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No.33504 (2022/06/25 07:35:03 (JST))
選挙戦が始まったばかりなのに、もう「自公、改選過半数上回る勢い」。毎度おなじみの…いつもの事ながらゲンナリする。こういう情報は本当に必要なのか？といつも思う。選挙に行く前から、自公圧勝のような記事が出たら有権者がどう思うか全く配慮に欠けている。こういう記事が出たら、「自分の一票で政治が変わるわけではないし投票に行くのは止めておこうか」と思う有権者が増えると思う。だから国政選挙でも信じられないくらいの低投票率になるのではないか。 ひょっとしてワザとやっている？ 何でここまで自公を勝たせたいのか。アベノミクスの異次元の金融緩和、円安誘導で、嘗てない程の生活苦に喘いでいる国民に対して、ワザと気分を萎えさせて選挙に行かないように誘導しているとしか思えない。メディアのあり方はそういう事じゃないと思う。与党の公約、そして過去の公約がどの程度実現したのか、各野党の公約の比較で、有権者が冷静に判断出来るようにして投票所に足を向かわせる事じゃないか。 それがこの国のメディアは、選挙戦が始まって早々自公圧勝が決定しているかのような見出しで有権者の気持ちをゲンナリさせている。今のメディアは、初めから色を付けている。どうもこの国の考えることをしない国民は「勝ち馬に乗る」ことを最優先しているらしいから、選挙始まってすぐに勝ち馬に乗ってしまうのか。情けないよな…権力の味方をするメディアも考えを放棄した国民も(まるこ姫の独り言より)。庶民の中で、少しの金や優遇で心くすぐられ「今だけ金だけ自分だけ」の選挙民が自公に入れる。その裏で大損しているのが解らない人達。メディアも電波利権で上級国民意識か？
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No.33503 (2022/06/25 07:34:11 (JST))
コロナ禍との2年半に及ぶ戦いの総括として、内閣官房に首相直轄の「内閣感染症危機管理庁」が、厚労省に「感染症対策部」とその下の「日本版CDC」が新設されることになった。CDCは「疾病対策センター」のことで、世界的に有名な米国の同名組織の真似である。コロナ対策に携わってきた医療関係者に「どうなの？」と聞くと……。「日本って、いつもこうなんだ。何かがうまくいかないとすぐに部署を作ったり統廃合したり、上の方から組織いじりをやって、いかにも取り組んでいる格好だけしておしまい。本当に深刻な問題は下の方で噴き出しているのに」と言う。 下の方とは何か。 例えば、地域の公衆衛生の担い手である保健所は、1991年には全国に852カ所あったのが、今では半分近い468にまで減らされた。しかも、他の福祉行政機能と一緒にされて「地域健康福祉センター」などと名称も変わり、専任の医師や保健師がいないところもあって、コロナ禍の下では単に他の医療機関を紹介するだけの電話相談センターの役目しか果たせなかったところが多い。自治体病院も、91年から2017年までに133施設が閉鎖させられている。合理化・民営化の名の下に30年がかりで進められてきたこのような地域医療の荒廃化に、ここでストップをかけるべきなのだ。 その上で、土台から立て直すのでなければ日本の医療の先行きはない。どうして日本はいつもこうなってしまうのか。「それは日本がみみっちい根性の官僚共に食い物にされている国家だからだ」と彼は言う。政治家は何の知恵もなく官僚に頼りっきりなので、それをいいことに官僚は自分らの権限やポストが増えるよう焼け太りを図る。本気でやるなら、米CDCのように1兆円規模の予算と1万人の職員を備えるくらいの構想を描いてもらいたいものだが、日本版CDCのベースとなる国立感染症研究所と国立国際医療研究センターは合わせても予算規模600億円、人員2700人にしかならない。 「日本版CDC」と名乗るのも恥ずかしい貧弱さで、これでは到底、コロナ禍を完全終息させ、次にどんな感染症が襲ってきても大丈夫だと、国民を安心させるだけの態勢は築けない。岸田内閣の口先だけの「やってるフリ」政治に騙されてはいけない(永田町の裏を読むより)。このコロナ禍の中でも公的病院の統廃合や病床の削減をやめるどころか推し進め、ご褒美に消費増税分から助成金を出して促していると言う。欧州では公立・公的病院が多いのに対して、日本は2割しかない。コロナ禍で公的病院の少なさから日本は医療崩壊したのに、まだ減らそうという自公政治の無責任に呆れる。
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No.33502 (2022/06/25 05:24:56 (JST))
56:55頃
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No.33501 (2022/06/25 05:16:37 (JST))
2022-06-23 ついに支持率0.1％！！！ これで参議院選挙与党が勝てば完全に不正選挙だな！
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No.33500 (2022/06/25 05:15:29 (JST))
自公維新に都合の良い数字はすべて出鱈目 自公維新に都合の悪い数字はすべて真実 岸田内閣支持率4.3%、不支持95.7% 日経CNBC調べ
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No.33499 (2022/06/25 05:14:45 (JST))
賢人は正しい言葉で希望を持つ 【れいわ新選組山本太郎】 れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！
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No.33498 (2022/06/25 04:36:01 (JST))
じゃ、その借金はどうするの？まさか、踏み倒す気ですか？ もしそうなら「金返せ～」「お前は詐欺か～？」って、３０年以上前のサラ金みたいに、私がアホ氏の家に追い込みかけてやろう。 借金をどうする気なんだ？それを言わなきゃ何も言ったことにならないだろ。
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No.33497 (2022/06/25 04:27:22 (JST))
要するに、実際の税収ではなく、税収の予想をもとにした歳出の、歳出と税収の前後関係と因果関係をMMTは言ってるんだろうな。 ふつうは、税収があるから歳出があると思ってるが、現実には歳出が先行している。だとすれば税収は歳出を制限できる因子だと言えるのか、言い方を変えれば、税収が歳出の独立変数なのか？という問題だろう。 違う、逆だと、MMTはそう言ってるわけだ。 気になったので、前年度の歳出とGDPの相関を出してみると、91％と恐ろしく高い、しかし、歳出とGDPの年度の前後を逆にしても92％で、差は1％しかなく、そんなものは誤差の範囲だろうから、どちらが独立変数で従属変数なのか？両者の因果関係の前後はまったく分からない。 ただ、思うに、MMTは、じっさいは自由主義的な理論なんだよな。 しかし、一方でMMTは、例えばベーシックインカムなどには、非常に心強い議論でもある。 そういう意味じゃ、日本の政党で言えばMMTに最もマッチしているのは、れいわじゃなく、維新のほうじゃないのかな？ もちろん維新の言うベーシックインカムは、その代わり社会保障はなし、という落ちが付いているはずだけど。まぁ、それはそれでいいんじゃないの？とも思ってる。 しかし山本氏が、今は言わないけど、おそらくは言いたがっているはずの、累進課税強化とか、資産所得課税強化については、そんな考えはMMTからは出てこないはずだ。 累進課税強化など、政府統制による平等を目指す、隠れ社会主義者の山本太郎氏からすれば、MMTは同氏の考えかたとは、本当は真逆の理論のはずなんだが、山本氏はそれに気が付いたから、「おれのはMMTじゃない」と言い出したのかな？とも思う。 そうだとすれば、MMTとしか思えない発言をあれだけやっておいて、ようやく今頃になって気が付くってのは、やはり頭はよくないな。 笑い。
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No.33496 (2022/06/25 04:20:31 (JST))
まともな野党は一握りで、残りは与党の補完勢力、「ゆ党」が実態。大メディアはそんな構図を知っていながら「与野党の激しい戦い」とはよくぞ言えたもの。これぞ茶番劇、茶番報道というものではないか。安倍元首相の桜を見る会前夜祭を巡る新たな不正疑惑や、細田衆院議長のセクハラ疑惑といった与党にとってマイナスとなる材料はほとんど取り上げず、せっかく野党候補が勝利した杉並区長選はチョボチョボ。大メディアが与党に加担しているのはアリアリだ。 そんな大政翼賛会と化したやらせ選挙に「与野党の攻防」もヘッタクレもないだろう。OECD(経済協力開発機構)によると、1995～2020年にかけて米国や英国の名目賃金は2倍超、韓国は3倍近く上昇したのに対し、日本は賃金が下落。15日付の東京新聞は、大和証券の末広徹氏が社会保険料や住宅価格なども含めた「実感に近い」物価指数を作成したところ、12年平均と比較した22年4月の物価が15.4％上昇し、この「実感に近い物価」に基づいて算出してみた。 その結果、実質賃金は同期間で11％も減っていた──と報じていたが、物価と賃金の差がこれだけ離れれば庶民生活が苦しくなるのも当たり前だろう。賃金は増えず、年金、介護といった社会保障負担は増え続け、1000兆を超えるまで膨らんだ国の借金を返済するためにどんどん引き上げられる消費税。更にアベノミクスという大愚策がもたらした物価高……。まさに、れいわの山本の言葉じゃないが、「国を停滞させ、衰退させ続けるような経済政策を続けてきた。 この謝った雇用環境の破壊」をしてきたのが自民党であり、数々のデタラメ経済政策が今日の事態を招いたのは明白ではないか。大メディアは本来、そんな自公政権を厳しく批判するのが役割なのに傍観者ヅラしたまま。総裁選で掲げた「所得倍増」のキャッチフレーズを「資産倍増」へとすり替え、「貯蓄から投資」などとぶち上げている岸田に対してもスルーだからクラクラしてしまう(日刊ゲンダイより)。政治が大政翼賛会ならメディアは政府広報、まるで戦前じゃ！
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No.33495 (2022/06/25 04:19:29 (JST))
大体「キシダノミクス」とか言うが、要するに「金持ちは自己責任で投資」「貧乏人は自己責任で何とかしろ」という、歴代自公政権の失政のツケを国民に全て丸投げしたに等しい。そんなことは中学生だって分かるのに黙認している大メディアは、もはや政権とグルと指摘されても仕方がないだろう。フランスのパリに本部を置く「国境なき記者団」が5月に公表した今年の世界報道自由度ランキングで、日本が前年の67位から4つも下げて71位となったのも当然。 ＜存在意義が問われる野党＞などと報じている場合ではなく、存在意義が問われているのは大メディアの方だ。大政翼賛報道の下で進んでいるのは経済政策の失敗だけではない。政権の無為無策を覆い隠すため、中国や北朝鮮といった仮想敵国の脅威をやたらと煽り、庶民生活そっちのけで防衛費増大を訴える軍国主義化だ。まともな野党が異論を唱えようものなら、「地獄行こう連立=(自国維公)」のメンメンは総じて「国防予算に文句言うな」と言わんばかり。戦時体制に入りつつあった帝国議会の「黙れ事件」のような雰囲気だから恐ろしい。 国民生活がどれだけ困窮しても核やミサイル開発に突き進む北朝鮮と同じで、それこそ「権力監視」という正常な機能を持ったメディアであれば一大キャンペーンを張るぐらいのテーマだろう。参院選の重要な争点になってもおかしくないのに、それがほぼ無風なのは「与野党対決」などとステレオタイプ報道で本質を伝えない大メディアに責任がある。元NHK政治部記者の川崎泰資氏はこう言う。これだけ党が乱立し、中には第2、第3の自民党などと言われる野党もある。 それを同じように扱うのは無理なのです。それなのに形だけは公平を装うから、争点がぼやけ、国民にとって本当に必要な情報が分からなくなる。これでは露出度が多い与党が有利になるのも当然です。第2次安倍政権以降、メディアはどんどん萎縮し、自己検閲する方向に動いているのだからどうしようもありません」。このままだと、いつか来た道が現実味を帯びるのも時間の問題だ(日刊ゲンダイより)。経済対策の大変な時期に、食料自給など安保体制も整わぬのに軍事費拡大って、弱った庶民や中小企業を増税でもっと苦境に追い込む気か。さすが弱気を挫き強気を助ける自公維国じゃ。
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No.33493 (2022/06/25 01:00:36 (JST))
＞山本太郎の票をかすめ取ろうとする悪巧み あっ！それは諸葛孔明の策略なんだよ。（笑） ●草船借箭の計（そうせんしゃくせんのけい） 三国志読んだ事ありますか？ 無ければ、今放送中のアニメ「パリピ孔明」の第11話を視聴して下さいね。 主題歌の「チキチキバンバン」は バズっ（ブームになっ）ていて、踊っている動画がたくさん上がっていますね。 ●https://www.youtube.com/watch?v=XicdpSmxuT0&t=2s ●【神回】プロがパリピ孔明opの「チキチキバンバン」を本気で踊ってみた！ ●「パリピ孔明/Paripi Koumei」OPテーマ「チキチキバンバン/Chiki Chiki Bam Bam」【実写版カバーしてみた】【歌ってみた】
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No.33492 (2022/06/25 00:37:02 (JST))
【専門家が独自解説】前回は『プーチン大統領は６月中に９９%辞任』と予測したけど...今は『辞めたくても辞められない状況』とは？ ロシアによるウクライナ侵攻から４か月。ロシア政治の専門家である筑波大学の中村逸郎名誉教授によりますと・・・ https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%B0%82%E9%96%80%E5%AE%B6%E3%81%8C%E7%8B%AC%E8%87%AA%E8%A7%A3%E8%AA%AC-%E5%89%8D%E5%9B%9E%E3%81%AF-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AF%EF%BC%96%E6%9C%88%E4%B8%AD%E3%81%AB%EF%BC%99%EF%BC%99-%E8%BE%9E%E4%BB%BB-%E3%81%A8%E4%BA%88%E6%B8%AC%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%91%E3%81%A9-%E4%BB%8A%E3%81%AF-%E8%BE%9E%E3%82%81%E3%81%9F%E3%81%8F%E3%81%A6%E3%82%82%E8%BE%9E%E3%82%81%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E7%8A%B6%E6%B3%81-%E3%81%A8%E3%81%AF/ar-AAYOS86?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=c9e84574a9af4fc8ba4737d822043e8e xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx もう解説しなくていいから（ｗ） アホ馬鹿専門家も 毎日放送も恥を知れよ！
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No.33491 (2022/06/24 20:06:23 (JST))
たしかに、起源的に考えてみても、最初に通貨発行＝政府の借金、があって、初めて通貨流通が可能となるわけで、政府の借金こそが通貨の起源であり、政府の借金の消滅は民間の通貨の消滅だということになる。 考えてみれば当たり前の話だ。 その点はMMTが言ってることに異存はないんだけど、、だとすれば、徴税に通貨流通量の調整以上の意味があるのか？ってことになる。 これをもうすこし敷衍すると、税金なんかいらないじゃん、って話にどうしてもなってしまう。 ところが、私が見聞きした話だと、通貨の通用力を担保するために、やっぱり徴税は必要だ、と、なんだか取ってつけたような理由を挙げている。しかしこれを実証的に論じたものを私は見たことがない。 ことによると、もはや徴税は、古代からの、非合理的なただの因習に過ぎないのかもしれないし、その可能性はあるだろう。 すると「貧富の格差がぁ～」とか、また言うんだろうな。しかし、現実の日本で、貧富の格差で被害にあったり、それで困った人間がいったいどこにいるのか？お前はそんな人を見たことあるのか？とも思う。
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No.33489 (2022/06/24 18:38:33 (JST))
https://www.youtube.com/watch?v=hgW4oau8mC4 https://blog.goo.ne.jp/kazupiro2011/e/de10dbbc1c18292bd2e0db491d967176 ヘ⌒ヽフ https://icotto.jp/presses/7676 二階堂「交通違反の実績作りよりは、のどかな風景ですなぁ・・・。」(^_^;)
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No.33488 (2022/06/24 18:33:10 (JST))
確かにその通りで円以外で日本の税金は払えない。
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No.33487 (2022/06/24 17:29:27 (JST))
この文章を考えていたのですが、歳出が現物の通貨で、 歳出により予算に「お金」を手当てすれば良くて、年度末の確定申告の税金で国民に払い過ぎたお金の消込を行うのが徴税の役目。 国と地方では歳出と歳入の考え方が違う。 西田昌司議員は地方債も日銀が買い取りすればよいと言っているいるが、日銀はそれは行わないと日銀の担当者談。 又は地方債をなくして地方も国債の発行と言っているが、よく考えないと結果がどうなるか分からないが、ありかもと思ったり。 不景気ならば、国民から税金を少なく徴収するのが国の務めと考える。
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No.33486 (2022/06/24 16:59:07 (JST))
企業は売上はあまり変わらないが、税引き後の純利益は過去最高を示している。 この純利益は利益剰余金として景気が良くなる傾向が見えれば、設備投資により売り上げ、利益の向上のために使われる。 企業は現在は慎重で設備投資により事業の拡大を考える企業は少ない、その内部留保に課税はかなり筋悪で、経済の仕組みを知っているのかどうか疑わしい。 景気の悪い時には法人税の減額を行い、消費税も減額するのが望ましいと断言する。 これにより企業活動が活発になり、消費が増えて需要が増える好循環になり、給料も増える結果になるでしょう。。 片山さつきが価格に転化しろと政府が企業を指導したと１８日あたりにネットで本人が発言していたが、続々値上げのニュースが流れている。 価格に転化して売り上げが上がるかどうかが、今後の注目になり売れなければ中小企業から潰れるか、給料に跳ね返る。 とりあえずはスーパーも新商品の入れ替えで、パッケージの旧の物は特売コーナーで処分が進み、新しパッケージと入れ替え中である。 国債の発行額は、日銀が自国通貨を発行した発行残高を示すものでしかない。 政府がバランスを取らなければならないのは、国債発行の資金で公共事業を行った建築物と政府保有の国債のバランス、または教育に投資したら数年後に約１０倍程度の給料になって国民が育つ、これにより税収が増える、こことのバランスで今年度の税収とのバランスではない。 日本政府の国債が多くても日本円建てであれば国が消滅しない限り問題はない。 銀行が民間企業にお金を貸すときは、銀行にお金がなくても信用創造で企業の通帳に記入するだけで、お金として使えるようになる。 それゆえ銀行がお金を大会社に貸して資金が底をついたから、個人預金を引き下ろせないという事は起こらない。 日本では日本銀行券と書いてあるが、イギリスでは紙幣を発行するそれぞれの銀行名がの名前が紙幣に書いてあるという。 国債は市中銀行にとっては定期預金の様な物で、期間が来たら利息が付いて償還される銀行二とっては資産になる。
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No.33484 (2022/06/24 16:03:43 (JST))
平均賃金に限らず、経済的なデータと言わず、あらゆるデータを考慮する際には、それが何を意味しているかをよく考える必要があるんだよな。データは相関を示してはいても、因果関係までは示していないからだ。それを考えるおつむがないアホ氏のような人にとっては、データはかえって有害になる。 例えばアホ氏が言っている実質賃金低下だけど、じゃ、なぜ下がったのか？そこを考えなきゃいけないはずなのにアホ氏は全然考えていない。ま、アホ氏だからしかたがないが。 平均賃金低下の原因は幾通りも考えられるが、まず不景気で本当に賃金が下がったというケース。これは今まで働いていた会社の給料が下がったというような現象だが、実際にはこれはそんなには起こらない。 また多くの場合あるのは、新規雇用の増加だ。これはアベノミクスでも起こった現象で、これによって３００万人の新規雇用が発生した。その多くは非正規雇用だから、当然平均賃金は下がるが、だからといって今まで働いていた会社が賃金を下げたわけじゃない。 「非正規雇用が増えた」って、アホ氏は悪いことのように言うが、景気の動向に対しては、まず非正規雇用者数から動くんだよ。第一アベノミクスでは正規雇用だって増加している。 とにかく、非正規雇用者数の動向は平均賃金を考慮するうえで絶対に抑えておかなきゃならない要件なんだけど、アホ氏はそっちは全く気にしていない。 それじゃ平均賃金なんて、生活実感とは無関係じゃないか？と言うかもしれない。そのとおりだ。実際には平均賃金は生活実感とは無関係だ。平均賃金が下がったところで、自分の賃金が下がったわけではないからだ。 まず、平均賃金を見る場合に、就業者人口を見なければその正確な意味は分からない。 これで平均賃金が上がったらおかしいんで、下がるのが当たり前。 だからアホ氏が言ってることは、じつにアホなことです。 アホ氏は気安くデータなんか触ってはいけません。あれはもう少し賢い人が扱うべきものです。
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No.33481 (2022/06/24 15:04:49 (JST))
https://www.youtube.com/watch?v=PE-UqJC665Y 漏れ 「イケイケどんどん、軍拡思想・・・。」( ´Д`)y━・~~ http://music-calendar.jp/img/files/201603/0307/20160307_2413.JPG ヘ⌒ヽフ https://www.ejcra.org/column/ca_60.html https://www.youtube.com/watch?v=PE-UqJC665Y ∧∧.∩ ∩_ ・∵’、 二階堂「馬鹿が・・・。」(-_-) https://www.ejcra.org/column/ca_96.html
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No.33480 (2022/06/24 14:48:53 (JST))
通貨は現れては消える、そういうものであって、お金のプール論を否定する論拠として、歳出が現物の通貨ではなく、見込予算で賄われている事実があると、そういうことなのかな？まぁ、分かったような気もするが・・・。 徴税が通貨の通用力を担保するためにある、というMMTの説だけど、歴史的にはそのような事実は全くない。 ただ、現代にいて、徴税が果たしている役割として、自国通貨建ての徴税が通用力を担保している、というのは考えとしては成り立つ。 現実には、自国通貨が流通していない国はいくらでもあるだろうし、しかしそんな国であっても徴税は自国通貨建てだと思うんだけどな、この辺りは検証が必要だ。 MMTの貨幣論はそのものは正しいと私もそう思う。貨幣は現れては消えていく、そのような性質のものであって、お金のプールなど存在しない。現在はMMTに批判的な経済学も、いずれはこれを受け入れるしかなくなるだろう。 ど素人が、専門家の論理の矛盾を突く、というようなことは、めったには起こらないが、ごくまれには起こる。MMTもその数少ない一つだと思う。
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No.33479 (2022/06/24 14:25:28 (JST))
厚生労働省は24日、4月の毎月勤労統計調査(従業員5人以上の事業所)の確報値を発表し、物価の影響を加味した実質賃金を前年同月比1.7％減に下方修正した。速報値は1.2％の減だった。基本給や残業代を合わせた給与総額(名目賃金)が、速報値段階の前年同月比1.7％増から0.4ポイント減の1.3％増となったことで、実質賃金も下方修正となった。厚労省は、労働者のうちパートが占める割合が上方修正されたことで、現金給与総額が下がったとみている。実質賃金のマイナスには、ウクライナ侵攻で原油や原材料が高騰し物価上昇に名目賃金の伸びが追い付かないことが影響している(共同通信より)。アホノミクス＋竹中構造改革の賃下げ効果続く？
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No.33478 (2022/06/24 14:24:28 (JST))
厚生労働省は23日、自営業者やパートらが入る国民年金について、2021年度の加入・保険料納付状況を発表した。所得が低いため保険料の納付を全額免除・猶予されている人は20年度から3万人増の612万人(21年度末時点)となり、過去最多を更新した。新型コロナ禍による経済状況の悪化が長期化していることが影響したとみられる。厚労省は、コロナ禍で大幅減収となった人の保険料の全額または一部を免除し する特例措置を導入している。自営業者やフリーランス、パートらの収入が減って特例措置の対象となり、免除、猶予の人数が増えた可能性がある(共同通信より)。こういう人以外に勝手に年金を納めてない他人がいる。自民政治への不信か？
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No.33477 (2022/06/24 11:39:25 (JST))
新型コロナ禍に物価高が追い打ちをかける“二重苦”によって、中小企業の経営破綻は、増々歯止めが利かなくなりそうだ。東京商工リサーチ(TSR)によると、全国のコロナ関連破綻(負債1000万円以上)は20日時点で、累計3497件。昨年の年間件数は1718件で、今年は5月までの累計が前年同期の約3割増の817件に達した。感染拡大の第4波襲来によって緊急事態宣言が10都道府県に出されていた昨年5月よりも、破綻ペースは加速している。 今月も20日までの破綻件数は、前年同期98件から約2割増の119件。表面上のコロナ禍は落ち着いて見えても、経営苦は全く落ち着く気配がない。「コロナ破綻は引き続き高水準で推移する可能性が高い。訪日外国人の受け入れ再開や国内旅行の需要喚起策によって、消費回復への期待が膨らむ一方、経済活動が活発になれば、事業者は運転資金の確保などに直面します。ただでさえ、長引くコロナ禍で過剰債務に陥る事業者が増えています。 経営体力が持たず、息切れ倒産するケースが、今後も相次ぐと考えられます」(TSR情報部の増田和史課長)。岸田首相はコロナ禍で収入が減った中小・小規模事業者に対し、政府系金融機関による実質無利子・無担保融資を参院選後の9月末まで延長する。これも焼け石に水の「延命策」に終わる恐れがある。「そもそも経営的に厳しい事業者は、借りられる限度額に達している可能性があります。期限を延ばしても、事業者が追加融資を受けられるかどうか。 借りられるとしても返すメドが立つのかどうか。3年間返済なし、無利子・無担保で負担なく借りられるとはいえ、コロナ前よりも収益をあげなければ、借金返済は体力的に厳しいと思います。物価高による仕入れコスト増も踏まえると、事業者にとって厳しい状況は、まだまだ続きそうです」(増田和史氏)。21日の物価総合対策本部で岸田首相は、「物価高騰等の影響から国民生活や事業を守っていく」と強調したが、本当にその気はあるのか(日刊ゲンダイより)。この夏インフルとコロナの同時流行する可能性があると言われている。物価上昇と相まって、もっとも厳しい状況にならねば良いが。
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No.33476 (2022/06/24 11:38:44 (JST))
期日前投票がスタートして、参議院選が佳境に入りつつある中、投票前に注意すべきポイントがある。それは、突貫小僧・山本太郎君の票をかすめ取ろうとする薄汚い手口が流布されていることだ。参議院選は、選挙区と比例区の2枚の投票用紙があって、1枚目の選挙区は個人名を書くだけなんだが、2枚目の比例区は個人名もしくは党名を書くことになっている。それを見越して、N国党から「山本太郎」と同姓同名の候補者が立候補しているんだね。 つまり、れいわ新選組の支援者が2枚目の比例区用紙に「山本太郎」と書くと、その票はN国党の「山本太郎」と分け合うことになってしまうのだ。そこでＮ国党の応援団が始めたのが、「れいわ新選組でなく、２枚目は山本太郎とご記入下さい」キャンペーンだ。システムをよく理解していない有権者をミスリードしようという魂胆なので、投票の際はご注意を。合言葉は、「1枚目は山本太郎。2枚目はれいわ新選組」ということをお忘れなく。ところで、兵庫県尼崎市が、全市民の約46万人分の個人情報が入ったUSBメモリを紛失したってね。 外注業者の社員がUSBメモリをカバンに入れて持ち出した挙句に、飲み屋でカパンごと紛失しましたとさ。これだけでも大事件なんだが、尼崎市はあろうことか謝罪会見で「英数字13桁のパスワードを設定している」なんてことまで口にしちゃって、「悪例としては最高の手本」とネットが騒然としている。マイナンバーカードでも、同じことが起きるに決まってます。やっぱり、マイナンバーカードなんかいらないってことだ(くろねこの単語より)。細田議長の亀井同姓同名作戦の模倣のようだが、恥とは感じないらしい。USBで持ち出して泥酔して鞄ごと盗られるってのも意識の無さに仰天だ。
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No.33475 (2022/06/24 10:16:59 (JST))
22日、18日間の参院選がスタート。これまでとは与野党対決の構図が一変した。勝敗のカギを握るのは32ある改選数1の「1人区」だ。与野党で分け合う傾向が強い複数区と違い、全体の結果に大きく影響する。2016年、19年の参院選では、全ての1人区で野党候補の一本化に成功。それぞれ11勝、10勝を挙げ、野党共闘は成果を上げた。しかし、今回は候補者の一本化が進まず、自民党候補VS野党候補という事実上の一騎打ちは11選挙区にとどまる。 野党乱立で政権批判票が分散すれば、与党を利するだけなのは誰の目にも明らかだ。今回、1人区で野党はいくつ勝てる見込みがあるのか。「32の1人区全てで候補を一本化すれば勝てるというものでもない。勝負になる選挙区は、ちゃんと一騎打ちの構図に持ち込んでいます。立憲の泉代表が公示日の第一声の場所に青森を選んだのも、勝てる可能性が高い1人区だからです。現時点で野党が優位な1人区は青森、岩手、山形、長野、沖縄の5選挙区。更に宮城、福島、新潟、山梨、大分の5選挙区は大接戦で、与野党どちらが勝ってもおかしくありません」(政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)。 つまり、野党は1人区で最大10勝が見込める。それなら前回、前々回と比べて遜色はない。これは余裕綽々の与党にとって誤算ではないか。「岸田政権は支持率が下落傾向にある中で選挙戦に突入したのに対し、現場感覚では野党への支持が少しずつ戻ってきている。物価高の国民生活への影響は大きい。自民党は安全保障問題を争点にしたかったのでしょうが、有権者の関心は物価高に移っています。投開票まで18日間ある中で、一段と円安が進んだりガソリン価格が高騰し、テレビで物価高問題を頻繁に取り上げるようになれば、政権批判票は更に増える可能性があります」(鈴木哲夫氏)。 そこに加えて、岸田首相は意外な“敵”にも悩まされているという。身内からの反旗である。「安倍政権を支えた岩盤支持層は、今回の選挙で自民党が苦戦することを願っているフシがある。岸田総理が参院選に大勝して、国政選挙のない“黄金の3年間”を手に入れたら、安倍元総理や高市政調会長の出番がなくなってしまう。安倍さんの再々登板や高市総理の誕生を切望する彼らにしてみれば、自民が下野することはない以上、岸田さんが大負けして退陣、あるいはチョイ負けで求心力を失う展開が望ましい。極端に右寄りの層から見たら、岸田総理では物足りないのでしょうね」(自民党関係者)。 そのため、「岸田インフレ」「財務省の犬」といったネガティブキャンペーンが、自民支持層の一部からも発信されている。右派の離反を裏付けるように、産経新聞の最新世論調査によれば、参院選の比例投票先に自民を選んだのは、自民支持層の7割にとどまったという。勝敗を決めるのは、1人区と比例でどれだけ取れるかだ。改選124議席に神奈川選挙区の欠員1を合わせた計125議席の内、「60議席は堅い」と自民党執行部はソロバンを弾いているというが、甘い見立て通りにいくかどうか(日刊ゲンダイより)。一度、現職を全員落して、ずる替えしてみたい。素人でも今よりマシになるかも。
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No.33474 (2022/06/24 10:16:11 (JST))
7月10日投開票の参院選が22日、公示された。最大の争点は物価高。岸田首相にとって、21日の政府の物価対策本部や党首討論はインフレ対策をアピールする好機だったが、余りにもお粗末だった。有権者の失望を招き、怒りの火に油を注いでいる。21日午前、初めて開かれた物価対策本部で岸田首相は「生活に直結する物価動向を注視し、きめ細かく切れ目なく対応していく」と意気込んだ。しかし、示された対策はどれも、有権者ウケしなさそうなショボいものだ。 輸入小麦の価格抑制検討は「10月以降」と間が空き、15日の会見でも触れていた。グリーン農業推進と肥料高騰への対応を組み合わせた制度や、節電した事業者や家庭へのポイント付与は複雑で遠回り感は否めない。猛暑の中、「ポイント目当てに節電しろ」なんて酷な話だ。野党7党が掲げる消費税減税の方が、よっぽどシンプルで分かり易いが、午後の党首討論で岸田首相は「消費税減税は考えません」と一蹴。聞き捨てならないデタラメ発言が飛び出した。 「消費税は法律上、社会保障目的税として位置づけられています」。ネット上では〈目的税ではなくて何でも使える普通税〉〈一般財源でごちゃまぜになってるだろ〉〈嘘を垂れ流すのはダメですよ〉と批判が吹き荒れている。「岸田首相が消費税を社会保障目的税と断言したのは、国民をミスリードする問題発言です。確かに消費税法上、使途は社会保障や少子化対策と規定されており、目的税のように錯覚しがちですが、法人税や所得税と同じく一般財源です。 実際には、消費税は国の借金返済や社会保障以外の歳出に充てられています。この規定自体、国民を欺くために設けられたと考えられます」(税理士で立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏=税法)。2019年1月の衆参本会議で安倍首相(当時)は「(消費税の)増税分の5分の4を借金返しに充てていた消費税の使い道を見直し」と漏らしていた。「元々、消費税は直間比率の見直しから導入されたものです。つまり、お金持ちに不利な法人税や所得税など直接税を減税する。 その穴埋めに低所得者ほど負担が重い間接税の消費税を充てたのです。物価高騰の中、有権者は消費税について改めて見つめ直しています。社会保障の安定財源との説明に疑問を抱く有権者が増えれば、与党には逆風になるでしょう」(浦野広明氏)。物価が1％上がれば、年間の消費税負担は約2000億円増えるとの試算がある。公示前日に浮き彫りになった岸田首相のセコいインフレ対応と消費減税スルー。値上げラッシュに苦しむ有権者の怒りは収まらない(日刊ゲンダイより)。今までもその場凌ぎの嘘ばかり言って、逆をやってきた自公政権だが、そろそろ有権者も目覚めるべきだろう。
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No.33473 (2022/06/24 09:05:10 (JST))
大変良く私には理解できるのだが、選挙期間中なので終わってから
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No.33472 (2022/06/24 09:01:58 (JST))
2022-06-23内閣支持率 0.1％ ついに支持率0.1％！！！ これで参議院選挙与党が勝てば完全に不正選挙だな！
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No.33471 (2022/06/24 08:58:18 (JST))
＞「岸田やめろ」がトレンド入りしている 安倍に3回目の総理やらせて、3回目の消費増税と、サクラを見る会を復活させたいのか？ 岸田はまともな方だと思うが、欲をかきすぎではないのか？ シャンパンタワーの トリクルダウンよりも、岸田の 分配と成長の方が 今の日本には合っていると思わないのか？ わたしは、岸田は 日本人の心を掴んでいると思う。 夢みたいなことを言って、国民をたぶらかしている 山本太郎などより、はるかに健全だ。
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No.33470 (2022/06/24 08:57:47 (JST))
自公維新に都合の良い数字はすべて出鱈目 自公維新に都合の悪い数字はすべて真実 岸田内閣支持率4.3%、不支持95.7% 日経CNBC調べ
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No.33469 (2022/06/24 08:56:47 (JST))
賢人は正しい言葉で希望を持つ 【れいわ新選組山本太郎】 れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！
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No.33468 (2022/06/24 08:48:06 (JST))
岸田が辞めて、誰が総理になるんだ？ わたしは、安倍・菅よりも良いと思っている。 誰が岸田以上の総理になるというのか。
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No.33467 (2022/06/24 08:41:35 (JST))
国力を上げれば、お金の価値は上がるが、 お金の価値を上げても、国力は上がらない。 お金の価値を上げることは、金利を上げることで実現できるが、景気を冷やす効果があるので、あんちょこな対処療法では無理。 安部総理は正しい
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No.33466 (2022/06/24 07:12:36 (JST))
安倍が、この期に及んでもアベノミクスが成功したかのように必死で弁護。その中身は「悪夢のような時代に戻る」。本当に執拗だ。この男はとにかく他者へのレッテル貼りで自分を正当化させてきた人間で、総理時代もしつこく「悪夢の民主党政権」を繰り返して来た。アベノミクス政策を9年も10年もやってきて、全く賃金は増えず、社会保険料は増え続けていて可処分所得はどんどん下がり続けた。そして今では円安物価高で庶民の生活は大打撃を受けている。 庶民の悲鳴を受けてアベノミクスの見直しに言及した野党に、安倍は「金利を上げるべきだと言っており、驚がくした」とまた野党を小馬鹿にしたような発言をしている。本当に性根の腐った人間だ。進むも地獄、退くも地獄状態になってしまっているのは、アベノミクスを推進し続けた自民党政権と日銀黒田と、その取り巻きの学者の所為であると言っても過言ではないのに、見直すと言う発想は一切ないらしい。マイナス金利で突っ走れば、増々円安は加速して行く。 その結果、庶民は嘗てない程の物価高騰で生き地獄になる恐れ十分なのに、自分の政策が少しでも批判されると激怒するってなんなのか。こんな器の小さい人間をメディアは過大評価してきた。「外交の安倍」「拉致の安倍」…外交は夫婦で外遊に出かけばらまき放題、拉致問題は一ミリも進まず、トランプ大統領にお願いするだけ。北方領土問題でも安倍とプーチンの良好な関係？を毎日テレビで報道し続けて来たが、結果は3000億円もプーチンにボッタクラレた。 その挙句、北方領土はロシアに取られたも同然の状態になっている。メディアがむやみやたらに持ち上げてきた結果、安倍は自分を有能な人間と勘違いしてしまっているのではないか。だから「悪夢の民主党政権」が安倍の売りにり、それに扇動されたネトウヨが何かにつけて民主党政権時代を貶める。今はアベノミクスが悪夢になっているよなぁ。しかし自分が言う「悪夢の民主党」は問題なくて、他人に言われる「アベノミクス見直し」にこれほど激怒したり反発する神経が分からない(まるこ姫の独り言より)。さすがサイコパス、森羅万象の担当だ。日本の規範も何もかも壊す幼稚力が凄い！
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No.33465 (2022/06/24 07:11:42 (JST))
参院選が公示された中、コロナ禍やウクライナ戦争を通じて深刻な貧困と物価高に苦しむ一般国民の間で、岸田総理への怒りの声が大きくなっている。野党側から共同で「時限的な消費減税法案」が提出されたのに、岸田総理は消費減税の実施を一貫して否定。最低賃金も先進国最低レベルの上に、減税以外の経済支援にも消極的な岸田総理にTwitterでは「岸田やめろ」がトレンド入りしている……岸田総理は「財務省・資本家の犬」であり「国民にとっての鬼」そのもの。 愛知県医労連がツイートしているように、日本の最低賃金は先進国の中でダントツ最低レベルの状況で、肝心の岸田総理が「2025年度までに平均賃金1000円を目指す」なんて宣っている始末だから、まるでお話にならない。ここまで日本国民の貧困が深刻な状況に陥っている中で、賃上げや経済支援をやる気もなく、物価高対策も碌に講じず消費減税も頑なに拒んでいるのであれば、ここ1・2年くらいの間に日本国民の間で「飢餓・飢饉」が広がり始めることになるだろう。 そもそも庶民を真綿で締め上げるような政策を繰り返す岸田政権の支持率が、60％近くあること自体がおかしいとしか言いようがない。現にYahoo！のネット調査では10万人近くもの国民の90％以上が「岸田政権を評価しない」と答えている。こうした報道自体が「自民大勝」の結果を作り出すための悪質なフェイク及び世論誘導(バンドワゴン効果)を狙ったものだと考えられる。今の日本全体の疲弊や閉塞ぶりはまさしく「戦後最悪の状況」と言っても過言ではない。 グローバリストが不正やインチキが出来ないほどに多くの人が投票所に足を運ぶことが重要だ。多くの人々が支配層による嘘に引っ掛からないようになれば、おのずと庶民にとって無益な戦争や混乱は減っていき、社会を大きく歪ませてきたグローバリストは淘汰され、今よりもずっとマシでまともな世の中になっていく筈だ(ゆるねとにゅーすより)。政治番組中に地デジで回答させれば不正のない調査になるが、未だ電話調査で時間が必要ということは改竄するためかのぉ。
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No.33464 (2022/06/24 06:59:23 (JST))
以下に示します
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No.33462 (2022/06/24 06:52:07 (JST))
歳出１００兆円、歳入６０兆円、国債４０兆円が発行される（端数省略）。 １００兆円の国債により金が発生して予算として使われる（全部の予算に充てられる）。 ※こんな簡単な原理、 実際には巧妙に複雑化している。 実際は ６０兆円は徴税で賄う（再分配）、年度末の確定申告で消費税や、所得税、法人税が国に入る。 結果として国際を発行したくない政府は国債発行を４０兆円で抑える事が出来る。 景気が良ければ国債を多く消込み、景気が悪ければ国債の多くが残るのが本来だが、消費税導入でこの形が崩れている。 過去にアメリカで問題になったのが、好景気で全部国債を償還してしまうかも知れない、 現実には、全部国債を償還するという問題は発生しなかった。
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No.33461 (2022/06/24 02:01:15 (JST))
ごめん、年取ってぼけているせいか、そこがいまいち分かってないんだよな。歳出が、来年の見込み税収を使っているというのは分かるし、つまり歳出とは、現実には通貨発行に等しいんだってこともわかる。しかし、だからどうなの？と思ってしまうんだよな。 それと、徴税が通貨の通用力を担保するためにある、というMMTの仮説？ね、あれ絶対違うと思うんだけど、本当にそう考えているのかな？しかし、歴史的な議論としては絶対に間違ってるよね。通貨が誕生する前から徴税はあったからだ。
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No.33460 (2022/06/24 01:42:42 (JST))
ただ、原発再稼働するだけじゃダメなんだよ。 老朽化した原発は廃炉にして、安全性が高い新型原発に建て替えて エネルギー安全保障、安い電気料金を実現しなければならない。 環境を破壊し、高コスト、低パフォーマンスの 風力・太陽光発電を主張しているファンタジーのれいわなんかとは全く違う。 岸田政権は 原発の建て替えや新設は想定していないという事だが、国民民主党が提案し、場合によっては連立を組んで エネルギー問題に取り組むべきだ。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 次世代原発技術、経産省 水素製造を重視 経済産業省は20日、次世代の原子力発電所技術について議論する有識者会合を初めて開いた。2050年の脱炭素社会の実現に向け、原子力の熱をもとに水素を製造する技術を重視する考えを示した。水素は燃焼しても二酸化炭素を排出しないため、新たな利用策を探る。 総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の原子力小委員会の下に設置した。開発工程表の策定をめざし、夏までに方向性を打ち出す。政府が検討するクリーンエネルギー戦略にも反映させる。 次世代原発を「革新炉」と位置づけた。「安全性、廃棄物、エネルギー効率などの観点で優れた技術を取り入れた先進的な原子炉」を意味する。高温ガス炉（HTGR）や小型モジュール炉（SMR）、高速炉に加え、安全性を高めた大型原発も対象になる。 経産省によると高温ガス炉は水ではなくヘリウムで冷却するため水素爆発せず、放熱での自然冷却も可能だという。発電だけでなくセ氏950度の熱を利用して大量の水素製造もできる。脱炭素化には製鉄など産業界に水素を大量に供給する必要があり、高温ガス炉は発電以外の用途でも活用の余地がある。 一方で政府は原発の建て替えや新設を想定していない。研究開発を進める革新炉の導入計画もない。海外での原発建設プロジェクトへの部品供給などで国内の技術や人材を維持できるかが課題となっている。
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No.33459 (2022/06/24 01:27:05 (JST))
参議院 選挙区 公認・神奈川県・新人 ふかさく 生年月日1985/01/04 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx こちらへ 投票予定。 やはり 国民民主党が合う。
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No.33458 (2022/06/24 01:26:52 (JST))
日銀は１７日の金融政策決定会合で、今の大規模な金融緩和策を維持することを決めた。具体的には、現行の長短金利操作付き量的・質的金融緩和の維持を賛成多数で決め、長期金利をゼロ％程度に抑えることとした。 賛成は、黒田東彦（はるひこ）総裁、雨宮正佳副総裁、若田部正澄副総裁、鈴木人司委員、安達誠司委員、中村豊明委員、野口旭委員、中川順子委員。片岡剛士委員は、コロナ後を見据えた企業の前向きな設備投資を後押しする観点から、長短金利を引き下げることで、金融緩和をより強化することが望ましいとして反対した。 この点について、岸田文雄首相は１９日午前のテレビ番組で、円安抑制に向けて日銀の金融緩和政策を転換するべきだとの意見に対し、中小企業の金利負担への影響も考慮する必要があると述べ、「現状においては変えるべきではない」と述べた。 先進国の中央銀行と政府の関係については、「手段の独立性」はあるが、「目標の独立性」はないというのが国際常識だ。つまり、インフレ目標は政府と日銀で共有するが、その達成のための手段は中央銀行に任せて政府から口出ししない。この観点からすると、岸田首相の言い方には問題があり、日銀に任せているが、と前置きすべきだった。 また、これも国際常識なのだが、変動相場制の国では、金融政策を為替のために使ってはいけない。国際金融のトリレンマ（三すくみ）として、①自由な資本移動②固定相場制③独立した金融政策―のうち２つだけしか受容することができない。 民主的な先進国では、①の自由な資本移動が大前提なので、②の固定相場制か、③の独立した金融政策の二択になる。ここで、③の独立した金融政策を、国内雇用の維持のために選ぶのが、変動相場制だ。 逆にいえば、金融政策を為替維持のために使うというのは、国内雇用を犠牲にすることだ。為替維持のために金利引き上げを行えば国内経済に打撃を与え、ひいては国内雇用の確保ができなくなるからだ。 本コラムでも紹介したルーブル維持のためにロシアが国内金利を上げたのはその好例だ。韓国でも、ウォン維持のために早すぎる金利引き上げがあったが、それは結局、韓国経済のためにならない。 さすがに、今の日銀ではロシアのように非常識な金融政策は行われていない。繰り返すが、金融政策を為替のために使うというのは、かなりの非常識だというべきである。 マスコミ論調もこうした国際常識から逸脱しすぎている。先進国がなぜ変動相場制なのか、金融政策はインフレ目標なのか。そもそも論をしっかり説明すべきだ。（元内閣参事官・嘉悦大教授） と高橋氏は述べている。早い話、高橋氏は、日本は金融財政政策の後進国だと言っているのである。 私が問題に感じるのは、そういった世相を、かなり遅くなって受け入れる傾向のある政府や官僚たちに、高橋氏が言う後進性、その原因であるマルクス理論が共有されてしまっているのではないか？という点だ。 マルクスの経済理論を端的に言うと、貨幣には限りがあり、その貨幣を資本家と労働者が奪い合っている。したがって資本家の損は労働者の得だ、ということになるが、しかし、今日のリフレ派の経済理論や、MMT理論から見るとそのような見解はまったく出てこない。 MMTが典型的な例だが、貨幣は有限ではない。限りある貨幣を奪い合うという粗悪な経済論では、金本位制離脱後の現代の経済をうまく説明できないのだ。 マルクスやアホサヨの考え方は、全くナンセンスだということになるだろう。 確かにそれによって発生する貧富の格差は問題だ。しかし、貧富の格差を快く思わないのは、本当は庶民ではない。貧富の格差を本当に憎んでいるのは国家であり政府のほうなのだ。 庶民からすれば、貧富の格差が自分に何ら危害や不利益を及ぼすわけではない。だとすれば庶民にとって利益とは、彼らの本当の望みとは、貧富の格差是正ではなく、昨日より豊かになることだ。 しかし、国家にとって貧富の格差の拡大は非常に問題がある。国民国家にとって必須の「国民の一体性」が失われてしてしまうからだ。 だからこそ、先進資本主義国家は貧富の格差是正に努めつつ、同時に市場経済の拡大、つまりパイの拡大を選択してきた。だからこそ、マルクスの予想を大きく裏切る、この資本主義社会の繁栄があったのだ。 貧富の格差是正を庶民が望んでいるなどというのは大嘘だ。彼らが本当に望んでいるのは、貧富の格差是正などではなく、昨日より豊かな暮らしだ。ただそれだけだ。それだけが庶民の望みなのだ。 そのためには、日本経済はもっと拡大していく必要がある。パイが大きくなることこそ、庶民の最大の利益だということを我々は理解しなければならない。
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No.33456 (2022/06/24 00:12:04 (JST))
歳入が足りないから、消費税を上げて社会保障をまかなうというが、国に入って来るのは年度末では遅すぎて間に合わないでしょ。 どうやって年の当初からの社会保障をまかなっているのですか？、この疑問が解けた人は日本の財政を理解できている。 学校教育がいかに酷かったか、教えていないかが分かる。
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No.33455 (2022/06/24 00:00:41 (JST))
演説を聞いていても、理解できていない、基礎知識がないからわからない。 演説している側も話していることが、おかしいとは思っていない。 税金=歳入の使い道が問題になっているが、歳入が入るのは年度末の確定申告。 ゼロなのに問題にしているバカさ加減なのは学校教育に酷さだろう。 学校教育の頓珍漢が国民の考える力を無くしてしまったともいえる、そして考えた結果がサル知恵。
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No.33454 (2022/06/23 22:04:36 (JST))
https://www.youtube.com/watch?v=20HYmv_EUV4 一般の人は、落選の事を考えるとハードルが高すぎる・・・。( ´Д`)y━・~~
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No.33453 (2022/06/23 20:53:34 (JST))
ほんと、こんなのが国会議員やってるから問題なんだよな。そりゃ日本が大停滞になるはずだ。 円安の結果は徐々に出だしているが、今後もっと明らかになるだろう。円安を止めろ、と言っていたアホサヨの立憲共産党は何か釈明するのだろうか？もちろん、口をつぐんで絶対何も言わないだろう。
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No.33452 (2022/06/23 19:32:58 (JST))
教職員組合の存在意義を述べなさい。 https://www.youtube.com/watch?v=ZsDpJu4_vEw
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No.33451 (2022/06/23 19:25:17 (JST))
ちゅうきょう＝＊＊＊＊（中共）、 ちゅうごくきょうさんとう＝中国共産党 たいわんこくみんとう＝＊＊＊＊民党（台湾国民党） しょうかいせきせいふ＝蒋介石政府 なんきんせいふ＝南京政府 ちゅうかみんこく＝中華民国 https://www.youtube.com/watch?v=ABZLNg_eWec
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No.33450 (2022/06/23 18:33:57 (JST))
一方、企業の設備投資は需要だが、同じ「投資」という語でくくられているから、４行以上の文章が読めないマンション氏が、「投資」という一語だけを読んで（まじめな話そのはずだ）、勘違いしているだけだ。 経済状況の好転が予想されない限り人は貯金を（積極的には）取り崩さない、というのは本当のことだ。 すでに結論が出た問題だ。ちょっと調べればすぐわかる問題なので、くだらない反論にもならぬ反論はやめるようにしなさい。 今年中に、４行以上文章をきちんと読めるようになりましょう。
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No.33449 (2022/06/23 18:29:40 (JST))
https://www.youtube.com/watch?v=SbKeZDZ9_IY 二階堂「統一教会や創価学会が長年支配し・・・。」( ´Д`)ｙ━・~~ https://www.news-postseven.com/archives/20141001_278896.html?DETAIL ヘ⌒ヽフ https://plus.tabiiro.jp/articles/view/385283 二階堂「ＪＲ東海が、良い顔しないんじゃないんですか？」y(^。 ^)。o0○ 漏れ 「・・・」 二階堂「・・・。」(^_^;) https://www.youtube.com/watch?v=JULvdLxbilQ https://www.youtube.com/watch?v=bhXjIt5wn_s 二階堂「眞子みたい・・・。」 https://www.youtube.com/watch?v=fl1fB7MkjL8
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No.33448 (2022/06/23 18:05:47 (JST))
可処分所得の増加は、要するに賃金増とほとんど同義だ。 社会保険料の減額等も、確かに可処分所得の増加を生むが、残念ながら、それは高橋洋一氏たち保守派が数年前から言ってたことで、アホ氏の見解が特段に新しいわけではないし。 最大の問題点は、可処分所得増もあるが、それ以上に、賃金増がなぜ起きないか？であり、この原因は資本家の投資意欲が減退しているからだ。 簡単だ。商品の需要拡大が見込まれる時だ。 だったらなぜ需要が不足しているのか？GDPギャップが埋まっていないからだ。ではなぜGDPギャップが埋まっていないのか？政府がそれを埋めるための財政出動をサボっており、ましてや、消費税などの、需要に対する罰則金制度を改めていないからだ。 需要がないから資本家は投資したくてもできない、当然、企業の利益はブタ積みされる。ブタ積み以外方法がないからだ。そして、それが企業が抱えている内部留保の正体だ。 手元に資金がありながら、これを有効に活用できないということは、経営者にとっては、無能の烙印を押されても仕方がないような、無作為である。もちろん彼らは好き好んでそうしているわけではない。需要があると見込めれば、彼らも内部留保を取り崩して設備や賃金に投資する。 そして、そういった需要環境を準備するのは政府の役割だ。 前よりはましになったことは認めるが、私が言った、このあたりの構造を理解しておかないと、なかなか正しい経済政策を導くことはできないと思う。
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No.33447 (2022/06/23 16:12:06 (JST))
自公維新に都合の良い数字はすべて出鱈目 自公維新に都合の悪い数字はすべて真実 岸田内閣支持率4.3%、不支持95.7% 日経CNBC調べ
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No.33446 (2022/06/23 16:11:18 (JST))
賢人は正しい言葉で希望を持つ 【れいわ新選組山本太郎】 れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！
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No.33445 (2022/06/23 15:51:52 (JST))
元衆院議員でタレントの杉村太蔵(42)が22日、コメンテーターを務める「大下容子ワイド！スクランブル」に出演。第26回参議院選挙が、公示されたことを受け「公約」について話す場面があった。杉村は「賃金を上げるっていう政治家の公約ほど、“どうやってやるの？”って聞きたい」とコメント。続けて「皆さん働いてお給料もらっている」とした上で、「そこの会社の経営陣とあなたとで、納得しているかはさておき“これくらい払うので働いて下さい”。“それくらいもらえるなら働きましょう”と。これ自由主義で、岸田さんがなんぼ言ったってそこに介入しようがない」と話した。 更に「だから賃金をどうしようかって議論よりも、可処分所得。どうやって可処分所得を広げていくか」「なのでね、賃金を上げるっていう公約ってね、本当に“どうやって？”ってのが僕の疑問なんですよ。可処分所得っていうところを議論した方がいいんじゃないかなってのが僕の考えですね」と述べた(スポニチAnnexより)。消費税を導入し消費を停滞させ、派遣を製造業まで拡大すれば、賃金が下がり需要もなくなるのが当たり前。挙句に少子化対策もせず社会保険料や年金積立金の負担を毎年増やして可処分所得を減らせば景気が良くなる訳がない。30年やってもまだ解らんのかのぉ。
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No.33444 (2022/06/23 15:51:08 (JST))
「どうも雲行きが変わってきた。先週の嫌な流れが今週も続いている」…参院選公示を22日に控え、自民党幹部らが焦り出した。「嫌な流れ」とはメディアの世論調査結果のこと。10～13日に実施した時事通信と11～13日に実施した共同通信で、岸田内閣の支持率が揃って下落。その原因と思われるのが物価高騰への対応のまずさだ。政府の物価対策を「評価しない」が時事は54％、共同は64％に上った。その傾向は翌週の調査でも継続。 18日実施の毎日新聞で内閣支持率は5ポイント下落、物価対策を「評価しない」が62％。17～19日実施の日経新聞でも支持率は6ポイント下落、物価対策を「評価しない」は69％に上った。参院選で重視する政策は「景気対策」が44％でトップだ。20日、岸田首相は官邸で日銀の黒田総裁と会談。「すわ金融政策変更か」と慌てさせたが、結局「急速な円安進行は好ましくない」と黒田総裁が岸田首相に伝え、「政府と日銀が連携していく」という“当たり前”の内容だった。 このタイミングでの会談は、「会ったという事実を世間に見せるのが目的。参院選に向け、物価高対策をやっていますという岸田首相のアピール」(金融関係者)とみられている。つまり、それだけ岸田首相も世論の風当たりを意識しているということだろう。政治評論家の野上忠興氏が言う。「私の取材でも複数の自民党議員が、この週末『潮目が変わった』としきりにこぼしていました。世論の関心はウクライナ戦争から身近な物価高に移った。 この先も物価高が加速するのは確実で、『岸田政権にお灸をすえよう』という投票行動が増えるでしょう。ちょっと前まで自民党内は『圧勝』『大勝』ムードでしたが、分からなくなってきた。党内からは『岸田首相は選挙期間中に外遊なんてしている状況じゃない』という声も聞こえてきます」。身近な経済政策は参院選の鬼門だ。1998年は、選挙期間中の橋本龍太郎首相の「恒久減税」発言が迷走し、自民は失速、惨敗した。 その12年後の2010年は、菅直人首相が公示7日前に「消費税増税」に言及し、惨敗。民主党政権の終わりの始まりとなった。その12年後が今度の参院選だ。まさかのジンクスとなるのか。岸田首相は決して安泰ではない(日刊ゲンダイより)。消費税を法人税減税に充て、大学まで教育医療費の無償化など大胆な少子化対策もせず負担を増やし、支給を減らしただけの自民党の無能無策政治が、コロナ禍と物価上昇によってはっきりした。やってる振り政治に怒れ庶民よ。
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No.33443 (2022/06/23 15:13:02 (JST))
（完成から8カ月、尼崎市"開かずの総合会館" 公金2億円投入にも関わらず…責任は誰に？） https://www.youtube.com/watch?v=jE2jZDlrMFE https://content.bookoffonline.co.jp/goodsimages/LL/001241/0012419598LL.jpg ヘ⌒ヽフ https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/3a/80/5fadaf7de8e5b421b5ab7cd7884702a7.jpg 二階堂「乱世のせいなの？」(^_^;)
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No.33442 (2022/06/23 14:59:46 (JST))
加速する物価高への“無策”が祟り、直近の世論調査で岸田内閣の支持率は軒並み、ダウン。参院選比例区の投票先を尋ねても、自民は減少傾向だが、代わりに浮上しているのは日本維新の会である。維新の支持率は立憲民主党を上回るケースも多い。現状では維新が比例代表の得票で立憲を超え、参院選後は野党内の主導権を握りかねない。勢いづく維新は代表の松井大阪市長も副代表の吉村大阪府知事も街頭演説で大阪改革の実績をアピール。 「大阪でできたことは全国でもできる」と訴えているが、有権者は「改革」とやらの正体を熟知した方がいい。例えば2年を超えた新型コロナ禍で、大阪府は感染者の死亡者数、人口1万人あたりの死亡率ともに全国ワーストだ。維新が標榜する「身を切る改革」によって公的医療機関の廃止・再統合、予算削減や大幅な人員削減が重なり、医療縮減が惨憺たる結果を招いたことは否定できない。そして余り知られていないが、大阪府医師会との不仲も大きい。 あの選り好みの激しい小池都知事ですら、東京都医師会とは良好な関係を構築。感染拡大時には尾崎治夫会長と何度も意見交換する姿が目立った。「医師会との不仲の決定打は2020年秋、いわゆる『都構想』を巡る2度目の住民投票です。元々、大阪府医師会は政令指定都市の大阪市廃止による医療サービス低下を懸念し、都構想には反対の立場で維新との関係が良くなかった。その上、維新がコロナ禍に住民投票を強行したことに猛反発。 都構想の否決後も吉村・松井コンビはあまり医療現場の意見に聞く耳を持とうとせず、医師会との関係はギクシャクしたままです」(大阪府政関係者)。感染急拡大で府民が大変だった時期でさえ、吉村知事も松井市長も「都構想」反対の医師会に敵意を抱いていたのだろうか。そうだとすれば維新はメンツを優先し、府民の命や健康を軽視していたことになってしまう。それでも吉村知事は感染拡大が生じるたび、在阪テレビ局をハシゴ出演。 コロナ死ワーストの責任を問われることなく、「コロナ対策でよく頑張った」との印象操作で、こんな危険な政党が参院選でも得票を伸ばそうとしている状況は「悪夢」としか言いようがない(日刊ゲンダイより)。維新も自民も公的病院の統廃合や病床削減をコロナ禍で入院できずに自宅で放置死させていてもやめないのだ。それも年金・医療・介護以外に使わないと公言した消費増税分を使って、削減したご褒美まで出している。両党は国民の身を切る改革しかやらない！
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No.33441 (2022/06/23 14:58:50 (JST))
セクハラ疑惑が報じられ、参院選後の“辞職”も囁かれている細田博之衆院議長。その後任候補として、なんと自民党の甘利明前幹事長の名前が取り沙汰されている。大臣室で業者から現ナマを受け取り、前回衆院選では有権者からノーを突きつけられて小選挙区で落選(比例復活)したような議員が“三権の長”とは驚きだが、永田町の論理ではリッパな有資格者なのだという。20日も、岸田首相と官邸で30分間も会っている。自民党関係者は、次のように話す。 「自民党議員の中で当選回数が一番多いのは、当選14回の麻生副総裁です。甘利さんは、麻生さんに次ぐ13回です。当選13回は、二階俊博元幹事長ら5人しかいない。総理経験者の麻生さんは、さすがに議長にはならないでしょう。13回当選の5人の中から選ぶとしたら甘利さんになっておかしくありません。最近、衆院議長には、大臣と自民党幹事長の両方を経験した人が就いています。甘利さんは、いずれのポストも経験している。小選挙区で落選した議員が議長でいいのか、との声もありますが、現在、衆院副議長の海江田万里さんも落選復活組だから、問題にはならないでしょう」と。 甘利氏本人も、議長ポストを渇望している可能性が高い。この先、大臣に起用される可能性は低く、脚光を浴びるポストは議長くらいしかないからだ。目立つポストに就かないと、次の選挙も落選する恐れがあるという。小選挙区の新しい区割り案が適用されると、選挙は更に厳しくなるとみられている。本人も、地元・神奈川新聞の取材に、「うちの選挙区は空中分解されてしまった」「この身が引き裂かれる思い」と吐露している。「甘利さんが当選を重ねてきた神奈川13区は、大和市、海老名市、綾瀬市、座間市が選挙区です。改定案では、海老名と座間が外れて、大和と綾瀬になります。 これに横浜市瀬谷区が編入されます。新13区になると、甘利さんの選挙は以前より厳しくなる筈です。新たに誕生する新20区から出馬するのではないか、との声さえ上がっています。小選挙区で勝つためにも、衆院議長になりたいと考えていても不思議ありません」(政界事情通)。“セクハラ疑惑”の次が、“現ナマ男”では、議長の権威は地に落ちてしまうのではないか(日刊ゲンダイより)。やっぱり凄い党だ。国民の事より自分達の当落が最優先課題って、呆れる！
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No.33440 (2022/06/23 14:04:46 (JST))
漏れ 「これで、串刺しのように情報を関連付けたらどうなるの？」( ´Д`)y━・~~ （全市民46万人余の個人情報入ったUSBを紛失 兵庫 尼崎市が発表） https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220623/k10013684811000.html https://th.bing.com/th/id/OIP.DcHRK6Hr638w7h18caZQhgHaKg?pid=ImgDet&rs=1 http://blog-imgs-90.fc2.com/p/o/c/pocop0c0/201603212106429e4.jpg ヘ⌒ヽフ https://encrypted-tbn0.gstatic.com/images?q=tbn:ANd9GcSuIviLme3pLRfzsDKNNulZlwl4uGo4mUvPGg&usqp=CAU 二階堂「商業利用や犯罪目的に使われるでしょうなぁ・・・。」( ´Д`)y━・~~ https://www.youtube.com/watch?v=0eUYsJBCPV8
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No.33439 (2022/06/23 13:54:29 (JST))
自公維国が勝てば一気に改憲発議に向かう…参院選挙が公示された。スリリングな筈の選挙なのだが、盛り上がりに欠ける。一部野党に危機感がないからだろうか。複数の議席を野党同士で争う東京選挙区では、2議席獲得を目指す某党関係者が特定の他野党を貶めているのが現状だ。こんな選挙に魅力はない。当然、投票率は下がる。オール与党の長期独裁政権を市民と野党が結集して倒した、杉並区長選挙の熱は消し飛んでしまうのか…危惧していた矢先に救世主が現れた。 水道橋博士(れいわ・比例)である。「維新の闇」と題するYouTube動画をアップロードしたところ大阪市の松井市長に名誉棄損で訴えられた。スラップ(恫喝)訴訟を抑制する法律を制定するのが、立候補の直接の動機だった。権力者や大企業が資力のない庶民を力でもの言えぬようにしてしまうのがスラップ訴訟である。弱い者を泣き寝入りさせてはならないと立ち上がったのが水道橋博士だ。師匠のビートたけし仕込みの反骨精神である。 低所得者ほど負担が重くなる消費税廃止を政策に掲げた。博士は第一声を高円寺駅前であげた。杉並区の岸本新区長が選挙公約で見直しを掲げた再開発地区のど真ん中である。杉並区長選挙で岸本候補の応援に入っていた博士は、選挙で政治が変えられることを身をもって知っているのだ。「高円寺から日本を変えていきましょう」と呼びかけた(田中龍作ジャーナルより)。低賃金で苦しむ非正規社員や貧困に苦しむ子供や一人親世帯など選挙で自公維国以外に投票しよう。自公政権の岩盤支持者はたかが25％に過ぎない。投票率を上げれば、政権交代は可能だ。諦めず庶民の政治を取り戻そう！
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No.33438 (2022/06/23 13:53:33 (JST))
参議院選が公示され、各党党首がそれぞれ第一声を上げたのはいいけれと、なんとも盛り上がらないのはなぜなんだろう。もし、自民、公明、維新、国民の改憲カルテットが勝利するなんてことなったら、国会発議の要件である「総議員の3分の2」を満たすことになる。そうなれば、雪崩を打つようにして改憲議論が沸騰するのは目に見えている。その流れは、恐らく誰にも止められない。 政権と平気でお茶しちゃうこの国のメディアは、そうした流れを煽りこそすれ、身体を張って防波堤になることは決してないだろう。だからこそ、今回の参議院選に野党は背水の陣で望まなくてはいけないのに、自民と一騎打ちの選挙区は僅か11なんだから、危機感なさすぎだ。前回はほぼ全ての1人区で候補を一本化して、どうにか11勝21敗という結果を考えれば、公示と同時に結果が見えてきちゃうんだよね。これでは盛り上がれって言う方が無理というものだ。 そんなんだから、維新のチンピラ松井君なんかに街頭演説第一声で「野党第一党にしてもらいたい。野党第一党になると国会で自民に圧力をかけられる。自民が圧倒的多数で当面、政権は持つだろう。でも自民をピリッとさせないといけない」なんてことを言わせちゃうんだね。参議院選企画として、メディアは盛んに若者の政治離れにゴタクを並べているけれど、政権への忖度が横溢するメディアの報道姿勢にこそ一因があるってことをどこまで認識しているのだろう。 恐らく7月10日の選挙特番では、選挙期間中には話題にもしなかったことを取り上げて、形ばかりの政権批判をしながら、お茶を濁すんでしょうね。知ったかぶりの池上君や牙を抜かれた爆笑の太田君のドヤ顔が、既に目に浮かぶ木曜の朝である(くろねこの単語より)。参院選で圧勝すれば、徐々に自民党一党独裁とその仲間達の体制が顔を出し始め、意のままに国を動かすようになるだろう。自公維国の大政翼賛会になり、相反する力が機能しなくなることが恐ろしい。
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No.33437 (2022/06/23 11:37:03 (JST))
ある記事から
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No.33436 (2022/06/23 11:21:31 (JST))
アメリカは８％を超えるインフレだから、金利を上げて景気を冷やす政策を行っている。 これに対して日本のコメンテーターは、同調しろと言っているが、利上げして景気を冷やしてどうする。 さてアメリカだが、インフレの原因が分かってないように見えて教科書通りの利上げで景気を冷やす政策を行っているが、日本でもアメリカでも非難の声は聞かれない。 アメリカは所得税の税率の上げ、物品税の利上げ程度で、金利を上げる必要はなかったとと思うのだが誰も言わないのはおかしい。
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No.33435 (2022/06/23 09:23:26 (JST))
いじわる爺さんの云う通りだと思います。 原発は止めていても、動いていても危険性は変わらないのですから、止めている理由がない。（経産省に確認済み）。
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No.33434 (2022/06/23 09:14:56 (JST))
日本で早期承認制度の申請をせずにアメリカに拠点を移した方が早そうに思うがとうだろう。 オミクロンは既に風邪以下と思われるし。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 塩野義製薬は今年２月に条件付き早期承認制度の適用を求めた承認申請を行ったが、「できるだけ早く承認・実用化される制度で進めたい」（塩野義製薬広報部）ということから、５月20日付で施行された緊急承認制度の適用を求めた申請に切り替えた。同剤は、緊急承認制度を用いて承認可否を判断する最初の製品となる。 緊急承認制度の対象医薬品は、「国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある疾病のまん延その他の健康被害の拡大を防止するため緊急に使用されることが必要な医薬品」であり、「かつ、当該医薬品の使用以外に適当な方法がない」ものとなる。新型コロナの場合は感染拡大の状況や医療提供体制のひっ迫状況、代替治療法の有無などが検討される。安全性が確認され、有効性が「推定」された場合に緊急承認されるが、当該承認の期限内に有効性を確認し、再度申請・承認を得る必要がある。 同制度では、医薬品部会で審議された後、薬事分科会でも審議することが規定されている。同省担当官は６月15日、「部会の審議結果に基づいて、分科会でも審議する」とした上で、部会での審議後から分科会開催までの期間は「数週間程度は要する」との見方を示した。
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No.33432 (2022/06/23 07:50:46 (JST))
6月21日、一般家庭の節電に応じてポイントを付与する仕組みを作ると、岸田文雄総理が発表した。この日に開催された「物価・賃金・生活総合対策本部」の会合で言及したもので、目的は電力逼迫や電気料金の高騰を緩和することだ。東京電力では7月1日から9月30日まで実施され、節電量1kWhあたり5ポイントが付与される。ポイントは、Tポイントやdポイントなどに交換可能だ。一見するとお得な制度なのだが、SNSには失望したという声が並んでいる。 《月数十円のポイントをあげるので節電してくださいって言われてもたぶん皆「それじゃあ数十円払って快適に過ごしますね」とエアコン付け出すので意味ないですよね》《岸田政権やばいね。月数十円の還元のシステムを作るのにいくら税金投入するんだろ…? もうほんと嫌だ》。「月に260kwhを使うモデル家庭で目標とする3％の節電をした場合では、還元されるポイントは月数十円ほどにしかなりません。これは東電の場合ですが、他の電力会社でも大差はないでしょう。 数十円の見返りしかないのに『エアコンつけるな、暑さに耐えろ』では、節電に協力する気も失せてしまうのも仕方ないでしょう」(社会部記者)。余りのショボさに驚いた人も多く「月数十円」は一時、Twitterのトレンド入りした程だ。「2ちゃんねる」開設者の実業家・ひろゆき氏も、自身のTwitterを更新。《満足に電気が使えない発展途上国では、精密機器工場など作れません。21世紀の産業に電気は不可欠なので、先進国の政府はエネルギー確保の努力をしています。 、某アジアの衰退途上国では政府がエネルギー確保を怠り、国民や企業に電気使用を控えさせてるそうです》と皮肉交じりに批判している。国民民主党の玉木雄一郎代表も《やめた方がいいと思います。ポイント還元するなら、税の還付か現金給付してください。また、そもそも今政府がやるべきは、節電のお願いではなく電力の安定供給の確保では》とTwitterに投稿。総理の手法を批判した。「今、やるべきは節電要請ではなく、現実的に電力を安定供給することです。 そうなると原発の再稼働という話になりますが、参院選もあり、岸田総理としてはそこだけは避けたい。以前から『安全性を重視しながら原発再稼働を進めていく』と何度も発言していますが、総理は『検討する』を連発する“検討使”と呼ばれるほど決断力がありませんから……」(前出・社会部記者)。数十円のポイントのために熱中症――そんなニュースだけは見たくない(SmartFLASHより)。それにしても数十円のために節電するかの判断も出来んのかねぇ？
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No.33431 (2022/06/23 07:49:54 (JST))
巧妙に隠している。五輪の大会経費は1兆4238万といい、大会の簡素化で経費を削減できたと言うが、そもそも五輪招致段階ではコンパクト五輪を銘打っていた筈。召致当時の試算は7300億円だった。それでもどこの国より大きい予算だったが、招致に関わった人間は五輪開催が決定した時は大喜びではしゃいでいた。コロナ禍で国民が反対しても開催を強行した東京五輪だった。大会の簡素化で経費が削減できたというが、召致当時の試算と比べたら倍もの金額になった説明も明確化されてない。しかもコロナ禍で嫌がおうもなく簡素化せざるを得なかったのに。 経費削減の理由を「無観客になって警備員の人件費が大幅に不要になったことや、観客向けの装飾物を大幅に削減できたことが経費の圧縮に繋がった」と言っているが、もしコロナが世界的規模でなければ、通常通り五輪を開いていた訳で、その時は今の削減分が経費に上乗せされていたという事だ。経費は天井知らずになった可能性大であり、削減できたよかったとは全然思えない。この国は一度決定したら、絶対に予算上乗せすることはあっても減らすことをしない国だ。 これでもコロナ禍だったことで少しは予算が削減できただけの話で。しかもこの金額以上に、五輪開催に漕ぎつけるまでに、安倍のアンダーコントロール発言、そして国立競技場の高額建て替え問題、ロゴ盗作疑惑、五輪招致を巡る武田会長の贈収賄容疑、森の組織委員会での女性蔑視発言、あり得ない数の弁当廃棄、開閉会式を巡る数々のトラブルなど、あれもこれもあったのオンパレードだった。五輪の負の歴史だ。こういう事を何一つ検証もせず、経費が削減できた。 そして皆が苦難を乗り越えて大会を盛り立てて五輪を成功させたみたいな美談で締め括ってしまう相変わらず能天気な集団だ。そしてもう、冬季五輪札幌招致への話まで出ている。本当にいい加減にしろと言う話だ。国民に指摘されてきた負の部分も検証しないでは、また莫大な予算を湯水のように使ってやりたい放題になる可能性大だ。この国のトップ達は、経済観念の欠如した人間ばかりで本当に嫌になる(まるこ姫の独り言より)。自民党ある限り国民より利権が一番！
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No.33430 (2022/06/23 07:11:21 (JST))
＞しかし、貯蓄が増加したからと言って、先々の収入の増加や、経済状況の、今よりの好転が予想さ＞れない限り誰も貯蓄を取り崩そうとはしないだろう。普通に考えれば誰でもそう考える。 by ほりほり xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 10日後 ＞たぶん、この手法は、今後ブームになると思う by ほりほり xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx
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No.33429 (2022/06/23 06:15:33 (JST))
自公維新に都合の良い数字はすべて出鱈目 自公維新に都合の悪い数字はすべて真実 岸田内閣支持率4.3%、不支持95.7% 日経CNBC調べ
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No.33428 (2022/06/23 06:14:41 (JST))
賢人は正しい言葉で希望を持つ 【れいわ新選組山本太郎】 れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！
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No.33427 (2022/06/23 05:47:25 (JST))
マイクロソフトニュース ジョコが、来週プー詣で。
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No.33426 (2022/06/23 04:30:27 (JST))
私自身は、やるとすれば勝間氏の言うようにインデックスでやりたいと思う。銘柄をあれこれ考えるのが嫌だからで、考えるの為替相場だけで十分だと思っている。 勝間氏の言う通り、同手法はいわば計画的なナンピンだが、株価は常に上がり続けるという、当たり前の法則に則っている。 ちょっと概念的なことを言うと、この手法は、資本主義が終わらないほうに賭けるという手法だな。 ただ、と私が思うのは、私はかなり遅れてこの手法に参加することになるが、私自身がジョセフ・ケネディの「靴磨きの少年」なのではないのか？という不安だ。 まぁ、資金全部をぶち込むわけじゃないんで、その心配はないだろうが、想像して、ちょっと笑えた。 たぶん、この手法は、今後ブームになると思う。そう考えると、日経などのインデックスはこれからどんどん上げるということかな？と甘い期待が湧いてくるが、それより、靴磨きの少年にならないようにじゅうぶん注意したい。
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No.33425 (2022/06/23 02:40:27 (JST))
なるほどね、ドルコスト平均法については、あらましは分かったが、苦行という感じはしないよね。チキンで利食いせず耐えるというのも、慣れているほうなので、それがそんなに難しいとも思わない。 ちなみに、相場の動きは厳密にはランダムウォークではないと言われている、相場はランダムウォークが仮定しているような、1歩づつでは動かないというのがその理由だが 、まぁそれはいいだろう。 私がさっき聞いた話では、一般的にはドルコスト平均法はインデックスでやると言っていたが、君の場合は個別銘柄でやったわけだ。 確かに退屈ではありそうだが、難しそうとは全然思わないね。
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No.33424 (2022/06/23 01:45:13 (JST))
わたしが推奨した 日本たばこ。 年配当利回り６％以上です。 もし、株価が横ばいしたとしても10年間で配当が入り １．６倍に増えている計算です。 ちなみになんで日本たばこが 業績を伸ばしたかというと海外事業であり、ロシアでのたばこの販売が好調だったためです。 わたしが目を付けたのは 冷凍食品のテーブルマークというブランドをよく買うので、どんな会社か調べたら、親会社が日本たばこでした。 利回りもいいし、たばこ税は 財務省の金蔓で 天下り役人も大勢いるだろうし、国策として潰す訳がないので 付き合いの長い銘柄です。
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No.33423 (2022/06/23 01:20:40 (JST))
＞誰でも出来て いや、ほりほり氏には無理だって。（笑） 誰にもできるというのは語弊があって、強い信念のない人は失敗します。 同じ銘柄を15年間買い続ける事が出来ますか？ 買ったら手放さない。上がっても売らないし下がっても売らない。一定額を一定の間隔で買いましていきます。途中、色々な事件もあって株価が急落したときも 私は手放しませんでした。 株価はランダムウォークしますが、一定の間隔で一定の金額で買う事により、価格の高い時は少ない株数、価格の低い時は多くの株を買う事になり、平均すると 株価が平均すると何十年も横ばいであっても、利益が出る事が証明さっれています。 株価が長期上昇傾向にあるときは、なお儲かります。 知識がある事とそれを実戦で使う事ができるのは、別問題です。 本気で、ほりほり氏が ドルコスト平均法をやるというなら、相場、チャートを見ずに毎月の最初の取引で成行きで日経平均連動ＥＴＦを定額購入すればいいのです。（馬鹿で信念のないほりほり氏は マシュマロ実験のマシュマロから目を逸らす方法以外選択肢はありません。それも多分無理ですが・・・） 無茶苦茶退屈です。苦行です。 15年で33倍はどう考えてみてもおかしいよ。笑い。 ドルコスト平均法の基礎さえ把握していない事が判りますね。 彼の人は300万円が33倍になったと私が主張していると思い込んでいます。 わたしは300万円から始めて1億円になったと書いたのです。 最初に買ったときは、記憶では株価は3000円くらいでしたが高値で17000くらいまで行ったと思います。 投資額の６～７倍になったという事です。株価の上昇もありました。
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No.33422 (2022/06/23 01:11:09 (JST))
失礼、15年目じゃなく15年後だったら、最低で約26.35％だね。 んなもん、あるわけないだろ。ばかばかしい。 笑い。
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No.33421 (2022/06/22 23:43:37 (JST))
マンション氏は、ドルコスト平均法とやらで、300万円を15年で1億円にしたと言っていたが、それが本当だと、年間29％程度のリターンで、１５年も継続したことになるんだけど、腕のいいトレーダーならこの程度は朝飯前だろうが、上念氏が言ってるのは誰でもできる手法で、しかし、誰でも出来て、こんなぼろい投資法が本当にあるのなら、だれでも真っ先に飛びつくはずだ。しかし私は聞いたこともなかった。 おそらく上念氏が言ってる、正しいドルコスト平均法のリターンは、せいぜい年間10％行くぐらいじゃないかと思うんだが、確かに10％でも投資法としては悪くはない。 15年で33倍はどう考えてみてもおかしいよ。笑い。
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No.33420 (2022/06/22 23:25:05 (JST))
その内部留保に課税するという行為は、投資家を敵に回敵に回す事だと思いますね。
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No.33417 (2022/06/22 23:11:42 (JST))
株価は１０倍必用で、ＰＥＲ＝１０倍と書きながら２０倍で計算していました。 ４００株ならばＰＥＲ=５０倍必用？。わけ分からないので皮算用は辞めにします。
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No.33416 (2022/06/22 22:53:54 (JST))
マンション幹事氏は、正しく計算が出来そうだ。 条件は発行株式が２千万株の会社 １００株、１単位を持ていて、１単位の株価が１億円になるためには売り上げが幾らになれば達成できるのか？である。 不確定要素があり過ぎるが、そこは都合の良い条件を当てはめることにする。 ―――――――――――――――ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 税引き後の利益２００兆円 売り上げは経常の４０倍と仮定しよう ＰＥＲが１００倍ならば２４０兆円の売り上げが必要。 １単位１００株を持っていれば売り上げ２・４兆円で達成‥しかしＰＥＲ=１００倍 ６年後に目標が売り上げ３兆円の会社で資本剰余金、利益剰余金がたんまりあり、設備投資に使うため、売り上げは１・５倍を予想しているが最終充利益がマイナスで株価が売り込まれている。 夢を見るならば、実現すると面白い。 その前に、この計算が合っているかどうかだ、正確な計算は不確定要素があり過ぎて出来なシ、桁数が多過ぎてそれだけで分からなくなってしまいそうだ。
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No.33415 (2022/06/22 21:51:26 (JST))
大大谷翔平３ラン２発で日本人最多８打点も「もっと点をとれた」犠飛に悔い 次戦投手で連敗止める 【アナハイム（米カリフォルニア州）21日（日本時間22日）＝斎藤庸裕】エンゼルス大谷翔平投手（27）がまた1つ、記録を塗り替えた。ロイヤルズ戦に「3番DH」で出場し、日本人メジャー最多の1試合8打点。6回に14号3ランで反撃ののろしを上げると、3点を追う9回には1死から劇的な15号同点3ランを放った。球宴ファン投票の中間発表ではDH部門2位。逆転へ強烈なインパクトを残した。チームは延長11回の末に敗れたが、22日は連敗ストッパーとして今季12度目のマウンドに上がる。 ◇ ◇ ◇ ものすごい、すさまじい、とてつもない…。果たしてどんな言葉が適当だろうか。ひと言では表現できないほどの大暴れだった。3点を追う9回1死一、二塁、大谷は右腕バーローのカーブを完璧に捉えた。「ランナーがいたので、自分の間合いで振ることを意識しました」。打球を見上げ、確信歩きから振り向きざまに自軍ベンチを指さし、叫んだ。約133.5メートルの特大弾は、右翼フェンス後方の通路へと消えていった。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 球場を写すアングルが大リーグの方が広角で球場の全体が見えて迫力が伝わる、
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No.33414 (2022/06/22 19:54:48 (JST))
いいところで打つが、しかしゲームには負けるというのは、大谷の運はそこまで強くないのか？チームが弱すぎるのか？ちょっとわからないな。 「大谷を見ていると、新型日本人が現れたような気がする、そんな気がしませんか？」と、某野球解説者が言っていたが、これからの日本人はみんな大谷みたいな日本人になるのかもしれない。
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No.33413 (2022/06/22 19:10:39 (JST))
告発したのが弁護士となっているが、財務省とあからさまに対立している西田氏の問題となれば、その情報源は誰なのか？すごく気になるところだ。 言論弾圧に異常な関心を示して、火のないところに火をつけまわっているアホの人も、こういう、いかにもありそうな、現実的な言論弾圧問題については、全く何も言わない。
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No.33412 (2022/06/22 18:56:04 (JST))
有能で鳴る岸防衛大臣を、予算緊縮のために、参院選挙後に更迭するつもりでいるらしい。 確かに、ちょっと回りくどい岸田氏の手口は、そういうとこだけ頭が回るという、アホに独特のサル知恵という感じがする。 アベガ―の弟が更迭なら大喜びするこっちのアホは、これについて何を言う気だろうか？
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No.33411 (2022/06/22 18:06:45 (JST))
大谷大活躍
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No.33410 (2022/06/22 16:49:43 (JST))
プーチン氏に子分を使って22年間も大統領の椅子に座らせてしまった結果、ウクライナー侵攻の災難をもたらした、こんな情勢下、日本人の心が揺らいている。 この情勢下にあって思う。
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No.33409 (2022/06/22 16:22:42 (JST))
現金受領の広島県議ら34人を一転起訴 河井元法相 選挙買収事件
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No.33408 (2022/06/22 14:35:27 (JST))
《実名・新証言》「選挙の金だと、もちろん認識していました」自民党京都府連マネロン買収疑惑
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No.33407 (2022/06/22 14:34:03 (JST))
公選法違反で自民・西田参院議員らを刑事告発へ マネロン問題で京都の弁護士ら
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No.33406 (2022/06/22 14:29:29 (JST))
自公維新に都合の良い数字はすべて出鱈目 自公維新に都合の悪い数字はすべて真実 岸田内閣支持率4.3%、不支持95.7% 日経CNBC調べ
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No.33405 (2022/06/22 14:28:50 (JST))
賢人は正しい言葉で希望を持つ 【れいわ新選組山本太郎】 れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！
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