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No.33405 (2022/06/22 14:28:50 (JST))
賢人は正しい言葉で希望を持つ 【れいわ新選組山本太郎】 れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！
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No.33403 (2022/06/22 14:05:29 (JST))
なんで私が野党の戦術指南をしなくちゃならないのか？それもよく分からない話だけど、彼らのこの頭の悪さ、ほんとどうにかならないのかねぇ？
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No.33402 (2022/06/22 13:47:55 (JST))
一体何を言いたいんだろな？アホが言うことは面白いや。笑い。
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No.33401 (2022/06/22 13:32:05 (JST))
東日本大震災から10年。改めて原子力発電所存続の是非を問い直す機会にしたい。原発で一番大事なことは、安全性だ。技術的安全性の問題と、管理運営する電力会社と規制する政府が信頼できるかという二つの問題がある。いずれの観点から見ても原発はすぐに止めるべきだろう。まず、誰にでも分かる安全性の議論を紹介しよう。関西電力大飯原発3・4号機の運転差し止め判決と同高浜原発3・4号機の再稼働差し止め仮処分決定を出した樋口英明元判事はこう述べる。 (1)原発事故のもたらす被害は極めて甚大。(2)故に原発には高度の安全性が求められる。(3)地震大国日本で原発に高度の安全性があることとは、原発に高度の耐震性があるということに他ならない。(4)我が国の原発の耐震性は極めて低い。(5)よって、原発の運転は許されない（樋口英明『私が原発を止めた理由』＜旬報社＞）。(1)から(3)に異論は出ない。問題は(4)原発の耐震性だ。2月13日に福島県沖で発生した地震の最大加速度は宮城県山元町の1432ガルだった。 「ガル」は、地震の強さを測る単位で、原発の耐震設計基準に用いられる。10年前の東日本大震災の最大の揺れは2933ガル。21世紀に入って最大の揺れは、08年岩手・宮城内陸地震の4022ガルだ。18年北海道胆振東部地震や16年熊本地震は1700台である。21世紀の1千ガル以上の地震は18回。かなりの頻度だ。原発の耐震設計基準はといえば、大飯原発が設計時に405ガル。後に856ガルまで大丈夫だとされたが、他の原発も概ね1千以下だ。 一方、三井ホームが売り物にする耐震基準は5115ガル、住友林業は3406ガルだ。民間で「地震に強い」と言うにはそのレベルが必要なのだ。これについて、電力会社は、「原発の敷地に限って、それほど大きな地震は来ない」と言うが、根拠を聞くと、コンピューターによる計算だという。こんな話を信じるのは余程のお人好しだけだ。次に、電力会社と規制当局の信頼性の問題。福島第一原発の現場で活躍したエキスパート木村俊雄氏は、今から30年前、腐食した配管からの冷却用海水の漏出により、非常用ディーゼル発電機が水没し機能を失う事故を経験した。 まさに10年前を彷彿とさせる事故だ。木村氏は「津波による事故の解析をすべき」と上司に進言したが、「津波の想定はタブーだ」と退けられた（木村俊雄『原発亡国論』＜駒草出版＞）。そのときに真剣に対応していれば、11年の事故は防げたかもしれない。最近、東電で大変な不祥事が続いたが、再稼働推進のために原子力規制庁が隠蔽したこともわかった。電力会社と政府の隠蔽体質は30年経っても不変。木村氏の言葉を借りれば、原発の安全性は「眉唾物」なのだ。 だが、最近、地球温暖化対策のために原発を新増設しろと経済界が強く要求し、政府も秘かにそれを狙っている。しかし、彼らを信じてはいけない。今こそ、樋口・木村両氏の話とともに、10年前を思い出すときだ。巨大津波、メルトダウン、水素爆発……。当時、私達は、「原発はもう要らない」と思った。今こそ実行に移すときだ（週刊朝日より）。この危険な原発を推進する方々の責任として、事故が起きたら被災者に自分の土地を渡し、汚染した土地に住んで下さい。
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No.33400 (2022/06/22 13:19:34 (JST))
知らないんだろうねぇ。アホだからね。 笑い。
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No.33399 (2022/06/22 13:11:05 (JST))
反原発派の皆さんは、責任転嫁はやめて、謝罪してほしい。
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No.33398 (2022/06/22 12:55:25 (JST))
「日本は2％台を維持している」──物価高騰の抑制をアピールする岸田首相の意に反し、身の回りの品物はもっと上がっているとの実感を抱く人も多い筈。既に「生活費」物価指数は4％台に上昇。消費税が生活苦に加勢している。4月の消費者物価指数(生鮮食品を除く)の上昇率は前年比2.1％。しかし、日経新聞が食料品(飲料含み酒類除く)と光熱費・家賃・住居費を合成した「生活費」物価指数を計算すると、4月は前年比4.4％増と15日付1面で報じていた。 4月時点で生活費の上昇率は、岸田首相が強調する「2％台」の2倍に達した訳だが、値上げラッシュはまだ序の口だ。「4月まではウクライナ戦争前の原油高や資材価格の高騰を受けたもの。戦争の影響が末端価格に波及するのはこれからです。価格転嫁が進めば、秋以降には消費者物価指数の上昇率が10％台になってもおかしくありません」(経済ジャーナリスト・井上学氏)。加えて、厄介なのが消費税だ。岸田首相は消費減税を完全否定。税率を維持すれば、物価上昇率1％につき約2000億円も国民負担が増える。コロナ禍以降、各国は日本の消費税にあたる付加価値税の減税を進めてきた。 ドイツは付加価値税の標準税率を19％から16％へ、軽減税率を7％から5％に引き下げ。英国も飲食や宿泊、娯楽産業の付加価値税を20％から5％と4分の1に下げた。中国や韓国も中小企業に対して付加価値税の納税減免を実施した。13日の参院決算委員会で大門実紀史議員(共産)は、付加価値税の減税を実施・予定している国は、昨年3月の56カ国から89カ国に激増していることを指摘。物価高騰下の消費税率維持は、世界に逆行している。「低所得者ほど負担が重くなる付加価値税は、コロナや戦争など“有事”には引き下げるのが世界の常識なのに、岸田政権はスルー。 15日から年金の支給額が減額されましたが、諸外国は物価上昇に対応して増額しています。これほど弱者をいじめる政権は世界でも岸田政権くらいでしょう」(税理士で立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏=税法)。15日の会見で岸田首相は「有事の価格高騰」と口にしたが、物価対策の中身は空っぽ。大半が既存の仕組みで実現できる「平時」の対策だ。参院選で自公を勝たせたら、国民生活はボロボロになる(日刊ゲンダイDIGITALより)。さすが自助好きの自民党だ！
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No.33397 (2022/06/22 12:54:14 (JST))
原発事故のはるか前に国会質問でその「危険性」が指摘されていた。質問をしたのは共産党の吉井英勝。京都大学工学部原子核工学科出身の吉井は、以前から原発問題に取り組んでいた。このため、日本の原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があることを再三に亘って追及。第一次安倍政権当時の2006年、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。実際に福島第一原発を視察して、老朽化している施設の危険性を訴えた。 そして、第一次安倍政権が誕生して3カ月後の同年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失などの質問主意書」を提出。巨大地震による電源喪失で原子炉が冷却できなくなる危険性を指摘した。これに対し安倍は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」と一蹴。対策を講じようとしなかった。 福島原発が世界を震撼させるような重大な事故を起こした最大の原因は、「バックアップ電源の喪失」である。もし、あの時に安倍がバックアップ電源の検証をして、海外並みに4系列に増やす対策を講じていたら、大惨事は起きなかっただろう。だが、安倍首相はそれを拒否し、事故を未然に防ぐ最大のチャンスを無視した。これは明らかに不作為の違法行為であり、刑事責任さえ問われかねない犯罪行為だ。 ところが、安倍首相は謝罪するどころか、原発事故の直後から、海水注入中止命令などのデマをでっちあげ、菅直人首相（当時）を攻撃。その罪を民主党政権になすり付けた。安倍晋三と言う男は酷い男だ（半歩前へより抜粋）。金子勝氏によると安倍首相が国会で「全電源喪失はあり得ない」と答弁したが、衆議院議事録から削除されていると言う。公文書の最たる国会議事録の都合の悪い部分は勝手に削除だとか……戦後の憲政史に(悪)名を遺しそうだ。
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No.33396 (2022/06/22 12:44:53 (JST))
日本経済を滅ぼそうとしているアホサヨは、近々消えていく運命です。
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No.33395 (2022/06/22 12:33:58 (JST))
政府は21日午前、ロシアのウクライナ侵攻などに伴う物価高騰に対応するため、「物価・賃金・生活総合対策本部」(本部長・岸田首相)の初会合を開いた。22日公示の参院選で物価高対策が大きな争点となる中、食料品やエネルギーの価格抑制策を講じ、家計や事業者の負担軽減に取り組む姿勢を示した岸田首相。力を込めていたのが、電力不足への対応を掲げた電力各社による節電ポイント事業の拡充だ。岸田首相は「(電力の)利用効率化に応じて幅広く利用できるポイントを付与する」と説明していたが、家計や事業者への負担軽減なら消費税減税の方がよっぽど早いし、効果が出るだろう。 なぜ、「節電でポイント還元」みたいなゲームのような案が出てくるのかがサッパリ分からない。 そもそもポイント制は「無駄の温床」と指摘されてきた。1人最大5000円分のポイントを付与する「マイナンバーカードによるポイント還元」を巡っては、マイナンバーカードを保有している人が増えていないにも関わらず、2000億円以上のカネが投じられ、消費税増税対策と称して導入した「キャッシュレス決済によるポイント還元」では、加盟店が増え過ぎて1日当たりの平均還元額が想定を上回り、見積もった約2800億円の予算では足りなくなった。 ポイント制度は仕組みを作るために莫大な費用がかかる上、更に関係団体・組織の“利権”が生まれかねない。それなのになぜ、ポイント制度に拘るのか。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。「電力会社は既に節電の割合に応じてポイントを付与するキャンペーン制度を導入しており、政府としてはその仕組みに乗ったということでしょう。つまり、ポイント制度に拘るというよりも、政府としての策が打ち出せなかった訳です。更に言えば、電気代が上がっているのは燃料代の高騰だけではなく、福島原発の事故処理費用21兆円分が家計に上乗せされていることも忘れてはなりません」。 風力、水力、地熱……これまで国や電力会社が自然エネルギーを使った発電の仕組みを整備していれば、節電やポイント還元などを呼び掛けなくても済んだだろう。国や電力会社の「無策」のツケを国民に押し付けるのはいい加減、やめて欲しいものだ(日刊ゲンダイDIGITALより)。オイルショックで地熱発電を初め、スマートメーターも始めていた。嘗てはソ－ラーも世界の先頭を走っていたのに今じゃ他国に抜かれ、原発事故で不名誉な二回目の被爆国になった。敵基地攻撃力とか言うことは勇ましいが、食糧自給や燃料、原発など全ての安全保障は中途半端だ。自公政治で衰退国入り間近か。
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No.33393 (2022/06/22 12:10:49 (JST))
アベノミクスが国民に与えた最も大きな影響は、国民が経済政策に関心を持ち始めて、政策評価をかなり正確にできるようになったってことなんだよ。 いじわる爺さんや三宅氏といったデフレ派の人たちは、その流れから取り残されている人たちなんだよな。 MMTを含む、金融政策無効論は、だったら、彼らが物価高是正のために金融引き締めをと言うのも矛盾した議論だ。たしかこれは、かつて日銀と岩田規久男氏との間で交わされた論争の一大テーマで、「そもそも金融政策が物価を、下げられるけど上げることができない（紐では引っ張れるけど押せない）と言うのなら、物価の安定を義務付けられた日銀の存在意義とはなんなのか？日銀など必要ないのではないか」という趣旨の、とどめの一言で終結しているはず。 確かに、MMTに少なからぬ影響を受けているはずの山本太郎氏は、さすがに金融引き締めを、とは言っていない。 また、この問題はアベノミクスが物価上昇目標を未達成で終わっていることとも関係しているのだが、私は未達成の原因は金融政策ではなく、消費増税等の財政政策のほうだと思っている。
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No.33392 (2022/06/22 12:05:54 (JST))
参議院選公示の直前という時期に、ヘタレ総理が「節電をした家庭や企業を優遇する新たな制度を発表」しましたとさ。報道によれば「節電をした家庭や企業に電力会社のアプリを通じて、ポイントを付与するそうで、「前の年と比較して節電をした場合にポイントを還元する他、電力が逼迫する緊急時に節電した場合にもポイントを付与」するんだとか。おいおい、この緊急時にポイント？ こういうその場凌ぎの弥縫策で「やってる感」を演出しようって腹なんだろう。 だけど、電力不足の根本的解決にはほど遠い。そんなことより、東日本大震災以来の重要課題だった、自然エネルギー、東西の電機周波数の統一、発送電分離といった抜本的政策はどうなった？ それにしても、ポイントねぇ。「ポイント」はヘタレ総理の伝家の宝刀っか。もはや「ポイント還元」だの「ポイント付与」だの言ってる場合じゃないと思うんだけど、この程度の認識しか持っていないのがヘタレ総理で、「検討師」どころかただの間抜けってことなんじゃないのか。 杉並区長選の結果を見ればわかるように、ちょっとでも有権者が動けば「時代は変わる」ものだ。参議院選を前にして、決して諦めてはいけない。最後に、日本記者クラブ主催の9党首討論会をじっくりご覧いただいて(URL参照)、お後がよろしいようで(くろねこの単語より)。デフレに慣れ賃金の上がらない日本じゃ、様子見の値上げが始まっただけで、この後も値上げが続く予想が占める。先進国で唯一賃金が減少している日本と比べて、欧米より物価上昇が低いと高を括っているようだが、値上げの最終段階まで来ているのならまだしも、コロナ同様に危機管理能力の甘さを露呈している。
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No.33390 (2022/06/22 08:21:30 (JST))
デフレ下では地方議員の削減は正しい検討課題だが、国政の国会議員の削減は間違いと考える。
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No.33389 (2022/06/22 07:50:40 (JST))
日本語が分かりますか
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No.33388 (2022/06/22 07:44:55 (JST))
明石市長の対策を国会の小委員会の発表がＹＯＴＵＢＥにアップされている、国政として参考にすべきだろう。 少し前までは古い住宅居住んでいたが、毎年春には大量の蟻が部屋を席巻して毎日千匹以上を島流しにして退治し、３年ほど退治に係った。 エサがあると増え続ける、人間でいえばお金と食糧だろう。 蟻は近くに甘い蜜の出る木がある為に大量に発生しているが、その住宅も取り壊しになり、木も根から抜かれて新たな住宅が建つ。 蟻騒動も終焉を告げると思われる。
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No.33387 (2022/06/22 07:27:11 (JST))
政府は6月17日の閣議により林真琴に代わって、東京高検検事長の甲斐幸夫氏を次期検事総長に起用する人事を決めた。林氏は定年前に辞任するが、憶測も出ている。安倍晋三事件捜査から逃げているとの怒りの声は、現在も聞こえてきている。法の下の平等原則への抵触だけでなく、目の前の首相犯罪を捜査をしないのは、刑事訴訟法や検察庁法にも違反しているとの指摘もある。同じ頃地方の新聞が、真剣な捜査をしない熊本地検に警鐘を鳴らす記事を流していた。 この10年、法務検察への国民の評価は、著しく低い。検察の不起訴・警察の告発回避の事案は多い。国民の監視が強まって当然だろう。熊本地検が怪しい。恐らく長崎も鹿児島も千葉も神奈川、埼玉、群馬もそうだろう。このことを主権者は忘れてはならない。長州・山口県の対応が、一番酷いとの指摘はずっと昔からだ。正確には大英帝国のお先棒担ぎの明治の頃からだから、100年以上も前になる。以上は侮辱ではなく真実である。「権力に屈しない熊日」と言いたい。 だが、余りの酷さに新聞社の社長も阻止できなかったと思われる。熊本地検の暴走とは、検察の不起訴処分が多過ぎる、即ち悪を成敗せず、逃がしているという深刻な事態を検察担当記者が総括したものだろう。本当の悪人は、正義を押し潰すために告発・告訴したりするが、この種の事案を真っ当に振り分ける正義が、検察になければならない。現実は、起訴しなければならないような事件を抑え込む事例が多過ぎるというのだ。その典型的事例が安倍犯罪だった。 国民の99％が認識している事案だが、林真琴検察は国民を裏切ってしまった。法務省に「検察官適格審査会」があることを知った元大臣秘書官がいた。「おかしい」と判断した市民活動家らと共に検事総長を不適格検事と判断して文書で提出した。いわば、憲法が保障する公務員を罷免する主権者の権利を行使したである。検事総長を審査会に掛けた事案は、無論初めてのことである。野党委員もいるこの審査会に、多少の期待して申請したものだが、法務省は門前払い。 しかし、この事実は記録として残った筈だ。熊本日日新聞には、熊本地検の検事正を「検察官適格審査会」に掛けるよう進言しようと思う。7割が不起訴ということは、検察の怠慢どころか、不正の存在を裏付けているのではなかろうか(本澤二郎の「日本の風景」より)。内閣人事局を悪用した人事権乱用で、司法役人も安倍政権に飼い慣らされてしまった。何でも自分の都合の良いように使う無恥無知元総理だが、遵法精神もない反知性に資質の無さを垣間見る思いだ。
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No.33386 (2022/06/22 07:25:54 (JST))
さすが経団連会長は、その場凌ぎの言い逃れをあたかもすぐにできるかのように宣う。「消費税減税より賃上げ」と言いながら、結局、政権の正当性を主張しながら野党を貶める発言。さすが自民党と経団連の仲だけのことはある。消費税減税や廃止なら、政府が決断すればすぐにでもできるが、賃上げならすぐにやるのは無理と言えば済むし、そもそもやる体力があるのか。しかもこの賃上げは大企業だけではなく、全ての企業がやらなければその効果は表れない。 企業の全てが、そんなことは急にはできないだろうに。本当に国民生活は円安物価高の影響でとんでもないほど困窮しているのが分かっているのに、呑気と言うか浮世離れしていることは。さすが政府自民党の二世三世同様の、雲の上の人意識。テレビでアベノミクスの話題になっていたが、3本の矢は当初「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「投資を喚起する成長戦略」だったそうだが、すぐに「日銀の大胆な金融政策」だけになり他の矢は知らない間に消えていたと。 政府はやろうと思えば、「税制もいじれるし法律も作れる。行政指導、商慣習の改善、IT投資の促進、女性登用も推進できた筈」なのにやらなかった。今思えば、自民党が業界とズブズブに繋がっていたことで真の改革が出来なかった。それで世界から何周も遅れることになったのではないか。他の国は経済成長しているのに、日本だけ経済成長しなかった。強欲であり、既得権益満載の古い体質の経団連と自民党政権が、この国の構造改革を阻んでいるともいえる。 戸倉会長の「消費税減税より賃上げ」は最たるものじゃないか。自分達さえ儲かればの意識が、日本全体を沈没させてしまい未来まで危うくしている(まるこ姫の独り言より)。合法賄賂の利権誘導のための政治献金ある限り、自民党の大企業と富裕層への優遇は続く。そして上層部への利益誘導が主流である限り、庶民は低賃金で食い物にされ重税を背負わされる。格差是正が経済成長させるのに、自民党政治を続ける限り庶民は貧しくなる。とにかく自民党議員を減らそう！
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No.33385 (2022/06/22 06:54:20 (JST))
自公維新に都合の良い数字はすべて出鱈目 自公維新に都合の悪い数字はすべて真実 岸田内閣支持率4.3%、不支持95.7% 日経CNBC調べ
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No.33384 (2022/06/22 06:53:39 (JST))
賢人は正しい言葉で希望を持つ 【れいわ新選組山本太郎】 れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！
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No.33383 (2022/06/22 06:23:14 (JST))
テレビのテーマ曲になって３０年前にヒットした僕たちの失敗がある。 30年前に森田童子を探し出して芸能記者が取材したが、既に歌手活動を止めて１０年も経ち、一般主婦になっいて、 最近になって気になりパソコンで調べてたら、既に病死していいた。 何度も歌を動画で見ていただけに残念な思いだった。 衝撃を受けたのは、山平和彦だが、荒川区の尾竹橋でひき逃げされて他界していたことだ。
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No.33381 (2022/06/22 02:10:59 (JST))
たしか「水色の雨と「パープルタウン」だっったかな？盗作疑惑があったのは。 そういえば、キャロル・キングの曲に「It's Going To Take Some Time」という曲がある。カーペンターズもカバーしている曲だけど、私が聞いた感じだと、キャロル・キングの曲って感じではないんだよ。 キングの曲の良さは、一種の野暮ったさだと思うんだけど、この曲はその野暮ったさが全くない。それとキングはピアノを弾くわりに、どういうわけか、作る曲はどれもギターっぽいんだよね。それは一貫している。 不思議だなぁ？とずっと思ってるんだけど、盗作疑惑というのは聞こえてこない。でも、ちょっとなにかパクってんじゃないのかなぁ？とずっと思っている。 あの大キャロル・キングに対して大変失礼なことだけど、もちろん彼女のアルバムは持ってるし、彼女の曲は好きだ。
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No.33380 (2022/06/21 22:55:51 (JST))
漏れ 「中華人民共和国では、すべてが政治・・・。」( ´Д`)y━・~~ https://www.sankei.com/article/20220620-OEDRHKSUAJMVJE5565BDMFFHTM/ 漏れ 「まぁ、ホンダ、トヨタなどカタカナ企業だがな。」( ´Д`)y━・~~ http://tabi.longsn.com/css_zhuhai2011/rootmap2011/china-all(540_405).jpg ヘ⌒ヽフ https://www.rph.co.jp/restaurants/kei_ka_en/plan/dimsumlunchset.html 二階堂「・・・。」
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No.33379 (2022/06/21 22:20:22 (JST))
まぁ、下手な鉄砲も何とかと言うし、壊れた時計も日に二回は正確な時を示すと、誰かもそう言っていた。 マンション氏が、いつどこで日本たばこを推奨していたのか？確認もできないし、見た記憶もない。 私は、非常に疑わしいマンション氏の強さよりも、三宅氏の弱さを信じる。 笑い。
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No.33378 (2022/06/21 21:32:52 (JST))
mansionkanjiの言うことをやっておけば、大丈夫」と、それは相場の真理なんだよ。(^_-)-☆ わたしが株価が突っ込んだ時に推奨した日本タバコ、3か月連続上昇。 3月終値 ２０８７．５ わたしが、高利回りで 値上がり益も期待できると書いたでしょう？
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No.33377 (2022/06/21 19:27:38 (JST))
#上念司
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No.33376 (2022/06/21 18:22:56 (JST))
現在の高市氏に、政権中枢にいる人間として、政権の方針と明らかに異なる発言はできない、という制約があることも事実で、このことを持って高市氏が増税緊縮路線に変節したとは言えないと思う。 むしろ、スター政治家である高市氏が総スカンなら、こりゃ岸田が負けるんじゃないか？と、本当なら、わたしとしてはこれ以上喜ばしいことはない。 岸田ボロ負け退陣となれば、おそらくまた総裁選があると思うが、その時の高市氏の公約には要注意だと思う。 今だに自民党が増税緊縮路線の旗を振っているというのは、明らかに岸田政権の不明と頭の悪さを示していると思えるが、対する野党の旗がばらばらで、なんで消費減税で統一見解を出して、これを前面に打ち出して共闘しないのか？自民がアホなら野党はもっとアホ。 野党がアホだから岸田政権は助けられている。
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No.33375 (2022/06/21 17:02:34 (JST))
貧乏国家日本の現状
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No.33374 (2022/06/21 16:22:41 (JST))
（マルタ記者殺害に禁錮15年 パナマ文書を報道（2021年2月24日）） （https://www.youtube.com/watch?v=dUk0kQGktzQ 「パナマ文書」公開 名前挙がった日本人や企業は(16/05/10) ） https://www.youtube.com/watch?v=WkrKqohG_wE （「『パナマ文書』流出！」 世界に衝撃「パナマ文書」とは？ タックスヘイブンとは？ その問題点は？ [モーニングCROSS] ） https://www.youtube.com/watch?v=NqQT9SnWbKI （パナマ文書） https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%8A%E3%83%9E%E6%96%87%E6%9B%B8
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No.33373 (2022/06/21 15:40:20 (JST))
この発言は、自然エレルギーのを欠陥を分かっていませんね
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No.33371 (2022/06/21 15:28:31 (JST))
X通信社調べで参政党支持が３パーセント台！！テレビに出ている有名政党を追い抜く緊急事態。自民党の高市早苗氏は消費税減税に否定的でネットでは炎上！自民党幹部レベルの低さを露呈・・・ 現役国会議員の勉強不足、認識不足が表面化してきており、このままで日本は大丈夫だろうかと感じる国民が増えてきています。 参政党の組織づくりから全国的な街頭演説から、一般国民も真実を知り急速に国会議員の体たらく状態を感じ初めて来ています。
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No.33370 (2022/06/21 15:05:56 (JST))
私は株はやりませんが、為替は大好きでやっています。もちろんそこそこはプラスだと思いますよ。 トレードはギャンブルではないと言われていますが、一回のトレードに限って言えば、トレードもギャンブルです。しかし１日のトータル、あるいは１週間、１か月のトータルでプラスにできる技量を持っている人にとって、トータルで見るとトレードはギャンブルではないことになります。 仮に、勝てば2.2倍のリターンで勝率が５０％という博打があれば、やればやるほど儲かるということになります。しかし、それでも一回一回の勝負は博打なんですよ。 だから、勝っているトレーダーは、たとえ負けても、いつまでたってもスッテンテンにはならないのです。 トレードをほかのギャンブルに例えると麻雀に近いと思います。 もちろん必勝法が存在するギャンブルなど、もはやギャンブルとしては成立せず、そんなものがあったとすれば、遠からずこの世から消え失せるしかないんですから、そういう意味では、ギャンブルの必勝法、という言葉そのものが矛盾した言葉です。 かつて、ビクター・ニーダーホッファーという、凄腕のファンドマネージャーがいましたが、あのジョージ・ソロスが自分の息子を預けるほどの優れたトレード技術を持つトレーダーでした。そのニーダーフォッファーは、９７年、０７年に大敗を喫して自らのファンドを閉鎖しています。たしか、９７年には自己破産までしたはずです。 私から見ても、なんで破産するほど資金を投入したのか？ひじょうに不可解なのですが、本人も、自分のそういった無謀な性格を、ソロスに再三注意されていたと告白しています。 確かその後、彼はソロスに資金運用を任されて生き延びたようですが、よほどソロスは彼のトレード技術を買っているのでしょう。
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No.33369 (2022/06/21 14:45:07 (JST))
原発再稼働中が１０基・・・。 何なのこのデタラメ政治は・・・。( ´Д`)y━・~~ https://www.fepc.or.jp/theme/re-operation// https://news.yahoo.co.jp/articles/aca0c838d211468ef5d6a334e371d3adf711bb68
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No.33368 (2022/06/21 14:17:47 (JST))
テレ朝の玉川徹氏が21日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」に出演。政府が今夏、電力需給の逼迫にそなえ、全国的に節電要請を行うことを明らかにしたことを伝えた。「政府が要請してきていることには若干ひっかかっている。東日本大震災の後に原発が全部とまった。それでも電力は足りた。あれから10年以上経って、逼迫しているって何ですか？って話なんですよ」と疑問視した。続けて「施設の老朽化で閉めなきゃいけない施設があるのは10年前から分かっていたこと。それが更新できないのに脱炭素という流れがあったのなら、読み間違えていたということ」と指摘した。 更に「設備投資の面から、もっと早い段階から再生可能エネルギーを増やせばよかったのに、やらなかったのは原発が動かせると思っていたからでしょ。何年かすれば地震のことも忘れて、原発を動かせるようになるからという気持ちが、政府にも電力会社にもあったと思う」と怒りを滲ませた(デイリースポーツより)。オイルショックのとき地熱発電を計画したが、石油の値段がさがるとやめてしまった。何かあると動き出すが、典型的な少子化対策と同じで戦略なく途中でやめてしまう。自民党しか政権を担えないというが長期に亘りにやった結果がこれだ。いい加減頭を切り替えるべきだろう。
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No.33367 (2022/06/21 14:07:12 (JST))
自公維新に都合の良い数字はすべて出鱈目 自公維新に都合の悪い数字はすべて真実 岸田内閣支持率4.3%、不支持95.7% 日経CNBC調べ
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No.33366 (2022/06/21 14:05:59 (JST))
賢人は正しい言葉で希望を持つ 【れいわ新選組山本太郎】 れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！
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No.33365 (2022/06/21 13:55:03 (JST))
こんな言葉が20日のツイッターでトレンド入りした。自民党の高市早苗政調会長が19日のNHK日曜討論で、れいわの大石あき子政審会長が消費税の使途を巡る問題点を指摘したところ、消費税は法律で社会保障に使途が限定されている──などと猛反論したためだ。「デタラメを公共の電波で言うのはやめていただきたい」。こう言って大石氏を睨みつけていた高市氏。だが、もはや消費税が社会保障以外に流用されていることはとっくにバレている。そのため、SNSなどで〈平気で嘘を吐くな！〉と拡散されたのだ。実際、2019年1月の衆参本会議でも、当時の安倍首相はこう発言している。 「少子高齢化を克服し、全世代型社会保障制度を築き上げるために、消費税率の引上げによる安定的な財源がどうしても必要です。(略)8％への引上げ時の反省の上に、経済運営に万全を期してまいります。増税分の5分の4を借金返しに充てていた消費税の使い道を見直し、2兆円規模を教育無償化などに振り向け、子育て世代に還元いたします」。つまり、消費税増税分は社会保障費ではなく、その「8割」が借金返済に回されていたのだ。どうりでいくら増税しても庶民生活に恩恵がないわけだ。ちなみに安倍氏は18年10月の衆院本会議でもこう発言している。 「さきの総選挙では、消費税率引上げに当たって、その使い道を見直し、半分を国民に還元することとし、そして、子供達、子育て世代に大胆に投資することで、来年十月から幼児教育を無償化することを公約に掲げ、国民の理解を得たところであります」。消費税の「使途を見直す」とか始終言っているが、所詮は言葉だけ。高市氏はそれをズバリ言われたために面白くなかったのだろう(日刊ゲンダイDIGITALより)。国の最高機関に関わる者どもが、嘘も平気で言うような思考に慣れてしまったかのようだ。公約など破ってもどうってことない党は、増々その場凌ぎの嘘で誤魔化そうとしている。
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No.33364 (2022/06/21 13:54:21 (JST))
霞が関は人事の季節だが、防衛省事務次官の交代劇が波紋を広げている。17日の閣議で防衛省の島田和久次官の退任人事が正式に決まったことは、政界で驚きをもって受け止められた。岸田首相が安倍元首相にケンカを売ったとみられているのだ。第2次安倍政権で首相秘書官を約6年半も務めた島田氏は、2020年8月に次官就任。自他ともに認める安倍の腹心だ。安倍が主張する「防衛費のGDP比2％」の旗振り役でもある。 年末に向けて、国の外交・防衛政策の基本方針となる「国家安全保障戦略(NSS)」や「防衛計画の大綱」など戦略3文書の改定も主導してきた。「特にNSSは9年ぶりの改定で、島田氏の年末までの続投は既定路線とみられていた。安倍元首相の実弟である岸防衛相も、3文書や重要政策の継続性を理由に島田氏の留任を5月頃から官邸に打診していました。しかし、官邸は『次官は2年間が通例』として交代を押し切ったのです」(防衛省関係者)。産経新聞(18日付)によれば、安倍も16日に岸田首相を議員会館の自室に呼びつけ、島田氏の退任人事を再考するよう迫ったという。 それでも岸田首相の答えは「ノー」で、人事は覆らなかった。後任の鈴木敦夫防衛装備庁長官は、島田氏と同期で、防衛省で同期が2代続けて次官になるのは初めて。また“上がりポスト”である装備庁長官からのスライドも初めてと異例ずくめ。何としても島田氏を交代させるという執念すら感じる。「次官交代によって、戦略3文書の方向性が変わる可能性がある。安倍さんが党内を主導してきた防衛費増額や反撃能力保持の議論も尻すぼみになるかもしれません。 安倍さんは『あり得ない』と激怒していたそうで、総理との対立が先鋭化しかねません」(自民党関係者)。岸田首相はかねて「参院選に勝てば人事は好きなようにやる」と周囲に話しているという。昨年の総裁選でも、やりたいことは「人事」と答えていたから、よほど人事に思い入れがあるのだろう。党内では、参院選後には岸田首相がいよいよ「黒田切り」に動くという見方もある。日銀の黒田総裁を交代させて、アベノミクスから明確に転換するというのだ。 このところ安倍元首相が「次の総裁もしっかりとしたマクロ経済路線でやってほしい」などと日銀総裁人事にやたらと言及するのも、岸田人事を牽制するためだろう。安倍外交もアベノミクスも全否定されたら何も残らない。安倍元首相の怒りと焦りは相当なものがある筈だ(日刊ゲンダイより)。無知無恥元総理はGDP比2％しか頭にないようだが、原発の安全や十分な食糧、燃料、弾薬なども欠かせない筈だ。彼に政治家として総合的な戦略的思考などできるのだろうか。
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No.33363 (2022/06/21 13:45:22 (JST))
また９９条の憲法擁護義務は、独裁者や侵略者が現れ,彼らによって憲法違反の命令が出された場合でも、公務員や国会議員は今ある憲法を擁護せよ、という命令であって、国会議員や公務員が憲法改正を主張してはならないなんて意味では全くない。 護憲のためには憲法の法体系の破壊はおろか、憲法違反も辞さずというあたりは、いかにも小学生並みの知力しかないいじわる爺さんらしいが、しかし護憲のための憲法違反って、ほんと、度し難いほどの矛盾だよな。 この矛盾には、護憲派を名乗る人種の、アホさ加減がよく出てるよね。 まぁ、小学校に落第制度があったら、爺さんは今頃は小学６０年生くらいになっているはずだ。その、小学６０年生？のいじわる爺さんが、一生懸命に、考えて、書いた作文のようです。
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No.33362 (2022/06/21 13:12:45 (JST))
三宅氏が下がると言ってるうちは、一般大衆はまだ買ってこないので買い残はたまっていない、したがってまだ上がるってことです。 とりわけ、三宅氏のような資本主義の終わりや、日本経済の終わりを夢見る妄想的なトレーダーは、これまでも常に、非常に深刻な事態を迎えることになったというのが現実です。 三宅氏がファンドマネージャーなら、何回も何回も、ファンドを潰していたはずです。
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No.33361 (2022/06/21 11:50:25 (JST))
オール与党で盤石といわれた杉並区の田中良区政が倒れた。倒したのは政策シンクタンク出身で市民派候補の岸本さとこ氏だ。選挙前までは無名に等しかった。19日投票が行われた杉並区長選挙は、新人の岸本さとこ氏が、現職の田中良氏(3期12年)を187票の僅差で破った。岸本新区長は20日夕方、阿佐ヶ谷駅前でさっそく住民集会を開いた。住民との対話をひたすら重視する新区長の姿勢の表れだ。地べたに座って人々の話に耳を傾けた。自らは「多様な声の良き進行役でありたい」と挨拶した。新区長は児童館廃止の見直し、再開発の見直しを掲げる。公営サービスの民営化は行わない。 金持ちだけが豊かになり貧乏人は生活に苦しむ自公維政治の逆を目指すのである。期待も大きいが責任も大きい。公約を実現させなければ横浜市長のように厳しい批判を浴びることになる。市民が力を結集させれば、長期独裁政権を倒せる。22日公示の参院選挙に向けた流れになるか(田中龍作ジャーナルより)。自公政治を続ければ、国民の大半が貧困化し税制も社会保障も崩壊し少子化が進むだろう。格差二極化の固定が始まっている。消費税を廃止し社会保険料の上限や分離課税をやめ応能負担に徹し格差是正すべきだ。40人が人口の半分の資産を持つ日本を格差是正しないと続かない。
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No.33360 (2022/06/21 11:48:34 (JST))
ヘタレ総理が先週末の「ニコニコ生放送」の討論会で、「改正の議論が進まないのは、国会で発議する中身の議論が進んでこなかったからだ。ようやく通常国会では議論が活発に行われるようになったが、この議論を深め、発議する内容をしっかりと詰めていきたい」「いつまでと決めるものではないが、喫緊の課題であり、できるだけ時間をかけずに国民に選択していただく機会を作るべく、国会としても努力しなければならない」なんてことを口にして、改憲に前のめりな姿勢をあからさまにしてくれたと思ってたら、今度はキツネ目の男・茂木君が悪乗りしてこんなふざけたこと宣ってくれた。 「選挙後できるだけ早いタイミングで改憲原案を国会に提案し、発議を目指したい」ヘタレ総理やキツネ目の男といい「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と定められた憲法99条をどう思ってるんだろうね。ペテン師・シンゾーのように「みっともない憲法」と口にして憚らない下衆もいるけど、そもそも政治家、それも政権与党の政治家が改憲に言及すること自体が犯罪的な行為だと思うけどねぇ。 改憲、改憲って、呪文みたいに唱えているうちに、世の中は大不況となって国民は塗炭の苦しみにもがいているんだから、まともな政治家ならまずなすべきことは「岸田インフレ」からの脱却だろう。国の最大の責務は、「国民の生命と財産を守る」ことにある。そうした決意がない政治屋に限って、改憲だ、軍事費増額だなんてことを喚き散らすもので、それを念頭に置いて、参議院選に一票を投じて欲しいと願う今日この頃なのだ(くろねこの単語より)。解釈改憲も平気なら、憲法99条も基本的人権も蔑ろにする無知無恥元総理が、言い出したことを論議する自民党って大丈夫かと思ってしまう。
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No.33359 (2022/06/21 10:55:55 (JST))
片山さつきが従来に発言していた通りに、なぞった発言で、幻滅する事この上なしである。
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No.33358 (2022/06/21 10:30:57 (JST))
三宅氏が「日銀の買い支えは大きかった」というが、日銀のＥＴＦ購入は国債不足で４月が７０１億円を１回、５月も７０１億円を１回、６月は７０１億円を１３日と１７日の２回購入している。 買い支えは大きくはない、それ以上に日本政府のは問題がある。
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No.33357 (2022/06/21 10:12:04 (JST))
漏れ 「パクリなのかカバーなのか知らないが・・・。」(^_^;) クール・ブリタニア https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%96%E3%83%AA%E3%82%BF%E3%83%8B%E3%82%A2 「クールジャパン機構」（海外需要開拓支援機構） https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%B7%E5%A4%96%E9%9C%80%E8%A6%81%E9%96%8B%E6%8B%93%E6%94%AF%E6%8F%B4%E6%A9%9F%E6%A7%8B （パープルタウン：作曲者が連名になっている） https://www.youtube.com/watch?v=7V-071mAoRg >この曲は、前半はレイ・ケネディの「You Oughta Know By Now」（邦題：ロンリー・ガイ）のアレンジと https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%AB%E3%82%BF%E3%82%A6%E3%83%B3_%E3%80%9CYou_Oughta_Know_By_Now%E3%80%9C （Ray Kennedy - You oughta know by now 1980） https://www.youtube.com/watch?v=njS-WPF_LUs 二階堂「文化紹介目的ではなく、投資目的のファンド・・・。」( ´Д`)ｙ━・~~ （クールジャパン機構の累積赤字３０９億円、改善見込めない場合は統廃合を…財務省が提言） https://news.biglobe.ne.jp/economy/0620/ym_220620_7425248029.html https://livedoor.blogimg.jp/newstwo/imgs/c/0/c0a29910.jpg https://cinema.u-cs.jp/event/tgc2020ss/ ヘ⌒ヽフ https://img.aucfree.com/m377815828.1.jpg 二階堂「官が、税金を使って金儲けの投資・・・。」 https://www.youtube.com/watch?v=3UwrSjCsAto
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No.33356 (2022/06/21 10:10:23 (JST))
だいたい、年諸島に各テレビ局が大物企業トップに対して行うアンケート。 何度も言いますが、アメリカにはリーマン時代の ３６兆ドル（最低でも、それくらいはある）というこげつきがある。 これをなるべく早いうちに、チャラにしないことには、ロシアどころの話ではなくなる。 どなたかが、カーチス教授がこういった、という議論をしておられたが、それはあくまでアメリカの利益、というものが背景にあっての発言だ。 アメリカでは、 「無政府経済主義」 というものが横行している。 それに乗せられては、あるいはその命令を従順に聞いているようでは、日本の再生など、ありえるはずがない。 どうして、だれもが、金融緩和の恐ろしい弊害に気付こうとしないのか。 どうせ、いつかは金融緩和はやめなければならない。 先週、日本の株価は１８００円ほど下がった。 「相場のことは相場に聞け」 今日は少しあがっているようだが、いずれ、またどかんと下落するだろう。 「三宅と反対のことをやっておけば、大丈夫」 まあ、やってみなさい。財産、スッテンテンになるまで。
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No.33355 (2022/06/21 09:04:42 (JST))
自民党は価格転化をするように企業に指導していると片山さつき談で、給食の豆腐など食料の一部に内容量を減らして価格維持の業者があったので指導した、片山さつきをよろしくと宣伝までしていた。 これはアンケート結果と関係があると思っているし、選挙対策だと思う。 政府が値上げしていと言っていると企業は喜んで値上げするでしょう、それがアンケート結果に現れたのではないか、国民がどういう行動になるのかであり、売れ行きがどうなるか、まだまだ値上げの結果が出る前のアンケートだろうと思っている。
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No.33354 (2022/06/21 08:33:21 (JST))
日本の景気「拡大」が6割、企業トップが回答 感染縮小で消費上向き 6/20(月) 18:00配信 全国の主要企業100社を対象にした朝日新聞のアンケートで、いまの国内景気について「拡大」とみる企業が61社にのぼった。新型コロナ感染の縮小や行動制限の解除によって経済活動の再開が進み、個人消費が上向いているとの見方が多い。ただ、ロシアによるウクライナ侵攻後に加速している原油や原材料の価格上昇が、新たな懸念材料として浮上している。 調査は年2回実施しており、今回は5月30日～6月10日に行った。 国内景気が「緩やかに拡大している」と答えたのは59社、「拡大している」としたのは2社だった。「足踏み状態」とみる企業は37社で、「緩やかに後退している」は1社だった。新型コロナの感染再拡大が懸念されていた昨秋の調査と比べると、景況感はあまり変わっていない。 判断理由を二つまで示してもらったところ、「拡大」とした計61社のうち53社が「個人消費」を挙げた。調査は年2回実施しており、今回は5月30日～6月10日に行った。 国内景気が「緩やかに拡大している」と答えたのは59社、「拡大している」としたのは2社だった。「足踏み状態」とみる企業は37社で、「緩やかに後退している」は1社だった。新型コロナの感染再拡大が懸念されていた昨秋の調査と比べると、景況感はあまり変わっていない。 判断理由を二つまで示してもらったところ、「拡大」とした計61社のうち53社が「個人消費」を挙げた。 ■夏休みの予約「かなり速いペース」 三井不動産の富樫烈常務は「ホテルの稼働率が戻り、夏休みの予約がコロナ禍の2年間とは違い、かなり速いペースで入っている」と手応えを語った。 ■夏休みの予約「かなり速いペース」 三井不動産の富樫烈常務は「ホテルの稼働率が戻り、夏休みの予約がコロナ禍の2年間とは違い、かなり速いペースで入っている」と手応えを語った。 ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ 個人消費上昇 ホテル稼働率上昇 株価は、誰かが予想した通り、下がっていますが わたしは強気です。 昔、ＹＡＨＯＯの先物掲示板では手口を公開していたこともありますが、ここはそういう板ではないので控えておきます。
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No.33353 (2022/06/21 08:14:19 (JST))
18歳の女性に飲酒させた上で、4万円を渡してホテルに連れ込み性行為を強要しようとした吉川赳衆院議員に290万円の夏のボーナスが支給される見通しになっている。報道以来、吉川議員は国会を欠席した上に姿を消しており、後援会長も「事務所の関係者も、全く所在をつかめない状況で。どうしたらいいのか」と困惑。ネット上では吉川議員に対して怒りの声が噴出している……昨年(21年10月)の当選時に言っていた勇ましい言葉はどこへやら…。 今や国会を初め公務も完全にすっぽかしている上に、後援会にも音信不通状態になってしまっているらしい。本来であれば、事実関係を素直に認めた上で国民に真摯に謝罪し、すぐに議員辞職しないといけなかった筈だけど、自民を離党しただけで議員辞職を拒否し、その後姿をくらませてしまったのも、この290万円ものボーナスが欲しかったからなのではないかと誰もが疑うことだろう。こんな不良議員を仲間(岸田派)に引き入れてきた岸田総理も国民に丁寧に説明して謝罪しないといけない筈だが、吉川氏に全ての責任を転嫁して自身の責任をどこかに放りだそうとしているように見える。 マスコミの動きを見ていると岸田総理や自民党全体が吉川氏を切り捨てる対応を見せ始めた途端に報じ始めて吉川氏を強く非難するようになってきたし、全体の流れが河井夫妻の一件とよく似た雰囲気になってきている。本来であれば、吉川氏に加えて自民党や岸田総理を強く批判しないといけない筈なのに、相変わらずピントがずれたデタラメな報道ばかりだし、今回もまた「巨悪(自民党)を護って参院選へのダメージを最小限にさせる」流れが全開になっている。 「問題の本質をずらそうとする動き」に引っ掛からないように気を付け、このような吉川氏を「岸田派のホープ」として重用してきた岸田総理と自民党に対して、次の参院選で厳しい審判を下すべきではないか(ゆるねとにゅーすより)。受信料を国民から徴収し政府側の報道に徹するNHKは問題外としても、他社も国内メディアとしての心意気はないのか。自ら政治への監視役を放棄している姿は、自らメディア離れを促進しているようだ。嘗ての大戦の反省はないのか。
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No.33352 (2022/06/21 08:13:28 (JST))
安倍はどこまでしゃしゃり出てくるつもりか。先日もアベノミクスに言及した副大臣に「アベノミクスを批判するのか」と電話で怒ったと記事になっていた。安倍は日頃から「政治は結果だ」と言ってきたが、結果を検証しようにもすぐにしゃしゃり出てきて恫喝まがいのことをし出す安倍。これでは政策について言及もできなければ総括もできなくなる。そして又しゃしゃり出てきて防衛事務次官人事に口を挟む安倍。何の権限でここまで口を挟むのか。 今回も防衛事務次官人事に怒ったそうだが、どんな権限で怒ったのだろう。安倍は派閥のトップかも知れないが、一議員だ。防衛相の岸が言うならまだ話も分かるが、総理を辞めた人間が今更何を言っているのか。安倍はとにかく自分の力を誇示したいがために、側近だった人間を岸田内閣の中枢に入れておきたいのだろうが、余りに露骨すぎる。歴代の総理は、総理職を辞した後はひっそりと一議員に戻るのに、安倍だけは常にずけずけと表舞台に出てきて、鼻につく。 相変わらず自己顕示欲の強い人間だ。節度も無ければ理性も謙虚さもない。いい加減大人しくしていればいいものを…これでは誰が総理か分からなくなる。功労者か功労者でないか、この国のかじ取りは岸田になったのだから、岸田とその内閣に任せるべきなのに、なぜか常に自分がトップになった気分の人だ。一議員の安倍が安易に口出しすべき事でもないと思うが、傍から見たら滑稽にしか映らない。自民党議員も、いつまで安倍に好き勝手させておくのか。 雇われ店長的な岸田もさすがにこれだけ安倍が関与してきたら鬱陶しいだろう。「安倍に必要以上に絡まれたら、岸田は何のために総理になったか分からない」と同情するほど安倍の口出しが過ぎる(まるこ姫の独り言より)。2回も政権を放り出し、山のような疑惑を抱えても恥とも思わない態度は、恩師に無恥と無知の2つで彼を表すことができると言わしめた言葉通りだ。森羅万象の担当だといえるほどのサイコパスを発揮している。さすが日本の無知無恥元総理だ。
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No.33351 (2022/06/21 01:31:51 (JST))
＞発売されたらさっそく換装してみるつもりだ。 何だよ！消費する気満々じゃないか？（笑）
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No.33350 (2022/06/20 23:26:46 (JST))
ゲームやマイニングするわけじゃなし、グラフィックボードは私には不要だけど、以前から言われていたよう、今年１０月にはインテルが早くもcoreシリーズの１３世代を出してくるらしく、今から期待している。 AMDのryzenシリーズは、以前は使ってみたいと思っていたが、噂ではウィンドウズ用ソフトとの互換性に難があり、結構クラッシュすることが多いらしい。もうしばらくは様子見しようと思っている。 それでも発熱量の少ないryzenシリーズは、いまやノートPCでは大隆盛だ。 先日,corei９12900搭載のデスクトップが14万円くらいで売っていたので、思わず買おうとしたが、「まるでジャンクショップだ」と、家人にも言われている私の部屋が、これ以上グチャグチャになるのもどうだかなぁ？とやめておいた。
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No.33348 (2022/06/20 22:32:20 (JST))
この日の同番組では、6月17日に日銀が大規模な金融緩和策を維持することを決めた話題を取り上げた。急速に進行する円安を阻止するため、日銀が金融政策の修正に動くとの観測もあったが、現状を維持。これを受けて森永は、「最近、エコノミストの中には金利を引き上げるべきという意見が増えてきているが、そうすると、借金を抱えている企業はバタバタ倒産してしまう」と言及。その理由について「日本は物価が上がり始めているが、実際に国内の物価は上がっていない。輸入品のコストが上がっているから物価が上がっているように見えるだけだ」と分析した。 さらに、森永は「この円安は一時的なもの」と指摘。「金融緩和は賛成だが、日本は100兆円以上介入資金がある。いますぐ介入すればいい」と解決策を提言するも、一方では、「それでも金利引き上げは本当に行われると思う」と今後の金融政策を予想した。 日本の景気はどうなってしまうのか。森永は「日銀の黒田総裁は金利の引き上げに反対なんですが」と前置きしたうえで、「ところが来年の4月で黒田さんの任期はおしまいなんです。次の総裁は決まってませんが、おそらく岸田首相は金融引き締め的な政策をする総裁を任命すると思う。そうすると金利の引き上げで日本の景気は大失速します。増税する可能性もあるので、財政と金融の同時引き締めになってしまう」と分析。 最後に「私の予想は当たってほしくないですが、来年の4月には怖い事が起きるかもしれない」と今後の日本経済が悪化する可能性を危惧した。 と、森永氏はそう述べている。さすが「１０００兆円の借金など大嘘」、「橋や道路だって売ろうと思えば売れる資産」と、逮捕覚悟で財務省に反旗を翻した森永氏だ。正しく日本経済の現状を分析している。 奇しくも、森永氏はあのいじわる爺さんが好意的に取り上げた経済の専門家だ。その森永氏の主張は、国内物価はまだ上がっていない、と氏はいじわる爺さんとは真逆のことを言っている。
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No.33347 (2022/06/20 21:15:45 (JST))
ソニーＧ、部品不足改善でＰＳ５大幅増産 ＰＣやモバイル向けゲーム拡大 ［東京 ２６日 ロイター］ - ソニー・インタラクティブエンタテインメントのジム・ライアン社長は２６日、供給網（サプライチェーン）の制約が緩和しつつあるとし、家庭用ゲーム機「プレイステーション５（ＰＳ５）」の生産を大幅に拡大する方針を明らかにした。パソコンや携帯端末向けのゲームを増やす考えも示した。 ライアン社長はソニーグループの事業説明会で、「部品不足は改善しつつある」とした上で、「今年は（ＰＳ５の）生産を大きく増やす」と語った。その後も一段と増強し、「かつてやったことのない水準に生産を強化する」と述べた。 ２０２０年１１月に発売したＰＳ５は、部品不足の影響で２年目の生産台数がＰＳ４のペースを下回った。同社長は、３年目に実際の稼働台数でＰＳ４との差を縮め、４年目に追い抜く計画だとした。 ＰＳ５の２２年度販売台数は１８００万台を見込んでいる。前年度は１１５０万台だった。 ソニーはＰＳ向けだけでなく、パソコンや携帯端末向けのゲームも増やす。今年は発売するタイトルのうち、ＰＳ４と５向けが全体の３分の２以上を占める見込みだが、２５年には新作のほぼ半分がパソコン、携帯端末向けになるという。 ライアン社長は「利用者の拡大に取り組んでおり、ゲームのポートフォリオのあり方に根本的な影響を与えるだろう」と語った。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 台湾TSMC、日本工場に8000億円 ソニー570億円出資 新工場を運営する合弁会社を熊本県に設立する。株式の過半数はTSMCが保有し、経営権を握る。ソニーの半導体子会社、ソニーセミコンダクタソリューションズが株式の20%未満を取得する予定。約1500人の雇用を見込む。月間生産能力は300ミリメートルウエハー換算で4万5000枚となる見通しだ。 台湾TSMCに続き米インテルも！半導体2大メーカーが日本に上陸する「地政学的」理由 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 外国にバカスカインフラ整備と称して金を出して 日本の工場を海外に移転させていた 安倍政権とは違い 岸田は、米国インテルや台湾ＴＳＭＣの工場を国内に誘致する。 日本に進出する外国企業にとって、低金利と円安、安定した政情、労働力が魅力だ。
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No.33346 (2022/06/20 20:58:03 (JST))
経済音痴の誰かが消費は盛り上がらないとか言ってたが（笑）東京新築マンション価格前年比１１．９％上昇（NHKニュース） 先月、首都圏で発売された新築マンションの平均価格は、６０００万円余りと去年の同じ月を３％上回り、２か月ぶりの上昇となりました。 調査会社「不動産経済研究所」によりますと、東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県で先月発売された新築マンションの１戸あたりの平均価格は６０８８万円で、去年の同じ月より１８０万円、率にして３％上昇しました。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx ＞マンションの「需要が強い」 はて？ ここにきて、半導体不足が解消されてきて、ソニープレステ５大増産や、インテル、ＡＭＤ、ＮＶＩＤＩＡなどからグラフィックボードの新製品が発表ラッシュです。 コロナで、在宅ワークやゲーム需要が強かったにも関わらず、半導体不足で十分製品が供給できなかったのですが、出てくれば みんな買います。 コロナも落ち着いてきたので、飲食店や旅行にも行きたいな。
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No.33345 (2022/06/20 18:08:14 (JST))
自公維新に都合の良い数字はすべて出鱈目 自公維新に都合の悪い数字はすべて真実 岸田内閣支持率4.3%、不支持95.7% 日経CNBC調べ
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No.33344 (2022/06/20 18:07:31 (JST))
賢人は正しい言葉で希望を持つ 【れいわ新選組山本太郎】 れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！
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No.33343 (2022/06/20 16:38:52 (JST))
FNNの党首討論でも、経済政策、安全保障政策ともに、まともなこと言ってるのは松井氏と玉木氏だけだね。ただ消費減税では野党はほぼ一致している。 財源論を持ち出すわけにはいかない山本太郎氏も、原潜の保有について、「国連の敵国条項があるから、かえって睨まれることになって危険」と、ほとんど意味不明の発言をしている。 岸田氏の何が何でも争点を作らないという、政治家として完全に間違った戦術からみても、投票率は異様なくらい低いんじゃないのかな？逆に高くなるとすれば、増えるのは反自民票だけだろう。
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No.33342 (2022/06/20 15:38:55 (JST))
可能性ではなく、強まることは間違いない、支持率も急降下しそうに思う、受け皿は参政党かもしれない
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No.33341 (2022/06/20 15:20:54 (JST))
岸田総理には心からお詫び申し上げます
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No.33340 (2022/06/20 15:18:55 (JST))
岸田総理には心からお詫び申し上げます
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No.33339 (2022/06/20 15:18:28 (JST))
7.10参院選の最大の争点となりそうな物価高対策。テレビやネット番組では、各党代表による討論会が連日、行われている。物価高騰への議論では消費税減税を訴える野党に自民党が攻め込まれる場面が目立っている。19日のNHK日曜討論での自民・高市政調会長の発言が炎上している。れいわの大石政審会長に「数十年に亘り法人税は減税、お金持ちは散々優遇してきたのに消費税減税だけはしないのはおかしい」と追及されると、高市氏は「れいわ新選組から消費税が法人税の引き下げに流用されているかのような発言が何度かありました。これは事実無根だ」と色をなして反論。 「消費税は法律で社会保障に使途が限定されている。デタラメを公共の電波で言うのはやめていただきたい」とまで言い放った。しかし、消費税が法人税の穴埋めにされているのは数字上、明らかだ。財務省の「一般会計税収の推移」によると、導入された1989年度の消費税収は3.3兆円だったが、昨年度は21.1兆円と6倍に膨れ上がっている。一方、法人税は19兆円から12.9兆円へと6.1兆円も減税されているのだ。高市氏の発言に、ネット上では〈デタラメ、嘘吐きはどっちだ〉〈高市に税収の表見せてやって〉〈組織票や献金の恩返しに大企業や金持ちを優遇〉と猛批判が起きている。 消費税減税について、高市氏は「安定的な財源が確保できなくなる」と強弁し、公明の竹内政調会長も「安易に減税すべきでない」と否定。高市氏は消費税減税について「増税前の駆け込み需要や減税前の買い控えも起こる」「事業者も大変ですよ」などと必死にデメリットを並べ立てていた。しかし、「物価高対策」にも「景気対策」にも消費税減税が有効なのは間違いないのではないか。税理士で立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏(税法)はこう言う。「事業者から『変更が大変だから、消費税減税はやらないで欲しい』との声は聞いたことがありません。 多少手間がかかっても、減税により消費が上向くことを望んでいます。そもそも、引き上げはできるのに、引き下げはできないのはおかしい。また、値上げラッシュで価格変更は日常茶飯に行われており、値札替えが負担とも思えません。高市氏の発言は消費税減税の否定が先にありきで、かえって国民の不信を招いたような気がします」。物価高騰には消費税減税が有効なのは海外が示している。消費税にあたる付加価値税の減税を実施・予定している国は、昨年3月の56カ国から89カ国に激増している。野党7党は何らかの形で消費税減税を公約に挙げている。 普段、政府自民党寄りの国民民主党や維新の会も消費税減税を求めている。物価対策に有効な消費税減税について、理屈をつけて否定すればするほどボロが出ます。投票日までの論戦を通じて、消費税減税をかたくなに拒む自公への逆風が強まる可能性があります」(浦野広明氏)。消費税減税を求める世論が広がれば、自公は苦戦必至だ(日刊ゲンダイDIGITALより)。派遣法導入と消費税導入きっかけにバブルが弾け、ず～とデフレで賃金は目減り、まだ自民は解らんらしい。
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No.33337 (2022/06/20 13:15:03 (JST))
逆に、一ドル70円時代は、そんなにも日本の国力は増大していたのか？ ほんと、どういうわけかアホに限って、この手の終末論が大好きなんだよな。不思議だなぁ。
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No.33336 (2022/06/20 12:36:32 (JST))
税金を131もの公益法人が、食い物にしている日本の政治(政府)は発展途上国並みに惨いのですが、日本国民が体に鞭打って働いてきた結果、その上がりを搾取しているシロアリの方が良い生活をしているのが日本と言う国です。最近の若者が元気ないのは「搾取されるのにがんばれるか！」と言うことですよね。選挙も老人しか行かないので、再分配もそちらに偏っているのも日本の特徴です。そろそろ限界がきています。それが最近円安で、国力＝通貨の強さ、ですから。 若者や子供に投資してこなかった国の末路は亡国です。少子化問題は全く改善されず、逆に悪化しているので、これまでの少子高齢化ではなく、無子高齢化になります。また、2050年の総人口は、おおよそ9700万人となり、総人口に占める高齢者は、40％ほどまでになりますが、もっと早いかもしれません。この計算は総人口に占める高齢者の数であり、総人口の4割(約4000万人)は、65歳以上の高齢者となり、彼らを支える生産年齢人口もほぼ同数の約4000万人です。 この時代の若者は高齢者を、文字通り1対1で支えないといけなくなります。このまま介護保険などの社会保障制度や年金制度を、2050年でも維持しようとすると、現役世代の全ての国民は、所得税だけで50％を持っていかれる「超・高税率社会」になり、これに社会保険料などを含めると、収入の9割を税金として納める必要と言う試算もあります。絶対にこんな税制はできないので、消費税増税論があって消費税35％とか言う訳なんですが、これも非現実的です。 まぁその前に日銀の持っている現時点での国債残高520兆円と日本政府の借金残高は地方を合わせて1200兆円もあり、日銀が金利を上げれれない理由になっています。この金利が1％上がるだけで日銀は債務超過、日本政府は毎年12兆円の返済が発生することになり、日本政府の財政が破綻します。これがいつまで持つかですね…やれることは、トルコのように紙幣を刷り続けることで、物価は上がりますが日本政府は破綻しない。ただし、日本国民の生活が破綻します。 10年から20年はじりじりと物価が上がり、その過程で1ドル1000円を超えるときは物価10倍以上、国民年金は出ても、毎月お米10Kg買えるかな？程度ですね…その先は中央銀行が債務超過とか歴史に前例がないので誰も判りません。しかし確実に想像できることは、2050年の未来に今の政治と日本政府を見ていると日本と言う国は残っていないですよ(ヤフーニュースより)。これが少子化問題といい続け、真剣に手を打たなかった自民党の結果だ。無能無策過ぎる。
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No.33335 (2022/06/20 11:53:47 (JST))
エネルギー資源、食料資源ともに豊富なロシアが、すぐに飢えだすというシナリオは誰も持っていなかったはずで、一見平穏無事に見えるロシアの現状が、予想を裏切る結果だったとはだれも思っていないだろう。 こういった経済環境にありながら、一見したところ平静を装っているロシア経済が、今後長期にわたってこのままでいられるわけもなく、イエレン米財務長官は、ロシア経済の後退を指摘し、ロシア経済が今後20％以上のインフレに襲われると警告を発している。 もちろんこのインフレは供給不足が生むインフレで、原材料や生産設備など、供給源そのものが無いのだから、インフレであっても雇用は生まれないという、ｗｗ１後のドイツで起こったインフレと同質のものである。 原材料や日用品などは、とりあえずはシナからの粗悪品？の輸入で代替できるだろうが、生産設備は輸入もメインテナンスもできない。
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No.33334 (2022/06/20 11:22:08 (JST))
大変良い事を書いているのに、「円安を止める方法は政府も日銀もなすべきことがありません。」とと書くところが、いじわる悪爺さんの考えが浅くて、黒田総裁が日銀としてできることを最大限行ってるので、残りの半分を岸田がやるべきで、国会や閣議決定で行うべきだが、 自民党はやる気がないし、自民党が仮に法案を出したら野党が潰すかもしれないし、そこを分からないいじわる爺さんは残念なところです。
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No.33333 (2022/06/20 10:56:54 (JST))
ロシアがドイツへやヨーロッパへのパイプラインによるガスを６割減らすとの事で反発していたが、インドが転売ヤーになってロシアから安く買って、高く売る制裁潰しのしたたか過ぎる行動に出た。 日本が原発を稼働して、余ったガス、原油をヨーロッパに供給していたら、どれだけ感謝されたかを考えると、岸田は検討だけしている検討使でチャンスを活かせない事この上ないしだ。
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No.33332 (2022/06/20 10:46:45 (JST))
ロシア経済が制裁する側の西側よりよほど好調そうなわけ ＜ルーブル下落に債務不履行、モノ不足や失業で国民の不満が爆発、反プーチン・反戦デモが巻き起こるシナリオはどこへ行ったのか＞ ウクライナ東部での血みどろの攻防戦をよそに、ロシアの首都モスクワでは今も侵攻前とほとんど変わらない日常が続いている。マクドナルドなど西側ブランドのロゴマークは通りから姿を消したが、公園やカフェはいつもどおりの賑わいを見せている。 「消費行動にはこれと言った変化は見られない」と、モスクワのトベルスコイ地区のヤーコフ・ヤクボビッチ区長は本誌に話した。「多くの商品やサービスの価格が上がったが、人々は特に困っていないようだ」 広告 初夏に入り、市内の道路では恒例の季節的な自転車専用レーンの設置と歩道の拡幅整備が進んでいる。 「わが区では最近、公共サービス向上のための予算を8％増額できた」と、ヤクボビッチは胸を張る。 実際、首都を見て回った印象では、この国が戦争中とは嘘のようだ。 例年と変わらず夏の訪れを謳歌するモスクワっ子たち──2月24日のウクライナ侵攻を受けて、西側諸国がロシアに過去最大級の経済制裁を科したときには、誰も予想しなかった光景だ。 中国製品で物不足解消 ハンバーガーなら類似品を国内で作れても、より高度な技術が必要とされる製品では、国産品はおろか輸入品でも、これまでと同レベルの品質はまず望めない。それでも中国などからの輸入が増えたおかげで、物資不足は解消されつつある。 対中貿易を専門とする貿易運輸会社の経営者が、アレクサンドルという仮名で本誌の取材に応じ、侵攻開始直後には身近な製品が深刻な品不足に陥ったと話してくれた。 「3月には紙が手に入らなくなった。わが社は注文を受けて、350台の大型トラックで（中国製の）紙製品を運んだ。今は紙不足は解消した」 紙に限らず、多くの消費財の品薄状態は解消したが、品質の低下は否めないと、アレクサンドルは言う。 「例えば靴にしても、より安い製品の注文が増えた。以前ならそういう靴はもっぱら地方向けだったが、今はモスクワにも運んでいる。首都でさえ、安物を求める人が増えたのだ」 それでも、「西側の制裁で国家経済が破綻する」という当初の予想を裏切って、ロシア経済は命脈をつなぎ、国民は今の暮らしにまずまず満足している。世論の反発が強まり、反体制派が勢いを増すどころか、生活水準は多少下がったにもかかわらず、首都の通りではデモも行われていない。 この現実を見事に反映しているのがルーブル相場だ。侵攻開始前日の2月23日には1ドル＝78.6ルーブル。その後の2週間余りでルーブル安が急激に進み、3月上旬にかけて1ドル＝150ルーブル前後まで下落した。だが、そこから上昇に転じ、今や1ドル＝60ルーブルを下回る、2018年3月以来の最高値を付けている。 通貨価値だけでは、経済全体の健全性は診断できない。しかしロシア中央銀行がわずか3カ月前には時間の問題と見られていたデフォルト（債務不履行）を回避し、ルーブルが急回復したことが、国民の安心感につながったのは確かだ。 https://news.yahoo.co.jp/articles/23f714f47d3b86caa24f36fc96270c848a6f9574
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No.33331 (2022/06/20 10:39:51 (JST))
＞支払利息が営業利益を上回っている青息吐息の中小企業は、現状、全体の3割に上るという。 そんな状況の中で、いじわる爺さんが主張するようなインフレを抑える為の利上げをしたらみんな倒産してしまいますわ。 つまり、金融緩和を据え置くと言う黒田の判断は、絶対正しいという事です。
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No.33330 (2022/06/20 10:33:24 (JST))
ロシア 5月までの経常収支 過去最高1100億ドルの黒字だそうです。 そして、ルーブル/ドル為替相場 戦争前より対ドルで ルーブルの価値が上がっています。 RUB から USD のチャート 経済制裁でロシア経済が崩壊するとか言ってたＮＨＫとかの馬鹿解説者はもう一度出てきて言い訳してみろ。
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No.33329 (2022/06/20 10:06:17 (JST))
独、ロシア産ガス減で緊急措置 ～ 石炭火力発電増加へ ～ https://nordot.app/911269993776726016 https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00023/050700042/ （進む脱化石燃料、では失われる雇用はどうする？ 高まる「公正な移行」の訴え） https://globe.asahi.com/article/12345323 ■見えぬ日本の姿勢 >翻って日本はどうか。1982年に閉山した北海道夕張市の北炭夕張新鉱の閉山発表はわずか1カ月半前で、 http://hayabusa-3.dreamlog.jp/archives/51153554.html https://c.nishinippon.co.jp/photolibrary/cat662/post_79.php https://www.mazimazi-party.com/wp-content/uploads/hatena/20160908230639.jpg https://blog.goo.ne.jp/hanul-palam/e/aa1dc245bdf93d0cbb5e840ebb8dbe33 https://m.media-amazon.com/images/I/51YV6ZTKSJL._AC_.jpg ヘ⌒ヽフ https://ameblo.jp/korokoronpi/entry-12709378647.html 二階堂「・・・。」
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No.33328 (2022/06/20 09:54:17 (JST))
いよいよ始まってしまった。円安は更に加速し、3月頭の1ドル=115円が今や130円台に定着しつつある。原材料や資材などの価格上昇によるコスト負担増に対応できなくなる企業が、これから続出する恐れが出てきた。7割が「価格転嫁できていない」。東京商工リサーチが4月上旬に実施したアンケート調査によれば、原油高や原材料価格の上昇、円安進行などのコスト増を「価格に転嫁できていない」企業は68.6％に達した。29％の企業が既に営業赤字だという。 そして現状より10％以下のコスト上昇でも、16.9％の企業が営業赤字に転落する。円安が自社の経営にマイナスと回答した企業は39.6％。望ましい円相場の最多レンジは「110円以上115円未満」が42.5％と圧倒的だった。現状の為替相場と20円近くも乖離がある。これでは、中小企業になればなるほど耐えられない。「円安の影響はまさにこれから。時間の経過とともに、深刻な状況になるでしょう。円安以外にも、元々コロナで多くの企業の経営が悪化しています。 ようやく経済活動が正常化してきましたが、その結果、人手不足が本格化し、飲食やサービス業中心に人件費が高騰しています。そこへ原油高と原材料価格の高騰。円安が追い打ちをかけている形です。経産省が昨年12月に『(価格)転嫁円滑化施策パッケージ』を策定するなどしているものの、立場の弱い中小企業は、やはり中々転嫁できない。コスト高は収益悪化に直結しています」(東京商工リサーチ・友田信男情報本部長)。 政府が4月26日に発表した原油高・物価高騰対応の「総合経済対策」で中小企業向けに1.3兆円が充てられたが、その中身は補助金や融資なので「既にコロナ対策の支援策で過剰債務になっている企業は、新たな運転資金の調達が難しい」(友田信男氏)という。支払利息が営業利益を上回っている青息吐息の中小企業は、現状、全体の3割に上るという。日本の全企業数の99.7％を占める中小企業はその数357万社。つまり、その内の100万社が円安倒産予備軍ということだ。 円安でトヨタが過去最高の営業利益となっていますが、海外で稼いだ外貨はわざわざ税金を日本政府に取られるために日本円にするより、現地の研究所や工場、更にはEV戦略のリチウム鉱山開発など有意義に使用されるでしょう。製品・部品などの輸出は消費税の戻り税があり、下請けを叩いた分儲かる構図ですから、本当の中小企業は利益など出ません。一旦赤字に陥って、コロナ助成金や補助金で繋いでいる会社はこの円安で更に業績が悪化しています。 銀行は危ない中小企業にはお金を貸しませんから、資金繰りが出来なくなるのは時間の問題です。円安を止める方法は政府も日銀もなすすべがありません。中小は多くの会社が倒産か廃業となるでしょう。まぁ中小の社長さんは選挙で自公民、維新に投票してきた方が多いと聞きますので自ら選択した結果なのでしょうか(日刊ゲンダイより)。自公維は「弱気を挫き強気を助ける」これが基本。大企業には必死だが、中小企業対策など選挙のためだけ間違えてはいけません。
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No.33327 (2022/06/20 09:53:08 (JST))
昨日のNHK『日曜討論』で、化粧崩れの高市君が「新選組の方から『消費税が法人税引き下げに流用されている』かのような発言がこの間から何度かあったが、全くの事実無根だ」「デタラメを公共の電波で言うのはやめていただきたい」「消費税は社会保障にしか使われていません！」とドヤ顔でかまして大炎上。消費税の内社会保障に使われているのは僅か27％で、化粧崩れの高市君発言が「テタラメ」で、「平気で嘘を吐く高市早苗」がトレンド入りしましたとさ。 という訳で、これからはくろねこも「平気で嘘を吐く高市君」と呼ぶことにします。恐らく、息を吐くように嘘を吐く習性ってのは、ペテン師・シンゾー譲りのものなんでしょうね。平気で嘘吐く高市君にすれば、してやったりってことだったんだろうけど、世間ってのはそう甘くはいきません。番組中では、平気で嘘を吐く高市君の発言に、バズーカ大石君が手を上げて反論しようとしたら、なんと司会のアナウンサーが無視して別のテーマに移っちゃったんだってね。 NHKのこうした番組進行ってのは、不偏不党の放送法に明らかに違反していると思うけどねぇ。そう言えば、今朝のニュースでも、参議院選挙の争点として「国防に対する意識が国民の間出高まっている」なんて解説してたけど、何を根拠にしてそう言い切れるのか。これこそ、印象操作そのものなんじゃないのか。卑怯者、NHK…ということで、お後がよろしいようで(くろねこの単語より)。自民党を見ていると年金といい、財務省に貢ぐ特殊詐欺集団に見えて仕方ない。
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No.33326 (2022/06/20 09:00:10 (JST))
ウクライナの皆様に心からお詫びします、愚かな政治家の存在を許してしまいました] 野盗は、外交で解決すべきだと、
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No.33325 (2022/06/20 06:45:12 (JST))
嘘はいかん。嘘は。何だかんだ言っても、岸田も自民党議員だったという事だ。「嘘吐き」まで安倍を踏襲している…。安倍も大概な嘘吐きだったが、岸田までも安倍の嘘吐きが乗り移ったのか、「物価高騰はロシアのウクライナ侵略の所為」と言い出した。勿論、ロシアがウクライナ侵略をした事も物価高騰の要因の一つだが、肌で感じる物価高騰は去年の秋からだった。ファンヒーターの灯油代の1缶18リットル1900円と生きてきた中で一番高かった覚えがある。 電気代も去年の秋から恐ろしい程上がっていて、共に家計を圧迫して来た。エネルギーは去年の秋から高騰していた。物価高騰の芽はその時からあったという事だ。だから岸田の言うように「世界規模の物価高騰は、ロシアによるウクライナ侵略によって引き起こされている」は物価高騰の一端を表してはいるが、正確ではない。物価高騰は世界の経済が回り出したためエネルギーの需要が増え、ロシアのウクライナ侵略で拍車がかかり、アベノミクスの失敗もあった。 岸田にしたら、インフレは自分の所為ではない、アベノミクスの所為でもないと、それを強調したいのだろう。アベノミクスの所為と言われたら、岸田は安倍に怒られるのではないか。この人は、雇われ店長的なところがあるし。「日本においても、何でこんな物価高騰が起こっているのか、これに思いを巡らせていただき、平和を守るために日本もしっかり力を合わせていかなければいけない」だと。しかしこれも凄い。 もう「どんなに貧乏になろうと国を守るために国民が手をつなぎ、この苦境を乗り越えて欲しい」と言っている訳で、まるで第二次世界大戦を彷彿とさせる「欲しがりません勝つまでは」思考がプンプンしている。じっと我慢して耐え忍んでくれ的な…(まるこ姫の独り言より)。ウクライナの輸出産品がこれほど多岐にわたる筈がない。嘘は明白だ。派遣など半分近い非正規化による低賃金化で、先進国の中で日本が一番苦しいのではないか。長期自民党政治の結果がこれだ。
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No.33324 (2022/06/20 06:44:24 (JST))
参院選を間近に控えた中、大手マスコミの世論調査では軒並み岸田政権の支持率が非常に高い状態（概ね50～60％）が続いているのに対し、Yahoo！のネット調査においてこれらと激しく乖離した数字が出ている。Yahoo！の調査では、「大いに評価する」と「ある程度評価する」を合わせても8％弱にとどまった一方で、「余り評価しない」は14.2％、「全く評価しない」は78％に達しており、岸田政権の悪政による激しい物価高や円安に国民が悲鳴を上げている。 そんな中、大手マスコミが出している高支持率に対して疑いの声が上がっている……やはりここでも、「グローバル資本家に国を売り飛ばし国民を窮地に追いやる政権ほど、より高い支持率(や得票率)が出される」という、いわゆる「グローバル傀儡国家の法則」が強固に表出しているね。毎日新聞の世論調査では、岸田政権の悪政によって強烈な物価の高騰や円安が進んでいる中で、「物価高が苦しい」と答えたのが66％にも上っているのに、それでも支持率が48％もの水準に達しているし、まぁ実際の支持率は、やはりYahoo！のネット調査と同じくらいの数字なのではないだろうか。 ここ最近の世論調査で岸田政権の支持率が異様に高くなってきているのも、来たる参院選に備えて「ここまで沢山の国民が岸田政権を支持しているのか！」と国民に思い込ませる情報工作の一環である疑いが強い。ちなみに、ネット上では、マスコミの世論調査を深く信奉している人々が見受けられるけど、これは「（グローバリストが築き上げた）腐敗した権力や現行のマスコミや政治システムに対する信仰心」を育てていくことに繋がる。 こうした意識が広がっていけばいくほど、様々な情報操作や大衆洗脳が容易になり、更にいえば、選挙において不正な票操作を行なうことも容易くなっていく。大手マスコミに対して深い信仰心や信頼性を持ってしまった時点で、まっとうな民主主義社会が訪れることなどないということだろう(ゆるねとにゅーすより)。地デジ化で政治番組の中で即座に数字が出るのに、未だに電話調査だ。TVじゃ無理だが、電話集計なら改竄できるからとしか思えない。国民を舐めている。
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No.33323 (2022/06/20 06:17:22 (JST))
自公維新に都合の良い数字はすべて出鱈目 自公維新に都合の悪い数字はすべて真実 岸田内閣支持率4.3%、不支持95.7% 日経CNBC調べ
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No.33322 (2022/06/20 06:16:39 (JST))
賢人は正しい言葉で希望を持つ 【れいわ新選組山本太郎】 れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！
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No.33321 (2022/06/20 05:53:49 (JST))
＞「ドルコスト平均法」 わたしが、1億円作ったのもその方法だ。 ものすごく退屈で根気がいる。株仲間の多くが途中挫折してやめていった。 300万円くらいから始めて、こつこつ積立預金のように株を買い続ける。 素人のおばちゃんには出来ても ほりほり氏には無理だ。 わたしは、10年以上 もくもくと買い物したレシートを貯めて集計したり、食べたものをカロリー計算したりしているが、そういった 地味な積み上げ作業ができる人じゃないと成功しない。
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No.33320 (2022/06/20 04:01:32 (JST))
コアコアCPIのことを知ったのは、確か松尾匡氏の本を熱心に読んでいたのが１４，15年ごろだったから、そのころだと思う。 ただ、コアCPIを見て4月の消費者物価指数は2.1だ、なんてやると、日銀は黒田氏に代わって、雨宮氏とか中曾氏あたりの日銀プロパーが後任に選ばれた場合、「物価高ですね。わかりました、それでは金融引き締めをやりましょう」ということになりかねないし、財務省は「物価高ならバラまかないほうがいいですね、緊縮財政しましょう」ともなりかねない。 どっちにしても、国民にとっては迷惑千万の結果なんだよ。 日経平均だけど、20年3月以来、週足は、一貫してダウ平均と連動して動いており、ダウのほうはFRBのテーパリング解除待ちだろうから、いずれその解除を待って再び上がり始めるはずで、日経もそれに連動して上げだすと思っている。 長期投資もそろそろ考えないと、と思ってるが、そういえば、上念司氏がインデックスの「ドルコスト平均法」なる、投資術を公開しているようだ。
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No.33319 (2022/06/20 03:30:26 (JST))
＞あまり利口とは言えない国民を誑かそうとしているか？どっちかだろう。 あまり利口とは言えない国民＝Ｂ層＝ほりほり氏じゃん（笑） 投稿番号33308で書いた通り 馬鹿な国民である ほりほり氏には理解できないだけ。
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No.33318 (2022/06/20 03:17:53 (JST))
政権を問わず、内閣府発表は単なるCPIだけだね。他は全然出てない。 とにかく、純粋な国内経済の正確な指標はあくまでコアコアCPI、コアCPIとかCPIは、あくまでコアコアCPIとの対比として意味を持つデータ。しかし、内閣府もテレビも新聞も、せいぜいコアCPIしか発表していない。これは大いに問題がある。
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No.33317 (2022/06/20 03:13:54 (JST))
「貯蓄から投資へ」という正論を批判するアホに経済を語る資格なし。 せいぜい、貯蓄。タンス預金をして経済発展させて下さい。（嘲笑）
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No.33316 (2022/06/20 03:02:51 (JST))
＞「それくらいわかりなさいよ。」と ほりほり氏だが・・ 「安倍政権や菅政権の時は、コアコア使っていましたか？」 偉そうなこというなら、安倍菅政権のときから、コアコア指数使うべきだと言えよ！（笑）
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No.33315 (2022/06/20 02:55:56 (JST))
日本政府がコアコアの数値に触れないのはよく分らないが、財務省への配慮かもしれないと持っている。
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No.33314 (2022/06/20 02:53:55 (JST))
それくらいわかりなさいよ。 0点。
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No.33313 (2022/06/20 02:48:47 (JST))
＞国内経済 経済全般の話をしている訳ではありません。
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No.33312 (2022/06/20 02:46:29 (JST))
わたしの深読み ここで一般的に岸田の考えと同じ発言をすることにより、選挙で岸田の酷さが国民に伝わると高市氏は読んで、顔を引きつられながら思ってもいない事を発言した、それにより岸田の酷さを国民にしらしめることを目的にしていると私は見る。 ＮＨＫ日曜討論のこの発言がネット上で問題になっているようだ、出あれば読み通りかもしれない。 参議院選挙に影響があるのは間違いないが、国民は洗脳さえているから影響が大きくはないかもしれない。
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No.33311 (2022/06/20 02:39:21 (JST))
＞なんでこんなややこしいことになってるのか？って言うと、どうやら行政当局が、正しいいＣＰＩ＞についての情報を国民から隠そうとしている疑いがあるんだってことね。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 安倍政権や菅政権の時は、コアコア使っていましたか？ 岸田になったら、それまでコアコアだったのをコアにしたというのなら ほりほり氏のいう事は正しいとおもいますが そんな事はありませんでした。 事実を、無理やり 自身を擁護するために捻じ曲げるのは良くないですよ。忠告。
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No.33310 (2022/06/20 02:35:56 (JST))
やっぱり4行以上の文章が読めない、学力は小学校中退だったんだね。 まぁ、悪態は許してはやるから、もう少しものを考える習慣を身に着けてください。
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No.33309 (2022/06/20 02:05:36 (JST))
エネルギーも食料品も輸入に頼り為替に左右される日本で、コココアだって！ｗｗ まったくそれじゃ、消費者から物価の実態を隠そうとしてるようなものじゃんか？ ＞つまり輸入品目以外はほとんど価格は上がっていない 輸入品目が重要なんだよ。あほ馬鹿！
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No.33308 (2022/06/20 01:58:11 (JST))
またほりほりが馬鹿な事書いてるから教えてあげる。ｗｗ ＞なんでこんなややこしいことになってるのか？って言うと、どうやら行政当局が、正しいいＣＰＩ＞についての情報を国民から隠そうとしている疑いがあるんだってことね。 アメリカドルは世界の基軸通貨（為替に左右されにくい）であり、アメリカは食料輸出国であり、エネルギー輸出国でもある。 したがって、物価指数は安定している食料とエネルギーを除いた コアコアで出している訳。 一方、日本は食料輸入国であり、エネルギー輸入国であり、更に為替（対ドル）で大きく左右される。一方、生鮮食品だけはほぼ国内でだけ生産される。 アメリカがコアコアの指数重視して、日本がコア指数重視するのは ちゃんと意味があるの。 食料も、エネルギーも輸入に頼り、為替に左右される日本が、コアコア採用したら 物価の実態とかけ離れるんだよ。 そんな当たり前の事も分からない ほりほり氏って 物事を表面的にしか捉えておらず、自身の頭で考える事をやめてしまった馬鹿としか思えませんねー。ｗ 政治討論掲示板に書くなら、少しは勉強しなさい。(; ・`д・´)
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No.33307 (2022/06/19 22:44:15 (JST))
期待の高市氏ではあったが、この発言を聞くと財務省に、または岸田政権に染まっているし、ウソをつく顔が引きつっているように見える。 安倍総理も内閣総理大臣の時には、財務省にかなり流されたが現在は自由なあるべき姿の財政の発言をしている。 高市氏も期待しているだけに同じく変貌するのはとても残とても この発言を西田昌司財政政策検討本部の長はどのように聞いたのだろうか？。
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No.33306 (2022/06/19 22:17:36 (JST))
MONEY PLUS>ビジネス>岸田内閣の支持率、世論調査と投資家の間になぜギャップが生まれるのか ビジネス 長期政権と株価の関係とは 岸田内閣の支持率が政権発足以来最高になった事が報じられました。 FNNの電話世論調査で支持率68.9%、共同通信社の調査でも55.7%、朝日新聞の調査で59%といずれも過去最高を記録しています。調査方法や有効回答は異なるにせよ、過去最高を記録したのは事実です。 第2次岸田政権が発足して約半年が経過しますが、発足後、半年の支持率が50％を超えたのは、小泉純一郎内閣、第2次安倍晋三内閣、そして今回の岸田文雄内閣、この3名による内閣のみであり、異例の高支持率となっています。 ただ、個人投資家からは、なぜこれほどまでに支持率が高いのか、疑問に思っている方が多いように感じます。 投資家からの支持率は3％ また、岸田首相は就任以来、成長と分配の好循環を目指す「新しい資本主義」を掲げ、市場偏重・株主偏重の資本主義がもたらした歪みの是正に取り組む考えを示し、企業が株主に利益を還元する意味合いをもつ、「自社株買い」を規制するとの発言もしました。こうした内容を首相自らが立て続けに発言をしている事は株式市場にとってとてもネガティブです。岸田総理が発する株式市場に後ろ向きな発言に困惑している投資家サイドからすれば「なぜこんなにも支持率が高いのか？」と、首を傾ける方が多いのだと思います。 実際、日経CNBCが1月27日から1月31日の期間、「投資家サーベイ」と銘打ち岸田内閣への支持の有無を調査した結果、「いいえ（不支持）」が95.7%と大半を占め、「はい（支持）」はわずか3.0%、「分からない・どちらでもない」は1.3%と公表されました。95.7%が不支持という結果は数字が大き過ぎて驚きました。 とはいえ、現時点での各社の世論調査は過去最高の支持率となっている事は紛れもない事実です。投資家人気は依然として低いままと思いますが、仮に岸田政権が長期政権となれば、株価にポジディブに働く可能性も否定できません。それは過去の株式市場を振り返ると長期政権時は株価が堅調に推移しているからです。 長期政権が株価にもたらす影響 そんな中、歴代最長は安倍元首相で約8年間、2,800日間、首相に在任されました。1,000日を超える首相は、中曽根氏、小泉氏、安倍氏の3名であり、後者2名は発足後、半年の支持率が50%を超えています。 長期政権の時の株価は堅調に推移する傾向があり、逆に短命政権の時は軟調の場合が多いです。それは、政策がスムーズに進まない事が要因だと思います。1つの政策を成功させるには、数年間の時間を要するはずで、中心的役割はやはり首相です。首相が変わるたびに政策の主軸がぶれていては、海外投資家や機関投資家が日本市場から距離を置くことも、頷けます。 先週（5月22日〜）は米国のバイデン大統領が来日され、日米首脳会談が開催されました。 ロシアによるウクライナ侵攻や対中国を見据え、同盟国である日米が国際社会を主導し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現など国際秩序を断固として守り抜く必要性を改めて両国で確認しました。 また、日米パートーシップで半導体や脱炭素、鉱物資源の供給など協力を強化する事が確認されました。こうした取り組みにより、恩恵を受ける日本企業も今後増えてくると思われ、日本株への期待も高まります。
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