恒久減税」をめぐり、橋本龍太郎首相(当時)の発言が迷走。自民大勝ムードが一転し、惨敗した。2010年は、菅直人首相(同)が公示7日前、いきなり消費税増税に言及したのが響き、過半数割れの大敗。民主党政権の終わりの始まりとなった。前出の本澤二郎氏はこう言った。「どちらも時の政権の油断が招いた敗北で、同じことは今の岸田政権にも当てはまる。岸田首相が据える勝敗ラインは『非改選を含めて与党で過半数』という56議席。 公明が改選前14議席を維持すれば、自民は13議席減でも達成可能な低い目標ですが、政権への評価は『何もしないからこその高支持率』から『物価高に何もしないから不支持』へと逆風が吹き始めている。庶民の暮らしを軽視し過ぎると手痛いシッペ返しが待っています」。7月10日の投票日まで、あと16日。岸田自民はどれだけ票を減らすのか。それを決めるのは有権者の怒り次第だ(日刊ゲンダイより)。少子化問題、安全保障、食糧自給率、雇用環境、賃金格差、社会保障や年金など全て若者の被害が大きい。自公維国支持が、肉屋を支持する豚にならないかよ～く考えて投票しよう。
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No.33514 (2022/06/25 15:49:34 (JST))
岸田は「底なし円安」を放置。野党から日銀の金融緩和策の見直しを求める声が上がっても、ゼロ回答だ。緩和見直しはアベノミクスの否定を意味し、安倍元首相とその一味が猛反発しかねない。だから自民党内を二分しかねない議論はたなざらし。参院選終了まで安全運転に徹する「何もしない首相」の本領発揮である。その癖、公示前日の21日には急きょ設置を決めた「物価・賃金・生活総合対策本部」の初会合を開催し“やってる感”をアピール。 節電した消費者へのポイント還元策などを打ち出したが、猛暑予想の今夏に「エアコンの温度設定を下げ、“ポイ活”に励め」とは酷な話だ。円の下落だけではない。昨年10月の岸田政権の発足以降、日経平均株価は2000円以上も下げている。先週末の17日は終値で前週末比1861円も急落するなど、最近は「日本株売り」の勢いが増している。少し前なら「円安は輸出企業には追い風」とされ、記録的な円安は株価上昇につながっても、おかしくなかった筈だ。 「投資は『通貨の強い国へ』が鉄則。日本の株式市場は海外ファンド頼みですが、彼らの投資実績は最終的にはドル換算で評価されます。急激な円安進行による為替差損を嫌気し、加速する日本株離れが株価急落の最大要因。日本市場の外国人依存度の高さが、裏目に出ている格好です」(経済評論家=斎藤満氏)。今の「悪い円安」は百害あって一利なし。今年の干支の「寅」にちなんだ「寅、千里を走る」という相場格言とは裏腹に、過去8回の寅年の内、年末の株価が前年末を上回ったのは、たったの2回。十二支の中でワーストの記録だ。株価は「景気を映す鏡」。 下落局面で国政選挙に突入すれば政権与党が苦戦する傾向にある。本来なら岸田首相もウカウカしている場合じゃないのに、なぜか余裕をかまして外遊三昧とは恐ろしい神経である。直近のどの世論調査でも、岸田政権の物価高対策に有権者の7割近くが「ノー」を突き付け、内閣支持率も軒並みダウンだ。とはいえ、支持率はまだ高水準をキープし、政党支持率も自民が断トツ。この状況に胡坐をかいているからこその岸田の余裕なのだろうが、有権者の怒りは広がる一方である(日刊ゲンダイより)。本当に自民党が、政権担当能力があるのか真剣に考える必要がある。
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No.33513 (2022/06/25 15:19:46 (JST))
政府は不死の主体で、もし死なない人間がいたとしたら、彼が抱えている借金は、われわれのそれとはまったく違った性質のものになるってことが分かってない。 「国の借金」というのも、全然正しくなくて、あれは主権者国民の代理執行機関である政府が、「国から借りている借金」だ。国が借金できる相手は外国だけなんだよ。 リフレ派も基本的にはそのように考えている。確かクルーグマンなども同様の見解だったはずだ。 ただし、リフレ派のほうは、国債発行残高が膨らむと、財務状況次第では、いずれは必ず金利が上昇すると考えている、これは国債価格があくまで市場で決定されているという事情を見ているためだと思うが、MMTはそれには頓着していない。 日本は金利が上昇していない、したがって国債発行残高と金利は無関係、としているMMTは、日本の財務状況の健全さを忘れているともいえる。 どちらが正しいのかは分からないが、どちらも、まだ国債発行が不足している、と見ているところは同じ。 結局、出てくる政策はそれほど変わらない、だから山本氏も、「俺のはMMTじゃない」と、言いやすかったんだろう。本当にMMTではないかどうかは、政策には変化はないので分からない。
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No.33512 (2022/06/25 14:48:07 (JST))
https://www.tokyo-np.co.jp/article/185376 http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/i/ibenzo/20160109/20160109171958.jpg https://pbs.twimg.com/media/CYFOzsLU0AAlqLS.jpg:medium 二階堂「ヒャッハ～～～。」y(^。 ^)。o0○ 漏れ 「・・・。」 二階堂「・・・。」(^_^;) 漏れ 「ここで言う民兵団って、 二階堂「州兵とて連邦政府を構成する州という名の国家ですし・・・。」( ´Д`)ｙ━・~~ https://images-na.ssl-images-amazon.com/images/I/51XSQ0N9QCL.jpg https://m.media-amazon.com/images/I/51T3WC87QYL._SL500_.jpg https://m.media-amazon.com/images/I/51uXeReVOtL._AC_.jpg ヘ⌒ヽフ https://thumb.photo-ac.com/19/19b3c74a0dbfa3609254fc62d986c716_t.jpeg https://www.youtube.com/watch?v=KeX1WsQqorc https://www.youtube.com/watch?v=WiiFG1fy2_o https://www.youtube.com/watch?v=HcgO_7DLc3Y&t=61s 漏れ 「最高裁と議会の判断が分かれた場合どうなるの？」( ´Д`)ｙ━・~~ 二階堂「例えて言えば、原子炉の廃炉を進めるドイツと 漏れ 「国民投票で決着をつけるの？」( ´Д`)ｙ━・~~ 二階堂「激しく揉めそう・・・。」(^_^;)
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No.33511 (2022/06/25 12:36:36 (JST))
選挙が大好きな安倍元首相が張り切っている。参院選(7月10日投開票)であちこちに顔を出して一席ぶっているのだが、激戦区は安倍派絡みが中心。それ以外はどういう訳か自民党が盤石な選挙区ばっかりだ。やっぱりお呼びじゃないのか。公示された22日、安倍元首相は東京選挙区入り。安倍派が推す新人の生稲晃子氏と菅前首相がプッシュする現職の朝日健太郎氏への支援を呼びかけ、その足で埼玉選挙区に向かい5選が確実の関口昌一参院議員会長の弁士を務めた。 「JR大宮駅西口で安倍さんが演説を始めたところ、聴衆の一部が『帰れコール』を始め、その様子を収めた動画がSNS上で話題になっています。大事には至りませんでしたが、周辺はヒヤヒヤ。安倍さんは、2017年の都議選でやらかしましたから。ラストサタデーの演説中に鳴り響いた帰れコールにブチ切れ。聴衆を指さし〈こんな人達に負ける訳にいかない！〉とイキリ立ち、都議選大敗につながった」(自民党関係者)。アベノミクスが引き起こしている円安物価高。 それが庶民の暮らしを直撃する中、過激なヤジに晒されても不思議じゃない。安倍元首相は23日は新潟選挙区、24日は自民が強い福岡選挙区入り。2議席確保が濃厚な千葉選挙区にも入る予定だという。「東京の生稲さんは安倍派がバックアップしていますし、野党候補と競り合う新潟の県連会長が安倍派の高鳥修一衆院議員ですから、いずれも応援要請があったようです。安倍派以外の選挙区については、どうやら必ず勝てるところに半ば押し掛けているらしい。 うっかり激戦区に入って敗北したら目も当てられないし、大恥。〈安倍さんが来た所為で負けた〉と陰口を叩かれかねません」(与党関係者)。岸田政権が何だかんだで高支持率をキープし、“生みの親”の安倍元首相の存在感はどんどん薄くなっている。目立ちたがり屋にとって耐えがたい展開なのだろうが、セコイ計算をするところがいかにもだ(日刊ゲンダイDIGITALより)。安倍氏に応援された候補者の内心は、「こんな人に負ける訳にいかない」と思っていたりして？
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No.33510 (2022/06/25 12:35:51 (JST))
政府が「貯蓄から投資」への政策を推し進めている。だが、国が国民を巻き込んだマネーゲームを主導してよいのだろうか？ 根底にあるのは新自由主義が世を席巻してから散々言われてきた「自由と自己責任」だ。そこには「どんな人でも見捨てずに救う」という、本来、国が国民に対して持つべき優しさが感じられない。政府としてはお定まりの国債やNISA(一定額で購入した金融商品の利益が非課税となる制度。利益が出ることが前提)だのiDeCo(個人型確定拠出年金。 60歳までは引き出せない)だのに、もっと国民がお金をつぎ込むことを期待しているのだろう。しかしながら一般的に考えて投資には、うまくいけば配当が得られる代わりに、元本割れなどのリスクがある。いわば一種のギャンブルを国民に推奨している訳で、政府は「お勧めはするけどリスクまでは負わないから自己責任でどうぞ」と突き放しているのと同じだ。自己責任は自由の代償として生じるものだ。そして、何をするにも選択肢を多く持てる余裕のある状態を「自由」と呼ぶのだと思う。今の日本は働く人の4割近くが非正規雇用者で正規雇用者の給料も目減りし続けている。 その国で、虎の子の資産を「自己責任」で投資できるほど自由な人がどれだけいるだろうか？ 当たり前だが、元手がなければ運用はできない。日本の給与所得者の平均給与は1997年の467万円がピークで、2020年は433万円と34万円も減っている(国税庁調べ)。にも関わらず黒田日銀総裁は「家計の値上げ許容度も高まっている」と発言し、岸田首相も就任当時に掲げた「令和所得倍増計画」が実らぬまま、5月になって「資産所得倍増」を打ち出した。 景気の先行きが不透明で賃金も上がらないのに、それを解決せずに家計の金融資産2000兆円を投資に回して何とかしようとするのは本末転倒だ。国民の大半が不利益を被ったら国は、「自己責任だから」と見放すのか。そもそも生活に余裕がなく、投資や運用に縁のない人を救うためのセーフティーネットを用意するのが国の仕事ではないのか。国民生活基礎調査(20年)で「生活が苦しい」と答えた人が54.4％もいるのに、投資や運用を勧める政府の意識は私達とかけ離れたものだ。最近は、不労所得の稼ぎを競う「キャッシュフロー」という子供向けのボードゲームがあるという。 また今年4月から高校の家庭科で、金融教育の授業も始まった。政府の「貯蓄から投資へ」の政策を後押しするかのようだ。そんな中、ニューヨークのダウ平均株価が16日、1年5カ月ぶりに3万ドルを割った。これは世界恐慌の前ぶれではないかとさえ思う。為政者が間違ったかじ取りをしたとき、国民が声を上げて正さなければ何も変わっていかない。7月の参院選には、ぜひ投票に行っていただきたいと思う(日刊ゲンダイDIGITALより)。さすが自助大好き政党だ。
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No.33509 (2022/06/25 11:24:42 (JST))
選挙で恒例となったマスコミ各社による情勢調査という名の世論誘導が、また始まった。公示日から2日しか経ってないのに、自民優勢なんてやられたら、そりゃ投票しようという意欲をなくす有権者だっているだろう。こういうのは、そろそろ禁止した方がいいんじゃないか。そんな中、マスコミ各社が、質問に答えていくと、自分に合った政党や候補者とのマッチングができる「ボートマッチ」なるものをスタートさせている。まるで恋人探しのマッチングアプリみたいなんだが、こんなことより日頃からちゃんと「権力の監視者」たるジャーナリズムとしての仕事をしていればいいだけの話だ。 それをしないで、平気で政権とお茶なんかしているから、どんどん政治離れが起きてくる。それにしても、NHKまで参加しての「ボートマッチ」って危険だなぁ。ちょっとやってみたけど、質問が単純化されて、よくある電話による世論調査みたいなものなんだね。恋人探しならそれでもいいたろうけど、政治ってのは「Yes or No」だけで判断できるものではない。ロシアのウクライナ侵略をどの立ち位置で見るかで意見が変わってくるのと同じだ。ペテン師・シンゾーが政権復帰して、政治が教育現場に介入するようになってからというもの、思想教育には熱心でも政治教育を排除しちまった。 そんなものだから、政治について考える力が劣化しちゃうんだね。そこにもってきてメディアと政権が癒着してるから、そりゃぁZ世代も政治に無関心になるのも当たり前というものだ。そうした延長線上に、お手軽な「ボートマッチ」がある。ゼロからスタートするよりも、何らかの指針があった方がいい…なんて声もあるようだけど、その指針の裏に何らかの思惑が絡んでいるかもしれないってことを疑ることも必要だと感じる梅雨明けを予感させる猛暑の朝である(くろねこの単語より)。メディアも電波利権で上級改装意識でいるようだ。NHKの受信料盗っての国民への背信は許しがたい。
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No.33508 (2022/06/25 11:23:27 (JST))
7.10参院選の大きな争点の一つは、間違いなく物価高騰だ。選挙期間中もそれは止まらない。7月1日には再び一斉値上げが実施される予定。庶民の怒りが岸田政権を揺さぶらなければおかしい。投開票日までに実施予定の主な価格改定は＜別表:URL参照＞の通り。食品、外食、文房具、おもちゃと多岐にわたる。プライベートブランド(PB)「トップバリュ」の価格据え置きで競争力を発揮しているイオンも3品目の価格を引き上げる。 コスト増を企業努力で吸収できなくなったからだ。選挙期間中に値上げ発表が相次ぐ可能性もある。参院選が公示された22日には、カルビーとUCC上島珈琲が値上げを打ち出した。カルビーはポテトチップスなど計157品を9月1日から、5～20％程度アップ。ポテトチップスは今年1月に続き、2回目となる。UCCはレギュラーコーヒーなど36品目が対象だが、一部は再値上げだ。23日はリクシルがトイレやキッチンなどの一部商品の価格を最大27％引き上げると発表。 9月1日から順次実施する。味の素も家庭用調味料51品目を10月1日から約2～12％値上げする。「年初から値上げが続いていますが、これでも末端価格への転嫁はコストアップ分のごく一部です。イオンがPBの値上げに踏み切ったように、経費節減などの企業努力には限界があります。当面は再値上げ、再々値上げは続くでしょう」(経済ジャーナリストの井上学氏)。食用油は昨春から今春にかけて、5～6回も値上げが実施され、価格は1.5倍に上昇。 それでも、コスト増を吸収できていない。原材料高騰による2023年3月期の減益要因は大手3社合計で847億円と見込まれている。たびたび価格を引き上げても、コストに追いつかず、利益が削られてしまうのだ。度重なる値上げラッシュで家計はボロボロ。怒りの1票で暮らしを立て直すしかない(日刊ゲンダイDIGITALより)。ロシアのウクライナ侵攻で上がるに決まっていた政府が決める麦価もそのまま値上げ、トリガー条項も履行せず助成金で石油元売りは、大幅な黒字だ。自民が長年進めた低賃金の非正規化で、貧困層は大変な生活苦に陥っている。自民政治は庶民を貧しくだけか？
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No.33507 (2022/06/25 09:50:53 (JST))
漏れ 「ノルマ達成のためには、構成員に(^_^;)違法活動を平気で求める慣習があるのだろうか？」( ´Д`)ｙ━・~~ 二階堂「このような場合、設定した目標をクリアした時には、 漏れ 「上層部が、管理職にそれぞれの状況を考えずに一律に数字を求めたんじゃないかな？」( ´Д`)ｙ━・~~ 二階堂「スルガ銀行、証券不祥事、そして警察組織の腐敗・・・。」( ´Д`)ｙ━・~~ 漏れ 「組織や業界が、保身に走ったり、崩壊しそうな時には、 漏れ 「悪貨は良貨を駆逐する・・・。」( ´Д`)y━・~~ https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20180829004557_comm.jpg https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20190528004039_comm.jpg https://pbs.twimg.com/media/C5BOa16UEAI0B2f.jpg http://www.asahi.com/special/070627/TKY200706190696.html https://access-journal.jp/wp-content/uploads/2019/02/1-111.jpg ヘ⌒ヽフ https://www.giants.jp/smartphone/G/gnews/img/img_20160215150135628_7489970244614207397.jpg 二階堂「・・・。」m(_ _ )m https://www.youtube.com/watch?v=8Kq1jkUxEFo
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No.33506 (2022/06/25 09:28:48 (JST))
実際には歳出が先で、税収は確定申告後に国に入るので年度初めはゼロの状態。 ＞＞＞前年度の歳出とGDPの相関を出してみると、91％と恐ろしく高い、しかし、歳出とGDPの年度の前後を逆にしても92％で、差は1％しかなく、そんなものは誤差の範囲だろうから、どちらが独立変数で従属変数なのか？両者の因果関係の前後はまったく分からない。 考えたことはなかったが、歳入の予想は日本の場合はあまり変わらないから、誤差があまりなく予想出来るのだろう。 問題は政治家が陳情などで積み上げた（歳出）予算を過去最高になるのは普通の事だが、国借金が大変だと危機を煽る新聞やテレビ、この方が大問題で歳出をインフレ率２～５％になるように増やせば良いと考える。 これは専門化がシミュレーションすれば、いとも簡単に誤差が少なく計算できるはずだと思う。 そして国債が増えて何が問題？、と？？？？？？がいっぱい頭を過る。
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No.33505 (2022/06/25 08:53:08 (JST))
こんなことを云っている政党があったような・・・、保守も言っている‥‥そうでしたね。 日本が続く限り、返済しなければならな時が来るのですから、それまで待てば良い。 日本が好景気に沸いて、「お金」が世の中にあふれかえったときには税率（税金）を上げて国民や企業から多くの徴収をして国債の償還をする。 そして国債の償還をして「お金」を世の中から税金で消せば良いのです。 あまりにも景気が良すぎて、日本の国債を全部償還してしまうと「お金」のコントロールが出来なくなってしまいます。 いまの環境では考えられませんが、その場合は消費税という最悪の税制度が女神になるでしょうが、今は鬼のような悪法です。 ＞＞＞山本氏が、今は言わないけど、おそらくは言いたがっているはずの、累進課税強化とか、資産所得課税強化については、そんな考えはMMTからは出てこないはずだ。 共産党が母体だから市民は平等であるべきとでも思っているのでしょうか？。 どうせ死んだら相続税で国がごっそり回収するのだから、生きている間には幸福感を与えれば良いと私は考えます。 金持がビルをどんどん建てて、宝石をどんどん買いあさり、高級車を買い漁って日本が金持ちだけでインフレになるようならば累進課税も必要でしょうけれど、今の社会では浮世離れしていると感じています。
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No.33504 (2022/06/25 07:35:03 (JST))
選挙戦が始まったばかりなのに、もう「自公、改選過半数上回る勢い」。毎度おなじみの…いつもの事ながらゲンナリする。こういう情報は本当に必要なのか？といつも思う。選挙に行く前から、自公圧勝のような記事が出たら有権者がどう思うか全く配慮に欠けている。こういう記事が出たら、「自分の一票で政治が変わるわけではないし投票に行くのは止めておこうか」と思う有権者が増えると思う。だから国政選挙でも信じられないくらいの低投票率になるのではないか。 ひょっとしてワザとやっている？ 何でここまで自公を勝たせたいのか。アベノミクスの異次元の金融緩和、円安誘導で、嘗てない程の生活苦に喘いでいる国民に対して、ワザと気分を萎えさせて選挙に行かないように誘導しているとしか思えない。メディアのあり方はそういう事じゃないと思う。与党の公約、そして過去の公約がどの程度実現したのか、各野党の公約の比較で、有権者が冷静に判断出来るようにして投票所に足を向かわせる事じゃないか。 それがこの国のメディアは、選挙戦が始まって早々自公圧勝が決定しているかのような見出しで有権者の気持ちをゲンナリさせている。今のメディアは、初めから色を付けている。どうもこの国の考えることをしない国民は「勝ち馬に乗る」ことを最優先しているらしいから、選挙始まってすぐに勝ち馬に乗ってしまうのか。情けないよな…権力の味方をするメディアも考えを放棄した国民も(まるこ姫の独り言より)。庶民の中で、少しの金や優遇で心くすぐられ「今だけ金だけ自分だけ」の選挙民が自公に入れる。その裏で大損しているのが解らない人達。メディアも電波利権で上級国民意識か？
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