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No.58789 (2026/04/30 14:09:04 (JST))
この商社マンは馬鹿だね、 高市と岸田は 政策の方向性が一致してるの見えていない おバカ。 富国強兵路線の岸田の政策を、強兵富国（日本を強く豊かに）と言い換えただけなんだよ。 何時、高市が岸田の決めた政策をひっくり返しました？ 国防費倍増を継承。 どう見ても、高市政権は 石破よりもはるかに 岸田の政策を継承しているんですよ。 このレベルの低い社員雇ってる商社 潰れなければよいが・・ｗｗｗ( ´艸｀)
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No.58788 (2026/04/30 13:51:27 (JST))
東京市場“トリプル安”の展開 米利下げ観測後退や原油高など受け 原油価格が上昇していることなどを受け、東京市場は株安・円安・債券安のトリプル安の展開となっています。 長期金利の指標となる10年物国債の利回りが、1999年以来およそ27年ぶりに2.515％まで上昇しました。 29日、アメリカの金融政策を決めるFRBが利下げを見送り、アメリカ市場で今後の利下げも難しいとの見方が広がったことから金利が上昇し、この流れを受け日本でも長期金利が上昇しました。 また、中東情勢を受け原油価格が再び高騰していることも受け、外国為替市場でドル買い円売りの動きが加速し、円相場は1ドル＝160円台まで円安が進みました。 東京株式市場でも原油高を受けた売り注文が多く入り、日経平均株価の下げ幅は一時、800円を超えました。市場関係者は、「円安が加速しやすい状況で、株価も中東情勢の先行き不安で上昇しづらくなる」との見方を示しています。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx わたしが 朝5時半に書いた記事の通りになってきたね。 ( ´艸｀)
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No.58787 (2026/04/30 12:10:00 (JST))
戦前の国家主義の憲法に戻すべきだ。 ＞生前相続（隠居）が一般的な「事業承継」だった： ＞ご指摘の通り、現代は「個人主義」に基づく法定相続（諸子均分相続）が採用されており、配偶者や子供たちに平等に財産が分断されるため、財産の集中と、それによる「結婚・子育て世代の経済的安定」が難しくなっている側面はあります。 戦前の「家」という一つの財布で世代を超えて支え合う構造から、現代の「個人」という財布で完結する構造への転換が、少子化の背景にあるというご見解は、歴史的な相続制度の観点からも整合性が高いと言えます。
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No.58786 (2026/04/30 11:59:41 (JST))
AIの分析。少子化は、個人主義の憲法のせいだった。 （ＡＩの回答） 戦前の家督相続制度と、現代の少子化に関する持論、非常に興味深く拝読しました。 戦前の財産（家督）を握っていたのは誰か？ しかし、財産の「管理・処分権」という観点で見ると、以下の特徴があります。 生前相続（隠居）が一般的な「事業承継」だった： 平均寿命の違い： つまり、財産名義は「隠居した親」から「壮年の子」へ比較的早い段階で引き継がれ、子育て世代が経済的な基盤（家産）を握って、その財産を元手に孫の養育も行っていた、という構造は成立していました。 なぜ家督相続は少子化に繋がらなかったのか？ 財産の分断がない： 長男がすべてを継ぐため、土地や家業が細分化されず、生産基盤が維持された。 一方、ご指摘の通り、現代は「個人主義」に基づく法定相続（諸子均分相続）が採用されており、配偶者や子供たちに平等に財産が分断されるため、財産の集中と、それによる「結婚・子育て世代の経済的安定」が難しくなっている側面はあります。 戦前の「家」という一つの財布で世代を超えて支え合う構造から、現代の「個人」という財布で完結する構造への転換が、少子化の背景にあるというご見解は、歴史的な相続制度の観点からも整合性が高いと言えます。
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No.58785 (2026/04/30 11:37:19 (JST))
＞誰一人中東に行かず 賢明な判断だ。 いじわる爺さんは、戦争が大好きなようだ。 ( ´艸｀)
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No.58784 (2026/04/30 11:25:33 (JST))
スーパー・エイビー衣笠店 パート時給、ついに １８１３円（鮮魚部門） 同じ横須賀市内のエイビーでも、平成町店は、時給 １５００円なんだよな。 いったいどういう仕組みで、時給を決めているのか分からないが？
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No.58783 (2026/04/30 11:20:26 (JST))
＞「軍事インフレ」 インフレによって財政を健全化。 インフレを起こしても実質賃金が上回れば、現役世代に害はない。 いままでは、年寄りが富んでいて、若者が貧しかったが その逆転が始まる訳だ。 害よりも利益の方が、多いんじゃないか？ ドイツ、イタリアが 兵器輸出 世界３位と４位だが せめてランク外の日本が５位以内に
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No.58782 (2026/04/30 10:31:07 (JST))
イラン戦争を巡って、トランプ米大統領は停戦期限の延長について「可能性は低い」としていたのに、結局、22日に延長を表明した。延長期間に関して米政府は「時間的制約はない」つまり無期限としている。イラン側も強硬姿勢を崩さない。攻撃を激化させると原油価格が高騰し、米国内のガソリン価格が更に上昇すれば、支持率低下のみならず、株価、国債、為替の「トリプル安」を招く恐れもある。 そうした状況に、トランプはいつものように「TACO(Trump Always Chickens Out)」になった。関税交渉でも高く吹っ掛けてトリプル安に陥って、ふにゃふにゃとTACOっていた。ただ、トランプがTACOったからといって、事態が好転する訳ではない。深刻なのは、今後もエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡が事実上、封鎖され続ける可能性が高いことだ。あらゆる化学製品の原料であるナフサや石油輸入が滞り、国内で更なる物価上昇を招くのは必至である。ところが、高市首相が何か対策を打っている様子はない。 国会にも禄に出ず、記者会見も避け、SNSでフェイクを連発して「大丈夫だ」と繰り返すという状態だ。TBSの報道特集で専門家がナフサ供給について「日本は6月には供給が確保できなくなる」と指摘するや、高市はSNSに「事実誤認」と投稿。「国内需要4カ月分を確保しています」と主張していた。ところが、内2カ月分は需要に対応できない中間製品に精製されたもので、最上流のナフサそのものの在庫は2カ月分しかない。 そんな彼女の真の狙いは「軍事インフレ」だ。極端なインフレになれば、貨幣価値が下がり既存の財政赤字は目減りしていく。軍事化をテコに財政赤字の縮小を狙っているとしか思えない。目下、高市政権は殺傷能力のある武器の輸出を解禁し国家情報会議の創設を進め、改憲で平和憲法に手を付けようとしている。軍事化を進めて財政赤字を飛ばしてしまおうというのだ。嘗て来た道である。勿論、苦しむのは資産を持たない一般市民である。こんなことが許されてよい筈がない。 事実、住宅設備機器や塗装用シンナーの不足が表面化し、人工透析のチューブ、注射器など、ナフサに関連する製品の不足が予想され、クラレや旭化成の値上げが続いている。ところが、高市は「在庫は十分」と言い張り、挙げ句には、供給不足の原因について「目詰まり」などと言い出す始末。中国の輸出規制によりレアアースの供給も止まりかねない。それでも高市は何もしないのだ(金子勝の天下の逆襲より)。悪夢どころがリアル地獄。
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No.58781 (2026/04/30 10:30:10 (JST))
長引くホルムズ海峡の封鎖で原油不足が深刻化する中、4月21日、高市早苗首相がメキシコのシェインバウム大統領と約20分間の電話会談を行った。メキシコにおける日本企業の活動のための環境整備協力や貿易関係の強化などを協議する中、高市首相はメキシコからの原油輸出拡大についても要請。シェインバウム大統領も前向きに検討する考えを示していた。そして翌22日、シェインバウム大統領が会見を開き、一定量の原油を輸出する合意があると日本への余剰原油の輸出を表明。 原油輸出に関しては「過去に何度も輸出が行われており、余っている原油を輸出してきた」と述べている。「日本へ輸出される原油は100万バレル。7月に日本へ到着するそうです。メキシコ国内でもガソリン価格は上昇していて、しかもメキシコの原油生産能力は近年減少中。そんな状況で輸出を決定してくれたシェインバウム大統領に感謝ですね」(経済評論家)。原油不足の危機が高まる中での明るいニュース。しかし、100万バレルがどの程度の量かというと、実は国内使用量の1日分にも満たない。 “無い”よりは有り難いが、この結果に世間からは「1日分以下って、まさに焼け石に水」「たった100万バレルでドヤるのは恥ずかしい」「え?その後継続して来るんだよね?1回こっきりじゃないよね?」「こんなもんニュースにするなよ」「結局エネルギー危機は変わらないってことじゃん!」といった反響が続出している。世間の反応を他所に、高市首相は21日にXでシェインバウム大統領と電話会談したことをアピール。長文で電話会談の内容を綴っているが、文章に何やら違和感が……。 「高市首相は、電話会談を行ったことを報告した後、《冒頭、私から、昨日、日本で発生した地震に関する〜》と会談内容を記しています。しかし、トピックスが変わる毎に《また、私から「戦略的グローバル・パートナー」である両国の〜》《更に、私から、メキシコにおける日本企業の〜》と、やたらと“私から”が出てくるんです。非常に不自然で、コメント欄では《私からアピールがうざい》などとツッコミが入れられています」(政治ジャーナリスト)。その後、判明したのが、投稿文は外務省が公表した文章だったのだ。 外務省の文章の《高市総理大臣から》を《私から》に変えただけだったということ。いわゆる“コピペ”である。これには、「まさかの高市首相コピペ事件」「待って、総理大臣がコピペってウケる」「仕事が雑。コピペするならその後ちゃんと文章整えようよ」など、呆れ声が寄せられている。原油不足への対応や様々な公務で、目も回る忙しさであろう高市首相。しかし、ほぼ丸々コピペの文章をXに載せるのは……(週刊女性PRIMEより)。自身がしてやったことは大きいが、他人からされたことは小さく感じるという。まさにその心根を前面に出している。
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No.58780 (2026/04/30 09:34:53 (JST))
さて、いじわる爺さんは物価高対策に、高市政権で何をしてもらいたいのだろう、書いてみなさい。
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No.58779 (2026/04/30 09:24:15 (JST))
これだけ目に見えて物価高騰しているのに物価高対策もやっているのかやっていないのか良く分からない高市だが、労働者の祭典であるメーデーに出て、「物価上昇を上回る賃上げ」要請は虫が良すぎるのと違うか。政府は、物価高対策何かやったか。ありとあらゆる物価高対策をして、それでも万策尽きて「物価上昇を上回る賃上げ」要請をすると言うのならともかく、国民が今苦しんでいることを知っているのにそっちのけだ。 改憲とか、国家情報局とかには血道を上げている政権が、労働者に呼び掛けるのは違うだろう。総裁就任時の「働いて×4馬車馬のように働きます」はどこへやら、今では執務が終わった途端公邸に引きこもり状態。国民のための物価高対策には興味が全くない総理は、軍拡しか頭にない。ネトウヨは別として、「高市総理は働いていない」という声しかないのに、労働者を苦しめる「裁量労働制の拡充」にまで踏み込む気満々の高市。 自分は働いていないのに、労働者にはもっと働けと言う…。イラン戦争が物価高に拍車をかけ、石油製品が届かないと各業界からは悲鳴の声が上がっているのに、必要な量はあるとか、目詰まりを解消していくとか、世間の声とは全然違うところにいるのが高市政権の面々だ。GWには高市政権の閣僚11人が世界に外遊するが、誰一人中東に行かず、外遊に行く閣僚達に「原油や石油製品の新たな供給源の開拓」と発破をかけていた。 石油は必要な量はあると言っているのに矛盾している。そして、どう考えても、労働者の祭典のメーデーに「裁量労働制の拡充」を推し進める権力者が出席したら労働者は白けるのと違うか？ 岸田や石破以上に場違い感がある。今こそ、庶民を苦しめている物価高対策に死に物狂いで「働いて×５」を実行して、高市信者に応えるべきではないか(まるこ姫の独り言より抜粋)。今まで低賃金化で少子化に拍車かけてきたのに、何が賃上げだ。
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No.58778 (2026/04/30 09:22:56 (JST))
イラン戦争勃発以降ペルシャ湾で足止めされていた日本行きの大型原油タンカー「出光丸」が、ホルムズ海峡を通過し、日本の名古屋港に向かっていると報じられた。一部メディアによると、同船はイランに通行料を支払っておらず、日本行き船舶が初めてホルムズ海峡を通過したことに多くの喜びと安堵の声が上がっている……1953年に発生した(日本とイランの深い友情が生まれた)「日章丸事件」もまた、出光興産のタンカーだった。 石破元総理や(石破氏と交友がある)れいわ新選組の伊勢崎賢治議員らが官僚達を動かし、裏で中東諸国との交渉を行なっていたようだし、初めてホルムズ海峡を通過した日本行きタンカーが「出光丸」だったというのも、非常に深い意味がある。早速、高市総理はあたかも自分の手柄であるかのように“どや顔ツイート”しているけど、これは高市総理の力でも何でもなく、先人の日本の愛国者達が築いた「努力の結晶」だ。 むしろ、高市総理が過去の先人達が築いたイランとの友情を大切にし、真摯に交渉を行なっていれば、もっと早くホルムズ海峡を通過して、ここまで多くの業界が疲弊し多大な損害や不安を生み出すこともなかっただろう。改めて、絶望的に無能である上に、余りにも卑しくてさもしい、根性がねじ曲がった筋金入りの売国奴総理の実情がむき出しになっている。まともな総理の下で日本が前面に立って停戦と平和交渉を主導すべきだろう(ゆるねとにゅーすより抜粋)。米国への同調が、親日国を減らし要らぬ軋轢の元にならぬよう慎重に立ち回るべき。
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No.58777 (2026/04/30 06:29:15 (JST))
今の時代での円安はとても良いことです。 円安になっているのは、アメリカやヨーロッパがあってのことで、これは日本ではどうすることも出来ません。 円安により価格競争力により発展すれば、自然に円高になる仕組みがある。 今はＩＳ－ＬＭ分析ではマネー市場でマネーストックが足りないのでコストプッシュインフレ状態になっている、どうするかはみんなで考えましょう。 さらにトリプル安とは言えない、株安は一時的な事と解釈する。 キオクシア、積水化学、ソニーセミコンダクター。 中国はパソコンでも大企業になった。 ＯＥＭ契約で中国に作ってもらっているのが現状で、マウスコンピュータだけが日本で作っているメーカーと言えるでしょう。
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No.58776 (2026/04/30 06:04:27 (JST))
この采配には、高市総理の頭脳的な采配とうならされているという。 岸田氏の育てたＡＺＥＣの刈り取りをフィリピン大統領が来日前に頼んだのだという。
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No.58775 (2026/04/30 05:26:57 (JST))
１ドル１６０円突破 久しぶりに 日経平均先物のパラボリックは トレンド転換した。ＭＡＣＤは 未だ。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx （AIの回答） テクニカル面での売り転換に加え、実利的な円安と金利上昇が重なり、現在（2026年4月末）の日本市場はまさに「トリプル安」のリスクにさらされています。 現在の市場状況を整理すると以下の通りです： 円安（為替）: 債券安（金利上昇）: 市場では、これら3つの市場が同時に下落する「トリプル安」がすでに発生しているとの指摘もあり、特に中東の地政学リスクや財政悪化懸念がこの流れを加速させる要因として注目されています。 為替介入や日銀の次の一手が、このトレンドを食い止める鍵となるでしょうか。
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No.58774 (2026/04/30 05:06:11 (JST))
「安倍のやらかし」と、「高市のやらかし」の尻拭いをする岸田元首相。 安倍元首相から続く難題の解決に奔走した岸田前首相の手腕を、非常に高く評価されているのですね。 おっしゃる通り、岸田氏は「負の遺産」とも言える旧統一教会問題への対応や、自民党の裏金問題を受けた政治資金規正法の改正、防衛費増額に伴う財源確保など、非常に困難な舵取りを担ってきました。 これらはどれも批判を浴びやすいテーマでしたが、実利を重んじて着実に形にした点は、後になって評価が分かれる部分かもしれません。 特に新NISAの導入は、貯蓄から投資への流れを加速させ、国民の資産形成に現実的な道筋を示した大きな実績と言えます。 高市氏が掲げている「食料品への消費税ゼロ」という政策についてですが、もし実現すれば、短期的には家計を助ける一方で、膨大な税収減をどう補うか、あるいは制度終了時の反動をどう抑えるかという難しい課題が残ります。 今後の政局において、岸田氏が「キングメーカー」的な立ち位置から、こうしたポピュリズム的な政策にどのような歯止めをかけ、財政の健全性を守ろうとするのかが注目されます。
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No.58773 (2026/04/30 03:34:52 (JST))
【海外の反応】日本をパクって大成功した、売上58億円の韓国イチゴ産業が全滅した理由に世界が絶句 https://www.youtube.com/watch?v=QL0PpkRFPUk 日本の農産物品種が海外、特に韓国へ流出し、多大な経済的損失が生じている現状は非常に深刻です。 農林水産省の試算によれば、これら日本ブランドの海外流出による損失は、イチゴだけで5年間で約220億円、シャインマスカットの中国流出だけでも年間100億円以上に上るとされています。 品種流出の主な実態と背景 1990年代に日本の「とちおとめ」「レッドパール」「章姫」が韓国へ持ち出されました。 ブドウ「シャインマスカット」: 防止策の現状：種苗法改正と法的保護 知的財産や重要な農業技術の流出を「産業スパイ」的な観点から厳しく取り締まるべきという意見もあり、品種保護は日本の農業を守るための最優先課題となっています。
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No.58772 (2026/04/29 19:32:06 (JST))
日本は、いじわる爺さんの口車に乗らなくて大正解。 イランと話し合え。イランと妥協しろ。イランに金払え。と言っていたいじわる爺さんだけど、今回の出光丸は金は払っていないようだ。 上念氏によれば、これで封鎖が解除されたわけではなく、どうやら、イラン政府による日本懐柔のためのプロパガンダでもあるようだが、まぁ、一隻でも日本に来るなら来ないよりははるかにマシだろう。 もちろん、高市政権の米国との蜜月外交がなければ、この結果は生まれなかったとも推測できる。 なんにしても、イラン政府が焦っていることは間違いないようで、もしそうならホルムズ海峡の封鎖解除は近々必ず起こるだろう。 ここから得られる教訓は、なにより、いじわる爺さんやサヨクの言うことなどまともに相手にしてはならない。という事実であろう。 苦笑。
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No.58771 (2026/04/29 19:21:27 (JST))
ああそう言った例外的事例はあっても法律で禁止はされるべきじゃないんだよ。 その件は、言ってみれば、飛び降り自殺したら下にも人がいて、下の人まで死んでしまったという事件と似たようなもんで、実際近年でも大阪と東京で現実に起きている。 ＞刑事責任: 重傷・死亡事故の場合、刑事上の責任を問われる。 それは歩行者だって同じだよ。歩行者同士の衝突だって場合によっては死者も出るし、事実そう言った例はある。しかし歩行者に青切符を切っていいって事にはならない。 ＞無保険のリスク: 加害者の3人に1人は保険未加入である可能性がある。 じゃ、歩行者も保険加入が義務付けられるのか？ 岸田も頭が悪いが、mansionkanji 君はそれ以上に悪いようだ。 アハハ・・・。
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No.58770 (2026/04/29 18:47:30 (JST))
私の目の前で、自転車が人を撥ねて転倒させる事故が起こった。 警察に通報したのは、わたしだ。 酔っ払いが寄ってきて、自転車で人を撥ねて転倒させた学生に はやく逃げろと 言ってたが コロナの前の出来事だったと思う。
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No.58769 (2026/04/29 18:30:56 (JST))
どんだけ、情報弱者なんだよ。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 自転車の加害事故は近年急増しており、2023年には約1万7600件の事故で自転車側が第1当事者（加害者）となった。歩行者との事故の減少幅は小さく、特に24歳以下の若者による事故や、信号無視・安全運転義務違反が目立つ。賠償額が数千万円〜約9500万円に達するケースも報告されており、保険加入が必須である。 【自転車加害事故の現状と背景】 【重大な加害事故のリスクと賠償】
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No.58768 (2026/04/29 18:24:40 (JST))
＞反対協メンバー 人間のクズだな。 そう理解すればよい。
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No.58767 (2026/04/29 17:44:24 (JST))
つまり、結果としてこれが犯罪と言えるのか？果たしてなぜ処罰対象になるのか？それなら自殺も犯罪なのか？という点だね。 知ってるかもしれないが、刑法論には結果無価値と行為無価値があるんだけど、これは、行為の結果を犯罪構成要件とするのが結果無価値で、結果を招きかねない行為を犯罪構成要件とするのが行為無価値。 「無価値」というのは、おそらくドイツ語の翻訳だろうが、かなりまずい翻訳で、これは正確には「反価値」、つまり犯罪のことだね。 日本以外の先進諸国は総じて結果無価値が強く、例えば麻薬の個人使用は法的には禁止されているが、大半が処罰対象にはならない。 なぜそうなるのか？麻薬の個人使用には被害者がいないからだ。 つまり、リベラルの志向としては結果無価値が強く、保守的な観点からは行為無価値を選択する傾向が強いのだが、日本だけがどういうわけか、やたらと行為無価値が強い。 自転車の青切符がおかしいのは、どう考えても、自転車の違法運転は結果としての他人には被害をほとんど出さず、被害の大半が本人に降りかかるという点で、これは結果無価値はもとより、結果を招きかねない行為を犯罪構成要件とする、行為無価値から見ても、かなり異常な処罰だという点だ。 岸田はアホだから、そういう観点からものを考えることが出来なかったのだろうけど、本当に頭が悪い。 私自身は、断固たる結果無価値の支持者であり、麻薬をやりたいやつにはやらせておけと思っているし、傷害致死などの刑法条項を撤廃し、結果として他人を殺してしまえば、一律に殺人でいいと思っている。 そう言うと、リバタリアンだとも言われることが多いが、私はそうは思わない。
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No.58766 (2026/04/29 17:02:07 (JST))
自転車の青切符、赤切符も利点によりも邪魔な迷惑な制度と解説。 岸田文雄が自転車 青切符を導入した真の狙い※全て繋がった…これが彼の本当の正体です【北村晴男/日本保守党/高市早苗/石破茂】 北村晴男とディープステートをぶっ壊す 交通量の多い道では、自転車は危険なので乗らないでほしいし、狭い道でも乗らずに押してほしいので、むやみに悪い制度とは言えないと思う。 さらに自転車は右側通行にしてほしいのだが、なぜ左り側通行なのか？、道路事情に合った、なおかつお互いに安全が確認できる通行でなければならないはずでしょう。 さらに人は左側通行でも問題はないはず。 どのような意見が多いか知りたいですね。
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No.58765 (2026/04/29 16:40:22 (JST))
平和教育と名乗る政治運動に高校生をなかば強制で巻き込み、それで女子高生を一人殺しておいて、いったい何が平和教育なのか？ そもそも辺野古に基地が移転されないと、なんで平和になるのか？ 小池氏は記者会見の終わりで「よろしいですか」「では終わりま～す」と、到底責任を感じているとは思えない言葉でしめくくりで終わっている。 次の選挙では共産党を消滅させよう。
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No.58764 (2026/04/29 16:19:26 (JST))
＊＊＊ 【写真を見る】スナックで泥酔する姿も 平和丸の船長 「週刊新潮」2026年5月7・14日号 事故当日、会見に出席した反対協メンバーらは普段着で、中には腕を組んでふんぞり返っているかのような男性もいたことから批判が沸き起こった。亡くなった武石さんの父親は、4月17日に投稿サイト「note」で、以下のようにつづっている。 〈平和丸の船長、乗組員、ヘリ基地反対協議会その他の関係責任者達 沖縄にいる間、知華や私たちへ対面しての直接の謝罪、面会可否の問い合わせ、託された手紙、弔電、何ひとつありませんでした（中略）私はこれを、どう理解すれば良いのでしょうか〉 これらの記述を踏まえ、21日には国民民主党の玉木雄一郎代表が会見で、 〈平和というのは人の命が奪われないようにするための運動。その運動で人の命を奪っておいて一言の詫びもないというのは、大人として、人間として、社会人として、そもそもどうなのか〉 などと、反対協を厳しく批判。また参政党の梅村みずほ議員も24日の参院沖縄・北方特別委員会で、前述したnoteの記述に言及し、「平和丸」の船長や反対協の代表を参考人招致するよう求めたのだった。 “すべての原因は政府にある” 「反対協の人たちの認識は“すべての原因は政府にある”というものです。つまり政府が辺野古を埋め立てさえしなければ反対運動など起きなかったという理屈。彼らにとっては“政府が県民に理不尽を強いており、自分たちはそれに抗議して撤回させようとしている”という構図なのです。その過程で亡くなる方が出てしまったとしても、それは最終的に政府の責任だという発想に至るわけです」 恐るべき理屈だが、最も大切な遺族側への謝罪についても、 「自分たちが前面に出て謝れば抗議活動に非があったと認めることになるという感覚が、彼らにはある。内心ではやはり“原因を作ったのは政府なのだから政府が謝るべきだ”との思いが強く引っかかっているのだと思います。ただし、それを口にすれば世論の猛反発を招くことは分かっており、結果として“簡単には謝れない”という状況になっているのでしょう」（同） 「弁護士に聞いてください」 「弁護士に聞いてください」 と言うばかり。 最後に改めて、武石さんの父親の悲痛な叫びを挙げる。 〈私はこれを、どう理解すれば良いのでしょうか〉 4月30日発売の「週刊新潮」では、複数の識者の見解を交えながら、反対協という組織の“闇”など、辺野古沖転覆事故について特集する。 週刊新潮 2026年5月7・14日号掲載 であるそうだ。
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No.58763 (2026/04/29 15:31:46 (JST))
冷酷な合理性という観点からすれば、年寄りが減少してくれるのは現役世代には望ましいことだ。 もちろん、歳よりは死ね、とは思わないが、他方で死んでくれたほうが世の中のためだと考えもいう考えもないではないi つまり、年寄りが生きていることは、単純に見れば社会にとっては不合理なのだ。 にもかかわらず、私たち現役世代はいじわる爺さんたち年寄り世代にもインフラや社会保障にただ乗りさせてやってる。 私は、高齢者保護が悪いことだとは思わないが、しかしそれなら、「いつもただ乗りさせてくれてありがとう」という気持ちくらいは年寄りも持つべきだろう。 いじわる爺さんが鼻持ちならないのは、「ただ乗りして何が悪い」と開き直っているところなんだよな。 これまで、さんざん税金を払ってきたと言うかもしれないが、所得税収の大半を払っているのは、全体の1割程度の年収1000万円上の富裕層なのである。 つまり、これまで爺さんが払ってきた税金は、おおいに優遇されていたし、全体から見れば微々たる税金に過ぎなかったのだ。 とうぜん、爺さんは現役時代から「富裕層様、いつもお恵みありがとうごぜえますだ」と心の中で思っているべきだった。 それが今では、一銭も税金を払わずに、「社会保障にただ乗りして何が悪い」と爺さんはそう言っている。 非常に疑問が残る。じつに不可解な考え方ではある。
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No.58761 (2026/04/29 15:11:17 (JST))
＞現役世代の負担分（支援金）を年間数千億円から1兆円規模で抑制する ＞若者もあっという間に高齢者になる でも、高齢者になったときは、若い時にはなかった 金融資産（株・賃貸アパートなどの不労所得） 高齢者になっての金融所得増加＞高齢者になった時の医療費増加 だからこそ、岸田元総理は 高齢者になったとき困らないように、 本当に賢人です。
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No.58760 (2026/04/29 15:10:42 (JST))
2割負担が3割負担になると、そりゃ負担増は1.5倍だよ。それ以外にどういう計算をすれば1割負担増になるのか？ 爺さんの家族には算数もできないアホが沢山いるんだろうね。いや、ことによると爺さん自身が、1割負担増だと思っていたのかもしれないな。 算数もできないようなバカは、政治に口出ししてはいけませんね。 ゲラゲラ・・・。
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No.58759 (2026/04/29 14:55:49 (JST))
1. 医療費の適正化と高齢者の負担見直し 70歳以上の窓口負担を原則3割へ：現在は1〜2割が中心ですが、これを現役並みの3割へ引き上げることで、現役世代の負担分（支援金）を年間数千億円から1兆円規模で抑制する狙いです。 OTC類似薬（市販薬と同等の薬）の負担増：湿布薬や花粉症薬など、市販でも買える薬の保険給付を制限（患者負担を25%上乗せなど）し、現役世代の保険料負担軽減につなげる法案が議論されています。 高額療養費制度の上限引き上げ：所得の高い層を中心に、医療費の自己負担上限額を2026年8月から段階的に引き上げ、現役世代を含む保険料の急騰を抑えます。 2. 「子ども・子育て支援金」との調整 歳出改革による軽減：医療・介護の歳出改革や賃上げによって生じる保険料の「負担軽減効果（約1兆円）」を支援金に充てることで、実質的な追加負担を生じさせないというロジックです。 3. 低所得の若年層向け軽減措置（2026年10月〜） 4. 医療機関・診療所の報酬適正化 これらの施策は、単なる「増税・増負担」ではなく、「年齢ではなく支払い能力に応じた負担」へシフトすることで、若年層の可処分所得を確保しようとするものです。
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No.58758 (2026/04/29 14:45:10 (JST))
高齢者医療費3割負担原則を提言 財務省、現役負担減で公平化狙い 高齢化で医療費が増加する中、年齢ではなく支払い能力に応じて現役の負担を軽減し、世代間の公平化を図るのが狙い。 増田寛也会長代理は「若年層の保険料負担を減らし可処分所得を増やすことを加速したい」と強調 現在の窓口負担は基本的に69歳までが3割、70～74歳が2割、75歳以上の後期高齢者が1割。 https://news.yahoo.co.jp/articles/0736f6b07d77baad9940bbe58e9823404a4d9e21 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 現役世代が住んでいるアパートの大家は、すべて高齢者。 医療保険の恩恵を一番受けているのも高齢者。
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No.58757 (2026/04/29 12:16:11 (JST))
出光興産の日本行き石油タンカー、ホルムズ海峡通過 政府が交渉関与 出光興産の大型石油タンカー、出光丸（パナマ船籍）が28日、ホルムズ海峡を通過したことがわかった。関係者によると、日本に向かっており、通過のためのイラン側との交渉には日本政府が関わったという。 同船は米国・イスラエルとイランの戦闘が2月末に始まって以降、ペルシャ湾内から出られなくなった日本関係の約40隻の一つで、日本に向かう船舶がペルシャ湾から出たのは初めてだ。ただ、ほかの日本関係船も同じように湾外へ出られるかどうかは不明だ。 船舶の位置情報を公開するウェブサイト「マリントラフィック」によると、出光丸は日本時間28日午後6時ごろにホルムズ海峡を通過し、同日夜時点でオマーン湾を航行中。ペルシャ湾から日本までは通常約20日かかるため、5月中旬に日本に到着する見通しだ。
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No.58756 (2026/04/29 11:56:45 (JST))
東京大学大学院情報学環の渡邉英徳教授（@hwtnv）による、船舶の自動識別装置（AIS）データを用いた可視化分析に基づいています 主な動向と詳細 日本向けタンカーの群れ: 輸送ルートの分析: xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx ホルムズ海峡を通過できたのは出光丸だけ。 その他はホルムズ海峡を通過せずに原油を積み込めるUAE（アラブ首長国連邦）のフジャイラ港発？
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No.58755 (2026/04/29 11:33:51 (JST))
「出光丸」ホルムズ海峡通過 海賊と呼ばれた男「日章丸」現代版。 感動した。イランと出光との特別な関係。 ロイター通信はこのタンカーは出光興産の子会社が運航し、原油約200万バレルを積載していると伝えています。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 出光興産がイギリスの制裁下にあったイランから石油を直接輸入し、国際的な法的争いに発展した事件です。 敗戦後の日本に勇気を与えた出来事として知られ、小説・映画『海賊とよばれた男』のモデルにもなりました。 背景: 当時、イランは英系企業が独占していた石油資源の国有化を宣言しました。これに反発したイギリスは、軍艦を派遣してイランを経済封鎖し、他国がイラン石油を買わないよう圧力をかけていました。 決断: 出光興産の創業者・出光佐三は、日本のエネルギー自給とイランの窮状を救うため、極秘裏にタンカー「日章丸」を派遣しました。 実行: 日章丸はイギリス海軍の拿捕（だほ）の危険をかいくぐり、イランのアバダン港で石油を積み込み、無事に日本へ帰還しました。
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No.58754 (2026/04/29 11:10:27 (JST))
＞＞進次郎防衛相は国会を乗り切れるのか？「武器輸出」全面解禁で答弁能力が焦点に 出ましたフェイクが，武器輸出ではなく防衛装備品の輸出ですね。 ＞＞来春の統一地方選が大ピンチ…ナフサ不足で「選挙ができない！」 投票用紙も選挙ポスターも実は石油製品 食品の値上げがまだまだ続いている、今回は山崎製パンが原料の値上げから６％の値上げ、合計３０８品という、ほぼこれからすべてが上がると思われる。 食品を０％にしてもるのはわずかになる。 ではどうすればよいか、対策はあるが、方法はみんなで考えましょう。 日銀の利上げを望むのもその考えであるるが、浅はかな考え。 長期金利が上がれば短期金利も上がるので、日銀が利上げしなくても金利が上がることになる。 それはどの様にしてなのか、数学でＩＳーＬＭ分析で読み解けば分かること。
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No.58753 (2026/04/29 10:05:25 (JST))
「朝三暮四」という四字熟語は、実体が変わらないのに言い換えで「巧みに人を誤魔化して欺くこと」を意味する。財務省が高齢者の医療費窓口負担を一律３割に引き上げようとしている。その説明が悪質だ。財務省は「現役世代の保険料負担を減らすため」とアピール。若者が負担減を喜んで賛成すると踏んでいる。高齢者の医療費窓口負担は現在、1割または2割負担の人が90％以上を占める。これを一律３割負担に変えようとしている。 ２割負担が３割負担になると負担が１割増えると勘違いする人がいる。大間違いだ。負担は1.5倍になる。５割の負担増。１割負担の人が３割負担になれば負担は３倍。200％の負担増になる。病気になっても医療を受けられなくなる。財務省の狙いは税金を払わない高齢者に早く死んでもらうこと。貧しい高齢者が医療を受けられなくなることは一石二鳥という発想だ。医療費を抑制できるし、税金を払わぬ高齢者が減少する。 財務省は若者世代の負担を減らすためというが若者の負担は大きくは減らない。負担を大幅に軽減する考えなどない。雀の涙程度の負担軽減策しか示されないことは明白だ。若者はよく考えるべきだ。いつまでも若者でいることはできない。若者もあっという間に高齢者になる。自分も早晩高齢者になるということをよく知っておくべきだ。若い頃に僅かに負担が減り、高齢になったら、医療を受けることができないほど負担が増える。 こんなことに喜んでしまうのが「朝三暮四」。政府は社会保障圧縮に全力を挙げる。「高額療養費制度大改悪」が推進されている。25年度は批判の大合唱が生じて制度改悪が凍結された。しかし、油断するなと指摘した。案の定、高額療養費制度大改悪は消えていなかった。大改悪を織り込む26年度予算が成立してしまった。後半国会で関連法案が審議される。高市自民は丁寧な国会審議をしない。国民が賢くならなければ国民は江戸時代よりも遥かに深刻に虐げられることになる。(知られざる真実より)。裏で知らぬ間に負担増、問題つけて減税先延ばし。
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No.58752 (2026/04/29 10:04:29 (JST))
とうとう日本は、戦後一貫して禁止してきた“殺傷能力がある武器輸出”を原則可能とする大転換に踏み切った。早速野党からは批判の声が上がった。「国会の関与なく政府の裁量で際限なく輸出されれば平和国家の根幹を損ないかねない」(中道改革・階猛幹事長)、「事前通知を条件にするなど厳格化すべきだ」(立憲民主・田名部匡代幹事長)、「国民の理解が十分得られていない状況は変わっていない。誠に遺憾だ」(公明・竹谷とし子代表)。野党の批判は、国会の事前承認なき武器輸出による紛争拡大リスクがあるというものだった。 つまりは、日本が紛争国と一体化することを懸念してのことだ。戦後、平和憲法下の日本は朝鮮戦争、ベトナム戦争で米軍兵站業務を担うことを許容し、時の自民党政権が国民世論の厳しい批判を浴びることとなり、ベトナム戦争終結の翌1976年に当時の三木内閣は事実上の武器全面禁輸を打ち出し、今日までこれを堅持してきた。そうした歴史の積み重ねを高市首相は、「もう時代が変わった」と言い捨てた。 世論の反応は鈍く、国民民主党も賛同のようだから、国会でこの流れを押し戻すことはもう無理だろうが、高市内閣は果たしてこのまま国会を乗り切れるのか。政界の焦点は、小泉進次郎防衛相の答弁能力だ。「国民民主の榛葉幹事長なんかは、後半国会は安保、防衛絡みの懸案が山積みだから、小泉じゃ国会答弁がもたないんじゃないかと心配していますよ」(全国紙デスク)。小泉防衛相は今回の武器輸出解禁の意義をこう述べた。 「継戦能力の確保が喫緊の課題となる中、国内の防衛生産・技術基盤を強化する手段として装備移転は大変有効だ」と肩を怒らせた。「朝鮮特需」のような軍事特需レベルの話なのだろうか。小泉大臣は19日、自身のX(旧ツイッター)上でオーストラリア訪問時の様子を投稿した際、海上自衛隊の斎藤幕僚長を軍人と表現して現行憲法の不勉強を晒した。自民党大会で陸自音楽隊所属の美人ソプラノ歌手が国歌を歌い自衛隊の政治利用が批判された際には「(自衛官には)常時着用義務があり、制服を着て私人として行動することは問題がない」 こうした事実に反する説明をして違法性を否定したかと思えば、後になって現場制服組に責任転嫁してみせたりで文民統制のグリップ力のなさを露呈してしまった。当然野党は、後半国会で小泉防衛相に的を絞って攻めてくる。事と場合によっては、小泉トンデモ答弁がきっかけになって、武器輸出解禁の是非を問う国民議論に火が点くことになるかもしれない(日刊ゲンダイより)。苦労なく当選する世襲の資質低下が自民党政治を劣化する。
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No.58751 (2026/04/29 09:04:19 (JST))
米国とイスラエルによるイラン攻撃の煽りで、日本の選挙が大ピンチだ。要因はナフサ不足。実は選挙の必須アイテムの数々はナフサ由来の製品であり、ホルムズ海峡の封鎖が長引けば、来年春の統一地方選の実施が危ぶまれる事態に陥りかねないのだ。選挙の度に有権者が手にする投票用紙は、正確には木材のパルプを使った「紙」ではない。あのツルツルとした質感と滑らかな書き心地の正体は、プラスチック製のフィルム。ナフサ由来のポリプロピレン樹脂を混合した「ユポ紙」と呼ばれる素材である。特徴は破れ難さと開きやすさ。 開票作業の手間が省け、作業時間が大幅に短縮できる。即日開票が可能なのも、そのお陰だ。耐水性にも優れており、公営掲示板に張り出す選挙ポスターにも用いられている。しかし中東情勢の緊迫化がユポ紙にも暗い影を落とす。原材料ナフサの調達コストが大幅に上昇し、製造元のユポ・コーポレーション(東京・千代田区)は5月1日出荷分から価格改定を実施。選挙ポスターなどユポ製品は10％以上、投票用紙などユポ加工品は15％以上のそれぞれ値上げとなる。企業努力のみで調達コストを吸収することが困難となったためだ が、その分、選挙の公費負担も跳ね上がる。懸念されるのは、今後の供給不安だ。来年春には4年に1度の統一地方選が実施される。ナフサ高騰と品不足は少なくとも数カ月単位で続くとみられるが、果たして全国規模の大型選挙に対応できるのか。ユポ社は2月の衆院選のような急な解散に備え、「投票用紙は常に全有権者分の枚数をストックしています」(総務人事部)とのことだが、問題は選挙ポスターだ。ユポ紙の裏地をシール加工して製造・販売するのは、王子タック(東京・中央区)とリンテック(東京・板橋区)の2社だ。 「本来なら統一地方選に向け、この時期から在庫を積み上げていくのですが、今は5月分の在庫の確保だけで手一杯。現時点で『来春には必要な枚数を確保できる』とお約束できる状況にありません。シールの粘着剤やシールを剥がす剥離剤、雨がしみこまないように加工を施すシリコーンなど、いずれもナフサ高騰で調達が困難となっています」(王子タック・タック事業部担当者)。「肌感で言えば1～2カ月先までの供給は何とかなりそうですが、1年後の状況は読めません。接着剤も値上がりし、目先の調達にもひと苦労です。 粘着剤も剥離剤もナフサ由来の有機溶剤。調達コストの高騰は、とても企業努力だけでは手に負えず、値上げも検討せざるを得ません」(リンテック広報IR室担当者)。両社の担当者ともナフサ不足の苦悶を滲ませていたが、高市政権はわれ関せず。赤沢経産相は「(ナフサ不足は)ホラーストーリー」とまで言ってのけた。選挙ポスターの入手が困難となり、「選挙ができない！」と尻に火が付いてから慌てても遅すぎる。「わが事」としてナフサ不足に向き合うべきだ(日刊ゲンダイより)。地方選挙すら他人事ならば、他の業界など知らんっていうことか？
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No.58750 (2026/04/29 09:03:16 (JST))
安全保障３文書の改定を議論する有識者会議が始まった。その席上で嘘吐き早苗がこんな檄を飛ばしましたとさ。「３文書改定は国家の命運を左右する重要な取り組みだ 」「ロシアのウクライナ侵略や中東情勢を教訓に『新しい戦い方』への対応や長期戦への備えを進めなければならない」。いやはや、嘘吐き早苗は本気で戦争やる気か。そもそも、食糧もエネルギーも自給自足できない国が戦争なんかできる訳がない。 それは先の戦争で証明されている。あぁ、それなのに、この能天気。こういうのこそ、頭の中がお花畑って言うんでしょうね。それにしても、「新しい戦い方」って具体的に説明して欲しいんだが、恐らく自分の言葉に酔っているだけで、具体的なビジョンなんてカケラもないのだろう。でなれければ、軽々しく「新しい戦い方」なんて言えません。有識者会議のメンバーはほぼ全員が嘘吐き早苗の息のかかった輩ばかりだからね。 こんなんだもの、もはや既定路線で会議は進んでいくのだろう。メンバーには読売新聞社長とフジテレビ社長が入っているが、ジャーナリズムとしてそこに一瞬の躊躇いもなかったのだろうか。メディアはそこのあたりを突撃インタビューしてくれないかなぁ…ま、出来やしないだろうけど(くろねこの短語より)。出たよ出ましたよ。師匠の新しい判断と一緒で困ったときに流れを変える言い回し。弟子もとうとう森羅万象の担当ってか？
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No.58749 (2026/04/29 08:58:39 (JST))
すでにレアアースの心配はなくなったし、ナフサ問題もないと考えて良いのではないか？。 原油調達ルートの拡大中、中東に依存しない事や、液化石炭からもナフサがやガソリンが作れるから問題ないだろう、まだ国内の設備の問題があるが政府の政策次第の問題。 今画の高市内閣に注目だろう。
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No.58748 (2026/04/29 08:41:29 (JST))
①アメリカは鳴り物が、投手が投げる瞬間に止まり、野球に専念できる、日本はいつまでも鳴っていて五月蠅すぎる。 この動画は特別だが、アメリカの中継は２塁主や２塁のランナーも含めて、ピッチャーからバッターまで映しているが、日本の中継はピッチヤーからバッターまでの狭い範囲の映しなので、球場の広さが狭く見える。 日本はダウンスイングが主流だが、アメリカは大谷も含めて低めの球をアッパースイングでホームランにする力、大リーグはみんな力がある。 三振は高めのボールを振らせる技術か、外側に曲がりバットの届かないところに投げて、バットを振らせる技術がなければ勝てない。 内側に曲がり近いボールになる球を、腕をたたみ打つフリーマンの技術には恐れ入る。 佐々木が苦戦しているのは、ストライクゾーンの４シーム、フォークを打たれることによる苦戦。
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No.58747 (2026/04/29 08:37:40 (JST))
高市政権が、安保関連三文書の年内改定に向けた有識者会議を開催し、高市総理が(ロシアのウクライナ侵略や中東情勢を教訓に)「『新しい戦い方』への対応や長期戦への備えを進めなければならない」などと強調。戦争への突入を前提としたような発言に、ネット上で怒りと危機感の声が噴出している……当然ながらネット上で怒りの声が大噴出中だ。既に戦争に突入することを前提にして語っている時点で憲法違反丸出しだ。 それに加え、一昔前の日本だったら即刻辞任レベルの問題発言だ。おまけに、高市政権は、(せっかく石破政権でコメの増産に舵を切ったのに)コメの減反政策を再開、更には、中国には要らぬ喧嘩を吹っ掛けてレアアースなどのあらゆる重要な製品の原材料も深刻な不足に。留めは、思考停止の米国隷従＆イランとの外交をサボタージュしているせいで、石油の輸入までをも自ら止めてしまった。 どこからどう見ても、食料自給率もエネルギーの確保も資源の余裕も全くない今の日本に継戦能力なんてどこにもないし、自ら日本の継戦能力を大きく毀損させているのは高市総理自身ではないか。愛国者のフリをして日本を地獄に叩き落そうと、あらゆる法律を守る概念もない上に、息を吐くように嘘ばかりを繰り返している。本人は統一教会との関係をムキになって否定するが、高市総理の言動が全ての内情や真実を物語っている。 高市総理がやっていることは大日本帝国時代の大量殺人政治集団と同じであり、「日本を強く豊かに」と言いながら、日本人の大量死と国と社会の滅亡に向けて一心不乱に突き進んでいるとしか思えない。当然ながら、高市シンパの奇怪な集団も統一教会筆頭の反日カルトの信者そのものであり、明らかに普通の日本人ではない(ゆるねとにゅーすより抜粋)。食料や資源など含む総合安全保障からいえば、高市政権の戦争発言は無謀そのもの。
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No.58746 (2026/04/29 08:36:36 (JST))
衆議院解散総選挙も自民党に一切の相談もせず、一番やってはいけない時期に選挙を決行した高市だが、解散表明会見で解散理由を「国論を二分するような大胆な政策、改革にも、批判を恐れることなく果敢に挑戦していくためには、どうしても国民の皆様の信任も必要だ」と勇ましい発言をしていたが、国論を二分するような大胆な政策を選挙中に演説するかと思っていたが、何一つ国民に具体的に知らせることは無かった。 そう言えば、南鳥島でレアアースを含む泥が採掘された途端、いきなり「朗報です！今の 世代も次の世代もレアアースには困らない」と大見えを切って自分の功績に様に演説をしたこともあった。そしてトランプ＆ネタニヤフの仕掛けたイラン戦争で、世界は大変な経済危機になりそうなホルムズ海峡閉鎖。中東に90％以上原油に頼る日本は、政府が代替原油を調達する目途が立ったというが、現に石油由来のナフサ不足が深刻になっている。 また高市マジックか？「もうちょっと先になりますけれども、まもなくそんなに心配していただかなくてもいい情報もお伝えできるかと思っている」と国会答弁をしている。建築業界も経済界も物資不足で、今困っているのに、「もうちょっと先」がいつか分からないことには仕事にならないのではないのか。「もうちょっと先」で誤魔化して貰っては困る。誰も、あんな曖昧模糊とした答弁で不安を払しょくできるものか。 しかも、野党は国民の不安や心配を代弁して質疑をしているのに「そんなに心配していただかなくていい」……この負け惜しみの強い事は。5月の中旬とか、６月初旬までとか具体的な数量も添えて言葉にすれば、業者や財界の方も少しは安心して何とかして乗り切ろうと思えるのに……国民に対する配慮が全然感じられない(まるこ姫の独り言より抜粋)。SNSの発信も一方通行で言い放しだし、師匠の「責任は私にある」で済ます気か？
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No.58745 (2026/04/29 08:27:45 (JST))
①アメリカは鳴り物が、投手が投げる瞬間に止まり、野球に専念できる、日本はいつまでも鳴っていて五月蠅すぎる。 この動画は特別だが、アメリカの中継は２塁主や２塁のランナーも含めて、ピッチャーからバッターまで映しているが、に保温ではピッチヤーからバッターまでを映しているので、球場の広さが狭く見える。 日本はダウンスイングが主流だが、アメリカは大谷も含めて低めの球をアッパースイングでホームランにする力、大リーグはみんな力がある。 三振は高めのボールを振らせる技術か、外側に曲がりバットの届かないところに投げて、バットを振らせる技術がなければ勝てない。 内側に曲がり近いボールになる球を、腕をたたみ打つフリーマンの技術には恐れ入る。 佐々木が苦戦しているのは、ストライクゾーンの４シーム、フォークを打たれることによる苦戦。
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No.58744 (2026/04/29 07:53:51 (JST))
経済は数学で考えなければ解決しない。 農家の収入が減る問題は農家は８％を売値に上乗せして売れば問題は解決する。 飲食店の仕入れと販売の消費税が相殺できない点で飲食店が潰れる件は、外食の消費税をゼロにすれば、消費戻し税が外食産業はもらえるので儲けが大きくなり解決。 地方自治体の消費税が減る件は、歳出の国債費が無駄に積み上げられているところの活用で解決する。 すべて経済は数学で読み解ける、経済の考え方が間違えていると解決の道筋は見えないが、国民会議のメンバーのほとんどが無駄な議論をしているし実務者会議は、消費税をゼロにしないことを目的にした会議で、これも無駄な会議で財務省の手の中にあるといえる。
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No.58742 (2026/04/29 00:44:49 (JST))
そもそも民意というのなら、先の衆院選の結果が民意であって、それに比べればデモなんて確かに「ごっこ」に過ぎない。 さもなきゃ「いかさま世論」だ。 せいぜい1000人程度の動員数を、36000人と、なんと30倍以上の虚偽発表も、「ごっこ」だからこそそう言ったのだろうし、「ごっこ」ではない選挙では、得票数も投票率もすべて公明正大に発表されている。 悔しかったら選挙で勝てばいい。それだけが「ごっこ」ではない活動であって、それ以外の、しかも1000人足らずのショボいデモなんて、そりゃ「ごっこ」と呼ばれても仕方がないよな。 わかったかね？いい歳こいて「政治ごっこ」に血道をあげているいじわる爺さん。 まずは、私からもっと学ばせていただくようにしなさい。
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No.58741 (2026/04/28 19:16:54 (JST))
＞「高齢者医療への拠出増」 高額医療費制度使っているのは、ほとんど高齢者なんですが！？ ほんとうに、ずうずうしい。
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No.58740 (2026/04/28 16:21:30 (JST))
高市氏の日本が強く豊かには、中国にとって誠に都合が悪い。 石破であれば弱い日本で、目標である日本を侵略できる。 近藤凛子のミカタ、近藤凛子は私の動画で何度も見ていると思う。
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No.58739 (2026/04/28 15:07:30 (JST))
3人の自衛隊員が死んで良かったと思ってるいじわる爺さん いじわる爺さんの日ごろの投稿を見れば、いじわる爺さんが 「自衛隊３人死んでラッキー！」と思っている事は明らかだ。 「自衛隊も自衛官も不要」「自衛隊員は無駄飯喰らい」と、思ってるくせに。 ＞葬送式 焼き肉で、小泉防衛大臣の名を出しておきながら「葬送式」では なぜ名を隠す？ああん ( ゜Д゜) xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 隊員死亡の駐屯地で葬送式 小泉防衛大臣も参列 日出生台演習場４人死傷事故 大分
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No.58738 (2026/04/28 13:33:58 (JST))
＞「岸田政権の方が100倍以上もマシ」 人情に篤い岸田さんは、暗殺された安倍総理を国葬で 丁寧に弔った。 それを、国葬費用が如何たらこうたらケチをつけて、岸田政権続投を引きずりおろしたのは どの面下げていう。恥を知れ。
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No.58737 (2026/04/28 13:24:25 (JST))
＞3人の自衛隊員の葬送式に出席せず！ １階級特進だそうだ。 自衛隊の階級が変更になる。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 陸上自衛隊３等陸尉が、陸軍少尉になれば 分かりやすい。 自衛官の階級章等について
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No.58736 (2026/04/28 13:13:14 (JST))
＞「全額自己負担」 薬によっては、そうすべきだ。 自分の体験だが、「こむらがえり」寝ていて脚がつる痛いやつ。 病院行って、処方してもらった薬が、漢方の「芍薬甘草湯」一発で治った。 病院代＋薬局での処方に３割負担でも ２０００円くらいかかったと思う。 その後、またこむら返りになったとき、迷わず ドラッグストアで買った「芍薬甘草湯」を使った。 病院の待ち時間、薬局の処方の待ち時間、無駄な保険料・税金が 「全額自己負担」で こういう体験があるから、必ずしも ものによっては「全額自己負担」も悪くないと思う。
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No.58735 (2026/04/28 12:50:29 (JST))
＞「2万円焼肉会食」に参加していた！ だから如何した( ゜Д゜) 誰にも迷惑かけていないだろう。 馬鹿野郎。 ２万円の焼き肉ごとき ほりほりでも食べるわ。ｗｗ ( ´艸｀) 山本太郎は、来ないでくれと言われていたのに 能登半島地震の被災地行って 被災者の為の 山本太郎も いじわる爺さんも ずうずうしいにも程がある。
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No.58734 (2026/04/28 12:42:07 (JST))
野党も与党にも言えることだが、間違えている経済の考え方が「それにしても、腹が立つわ～。しかも、あんたのそれは税金だろ？ つけは国民勘定に回ってくるんだよ」だ。 正しい財政の味方をしているのは参政党とれいわだけだろうね。 時系列でお金の流れを見れば分かることだが、情けないいじわる爺さん。
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No.58733 (2026/04/28 10:14:40 (JST))
消費者は消費税を納めていないのである。 レシートはその中の消費税だけを書いて、売上税を誤魔化しているだけ。
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No.58732 (2026/04/28 09:50:56 (JST))
これが日本の防衛大臣だぞ。情けなくて、腹が立つ。「2万円焼肉会食」小泉進次郎防衛相が地震直後で津波警報まで発令されていたにも拘わらず、何事も無かったかのように参加していたらしい。しかも、高級ワインをがぶ飲みだと。まさか、我らの税金から出ている金で支払ってはいまいな(URL)。ごく常識的に考えても、せめて津波警報が解除されるまで待つとか…さ、せめてアルコールは抜くとか…さ。少なくとも、自分の金で飲食するとか…さ。普通は、そのくらいの配慮はするだろう。総じて、節度が無いんだよ、節度が…さ。 それにしても、腹が立つわ～。しかも、あんたのそれは税金だろ？ つけは国民勘定に回ってくるんだよ。記事によれば、「…会食では高額の焼肉コースに舌鼓を打ち、アルコールも口にしていたという…」 多くの国民は、「高額の焼肉コース」と聞いただけで舌打ちしているぞ。「またかよ…」と。夕食の支度の最中の地震と津波警報に驚いて高台に避難した人達は、空腹と闘いながら、家族の無事と自宅が被害に合わないかとの不安で、寒空の中、体を震わせながら警報の解除を待っていたのではないか。 そんな国民の苦痛も不安も配慮の外、世襲のボンボンには、端っから想像できないのだろう。「この人」も、政治家であってはならない人の一人だ。この防衛大臣の緊張感の無さが、既に自衛隊全体に蔓延し、自衛隊員の弛緩に繋がり、翌日の陸自の3人死亡戦車事故に繋がっているのではないかと想像することに無理はない。せめて、防衛大臣の要職に就いている間は「禁酒」と決めたらどうだ。高市首相もその椅子に座っている間くらい一緒に「禁煙」に努めるとか…さ。あんたは「禁酒」、私は「禁煙」、頑張って、頑張って…。 それにしても「2万円焼肉会食」。「上カルビ」や「タラバ蟹焼」が入った懐石なんだとか…。いくらボンボンと云えども、「あの金を使えばいい」と思えば、とても自分の金には手を付けまい…さ。これも、一つの政治と金の問題。「あの金」で会食費を支払うことは認めないと、法律に明記が必要だ。そのくらいはっきり言ってやらないと、理解できないぞ、今の自民党議員は。「食い物の恨みは恐ろしい」の一席(達人が世直しより)。西日本豪雨の洪水で屋根に一晩いた被災者もさぞ心細かったかったろう。国民など関係なく宴会ができるのが赤坂自民亭。
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No.58731 (2026/04/28 09:28:09 (JST))
「現役世代の保険料率の上昇を止めて、引き下げていく」「現役世代の手取りを増やす」…先週24日の衆院厚労委員会で高市首相は、OTC類似薬の負担見直しなどを盛り込んだ健康保険法改正案の“意義”をそう強調した。しかし、見直しによる保険料負担軽減効果は加入者1人あたり年400円程度。月30円に過ぎない上、むしろ負担増が青天井だ。改正法案は24日、衆院厚労委で可決。野党も賛成に回る中、唯一、共産党が反対に回った。 28日、衆院本会議を通過し、参院に送られる見通しだ。政府は新設する「一部保険外療養」に基づき、来年3月から解熱鎮痛剤ロキソニンなど77成分、約1100品目を対象に薬剤費の25％を患者負担に追加する方針だ。問題はOTC類似薬だけに留まらない。保険除外となるOTC類似薬の対象範囲が拡大され、薬剤費の負担割合も引き上げられる可能性があるばかりか、最終的に「薬は全額自己負担」になる恐れも拭えない。 共産党の辰巳孝太郎議員は厚労委で、2006年に厚労相と規制改革相が交わした保険診療と保険外診療との混合診療に関する大臣合意に言及し、「『必要かつ適切な医療は基本的に保険診療により確保する』という国民皆保険制度の理念を明確にしたもの」と訴え、「医師の判断で処方された薬剤は『保険外療養』にしてはならない」と迫った。しかし、上野賢一郎厚労相は大原則を突き付けられても「皆保険制度の理念と矛盾しない」と強弁。 辰巳氏から再び「(矛盾しないなら)医師が必要だと判断して処方される薬剤について、10分の10(全額自己負担)はあり得ないということになると思うが？」と水を向けられ、耳を疑う答弁を放った。「療養の一部を構成する薬剤費について、全額を別途の負担として設定することも可能かと言われれば『可能』ではありますが、別途の負担の設定にあたっては患者の状況や負担能力に配慮する必要がある ので、『現時点』で別途の負担を薬剤の全額とすることは考えておりません」。つまり、今は考えていないが、患者に薬剤費を全額負担させることは可能ということ。しかも、国会審議を経ない厚労省令で実現できるのだから恐ろしい。皆保険制度を骨抜きにする改悪を許してはダメだ(日刊ゲンダイより)。骨抜きどころか、保険料を盗った上に窓口100％を3割負担と騙し、世界最高保険料で世界最低医療を狙うってか…負担増大好き自民党！
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No.58730 (2026/04/28 09:26:17 (JST))
国会前デモを「ごっこ遊び」と小馬鹿にし、炎上している自民党の門寛子衆院議員(東京8区)がまたやらかした。「SNS上の切り取り動画のせいで偽情報が出回っている」などと被害者ヅラでXに書き込んだ上、取材を申し入れた東京新聞記者の依頼書を投稿。「門発言が全国のデモに火を付けた」(自民関係者)と眉をひそめられているのに、全く懲りていない。門氏は東大法学部卒の元経産官僚。 自公与党が過半数割れした2024年衆院選では比例復活も叶わなかったが、真冬の総選挙で初当選……高市チルドレンだ。騒動の発端は14日配信の「アベマプライム」。「高市辞めろ！」のコールが響き渡る国会前デモを巡り、「ごっこ遊びにしか見えない」と切り捨て、民主主義を実現する手段を全否定したのだ。選良の不見識に世間がア然とする中、24日に〈SNS上の切り取り動画により、私が「国民のデモを“ごっこ遊び”と言って揶揄した」旨の偽情報が回り、文脈を無視して扇動するメディア記事まで出ている状況です〉などと長文をXに投稿。 〈謝罪も撤回も釈明も致しません〉と宣言する一方、子供などへの〈危害を匂わせるような脅迫や無言電話等が発生〉していると訴え、東京新聞記者のフルネームが記載された取材依頼書をさらし上げた。その後ろにいる読者の存在には想像が及ばないようだ。門氏のやり口は、日本維新の会の藤田文武共同代表が政治資金の還流疑惑を追及する「しんぶん赤旗」の記者の名刺をXに投稿したのとほぼ同じ。 取材から逃げてXで言い分を垂れ流すのは、高市首相とソックリ。Xでは〈「“デモはごっこ遊び”は切り取り」と言っているので、拡散しましょう〉との投稿が広がり、火に油の状況だ。門氏の地元は杉並区長選(6月21日告示、28日投票)を控えている。岸本聡子区長が再選を目指す中、自民党は27年ぶりの奪還を企図し、大和田伸区議を推薦。門氏がくっついて回って全力支援している。要らんスタンドプレーが首長選で負けが込む高市自民の黒星に貢献するのは間違いなさそうだ(日刊ゲンダイより)。安倍チルドレンと同じで次の選挙は総落選かも？
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No.58729 (2026/04/28 08:10:37 (JST))
戦後史上最悪の国賊ぶりがどんどんアップデートされるばかりだ。訓練中の事故で犠牲になった3人の自衛隊員を追悼する葬送式において、自衛隊の最高指揮官である高市総理は出席せず、いつものようにXで(偽りの)「お気持ち表明」をしたのみ。「さすがは反日朝鮮カルトのスパイ」という以外に言いようがない……岸田政権もかなり酷かったけど、まさかその「岸田増税クソメガネ政権の方が100倍以上もマシ」という日が来るとは…。 (サイコパスだけあって)口先だけ異様なまで達者で、日頃から「日本を守る」などと威勢よく嘯いているけど、3人もの自衛隊員が事故死した当日は、予定通り子分らを労う夕食会を楽しそうに行ない、しまいには殉職した自衛隊員を悼む式典にも顔を出さず。おまけに自民党大会の“マスコット要員”のためには自衛隊員を呼び寄せて平然と政治利用(自衛隊法違反)するというのだから、この国賊総理は一体どこまで身勝手で傲岸不遜なのか。 自衛官3名の葬送式の日の首相動静が「終日、公邸で過ごす」となっていることからも、かけがえのない自衛隊員に対して、「使い捨ての駒」としか考えていない冷血で醜い本心が丸出しになっている。「国家の独立と国民の皆様の生命を守り抜くという崇高な使命を果たすため、国防に全身全霊を捧げられた故人達は、日本国の誇りです」などという高市総理のXのコメントもまた実にカルトチックで気持ちが悪い。 また、そのコメントからは(美辞麗句を並べ立てながら国民を洗脳し、日本の国と民を破滅に追いやった)大日本帝国を彷彿とさせる。実際のところ、統一教会と一心同体の朝鮮カルト系売国政治屋ほど大日本帝国を特別に神聖視しており、最近は党内でも「明治の日」の制定を求める声が強まっている(ゆるねとにゅーすより抜粋)。亡くなられた日に高級料理で慰労会を主催したり、葬送式に欠席したり、最高司令官たる自覚すらないのかもね。
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No.58728 (2026/04/28 08:09:04 (JST))
昨日の参議院予算委員会で、再審法見直しについて嘘吐き早苗が「私一人の政治決断で決めていいことではない」ってほざいたってね。更に、「私一人が決断をして、みんな従ってくださいという政党では自民党はありません」とも息巻いたってんだが、だったら根回しもせずに少数の側近と解散総選挙を強行したのは何だったんだ。そもそも、再審法見直しは、衆議院選の公約の一つだったんだから、ここまで党内で紛糾している状況を考えれば、「即時抗告の禁止」「証拠の全面開示」を自ら宣言すべきだろう。 それを今になって、党内議論を優先して、「即時抗告」を何がなんでも死守しようとする法制審の見直し案に手を貸すようなことするとはねぇ。何事につけても態度を曖昧にしたまま、具体的な説明責任を果たさずトンズラする嘘吐き早苗は、まさにこの国の疫病神ってことだ(くろねこの短語より)。自分の都合が悪くなると自民党のせいにする。自分の都合が良くなると自分の手柄にする。高市の慕う兄であるトランプにソックリだな。パワハラで偉そうにしてる癖に無能(みゆゆ＠個人投資家さん)のツイートに一票。見事なまでに高市を言い表している！
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No.58727 (2026/04/28 06:46:10 (JST))
タイトルは正解かも知れないが、機関投資家や短期投資家がバタバタと取引をしているに過ぎない。 素人は時間をミカタにつけて、じっくり企業を応援するのが常道だろうと思われる。 株価が空売りの買戻しで上がっているという背景は、いつもありその考えは常道ではないと感じる。
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No.58726 (2026/04/28 01:35:21 (JST))
嘘をついても謝らず、意地を張り続け、まるでサイコパスのように反自民、反日本キャンペーンの大ウソを垂れ流す。 無知なくせに直情型でプライドだけ高いという点も、「このわたしを師と呼べ」とわたしが言ったら逆上して、珍しく反論にもなっていない恨み言を投稿してきた爺さんそのものだ。 まぁ、典型的なミラーイメージなんだが、ミラーイメージとは、自分が嫌う他人のイメージこそが、自分自身だということなんだよ。 このあたりは、昔懐かしい精神分析学者の岸田秀が本の中で解説しているから、読んでみるといい。 一般論としては、知的水準が低い人に限ってこの手のミラーイメージを抱きやすいのだが、偏差値70以下の人間は当然そうなりやすい。 ちなみに、私自身の偏差値は70もなかったはずだ。おしいところだったけど、じっさいはなかった。 爺さんはどうせ50台か、下手すりゃ40台だろ。30台だってあり得るが・・・・。 笑い。
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No.58725 (2026/04/28 01:21:50 (JST))
答えは。 まず前提として、アメリカとイランの関係は長年緊張していますが、「戦争が始まった」という公式な事実はありません。過去には軍事的緊張や衝突（例：ガーセム・ソレイマーニー殺害）はありましたが、それが全面戦争に発展したわけではありません。 次に、韓国やインドネシアが「何億バレルもの原油やナフサを短期間で買い込んだ」という点ですが、これも現実的にかなり不自然です。 「何億バレル」という規模は国家備蓄レベルでも非常に大きく、通常は長期計画で少しずつ積み増します 実際には、各国は中東情勢が不安定になると「備蓄を少し増やす」「調達先を分散する」といった対応はしますが、噂のような極端な動きは確認されていません。 この手の話は、 SNSや動画で誇張される といった理由で広まりやすいです。 もしその情報を見た元（動画・記事など）があれば、貼ってもらえれば内容を具体的に検証できます。 だそうである。韓国が何億バレルの原油やナフサを購入しているとの確かな話は全くないそうだ。」 だいたい、聡明な高市氏にそれくらいの知恵がわかないわけがなく、それとも、いいじわる爺さんは、学費をためるために高校卒業後1年間バイトに明け暮れ、その上で神戸大学と、早稲田と慶応に合格した高市氏ほどに頭がいいのだろうか？ 爺さんは、偏差値70超えてから生意気言うべきだ。
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No.58724 (2026/04/27 19:03:16 (JST))
現実に 世界のあちこちで戦争が起こり、日本経済にも大影響を与えている。 それを無かった事にして、妄想の中の平和にしがみ付いてお花畑外交をすれば 日本は破滅だ。 戦争を前提とした 「戦う日本」に変身する事こそが 生き延びる道だ。
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No.58723 (2026/04/27 18:46:23 (JST))
＞枯渇する米国のミサイル補完こそが真の目的 アメリカは、イランでミサイル使い過ぎて、台湾有事や日本有事の時のミサイルがない。
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No.58722 (2026/04/27 15:41:11 (JST))
22日の朝日新聞は、5類型の撤廃は「悲願」との防衛省関係者の発言を伝えていたが、武器輸出の全面解禁は「戦争国家」作りへの最終章だ。今回ホルムズ海峡が封鎖されても「戦闘中」を理由に自衛隊派遣は見送られた。そのことを念頭に、元統合幕僚長の河野克俊氏は21日付の読売新聞で〈今後は、紛争時に民間船舶を守るための措置ができる法整備を考えるべきだ〉と訴え、こう畳みかけていた。 〈首相は自衛隊の最高指揮官だ。「戦力は保持しない」と明記した憲法9条2項の撤廃を含め、政府は自衛隊の活動の在り方について、根本的な議論を行ってもらいたい〉 元制服組トップによる、あからさまな改憲要求であり、自民党大会で改憲に向けて「時は来た！」と怪気炎をあげた高市の高揚に呼応する危うさも漂う。「湾岸戦争後の1991年にペルシャ湾の機雷掃海に海自を派遣したことに始まり、テロ掃討作戦に関わるインド洋での給油支援、イラク復興支援、そして安保法制の制定と、自衛隊の活動範囲拡大と武器輸出の規制緩和はワンセット。 自民党政権は『抜け穴』を段階的に広げ、遂に全面解禁にこぎ着けたのです。ただ、歴代政権にみられた『慎重さ』が高市政権には微塵も感じられない。一気呵成に9条改憲へと突っ走りかねません」(立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法)。歴代自民党政権が周到に積み上げてきた「戦争国家」つくり。その総仕上げを浅慮の極みである高市が担うのだ。この暴走を止めるにはメディア総出の一大キャンペーン以外に道はない。 今さらチョットだけ批判しても遅すぎる。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言った。「高市政権は『戦争できる国』どころか『戦争する国』という、より危険な方向へとカジを切っています。その認識がメディアにないのなら能力を問われ、知りながらも伝えないなら報道機関としての責任が問われる。日本の針路が切り替わる歴史的意義を連日大々的に伝えなければ、増々オールドメディアは国民の信頼を失うだけです」。 今の高市には「悲願」と言った消費税減税など眼中にない。「戦争する国」こそが真の悲願だ(日刊ゲンダイより)。米国の戦争に参戦して勝っても負けても、敵国視する国が増え今までのような自由な貿易ができなくなる。米国と違い食料も石油も資源もない日本が自由な貿易ができなくなれば、国が成り立たなくなる可能性さえある。低食料自給や木蜜地域、原発など平和を前提とした日本は、無益な威嚇を避け外交に力を注ぐべきである。
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No.58721 (2026/04/27 15:40:16 (JST))
原則不可とする戦闘中の紛争当事国への殺傷兵器輸出の「例外規定」もロコツだ。「安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がある場合」には輸出を認める「抜け穴」で、その判断を下すのもこれまた国民の代表たる国会ではない。高市が議長を務める国家安全保障会議(NSC)が担うため、高市らの恣意的な判断に陥る余地が残る。NSC4大臣の一人、小泉進次郎防衛相は4日の衆院予算委員会で、同盟国の米国が戦闘中である場合「インド太平洋で米軍の体制を維持するため、装備品が必要になるケース」が想定されると答弁。 イランを先制攻撃し、戦闘終了に至らない紛争国・米国の意のままに、殺傷兵器を売り渡す可能性は十分あり得る。なぜなら米軍はイラン攻撃により、主要ミサイルの在庫が枯渇している。攻撃開始から7週間で少なくとも在庫の半数近くを使い果たし、「生産能力を増強しても補充には3～5年かかる」という専門家の指摘もある。 高市政権は昨年11月、ライセンス生産の銃・砲・弾薬などは「ライセンス元国」に輸出可能という規制の抜け穴を用いて、地対空ミサイル「パトリオット」を米国に引き渡した実績がある。ミサイルに窮した米国の「在庫補完の下請け」こそが例外規定の主眼と言っていい。立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)はこう言う。「トランプ米政権がイラン攻撃を始めた経緯は、どう考えても国際法違反です。高市政権は評価を避けていますが、イラン攻撃中の米国にミサイルを売り渡せば、日本は違法な戦争に加担し、国際紛争を助長することになる。 まさに平和国家から『死の商人』国家への堕落です。自民党大会の現役自衛官による『君が代』斉唱問題を見ても、高市首相や小泉防衛相が自衛隊法を理解しているとは思えません。そんな面々に武器輸出の判断を任せるのは危険です」(日刊ゲンダイより)。「NSC担うため、高市らの恣意的な判断に陥る余地が残る」というより、その余地のために国会を蔑ろにし歯止めを効かなくしたのだろう……国民議会といい自分勝手が自民党政治。
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No.58720 (2026/04/27 12:22:49 (JST))
平和国家、永世中立国のスイスは、世界第14位の武器輸出国。 スイスは、ドイツやアメリカに武器輸出をしており、国家の経済規模からすると世界14位は大きい。 現在、日本の武器輸出は、ランク外で 小さすぎて統計に乗っていない。 したがって、日本は 5位以内に入るのが 妥当と思われる。
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No.58719 (2026/04/27 11:25:11 (JST))
＞「ジャパン・アズ・ナンバーワン」とは、反個人主義の成功本だ。 ベトナム戦争が終わり、一方米ソ冷戦は継続。そういった社会状況の中で・・・ 戦前の「終身雇用、年功序列、官僚主導の産業政策、高い教育水準と勤勉さ」が ようするに、（国家主義・組織主義）＞個人主義＝日本の成功 と書いてあるのがこの本だ。 逆説的に言えば、何故日本の成長が止まってしまったのかと言えば xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 『ジャパン・アズ・ナンバーワン』（1979年刊）は、高度経済成長を経て米国を凌ぐ経済力を誇った日本の「成功の要因」をエズラ・ボーゲル教授が分析した名著。背景には、終身雇用、年功序列、官僚主導の産業政策、高い教育水準と勤勉さがもたらした強固な生産性と競争力があった。 具体的な背景と要因
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No.58718 (2026/04/27 09:35:17 (JST))
米国とイスラエルによる国際法違反の騙し討ちのイラン攻撃、既に交戦期間が4年超となったロシアによるウクライナへの軍事侵攻……など、国際社会を取り巻く安全保障環境が変化しているのは間違いない。とはいえ、毎日新聞が3月下旬に実施した世論調査でも、武器輸出に反対する声が49％を占め、賛成(26％)を上回ったほか、他のメディアの調査でも「反対」が多数を占めている国民が誰も望まない中で武器輸出すら解禁する。 そんな高市政権の姿勢は異常、異様としか思えない。高笑いしているのは米国と防衛産業だけではないか。メディアもメディアだろう。軍拡するほど安全になるという“詐欺”は戦前、戦中でも見られた光景だ。世界恐慌を機に経済が疲弊した当時、日本では政治不信が高まり、軍部が台頭。陸海軍の予算が肥大化した結果、軍事力の過信を招き、自滅的な戦争を始めた。今の日本も同じだ。国際競争力はどんどん低下し、嘗て世界で称賛された「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の姿は見る影もない。 そこで自信喪失状態に陥った一部の右派系の国民が、故・安倍元首相や高市のように「強い日本を取り戻す」といった薄っぺらなスローガンを掲げる国家主義の政治家に飛びつき、その流れに煽られる形で中国を執拗に敵視。しかし、台湾有事をめぐる高市発言で中国を刺激した結果、逆に中国から様々な原材料について「日本の軍事関連企業には輸出しない」と迫られる始末だ。これが威勢よく拳を振り上げた結果だ。 中国からの輸入が途絶えれば防衛装備品すら作れない訳で、戦う前から既に負けていると言っていい。「継戦能力を高める」なんて言葉も飛び交っているが、高めるも何もイラン攻撃で米国のミサイル不足が指摘された通り、武器には限りがあるのだ。となれば日本が今、舵を切るべきは戦闘を助長するような武器輸出の全面解禁ではない。武器以外の手段で外交問題を解決することだろう。それこそが平和国家「日本」のあるべき姿なのだ。 政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。「『時は来た』とばかり、武器輸出を強行する高市首相は今後も何でもやりかねない。悪辣としか言いようがありません。メディア報道も京都の児童殺害事件ばかりに力を入れるのではなく、戦争できる国に突き進む高市政権の実相をきちんと伝えるべきです」。遂に「死の商人」と化した、この国の行く末はどうなるのか(日刊ゲンダイより)。食料も資源も自給できない日本は自由な貿易でしか成り立たない。
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No.58717 (2026/04/27 09:33:57 (JST))
「平和国家」を堅持する姿勢を示してはいるが、今の政府案が掲げる「歯止め策」なんてお笑い草。国民騙しの絵空事に過ぎない。第三国への武器流出は「特段の事情」などとしているが、所詮はNSCのハラ次第。時の政府の方針や考えで解釈は容易にねじ曲げられ、恣意的に歪められるのは明らかではないか。今回の決定で強く危惧されるのは、輸出される日本の武器によって、紛争の助長や拡大を招くのではないかということだ。 それは先の大戦の反省を踏まえ、武器輸出に厳格かつ抑制的に対応してきた「平和国家」から「死の商人」に堕することを意味する。武器輸出について現政権がここまで強く踏み込んだ背景には、防衛産業の支援が国力強化に繋がると考えている高市の時代錯誤の姿勢があるだろう。今と同様に武器輸出の是非をめぐる議論が起きた1976年5月、三木内閣で外相を務めた宮沢元首相は国会で、「我が国は兵器の輸出をしてカネを稼ぐほど落ちぶれてはいない。もう少し高い理想を持った国として続けていくべきだ」と答弁。 宮沢は武器輸出に伴う紛争の長期化、激化させるリスクを肌感覚で理解し、危険性を認識していたからだが、国力強化を掲げる高市の考えは正反対。防衛産業を重点投資対象の「戦略17分野」の一つに位置付け、3月の国会答弁でも、「経済成長にも国民生活の豊かさにも繋げる。そして国をしっかりと守る」と訴えていた。「もう時代が変わった」。高市は宮沢答弁の感想を問われた際、こう言っていたが、時代が変わったのではない。 裏金事件で「今だけ、カネだけ、自分だけ」という自民の悪しき体質が露呈した通り、今の高市政権も結局は「カネが稼げるのであれば何でもあり」という半グレ集団やトクリュウ(匿名・流動型犯罪グループ)と同程度の低レベルの知能や知識しかない。つまり、ハナから「高い理想」など持ち合わせていないのだ。そもそも衆院選でも強く訴えていなかった軍拡政策の大転換を、国会の事前承認もなく進めるというインチキな手法そのものが「平和国家」を守る姿勢とは程遠いだろう(日刊ゲンダイより)。国民会議やNSCで誤魔化す主権者からの監視逃れ。
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No.58716 (2026/04/27 08:25:07 (JST))
一般国民が、高市政権は大丈夫かと思うほど危機感がない。高市はナフサは足りているとか、ただ目詰まりをしているだけだとか、石油の調達は目途が立ったとかいうが、何一つ数字を言わない。しかも高市が世界に向けて積極的に動き回っている様子もない。GWに外遊する閣僚にようやくホルムズ海峡を経由しない「原油や石油製品の供給源開拓を」と言い出した。メディアがメキシコから100万バレル調達したと何度も報道していた。 しかし、韓国やインドネシアの政治のトップの働きは凄まじく、トランプがイランに戦争を仕掛けてすぐ、長期化を予測し石油危機になると思ったのだろう。この両国はもう既に何億バレルもの原油やナフサを調達している。世界は、石油争奪戦になっている。高市は何かにつけて遅すぎるし、先が読めなさすぎだと思う。外遊に行く各閣僚に「新たな供給源の開拓を支持」と言っているが、本来の外交の片手間に開拓できるものなのか。 見通しが甘すぎるのではないか。世界は自国の国民を守り経済が停滞しないよう、自ら奔走している。まずは高市がイランを含む中東諸国を行脚して頭を下げ、その帰りに中国に行って謝罪をしてくれば、ストップしていたレアメタルなどを調達できて経済界が喜ぶ。トップが一番に国益を考えるべきなのに、高市は動かない。疫病神というかここぞという時に役に立たない我が国の総理。メディアが報道をしないため知らない人も多いだろうが、短期間で次々にやらかした政権はそうそうない(まるこ姫の独り言より抜粋)。所詮、総理の器ではない。
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No.58715 (2026/04/27 08:24:00 (JST))
医療に不可欠な資材が、枯渇し始めている。中東情勢の悪化を受け、医師・歯科医師で構成される茨城県保険医協会は17日、医療資材の在庫や供給状況についてのアンケート調査の結果を公表した。県内の医療機関から310件の回答が集まり、手術などで使用する医療用グローブ(手袋)について、9割にあたる279機関が「不足が懸念される」と回答した。グローブの在庫状況についても、「不足気味」との回答が52.1％、「枯渇」が11.3％で、合わせて6割の医療機関が在庫不足に陥っている。更に、供給状況についても聞いてみた。 結果、46.7％が「入荷時期未定」、30.0％が「断続的入荷」と回答した。アンケートでは、医療機関から〈麻酔薬、グローブ、その他の薬品不足があり、診療する患者数を平時より減らしている〉との声も寄せられた。既に医療現場には、支障が生じ始めている。政府は来月にも、備蓄している医療用手袋の内、5000万枚を医療機関向けに放出するとしているが、全国の需要量は月9000万枚程度とされており、放出量は半月分相当に留まる。 そのため「この程度で本当に足りるのか」(医療関係者)との懸念もある。スピード感を持って対応できるかも課題だ。厚労省の担当者によると、23日時点ではまだ「具体的な配送方法や、手袋の配布が有償、無償どちらになるかなどは検討中」だという。全国保険医団体連合会(保団連)の元には、各地から医療資材不足の報告が集まっている。「既に卸売業者からのグローブ供給がストップしつつあり、通販などで何とか取り寄せるなど、現場は綱渡り状態です。それなのに手袋の備蓄の配布が実施されるか、未だ政府からの具体的なアナウンスがない。 医療従事者は不安を募らせています。また、コロナ禍で政府確保分のマスクが配布された際には、医療機関によって供給にバラツキがありました。小規模事業者にも手袋が行き渡るよう、国にはスピーディーで確実な対応を求めます」(保団連事務局の担当者)。病院の在庫がなくなってからでは遅い(日刊ゲンダイより)。社員も、トップのレベルら高ければ必死に努力するが、低ければサボると言われる。官僚も閣僚も面従腹背で楽してるかも。
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No.58714 (2026/04/27 06:04:49 (JST))
これによりさらに堅い内閣に支持率が上がった。
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No.58713 (2026/04/26 19:41:32 (JST))
５万人はオーバーに相手も３０００人×１万円＝３０００万円の支給。
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No.58712 (2026/04/26 18:48:13 (JST))
日本成長戦略本部・会議と岸田氏の動き（2025年11月〜2026年現在） 体制と役割：2025年11月、高市早苗総理の肝いりで「日本成長戦略本部」が設置され、岸田文雄元首相が本部長に就任した。岸田政権の「新しい資本主義」の理念を継承・発展させ、成長に軸足を置いた経済戦略の司令塔となる。 主な提言・方針（5つの基本原則）： xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 戦略会議の議長は 高市早苗 高市政権下で「新しい資本主義実現会議」の後継として2025年11月に発足した「日本成長戦略本部・会議」において、岸田文雄元首相が本部長としてAI・半導体など17分野の戦略的投資や、「資産運用立国」路線を継承した成長戦略の策定を主導している。
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No.58711 (2026/04/26 17:58:17 (JST))
数学者は経済が全くなんも分かっていないな。 (* ´艸｀)クスクス ＡＩの方がはるかに賢い。 理由１．世界は物凄い半導体需要がある。ＡＩもそうだがミサイルやドローンなどの兵器にも では、日本と如何関係あるのか？ 半導体そのものを作っているのはアメリカ・中国・韓国だが 日本が供給を止めれば どの国も半導体を作れなくなる。 だから、日経平均に組み込まれているこれら銘柄が上昇するから 日経平均だけは上昇するが たとえば、任天堂は、日経平均に組み込まれているが 半導体を消費する側で 半導体価格が上がると 理由２． zzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzz AI による概要 日経平均が上がる大きな理由の一つは、売りポジションの「踏み上げ（ショートスクイーズ）」です。●上昇予想に反して日経平均先物を空売りしていた投資家が、損失の拡大を防ぐために損切り（買い戻し）を余儀なくされ、その購入がさらなる上昇を呼び、連鎖的に株価が急騰する需給主導の現象です。
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No.58710 (2026/04/26 11:17:46 (JST))
こんな話が出るとしたら、自民党内の高市反対派、特に選挙前の参議院に高市賛成派より多い。 何としても高市内閣を潰したい、反高市派といじわる爺さんなのでしょう。
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No.58709 (2026/04/26 11:12:50 (JST))
ビデオを見たが、吉野会長が率いる連合とシバキ隊などの極左が日当をもらって大型バスで駆け付けた、当事者発表の1/５～1/１０と思われる。 中国から金が出ているかもしれないし、どこかに雇われた高市反対派ということは分かった。
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No.58708 (2026/04/26 09:49:41 (JST))
後は誰が公約の「撤回」「断念」を表明するか、がポイントになってくる。「勿論、最終的には総理が表明するのでしょう。ただ、撤回は総理本人のダメージに直結する。本音では、事前に党や政権幹部に撤回や断念を示唆してもらいたい。誰かに“露払い”を任せたい訳ですが、損な役回りを担う人物はいなさそう。党と政府内では『誰が口火を切るのか』とチキンレース状態です」(官邸事情通)。誰もが「ババを引きたくない」とビクビクしているということ。 その筆頭は小林鷹之政調会長だ。今月9日、共同通信が「26年度中の消費減税に拘らず」と小林氏が示唆したとの記事を配信すると、すぐさまXで反論。〈見出しにある発言はしておりません〉と投稿していた。「記事では小林さんの会見での発言を扱っており、確かに直接的に『拘らない』とは言っていません。しかし、彼は記者との良好な関係を重視していますから、いきなりXで反論するのは異例の対応。 本人は『減税撤回の言い出しっぺ』と受け止められることを嫌がって、あえて投稿したのでしょう。『将来の首相』と言われているから、ダメージを受けたくないのだと思います」(永田町関係者)。まぁ、高市首相の「消費税ゼロ」はそもそもが選挙の争点潰し。ハナからヤル気がなかったと考えるのが自然だ。いずれにせよ、撤回を言いだしたら、国民は激怒すべきだ(日刊ゲンダイより)。本音が誤魔化し公約じゃ尻すぼみにもなるわなぁ。
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No.58707 (2026/04/26 09:48:29 (JST))
公約を破る気なのか。ここ数日、SNSで〈飲食料品の2年間限定の消費税率ゼロ、レジ業者の要望で中止〉なる真偽不明の情報が流布されている。2年間の消費税ゼロを巡っては、高市首相が衆院選に際し「実現に向け検討を加速する」と公約に掲げていた。目下、消費税減税などを話し合う超党派の「社会保障国民会議」で検討中で、22日も実務者会議が開催された。これまで、参加したレジシステムのメーカー側から税率変更に伴う改修作業に「1年程度を要する」という意見が出たことはあったが、消費税ゼロが頓挫した事実はない。 SNSで流れる情報はフェイクだが、そうした臆測が飛ぶ原因はある。選挙公約に掲げた癖に、高市氏本人にまるでヤル気が見えないことだ。実際、高市首相は衆院解散表明時には、消費税ゼロを「悲願」としていたが、選挙後に「本丸の給付付き税額控除を実施するまでの繋ぎ」と態度を後退させた。国民会議にも、2月下旬の初回会合にちょこっと出席しただけで、以降は一度も来ていない。 「総理は消費税ゼロについて、今年度中の実現に意欲を示し、今秋に想定される臨時国会での関連法案の提出を目指すと表明しています。そのために、6月にも国民会議で中間報告をとりまとめる予定ですが、意見はバラバラ。レジ改修が短期間で済む『消費税1％』論も出ていますが、実現できるかは不透明。自民党内の反対も根強く、もはや時間切れとみられています」(官邸事情通)。要するに、公約撤回は秒読みという訳だ(日刊ゲンダイより)。選挙前でも野党も公約だからやる気ならできた。悲願どころか、例の如くいつもの誤魔化しだものね。
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No.58706 (2026/04/26 09:25:10 (JST))
もはや「大阪都構想」はガタガタだ。19日投開票の大阪府豊中市長選で、大阪維新の会公認の新人・市橋拓前市議(38)が敗れた。3選を決めた現職の長内繁樹市長(67=自立国公推薦)とは、1.5万票差の大敗である。豊中市の人口は約40万人。府内4位の規模を誇る。維新は勢力拡大を図るため、選挙中は幹部を次々投入。代表の吉村府知事が告示前を含め3度も応援に入り、藤田共同代表や副代表の横山大阪市長も駆け付けた。 対する長内陣営は与野党が「非維新」でまとまり、共産も自主支援に回るなど維新包囲網を徹底。更に、維新が3度目の住民投票を目指す都構想にも「ノー」を突き付けた。長内氏は、都構想が豊中市の財政に不利とし、選挙公報や自身のSNSで「豊中のことは豊中市民で決める」「豊中には都構想は必要ありません」と訴えたのだ。一方、市橋氏は嘗て、都構想の実現を目指す市民団体「AOP(Action Osaka Project)」の代表を務めた人物。 今回選では都構想の発信を控えたものの、「推進派のイメージはすっかり定着していた」(府政担当記者)。吉村府知事は5～6月の府市両議会で都構想の「法定協議会」設置を目指し、維新の大阪市議団は今月から市内全24区で、住民投票に向けての市民との対話集会を開いている最中だ。都構想の行方を占う選挙でもあっただけに、手痛い敗北となった。実際、都構想は手詰まり感が漂う。 「吉村さんが住民投票の対象を府内全域に拡大する可能性に言及したことについては、維新の大阪市議団から異論が噴出。『なぜ市のことを市外の人に決められるのか』と、反発を強めています。大阪府知事・市長出直しダブル選強行への不満も党内に漂っており、足並みが揃っていません」(前出の府政担当記者)。吉村府知事の神通力も、だいぶ薄れてきた(日刊ゲンダイより)。社会党のように自民党と組んで、存在意義をなくし消えされ。
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No.58705 (2026/04/26 09:24:05 (JST))
米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦が招いた石油の供給不安に伴う関連製品の不足は、国民的関心事だ。米国とイランの停戦期限は米東部時間22日(日本時間23日)まで。原油輸送の要衝ホルムズ海峡は両国による二重封鎖状態だ。正常化が見通せない中、英仏主導で海峡の通航再開に向けた取り組みを協議する首脳級の国際会合が17日にパリで開かれた。オンライン参加もOKで、アジアや中東を含む約50カ国・機関が参加。 スターマー英首相は戦闘終結合意をにらみ、「航行の自由を守るため、状況が許し次第、フランスと共に多国籍任務を主導する」と表明した。韓国からは李在明大統領がオンラインで顔を出すなど、各国とも閣僚が出席する一方、高市首相の姿は見当たらず。大臣どころか、国家安全保障局の事務方とみられる人物が参加していたからアングリだ。この間、高市首相は例によって公邸で来客もなく過ごしていた。高市首相は「働いて×5まいります」で昨年の「新語・流行語大賞」の年間大賞に選出されたが、今や「籠って×5」が実態。 約3.6万人(主催者発表)が集った19日の国会前デモでは、「外交できる総理に代えろ！」「高市辞めろ！」といったコール＆レスポンスが響き渡っていた。公邸に籠る高市首相の耳に届いたかどうか。この半年で高市首相はやせ細り、健康不安の懸念は大きくなるばかりだ。首相の任に堪えない体調なのであれば、バトンタッチが筋だ。それが国益に叶うというものだ。政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。 「端的に言って、高市氏には当事者能力がない。だから国会には出たがらないし、この局面にあって外交も手を抜く。2～4時間といわれる睡眠時間は資料読み込みのしわ寄せというよりも、心因性によるとも聞く。早くも手詰まり感が漂っています」。マスコミ各社が実施した世論調査では、内閣支持率は下落基調に転じている。19日投開票の地方選挙も散々。高市首相が応援に入った石川県知事選や東京都内の首長選で自民推薦候補が惨敗した流れは変わらず、宮崎・小林市長選で現職が敗れるなど、全国7首長選で推薦候補が負けた。 「今年度予算の国会審議を無視した自己チュー解散に始まり、強引極まる国会運営の押し付けなど、党内は不満や怒りが満ち満ちています。6月中旬にフランスで開かれるG7サミット(首脳会議)を花道に退陣すべきだとの声も出始めている。トランプ米大統領に最後の挨拶ができるし、特別国会の会期末まで残り1カ月。タイミングとしては悪くない」(自民党関係者)。高市首相が政治の師と仰ぐ安倍元首相は、366日間で第1次政権の幕を引いた(日刊ゲンダイより)。謝ることを知らずに意地を張り、無知な癖に直情型でプライドだけ高くちゃ敵しか作らん。
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No.58704 (2026/04/26 08:49:28 (JST))
経済は数学で読み解く、 話が上手い人は信用していいかどうか、ここは判断が難しい。 話下手の人の話の中に、見るものがあれば、すごいと感じる。 竹中氏はアベノミックス３本の矢が足りなかった、生産性が必要なんだと当たり前のことを言っているが、そこが違う。 昨日の動画の日本繊維は、泥炭からレアアースの抽出に成功のニュースは大きい。 竹中平蔵氏の言う成長分野に投資、効率の良い生産などと言っていては、この発明はあり得なたった事。
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No.58703 (2026/04/26 08:30:59 (JST))
与党を追及した共産党に対して「共産党さん、ミサイルが大好きなので」と批判をかわすかのように揶揄して見せる小泉進次郎。横で吹きだす茂木。武器輸出に対してほとんどが反対している世論調査をどう思うかと質した山添を嘲笑した小泉も茂木も、国民を見下しているということだ。政権与党との権力の差が歴然としているのに、権力を持っている大臣が、権力を持たない野党を揶揄して嘲笑のネタにするのはみっともなさすぎる。 国会の場で、他党を揶揄の対象にして侮辱する進次郎も、茂木も頭おかしいのと違う？ これが政権与党の態度か…。進次郎は「共産党さん、ミサイルが大好きなので」と言っていたが、むしろ自民党の方がミサイル大好きなのだと思う。軍事費はどんどん増やし続けて今、９兆４千億円。山添を腐して嘲笑して、論点を隠しに必死な自民党。公党を茶化して笑いのネタにする進次郎も茂木も、国民をバカにしていることすら気づいていない。 何と傲慢な政権与党なのか。権力を持っている方が、謙虚さを失ったらただの醜悪な集団だ。進次郎は共産党をディすることで溜飲を下げたのだろうが、政権与党は常に横綱相撲を取るべきだ。野党を腐して嘲笑して政権党を優位に立たせたと思っているとしたら、人品卑しいとしか思えない。他党を揶揄するしか能がなく、まともな議論ができない進次郎は大臣失格だ(まるこ姫の独り言より抜粋)。豚もおだてりゃ木に登る証明が自民党議員。
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No.58702 (2026/04/26 08:30:00 (JST))
4月24日、健康保険法”改悪”案が、衆院厚労委員会で与野党の賛成多数で可決された。マスコミが表向きに報じている「OTC類似薬の負担増」だけでなく、「国民皆保険制度の崩壊」や「混合診療の全面解禁」を危惧する声が上がっている……いつものように、CIAの下部組織である自民党と大手マスコミは、国民が本当に知るべき事実や要点を徹底的に隠している。さすがCIAが作った統一教会の支配下にある高市傀儡政権だ。 こうやって、国民を毎回上手く騙しながら、真綿で首を締めるように、着実に日本人の弱体化と日本の国家システムの破壊を推し進めているということだ。ネット上では「ここまで全く働かない総理は初めてだ」との声が上がっている。CSISの薫陶を受けてきた進次郎防衛相は、嘗て「悲観的な1億2千万人より、自信に満ちた人口6千万人の国の方がいい」などと言い放ったが、その点で言えばここまでよく働く総理はいなかった。 「これ」こそが、グローバル支配層による対日戦略ということですし、自民党は意図的に日本を深刻な少子高齢化に陥らせ、少なくとも日本人を半分以上減らそうとしているということだ。ちなみに、進次郎防衛相は今年の初めにもCSISと会議を行なったようだ。言うまでもなく、国民皆保険制度が崩壊し、混合診療の全面解禁になれば、貧しい日本国民はこれまで当たり前のように受けてこられた医療行為をまともに受けられなくなる。 そうなれば、体が弱い人々から倒れて亡くなることになる。そして、このまま高市政権の極めて急進的な反日政策を野放しにしていると、「その時」はかなり早くにやってくるだろう。「その時」は、もはや日本人だけでは国を回せなくなり、大量の移民に頼らざるを得なくなって、遅かれ早かれこの国は名実ともに完全に「外国人の国」となる(ゆるねとにゅーすより抜粋)。改悪と参戦で人口減少を加速させ、衰退を加速させるのが自民党政治。
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No.58701 (2026/04/26 07:37:57 (JST))
静岡朝日テレビ４月２４日（金曜日） 【高橋洋一が斬る】予算編成革命リミッターを外せ！30兆円投資を！国債OK増税不要！成長戦略会議で会田卓司が革命的提言も某新聞が反論⁉／オールドメディア悔しい？イラン混迷も株価6万円だし物価も上がらず 静岡朝日テレビニュース
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No.58700 (2026/04/26 01:28:40 (JST))
大将、大佐、少尉 いいなー。響きが xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 自衛隊幹部の階級呼称を変更へ、幕僚長は「大将」・１佐は「大佐」に…旧日本軍の負のイメージから「曹」や「士」は変更せず 政府は、自衛隊幹部の階級の呼称を変更する方針を固めた。将官の中で陸海空それぞれのトップとなる幕僚長らは「大将」、それ以外の将は「中将」、１佐を「大佐」など諸外国の軍隊に準じた呼称にする。呼称変更は１９５４年の自衛隊発足以来、初めて。自衛隊は「軍隊」ではないなどの理由から他国と異なる呼称を使い続けてきたが、大きな転換点を迎える。
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No.58699 (2026/04/25 19:45:45 (JST))
「反権力なら何でもいい」という、サヨクの無責任さは、まさにいじわる爺さんと同じだな。 玉木デニーを絶対に再選させてはならないと思う。
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No.58697 (2026/04/25 14:39:00 (JST))
米エネルギー省が3億5,500万ドルを投じても、まだ採択先さえ決まっていないその技術。 蟻のようにスパイが群がってくるからだ。
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No.58696 (2026/04/25 10:56:09 (JST))
具体的に言えば、私が誰かのことを人殺しだと思うのは勝手だが、だからと言って「あいつは人殺しだ」と吹聴して回れば、これは明白な名誉棄損で、民事でも刑事でもこれは処罰対象になり得る。 だいたい、法案として提出する以上、内閣法制局に問い合わせていないわけがなく、爺さんのポンコツ脳みそが考えるくらいのことは十分に考慮したうえで提出しているに決まってんだろ。 爺さんは、東大を出ているのか？偏差値７０以上あったのか？ ほんと、くっだらない意見だよなぁ。
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No.58695 (2026/04/25 10:05:18 (JST))
〈守るだけの政治に「希望」は生まれません〉……高市首相お気に入りのキャッチフレーズだ。いくらカッコつけた言い回しをしても、高市政治が守るべき制度を破壊し、絶望を生み出そうとしていることは隠しきれない。象徴的なのが、今国会で審議中の健康保険法などの改正案に盛り込まれたOTC類似薬の負担見直しだ。政府・与党は77成分1100品目を対象に、来年3月から薬剤費の25％を患者から追加徴収することを想定。 この「一部保険外療養」の創設を皮切りに対象品目や薬剤費の負担割合を拡大する方針だが、患者の負担増はOTC類似薬に留まらない恐れが出てきた。21日の衆院厚労委員会に参考人として出席した全国保険医団体連合会理事で医師の中村洋一氏は、一部保険外療養に伴う問題点を指摘。こう懸念を示した。「OTC類似薬、医療用医薬品の給付制限・除外に留まらず、政府が軽度だとみなす疾患を保険から外すことができるようになる。 例えば、一般的な採血、水分点滴、皮下注射、簡易な外科処置や短期のリハビリ・心理療法、軽い麻酔など、様々な医療給付が制限されていくのではないか」。つまり、保険除外の範囲がOTC類似薬だけでなく、その他の医薬品や医療行為にまで及ぶ可能性があるということ。どういうことか。問題は、省令により保険除外できる対象として改正案に掲げられた「その他の適正な医療」の意味だ。 健康保険法63条は保険給付の対象に、①診察②薬剤・治療材料③処置、手術その他の治療④在宅医療⑤入院・看護─を定めている。15日の衆院厚労委で共産党の辰巳孝太郎議員が、保険除外できる対象の「その他の適正な医療」に①～⑤が含まれるかどうかを確かめると、厚労省の保険局長は苦し紛れにこう答えた。「『現時点で』OTC類似薬以外について、一部保険外療養として別途の負担を求めることはしておりません」。 要するに、①～⑤に関して保険給付から外せることは否定せず、「今は考えていない」とお茶を濁したのである。これに対し、辰巳氏は「日本の公的医療保険制度の根幹を破壊するものだと言わなければならない」と語気を強めた。いわば、OTC類似薬の保険外しは皆保険制度を破壊しかねないアリの一穴。希望なんて生まれる筈がない(日刊ゲンダイより)。何もかも破壊し国民に負担を増やすだけの政府じゃ希望も子供も生まれません。
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No.58694 (2026/04/25 10:03:38 (JST))
頭の中が戦前回帰しちゃってるんでしょうね。「明治の日を実現するための議員連盟」ってのがありまして、なんと「文化の日」を「明治の日」にする議員立法を提出するんだとか。この議員連盟の会長が憲法審査会会長なんだから、どんな改憲を目論んでいるか想像がつくというものだ。戦前回帰が一歩づつ進む中、国旗損壊罪について自民党プロジェクトチームが論点整理をしましたとさ。 それによると、「『国旗を大切に思う一般的な国民の感情』が保護すべき法益」なんだとさ。こんな法益に関する曖昧な表現はとても危険だ。国旗に対しての感情をしん酌すれば、いくらだって拡大解釈できちゃいますからね。表現の自由や思想の自由を侵しかねない危険な法案が自民党内で着々と議論が進んでいるってのに、ここでもメディアの反応が鈍い。国旗国歌法の時も「強制はしない」という言葉にまんまと乗せられたものね。 その挙句が式典で国家斉唱、起立を拒否する教師が処罰されるようになっちゃいましたからね。自己所有の国旗までが刑事罰の対象ってのも凄い話で、こんな法案を通しちゃったら、いくらだって取り締まる側の主観で逮捕できてしまう。今の内に叩いておかないと、軍靴の響きがすぐ背後に迫ってくることになりますよ(くろねこの短語より)。その内に北朝鮮のように家庭内で国旗と○○教を祀れなんで言い出しそうな高市政権だのぉ。
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No.58693 (2026/04/25 08:11:32 (JST))
高市政権はGWにこぞって外遊するらしい。しかも21カ国に亘っているそうだ。それにしても凄い！ そもそも日本の原油の依存度は95％以上と言われているのに、なぜ高市政権の閣僚は誰一人中東行脚しないのか。韓国は、サウジアラビアなど中東4カ国から「今年末までに原油2億7300万バレルを導入する」ことが確定している。そしてホルムズ海峡を通らないルートで原油を輸入するらしい。地道な努力の結果じゃないか。 韓国はホルムズ海峡を通らないルートで自国に原油を導入するらしい。どこの国もトップが自ら原油調達に血眼になっているのに、なぜか、日本のトップは土日は開店休業らしくて一切電話は取らないらしい。そんな国のトップは見たことが無い。日本は、中東に依存していた95％の原油をどこかの国の数カ国で、原油代替ができると思っているのだろうか。中東で賄ってきた95％分を、どこかの国で代替できるとは思えないんだが…。 メキシコの大統領と電話会談をして原油100万バレルを調達できることになったと、大々的に報道していたが、日本ではたった半日分だという。いかに日本の調達量がショボいか分かると言うものだ。閣僚は、なぜ中東に行かないのか。今まで付き合いのあった中東の原油を頼ればいいのに。原油危機が治まってから、中東依存度を下げる方向に向かえばいいじゃないか(まるこ姫の独り言より抜粋)。数字を隠すような会見では安心できない。
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No.58692 (2026/04/25 08:10:35 (JST))
高市政権は21日、発足から半年を迎えた。高市首相の女房役である木原官房長官は「今の暮らしや未来への不安を希望に変え、『強い経済』を作ると共に、強い外交・安全保障を構築するため果敢に働いてきた」と振り返ったが、よくもまぁこんな歯の浮くような総括をしたものだ。自信の背景にあるのは、高い内閣支持率。報道各社の最新の世論調査によれば、大体5～7割台の支持率をキープしている。 ただ、毎日新聞の支持率53％も、読売新聞の同66％も内閣発足以来で「最低」。朝日新聞は支持理由のトップが「政策の面」から「他よりよさそう」に変化したことを受け、「消極的支持」の増加を指摘した。それもその筈。国民が求める「物価高対策」が全く進んでいないからだ。政権発足から物価高対策を「最優先」に掲げたが、ガソリン暫定税率廃止や「年収の壁」の見直しは、いわば石破前政権からの“引き継ぎ”で独自色に欠ける。 イラン情勢を巡っては、原油・ナフサショックにおののく国民に「流通が目詰まりしているだけ」の一点張りだ。どこが「果敢に働いてきた」のかサッパリだが、高支持率に浮かれていられるのも今の内。高市首相にとっては、イラン戦争の長期化と円安がもたらすインフレ加速がアキレス腱となる。「高市首相は自民党内でも官邸内でもコミュニケーション不足が目立ちます。孤立を深める中、よりどころは支持率だけ。 支持率が落ちれば、あっという間に政権基盤が揺らぐ状態にあります。支持離れをもたらす最たる要因はインフレ。官邸は閣僚のスキャンダルよりも、物価高に神経をとがらせています。物価高対応に関しては直近の世論調査を見ても、『不十分』や『評価しない』が半数を占めていますからね」(自民党関係者)。日銀が20日公表した今年3月の生活意識アンケートによると、1年後に物価が「上がる」との回答は83.7％。 物価高が続くとの見通しが根強く、現在の暮らし向きに関しては「ゆとりがなくなってきた」が53.4％を占めた。前回12月調査(57.2％)から微減したものの、未だに国民の大半がカツカツの生活を強いられている。「日銀は来週の金融政策決定会合で利上げを見送る公算が大きく、今以上に円安・物価高が進行する材料に欠きません。原油価格の高騰を受けて再開したガソリン補助金の予算は6、7月には枯渇すると言われています。 7月は、ちょうど原油高騰の価格転嫁が顕在化するタイミングです。7月以降、もう一段、インフレが加速する懸念がある。内閣改造を7月に前倒しする話も出てきた。物価高が進み、改造人事が終わる7月頃が政権にとっての鬼門でしょう」(前出の自民党関係者)。イラン情勢も高市政権も一寸先は闇だ(日刊ゲンダイより)。現政権は実行力があるとネトウヨ、しかし物価高対策など国民生活に寄り添う政策は実行されずミヱだけが先行する。
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No.58691 (2026/04/25 06:52:58 (JST))
衝撃事実が発覚！】木原誠二が自民党内「高市つぶし」工作に手を染めていた【デイリーWiLL】
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No.58690 (2026/04/25 06:29:50 (JST))
ＡＩ合成画像が良く出来ている。 場所のモデルは横浜本牧の産業道路辺り。
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