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No.54821 (2025/04/25 08:56:36 (JST))
この爺さんは、学恩という言葉をどう考えているんだろうね？ それより、No.54813で私が解説してやった、「イデオロギー」がぜんぜん褒めるべき言葉ではなく、思考停止の愚か者が抱く妄執の一種だということは理解できたか？ 妄執爺さんは、よく読んで、私から学習させていただきなさい。 あと、玉木氏にも「暫定税率」を教えてもらった学恩に報いるようにしなさい。
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No.54820 (2025/04/25 08:49:48 (JST))
いや、安倍氏は減反政策を終わらせたつもりだったんだが、農水省は転作の奨励などを通じて事実上の減反政策を継続していたんだよ。 つまり農水省にはこのコメ不足という将来を予想すらしていなかった。 対して、安倍氏の減反政策廃止そのものは、安倍氏の慧眼というべき政策で、官僚べったりの岸田や石破じゃ考えつかない優れた方針ではあったんだが、官僚が裏技でこれに抵抗したと言うことだ。 少しは勉強しなさい。
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No.54819 (2025/04/25 08:37:11 (JST))
現在の国民の主論となっているのは「平和であるためには軍事力が必要」という現実主義で、爺さんが主張するお花畑空想論ではない。 この国民の現実性への目覚めは、まさに、いじわる爺さんが抱いている、妄想的とも言うべき愚かなイデオロギーから政策への国民の大転換なんだが、この転換はインターネットの恩恵であって、しかし、どういうわけかいじわる爺さんはこの恩恵を受けそこなってるんだよな。 こういう低知能層が日本の足を引っ張っている。この現実に爺さんは早く気が付いて、一刻も早く政治参加を辞退してほしい。 それが国民の願いだと思う。
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No.54818 (2025/04/25 08:28:26 (JST))
減反政策なんて とっくに終わってるじゃん。 そして、民主党政権では、減反政策やらなかったとでも言うつもりか？ 減反政策を終了したのは自民党安倍政権。 もし、民主党政権だったら、現在も続いていただろう。 安倍政権の減反廃止により １４の道県が 増産に転換。だから、この程度で済んでいる。 国に買取をもとめず、農家や組合が 消費者に直接販売しているところもある。 値段が高いから 輸入拡大は まさに妥当な政策。 ガタガタ文句言ってる米農家は 辞めたきゃ止めりゃいいじゃん。 田圃を農業法人売って 農業法人に雇ってもらえばいいだろう。
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No.54817 (2025/04/25 06:54:57 (JST))
「国民の負担が少しでも減るように政府としてきちんとやりたい」 20日に放送されたNHK「日曜討論」。生出演した石破は物価高を受けた経済対策について強い意欲を示していたものの、示された対策はガソリン価格の補助を再開し、来月22日から1ℓ当たり10円引き下げること、7～9月に電気・ガス料金への補助金を再開する方針だった。ガソリン補助は政府が石油元売りに補助金を支給する形で2022年1月に開始。 これまではレギュラーガソリンの全国平均価格が1ℓ当たり185円程度になるように抑制してきたが、今回は価格の目安を設けず、1ℓ当たりの引き下げ幅を10円に固定する方式に見直すという。だが、今一つ仕組みがよく分からない上、暫定税率を廃止した方がよっぽど「強力な物価高対策」になるのではないか。電気・ガス料金の補助は5月中に補助額を決めるというから、何も決まっていないのと同じ。詰まるところ、物価高対策はガソリンをスズメの涙で下げるだけ。経済対策もやる気なし。これでは国民にケンカを売っているとしか思えない。「ガソリンは10円値下げ、狂乱高騰のコメは野放し」なんて、舐めているのか、この政府は。ジャーナリストの横田一氏がこう言う。 「石破首相は政策に信念が見られない。これだというものがないのでしょう。だから、何を打ち出してもやる気が感じられない。右往左往しているのも当然なのです」 政治は混迷を極め、経済は停滞。このままでは必ず国は滅びる--。「国難」とは石破が首相であることであり、自民党が政権与党にあること。石破政権の無策に国民の一揆が必要だ(日刊ゲンダイより)。世界経済が成長しても、日本は蚊帳の外だ。政治の劣化により、何もかも機能不全に陥り国の方向性も失い、既存システムをムリヤリ動かしているだけ。あらゆるシステムが矛盾を露呈し、その場凌ぎずる自民党政治に明日はない。
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No.54816 (2025/04/25 06:54:09 (JST))
ここにきて急浮上してきたのが米国産米の輸入拡大案だ。日本の農政、食糧問題について詳しい元参院議員の平野貞夫氏は、「民族の生活を支える主食を米国に---となれば、これ以上の属国化はない。そもそも、コメ市場が今の状況になったのは減反政策。自分達の失政を隠すために輸入米を増やそうなんて言語道断です」と言う。石破政権が日本の主食である「コメ」を米国に差し出す、なんて悪手を打てば、予測不能のトランプ大統領のことだ。他の農産物についても、日本に対して次から次へと市場開放を迫ってくるのは容易に想像がつく。 そうなれば国内農家の生産基盤はガタガタになり、離農・廃業、耕作地放棄が進行。1次産業で支えられた地方農村部は崩壊し、あらゆる食料品の価格が高騰するだろう。石破政権はトランプ関税にビビりまくって思考停止状態に陥っているのかもしれないが、これも行き当たりばったりとしか思えない。「令和の米騒動」の騒ぎでは済まない愚策であることは少し考えれば分かる筈だ。石破は口を開けば「地方創生」などと言っていたが、地方の基幹産業である農業のことを本気で考えているのか。所詮は口先だけじゃないのか。「自分を見失っていた」。 新人の衆院議員に1人当たり10万円の商品券を配布していた問題を巡り、石破はこう陳謝していたが、よくよく考えれば「自分を見失う人物」が総理大臣を務めているなんて恐ろしい話だ。航空機の機長だったら逆噴射必至で、そんな旅客機に乗りたいと思う乗客はいないだろう。だが、石破の言動を見る限り、今もなお「自分を見失っている」としか思えない。「強力な物価高対策」を唱えていながら、出てくるのはショボい策ばかりだからだ(日刊ゲンダイより)。台湾有事を煽り武装ばかり重視しているようだが、食料安全保障はどうなった。こんな自民党政治では国民の生命と財産は守れない。
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No.54815 (2025/04/24 22:17:34 (JST))
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No.54814 (2025/04/24 17:36:28 (JST))
米カリフォルニア州の経済規模日本抜き世界第4位に 観光やハイテク産業が牽引 カリフォルニア州政府の発表によりますとGDP＝国内総生産に相当する州の経済規模は去年4兆1000億ドルに達し、ドル換算で他国と比較した場合日本を上回り世界第4位になりました。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx カリフォルニア州の面積は、日本全土の1.1倍。 カルフォルニアを米の産地にしたのは日系人 日本人とカリフォルニア稲作 国際食料情報学部食料環境経済学科 教授 立岩 寿一 https://www.nodai.ac.jp/research/teacher-column/0181/
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No.54813 (2025/04/24 16:45:01 (JST))
かつて「自意識過剰」を「自信過剰」の意味だと勘違いし、「すべからく」を「すべて」の意味だと誤解して誤用していたいじわる爺さんなら、それは大いにあり得ることだろう。 結論を言うなら「イデオロギー」という語に思想という意味はない。 「イデオロギー」という語の正確な意味は、ぶっちゃけた言い方をするなら「特定の立場に立ったものの考え方、モノの見え方」という意味で、これは特定の立場を超えることが出来ないという意味では、思考停止の一種であり、哲学では一貫して否定的に捉えられてきた概念なのである。 対して思想とは、立場を超えたものの考え方でありものの見え方のことだ。 立場によって物の見え方がぜんぜん違うという問題は、例えば黒澤明監督の映画「羅生門」などでも描かれた人間が抱えている重大な問題なのだが、某サイトでアホな主催者は「羅生門」を配信して、「彼らはウソをついている」とあほ丸出しの批評をしていた。 しかし、羅生門の登場人物は、多襄丸（三船敏郎）も真砂（京マチ子）も嘘などついていないのである。 おそらく、いじわる爺さんの知的水準も彼と似たり寄ったりなんだろうな。 繰り返すが「イデオロギー」は思想ではない。これは思考停止の産物であり、思いっきり悪く言えば偏見とも言いうる人間が抱えている誤謬なのである。 ちなみに、映画「羅生門」だが、当初、黒澤は京マチ子ではなく、当時は黒澤の愛人でもあったと言われている原節子で撮るつもりでいたようだ。 いかにもそんなことをやりそうに見える京マチ子と、そんなことはやりそうには見えない原節子では、おそらくまったく違う映画になったと思えるが、原節子ファンの私としては、やはり原節子の『羅生門』を見たかったと今でもそう思っている。 イデオロギーは思想ではない。わかったかね？ いじわる爺さんは、今後も私からせいぜい学習させてもらいなさい。
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No.54811 (2025/04/24 16:01:55 (JST))
だから、いじわる爺さんの政治主張には矛盾が多すぎるんだよな。 爺さんが抱えている矛盾とは、この「政策の良し悪しが分からない」くせに、政策を論じているという矛盾なんだよ。 これは、爺さんが政策の良し悪しではなく、非常に愚かなイデオロギーで政治判断をやってしまっているということなんだが、インターネットの普及により、いまや、大衆はイデオロギーでは政治判断をせず、政策をその判断材料とするように進化したのである。 イデオロギーなどいくら振りかざしてみても、何の得にもならないことを大衆は今や理解したのである。 爺さんの場合、この重大な変化に付いていけていないわけだが、しかし、このような愚か者はもはや政治の中心ではなくなりつつある。 考えてみれば、諸外国のような保守VSリベラルではなく、リベラル＝自民党ＶＳサヨクという55年体制の愚かさは、このいじわる爺さんのようなイデオロギーによって支えられてきたのだ。 サヨクというが、反国家主義者であるサヨクに国家運営や政権担当能力などあるはずがなく、なら、選択肢は自民党一党しかないという、この国民にとって不幸この上ない55年体制を裏側から支えてきたのは、イデオロギーを振り回しているいじわる爺さんたち愚かな大衆であったのだ。 そして、今やこの不幸な55年体制は終わろうとしており、今後の日本の政治は自民党議員の一部と国民民主党との間での二大政党政治に移ろうとしている。 つまり、いじわる爺さんのようなアホサヨがいなくならない限り自民党一党体制は続いてしまうのだが、このアホサヨは日本から消えようとしている。 日本の将来のためにも、いじわる爺さんはいますぐ消えてなくなるべきだ。
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No.54809 (2025/04/24 12:30:28 (JST))
暫定税率廃止はどうなった？ 前言通り石破はリッター当たり10円引き下げを表明したが、政府のやることはどうしてここまで的外れでショボいのか。さすが国民にはドケチな政党だけのことはある。業者に補助金を配ってその場凌ぎするより、ずっと前から変だと言われてきた国民の求めているガソリン価格への二重課税を解消する方が先じゃないか。物価が爆上がりして主食のコメは2倍以上、そしてガソリン価格や電気・ガス代が全く下がらず庶民の生活を圧迫している。 色んな調査でも大多数の国民が物価高騰に悲鳴を上げているのに、高給取りの政治家はそういう庶民の暮らしを解かろうともせず、想像する気もないように見える。ようやく物価対策に石破総理は重い腰を上げたように見えるが、旧態依然とした発想しかできずに元売りや電力会社への補助金を配るだけ。根本から解決をする気も無く、選挙対策でやった振り。小学生低学年へのお駄賃としか思えない引き下げ価格で、相変わらず「暫定税率廃止」のはの字も聞こえてこない。 暫定税率を廃止すれば、ガソリン価格が1ℓ＝25円も低くなるのに、補助金でたった10円相当の値下げ……何が何でも「暫定」税率を廃止する気が無い財務真理教の自公政権。そもそもガソリン高の元凶である原油価格も相当下がり、為替も円高に振れている。何で市場価格が下がらないのか、何で今頃になってガソリンへの支援という話が出てくるのか。ズレている感が半端ない。自民党の新人議員には普通に10万円配れるのに、国民へは物価対策でガソリン価格1ℓ＝10円。この落差はなんなんだろう(まるこ姫の独り言より抜粋)。やっぱ自民党…補助金キックバックで政治献金目当て？
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No.54808 (2025/04/24 09:48:08 (JST))
ひろゆき氏 コメ輸入拡大問題で「配給券、買取保証、安く買いたい人は海外米」提案、その理由も説明 ひろゆき氏は「コメ『安ければ海外から買うのか』 江藤農水相、輸入拡大に疑問」と題された記事を引用し「国民1人当たり20kg分のお米配給券を配る。農家には米の買取保障。安く買いたい人は海外米。所得補償だと手間を掛けて高く売れる米を作ると損。お米配給券で、米食文化を維持。安く米を食べるのも権利。輸入米に関税を掛けなくても米農家と米食文化は維持できるでしょ」と私案をつづった。 https://news.yahoo.co.jp/articles/0f95ae644428b2b22a02be405ed3370ad3834b74
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No.54807 (2025/04/23 20:38:35 (JST))
米国産コメが国内で大きなシェアを持つようになった時点で、アメリカが日本には米は売りませんとなったら確かに食料安全保障の問題だわな。 でも、そうはならないだろう。どう考えても。 そしてむしろ、数年前 ５ｋｇ１３００円で買えた 栃木の星が４０００円超えて ３倍になってる そういう認識がないのは不思議だ。
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No.54806 (2025/04/23 20:02:56 (JST))
日本米は美味しい。だから、どうなろうと日本米にはニーズは今後もある。 ちなみに、私の家では、かなり以前から、30キロ3万5000円（だったかな、多分そうだったはずだ）の米を宮城県石巻周辺の農家から直接買っている。 まだ、零細企業を経営していた時代に、出張で泊まった旅館の米があまりに美味しくて、それが縁で、私の家はそこの米だけを買い続けて居る。 あんまり美味しいので、友人にも配ってやろうと思い、120キロを送ってくれと言ってみたが、「あれは、本来は自分の家で食べる米なので、そんなには売れませんよ」と言われた。 銘柄はアキタコマチだが、どこのササニシキやコシヒカリよりもはるかにおいしい米で、その秘密は、どうやら天日干しにあるらしい。 たぶん、私が勝っている米も、昔ながらの天日干しの米なんだろうと思う。 私の知人は、私の家のご飯を食べて、「これ食べてたらおかずなんかいらないよね。ほんと美味しい」と絶賛していました。 となると、今後の我が国の米産業の最大の課題は、天日干しと同等の味を出せる乾燥機の開発だろうね。 マジで言うが、本当においしい米ですね。
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No.54805 (2025/04/23 19:33:55 (JST))
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No.54804 (2025/04/23 19:31:31 (JST))
これまで自分たちがどんなことを言ってきたのか？ お気の毒ですが・・・笑ってしまいますね。 アハハ・・・。
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No.54803 (2025/04/23 10:17:33 (JST))
元テレビ朝日社員の玉川徹氏が22日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」に出演し、備蓄米が放出されてもなお、コメが、15週連続で高騰している中で、トランプ米大統領とのディールのカードの1つとして浮上している、米国産米の輸入拡大案を巡り、江藤拓農水相が11日「食糧安全保障上、決して良いことではない」などと発言したことについて「いかにも食糧安全保障できているような言い方。できてない」と厳しく突っ込んだ。 玉川氏は日本の食糧の現状について「だって半分以上、コメ以外のものを主食として食べてる訳だからそれが止まっちゃったら、それだけで飢えちゃうんですよ」と指摘。「今作っているコメ、700万トンしかないんですから。それだけで主食が足りる訳じゃないんでね。小麦とかが止まっちゃったら食糧安全保障上、全然足りないんですよ」と説明した。そして、江藤氏の発言を念頭に「むしろ本当に食糧安全保障って話をするんであれば、普段は700トンしか食べない。 けれども、コメが一切入ってこなくなっても足りるという状況を作って、食糧安全保障だと思う」と指摘。そのために「700万トンじゃ足りないから、元々1400万トン作るだけの田んぼはあるので、それを作って、価格を下げて、それでコストを下げた上で海外に売るという体制を作っていくということをやらない限り、全く食糧安全保障ができてるとは言えないと思いますよ」と語った。更に、日本のコメの担い手の高齢化にも言及。「もう既に70歳超えてますよね。 コメ農家の平均年齢。兼業、零細農家に頼っているという形だと、もうできなくなっていく」として「早い段階で主業農家、米作りということのためにはコスト下げなきゃいけないんで、儲かるんであれば若い人が入ってきますから。そこに。そういう状況を早く作らなければ、ただただコメの生産量が減っていくということになると思いますよ」と警告した(日刊スポーツより)。台湾有事と煽っている議員がいるけど、官邸シェルターに守られる俺達には関係ないってか？
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No.54802 (2025/04/23 10:15:59 (JST))
ペテン師・シンゾーが自民党を牛耳っていた時に「魚は頭から腐る」と言われたが、国民民主がお株を奪ったようだ。なんと国民民主の1年生議員が名前を偽って不倫してましたとさ。党首であるタマキンが不倫で妻を弾除けにしたばかりだってのにこれだよ。偽名を使って既婚者であることも隠して不倫って詐欺だろう。ただの不倫とは訳が違うんじゃないか。また、言い訳がタマキンと同じく、妻を引き合いに出すところなんか、「魚は頭から腐る」って格言そのものだ。 「妻には全てを話し謝罪しました。今後も家庭内で謝罪を続けたいと思います」って、謝る相手か違うだろう。更に、「ご支援をいただいている皆様には、私の浅はかな行為により、ご迷惑をおかけすることになります。到底お許しいただけるとは思いませんが、お詫びを申し上げることしかできません。深くお詫び申し上げます」って平身低頭を装うってるけど、結局は「深くお詫びする」だけで出処進退は有耶無耶のままなんだね。 政治家が「深くお詫びする」のは辞職以外にないだろう。謝って済むなら警察はいりませんよ、ったく。偽名不倫発覚のタイミングで、アニー山尾君が国民民主から出馬の報が。こちらも不倫で一騒動あったんだよね。不倫党って洒落にならんだろう(くろねこの短語より)。国会の数が多過ぎてやることないから、スケベなことで頭が一杯なのかのぉ。国会議員の仕事が忙しく激務なら、こんな暇はない筈。他事しても寝てても高給もらえるから、下半身は元気一杯ってか？
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No.54801 (2025/04/23 09:15:34 (JST))
自民党旧安倍派の裏金事件を巡り、世耕弘成前参院幹事長の参考人招致が21日の参院予算委員会で実施された。昨年4月の「離党勧告」から半年後、無所属で衆院に鞍替え。野党は今年度予算成立と引き換えに西村元経産相、浪人中の下村元文科相、引退した塩谷元文科相の招致も要求したが、自民がスンナリ差し出したのは世耕氏だけ。発言は自己弁護のオンパレードで新味はなかったものの、嫌われる理由はクッキリだ。焦点は、政治資金パーティー券販売ノルマ超過分の還流復活の経緯だ。会計責任者だった松本淳一郎元事務局長は、次のように答えている。 2022年7月に「今は現職ではない」幹部から再開を求められ、世耕氏も出席した8月の幹部会合で決まったと証言した。昨年3月の参院政治倫理審査会で「自分は刑事的に真っ白」と強弁した世耕氏の姿勢に変化なし。「大変反省」「悔いている」と陳謝しつつ、都合の悪い質問には「しかし残念ながら」を連発した。還流復活については、「(22年4月に会長の)安倍さんの指示が(ノルマ通り売れ、還流はやめろ)だったので返す必要はない。別の議員が〈収入に見込んでいる人もいる〉と言うので、個人のパーティー券を派閥が買う形で返していけばいいんではないかという案が出された。 それならという形で会合は終わった」などと釈明。「なぜ局長が現金還付が決まったと思っているか分からない」と言い、「エビデンス」として会合当日の午後にメッセージアプリを通じた松本氏との連絡内容を説明。ノルマ超過した15議員のパーティー日程を一覧にして送ったとし、「パーティー券を買って返すというコンセンサスができていると思って送った。松本氏から〈世耕さん了解です〉とメッセージがあった」などと捲し立てた。取分け冗舌だったのは企業・団体献金についてだ。自民は「透明化」という詭弁を弄して死守の構えだ。 そんな中、「個人の考え方を申し上げますと、政治資金規正法の趣旨は企業献金はダメだという姿勢」と主張。「無所属の立場では個人献金にするのがいい。若い頃から企業献金はもらわないようにしてきまして、今回の事態を受けてこの姿勢を貫いていきたい」などと、ド正論を吐いた。世耕氏の資金管理団体「紀成会」の政治資金収支報告書によると、23年までの3年間で集めた個人献金は約2.4億円。圧巻の資金力を誇るだけに言いたい放題だ。「小物界の大物」と揶揄される訳である(日刊ゲンダイより)。少額に分け個人名で送れば、出金が大企業役員と分かっていても個人献金ってか。
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No.54800 (2025/04/23 09:14:47 (JST))
自民党は軍事力の安全保障ばかりに固執しているが、「食の安全保障」も人の生死を分ける意味でもとても重要な安全保障だ。政府はその場凌ぎの言い訳ばかり用意して発信していたが、令和の米騒動で恐ろしいほどコメが高騰し例年の2倍以上の値段にまでなっていて、価格が下がるどころか政府が備蓄米放出を発表しても下がる気配が全くない。いくら日本人がコメを食べなくなったと言っても、減反したら補助金を出す自公政権の国策は絶対に間違っている。 有事の際、コメがあれば何とか飢えを凌げるのではと考えるなら、意欲的なコメ農家に補助金や所得補償をしてまでもコメ作りを守る政策が必要なのではと「れいわの米騒動」でつくづく思う今日この頃。それなのに、政権の一部からは関税交渉に臨み「米国産コメの輸入拡大を交渉のカードにするべき」と日本の農業を壊滅させようとしているかのような発言が出てきている。本当にバカかと思うほど単細胞なのが、自公議員、そして優秀である筈の官僚達。 コメが足りないからと米国産のコメの輸入拡大をしたら、日本産のコメと比較して格段に安い米国産コメを買う人が続出するかもしれないが、高い日本米は売れなくなる。そうなれば離農に拍車をかけることになる。政府は日本の農業を潰したいのか。今はコメが足りていないから他国からでも安いコメを買いたい心境になるのは分かるが、なんで主食であるコメをトランプとの交渉のカードにするのか。しかも相手は傍若無人であり無法者のトランプだ。 自国に都合の良い解釈しかせず、日本を従属国・格下国と思っている米国からしたら、自国の農業が豊作の時は買え買えと迫り、不作に陥れば何一つ回してこなくなる恐れ十分だ。そんな俺様体質の国にへこへこと愛想を振りまく必要は何もない。食料安全保障の観点からも、これ以上「アメリカ産のコメの輸入拡大を交渉のカードに」して安全保障を米国に委ねるのは大反対だ(まるこ姫の独り言から抜粋)。有事になれば、補給路は絶たれる。食料確保無しで有事は戦えない。
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No.54799 (2025/04/23 01:57:55 (JST))
＞結婚さえできない その、最大の理由は、「現行憲法」による「日本の家族制度の破壊」だと何度も指摘している。 本当にお金が必要なのは、結婚し、子供を産み、育てる世代である。 個人主義の現行憲法では、子育てが終わった老後世代がお金を握ったままで、結婚・出産・子育て世代への資産の委譲ができ無い。 「家」を中心に考えていた帝国憲法では、６０歳以上になれば隠居して、子育て世代に資産を譲る「家督相続」が出来た。 ８０歳とか９０歳とか、死ぬまでお金を握ったままで、死んで遺産相続が受けられる息子・娘は 閉経後に、結婚資金をもらったって、結婚しろ・子供を産めったって無理だろう。 夫婦別姓も同様。日本の家族制度の破壊であり、夫婦別姓の韓国の出生率は 日本より低い。 欧米との単純比較は出来ない。何故なら、キリスト教は宗教で結婚を勧めており、 イスラム教は、子供の結婚は親が決めるのが当たり前。 日本の場合も、旧憲法では、ほぼ親が決めていたが、その裏付けとして 家督相続というメリットがあった。 現在では、成人したら家を出て、借家住まいで 給与の半分を家賃にもっていかれる。 結婚を阻害しているのは、「現行憲法」である。
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No.54798 (2025/04/22 12:34:48 (JST))
これまで、いじわる爺さんはそう言ってきたのだから、よもや、立民の変節にぜったいに同意などしないはずだ。 もちろん、野田は、自分が消費増税を法制化したことについて「間違っていました」と国民に土下座して詫びを入れることだろうが、私に言わせれば、野田がしでかしたことは、野田本人のみならず、野田の一族郎党全員絞首刑にしても追いつかないくらいの大失政であった。 もちろん、当時民主党を支持していたいじわる爺さんやその支持者たちは、10年間くらい公民権を停止してもいいと思う。 なんにしても、消費増税のA級戦犯である立民党のこの変節に国民が好感を持つはずもなく、参院せきょじゃやはり負けるだろう。
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No.54797 (2025/04/22 10:57:37 (JST))
ちなみに、農村の過疎が問題視されだしたのは1950年代からで、日本の人口減少は2008年から。 両者は全く別問題。 アホ。
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No.54795 (2025/04/22 10:37:08 (JST))
じつは、人口減少はどうということはない問題なのだ。 社会というのは、どんな変化であれ、急激な変化は政治がこれに対応できず、必ず、一時的にせよ混乱が起きるんだよ。 爺さんは読んだこともないだろうが、マルクスはこの時代のイギリスを見て、この混乱が未来永劫続き、それが資本主義社会だと勘違いした。 しかし、マルクスの死後10年もたつと、米国では、今日「中産階級」と呼ばれている豊かな労働者が発生し、遅れて20世紀初頭になると、イギリスの労働者まで豊かになって、マルクスの予言は大外れしたのである。 つまり、20世紀に入る前後になって政治がようやく混乱を終息させたということなのだが、このように、急速な変化は産業革命のような、たとえ好ましい変化であったとしても、社会を混乱させる変化で、確かにこれはまずい変化だ。 しかし、人口減少のようにゆっくりと変化するのであれば、政治はこれに対応し混乱は起きない。ましてや人口減少は、予想できる変化でしかない。 とうぜん、人口減少によっては、たとえ一時的な混乱であったとしても、混乱が起きることはない。あり得ないのだ。 また、経済も人口減少で困ることは何もないはずだ。 つまり、一人当たりの生産高は、従業員が休んでくれたほうがかえって増えるのである。 しかし、さすがに200人も休むと生産高は減少するだろうが、しかし、200人分も減少するわけではなく、おそらく、せいぜい100人分程度だろう かつて、1970年代には公害が問題になったが、今、その公害はどこにあるのだろうか？ そんなものは、すべて反公害産業の登場によって駆逐されてしまったのである。 したがって、人口減少によって供給量は何ら変化しない。 それなら、人口減少によって、われわれの収入はどうなるのか？ これは、はっきり言うが、人口減少によって、我々の収入は増えるに決まっているのである。 一人当たりのGDPの国債ランキングを見てみるがいい。1位はルクセンブルグで、2位がアイルランド、3位がスイスで、4位がノルウェーだ。 米国の次に1億人を超えている国は、どうにか日本で、それも34位である。 つまり、一人当たりのGDPは人口と逆相関になっているのである。 そして、この事情は上に述べた事情によってである。 したがって、人口は減少したほうが我々の収入は増えるに決まっているのだ。 さらに消費はどうか？人口が減少すると消費も減少するのだろうか？ 例えば、現在軽自動車に乗っている消費者が、プリウスに乗り換えるくらいのことで、消費は簡単に埋まるのである。 つまり、人口減少によって我々の社会には何ら混乱を招くこともないし、我々は、今より高収入を得て贅沢に暮らすことが出来るようになるだけのこのなのである。 アホのいじわる爺さんには、この将来が全然見えていないらしいが・・・。 爺さんは、もう二度と「人口減少」を語ってはいけない。
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No.54793 (2025/04/22 09:42:07 (JST))
昨年1年で89万人も人口が減少した(総務省発表)。減少数、減少率とも過去最大という。人口が減って当たり前だ。子供を産もうにも、前提となる結婚さえできない。労働法制の緩和に次ぐ緩和で、骨を軋ませるようにして働いても食べて家賃を払って行くのが難しい。炊き出しの列に35歳の正社員が並ぶご時世である。彼は「家賃と光熱費を払ったら給料だけでは食べて行けないから」と語った。田中家は子供を作れなかった。親子3人で野垂れ死ぬかもしれない、と思ったからだ。ピント外れな少子化対策に年3.6兆円も使う余裕があったら、もっと安価な公営住宅を確保すべきである。 労働者を不安定な状況に置き、貧しくさせた元凶は派遣労働の際限なき解禁だった。用済みになれば切れる派遣の方が常雇いよりもはるかにコストを軽減できる。一度味をしめた企業が派遣というシステムを手放す筈がない。経団連と連合が支える政治が続く限り、労働者は永遠に貧しい。若者が働いてもトヨタの車を買えなくなったのは余りにも皮肉だ。人口増加につながる社会は夢のまた夢。この国は滅亡するのである(田中龍作ジャーナルより)。以前は市町村レベルだったが、去年は秋田県の人口が消滅した。“国(大企業)栄え、民亡ぶ” だが日本国もいずれ消滅する…破滅へと向かう自民党政治。
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No.54792 (2025/04/22 09:38:28 (JST))
ゲッベルス気取りの世耕君の裏金事件についての参考人招致があったんだが、余りメディアは興味を持っていないようなんだね。大阪万博の太鼓持ちやってるよりも、こちらの方がジャーナリズムとして報道すべきニュースだろうに。裏金事件は終わっちまったってことにしたいのか。で、その参考人招致で、ゲッベッルス気取りの世耕君が元安倍派会計責任者の「2022年の幹部会合でキックバック再開が決まった」という証言を改めて否定しやがりました。 「各議員個人が開くパーティー券を派閥が買う形でノルマをオーバーして売った分を返していけばいいのではないかという案が出て、私は『それなら異論はない』という形で会合は終わっている」ってドヤ顔してるけど、これって「裏金」じゃないのか。最後には、「松本氏に責任を負わせるつもりはなく、8月の協議の内容をとりまとめなかった政治家の責任だ」とさ。女体盛り・西村君もこれに乗っかるようにして、こうコメントしている。 「会計責任者の証言は正確ではない」って答えているようだけど、要するに裏金事件の全容は今もって解明できず、分かったことは「誰かが嘘を吐いている」ってことなんだね。自民党にすればこれで幕引きしたいんだろうけど、裏金事件の闇が更に深まっただけで、お楽しみはこれからだ、ってなもんです(くろねこの短語より)。何千万円も裏金を隠しても放免になる自民党議員と何百円の万引きでも捕まる一般人……やっぱり自民党政治は、一党独裁の国を目指している。
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No.54791 (2025/04/21 18:03:37 (JST))
「米国産コメ輸入拡大を」トランプ関税の交渉カードに？ 「いい時期に訪米」石破総理 先週、日本が世界に先駆けてアメリカとの関税交渉に臨みました。日本政府の一部からは「アメリカ産のコメの輸入拡大を交渉のカードにするべきだ」という声が上がっています。 江藤拓農水大臣（11日） 石破総理は20日、出演したテレビ番組でこう発言しました。 石破総理 海外に頼らないというなら、日米安保も破棄しろって事だよ。ド阿呆。 賢かった岸田に比べたら、石破は ホント頭悪くて嫌になる。(# ゜Д゜)
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No.54790 (2025/04/21 15:01:38 (JST))
「博覧会協会は19日、4月13日に開幕した大阪・関西万博の総入場者数が50万人を突破したと発表しました。 博覧会協会によりますと4月18日の入場者数は9万1000人で、開幕6日の総入場者数が約51万3000人（この内、関係者は約10万人）に到達したということです。 （財）2005年日本国際博覧会協会のHPによりますと、2005年に愛知県で開催された「愛・地球博」の50万人突破は開幕2週目に入ってからで、開幕6日目で突破した2025年大阪・関西万博はそれよりもペースが早いことになります。 2005年愛・地球博では開幕60日目に入場者数500万人を突破、102日目に1000万人を突破していて、会期全体では約2200万人が来場しています。 なお博覧会協会は、万博を共に作り上げる方という意味で、関係者も「来場者数」に含んで発表しています。」 だそうだ。 大成功に終わった東京五輪に反対していたいじわる爺さんだが、この爺さんは国家事業にはことごとく反対している。 公共事業がマクロ経済に対してどんな意味を持っているのか？いじわる爺さんは、今日びじゃ小学生でも分かっていることが、いまだに分かっていないらしい。
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No.54789 (2025/04/21 08:52:14 (JST))
バカの岸田が次期総裁に推すのは小林氏か加藤氏の財務省派閥だろと思える。 そうなれば、どのみち、自民は地獄行きでバカの選択はどこまでも間違っている。 トランプ関税問題が発生し、「安倍氏が生きていれば」との思いが強いが、必要な人材である安倍氏が死んで、クソの役にも立たないバカの岸田と石破は生き残っている。
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No.54788 (2025/04/21 08:19:09 (JST))
それなら、「安倍を殺せ」「安倍を殺せ」と犬笛を吹きまくった自分の愚行を少しは反省するがいい。 いまだに爺さんは、死んでいる安倍氏に対して「もっと殺せ」と犬笛を吹いている。 さすがは人災豊富なアホサヨだわ。 苦笑。
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No.54787 (2025/04/21 06:27:51 (JST))
それは関税交渉だけじゃない。内政でも何から何まで場当たり的な対応だから仰天だ。例えば物価高を受けた経済対策だ。政府・与党は当初、国民への現金給付を検討。財源として2025年度補正予算案の今国会提出を検討していたが、「バラマキ」との批判が今夏の参院選の足かせになるとみるや、見送り方針に転換。代わりに当面の対策として、3月末で終了した電気、ガスへの補助金を「酷暑対策」として6月頃から改めて実施する。 その他、ガソリン補助については、5月から前倒しで実施する案が浮上したという。その一方で、参院選の「目玉」が欲しいとして自民・公明両党内では消費税減税や減税と給付の組み合わせを模索する動きもあるというから、今後も紆余曲折が予想されるだろう。ここでも石破の指導力のなさが露呈している訳だ。基礎年金の底上げについても先送り案が急浮上した。当初は年金制度改革法案の今国会提出を目指していたものの、底上げは会社員らが入る厚生年金の積立金を活用する案だったことから、厚生年金の受給額が一時的に減ることに批判が続出。 自民党内から参院選の影響を懸念する声が上がり、厚労省が法案から底上げを削除する方針を示したのだ。詰まるところ、現金バラマキも減税も物価対策も年金も、その方針が二転三転するのは石破政権が本気で国民生活のことを考え、打ち出している政策ではないからだ。とにかく選挙前に国民にアメ玉をチラつかせ、勝利したい。「今だけ」「自分だけ」「カネだけ」の権力の椅子に長く座り続けたいという卑しい思いだけ。目を覆うような迷走を続けているのも当然だ。 実際、裏金事件を機に、その悪しき自民党の本質に気づいた国民は少なくないだろう。もはや自爆に向けてまっしぐらだ。政治アナリストの伊藤惇夫氏がこう言う。「石破内閣というのは一言で言えば、素人内閣。石破首相は総理になりたかっただけで、どういう政権、どういう国を目指すのかという信念がなかったのでしょう。ブレーンも側近もおらず、官僚との関係も上手く構築できているのかも分からない。内政も外交も政策や方針に一貫性がないから迷走するのです」 大混乱の政権は国民にとっては迷惑極まりないだけだ(日刊ゲンダイより)。さすが人災だけ豊富なのが自民党だ。
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No.54786 (2025/04/21 06:26:19 (JST))
本格交渉に入る前から日本は既に負け戦となっているのではないかとの不安は、赤沢の会見の発言からも日本国民に透けて見えたのではないか。ウクライナのゼレンスキー大統領のように言い争うのは論外として、赤沢は日本の代表なのだ。それなのに赤沢の言葉は主君に絶対的な忠誠を尽くす家来のようだったから情けない。これが世界の関税交渉を左右するかもしれない日本の外交姿勢とは、各国首脳も唖然呆然としたに違いない。まるで素人。情けなさ過ぎて目も当てられない。一旦譲歩すれば最後。延々と次の譲歩を強いるのがトランプ外交だ。 日米両国は今月中に担当閣僚の2回目の協議を実施すべく調整し、「可能な限り早期に包括的な合意を目指す」方針を確認。赤沢もトランプの言動から「急げという思いも込められているんだろうな」とおもんぱかっていたが、なぜ、日本側が交渉を急ぐ必要があるのか。「米国第一主義」を掲げて打ち上げられたトランプ関税は、むしろ米国自身が強烈なダメージを受けているのだ。NY株式相場は、FRB(米連邦準備制度理事会)のパウエル議長がトランプ関税の影響に懸念を示し、早期利下げに慎重姿勢を示したことで大幅続落。 半導体大手エヌビディア株は、中国向けの半導体が米政府の輸出規制対象となったことで約7％も下落した。NY外国為替市場の円相場は1ドル=141円台に大幅上昇。これもトランプ関税による景気減速を警戒した円買い・ドル売りが加速したためだ。つまり、トランプ関税が長引くほど米国経済が痛む訳で、日本が今、慌てて応じる場面じゃないだろう。何も考えていないのか、有能なブレーンが不在なのか。石破政権は以前から官邸の弱さが指摘されてきたが、この“国難”に煮詰まったのか(日刊ゲンダイより)。国難と称したが、原因はトランプ関税ではなく、石破政権自体が国難だった。
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No.54785 (2025/04/20 13:40:53 (JST))
農地生産性 農地生産性とは、一定の土地面積から得られる農作物の量や価値を示す指標で、土地の利用効率を測るものと言えます。これは日本が世界一です。 農業労働生産性 収穫量÷労働量 時給１０円デモで分かるように 先進国中最悪レベルです。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 日本農業における生産性向上のポイント 「目指すべき姿」には約4.5倍の生産性向上が必要 「目指すべき姿」実現のためには、生産性向上が必要で、これは日本農業の最大の課題といってよい。当社の試算では「目指すべき姿」を実現するためには、農業経営体数の減少を前提とすると、1経営体あたり約4.52倍の生産性向上が必要であると推計された。この数値はあくまで目安ではあるが、日本の「コメの生産コスト」がアメリカの7.2倍である※1ことも踏まえると、日本農業にとって生産性向上の取り組みは不可欠といえる（なお、ここで生産性とは、少ないコストで多くの売上を生み出すことを指す。つまり、少ないコストで、収量確保することに加えて、付加価値向上＝単価向上をすることも念頭に置く）。 https://www.mri.co.jp/knowledge/opinion/2025/202503_2.html
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No.54784 (2025/04/20 13:22:26 (JST))
改革にトランプの外圧をうまく利用すべし 過去に、アメリカからの外圧で、高速道路のオートバイ２人乗りが実現した経緯がある。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 高速道路におけるオートバイの2人乗り事故の推移に関するデータは、具体的な統計値が示された文献は見つかりませんでした。しかし、高速道路でのオートバイ事故における2人乗りの事故発生率が、1人乗りと比較して低い傾向にあるとされています。具体的には、バージンハーレーの二輪車研究室の調査では、1人乗り事故が79.0%、2人乗り事故が21.0%であり、高速道路でのオートバイの70%が2人乗りである状況を考慮すると、2人乗りの方が事故率が低いと結論付けています。
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No.54783 (2025/04/20 13:16:31 (JST))
おそらく、いじわる爺さんやmansionkanji たち経済オンチは、プラザ合意の円買い介入でによってバブルが発生したと思っているのかもしれないが、プラザ合意では介入は発生していない。 じつはプラザ合意以前の世界では、米国以外の国は自国通貨売り介入をこっそりやり続けており、プラザ合意とはそのこっそり介入を止めるという合意だったのだ。 つまり、介入を止めたので勝手にドル安になったというのがプラザ合意の真相だ。 仮に、日本が自国通貨買い介入をやったとしても、円買い介入は金融引き締めと同じことであり、金融引き締めでバブルが発生するわけがない。 バブルが発生したのは、プラザ合意でドル安が過剰に進行してしまったので、今度は逆に日・米・英・仏・西独でドル買い介入が合意されたルーブル合意が原因だと言われているんだよな。 このあたり、勘違いしている人が多いのだが、彼らの無知はこまったものですね。
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No.54782 (2025/04/20 13:08:23 (JST))
格下の赤沢に会ったと言う事は、トランプの焦りを示している トランプは、外国だけでなく国内からも、高関税を負担する輸入業者や消費者からの突き上げを受けている。何とか日米交渉を纏めたいと必死である。 石破首相、日米交渉を「世界のモデルにしていく」「一方が損するみたいなことは何にもならない」 首相は、交渉では日米双方にとって望ましい結果が必要になると指摘した上で、「一方が得して一方が損するみたいなことは決して世界のモデルにも何にもならない」と強調した。 米側が規制緩和を求めているとされる自動車の安全基準に関しては「（日米の）違いはよく認識しつつ、アンフェアと言われないように色々な詰めはきちんとやる」と述べた。安全保障を日米交渉の議題にするかについては「貿易の話と違う分野の話で、絡めて議論することは正しいと思っていない」と語った。 ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ 石破首相は、トランプに尾っぽを振りまくった 飼い犬の アベとは違うのである。 ●米国から 地下シェルターシステムを購入すべし ●米国から「米」の輸入を拡大すべし。 ●日本の食料自給率は低い ●米国からのエネルギー輸入を増やす。 ●米国に偏っていた輸出先を 世界に分散する。
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No.54781 (2025/04/20 13:00:54 (JST))
俺は殺していない、と言うかもしれないが、「殺せ」「殺せ」と犬笛を吹き、「統一教会なんかと関係を持っていた安倍は殺されて当然だ」と、安倍晋三氏の暗殺を正当化したのは、いじわる爺さん、お前たちだぞ。 さらには脱成長論を唱えて、加えて公共事業を圧縮し「失われた30年」を生み出したのもいじわる爺さんだ。 また、あろうことかいじわる爺さんは、不況の現在でも利上げと円高を要求している。これじゃ、ますます不況は深刻化するだろう。 爺さんたちがどれほど国益を棄損したか、少しは反省してみなさい。
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No.54780 (2025/04/20 12:24:38 (JST))
GWのガソリン価格は「補助金やめても下がる」専門家が解説 ガソリン価格“過去最高値”の一方で補助金「0円」のワケは ガソリンの値上がりが続く一方で、来週のガソリン平均価格が、補助金の基準額である185円を下回る見通しのため、補助金が17日から初めて0円になったのです。 「ガソリン価格は最高値なのに補助金はゼロ…」この矛盾について、専門家は次のように説明します。 第一生命経済研究所・永濱利廣首席エコノミスト： ずばりゴールデンウィークのガソリン価格は？ 第一生命経済研究所・永濱利廣首席エコノミスト： xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 第一生命経済研究所主席エコノミストも わたしと同じ考えのようですね(^^)/
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No.54779 (2025/04/20 09:48:24 (JST))
恥ずかしいったらありゃしない。なんで一国の代表として米国の大統領と国益をかけて関税交渉しようとしている人間が、「格下も格下と直接話をしてくれたことに感謝している」なんて大ニコニコで発言するのか。「会ってくださった」という赤沢……はぁ？手ぐすね引いて待っている相手に卑下しすぎだ。トランプは赤沢の大喜び発言で、日本に無理難題吹っ掛けても大丈夫だと確信したのではないか？ それにしても自分の立場をわきまえろと言いたい。 日本を代表して行っている人間が、傍若無人で我儘な子供のような人間に対して、ここまで弱みを見せたら、相手を増々つけ上がらせるだけで交渉事が上手くいく筈がない。赤沢は、国の命運をかけた戦いということが全く分かっていない。しかも招いた側のトランプは椅子に踏ん反り返り、日本の赤沢は大喜びで直立不動で立つ風景(URL)。トランプ、悪い顔しているよねぇ…椅子に座ったままの非礼なトランプなのに、手下にでもなった気か。赤沢は日本版喜び組か！ 相手はいかに吹っ掛けるか考えて出てきただけの話なのに、感謝の必要がどこにあるのか。あんなへりくだる態度は、外交交渉で見たことがない。自民党の議員らしく「格上」と見た相手にはヘラヘラする卑屈な態度だが、日本国民がアベノミクスの後遺症である超物価高に苦しんでいても対策すらせず横柄な態度は一体何なのだろう。国民へは仏頂面で、米国の大統領にはヘラヘラ…あんな笑顔はこの先国内ではお目にかかれそうにもない(まるこ姫の独り言より抜粋)。元総理が俺の出番がきたと勘違いしているようだが、最近じゃカネを配るか言い成りになる御用聞き外交しか見たことがない。
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No.54778 (2025/04/20 09:47:16 (JST))
反社会的カルト集団「N国党」のヒョーロク玉・立花君やその信者による誹謗中傷により自死した岩井清隆さんが残した最後の一言。「死を選ばなくてはならなかった最大の理由は立花孝志です」 昨夜のTBS『報道特集』がこれを報じた意義は大きい。同じように自死を選ばざるを得なかった人達の心情も、まさにこの一言に込められているのだろう。そして、もう一つ注目すべきは、誹謗中傷に詳しい西村弁護士が解説してくれた最高裁の判例だ。 「投稿は単独で評価すべきでなく他の投稿や投稿に至る経緯を合わせて評価すべき、それによって違法性を判断する」 ヒョーロク玉・立花君は、例えば住所を晒すのでも何回かに分けて投稿することで、読み手が勝手に判断したって言い訳するんだが、「一般の方が見れば立花孝志の投稿は『岩井清隆さんの住所はここですよ』と言っています」(西村弁護士)ってことになる。つまり、警察が捜査に乗り出す理由は十分ってことなのだ。もう、いい加減に、「N国党」とその信者による誹謗中傷と言うには余りにも悍ましい犯罪行為を見逃してはいけない。 彼らを野放しにしてきたことで、どれだけこの国の「倫理観」が劣化したことか。兵庫県庁内で拡声器を使って騒いだ大学生が現行犯逮捕されたが、だったら百条委員会の議員の家の前で脅迫まがいの街宣したヒョーロク玉・立花君なんかその時点で逮捕されてなければおかしいのだ。兵庫県警は勿論だけど、TBS以外のメディアも早く動け。大阪万博の太鼓持ちやってる場合じゃないだろう(くろねこの短語より)。私物化した自民党政治により自由主義は放置主義に変貌か？
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No.54777 (2025/04/20 05:40:27 (JST))
神道では、人は無垢な状態で生まれ、生きているうちに穢れに染まるので 定期的に穢れを 仏教では年越しで除夜の鐘で 煩悩を払ってリセットするが 2024/06/15 6月30日(日)に水無月の大祓を執り行います。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx キリスト教 性悪説 原罪 人は生まれながらに罪人である。 日本国憲法前文は「日本人は犯罪者で、これを悔い改める」（意訳）と書いてあります。
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No.54776 (2025/04/20 05:13:41 (JST))
【速報】ロボマラソン1位は「天工」 北京の新興企業が開発 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 中国、ヒト型ロボットがハーフマラソン完走 2時間40分 【北京=藤村広平】ヒト型ロボットが参加するハーフマラソン大会が19日、北京市内で開かれた。人間のランナーと同じ約21キロメートルのコースを、企業や研究機関など約20チームのロボットが走った。中国にとっては自国の技術力を国内外に誇示する機会になったといえそうだ。 ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ 工業用ロボット シェア 工業用では、日本のシェアは高いようだ。
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No.54775 (2025/04/20 01:50:39 (JST))
日本の金融資産のほとんどを、今にも死にそうな老人が持っている。 金が要るのは、結婚・出産・子育てが必要な 若者世代である。 若者世代に金融資産を相続させ、結婚・出産・子育てを支援してきたのが、日本の家族制度「家」 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx マッカーサーとマッカーサーが強要した日本国憲法は、日本の家族制度を徹底的に破壊。 日本人は、家族や親族に頼れなくなれば「神」に頼るしかないはず、キリスト教が xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 日本国憲法は、一神教の価値観で作られているが、 しかし、日本は 八百万の神の国である。 ●【海外の反応】「なんでこんなに神道の信者が爆増してるんだ!?」ドイツのニュース番組が緊急で報道…世界の宗教観を崩壊させた神道の秘密に世界が震撼！ ●【海外の反応】「日本の宗教が世界で急増しているだって!?」イギリスのメディアが世界に報道、神道を信仰する外国人が急増している驚くべき背景とは...
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No.54774 (2025/04/19 15:49:51 (JST))
チューダー 偽物 見分け方を探してもピンとこない情報ばかり…
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No.54773 (2025/04/19 12:58:45 (JST))
現在では先進資本主義諸国なら軒並80歳前後まで延びているが、この最も顕著な例はシナである。 鄧小平の開放路線が始まる以前のシナの平均寿命は40歳台だったのである。 つまり、資本主義社会は、万人を「他人より豊か」にはしないが、「過去よりは豊か」にし、経済成長の恩恵は金持ちだけではなく、貧乏人にも与えられたのである。 この「過去より豊か」を世界で最も早く実現したのは、米国であり、遅れて西欧、次いで日本だが、これらの国では社会主義革命など一度として起きていない。 このことは、貧乏人は、たとえ他人よりは豊かになれなくても、過去より豊かであれば一定の満足を得るものらしい、という結論が導びく。 成長しない社会とは、甚だしい矛盾と混乱を生み出す社会であり、これは、今日の日本で政治家を狙ったテロが頻発していることでもよく分かる。 つまり、「失われた30年」という脱成長時代は、そのままいじわる爺さんたちサヨクがこれまで言ってきたことであり、これは彼らの理想というべきなのだが、しかし、彼らは自分たちが成長によって豊かになったことを忘れているのである。 ここに、いじわる爺さんのバカさ加減の本質があるのだが、そのままバカを続ける気なら、国民にとってはこんな足手まといな爺さんは迷惑千万な人間であり、爺さんは今後は政治参加などしないほうがいいだろう。
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No.54772 (2025/04/19 11:35:00 (JST))
事の原因は、いじわる爺さんが立民党なんかに投票したからだろう。 さらに言えば、「脱成長論」や「コンクリートから人へ」などと言たわけたスローガンで、公共事業に反対し続けたのもいじわる爺さんで、緊縮財政をますます推進してしまったのもいじわる爺さんだぞ。 私に言わせれば、失われた３０年の内実は、いじわる爺さんたちサヨクが掲げる「脱成長論」が自己実現してしまったものだが、それなら、「失われた３０年」の責任の大半はいじわる爺さんたちにあることになる。 爺さんこそが、日本のガンなんだが、その自覚はあるのか？ 反省せよ。そして私からもっと学べ。
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No.54771 (2025/04/19 07:28:09 (JST))
食料品の消費税率「恒久的にゼロ」の提言は、今の日本ではかなりのインパクトを持つ。他国では珍しくもないのだが…。日本では消費税軽減といっても、食料品8％(軽減率2％)と、なんともケチくさい。そんな日本で、エンゲル係数が平均で28％を越える。年収200万円未満の世帯では34％に達し、もはや絶望的だ。憲法が保障する人間らしい生活など、夢のまた夢。2000万円を超える議員報酬、更に色々な名目で支給される税金を加えると4000万円を超える収入を得ている議員先生方には想像すら出来ないのではないか。エンゲル係数34％の世帯の生活がどんなものか…。 それもこれも、国民の生活のことなど深く考えずに、「広く安定的な財源」の部分だけを模倣した結果だろう。国民がこれで納得していると思っているとすれば、「朝三暮四」に騙される猿のようなものと国民を見下している証左だ。「恒久的にゼロ」実現の可能性云々はこれからだが、その提言が「自民党」から出てくるところに凄みがある。石破総裁の下では、その動きに、唐突さも、違和感もない。下野の危機に瀕している自民党としては、当然の成り行きの様にも思える。 政権を堅持するためには、何かをしなければ、何でもしなければ…と言う事でもあるのだろう。下野してしまったら「元も子もない」。もはや「背に腹は代えられない」というところだ。「背水の陣」を敷いた自民党は侮れない。これが立憲民主党なら「諦めるか、出て行け！」と、軽くても「除名」処分され、異端者扱いされて潰されてしまいそうだ。果たして、自民党ではどうなのか、興味を惹かれる。立憲民主党以外の野党は消費税減税を訴えているが、小沢氏の言葉を借りれば、まだまだ「小さい」。改めて小沢氏の言う「もっと大きく」の意味を思い知ったのではないか。 民主党で政権交代を果した小沢氏、民主党で政権を失った野田氏、二人の、政治家としての器量の差は、誰が見ても「歴然」としている。野党各党は、当然「減税」提案の見直しを迫られることになる。今となっては、「もっと大きく」とは「生活必需品の非課税」更に「消費税の廃止」と同義になりつつある。積極財政議連の自民有志が投じた一石の波紋はどこまで広がるか。今後、各党の器量が試される(達人が世直しより)。1989年に消費税が導入され、失われた35年を超えて世界から置いてきぼりにされた。10％にもなった消費税の逆進性は高く、庶民を貧困化させた自民党政治の結果だ。
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No.54770 (2025/04/19 07:27:21 (JST))
東京地裁から解散を命じられた統一教会(現・世界平和統一家庭連合)は決定を不服として4月7日、東京高裁に即時抗告した。日本では追い込まれている状況だが、本部のある韓国では、相変わらず大規模なイベントを開催している。11日にソウルの高級ホテルで開いた「ワールドサミット2025」には、ホワイトハウスに設置された「信教の自由」を所管する「信仰局」の上級顧問ポーラ・ホワイト局長の他、ニュート・ギングリッチ元米下院議長が参加した。 福音派牧師のホワイトは、教団の最高権力者である韓鶴子総裁を「マザームーン」と呼ぶなど、統一教会シンパと指摘されている。共和党重鎮とされるギングリッチも、教団系イベントに何度も参加している御用政治家だ。両氏は教団聖地・清平で12日に開かれた合同結婚式、13日に行われた「天苑宮」の開設式典にも参列している。一連の式典では教祖夫妻の顔を描いたドローンショーに2億ウオンが投じられ、天苑宮の総工費には7000億ウオンが費やされた。 原資は日本から収奪されてきた数千億円超に上るお金であり、日本の被害者の虎の子が教祖一族や側近幹部達によって浪費されている構図がある。 ホワイトは第1次トランプ政権で大統領の宗教顧問を務めており、これまでも統一教会系イベントに参加し、日本政府の教団への姿勢を非難していた。「信教の自由の侵害」を主張する統一教会は、これらの要人を通じてトランプ政権から日本政府に圧力をかけてもらおうと画策している。だが、統一教会への解散命令は教団が組織的に行ってきた不法行為に対し、行政が法に則って請求し司法が適正に判断したものだ。 日本政府はこのような不当な圧力に屈することなく教団の悪質性や解散命令に至った経緯をトランプ政権に伝えるべきだ。 即時抗告にあたり、統一教会の田中富広会長の呼びかけによって信者が全国一斉行動を行うとの情報もある。反省することなく他責思考にとらわれ、被害者アピールを続ける教団に同情の余地はない。直近では教団施設のミニチュア模型「天心苑」を信者に高額購入させており、新たな霊感商法を始めたと言われている。 13日の式典には日本から8000人の信者が参加しており、韓国に現金を運ばせた疑惑も再燃している。被害者の賠償に充てられるべき教団の資産が、解散命令確定前に散逸する懸念は継続している。教団が自由に資産を処分できないよう財産保全法を整備する必要がある(鈴木エイト カルトな金曜日より)。予想された資産処分に対抗すべく法整備しない自公政権。被害に遭った日本人信者の救済より、応援させるべく選挙優先しか頭にない売国議員ばかりの集まりか。
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No.54769 (2025/04/18 22:33:48 (JST))
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No.54768 (2025/04/18 19:13:27 (JST))
岸田も石破も野田も枝野も本当にバカなんだが、この大連立はドロ船連立になるだろう。 そうなれば、下手をすると国民の反乱すら起こりかねないのではないか、と私にはそう思える。 なんにしても、減税を言いながら、増税を訴えている立民党を支持しているいじわる爺さんの頭の悪さは笑止千万だが、加えて爺さんは、減税を訴えている玉木氏を中傷している。 かりに、立民が自民と大連立を組んだら、いじわる爺さんは立民党についてどう言うつもりだろうか？ 自民の増税には反対だが、立民の増税には賛成とでも言うつもりか？
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No.54767 (2025/04/18 11:21:07 (JST))
安倍氏をもってしてもどうにもならないだろう、と言う人は多いだろうが、安倍氏なら、少なくとも岸田・石破ラインよりははるかに上手くやれたはずだ。 その安倍氏をなぜ殺してしまったのか？ ぜったいに、日本にいてくれなきゃ困る人物であった高橋是清を暗殺してしまった2.26事件は、じつは左翼テロだったと言われているが、他方で右翼テロだとの見解もある。 ルソーの『人間不平等起源論』以来、共同体回帰幻想がこの社会を毒してきたというのが、近現代史の特徴なのだが、もちろん、マルクスのコミュニズムを始めとする共同体回帰運動は近現代史において、常に存在していた。 しかし、小説「1984」でも見られるように、共同体化した国民国家とは、そのままデストピアである以外ない。 この矛盾が、いじわる爺さんたちには分かっていないのである。 このことは、今後も大いに批判されるべき事実だと私はそう思う。
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No.54766 (2025/04/18 10:58:16 (JST))
少しは自分がやらかしたことを反省してみるがいい。
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No.54765 (2025/04/18 10:55:21 (JST))
トランプの狙いは、世界市場からのシナの締め出しであって、日本や欧州に対してはこれに対する協力を取引条件に関税措置を撤回するのでは、というのが主論になりつつあるようだ。 私の知る限り、これを最初に言いだしたのは「取材するユーチューバー」として知られる須田慎一郎氏だったはずで、同時期にテレビや新聞がただ右往左往していたことを考えると、やはり、ネット世論の正しさが証明されているように思える。 ネット世論はなぜ正しいのか？ これがネット世論のチェック機能として働いているのだが、いじわる爺さんが依拠しているテレビや新聞にはこのチェック機能が全く働いていないのである。 「ネットは集合知である」、とは先に述べた須田慎一郎氏の言葉だが、集合知とはそのままルソーの「一般意思」でもある。 我々は今後、この無謬である「一般意思」に導かれて行動するのだが、おそらくその将来は明るいはずで、とうぜん、いじわる爺さんのような間違いだらけの意思や見解は今後は無視されていくことになると思う。 ただし、日本の関税問題について言えば、岸田石破ラインの外交手腕は他国に比べて極めて脆弱であり、しかも、交渉ごとの初心者マーク付きの石破－赤沢ラインで、この取引を円滑に進めることが出来るのか？これが、はなはだ心もとないという事実があり、この点は大いに注意が必要だろう。 まずは、石破と岸田の政界からの退陣が求められるはずで、それはともかく、この危機に際し、安倍晋三氏がなぜいないのか？安倍がいてくれたら、と思う日本人は多い。
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No.54764 (2025/04/18 07:41:08 (JST))
凄い発想だ。万博の不具合が初日から露呈して、声を上げる人がいるのが気に食わないのか、横山大阪市長が「反対ありき」とか「反原発ビジネス」と言い出した。大阪万博は問題大有りで、招致段階から東京五輪と同じような構図だった。東京五輪はどれだけ金がかかろうと、どれだけ反対者がいようと、主催者側の「我関せず」「我が道を行く」状態しか見えてこなかった。万博が開催しても危惧されたことがどんどん露わになって初日から沢山の問題が出てきている。 例えば使えないトイレとか、大屋根リングの歪感とか、涼む筈の休憩所の頭上は石だったとか、待ち時間なしが違っていたとか…その批判や指摘をネガキャンだと悪者扱いする維新の為政者達。そして、なぜか、批判や指摘を忌み嫌い、十羽ひとからげにして「反万博ビジネス」「反対ありき」と称する横山大阪市長。教訓や反省材料にして改善すればいいだけなのに、なんでそんなに度量がないのだろう。反万博ビジネス？ そんなビジネスがあったとは知らなかった(笑)。 反万博を訴えたら誰かがお金を出すのだろうか。聞いたことがないけど。そう言えば、辺野古沖の基地建設反対で現地でデモをしていた人達に向かって「プロ市民」とか「日当が出ている」とか心無い言葉を投げつけているいわゆる「ネトウヨ」が居たっけ。ネトウヨ的思考の人間は、権力や体制に反対したり批判する人に向かって、機運を挫く発言を平気でする。維新の首長も似たようなものじゃないの？(まるこ姫の独り言)。カジノへの引け目が、反感に変わる大阪市長。
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No.54763 (2025/04/18 07:40:01 (JST))
各社の最新の世論調査で、石破内閣の支持率と不支持率は読売で31対54、毎日で24対61と、横ばいないし下落の傾向を示している。その大きな理由は、トランプ米大統領の関税攻撃に対し石破首相が指導力を発揮して跳ね返せるかについて、「できるとは思わない」65％、「できると思う」が11％(毎日)という対米交渉力への不信である。それは当然で、2月の石破訪米の時から指摘したように、ひたすらトランプに擦り寄ってお世辞やおべっかを並べ立てて日本だけは特別扱いにしてくれることを哀願するような卑屈なやり方では、この「災難」を乗り切ることなどできる筈がない。 そのことを、官邸やそれを取り巻く政治家よりも、世の中の方がよほど見抜いているのである。トランプ自身の朝令暮改が甚だしく、言っていることがコロコロ変わって、ほとんど認知障害を抱えた老人のタワゴトのようになっている。そういう中では、それに慌てて対応するよりも、一拍も二拍も置いて、米政権の狂乱状態が収まって本当のところ日本に対する要求は何なのかをよくよく見極めるのが得策である。なのに石破は、16日に赤沢経済再生相を訪米させベッセント米財務長官などと会談させようとしている。 同長官初め閣僚やホワイトハウス高官が自分の足元で何が起きているか分からずオロオロしている時に、一体何を交渉しようというのだろうか。そもそもこのトランプの大迷走・大混乱の根底にあるのは彼が陥っている大錯覚である。フランスの文明批評家エマニュエル・トッドが20年以上も前に「帝国以後」(藤原書店、2003年)で指摘していたように「経済的に見て米国はモノもカネも全世界に依存して生きる他はなくなって」いて「あらゆる供給について世界に依存しているのは米国自身なのだ」。今トランプが、初めて気が付きつつあるのはまさにそのことなのである。 中国を含む海外供給網に依存しているスマホや半導体装置については相互関税の対象から外したものの、それは単に米国内の業界から悲鳴が寄せられたから対症療法的にそうしただけのことで、根底にある大錯覚については思いが及んでいない。そういう米国の目を覚まさせてやるのが同盟国=日本の役目だと思うが、相変わらず主君に擦り寄る忠臣という演出しか出来ないのが石破の限界なのだろう(永田町の裏を読むより)。日本が嘗て世界に誇った造船やカラーテレビなどあったが、今や自動車産業しかない。これじゃ米国と同じ道ではないか。税や社会システムなど抜本的改革が必要だ。
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No.54762 (2025/04/18 05:41:16 (JST))
全面戦争になれば 横須賀には１００％ミサイルが飛んでくる。 ここには 家族・親族が暮らしている。 だから、市議会議員にも シェルターを設置するよう働きかけたが 相手にされなかった。 少子化を止めるのは、旧憲法の家制度（老⇒若相続）と、国民全員を守れる核シェルターの整備が必要だ。 マッカーサーのインチキ憲法は、日本国民をゆっくりしたジェノサイドに導いている。
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No.54761 (2025/04/18 02:51:51 (JST))
少子化を止めるには、しっかりと戦争の準備をする事 新築、公共施設には必ず核シェルターを設ける。何時ミサイルが飛んできても国民が全滅しないような 少子化を止めたければ、しっかりと国民を守れる防衛体制、核戦争に耐えられる核シェルター普及率１００％にしなければならない。 アゾフ製鉄所の地下シェルターに逃れたウクライナの女子供は、ロシアの猛爆撃に耐えて無事だった。
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No.54760 (2025/04/18 02:34:28 (JST))
＞酒のつまみは柿の種 酒は飲まない。飲むのは正月くらいだ。 一食２万円のほりほり君とは違って、私は一食２００円くらいだからな。 柿の種は、お茶受けだよ。お茶は 市川園の はつつみのティーバッグが美味い。 現在、金融資産は、２０００万円弱くらいしかない。
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No.54759 (2025/04/18 01:56:20 (JST))
時代に逆行するスーパーの抵抗勢力（保守）エイビイを応援する。 近隣の全国展開スーパー西友を圧倒する 高賃金 西友がレジでポイントカード提示、現金払いかカード払いかの入力、レシートが要るか要らないかの選択と手間取っている間に エイビイだとあっという間に清算が済んでしまう。 単純
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No.54758 (2025/04/17 22:10:29 (JST))
枝野幸男氏（２０２４年９月２３日、東京都港区で） また、党内で消費税減税を求める声が強まっていることに関しては、「次の世代につけを回すことになる。選挙対策としても最悪だ」と批判した。「減税ポピュリズムに走りたいなら、別の党を作ってください」とも述べ、党内の減税論を強くけん制した。」 減税をポピュリズムと断じ、これに反対している立民党を支持しながら、いったい、どうやったら自民党を批判できるのか？自民と立民の税制に対する態度はほとんど同じなのに・・・だ。 どうやら、いじわる爺さんは、政策を全く考慮せずに、支持政党を選択しているらしい。 政府の借金というが、政府の借金はぜったいに返すことがない借金なのである。 このことは、政府も民間経済も借金を返すのではなく、借り換えているだけだということを意味しているのだが、これはもはやネット民の間では常識になっている。 枝野氏の発言はこの常識に反逆しているものなのだが、かつて「日本は借金だらけ」と言っていたいじわる爺さんもまた「減税は財政ポピュリズムだ」と言うつもりだろうか？ ガソリン暫定税率廃止と、消費減税と言うのなら、その言い出しっぺであるはずの国民民主党をいじわる爺さんが政策本位で支持先頭を決めているのなら、とうぜん、爺さんは国民民主党を支持していなければならないはずだが、相変わらず、イデオロギーに目がくらんだ爺さんは、玉木国民民主の中傷に終始している。 ましてや、消費増税を推進した立民党をどうやったら爺さんは支持できるのだろうか？ 今後、訪れる55年体制の終わりとは、この爺さんのようなイデオロギーによる政権選択の終焉であるはずなのだが、愚かないじわる爺さんは、それに全く気が付いていない。
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No.54757 (2025/04/17 20:25:07 (JST))
今回はポテチは入ってなかったようだが、まぁポテチよりは柿の種のほうがまだ体にはいいだろうと思う。 私は、酒は週に２回程度、それも焼酎ばかり飲んでいる。 いわゆる本格焼酎、昔なら乙類の焼酎を飲み始めたきっかけは、知人の年配の男性が、長年にわたって焼酎を鯨飲しているにもかかわらず、肝臓疾患もなく、全く大病をしていない点に注目したことで、おまけに、本格焼酎は血栓を溶かしてくれるという、ちょっと怪しげな都市伝説もあり、それで焼酎を選ぶことになった。 たしかに、翌朝の寝起きも良好で、肝臓の数値に変化は全くない。 飲むなら本格焼酎、これは皆さんにお勧めしたい。 なお、本格焼酎なら、たとえ「いいちこ」（残念な画ながら私の口には合わない）でも同じことだろうが、眞露などの甲類の焼酎は、言ってみれば薬局で売っているエタノールを薄めたようなものなので、おそらく体には悪いと思う。 それはそうと、mansionkanji は結婚はしないのか？・・・と疑問にもなってしまう今日この頃ではあるね。 苦笑。
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No.54756 (2025/04/17 19:30:30 (JST))
岸田と石破の外交における無能ぶりは甚だしいが、上念氏は安倍政権のような大きな絵を描く策士が現政権にはいないと言っている。 つくづく、いじわる爺さんたちアベガ―が殺してしまった安倍氏が健在なら・・・と思う人は多いだろう。 先日は、来る選挙において、カンコロンゴ氏などというドサヨクが自民党候補になる、というバカげた話も出てきていたが、これは岸田と石破自身がドサヨクであることを意味している。 しかし、サヨクは政策オンチで経済オンチ、いじわる爺さんを見ても分かるように、きわめて無能、無知、無節操、無定見の日本人の最低層と言える人種である。 こんなドサヨクが正しい外交をや有効な政策が推進できるわけがなく、それが今回の赤沢氏の醜態はその表れと言えるだろう。 一部では、今回の日本側の交渉人としては、かつてトランプ氏が「タフネゴシエーター」と評した茂木氏のほうが適任だったとも言われている。 茂木氏を公証人に選ばなかった理由は、おそらく、茂木氏に手柄を執らせるのが嫌だったか、あるいは１０万円金券問題をリークした茂木氏に頼むのが嫌だった、ということだろう。 何たるアホ政権と言いたくなるが、この政権を生み出したのは岸田である。 その岸田は、安倍政権において、長年外務大臣をつとめさせてもらいながら、トランプ氏とはパイプを持っていないという、これまた無能極まりない醜態をさらしているのだが、この岸田がドサヨクであることは、つまりドサヨクであるいじわる爺さんの無能ぶりを如実に示す一例として記憶されるべきだろう。 おそらく安倍氏なら、トランプ関税を利用する形で、原子力潜水艦の配備を推進し、日本の安全保障の強化という実を取ったに違いないが、その彼を殺してしまったいじわる爺さんたちアベガ―は未来永劫呪われるべきだと、私はそう思う。
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No.54755 (2025/04/17 18:59:22 (JST))
株式会社ヤオコーの完全子会社。 神奈川県横須賀市に本社を置く。 AVE Co.,Ltd. 会社名はエイ「ヴ」イだが、運営するスーパーの名称はエイ「ビ」イである。 エイビイはなぜ現金のみなのでしょうか？ 【ヤオコーの企業情報】 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx なぜこんなに安いの？ 支払いは現金のみ
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No.54754 (2025/04/17 18:31:52 (JST))
地域スーパー エイビーでの本日買い物 トマト５個箱入り ２９９円 小計 １０８６円
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No.54753 (2025/04/17 08:32:33 (JST))
いつまでも古い思考が優先されるのか。自公政権の補助金や現金給付頼みは飽き飽きした。ガソリン補助金は17日から0円になると言うが、いい加減その場限りの小手先の対策ではなく抜本的な改革を実行したらどうか。自公政権は「補助金」を錦の御旗と思っているのかもしれないが、補助金は業者を潤すだけで一般庶民はそれほど恩恵がない。しかも原油価格がかなり下がり、為替もトランプ関税以降円高に振れているのに、なんでガソリン価格が下がらないのか。 補助金の前は、原油安や円高は即ガソリン価格に反映されて下がっていたのに、今は原油安だろうと円高だろうと、一向に価格が下がらなくなっている。高止まりのままだ。政府の補助金政策により高いのが当たり前になり、濡れ手に粟を貪る石油大手元売りが高を括っているのではないか。透明性がない補助金政策はそれ故に乗っかることもできるし、補助金が無くても原油安と円高になっても、石油大手元売りがガソリン価格を下げないようにすることだってできる。 本当に気の毒なのは国民だ。「ガソリン暫定税率」を政府に飲まされて以降、いつまで経っても「暫定税率」を背負わされて、未曽有の物価高になっても「暫定」なのに終わらせようとしない。政府は、1ℓ当たり10円値下げでどうかとまで言っている。全くどこまで国民をバカにしたら気が済むのか。子供のお使いじゃないんだから……(まるこ姫の独り言より抜粋)。どこまで行っても大企業を優遇し、企業献金優先政策か……国(大企業)栄えて民亡ぶを地で行く自民党政治。
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No.54752 (2025/04/17 08:31:29 (JST))
トランプ関税が2日に公表されたが、対中関税を145％に引き上げると共に、関税の上乗せは90日間一時停止された。株暴落や米国債の投げ売りが起きるなど金融市場は異様に不安定化し、さながら大恐慌前夜の様相だが、これは一過性の現象ではない。以前から指摘してきたように、これは経済学者・シュンペーターが唱えたコンドラチェフ循環の波であり、50年ごとに起きるカタストロフである。今から50年前を思い起こしてみよう。 1971年のニクソン・ショックで、ドルと金の交換が停止され変動相場制に移行した。73年の第4次中東戦争の結果、石油ショックが起きてスタグフレーションが発生。そして先進国が協調するG7体制が出来上がった。大転換が起きたのだ。現在はそれから50年後。2020年に新型コロナのパンデミックが起き、世界的なサプライチェーンが寸断された。21年後半に中国の不動産バブルが崩壊。22年2月、ロシアによるウクライナ侵略が起き、強烈な物価上昇が発生した。 23年後半、イスラエルによるガザ攻撃で大量虐殺が起きた。そして、25年1月にトランプ政権が誕生し、関税戦争の火蓋を切ったのだ。今はまさに50年周期で起きるカタストロフ=大転換が起きている。問題は次に現れる新たな秩序が見えてこないことだ。例えば、85年のプラザ合意では先進諸国が為替レートを切り上げて米国に協力。当時は冷戦体制で、G7諸国は社会主義国に対抗し、自由主義陣営として米国を協調して支えた。しかし今、トランプは移民を排斥し、フェイクファシズムで民主主義を破壊し、プーチンやネタニヤフとも結びつく。そんなトランプに各国が協力するだろうか。 今トランプは対中関税を引き上げる一方、その他の国への相互関税の上乗せは90日間延期し、交渉次第で関税率を変えるとする。WTOという国際機関を無視し、トランプの意向次第で関税が変わる事態を許せば、世界の貿易ルールは成り立たなくなってしまう。中国政府もトランプの脅しに屈しないだろうから、この関税戦争は簡単には終わらない。この事態を日本は甘く見てはいないか。アベノミクス残党達は、トランプとゴルフをやって蜜月関係を作れば譲歩してくれるとか、一律5万円を配るとか減税するとか言っている。 だが、こんな能天気で自動車しか残っていない日本の産業衰退が解決する筈がない。必要なのは、教育無償化や科学技術政策を軸に新しい高付加価値産業を作りつつ、エネルギーや農産物の自給によって輸入を減らしていくことだ。根本的対策があって初めて救済策が意味を持つ。このままでは日本は沈んでいく以外に道はない(金子勝の「天下の逆襲」より)。円安で大企業や国など全体でプラスでも、庶民は貧困化し少子化が進み人口減少の加速で国の存続すら危うくなる。
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No.54751 (2025/04/17 01:05:14 (JST))
５万円給付見送りのようです。 あてにしていた、ほりほり氏 残念ですね、 ( ´艸｀)
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No.54750 (2025/04/16 00:43:05 (JST))
＞焼肉屋 やっぱり朝鮮人夫妻かよ？合同結婚式の。 お前等が貰っている生活保護費は、私の払った税金だ。息が臭いから ちゃんとマスクをするように。
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No.54749 (2025/04/15 20:26:00 (JST))
この浅ましいものの考え方は、かなり歪んでいるな。 要するに、mansionkanji もいじわる爺さんも、金持ちが妬ましくて、金持ちを罰してやりたいだけなんだろうが、そのつけがいずれは自分に回ってくることに気が付いていない。 それはそうと、近々mansionkanji といじわる爺さんは、近々、政府からなんと5万円もの大金をお恵みいただくらしいが、言っておくが、その金はもともとは私の金だぞ。 もちろん彼らは「ほりほり様のおかげで5万円もいただきました。こんな大金を手にするのは5年ぶりです。ほりほり様、どうもありがとうございます」と、5万円を神棚において、手を合わせて私に感謝の言葉を言うだろうが、そんなはした金で喜んでもらえて、私も二人に恵んでやった甲斐があろうというものです。 まぁ、私に遠慮はしなくていいから、その金でも少しマシなＰＣでも・・・、いや、最近は5万円じゃまともなＰＣは売ってない。となると、安くてクソ不味い、食い放題の焼き肉屋にでも行って、せいぜい金持ち気分を味わってほしいと思います。 ちなみに、私が時々奥さんと行く焼肉屋さんは、有名店じゃないけど、肉そのものが非常においしいお店で、行くと一人2万円以上は取られるお店ですね。 とっても、美味しい店ですが、君たちは行ってはいけませんよ。警察沙汰になると困りますので・・・。 笑い。
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No.54748 (2025/04/15 18:38:12 (JST))
アメリカの富裕層は、税金だけじゃなく寄付も ほぼ義務なんだよ。 たとえばバフェットの寄付額６００億ドル 巨額の寄付をしてバフェット自身は、小さな家に住み、マクドナルドのハンバーガーを食べている。 ＞半狂乱になって怒るだろうな バーカ・・・ 彼らはお前のような、下衆の朝鮮人の考えなど 及ばないところに居るんだよ。
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No.54747 (2025/04/15 17:57:20 (JST))
金持ちから奪って、貧乏なmansionkanji にばら撒けというのは、非常に原始的な思考でしかなく、それではうまくいかないことは、社会主義国家の実験によって明らかなんだよ。 たいして、日本や米国や西欧諸国でやったことは、バラまくのではなく、むしろ経済成長することで、他人より豊かにならなくとも、貧乏人も過去より豊かになっていこうという戦術だ。 「デフレは物価が下がって素晴らしい」や「量的金融緩和でハイパーインフレになる」「財政出動すると円安になる」など、これまで全然正しくない妄言を口にしてきたmansionkanji だが、はっきり言って、おまえの考えはぜんぶ間違いだ。 まぁ、これだけ次から次へと間違い続けられるというのも一種の才能とは言えなくもないが・・・。 アハハ・・・。
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No.54746 (2025/04/15 17:37:04 (JST))
「富裕層の増税必要」とバフェット氏 富裕層や、大企業への増税は 消費税減税の原資だ。 消費税を上げて、法人税の原資とした安倍晋三やその支持者のほりほりとは訳が違う。 消費増税派の安倍派が崩れ、金持ち大企業に増税すべきだという岸田になって やっと自民党は 消費税を倍増させ、法人税を７％も削った安倍支持者のほりほりが 岸田批判とは盗人猛々しい。
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No.54745 (2025/04/15 16:59:05 (JST))
＞「金持ちから金を奪って俺にくれよ～」( ´艸｀) ケチな朝鮮人が考えそうなこと。 わたしのは、バフェットさんと同じだ。 バフェット氏、富裕層増税を提案 NYタイムズ紙に寄稿 マスコミ報道から : 「富裕層の増税必要」とバフェット氏 【ニューヨーク共同】
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No.54744 (2025/04/15 16:26:41 (JST))
＞全然違う 違わないね。 ウクライナ戦争もロシアへの攻撃可能性を回避しようとした措置であることは明白だ。 プーチンは、何度もゼレンスキーに ＮＡＴＯ加盟を断念するよう警告したが、ゼレンスキーも ロシアに接するウクライナから核ミサイルが発射されたらロシアは迎撃する猶予などなくやられてしまう。 地政学が全く理解できていない。お粗末ほりほり。((´∀｀))ケラケラ
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No.54743 (2025/04/15 16:24:46 (JST))
いじわる爺さんを見ても分かるように、サヨク思想というのは分かりやすいのが特徴で、富を全部収奪してみんなに配っていく、というだけのことなら、爺さんやmansionkanji のような知的最下層の人間でも容易に理解はできるのだ。 mansionkanji は右翼だろうと言うかもしれないが、法人増税を言っている点から見れば、「金持ちから金を奪って俺にくれよ～」と言っているのだから、本質的には彼はアホサヨの一人である。 石破と岸田は、先にどんどん出世していった安倍晋三氏への妬みや嫉みで政治をやっているように見えるが、国政選挙6連勝、向かうところ敵なしだった安倍晋三氏の遺産を、二人で食いつぶしているようにしか見えない。 アホサヨのカンコロンゴ氏が参院選擁立の候補になった理由は、カンコロンゴ氏がアベガ―で、安倍氏の悪口や中傷を振りまいていたからで、その辺が岸田と石破に気に入られたからだろう。 醜い嫉妬や妬みで政治をやられちゃ溜まったものではないが、まずは、石破と岸田を選挙で落とすことから始めるべきだと、私はそう思っている。 それにしても、安倍信三氏が暗殺されてから、自民党はタガが外れたようにダメになっていっているが、やはり安倍晋三氏は偉大だったのだろうと、そう思えて仕方がない。
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No.54742 (2025/04/15 14:35:25 (JST))
そもそも、ロシアやドイツと言った大陸型地政学思想と、米国や英国と言った海洋型地政学では、根本的な考え方が異なるんだよ。 大陸型地政学の特徴は、国家有機体論を根本に持ち、絶対的な安全圏の確保を目指そうとする。とうぜん、領土拡張的で侵略的性格を持つ。 他方、海洋型地政学の特徴は、国家間相互の通商圏の確保を目指し、他国に対しては非干渉的だ。 今回のロシアのウクライナ侵攻は、プーチンによるこの大陸的な絶対的安全圏を確保しようとする運動であり、しかし、これはかつてヒトラーが成し遂げようとした領土拡張思想と本質的には同じものに過ぎない。 プーチンの理屈では、NATOによるロシア侵略を未然に防いだということになるのかもしれないが、そももそもウクライナやNATO加盟国に、ロシアを侵略しようなどという意思がどこにあったのか？ プーチンが妄想している大陸型地政学的思考の欠点は、いったいどこまでが絶対的安全圏と言えるのか？それが非常に疑わしいという特徴であり、そのままでは領土はどこまでも際限なく拡張していくしかない点だ。 まぁ、難しい話はmansionkanji には無理だろうからこの辺で終わっておくが、ウクライナ戦争とキューバ危機は全く異なる現象であることは、mansionkanji は肝に銘じておく必要があるな。
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No.54741 (2025/04/15 14:14:57 (JST))
マクロ経済の登場人物は、大きくは民間経済と政府の二人しかいない。 したがってマクロ経済的視点から見れば、消費増税も法人増税も民間から政府への資金移動であって、その効果は同じものである。 何度でも言うが、法人増税すればその増税分は、賃金と価格にしわ寄せされ、結果その増税分を支払うのは我々消費者なのだ。 消費減税の代りに法人増税を実施すれば、それは単に民間から政府への資金移動であることに変わりはなく、マクロ経済に対する効果は相殺されてしまい、何もやっていないのと同じことにしかならない。 また、法人増税による税収増の一部は確実に国債償還されてしまい、これは財市場の通貨であるマネーストックの消滅を意味している。 長く日本は、こういったブレーキとアクセルを同時に踏むという政策でこの長期不況を招いていたのだが、まことに愚かなことに、いじわる爺さんはまだこのバカげた慣行を実施したいようだ。 長期不況をどうにかしたいのなら、まずいじわる爺さんが賢くなるか、あるいはこの世から消えてくれるか、どちらかを選択するべきであって、もし、いじわる爺さんが賢くなりたいのなら、このほりほり様の講義によく耳を傾けて、学習することが望まれるだろう。 学習もせずに語れるほど経済も政治もやさしくはないのである。
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No.54740 (2025/04/15 12:08:41 (JST))
消費税にしてもそうだ。法人税減税のバーターのように消費税が上がり続け、経済が停滞したのが「失われた30年」の本質ではないのか。自民党は巨額の献金をする大企業を優遇して法人税を下げ続け、その分の税収減を庶民にツケ回してきた。その結果、庶民生活はカツカツなのに、大企業は600兆円を超える内部留保を貯め込んでいるという歪な状況になっている。 トランプ関税を国難とまで言うのなら、期間限定でもいいから消費税を廃止、あるいは減税して法人税を上げるという選択肢があってしかるべきなのに、自民党は決して消費税を下げようとはしないし、企業献金の禁止には全力で抵抗する。一体、誰のために政治をしているのかという話だ。「国民生活を守るために大軍拡をやめて消費税減税を断行するというなら分かりますが、米国の機嫌取りが最優先ですから話になりません。自民党の“政治とカネ”の問題がこれだけ国民の怒りを買っていても、大企業との癒着利権を手放そうとしない。 与党内から出ている減税案や現金給付案にしても、選挙前に“やってる振り”をするだけという可能性もあります。都議選と参院選で大敗しなければ、『減税を検討したが国際情勢の変化を鑑みるにそういう状況ではない』とか言って、むしろ国民負担を増やす方向に動き出すかもしれない。米政権はGDP比3％の防衛費負担を言い出したりしています。大企業の輸出関税をお目溢ししてもらうために、石破政権が更なる軍事費増額を受け入れることも十分に考えられます。 なにしろ、GDP比2％への軍拡大増税だって、これから決めることになっている。選挙後の与党は増税大合唱かもしれません」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)。全く油断も隙もありゃしない。さすがに国民も、もはや選挙前に一回こっきりの給付金で騙されるほどのお人よしではないだろうが、自公政権の選挙前ドタバタは笑止千万としか言いようがない(日刊ゲンダイより)。大企業や米国優先で少子化が収まる訳がない。米国言い成りの献金優先政治で日本が亡ぶ。
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No.54739 (2025/04/15 12:07:55 (JST))
2月の実質賃金は前年同月比で1.2％のマイナスだった。年間の実質賃金も2024年まで3年連続のマイナスだ。自公政権が成果を強調してきた賃上げは、物価上昇に全く追いついていない。国民生活は、数万円の給付金で手当てできるような状況ではないのだ。そもそも、コメ価格高騰の背景に自民党の減反政策があることは言うまでもない。1960年代からコメの生産調整(減反政策)を推進し、麦や飼料作物への転作を推奨。コメ休耕に対して奨励補助金も交付してきた。 農水省の資料によると、この半世紀余りでコメの作付面積は6割も減り、収穫量も半分近くに減っている。これでは、何かの拍子に需給バランスが崩れ、日本人の主食であるコメの価格が高騰することは容易に想像できた筈だ。ところが、自公政権はコメ生産者に減産を強いる一方で、流通を自由化。生産者米価を嘗ての半分から3分の1以下という低米価を生産者に押しつけ、採算割れに追い込んだ。今や農家の所得は時給100円以下だという。 「令和の百姓一揆」と銘打つ運動が広がるのも当然だ。1980年代に3兆5000億円規模だった農林水産予算は今年度予算案で2兆2700億円にまで減り、当時2兆円台だった軍事費は今年度予算で8兆7000億円に増えた。これが米国追従の成れの果てとも言える。自国民を困窮させても米国に媚びへつらう自公政権の醜悪な姿である(日刊ゲンダイより)。令和の米騒動も去年秋田県に相当する人口減少80万人も自民党の政策の結果だ。これで庶民に希望が持てる訳がない。
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No.54738 (2025/04/15 11:11:17 (JST))
侵攻の責任は「ゼレンスキー氏とバイデン氏にも」 トランプ氏が主張 トランプ米大統領は14日、ロシアのウクライナ侵攻で多くの死者が出ていることについて、ロシアのプーチン大統領だけでなく、バイデン前米大統領やウクライナのゼレンスキー大統領にも責任があるという認識を示した。ホワイトハウスで記者団に語った。 トランプ氏は「3人のせいで数百万人が死んだ」と主張。「3人」について、「プーチンが1人目、自分が何をやっているのか全く分かっていなかったバイデンが2人目、そしてゼレンスキーだ」とした。 また、「決して起こってはならない戦争だ。バイデンも止められたはずだし、ゼレンスキーも止められたはずだ。そしてプーチンは、そもそも始めなければよかったのだ」とも語った。 https://news.yahoo.co.jp/articles/24f6184b5ba17e85d9f66d514a0c6146052fbb4a ウクライナ戦争はキューバ危機の再現である。 ●オレンジ革命＝キューバ革命 バイデン大統領＝フルシチョフ首相 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx キューバ危機 キューバのカストロ首相とソ連のフルシチョフ首相の接近に危機感を抱いたアメリカのケネディ大統領は 米軍によるキューバへの軍事侵攻を開始した。 米軍はキューバへの空爆と海上封鎖を行った。 米軍とキューバを支援するソ連の対立は深まり、ソ連の潜水艦に米軍機が爆雷攻撃を仕掛け、
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No.54737 (2025/04/15 07:15:18 (JST))
政権の内実がどうあろうと、選挙目当てのバラマキと言う訳がない。いくら二枚舌の石破が「バラマキは選挙対策であり、それはいつもやっていることであります」と思っていても、その心の声を口に出してしまったら、そこで終了（本心を言ってくれたら楽しめるのにね…笑）。今までの傾向として自民党の場合、選挙が近づくとバラマク傾向にあるが、この異常と思える物価高騰に対して根本的なことを考えず、とにかく選挙の票欲しさが「現金給付」に表れている。 自民党政権は、必ず「現金給付」を経済対策と位置づけるが、経済効果を感じたことは一度もない。長年、政治に携わってきた議員が、「経済対策＝現金給付」という安直な考えしかないようでは、無策で無能にしか思えない。自民党は何とも凡庸な議員の集団だ。そろそろ抜本的な対策の一環として、ガソリンの「暫定税率」廃止や、限定的にでも消費税減税やOも考えていいのではないか。いつもいつも小手先の「現金給付」では、国民に選挙対策と見透かされている。 これも、少しも自民党の支持率が上がらない一因なのではないか。それにしてもバラマキで物が売れるようになり景気が良くなったとは一度も感じたことも聞いたこともないが、突如「一人5万円給付でGDP0.25％押し上げ」と報道された。一方「岸博幸氏 政府の現金給付検討報道に痛烈指摘「経済効果が薄い。非常にできが悪い部類」という報道もされている。現金給付でGDPが押し上げられるとはとても思えない(まるこ姫の独り言より抜粋)。結局、安倍政権のときの現金給付と同じで、電通やパソナなどのお友達に委託し献金させるやり方……浜の真砂は尽きる共盗人の種は尽きまじ。
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No.54736 (2025/04/15 07:14:27 (JST))
夏の参院選の公約作りに向け、政権交代を目指す野党第1党の立憲民主党がまとまらない。ネックは消費税の扱い。支持率が伸び悩む中、党内では「目玉政策に」と消費税減税を求める集団が勢いづいているが、野田代表は減税に慎重姿勢を崩さない。その上、枝野元代表がしゃしゃり出てきて、12日には党内の減税派をこう批判した。「参院選目当ての無責任なポピュリストだ」「減税ポピュリズムに走りたいなら別の党を作るべきだ」……異様な剣幕である。 野田代表が減税に消極的な理由は、首相在任中に自公両党と消費税増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」に合意した当事者との意識があるから。枝野元代表には、その前の菅直人内閣の官房長官時代から、一体改革の与野党協議に向け汗をかいた自負があるという。「枝野さんは自らを『保守本流』と標榜し、財政規律の重視こそ保守の“証し”とばかりに消費税減税を目の敵にしてきた。昨年の代表選では野田氏と2人で税金控除と現金給付を組み合わせた『給付付き税額控除』を掲げましたが、ピンと来る人はどれだけいるのか」(立憲民主関係者)。 党外に目を向ければ、日本維新の会は食料品の消費税「2年間ゼロ」を掲げ、国民民主党は消費税率を時限的に5％引き下げることを訴えている。共産党とれいわ新選組など、ほとんどの野党の主張は消費税の減税あるいは廃止だ。減税を求めているのは、野党だけではない。参院選を意識して公明党や自民党の参院側からも消費税減税が浮上。消費税を非関税障壁として問題視するトランプ米政権との関税交渉が、引き金となった格好だ。保守本流気取りが邪魔をして立憲の新旧トップが頑迷を貫くほど、気がつけば消費税減税に否定的なのは、たった1党だけなんて事態もあり得る。 「庶民の敵」とレッテルを貼られてから重い腰を上げても手遅れだ。民主党政権は最終的に消費税増税の賛否を巡り、党が分裂、下野に追い込まれた。そのトラウマが当時を知る野田代表と枝野元代表には強烈に残っているのだろう。とはいえ、未だ立憲のオーナー意識が抜けない枝野元代表が、強い言葉で頭ごなしに減税派を否定すれば、再び党の分裂を招きかねない(日刊ゲンダイより)。さすが戦犯野ブタだ……枝野に影響し影の自民党応援団として野党を分断している。
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No.54735 (2025/04/14 21:06:30 (JST))
デフレに甘えていたのは「デフレは物価が下がって素晴らしい」と言っていたmansionkanji だな。
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No.54734 (2025/04/14 20:50:01 (JST))
＞賃金を上げることが出来ないからだ つまり無能と言うことじゃないか。お前といっしょだ。
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No.54733 (2025/04/14 14:10:13 (JST))
人手不足の原因は賃金を上げることが出来ないからだ。 それで、人手不足でおまけに法人増税なら、つぶれる会社が増えるだけのことだ。もちろん企業は潰れる前に賃金を抑制するに決まっている。 大企業は内部留保を抱えているだろう、と言うかもしれないが、大企業が内部留保を抱える羽目になったのは、消費が低迷しており儲け話がないからで、儲け話がないからこそ内部留保を投じる投資先が見つからないからだ。 つまり、内部留保が不況を産んだのではなく、不況だからこそ内部留保が溜まってしまったのである。 だいたい、最終学歴が法政大学経済学部の聴講生、それも二日だけという低学歴のmansionkanji が、東大卒の官僚たちの味方をしていったい何が嬉しいのか？ また、法人増税が実施されると、その一部は必ず国債償還に回されてしまい、国債を償還すればその分だけ財市場のお金＝マネーストックは確実に減少する。 私がそう言うのだから間違いない。 法人増税は愚策中の愚策だ。 高橋是清なら、そんなあほなことは絶対に言わない。
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No.54732 (2025/04/14 14:08:27 (JST))
賃金は上昇を続け、物価は下がる。 食料品の値上げというニュースはあるが、実感では徐々に下がっている。 なす３本９９円。キャベツも近隣の産地だと一玉２００円以下。（なすはエイビー、キャベツは西友） 米も、トランプから名指しされており、輸入枠を増やさざるを得ない。 中国は、関税対抗処置として、自国通貨人民元引き下げをするので、日本に輸入される中国製品は安くなる。 人材の取り合いで、賃金は上昇を続ける。
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No.54731 (2025/04/14 13:51:18 (JST))
「賃金の抑圧と商品価格の値上げ」は出来ない。 人手不足で雇用の需給関係で、賃下げなど無理である。 商品価格は、米中関税合戦で、高関税に阻まれた商品が日本に流れ下がる。 日本の自動車工場は すでにアメリカで生産しており、日産がアメリカ工場縮小を検討していたが 高額所得者の増税と、法人増税は、いままで 減税され続けてきたのを元に戻すだけで有り
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No.54730 (2025/04/14 13:05:41 (JST))
法人増税の結末は、賃金の抑圧と商品価格の値上げであり、そのつけは必ず消費者が払うことになるのだが、頭はついているのか？ こういう愚か者が、日本をますます不景気にさせるんだよな。 消費減税の財源は、基本的には消費減税がもたらすGDP増による税収増と、それで足りなきゃ国債発行すればそれで補える。「経済成長こそ最高の安定財源である」玉木雄一郎氏のけだし名言。 そもそも、日本の国債発行は、他の先進諸国に比べて少なすぎるのである。 2001年以後、米国の国債発行残高は約6倍、英国は7倍で、カナダとフランスが3倍、日本とドイツとイタリアは2倍しかなく、そして日本もドイツもイタリアも長いこと不況が続いている。 そのドイツは、この度積極財政方針に転換し、以来ドイツの株価は急上昇、早晩ドイツは好況に入るだろう。 緊縮財政派の岸田と石破のバカ二人は、この事実を見て、反省して首でも吊るがいいと、私は少しだけそう思う。 なお、mansionkanji は首など吊らなくてもよろしい。 笑い。
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No.54729 (2025/04/14 11:27:56 (JST))
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No.54727 (2025/04/14 11:09:40 (JST))
枝野がそういうのは、かれが基本的に脱成長論者だからだね。 脱成長でいいのなら、財政出動も金融緩和も必要がない。だから日本は永遠の不景気で結構だということになる。 しかし、資本主義社会とは成長することによってさまざまな社会矛盾や不便を解消してきた社会なのである。 産業革命以前の18世紀の人類の平均寿命はなんと30代だったと言われているが、現在では71.4歳で、これが先進資本主義諸国だと80代である。 さらに驚くべきなのはシナで、鄧小平の解放路線が始まるまでのシナの平均寿命は40代だったのだが、これが現在では79歳と、わずか40年足らずで、30歳以上平均寿命が延びたのである。つまり開放路線が始まった当時40歳だったシナ国民の平均余命は、当時も今も全く変わっていないのである。 これらの変化はすべて経済成長によってもたらされたものであり、それなら、我々は何としてでも経済成長させるべきなのだが、枝野や立民党、共産党、そしていじわる爺さんと言ったアホサヨは経済成長に否定的で、だからこそ立民党は消費増税を法制化し、いじわる爺さんはその消費増税法制化をやらかした立民党をいまだに支持しているのである。 20世紀に入ると、本格的に資本主義諸国では経済成長に伴って、労働者がその恩恵を被ることになった。 そして、この労働者の富裕化が起こった国では、社会主義革命など一度も起こらなかった。 いじわる爺さんは、この経済成長の恩恵を認識し、経済成長させる政党に宗旨替えしなければならない。 悔いあたらためよ。いじわる爺さん。
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No.54726 (2025/04/14 11:06:20 (JST))
消費増税の財源⇒消費減税の財源
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No.54725 (2025/04/14 10:58:07 (JST))
＞大企業は輸出分の消費税が戻され これな。 安倍のインチキ 法人減税７％と、消費戻し税で、年間３０兆円以上の大企業の内部留保（利益剰余金） だから、「増税」しろって言ってんだよ。 （大企業増税が 消費増税の財源） 減税したかったら、その分 取るところを変えて増税しろ。当たり前だ。
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No.54724 (2025/04/14 10:52:59 (JST))
しかし、もっと大きく見ると、世間には貨幣市場の通貨と財市場の通貨との二種類の通貨が存在している。 財市場の通貨である預金通貨と現金通貨＝日銀券なら我々はいつも使っているが、貨幣市場の通貨を我々は使うことはおろか触ることすらできない。 mansionkanji はもう少し深く考えてみる必要があるだろう。
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No.54723 (2025/04/14 10:41:24 (JST))
＞日銀当座預金もまた円だよな。しかし、我々はそれを使うことも触ることも 他人の口座に 使う事も触る事もできないのは当たり前。 楽天証券の他人の口座に侵入して、荒らし回っているのは、お前等害国人グループだろう！？
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No.54722 (2025/04/14 09:56:44 (JST))
本当にどうかしている。これだけ国民が値上げで嘗て無いほど苦しんでいるのに、肝心の政府が全く対策する気なし。しかもトランプ関税の影響で、零細企業は取引先から部品の値下げを要請されていると報道がされていた。大企業は輸出分の消費税が戻され大幅な賃上げもできるだろうが、下請けが6次にまで及ぶとされている状況では、下に行けば行くほど手元に渡る金が少なくなっていく。そんな中、消費減税の話が聞こえてくるが，大元の自民党が難色を示している。 多分、減税などする気はないだろう。というのも「消費減税をやったら党が割れる」と言うのだ。え？庶民の悲鳴より、自分達の党の心配？ はぁ……どこまで自己中心的な政党なんだろう。はっきり言って自民党なんて無能で我欲の塊だから、党が割れてくれた方が国民にとっては朗報と言うものだ。野党の立憲は立憲で、枝野が「消費税減税はポピュリズム、そういう思考の人は党を出ていってくれ」と言うし、どいつもこいつもの世界が展開されている。 ここまで私達国民をコケにするなら、自民党も立憲民主党も党が割れた方がよほど国民のためになる。それにしても「石破首相」の信念の無さはどこから来るのだろう。自分の放った発言がこれだけコロコロ変わっては、何を信用してよいか分からなくなる。総裁選渦中の発言と、総理になってからの発言がこれほど違う議員も珍しいのではないか？ 石破の辞書には「誠意」や「信念」など書かれていないのだろう。ここまで総理としてのプライドも矜持もない程度の低い人間だとは思わなかった(まるこ姫の独り言より抜粋)。野ブタや連合芳野、自公維国など庶民の暮らしより我利我欲が最優先。
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