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No.33826 (2022/07/03 20:30:08 (JST))
2022-06-23 ついに支持率0.1％！！！ これで参議院選挙与党が勝つようなことがあれば、完全に不正選挙だな！
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No.33825 (2022/07/03 20:28:22 (JST))
自公維新に都合の良い数字はすべて出鱈目 自公維新に都合の悪い数字はすべて真実 岸田内閣支持率4.3%、不支持95.7% 日経CNBC調べ
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No.33824 (2022/07/03 20:27:32 (JST))
人を救う言葉、山本太郎とれいわ新選組 人を殺す言葉、麻生太郎と自公維新、国民民主、参政党、NHK党 56:55頃、山本太郎の言葉が人を救う！！
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No.33823 (2022/07/03 20:26:54 (JST))
ちゃんと読んでないから、論旨がつかめない。論旨がつかめていないから反論が頓珍漢っと。
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No.33822 (2022/07/03 20:26:48 (JST))
賢人は正しい言葉で希望を持つ 【れいわ新選組山本太郎】 れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！
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No.33821 (2022/07/03 16:48:27 (JST))
このままでは、ロシアとロング・タームな交易関係を構築しよう、という国はなくなるだろう。 「カントリー・リスク」 という言葉が流行し、盛んに議論された。 「輸出保険」 というものが創設された。 「何年かかってもよいから、資金を回収しなさい」 という条項はあって、新たな契約の足かせにはなる。 また、 「安価な液化天然ガスの調達を促進するため」 安価な価格での輸入契約を結んでいる、のだそうである。 私にはずいぶんチャランポランな話に聞こえるのだが、そもそも、日本とロシアは 「平和友好条約を結んでいない」 したがって、直近の領土契約から考えると、サハリンは日本の領土に入っているのではないだろうか？ そして、安倍首相の末期、およそ５０の経済案件を実行することで合意がなされた。 何度も言いますように、経済人の査定によると 「内容にはよしあしがあって、可もあるが不可もある。 そうした簡単なフィージビリティー・スタディーのしないまま、契約を実行してしまったものもある。 もっと、我々は詳細なチェックをするべきではなかったか
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No.33820 (2022/07/03 16:36:04 (JST))
玉木が胸を張る 国民民主党の経済政策が一番いいを 作っているのは政調会長で経済学者でもある大塚耕平氏である。 原発新設、原子力潜水艦新造。現金給付。税の引き下げ。 //////////////////////////// 自民党の政策は 政調会長の高市早苗が作っているが どれもいまいちというかパットしない。 ポイント制？ はあ？ 誰もそんなもん求めてねーよ。電気料金下げろや！(# ゜Д゜)
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No.33819 (2022/07/03 16:24:00 (JST))
岸田文雄政権には２つのものが欠けている。１つはスピード感で、何をするのも後手後手だ。もう１つは分配で、経済成長してから分配するというのでは、これまでの政権と変わらない。まずは分配して、最初の一転がしをすべきだ。われわれは一律１０万円の現金給付「インフレ手当」の導入を掲げている。 現下の物価高騰を「岸田インフレ」と批判する向きもあるが、インフレの一番の要因は米国の景気が過熱していることだ。そこにウクライナ情勢が乗っかっている。日本は景気が悪いため、当面は金融緩和を維持すべきだ。 今、一番値上がりしているのは電気代で、当面の対策として安全基準を満たした原子力発電所を動かすことが必要だ。国民民主党は原発の建て替えも進める。 何より訴えたいことは、「給料が上がる」経済の実現と「国を守る」の２点だ。まずは２５年間、実質賃金が下がり続けている現状を変えなければならない。給料が上がらない中で物価が上がると、可処分所得が減り、消費が縮んで景気が悪化する。給付と減税で家計を支えていくことが重要だ。 防衛費の増額には反対ではないし、打撃力・反撃力も整備すべきだ。打撃力・反撃力に関しては、相手領域内にミサイルを撃ち込む能力ばかりが言われているが、日本が原子力潜水艦を保有することも検討すればいい。
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No.33818 (2022/07/03 16:15:08 (JST))
何度も書いているが、リーマンショック前の為替水準は1ドル120円であった。 ここから、10円20円の振れ幅は 容認できるとしても、円安方向で140円を突破して更に円安となるのは 日本から見てだけでなく米国から見ても問題があるだろう。 従って、140円突破をきっかけに 日銀が政策変更をする可能性は高い。 為替介入は、世界が利上げしている中で 日本が突出して金利を押さえている中で一時しのぎをやっても効果は疑問だ。 政策転換を示すことによって けん制するのが得策で、0.25%の利上げで 後に含みを持たせるといったところだろう。 大企業は、銀行から金を借りる必要はないが コロナで傷んでいる中小企業は利上げが痛い。 そこで、亀井静香氏と大塚耕平氏が作り上げた 平成の中小企業金融円滑化法の再設定を、岸田政権が国民民主党の協力を得てするべきだろう。 大塚耕平氏は、制度を作った張本人なのだから 自民党と協力して閣内に入っても、閣外野党協力でもよいから、日銀利上げの害が 極力中小企業や個人に及ばないようにすべきだ。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 四面楚歌の俺を支えてくれた 大塚耕平（亀井静香著書 永田町動物園より） 誰にも相談せずぶち上げたから鳩山が慌てふためいたのは当然だが、自民党や公明党、それに金融庁も腰を抜かした。大反対の嵐の中で、理解を示すものは誰一人いなかった。四面楚歌の中、唯一法案の意義を理解してくれたのが金融担当副大臣の大塚耕平だった。 亀井先生はこの後、法案作りを 大塚耕平に丸投げします。((´∀｀))ケラケラ 亀井静香「中小企業金融円滑化法」は、全て 大塚耕平が作った。 「俺は法律の原案を一度も見ていなかった。」（ｗ）
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No.33817 (2022/07/03 15:31:07 (JST))
プーチンに全て巻き上げられ尻の毛まで抜かれた 安倍アホ外交をかばう為、半島説を持ち出したほりほりし。 巷では、安倍のプーチンプレゼント外交が批判されており、上手く立ち回ったインドやトルコは、安倍を支持してきた 現職Ｂ層ほりほり氏には 面白くない存在。 従って、それらを 貶める事によって 安倍プーチン外交の未曾有の損害を隠蔽しようという狙いがあるのは明白である。 半島ガーーーには笑った(^^)/ xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 注 現職Ｂ層とは 小泉、竹中グローバリストコンビの子分だった高橋洋一が、現在財政緊縮派の旗を降ろし、13年前のデフレ時代に 亀井静香先生が言っていた 年間40兆円のデフレギャップを日銀に国債を年間40兆円ｘ5年間（200兆円）買わせてデフレを克服する政策をコピーして あたかも自身の発案であるかのように喧伝しているようである。 当時、小泉竹中を支持していたＢ層は、小泉・竹中の後継者である 高橋洋一を支持しているのだから、現職のＢ層である。 亀井の策は、デフレだった当時デフレからの脱却策であるが、現在の世相はまったく異なる。
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No.33816 (2022/07/03 15:09:05 (JST))
NATO加盟を検討してる フィンランドもスウェーデンも 欧州から 飛び出た半島国家ですが・・・・・ アホ。ｗ
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No.33815 (2022/07/03 15:05:05 (JST))
＞半島だってｗｗｗ 海に面した国は全て半島があるんだよ。 アメリカもロシアも、ウクライナもイタリアもフランスもドイツもイギリスもカナダも中国もバングラデェシュもパキスタンもギリシャも 面倒くさい、 半島が無い国を挙げてみろよ。アホ
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No.33814 (2022/07/03 14:54:16 (JST))
れいわ新選組の発言が主です（１００％）。 NHK日曜討論 れいわ新選組・山本太郎代表発言まとめ 【2022/07/03】
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No.33813 (2022/07/03 14:30:34 (JST))
https://facta.co.jp/article/200705038.html 漏れ 「官庁、民間の銀行や鉄道系のシンクタンクは聞くが・・・。」( ´Д`)y━・~~ 漏れ 「誰のための政治になるのだろうか・・・。」( ´Д`)y━・~~ https://th.bing.com/th/id/OIP.FD8Pxvi--17yZxePt8XtygAAAA?pid=ImgDet&rs=1 https://m.media-amazon.com/images/I/81ZxBzzgMjL._AC_UY545_QL65_.jpg https://www.kyohyo.co.jp/file.html?dir=t_publication&file=178992.jpg&nocache=1 https://www.s-yamaga.jp/dokusho/2005/mantetsu-chosabu.jpg https://www.library.pref.nara.jp/event/booklist/daikanyama2008/img/00006f.jpg ヘ⌒ヽフ https://tisiki.jp/wp-content/uploads/2020/02/3c2f3b702744db19005cb174cb069812_m.jpg https://auctions.c.yimg.jp/images.auctions.yahoo.co.jp/image/dr000/auc0208/users/9303f9ba0081b4d85003664031b6f0bb2eda9d17/i-img1200x900-1629428003m7utfs5861.jpg 二階堂「・・・。」
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No.33812 (2022/07/03 14:25:26 (JST))
消費税減税は、財源を理由に「それなら社会保障費を減らすよ？」と国民を脅すのに、それでいて防衛費倍増は財源の裏付けがなくてもチャッチャと進めるつもりなのは、どういう了見なのか。「防衛費を現在の倍額にしようとすれば、少なくとも消費税2％分が必要です。そこの議論が全くないということは、消費税2％減税は、やろうと思えばできるのです。しかし、自民党政権は一旦決まった集金システムを手放すことは決してしない。 物価高に比例して上がる消費税に国民が苦しんでいても、そこは見て見ぬフリで、防衛費倍増のために社会保障予算を減らすと言い出しかねない。茂木幹事長が言うように、足りない財源は年金支給額を削って捻出するのなら、防衛費倍増のために4000万人の年金受給者の年金が、年12万円減らされることになる。それが嫌なら消費増税ということで、どちらにしても庶民に負担を強いることしか考えていない。こんな『庶民の敵』を参院選で勝たせて本当にいいのですか？ 自民党政権を支持すれば、選挙後に一段と負担が増え、庶民は虐げられるだけなのですよ」(政治評論家・本澤二郎氏)。異次元緩和の円安誘導で物価高の一因を担っている日銀の黒田総裁は「家計は値上げを許容」とか言って涼しい顔。岸田も総裁選で掲げた「所得倍増」をいつの間にか「資産所得倍増」にスリ替えて、自己責任で資産を増やせと突き放す。これらの発言を振り返れば、この政権の正体は明白なのだ。物価高くらい我慢しろ、カツカツでも生活できるだけありがたく思え、それでも足りないと言うなら投資で増やせばいいだろう──。 現在、日本の全世帯の25.6％が「貯蓄ゼロ世帯」だということを分かっているのか。投資で資産を増やしたくても元手がない。そういう人達が、最も物価高の影響を受けて生活苦に陥っているということに考えが及ばないなら政治家失格だ。なぜ、そこに手を差し伸べようとしないのか。困窮する庶民からも搾取することしか考えていない自民党を参院選で勝たせれば、国民生活の行方は明白だ(日刊ゲンダイより)。まず貯金できる所得にするのが先だろ。働いても一人生活するのが精一杯で車も買えず結婚もできないっておかしいだろ。先進国で唯一所得減なのは、自民党政治の日本だけだ！
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No.33811 (2022/07/03 14:15:12 (JST))
参政党の演説を着ていて心地が良かったが、財政面で私と考え方が違う。 直近のれいわ新選組に見入ってしまった。 日本改革党もくにもりも我が地区からは投票できないが、政策に優先順位を付けたら、投票する政党が決まって来る。 消費費税の考え方、税金の考え方が私と違う党は投票の優先順が低いが、１００％同調できる党がないのも現実の選挙です。 あと７日で国の運命が決まります。
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No.33810 (2022/07/03 13:19:44 (JST))
（パソナの淡路島移転計画はどうなっている？ 家族で引っ越した社員が語ったリアルな日常） https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2207/02/news026.html （持続化給付金疑惑「パソナ」の“酒池肉林”迎賓館 接待を受けた大物政治家たちの名） https://www.dailyshincho.jp/article/2020/06250559/?all=1&page=2 89ニューノーマルの名無しさん2022/07/03(日) 12:25:40.53ID:yOfhgGbV0 漏れ 「どうなってるの？」( ´Д`)y━・~~ 代表取締役グループ代表南部 靖之 https://ps.nikkei.com/myroad/keyperson/nanbu_yasuyuki/portrait_narrow.jpg https://tk.ismcdn.jp/mwimgs/0/1/1200w/img_01297f4f0acc10794114393691f3a07f600142.jpg ヘ⌒ヽフ http://uzusiho.com/?pid=97919362 二階堂「なんで、いろいろな会社の役員名簿に名を連ねているのだろう？」( ´Д`)y━・~~ https://www.youtube.com/watch?v=r-SKFu31c88
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No.33809 (2022/07/03 12:37:23 (JST))
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No.33808 (2022/07/03 12:31:56 (JST))
消費税は減税を言わない、防衛費５年でＧＤＰの２倍はつなぎ予算でと岸田総理は発言している。 つなぎ予算とは、防衛費を税金で徴収しますよという事。 さらには来年からの消費税のインボイス制度が待ち構えていて、自民党は撤回していない。 個人喫茶店や、個人タクシーの領収証は経費とならない可能性、零細下請けの企業経営の危機などの問題がある。 炭素税、環境税、の話しがくすぶっているが、この問題も心配で日本は大丈夫ですかと危機期間が迫る。 経済同友会の消費税１９％の提言を受け入れるのか、蹴るのかも心配だ。 経団連の戸倉会長が、歴代の会長とは違い１８０度違いまともなことを提言しているという。
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No.33807 (2022/07/03 12:13:43 (JST))
武田邦彦物理学者が曰く、地球温暖化をグレタが国連で演説したが、演説するには数億円が係るのだが、誰が出しているのか、既得権益国であることは明らかという。 昔はＣＯ２地球温暖化の環境委員だった、そこでＣＯ２温暖化ばかリ議論で、ＣＯ２で地球が温暖化している分けではないとむきになっていったら、東大のエライ教授が、ここの委員は誰もＣＯ２で地球が温暖化しているとは思っていませんよ、地球温暖化について研究すれば国から大きな予算が出るからいいではないですか、寒冷化の研究には予算は出ませんよ、と言われた。 研究のため予算には有り難いのだ。 温暖化、プラスチック問題、グリーンエネルギーにはクジラと言って億単の予算が出て海外視察などを行いながら、ハワイあたりで会議を行うという。 その他の研究はメダカと言われ、少ない予算で雑務に追われながらの研究で、日本からはノーベル賞は出なくなるといわれてる。 現在のノーベル賞は３０年前の研究が花開いたもので、現在の日本はそのような環境に日本は無いという。 武田邦彦博士は色んなところに知名度があるので、地球温暖化のウソや、プラスチックのウソ、マイクロプラスチック、環境ホルモンのウソなどを言っているが、国からは資金が出ないが企業からの資金で研究をしていると語る。 准教授のような知名度のないものは、資金難で研究できないし教授への道が閉ざされるという。 武田邦彦物理学者は国から何度も原子力の研究で表彰されているが、インターネットからその情報が消えた。 自分で消したのか，ＹＡＦＯＯが消したのかは私にはわからない。
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No.33806 (2022/07/03 11:37:22 (JST))
サハリン2の権益を失うか...弱い立場の日本はウクライナ戦争「最大の敗者」に？ ［ロンドン発］ウラジミール・プーチン露大統領は6月30日、ロシアに新会社を設立し、極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の事業主体「サハリンエナジー」のすべての権利と義務を移管するよう命じる大統領令に署名した。新会社の財産は直ちにロシア政府の所有下に移される。ウクライナを攻めあぐむプーチン氏が「ガス戦争」を激化させた格好だ。【木村正人（国際ジャーナリスト）】 都市ガスの原料になる液化天然ガス（LNG）ですが、日本が輸入しているLNGのうち、約9％がサハリン2からのものです。 仮に「サハリン2」からのLNG供給が止まれば、その影響をモロに受けるのが、岸田首相の選挙区の広島だという。 「サハリン2のLNGは国内の電力・ガス会社の多くが調達していますが、なかでも広島ガスは調達量の約5割を占めています。
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No.33805 (2022/07/03 10:28:58 (JST))
2022-06-23 ついに支持率0.1％！！！ これで参議院選挙与党が勝つようなことがあれば、完全に不正選挙だな！
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No.33804 (2022/07/03 10:28:21 (JST))
自公維新に都合の良い数字はすべて出鱈目 自公維新に都合の悪い数字はすべて真実 岸田内閣支持率4.3%、不支持95.7% 日経CNBC調べ
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No.33803 (2022/07/03 10:27:41 (JST))
人を救う言葉、山本太郎とれいわ新選組 人を殺す言葉、麻生太郎と自公維新、国民民主、参政党、NHK党 56:55頃、山本太郎の言葉が人を救う！！
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No.33802 (2022/07/03 10:26:48 (JST))
賢人は正しい言葉で希望を持つ 【れいわ新選組山本太郎】 れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！
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No.33801 (2022/07/03 10:06:50 (JST))
アベノミクスの見直しから官僚人事までぶつかり合う岸田首相と安倍元首相。だが、この2人が唯一、歩調を合わせられる政策が年金の支給額引き下げである。容赦ない「年金減額」を実践したのが安倍元首相だ。8年間の長期政権でなんと年金を6.5％も引き下げたのである。岸田首相もそんな安倍氏の年金改悪路線を引き継いでいる。首相に就任すると「全世代型社会保障構築会議」を設置し、年金・健康保険を合わせた社会保障制度改革に着手している。 今年1月の所信表明演説でこう打ち上げた。「若者世代の負担増の抑制、勤労者皆保険など、社会保障を支える人を増やし、能力に応じてみんなが支え合う、持続的な社会保障制度の構築に向け、議論を進めます」。同会議が5月に発表した中間整理では、「勤労者皆保険(年金)」という新たな制度の創設が謳われている。具体的制度設計はこれからだが、非正規労働者やギグワーカー、フリーランスから自営業者の一部まで加盟する“新厚生年金”を作ることが議論されている。 年金制度の変遷に詳しい「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏が語る。「現在の年金制度では、年金支給額がどんどん減らされ、制度は残っても老後の生活保障という年金本来の役割は果たせない。国民年金は完全に破綻、健康保険も限界に来ている。岸田政権の勤労者皆保険制度というのは、パートやアルバイト、ギグワーカー達に、『あなた達も厚生年金を貰えるようになりますよ』とアピールして第3号被保険者(専業主婦)や国民年金の保険料を払っていない非正規層に厚生年金保険料を払わせるのが狙いでしょう。沢山の人から年金保険料を徴収し、当面の年金の赤字を埋めていく。 若い世代が年金を貰うのは先の話だから将来の財源などは考えていない。まさに安倍政権が厚生年金の加入要件を拡大したことの焼き直し。抜本的な制度改革に手をつけたくないから、自転車操業を続けている」。アベノミクスの見直しを打ち出す岸田政権だが、年金改悪だけはそのまま引き継ぐつもりのようだ。一体、政治家達はいつまでオンボロな年金制度を“100年安心”だと言って改革を先送りし続けるつもりなのか。国民はとうに嘘を見抜いている(週刊ポストより)。社会保険料は1億の所得を超えると負担が軽減される。消費税と同じで、庶民程負担の多い制度での継続は無理である。
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No.33800 (2022/07/03 10:03:54 (JST))
東京選挙区に自民党から出馬のおニャン子候補への逆風が止まらない。政策アンケートに「改憲以外無回答で顰蹙買ったと思ったら、今度は無節操なダブルスタンダードが発覚しちゃいました。なんと「タバコ反対」を掲げて嫌煙家の支持を訴えてた癖に「タバコに理解ある自民党候補者」として「全国たばこ販売政治連盟」の推薦候補になってましたとさ。いやぁ厚顔にも程があろうというものなんだが、そんなおニャン子候補を音楽業界4団体(日本音楽事業者協会、日本音楽制作者連盟、コンサートプロモーターズ協会、日本音楽出版社協会)の代表が自民党本部に結集して支持表明したってね。 音事協会長が「日本のエンターテイメント自体、もっと政治の力をお借りしていかなければなりません」って挨拶したそうで、穿った見方をすれば参議院選後はテレビ、広告代理店とスクラム組んで、芸能人使った「改憲運動」でも進める気なんじゃないのかねぇ。妄想は其処らへんにして、音楽業界4団体の動きに素速く反応したのがうじきつよしで、鈴木慶一も同じく不快感を露わにしている。連動して、抗議文とともに業界関係者に向けた署名活動もスタートした。 自民党の操り人形にしか過ぎないおニャン子候補には、党から割り当てられた確定票と嘗てのファンの票もそこそこあるだろうから、おそらく当選しちゃうのだろう。でも、音楽業界4団体の政治色満々の支持表明は、ミュージシャンなどの音楽関係者はもとより、その他のエンターテイナーにも少なからぬ衝撃を与えたに違いない。これをきっかけに、「ミュージシャンが政治や社会的なメッセージを発信することをタブーとしない時代」がくることをひそかに期待する日曜の朝である(くろねこの単語より)。勉強もせず恥を知りなさいと言って、政治の劣化に手を貸すどっかの誰かさんみたいや。
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No.33799 (2022/07/03 08:28:40 (JST))
現実問題として、大政翼賛会っていうのは、巨大な院内会派とでも言うべきもので、別に強制力を持った組織でもなんでもなかったんだよな。 その点は、今の政治状況と何の変りもない。 これを独裁政権と同様に考えている境界的知能の人って、明らかにおかしいし、何が問題であったかも気が付いていない。問題なのは、独裁でもなかったのに、なんでああなったのか？であり、今日も繰り返されている新聞や政治家の政権批判なんて、糞の役にも立たなかったということなんだが、その糞の役にも立たなかった批判を、もっとやれば良い社会になるなんて、いじわる爺さんこそ、ぜんぶ忘却してるんだよな。 もっと、糞よりはましな批判をするように心がけてみましょう。 0点．
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No.33798 (2022/07/03 06:49:17 (JST))
そんな野盗はもう根こそいで、ジミンの中にヤトウ育てましょ
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No.33797 (2022/07/03 06:44:22 (JST))
＞選挙前だからこそ、政党や政治家の過去の言動に光をあてる必要があるのだ 選挙前でなくても夢ちゃんが野盗の発言に疑問を呈したとき反論してもいいのですよ ないなー、論文かいても、発言しても、 ナシのつぶてと野盗の口は、夢と聞いたら、もう芽吹かない
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No.33796 (2022/07/03 06:35:58 (JST))
党代表と言う制約が取れた枝野は生き生きとした演説をしている。しかも分り易い。野党は批判してナンボなのに、提案型だとか、批判をしてはいけないとか、政権与党の思惑にまんまと乗っている人が多すぎる。それを真に受けたのが立憲執行部であり今の泉代表だ。追及はするが批判をしないと。追及も批判もセットで、政権が暴走しないようにするのが野党の仕事なのにどこかではき違えて、野党の存在感を無くして来た。大人しい野党第一党に何の魅力があるのか。 批判はしてもいい、追及してもいい、それが政権の暴走を諫めることになると開き直る事こそ、立憲が生き残れる道だと思うが。政権与党に逆らうな的な人から見たら、立憲の今のショボさは好都合であることに気付くべきだ。本来、与党の間違った姿勢を正すのが野党の使命で、そうなれば国会で批判もすれば追及もする。その当たり前のことを「野党は批判ばかり」とキャンペーンを貼ってきたメディアはこの国を、独裁国や未開発国にしたいのか。 批判がない国に未来はない。商才やアイデアの無い自民党と無理心中するのはまっぴら御免だ。枝野が言っていたように、それこそ維新が「武器を持たねばウクライナのようになる」と煽ってきたが、その前に野党が批判しないロシアと同じになる。ロシアの姿を他山の石とすべきじゃないか。権力にどんどん物が言えなくなり、資源のない日本が貧乏になっていく姿は北朝鮮と同じ道を突き進んでいるように見える(まるこ姫の独り言より)。相反する力が働かないと間違った方向に行きやすい。戦前の大政翼賛会が、その例である。健全な民主主義のためにも野党を増やすべきなのだ。
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No.33795 (2022/07/03 06:34:21 (JST))
前回〈敬称でも「アホの足立」はNGか あだ名を取り締まる学校現場の異常〉に対し、維新の会の足立康史が〈何で参院選中に、私の過去の発言に光あてる必要あるかなー。よう分からん〉と引用ツイートしていた。「分からん」のなら教えよう。選挙前だからこそ、政党や政治家の過去の言動に光をあてる必要があるのだ。人間の脳は、忘れるようにできている。よって、過去を記録し、思い出すシステムが重要になる。津波が発生した場所に碑を建てるのもそれだ。 ゲーテは〈真理は、絶えず反復して取り上げられねばならないのだ。誤謬が私達の周りで、絶えず語られているからだ〉と言った。過ちは繰り返される。おかしな人間が定期的に現れ、世の中をおかしな方向へ導いていく。だから、過ちに対する警告は、何度も繰り返さなければならない。足立は基本的には言いっ放し系のデマゴーグである。加計学園問題に関する社説を書いた朝日新聞に対しては〈朝日新聞、死ね〉とツイート。国会では石破茂、玉木雄一郎、福山哲郎を名指しし「獣医師会から献金を貰っている」と批判、根拠を示さないまま「私は犯罪者だと思っています」と発言した。 立憲民主党に対しては〈立民は北朝鮮の工作員〉とツイート。辻元清美に対しては「国交副大臣の時に(自治体に)補助金を配って(国有地購入費を実質)ゼロ円にした」と完全なデマを垂れ流した。平気な顔で嘘も吐く。2017年の総選挙前には「今回小選挙区で落ちれば比例復活はなし。政界を引退することが決まっております！」と発言。「改めて約束する」「足立に二言なし」と繰り返した挙句、選挙区で落選し、比例復活してそのまま居座った。 秘書へのパワハラを報じられたり、公聴会に招かれた公述人を侮辱したり。菅直人が橋下徹について「ヒトラーを思い起こす」とツイートすると、「国際社会だったらアウトだ」などと騒ぎ出したが、そんなルールは存在しない。これも明白な嘘だ。足立には憲政史上最も多い6回も懲罰動議が出されているが、ネット番組では「私が少し本当のことを話すと懲罰動議が出る」と完全に開き直っていた。われわれの社会の最大の敵は「忘却」である(敬称略:それでもバカとは戦えより)。欧州では厚遇をやめたら、議員の質が上がったという。日本も世界最高峰の厚遇が議員の劣化の原因ではないか。
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No.33794 (2022/07/02 22:58:31 (JST))
なんで境界クンが読んでないと分かるかと言うと、私が言ってる田中の話とはまるで別の話をしているからだけどな。じゃ、私は田中に関するどういう話をしたんだ？答えてみろよ。笑い。 んで、境界クンに教えてあげるとね。 現在の朝鮮半島の韓国でも、米中両大国を手玉に取る外交こそが、最高の外交とされているようだ。要するに、彼らは策略による外交的勝利を言ってるのだ。 なぜ、半島国家はこういう風に考えるかと言うと、半島は大陸勢力と海洋勢力が入り混じる場所で、旗色を鮮明にして、どっちに着いても危険だからだ。 しかし、今のトルコは、半島に追いやられた半島国家だ。 その点はインドも同じだな。 しかし、我が国は半島ではない、どう見ても海洋国家だ。その海洋国家の島国の日本が、半島の真似してどうする気なんだ？ 境界の向こうに頭が飛んでしまったのか？それとも血筋のせいか？ なんにしても、非常にばかげた考えだ。
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No.33793 (2022/07/02 22:01:44 (JST))
＞いじわる爺さんが絶賛していた田中角栄だ。 田中角栄こそ、戦後の英雄だ。絶賛して当たり前だ。 アメリカの御用政党である自民党の中で、日本の国益の為に、石油ショック・狂乱物価と戦うために、ご主人様であるアメリカに逆らい「アラブ外交」で米英が禁輸してきたアラブの油を日本に持ってきた。 激怒したアメリカはロッキード事件をでっち上げ、田中角栄が口をきけないよう病気（毒？）にして抹殺。 自らの命をとしてお国の為に戦った英雄政治家である。 岸田が、バイデンにヘコヘコしているのは情けない。 アメリカからにらまれようが、ロシア産原油・石炭を輸入したら如何だ？ 日本は、円安によって 世界で一人勝ちをする機会を得たが、岸田のまずい外交で水泡になりそうだ。 トルコもＮＡＴＯ加盟国にも関わらず、米ロ双方との対立を避け 非常にうまく立ち回っている。 安倍程酷くはないが、岸田も外交センスはない。
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No.33792 (2022/07/02 21:22:39 (JST))
現状の大手新聞社の営業利益の大部分は不動産業だと言われている。販売部数が激減しても、いまだに潰れていないのはそのせいだと言われている。 さらに新聞社は軽減税率を適用されている。とうぜん朝日読売毎日など、大手新聞は消費税撤廃などとは絶対に言わない。 もっと言えば、各新聞社ともに記事を役所からもらっている、刑事事件の記事なら、彼らが記事をもらう相手は検察庁と警察庁だ。当然彼らは役所だけではなく、検察にも警察にも絶対に逆らえない。 いぜん、内閣による、あって当然の人事介入が行われようとしたとき、「検察の独立性」などという、あたかも警察や軍隊を軍閥化しろと言ってるに等しいようなトンデモ発言が出てきたが、そういうのは、間違いなく検察サイドが流した情報とみていいだろう。 テレビの記者など、まず取材なんかしていないので、こんなことにはなりにくいのだが、新聞社や通信社の記者は、ほぼ全員が役人のポチになっているのが現実だ だからテレビも新聞も、マスゴミと呼ばれ、軽蔑される。されて当然だと思う。 テレビに関して言えば、政府の統制が聞きにくい関西基地局の番組などでは、財務省批判や消費税批判が出てくるが、東京でこれが放送されることはぜったいにない。 大塩平八郎の乱で知られる大塩平八郎だが、彼は大阪の人だ。
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No.33790 (2022/07/02 18:26:56 (JST))
消費税の減税をめぐる与党からの発言が注目された。岸田文雄首相は「引き下げに伴う買い控え、あるいは消費が減退するなどの副作用がある」とし、自民党の茂木敏充幹事長は「野党の言うように下げるとなると、年金財源を３割カットしなければならない」と述べた。 それにしても、「消費税は社会保障目的税である」という財務省の罠にはまっているのは情けない。 世間で常識化している「消費税の社会保障目的税化」は、結論から言えば間違いだ。実は、１９９０年代までは大蔵省（現財務省）も、消費税は一般財源であり、社会保障目的税としてはいけないという正論を主張していた。 しかし、９９年の自民、自由、公明党の連立時に、大蔵省が当時の小沢一郎自由党党首に話を持ちかけて、消費税を社会保障に使うと予算総則に書いた。２０００年度の税制改正に関する答申（政府税制調査会）では、それに対する抗議の意味も含めて、「諸外国においても消費税等を目的税としている例は見当たらない」と記述されている。 付け加えるなら、消費税は地方税とすべきだ。消費税は安定財源なので、先進国では地方の税源であることが多い。これは、国と地方の税金について、国は応能税（各人の能力に応じて払う税）、地方は応益税（各人の便益に応じて払う税）という税理論にも合致する。 いずれにしても、社会保障論や租税論からみれば、消費税を社会保障目的税とするのは間違いだ。 社会保障は、助け合いの精神による所得の再分配なので国民の理解と納得が重要だ。というわけで、日本を含めて給付と負担（保険料）の関係が明確な社会保険方式で運営されている国が多い。ただし、日本のように税金が半分近く投入されている国はまずない。このように税の投入が多いと、給付と負担が不明確になるからだ。 つまり、消費税を社会保障目的税にするのではなく、保険料で賄うほうが望ましい。保険料は、究極の社会保障目的税とも言える。世界では「社会保険税」とされ、税と同じ扱いである。 もし日本でも、世界の他の国と同様に、消費税が社会保障目的税でなければ、茂木幹事長の恫喝（どうかつ）ともいえるような暴論もなかっただろう。 岸田首相や茂木幹事長の意見は、消費税を社会保障目的税とした間違いによるものだろう。一方、国民が「恫喝」と感じたのはまさに正しい。 岸田首相や茂木幹事長の発言から、財務省のいいなりとなっていることや、日本の消費税に隠された闇が浮かび上がってしまった。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一） と高橋氏はそう述べている。 逆に言えば、「消費税が社会保障に使われていない」、や、「消費税が法人税引き下げの穴埋めに使われている」、といった主張は、それ自体が財務省の罠にはまっている主張であって、ナンセンスな主張だ。 法人税と消費税だが、私が確認した両者のグラフでは、相関と言うほどのものは感じられないが、仮に相関（この場合は逆相関）があったにせよ、消費税の納税主体は国民ではなく業者であって、消費税はいわば第二法人税なのだ。 もともと法人税は、きわめて税収弾性値が大きい税金である。当然法人税収は大きく変化する性質を持っている。そのような性質を持つ法人税と、安定している消費税の税収が相関しているとは私は思わないが、まだ算出はしていない。 しかし、仮に両者に相関が認められたところで、相関は因果関係ではないのだ。 なんにしても、われわれが争点とするべきは、消費税が何に使われているか？ではなく、消費税という制度自体が正しいかどうかであり、その意義を認めるにしても、現状における10％の消費税率は適正と言えるのか？だろう。 境界的知能の人たちの議論の論点は、どんどんズレていく傾向がある。
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No.33789 (2022/07/02 15:26:01 (JST))
二階堂「すぐに混ざりたがるんだからぁ・・・。」( ´Д`)y━・~~ https://sydneypeacefoundation.org.au/wp-content/uploads/2019/04/Metoo-movement-10.jpg https://th.bing.com/th/id/R.de5893151dcff45aab1778757975b655?rik=QZ9FKaxg2kyC6A&riu=http%3a%2f%2fsydneypeacefoundation.org.au%2fwp-content%2fuploads%2f2019%2f04%2f104882636-Tarana_Burke.1910x1000.jpg&ehk=qnZwNKIWAcOTcbW%2fplMwo6tiVIrBM%2bG4ERohK5gUEng%3d&risl=&pid=ImgRaw&r=0 二階堂「なんなの？このブスは・・・。」( ´Д`)y━・~~ 漏れ 「・・・。」(^_^;) 二階堂「ゴミ同士の醜い争いじゃん・・・。」( ´Д`)y━・~~ >現場レベルのマネジャーやADのほうが、『あわよくばそういう関係になろう』と https://news.yahoo.co.jp/articles/a122262a28f28672f3cb72be266b6348716b2650 二階堂「腐った羊水も涸れ果てて、あとは死んでくだけですなぁ・・・。」( ´Д`)ｙ━・~~ 漏れ 「・・・。」 https://m.blog.naver.com/PostView.naver?isHttpsRedirect=true&blogId=brit102&logNo=221164500520&view=img_6 ヘ⌒ヽフ https://komachi-mag.com/wp-content/uploads/2018/01/60547ca4b4ccabb40cc365c440b42458-1024x681.jpg 二階堂「・・・。」(^_^;) （倖田來未「羊水が腐る」発言の産科学的見解） https://www.toukeikai.com/column2_23.htm （打ち明けられなかった妊娠 ４８歳で出産した記者が語る現実【高齢出産のリアル】） https://www.yomiuri.co.jp/life/20220124-OYT8T50018/ （高齢出産は35歳から？40歳から？障害やダウン症リスクと対策の最新情報【医師監修】） https://www.hiro-clinic.or.jp/nipt/late-child-bearing/
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No.33788 (2022/07/02 13:45:04 (JST))
果たして、選挙結果はどうなるのか。鍵は物価高への国民の不満がどこまで広がるのか、有権者の怒りが投票に繋がるのかどうかだ。1998年の参院選、盤石だとみられていた自民党が、橋本首相の「恒久減税」発言を発端に大敗したのも、火が点いた有権者がどっと投票所に足を運んだからだ。過去10回の参院選の中で最高の投票率を記録している。今、岸田自民党への国民の怒りは鬱積している。有権者が一票を行使すれば、選挙結果は劇的なものになるのではないか。 「岸田自民党は、消費税減税を求める国民に対して『だったら年金は3割カットだ』と凄む一方、軍事費は2倍にするとムチャクチャなことを口にしている。国民が不満を溜めているのは間違いないでしょう。ただし心配なのは、安倍政権以降、政治に期待するのを諦めてしまったのか、不満を持ちながら選挙になっても棄権する有権者が増えていることです。もし、7.10参院選で自民党が勝利したら、この先3年間、国政選挙は行われない可能性が高い。 早くも岸田周辺は“黄金の3年間”などとはしゃいでいる。有権者は、この参院選を貴重な機会だということをよく考えるべきです」(政治評論家・本澤二郎氏)。選挙戦の後半に突入し、潮目は変わり始めている。有権者は絶対に投票所に行き、怒りの一票を投じるべきだ(日刊ゲンダイより)。無党派で諦めた諸君、自公の岩盤支持層はたかが25％くらいだ。非正規から抜け出せない人や一人親などで貧困世帯の人達も選挙に行こう。投票率が上がれば国会の景色も変わる。
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No.33787 (2022/07/02 13:44:11 (JST))
自民党の麻生太郎副総裁(81)が、参院選でれいわ新選組から立候補している水道橋博士氏(59)に暴言を吐いていたと報じられた。ネットでは厳しい声が相次いでいる。『東スポweb』によると6月26日、博士氏は神奈川県で行われた自民党の街頭演説を訪問。そして「れいわから出ることになりました」と麻生副総裁に声をかけたところ、「まだ生きてんの？」と返答されたという。同サイトによると、博士氏は麻生副総裁と交流が深いものの、病気で長期療養の過去があるため「『まだ生きてんの？』って、良くないですよ。病気をした人に言っちゃいけないセリフ」と話したという。
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No.33784 (2022/07/02 13:31:03 (JST))
通信障害・・・。 多少割安であってもリスク管理上問題がある。( ´Д`)ｙ━・~~ 今はあまり五月蝿く聞かなくなったかもしれないが・・・。( ´Д`)ｙ━・~~ 何かあった時に対面に切り替えることが難しい企業とは、重要な取引をすべきでない。( ´Д`)ｙ━・~~ https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC020590S2A700C2000000/ 84ニューノーマルの名無しさん2022/07/02(土) 00:23:47.83ID:spJ/gMZ00>>93>>175 https://www.visiontimesjp.com/?p=34768
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No.33783 (2022/07/02 13:07:59 (JST))
＞いじわる爺さんは、高橋氏の動画をよく見て 売国奴、グローバル主義者の動画を見ればＢ層（馬鹿）になるので止めといた方がいいです。 高橋洋一は、代表的グローバリストです。
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No.33782 (2022/07/02 12:58:02 (JST))
猛暑が続く中、節電節電とメディアはやかましく喚きまくっている。でも、その節電ってのが何とも貧相で、行き着くところは「エアコンの正しい使い方」といった家電メーカーの取説まがいの話題でお茶濁してるだけなんだね。ぶっちゃけ、節電するならテレビを消すのが早道という声をよく聞くからなんだろうね、テレビ朝日『スーパーＪチャンネル』はこのところ「只今照明を2割カットして放送してます」なんてことをアナウンサーがドヤ顔で宣ってくれている。 だったら通年で「2割カット」すりゃいいんじゃねぇ。でもって、その『スーパーＪチャンネル』が、なんとまぁ「家庭の電力使用量」のグラフから「テレビ・DVD」の使用分(8.2％)をカットして放送してましたとさ。8.2％という数字は、家庭の電気使用割合の内4番目に当たるというから、テレビ朝日の「エアコン、冷蔵庫、照明、給湯、炊事まではグラフ上に記したが、見易いように全体の文字数を減らすため、洗濯機・乾燥機以降の項目はその他としてまとめた」という言い訳を素直に聞き流す訳にはいきません。ハッキリ言って、データの改竄・捏造と言われても仕方ないんじゃないのか。 「報道は事実を枉げないこと」と放送法でも定められている。こんなんだもの、財務省の公文書改竄を徹底追及できない訳だ。テレビ局が垂れ流す情報って、結構バイアスがかかっているから要注意ではあるんだが、ここまで露骨なことをこのSNS時代によくやるものだ。今回の「改竄・捏造」が発覚したのも、ツイッターの投稿がきっかけだったそうで、政治家もそうだけどメディアも一般大衆労働者諸君の情報力を侮っていると、その内寝首を掻かれることになりますよ。 ところで、昨日のエントリーで、「#選挙特番は選挙期間中に」の署名運動を紹介したんだが、そんな動きを察知したのかどうか、テレビ東京が投票日前日に「Are you ready？ 池上彰の参院選直前SP」を放送するってね。前日というタイミングがなんともだけど、やらないよりはやるに越したことはない訳で、これからの「選挙報道」の流れを変える一石になることを期待して、拍手を送りたい(くろねこの単語より)。田舎じゃ選挙カーも来ないから、前日にでも選挙に行きましょうってTVがやってくれるなら大歓迎だ。無党派諸君が選挙に行って投票率を上げて、目にもの見せて欲しい！
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No.33781 (2022/07/02 12:57:00 (JST))
値上げラッシュは深刻だ。食品では、食パンや缶詰、ポテトチップスなどが2度目の値上げを予定している。帝国データバンクの集計によると、主要食品会社の7～8月の値上げは、定番商品を中心に4229品目で実施されるという。年内累計では最終的に2万品目を超える可能性が高い。それでも岸田首相は碌に何もやっていないのだから、国民が怒るのは当然である。国民が岸田自民党に不満や怒りを募らせているのは、物価対策だけじゃないだろう。 なにしろ、怒りに火を点けるような出来事が頻発している。茂木幹事長は「消費税減税なら年金は3割カットだ」と国民を恫喝しているのだから、有権者が怒らない筈がない。NHKの日曜討論で、野党各党から物価高対策として消費税の減税や廃止を求められると、「消費税を下げるとなると、年金財源を3割カットしなければなりません」と吐き捨てている。さすがにネット上でも〈年金を人質に取った脅し〉〈国民に対する脅迫だ〉と批判が噴出している。 法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。「そもそも、消費税が社会保障のために使われているという主張は大嘘です。消費税は使途が決められた目的税ではありません。実際、消費税が8％から10％に引き上げられる8カ月前の2019年1月の衆参本会議で、当時の安倍首相は『増税分の5分の4を借金返しに充てていた消費税の使い道を見直す』と発言し、社会保障費ではなく、借金返済に回されていたと明らかにしています。 どうして茂木幹事長は、国民の感情を逆なでするようなことを口にしたのか。完全に墓穴を掘っています」。更に、6月30日には、自民党の国会議員による議員懇談会の会合で、「同性愛は精神障害で依存症」などとLGBTを差別する内容の冊子が配布されていたことが発覚している。冊子が配られたのは、自民党議員が集まる「神道政治連盟国会議員懇談会」の会合。懇談会には、岸田首相や安倍元首相を含む200人以上の自民党議員が会員として名を連ねている。 冊子には〈（同性愛は）後天的な精神の障害〉〈回復治療や宗教的信仰によって変化する〉といった同性愛者を蔑視する言葉が書き連ねてあった。心ある国民は、自民党に対して強い怒りと嫌悪感を持ったに違いない。更に、18歳の女子学生に酒を飲ませた「パパ活」問題が燻ぶる吉川赳衆院議員も“雲隠れ”したままで、結局、夏のボーナス286万円が支給されてしまった。「LGBTの蔑視など、世界の潮流から逆行する考え方で、時代錯誤にも程がある。 また、18歳女性とのパパ活など言語道断です。政策の是非以前の問題で、自民党には人としての資質を欠いた恥ずかしい議員ばかりが集まっている印象です。さすがに有権者も、そんな政党に政治を任せていいのか、と思い始めているでしょう」(五十嵐仁氏=前出)。もともと腐敗堕落の破廉恥政党が、長い選挙戦で次々と馬脚を現している格好だ。自民票がどんどん減っている(日刊ゲンダイより)。大企業と富裕層の御用聞きであり、政権担当能力などないと分かってちょ！
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No.33780 (2022/07/02 11:50:27 (JST))
今頃、プーがマフィア(笑)？ ロシアン・マフィアだって事は、昔からわかっていたのに。 習、そいつは、マキャベリズムのギャングイズムだぞ。 共産主義に戻る気なんて、さらさら無いぜ。
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No.33779 (2022/07/02 11:37:50 (JST))
「京都府知事よりも大阪府知事の方が京都におるんちゃう？」……現地ではそんな冗談も飛び交うほど、大阪府の吉村知事が京都に入り浸っている。別に祇園に通っている訳ではなく、目当ては参院選の選挙活動だ。「改選2議席の京都選挙区に今回、日本維新の会が本格参戦。新人候補の楠井祐子氏が地元選出で国民民主党の前原誠司・選対委員長から全面支援を受け、立憲現職の福山哲郎前幹事長、自民新人の吉井章氏と激しく競り合う大混戦です。 維新が全国政党を目指す上で、大きな課題は『京都の壁』を乗り越えること。京都を『最、最、最重点区』と位置づけ、維新副代表で人気者の吉村知事が現地に足しげく行っています」(現地メディア関係者)。吉村は6月30日も京都府内の3カ所で楠井の横に立った。候補自身の演説はソコソコで終わり、吉村は2倍以上の時間をかけてシャベリ倒す。1日は公務そっちのけで東京の候補の応援に入るが、公示後6月30日まで「公務日程ゼロ」の平日4日間は全て京都入り。 酷暑の中、公示日の7カ所を初め、計18カ所で応援演説をこなす熱の入れようだ。ライバル陣営の幹部も「残念ながら、ウチの支援者も『吉村ハンに会いたい』と言うて演説を見に行きよる」と嘆くが、問題は得票に繋がるかどうかだ。「吉村ハンは大阪の『身を切る改革』をアピールする度、いつも『京都市の財政難』を引き合いに出す。常に『このままやったら財政破綻する』『市営地下鉄の値段も上がる』と言うてから、『でも、大阪も維新の会ができる前は酷かった』 『破綻寸前の大阪を立て直し、増税はしていません。改革で財源を作った』と必ず自慢話を始めるんですわ。火曜日にはわざわざ京都市役所の前で、まだ職員が働いている時間帯に同じ話をしとった。なんか京都が大阪にバカにされているようで、いい気はせん」(地元有権者)。京都府民は「プライドの高さは日本一」と称されるだけに、反感を買うような吉村演説は選挙に逆効果やないか？(日刊ゲンダイより)。府知事の仕事も忘れ、いい気なもんじゃのぉ。さすが維新じゃ。
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No.33778 (2022/07/02 11:36:53 (JST))
アベノミクスの見直しから官僚人事まで、ことごとくぶつかり合う岸田文雄首相と安倍晋三元首相。だが、この2人が唯一、歩調を合わせられる政策があった。年金の支給額引き下げである。容赦ない「年金減額」を実践したのが安倍元首相だ。8年間の長期政権でなんと年金を6.5％も引き下げたのである。第1次政権時代に「消えた年金」問題で煮え湯を飲まされた安倍氏は、政権に返り咲くとまず「年金特例水準」の解消に乗り出した。 これは自公政権が過去の物価下落時(2000～2002年)に「高齢者の生活に配慮する」と年金を引き下げずに据え置いたことで、受給額が本来の年金額より高くなっていた。とはいえ、当時既に20年近くが経ち、年金生活者にとって特例水準の年金額が生活の基準となっていた。安倍政権はこれを「貰いすぎ年金」と批判キャンペーンを張り、高支持率を背景に13年から3年間で2.5％減らした。それが終わると、2015年にはマクロ経済スライドを初めて発動した。 そして2016年に「年金減額法」を成立させ、物価が上がっても賃金が下がれば年金を減らす新たな年金減額の仕組みを作った。矢継ぎ早の高齢者狙い撃ちだ。年金制度の変遷に詳しい「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏が語る。「それだけではありません。安倍年金改革では、繰り越しという仕組みを導入した。物価上昇率がマクロ経済スライドの0.9％より低かったり、物価が下がって減額が発動できない場合、マイナス分を翌年以降に繰り越します。 そして、次に物価が上昇したときに一気に適用して年金を目減りさせる仕組みです。この導入で物価上昇と賃上げが同時に起きた場合も、年金アップが非常に難しくなった」。どこまでも年金は増やさないぞと網をかけたのだ。繰り越し分を合わせると来年度のマクロ経済スライドは1.2％マイナスになる見込みだ。物価上昇率と賃上げがそれ以上の水準にならなければ、物価が上がっても年金は増えない。それだけ年金生活者を苦しめても、年金の破綻は今や明らかだ。 国民に「100年安心」の嘘をはっきり突きつけたのは、「老後は年金の他に2000万円が必要」と指摘した2019年の金融庁審議会の報告書だった。国民の年金不安が高まると、安倍首相は報告書を撤回させてこう嘯いたのである。「マクロ経済スライドも発動されましたから、いわば『100年安心』ということはですね、確保された」。どこまでも安心の嘘を押し通す姿勢で、それは岸田首相も踏襲しているようだ(週刊ポストより)。血も涙も責任ない素晴らしい自民党政治？
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No.33777 (2022/07/02 11:24:58 (JST))
極左はいったん沈黙するが、しばらくしたらまた同じことを繰り返す。 まったく学習をしない。
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No.33775 (2022/07/02 09:48:38 (JST))
政権は全て言い換えのオンパレードで、それに騙される国民がいるのも事実であり、まさに主権者が詐欺師に騙される構図である。FTA→TAG、移民→外国人財、戦闘→武力衝突、ヘリ墜落→不時着、共謀罪→テロ等準備罪、カジノ→統合リゾート、公約違反→新しい判断、武器輸出→防衛装備移転、安保法制→安全平和法制、情報隠し→特定秘密保護、改竄→書き換え、セクハラ→言葉遊び、募っていたが、募集しているとは知らなかった、目安が基準と受けとられたetc etc 消えた年金・最後のお一人までお支払いします、TPP絶対反対ブレナイ自民党で選挙してTPP反対などと口にしたことは一度もない、TPPの聖域5品目は必ず守る、竹島の式典を政府主催で行う、竹島を国際裁判所に提訴する、尖閣に公務員を置く、尖閣は絶対守り抜く一歩も引かない、生活必需品は消費税の対象から外す、河野談話を見直す、新しい政府談話を発表する、電気料金を他国並みに安くする、拉致被害者を北に返すなと進言した（＋嘘だったら国会議員を辞める）、 汚染水は完全にブロックされている、消費増税分は全て社会保障に充てる、毎日福島のコメを食べている、森友で妻か私が関わっていたら総理も国会議員も辞める、特定秘密保護法は国民を守るため、強行採決など自民党結党以来一度も考えたことは無い、私は森羅万象を担当している、立法府の長と言ったのは勘違いだ、原発に頼らない社会を目指す、2030年で脱原発する、原発の使用比率を減らす、民主党は給料が下がった、アベノミクスで実質賃金が上がった。 介護離職をゼロにする、待機児童をゼロにする、介護難民を無くす、介護ヘルパーや保育士の所得を他業種並みに上げる、福祉を充実させる、経済の持続成長と社会保障改革・財政健全化の三つを同時達成させてみせる、消費増税と身を切る改革は一体で行う、近年まれに見るベースアップが実現しつつある、もうデフレとは言えない状況だ、もう覚えきれていないのでやめるが、本当に息を吐くように嘘が吐ける総理大臣だ。嘘を吐かせたら世界の首相で勝てる者はいない。
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No.33774 (2022/07/02 09:47:44 (JST))
「皆さんからお預かりしている消費税、これは大切な財源ですので、これを下げるということになると年金を3割カットするということになる」……これは6月26日のNHK「日曜討論」での、茂木幹事長の言葉。あれれ？ 消費税を上げるとき政府はたしか、「増え続ける社会保障費のため」とうちらに説明していなかった？ そんときも自民党政権。なんだよ、うちら詐欺にあったの？ いやいや、もうそれはいつものことか。 自民党は今回の参院選の公約で、「GDP比2％以上も念頭に防衛力を強化させる」といってる。2022年度の防衛費がGDP比約1％で約5兆4000億円だから、その倍は10兆8000億円となる。 そこは張り切って増額しようとするのに、消費税を下げるなら、真っ先に手をつけようとするのは年金か？ つか、なぜ消費税を下げる話が出たのかといえば、アベノミクスによって大規模な金融緩和をし、円安となり、それが物価高に拍車をかけているからだろ。 給料は上がる気配がなく、物の値段は高くなる。多くの国民の生活が苦しくなった。その対策として、消費税減税の話が出た。そりゃ、そうだ。困窮している人にとって、食べ物にかかる消費税は死活問題だもの。茂木さんって、おかしくね？ 生活保護申請件数は増え、低賃金労働の人も増え、お年寄りの4世帯に1世帯が貧困だから、困窮者のために消費税を下げようって話で、「じゃぁ、年金を削る」って。鬼か？ ずっと、大企業の税金はかなり優遇されてますけどね～。 という話をさっくりパートナーで野党議員のヨネちゃんにしたら、「消費税5％はほぼ10兆円だから、茂木さんの話は、単純計算ではざっと成り立つ。同様の論理で『防衛費を5兆円上げると年金を1.5割カットしなければならなくなる』という話も成立する」といっていた。怖っ(室井佑月の「嗚呼、仰ってますが」より)。最期の一人まで名寄せして年金を払う、消費増税分は医療・介護・年金以外に使わないなど選挙前だけ色々言うが、もう御託は聞き飽きた。
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No.33773 (2022/07/02 09:20:16 (JST))
自分がかっこつけていいところみせたいために、多数の論文を集めている学会や
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No.33772 (2022/07/02 08:36:06 (JST))
＞消費税はお金を回収するときに、商品価格まで上げてしまう 結局は産業界が支払う羽目になるため。。値上げで対応せざるを得なくなる。。という点は、前の投書にも書いたとおり当たっていると思いますのでご意見に賛成です
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No.33771 (2022/07/02 07:37:31 (JST))
武田邦彦物理学者は家庭の中で主が５００円の使途不明金や無駄の追及に１００００円をかけて追及するな、と言っています。 埃の正面から風を当てると風の方角に埃は飛ばされるが、風邪の方角に向かって飛んでくる塵もある。 桜を見る会がまさにそれで、刑事事件としてそちらに任せれば良く、国会で３億円も１日の国会費用をかけてやっている感を出すべき仕事ではない、というこの意見は国民の大勢が指示した意見と私は思います。
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No.33770 (2022/07/02 07:20:48 (JST))
これには賛同します、 日本の 地方債の歳入=４０兆円 殆ど国からの入りと出が等しく、殆どお金が増えていないパイの奪い合い（椅子取りゲームの状態が）が２５年間行われたと私にはみえます。 国際間の貿易で輸出により純利益が出ているので、その分は多少は成長しているのが救いでしょう。
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No.33769 (2022/07/02 07:06:59 (JST))
議場騒然!!安倍晋三さんが企む法治国家の根底を覆す恐ろしい画策を暴露!!
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No.33768 (2022/07/02 07:03:29 (JST))
２種類の事が一緒に書かれていて、内容がもつれています。 税収（徴税）の話しと政府の予算（歳出））のはなし。 消費税はハイパーインフレになるまでは悪法で掛けてはならない税金で、商品価格まで上げてしまうので、一緒に話に混ぜるのは、話が混乱してしまう。 税金は日本社会に回ているお金を国民から回収して、消しこむ役割と記憶してください。 消費税はお金を回収するときに、商品価格まで上げてしまう悪い役割があるため、掛けてはならない税金と言えます。
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No.33767 (2022/07/02 07:03:20 (JST))
2022-06-23 ついに支持率0.1％！！！ これで参議院選挙与党が勝つようなことがあれば、完全に不正選挙だな！
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No.33766 (2022/07/02 07:02:36 (JST))
自公維新に都合の良い数字はすべて出鱈目 自公維新に都合の悪い数字はすべて真実 岸田内閣支持率4.3%、不支持95.7% 日経CNBC調べ
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No.33765 (2022/07/02 07:01:57 (JST))
人を救う言葉、山本太郎とれいわ新選組 人を殺す言葉、麻生太郎と自公維新、国民民主、参政党、NHK党 56:55頃、山本太郎の言葉が人を救う！！
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No.33764 (2022/07/02 07:01:13 (JST))
賢人は正しい言葉で希望を持つ 【れいわ新選組山本太郎】 れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！
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No.33762 (2022/07/02 06:58:09 (JST))
主に自民党の支持母体である「神道政治連盟」や「日本会議」が国会議員の人権意識を極端に下げているのではないかと思う。自民党の国会議員による「神道政治連盟国会議員懇談会」の会合で性的マイノリティへの差別的文書が配布されたと。少し前までは日本も差別の塊の国だったが、今では少しずつでも人権意識も変わってきていると思っていたが…「性的少数者が、家庭と社会を崩壊させる社会問題となる」とは、今の時代ギョッとしたりドン引きしたりする内容だ。 しかし「日本会議」や「神道政治連盟国会議員懇談会」は完全に戦前の思考で、自民党議員はこの団体にはもの凄く及び腰で、戦前思考に引っ張られているといっても過言ではない。自民党議員が、誰も知らないような戦前教育を今でも復活させようと虎視眈々と狙っている会の会合に出席しては、差別と偏見の塊の勇ましい発言をしてきた動画が至る所に残っている。こういう会と繋がっていれば「選択制夫婦別姓」のような選べる夫婦別姓にすら反対するのはよく分かる。 強制的に夫婦別姓にする法案でもないのに、それを執拗に反対してきたのが自民党で、今も結婚前の性を名乗る自民党女性議員が野党の質疑を嘲笑うくらいだから、相当「日本会議」や「神道政治連盟国会議員懇談会」の考えに感化されているのではないか。本当に人権意識が乏しいのが自民党で、これからの時代は多様性や寛容性の時代だと声高に言うが、思考は差別と偏見を野放しにして、問題になった議員には注意程度で終わらせ、断固とした態度など見たことない。 強力な支援をするこういった会に気兼ねしているのか、時が止まっているとしか思えない。結局、大票田である方には良い顔しかしないが、国民への視点が全くないのが自民党で。こんな政党を「自民党しか政権が担えない」と有権者が守って世界に羽ばたかせても、結局、世界について行けずボッチ状態。何時まで経っても、人権意識は恐ろしく低いままだ。経済は落ち目で人権未開発国家が先進国とはこれ如何に(まるこ姫の独り言より)。なんせ基本的人権・国民主権・平和主義の3つをなくさないと自主憲法にはならないというのが自民党(URL)の本心ですから、この党に懐憲させてはいけない。
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No.33761 (2022/07/02 05:05:27 (JST))
前にも言ったが、立花氏は頭がいい人だと思う。 その立花氏が、れいわの山本太郎氏が、なぜあのような変則的な選挙戦略をとるのか？を解説している。 投票する気にはなれないが、ステレオタイプのサヨクでしかない山本太郎氏なんかよりは、はるかに面白い存在だとは思う。
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No.33760 (2022/07/02 04:08:26 (JST))
歳とってるのではるか昔し財界のおだいじんさまからなんのかのと様々な名目で
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No.33759 (2022/07/02 03:41:51 (JST))
見たくないぞ。
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No.33758 (2022/07/02 03:30:04 (JST))
すでにNO.33588で、下手なたとえ話をしたんだけど、いったん歳入バスケットに投じられたら、中にある金の出どころを考えてみても意味がないはずなんだよな。 そうであるのなら、社会保障関連予算が消費税による税収額を上回っている以上、財務省は、消費税による税収は全額が社会保障に充てられたと、いくらでも言えるってとことを言いたいんだよな。 だから、消費税が国債の償還に充てられているとか、法人全減税の穴埋めに使われているとか、そういう議論も私は意味がないと思う。 国債償還に使途された歳出額と、消費税の税収額の間に何らかの相関が認められたとしても、相関が因果関係を示すものではない以上、どのようにでも解釈可能なはずなんだよ。 問題とするべきなのは、消費税が必要かどうかであり、必要であるにしても現状の税率は正しいのか？現状ではどう考えても早急に消費税率は下げられるべきだ。 「消費税は社会保障に使われていない」という批判は、あまりにつまらない、批判にもなっていない批判でしかなく、逆に財務省がそれを逆手にとって、「今後は本当に社会保障に使います。更なる社会保障充実のために消費税を増税しましょう」というように切り返された場合、何も言えなくなるはずなんだよな。 私から見ると、あまりにまずい戦術をとっていると思う。
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No.33757 (2022/07/02 02:26:29 (JST))
悪しからず
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No.33756 (2022/07/02 02:23:29 (JST))
歳入の消費税、法人税、所得税から計算式で決めていますが、無駄な計算と私は見ている。
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No.33755 (2022/07/02 02:20:14 (JST))
歳入の消費税、法人税、所得税から計算式で決めて医療だが、無駄な計算と私は見ている。
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No.33754 (2022/07/02 02:05:28 (JST))
給与明細の年金の天引きが充てられているし、所得税も充てられているように計算されていますが、お金に色は付いていませんので、便宜上の話しです。 歳出（国債）で賄っているが細かな金額の積み上げは歳入から計算したほうが分かり易いだけのこと、
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No.33753 (2022/07/02 02:03:28 (JST))
給与明細の年金の天引きが充てられているし、所得税も充てられているように計算されていますが、お金に色は付いていませんので、便宜上の話しです。 歳出（国債）で賄っているが細かな金額の積み上げは歳入から計算したほうが分かり易いだけのこと、
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No.33752 (2022/07/02 01:44:18 (JST))
考え過ぎですわ、 法人税の７割に消費税が充てられているという事にも見えるが、便宜上国民に分かり易く誤魔化しの手口で説明していると私は感じている。 法人税を少なく徴収し、消費税を多く徴収して国債を消しこんだという事で、消費税を社会保障に全額充てるという事は、税金の仕組みから無理。 歳入の内訳が国税の比率から、法人税が減って消費税が増えた、その使い道は１００％が国債の消込みまたは償還ですから、社会補償にはまったくつかわれていない。 使われているのは国債（歳出）による資金が充てられています。 現実には複雑な方法で誤魔化しています。 その方法は、 ➀国債の４０兆円をお金として国民に発行する。 ②徴税をして薄く広く国民から６０兆円を集めて国民の資産を減らす。 ③６０兆円を凸凹をつけて国民に配る、国民の資産がトータルでは元に戻る、 ※簡単な原理で ２）歳入６０兆円が国内の景気にもよるが翌年の確定申告で、国民から税金として国に入る。 ３）国債１００兆円の消し込みを歳入の６０兆円で行う。 ４）４０兆円の国債が国民にお金として発行される。 さらに言えば、地方税が４０兆円徴収されている地方税、軽自動車税、などで、国民には国からお金が出ていないことに成る。
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No.33751 (2022/07/01 21:04:33 (JST))
高橋洋一氏の消費税に関する動画だけどね。 この動画で高橋氏は、消費税が確かに社会保障とリンクしていると述べているが、そもそもそんな議論に意味があるのか？との私の疑問は残ったままだ。 仮に、消費税による税収の２５％を、例えば年金の給付に充てるとした場合でも、それでも消費税によって年金が賄われていることにはならないと私はそう思う。 その点は、ぜんぜん納得できないのだが、高橋氏が言う、消費税と社会保障がリンクさせていること自体が問題で、それこそが財務省が国民を騙す手口なのだ、という主張はその通りだと思う。 いじわる爺さんは、そのことには全く気が付かない。しかし気がつななければ、爺さんはいつまでたっても財務省に誑かされて、彼らの餌として生きるしかないのである。 いじわる爺さんは、高橋氏の動画をよく見て反省し、境界的知能の人から、真人間になってほしいと思う。
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No.33750 (2022/07/01 19:06:38 (JST))
私は、消費税の使途に関する、先日の高市早苗氏の発言が正しいとは全く思っていないが、逆に、消費税が国債の償還に充てられているとか、法人税の減税分を穴埋めしていると言った議論も、それと同様に正しくないと思っている。 その原理はいたって単純で、いったん歳入バスケットに入った金が、どのように支出されたとしても、その金の出どころが消費税であるとか、国債であるとか、法人税であるとか、その出どころを問うことは無意味である、ということだ。 たとえば、２２年度予算案の歳入内訳をみると、消費税による税収は２０兆３８２０億円となっている。一方の歳出内訳をみると社会保障関係費は３６兆２７３５億だ。 この数字だけ見れば、消費税による税収は、全額が社会保障関係費に使途されていると言いうることになる。 そうではないことをどうやって証明する気なのか？ さらに、社会保障関係費の増大を盾にとれば、消費増税だって、議論としては成り立つことになってしまうだろう。 また、室伏氏に言わせれば、消費税の課税対象は業者であって国民ではないとされている。 ただし、消費税という制度が正しいかどうかは、それとは別問題であることは言うまでもない。 それなら逆に、消費減税の代替税収として、法人税を上げればいいのか？いじわる爺さんならそれでいいと言うのだろうが、今の日本ではあらゆる増税はするべきではないと思っている私としては、法人税の増税など言語道断の政策だ。 率直に言うと、いじわる爺さんや、室伏氏が最初に述べているような議論は、政府から見れば非常にかわしやすい議論だと思う。 結論部として室伏氏は、そもそも消費税が必要なのか？と問うている。 いじわる爺さんやアホサヨたちが言っている財源論は、全く無意味な議論なのである。ところが、彼らアホサヨたちはそれには気が付いていない。 敵としても味方としても、全く使えないバ〇の集まりだとは言えるだろう。
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No.33749 (2022/07/01 17:19:49 (JST))
中曽根康弘と失われた30年（２/５）【慰安婦強制連行】 https://www.youtube.com/watch?v=vWyzRhCp77g 二階堂「北はシベリアから南はアフリカまで・・・。」( ´Д`)y━・~~ https://th.bing.com/th/id/R.7d9cc1b3ad91a4b5ef365dca9bd4b57e?rik=CtmjsTH9MYXI7w&riu=http%3a%2f%2fblog-imgs-89.fc2.com%2f7%2f7%2fh%2f77hikoboshi%2f20151204151301a61.jpg&ehk=muANupf1wGb82Ub6LI367xEEXGx2fNKYdv8liGRfpCc%3d&risl=&pid=ImgRaw&r=0 https://paoon.com/600s/qnsqfgmpj.jpg https://th.bing.com/th/id/R.15176428b773b286692f19f3f7cc6c3e?rik=TSzomvpSE8d49Q&riu=http%3a%2f%2feiga-chirashi.jp%2f081006%2fsumimg%2fmovie000025-0.jpg&ehk=rn5Nt0oZuDy7sfvS2rqSI91bk0DDeJ2hoX4l26hQ3og%3d&risl=&pid=ImgRaw&r=0 https://www.youtube.com/watch?v=mDA1GalnRJ0 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B3%B6%E5%8E%9F%E3%81%AE%E5%AD%90%E5%AE%88%E5%94%84 https://www.youtube.com/watch?v=qmbJOxNazFU 二階堂「アメリカの女どももボコボコ生んで、アメリカ版唐行きさんが世界進出するようになるのでしょうか・・・。」( ´Д`)y━・~~ 漏れ 「・・・。」 https://i.ytimg.com/vi/JMr5krCATqI/maxresdefault.jpg https://fnn.ismcdn.jp/mwimgs/f/6/1120wm/img_f6c50c38e8b9e12b53e8ceccd4d51967151863.jpg ヘ⌒ヽフ https://pbs.twimg.com/media/DfTq1SrUcAEEtRi.jpg https://store.shopping.yahoo.co.jp/perfectworld-tokyo/2175-688561.html 二階堂「・・・。」(^_^;)
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No.33748 (2022/07/01 17:04:56 (JST))
【ぬるま湯ネタ】オモシロ過ぎやろwww（大石あきこ 水道橋博士 やはた愛）
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No.33747 (2022/07/01 16:32:59 (JST))
前置きが長いが、大事なのは１４分から
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No.33746 (2022/07/01 16:06:00 (JST))
15:18 / 17:55 高市早苗VS大石あきこ｜消費税法から読み解くTV論争の真実【元役人が解説】
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No.33745 (2022/07/01 14:36:23 (JST))
参院選（７月１０日投開票）で、物価高など経済対策に並んで有権者の関心が高い争点が外交・安全保障問題だ。中国の日本周辺での威嚇やロシアのウクライナ侵攻で国民の危機意識が高まるなか、岸田文雄首相は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に日本の首相として初参加し、「防衛力の５年以内の抜本的強化」を表明した。しかし、これに水を差しかねないのが防衛事務次官人事だと元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏は指摘する。岸田首相と安倍晋三元首相の〝暗闘〟も指摘されたが、背後にはあの省庁の存在があるというのだ。 政府は６月１７日、各府省幹部職員の人事を閣議決定した。防衛省では７月１日付で島田和久事務次官が退任し、後任に鈴木敦夫防衛装備庁長官を充てる。 戦後長らく防衛費がＧＤＰ比１％程度の低位だったのには理由がある。予算には「要求なくして査定なし」という金言がある。予算額が要求額以上になることはないという意味だ。 各省の予算要求の要となるのは会計課長だ。予算がなくては政策もできないので、会計課長は出世コースだ。ところが防衛省では、会計課長は財務省からの出向者だ。出向者は親元の省庁を見て仕事をするのが普通だから、まともな予算要求が行われていなかったといわれても仕方がない面もある。 そこで、安倍政権では、事務次官に安倍氏の秘書官だった島田氏を充てた。続く菅義偉政権では、防衛大臣に安倍氏の実弟、岸信夫氏を充てた。何とか防衛費の確保をしようとした布陣だった。 ところが、岸田政権は、前述のような次官人事を行った。参院選後、９月にも内閣改造が行われるだろうが、岸防衛相の交代も噂されている。となると、防衛費のＧＤＰ比２％超えは、実現に向けてかなり難航することも予想される。 防衛省は「岸田人事」の典型だといえるが、筆者の見るところ、官邸を含め他の省庁でも同様の状況で、安倍・菅政権で仕事をしていた官僚をラインから外したりしている。その後釜に就くのは財務省の息がかかった人が多い。まるで、財務省の別働部隊がそこかしこにいるようだ。となると、各省から出てくる素案の段階で積極財政とはほど遠い状況になるだろう。 公共事業の費用と便益を評価する際の重要な前提条件である「社会的割引率」は、２００４年以降、４％のままで、見直しの気配もない。安倍政権時に見直し作業がなされたが、岸田政権では頓挫しているようだ。社会的割引率が高いままでは、そもそも投資案件が出てこない。 岸田首相は、首相として何がやりたいのかと問われて、「人事」と答えたことがある。本来、人事は何かやりたい時の手段である。ところが、今回の岸田人事を見ていると、財務省のいいなりで財務省サイドの官僚が多く選ばれているようだ。これではインフラ投資の増額など全く期待できず、絶好の投資チャンスを生かせない。 こうした人事は岸田政権を評価する材料だともいえる。有権者は選挙などの機会で、岸田人事への意見を反映させる必要があるだろう。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一） と、そのように高橋氏は述べている。 内閣府が、１４兆円程度と見積もるGDPギャップは、現実とは全く異なっており、実際は３０兆円から４０兆円というのが高橋氏の一貫した主張だが、通常の政府であれば、この３０兆～４０兆は政府が支出して、埋めることが要求されるのだが、岸田政権はこれを全く実行していない。 折から防衛費の大幅増額の機運が世界的にも高まっており、この３０兆～４０兆を埋めるための支出先として防衛予算というのは、マクロ経済的には悪い選択肢ではないはずだ。 こういう議論が出てくると、いじわる爺さんは、「だったら財源はどうする気だ」と、主張している。しかし、そうだとすれば、彼が主張している消費減税の財源はどうする気なのか？あるいは社会保障費増額の財源は？ アホ氏こと、いじわる爺さんの主張は根本から矛盾している。 こういった、境界的知能の人が言う経済政策は、おおよそろくな結果を生まないのだが、われわれは、このような境界的知能を軽蔑し無視する態度が要求されているように思える。
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No.33744 (2022/07/01 12:59:36 (JST))
議場騒然!!安倍晋三さんが企む法治国家の根底を覆す恐ろしい画策を暴露!!
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No.33743 (2022/07/01 12:58:03 (JST))
2022-06-23 ついに支持率0.1％！！！ これで参議院選挙与党が勝つようなことがあれば、完全に不正選挙だな！
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No.33742 (2022/07/01 12:57:04 (JST))
自公維新に都合の良い数字はすべて出鱈目 自公維新に都合の悪い数字はすべて真実 岸田内閣支持率4.3%、不支持95.7% 日経CNBC調べ
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No.33741 (2022/07/01 12:56:13 (JST))
人を救う言葉、山本太郎とれいわ新選組 人を殺す言葉、麻生太郎と自公維新、国民民主、参政党、NHK党 56:55頃、山本太郎の言葉が人を救う！！
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No.33740 (2022/07/01 12:52:21 (JST))
参院選中盤だが、まだ投票日まで1週間以上ある。有権者の関心事が「物価高」一色に染まり、与野党対決の1人区の情勢が流動的になってきた。指数を構成する「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4項目全てが低下した。消費者心理が冷え込むのは当然だ。連日報じられる値上げニュースでは、食品の「再値上げ」「再々値上げ」が増えてきた。7月1日に値上げされる山崎製パンなどの食パンは今年1月以降2度目の値上げ。 日本水産の缶詰も3月以降2度目。日清オイリオなどの食用油は昨年からナント6度目の値上げだ。プリマハムのソーセージやカルビーのポテトチップスも9月1日の再値上げが既に決まっている。経産省の29日の発表で、レギュラーガソリンの小売価格(全国平均)は4週連続の値上がり。地方の足は特に堪える。これでは、消費者の怒りのマグマは拡大必至だ。「参院選の争点を曖昧にしようとしてきた岸田政権ですが、『物価高』が争点として明確になってきた。 与野党対決構図の1人区は影響を受け易い。公示前は自民が落とすのは、青森、岩手、山形、長野、沖縄の5選挙区程度とされていましたが、今は新潟、山梨、大分がひっくり返りそうになっています」(ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)。逆風はこの8選挙区だけじゃない。「宮城、福島、岡山、愛媛まで落とすようなことがあれば大変」と自民党は焦り始めている。茂木幹事長の「消費税減税なら年金3割カット」の恫喝発言も評判最悪。自民党の1人区12敗は、あり得ない話じゃない(日刊ゲンダイDIGITALより)。石油元売りに補助金出して、黒字応援だもんね。自民党じゃ…だめだこりゃぁ！
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No.33739 (2022/07/01 12:51:28 (JST))
夏の食品値上げが7月1日に本格化する。帝国データバンクの集計(6/30日時点)によると、主要食品会社の7～8月の値上げは、原材料価格の高騰などを背景に定番商品を中心に4229品目で実施。年内では予定を含めて既に延べ1万5257品目に達し、最終的には2万品目を超える可能性が高いという。消費者の間で買い控えや買いだめの動きが広がりそうだ。7月に1588品目、8月には2641品目の価格が上がる。特に7月1日は、山崎製パンが1月に続いて食パンを値上げ。 日清オイリオグループの家庭用食用油も昨春から6度目の引き上げとなる。ハウス食品は定番の「七味唐がらし」(17グラム)を税別130円から142円に上げる。この他、森永製菓は「小枝」のミルク味など菓子を3～11％程度値上げ。ロッテの「雪見だいふく」は140円から150円に上がる。飲料も、伊藤園が輸入ミネラルウオーター「エビアン」(500ミリリットル)の価格を130円から145円に引き上げる。「あらゆる商品が値上がりする中、買い控えの動きが出ている」。 そう話すのは日本チェーンストア協会の牧野剛専務理事。5月のスーパー販売統計では、1人当たりの平均購入額が10カ月ぶりに前年同月を下回ったという。割安なプライベートブランド(PB)については、「今まで買わなかったお客さまが繰り返し購入するケースが増えた」(商品開発会社幹部)との声も聞かれる。ただ、価格を据え置いた大手スーパー各社が7月に方針転換し、イオンは4日にマヨネーズなどを値上げする。秋以降も値上げの勢いは収まる気配がない。 10月は円安の影響が強まり年内最多の3457品目で予定されている。帝国データの担当者は「定番商品は買わざるを得ないものが多く、一部買い控えても消費者の負担感は大きい。賃上げも期待できず、情報収集して買いだめなどの対策を取るしかない」と話した(時事通信より)。企業収益のため30年間賃金も上げせず庶民を貧困へと陥れ、生命を維持するための食品が値上がりしているのに消費税の一定期間停止や減税すら行おうとしない。まさに鬼の政権じゃのぉ。
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No.33738 (2022/07/01 12:44:02 (JST))
賢人は正しい言葉で希望を持つ 【れいわ新選組山本太郎】 れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！れいわ新選組！
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No.33737 (2022/07/01 11:41:28 (JST))
どうして預金するだけで利息がつくの？税金は申告しなくていいの？ ｛銀行の運用収益から支払われる利息｝の見出しを、たまたま見たら間違えている、この全国銀行協会とはなんだろう？。 間違えている文章は、以下の通り。 銀行は、お客さまから預かったお金を、企業への貸し付けや国債で運用して収益を得ています。その運用収益の中から、お客さまへ利息を支払います。 国民も当然と思っているところがあって、どうしようもない。
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No.33736 (2022/07/01 11:35:24 (JST))
米アップル社が従業員の最低時給を22ドルに引き上げた。1ドル135円換算で2970円だ。欧州でも、ドイツ政府は最低賃金9.8ユーロを、今年10月から12ユーロ(約1700円)に引き上げる予定である。これに比べて日本の動きはいかにも鈍い。全国の加重平均最低賃金額は930円。地方では800円台の県もある。今月に公表された政府の「骨太の方針」も「できる限り早期に1000円を目指す」だけで、具体的な賃上げ時期は示されなかった。 2016年の「骨太」では「年率3％の引き上げ」という目標値が掲げられた。15年度の最低賃金は798円。ここから毎年3％の引き上げを続ければ、来年の23年には1000円を突破する計算だった。岸田文雄政権が賃上げに本気なら、今年の「骨太」には「16年度方針を死守して『遅くとも』来年度に1000円を達成する」などと書き込んでいた筈だ。しかし、岸田首相は「できる限り早期に」という表現でお茶を濁した。「来年度の最低賃金1000円の実現は無理」だから具体的目標年を書けなかったのだ。つまり、16年度当時より、政府・与党の賃上げ目標は後退したことになる。 もはや最低賃金1000円という目標値も、ドル換算で7.5ドルほど。先進国から見たら低い水準だ。アップルの最低賃金の3分の1レベルで、それすら実現できないのだから、ため息が出てしまう。政府や財界は生産性が低いから賃上げ「できない」という。だが、低賃金の本当の原因は他のところにある。それは、30年近くに亘って政権与党の自民と賃上げを嫌う財界が結託して賃金を「上げない」政策を続けてきたということである。 その象徴が、後に経団連と統合された日経連が1995年に公表した「新時代の『日本的経営』」という報告書だ。この報告書は、人件費削減のために派遣やパートなど首切りし易い労働者の増大を提言した。途上国の追い上げに遭い、新たなビジネスモデルへの転換を迫られていたにも関わらず、それができない無能な経営者達が安い労働力で企業収益をアップし、国際競争に生き残ろうと考え出した苦し紛れの策である。この財界のリクエストに応え96年に自民党は「労働者派遣法」の大幅改正に踏み切った。中間搾取の温床が広がることを防ぐため13に限定されていた業種を26に拡大したのだ。 しかし、それでも財界は満足せず、04年には最後の〝聖域〟だった製造業にまで対象を広げてしまった。その後も、留学生30万人計画と留学生のアルバイト規制大幅緩和、技能実習制度、特定技能実習制度など安い外国人労働者導入政策で「賃下げ」を続けた。更に、それでも競争力を失う輸出産業のために、大々的な円安政策で日本の賃金の国際的切り下げを実施した。これらの政策の結果、働く人の4割が非正規雇用となり、平均賃金は大幅に低下。 しかも国際比較では円安で二重の低賃金化だ。一方、能なし経営者とゾンビ企業は温存され、「成長できない日本」「安い日本」が完全に定着した。日本の低賃金は昨日、今日始まったことではない。96年の派遣法大改正以来、30年近い賃金抑制策の積み重ねが生んだ結果である。賃上げ実現には、何よりも自民政権と無能な経営者の退場を求めることが必要だ(週プレNEWSより)。さすが経済界の御用聞きの自民党。国や国民が豊かになる事より、無能な経営者の要望を忠実に聞く下僕だ。本当は国民の下僕の筈だが。長い事ぬるま湯につかったお仲間経営者ばかりで競争力もなくなる訳だのぉ。
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No.33734 (2022/07/01 11:32:17 (JST))
悪名は無名に勝るということか。東京都が29日、「育休」の新たな愛称を「育業」にすると発表した。「仕事を休む期間」と捉えられ、育休取得をためらう人が多いため、イメージ一新を狙ったという。小池知事は「育児は未来を担う子供を育てる大切な仕事」と発言。久々に“フリップ芸”まで披露し、得意げだったが、早速、SNSではこんな批判が上がっている。〈また言葉遊びしてる〉〈言葉を変えたって、内容は変わらないんだったら意味がない〉。 小池知事はこれまでもコロナ禍での行動に注意を呼び掛ける意図で、「5つの小」「“夜の街”要注意」などとよく分からない標語を連発。ブーイングを浴びてきた。全く懲りていない訳だが、今回、わざわざ選挙中のタイミングで世間に批判材料を与えた形だ。一部では、意図的にやったのではないか、との解説もされている。東京選挙区でファーストの会から出馬している側近・荒木千陽氏の“選挙応援”のためだ。 「定数6の東京選挙区は、大手メディアの情勢調査を見る限り、自民2人、立憲1人、公明1人、共産1人が当選圏内に入り、残る1議席を維新とれいわ、荒木さんの3人で争っています。荒木さんは連日、小池知事と並んで街頭演説していますが、中々当選圏内に浮上しない。小池知事としては、批判でもいいからメディアに取り上げてもらって、荒木さんの集票に繋げたい思惑があるのでしょう」(都政記者)。陣営関係者はこう言う。 「テレビやSNSでバズるような材料を出していかないと……。埋没してしまうのが一番マズいですから」。29日は、一応〈小池都知事〉がツイッターのトレンド入りしていたが、果たして効果があるのか(日刊ゲンダイより)。何か、昔の政治家は戦後まもないこともあるのだろうか、苦労もあり重しが効いていた気がする。今の政治屋は利権に絡みアフォーマンスにばかり力を入れるから、長かっただけの安倍総理のような何の功績もない政権ができるのではないかと思う。
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No.33733 (2022/07/01 11:22:33 (JST))
財政の考えは正しいし、賛同する市民が多く熱狂すると見ていて感じるが、組織票には敵わないのも事実。
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No.33732 (2022/07/01 11:14:10 (JST))
先にも書いたが、国の予算の考えたかを間違えているからこのような文章になる。 極左は一度は黙るが、少ししたら同じことを発言し始める。
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No.33731 (2022/07/01 10:03:53 (JST))
参院選(7月10日投開票)の東京選挙区(改選数6)に立候補した、れいわ新選組代表の山本太郎氏(47)が28日、大阪選挙区(改選数4)で立候補した八幡愛氏(34)の応援に駆けつけ、大阪市のあべのキューズモール前で街頭演説会を開催した。山本氏は消費税廃止や国内の需要創出による景気浮上を掲げ、「25年の不況にコロナまでやってきて、国の手当ては余りにも薄い。そこに加えて戦争の影響。物価が上がっているのに減税すらされない。そんな政治が今なんです。 間抜けな政治を続けて国を衰退させた上に物価すら下げない。これは政治じゃない。鬼と呼ぶしかない。この参院選は鬼退治だ。令和の鬼退治をやらせていただきたい」と政権を批判した。更に、政府が8月にも開始予定の2000円相当の節電ポイント付与について「何やねん、それ。サッサと辞めてくれ。このドケチ。今は緊急事態ですよ。聞こえてます？岸田さん」とバッサリ。「自分が議員で居続けることがメインテーマになってしまったような者達が、いつまでも国会で胡坐をかいてちゃダメ。そういう者達のクビを切れるタイミングがこの選挙。この国に残された最後の希望はあなた。 誰がやっても一緒だったら、私達にやらせてください」と支持を訴えた。自身も選挙区で厳しい戦いを強いられる中、応援に駆けつけてくれたことに、八幡氏は「ありがたい」と感謝した。大阪選挙区は、日本維新の会の2人と自民党、公明党の現職４人が優勢とみられている。山本氏は「風穴を開けてほしいですね。ここで1議席を持つのは大きいこと。情勢次第では、もう一度応援に来たいですね」と八幡氏にエールを送った(東スポより)。失われた30年の主因は消費税、消費して10％もの罰金を盗られて景気が良くなる訳がない。富裕層を優遇で庶民を貧困へと導く自民政治に終止符を！
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No.33730 (2022/07/01 10:02:58 (JST))
「エアコンをつけると電気代が上がるが、切ると熱中症になる。お金がないのでどこにもいけないなか、子どもたちは熱中症か栄養失調のどちらかを選ばないといけないような状況だ」……これは6月17日付の朝日新聞、「困窮家庭『物価高で生活苦しく』85％」という記事の中の、渡辺さんの言葉。渡辺さんの団体が、学校の給食がなくなる夏休みを心配し、団体が支援する困窮子育て家庭の保護者を対象にアンケート調査を行った。回答者は1386人。 その多くは1人親や年収200万円未満の家庭だという。食料品の値上げなどで生活が苦しくなったか聞いたところ、「大変苦しくなった」「苦しくなった」と答えた人が85％。未来を担う子どもは、この国の宝じゃないの。この国の7人に1人の子どもが貧困だと指摘され久しいが、この問題が一向に解決されないのはなぜだ？ 夏休み子どもたちを待っているものは、熱中症か栄養失調かって酷すぎる。そして、この記事はこういう言葉で締めくくられている。 「キッズドアでは今月20日から、こうした困窮家庭の緊急の食料支援のためクラウドファンディングで資金を募るという」。つまり、困窮者に国からの支援が行き届いてない。これで正常な政治が行われているといえるのか？ ちょっと前に毎日新聞が世論調査をかけ、防衛費の強化について(政府は今の倍額10兆を目指すという)訊ねたら、それを望んでいる国民は、8割弱もおったって。本当にみんなは分かってる？ どこかに予算を大幅にまわすってことを？ どこかの予算が大幅に削られるか、そのぶん税金が上がるってことだ。てか、貧困の子どもも救えてないのに、武器を買うんか。ちな、明日は我が身な。子どもたちだけじゃなく、お年寄りも4世帯に1世帯が貧困(室井佑月の「嗚呼、仰ってますが」より)。日本国内の水道管が破裂しているのに、途上国へインフラ整備に8.8兆円だと。国の宝の子どもたちが貧困に喘いでいるのに、防衛費に10兆円だと。EU並みに医療や介護、大学までの教育費など無償になっていないのに、EUに比べ消費税率が低いだと。医療も介護も年金も税金も応能主義に徹して徴収すべきだ。消費税なんぞ廃止にしろ！
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No.33729 (2022/07/01 09:41:25 (JST))
いじわる爺さんの意見に賛同、テレビやコメンテーター劣化ですね
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No.33728 (2022/07/01 09:35:20 (JST))
これに対してウクライナ人ジャーナリスト・グレコアンドリー氏は原子力発電所再稼働の決断は遅すぎる、電力不足は人災だ、と語った。 高橋洋一氏は原子力発電所の安全性を確認しつつ、工事をしながら稼働すれば良いのだ、こんな簡単なことがなぜわからないか不思議に思う、と述べている。 公共工事は道路にしても、鉄道にしても動かしながら工事をしているので当たり前のことだが分からないんだね、と語る 原子力発電所は止めていても燃料棒が入っていれば、核分裂が行われているので、原子炉の中は稼働状態にある。 周辺の装置に劣化しているところがあれば直さなければならないし、活断層があればすぐにでも廃炉にしなければならない
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