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No.59278 (2026/05/30 15:06:10 (JST))
反日教育の中国に、理想と思っているいじわる爺さんの世界観と，ＮＨＫの放送態度。
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No.59277 (2026/05/30 14:25:49 (JST))
いじわる爺さんは、何の比喩をするかと思えばくだらない。 愛知トリエンナーレのようなことをすれば、死刑で良いと思うがね。
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No.59276 (2026/05/30 14:21:56 (JST))
ならないでしょうね。 さらに言えば、財源不足はあり得ない。立件民主党であれば、不足するでしょう。
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No.59275 (2026/05/30 13:18:44 (JST))
自民党内には高市本人は不参加ながら、「国力研究会」なる妙な議連が立ち上がり、麻生副総裁が顧問としてニラミを利かせ、発起人には小泉防衛相や小林政調会長ら昨年の総裁選で高市と戦ったライバル達も名を連ね、議連の幹事長には裏金2728万円の萩生田幹事長代行が就いた。事実上の「高市派」結成で、当初は「選抜メンバー」による多数派形成を目指すつもりが、萩生田以外のスネ傷議員もウジャウジャ集まり、実に党内議員8割強が参加。卑しい狙いが透けて見え、「立ち上げた意味なし」と批判噴出のアホらしさだ。 昨年11月の「台湾有事は存立危機事態」の高市答弁に端を発した中国の反発は収まらず、日中関係は冷え込んだまま。先の米中首脳会談でも、習近平国家主席が日本の「再軍備化」を取り上げ、高市を非難。24日の英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)によると、習近平は声を荒らげて興奮した様子を見せ、米側の同席者を驚かせたというから、よっぽどのことだ。「高市政権は、あらゆる生活必需品の生産に欠かせないナフサ不足に目もくれず、多くが望まない不要不急の『国論二分の政策』に血道を上げるばかり。 自民党内は国旗損壊罪制定の骨子案を巡り『お子さまランチの旗は対象か』などと、いい大人が愚にもつかない議論に時間を割く始末です。ナフサ不足を認めるとパニックが起きると考えているのだとしたら、大間違い。それこそ東日本大震災やコロナ禍でも、世界を驚かせた『秩序を重んじる』国民をナメています。情報公開を軽んじる愚民化の一種で『由らしむべし、知らしむべからず』のゴマカシが、いつまで通用するのか。 高市政権が目指す『権力を握る側にとって不都合な情報を隠す』というインテリジェンス強化の将来像が、既に露呈しています」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)。無為無策を隠そうとする作り笑いの「高市スマイル」が通じるのは、「破壊力ある笑顔」と言ったり、「AIカテキョ」を願い出るようなバカげた野党の党首だけだ。ナフサ不足の生活実感と大ボラ認識が乖離するほど、支持率はダダ下がり。国民が「スマイル高市」を見限る日は近い(日刊ゲンダイより)。公開されない国民議会で隠し、物価高対策も何もしないのが他責の高市自民党政権。
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No.59274 (2026/05/30 13:17:34 (JST))
高市がどれだけナフサ不足から目を背けても、企業の悲鳴は日毎に増している。補助金の財源追加でガソリンの消費と生産を後押ししても、ナフサ不足でエンジンやブレーキなどのオイル交換がままならず、車検が通らなくなれば車を走らせることはできない。電気代補助も同様だ。この夏も猛暑が予想される中、家計支援でエアコン利用を促しても、配管、ドレン部材、断熱被覆、パテといったナフサ原料の「副資材」が不足すれば肝心のエアコン本体の設置や修理が困難となれば水の泡だ。斎藤満氏はこう言った。 「ガソリン補助金の財源が枯渇寸前なら、補正を組まず補助金自体をやめる選択肢もあった筈。供給不安の現実と向き合い、補助金停止でガソリンの需要を抑え、原油からの生産比率を下げ、その分、ナフサの生産を増やすよう石油会社に指示すべきでした。IEA(国際エネルギー機関)は各国に石油消費の抑制を要請し、インドのように要人の公式国外訪問の自粛など政府が率先して燃料節約に努める国もある。 ところが、日本の高市政権だけが世界の潮流に逆行し、借金を増やしてまでガソリン消費を歓迎し、原油高騰分を将来の税金にツケとして回そうとする。タコが自分の足を食べるようなバカげた政策に、国民も気づかなければいけません」。各国と比べて異様に安い日本のガソリン価格は、世界の潮流に抗う異常さを物語っているのに、高市は昨日も「G７で最も安い水準」と得意げだった。もはや付けるクスリはないが、国民も高市に呆れ出しているのだろう。内閣支持率はどんどん下がってきた。 毎日新聞が23、24の両日に実施した世論調査では、支持率は50％と前回4月調査から3ポイント減。3カ月連続で下落し、2月(61％)からの下げ幅は10ポイントを超えた。下落傾向は22～24日実施の読売新聞調査も一緒だ。4月調査の66％から2ポイント減の64％となり、やはり3カ月連続で下落。2月半ばの73％から9ポイント減少した。読売調査でナフサ供給に問題はないという政府の説明への評価を聞いた。 すると「納得できない」は64％に上り、「納得できる」の25％を大幅に上回った。国民の大半が高市の「ナフサ足りてる」の大ボラを見抜いている証拠だ。まだ5～6割が支持していること自体、異常だが、高市への不信感から支持率が急落するのも、時間の問題ではないか。事実、高市内閣は今回の補正編成に限らず、やることなすこと、全てチグハグ。支持率の上昇要因は皆無に等しい(日刊ゲンダイより)。大事にならねばよいが…。
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No.59273 (2026/05/30 12:01:15 (JST))
＞日本の首相の周辺で実行されたと、いくつもの証拠を示して報じられている「中傷動画疑惑」。 新聞は、東京新聞に朝日新聞、極左御用達の新聞だということもある。 朝日新聞と言えば火の無いところから、煙を上げ続けた森友学園問題が有名で、さらにそれを元に立憲民主党が新聞に書いて有ると国会で追及するテイタラク。 そして朝日新聞離れも進んで、不動産会社として生き残るともいわれている。 面白おかしく読んでくださいということだろう。
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No.59272 (2026/05/30 11:23:02 (JST))
いよいよ主要新聞社が動き出した。5月19日には東京新聞が「社説」で批判している。そして、1週間遅れて5月26日に朝日新聞が「社説」で批判した。こうなってしまえば、他の報道機関も、ダンマリを決め込むことは出来なくなっているのではないか。ことは重大だ。日本の首相の周辺で実行されたと、いくつもの証拠を示して報じられている「中傷動画疑惑」。 それは、日本の首相を決めることになる「自民党総裁選」と「衆議院選挙」で犯行に及んだとされる事案。そして、いずれの選挙でも予想外の大勝を得て、今の高市首相がある。この疑惑に高市首相が関わっていたのではないかという「疑念」が一向に払拭されない。高市首相のこれまでは、根拠も示さず、口先三寸で、「知らぬ」、「存ぜぬ」の一点張り。そんな「物言い」では、自身の陣営が潔白だという証明にはならないのは自明だ。潔白を証明できないのか、証明する気がないのか。どちらにしても、今のままでは「疑惑は事実」と言っているに等しい。 いつまでたっても高市首相の「そのこと」が一層、国民の心に湧いた「疑惑」を「確信」に変えつつある。この件に対して「社説」を出すか、出さないか、報道機関が試されている。ある種、「踏み絵」になるのではないか(URL)。今年2月に全て削除したブログでは、高市事務所のルールは「…代議士の了解と指示がない限り、秘書は勝手に処理をしてはならない…」との記述があったという。だとすれば、公設秘書の行動は「高市首相の了解と指示があった上でのもの」だと考えることに無理はない。 常識的にも、秘書の行動は雇用主の了解と指示に従っているものと考えるのが自然だ。残された道は「逃げる」ことだけ。国会の審議から逃げる。会見での記者の質問から逃げる。そういえば、この間は、記者会見の質問が報道全社で「一回」だけになったらしい。なので幹事社が代表して1回で「４問」まとめて質問したそうな。何やってるんだか…。どうなってるんだか…。既に正常な思考が出来なくなっているのか？ 狂ってる…(達人が世直しより抜粋)。質問が多くなると口が滑りそうでヤバイってんで、一回だけにした。自ら白状したってこと？
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No.59271 (2026/05/30 11:21:37 (JST))
嘘吐き早苗が誹謗中傷動画について支離滅裂な答弁を続ける中、郷原弁護士が「犯罪成立の可能性を徹底検証」をアップした。公選法違反は勿論、名誉毀損罪と侮辱罪にも該当すると指摘しているが、本来ならこれってもはや警察が動く案件なんだろうね。更に言えば、郷原弁護士の分析を待つまでもなく、メディアがもっと早くに高市陣営の誹謗中傷動画作成・拡散に真剣に取り組むべきだったのだ。 ここにきて、朝日新聞は社説で批判しているけど、遅いよね。やらないよりはましだけど。ＮＨＫなんか、嘘吐き早苗の支離滅裂な答弁を無批判に垂れ流すだけで、全く他人事なんだから恥ずかしくないのかねぇ。髙市人為誹謗中傷動画については海外のメディアも注目しているようだから、BBCに恥をかかされたジャニーズ問題と同じ轍を踏むことになりますよ(くろねこの短語より)。海外に広がれば、世界の中心で恥咲く無恥政権か？
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No.59270 (2026/05/30 10:29:35 (JST))
仮にアメリカの公務員になるならば原則米国籍が必要となる、 市氏が何度もシュローダー氏や事務所にFAXや手紙を送るアプローチが功を奏して、無休の試し使いとして、職を得たことが本人の口から説明されていた。 立派な事であり、非難されることではありませんね。
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No.59269 (2026/05/30 08:50:57 (JST))
度々話題にのぼる、高市早苗首相(65)の経歴を巡る疑惑。今、過去のインタビュー記事での、高市首相本人の“告白”が波紋を呼んでいる。きっかけとなったのは、5月11日放送の『大竹まことゴールデンラジオ』で作家の適菜収氏(51)が高市氏の過去のインタビュー内容を紹介し、翌12日には自身のXで当該箇所の写真を投稿したこと。適菜氏が発掘して問題視したのは、“92年4月発行のファッション誌『CLASSY.』に収録された「女であることに甘えずになんて意識しなくていいと思う」と題された4ページに亘る高市氏の単独インタビュー。 記事内では高市氏の経歴として、大学卒業後に松下政経塾で学んだ後、《87年に渡米し、米民主党のパトリシア・シュローダー下院議員の下、米連邦議会立法調査官として1年半勤務》と紹介されている。今回、注目されているのは、若き日の高市氏が、シュローダー議員の事務所で職を得るまでの経緯。インタビューの中で高市氏は、スタッフに志願する際、キャリアも実績もない中でシュローダー議員へどのようにアプローチしたかについて聞かれると、次のように回答している。 《私を雇ってくれと履歴書とか色々書いたんだけど、私の英語力って大したことなかったから、その頃付き合ってた男が凄く英語ができる男だったんで、随分添削してもらった(笑)。大体私、自分は日本の軍事問題の権威だって、嘘を書いたの》続けて、最初は就職に難色を示されたが、高市氏が何度もシュローダー氏や事務所にFAXや手紙を送るアプローチが功を奏して、無休の試し使いとして、職を得たことが本人の口から説明されていた。「高市氏がテレビ出演時などにも繰り返し使ってきた『米連邦議会立法調査官』という肩書きを巡っては… …かねてより肩書きそのものが“経歴詐称ではないか”と度々問題にされてきました。なぜなら、肩書きの名称が“存在しない官職”と言われており、仮にアメリカの公務員になるならば原則米国籍が必要となるので、肩書きが不自然となるためです。本人も昨年9月の総裁選出馬の際に記者から経歴詐称疑惑について問われた際、『私が米国連邦議会のコングレッショナル・フェロー(Congressional Fellow)であったことは事実でございます』と説明していて、『米連邦議会立法調査官』という言葉を使うのは避けています。 しかし、実際のコングレッショナル・フェローとは、無給のインターンのことです。そのため、当時の高市氏が実際よりも自分を“大きく見せる”ために、肩書きとして不自然な造語を使った可能性が指摘されています」(全国紙政治部記者)。こうしたかねての“経歴詐称疑惑”が燻ぶる中、インタビューで《日本の軍事問題の権威だって、嘘を書いた》と自ら虚偽の内容を履歴書に書いたと“自白”しているため、X上では波紋が広がっている。 《なるほどね。出発点が嘘なんだ》《この感じだと、本人的に自慢の武勇伝なんですよね。それ自体詐欺で、上手く騙したのが彼女の自慢、そしてそれを周囲にひけらかす》「SNSでも指摘があった通り、インタビューでは本人がある種の“武勇伝”として語っています。というのも、記事の続きでは、どうしてもシュローダー氏の下で働きたいという強い思いがあった高市氏は、経歴を盛って潜り込んだ末に、凄まじい努力によってシュローダー氏の信頼を勝ち得て、1年以上に亘る実績を積んでいます。 高市氏によると、事務所で電話番や手紙の開封から始めて、毎晩明け方まで英字新聞で勉強しては、ホワイトハウスや国防総省から集めた資料を基に、独力で政策レポートを作成し、議員に自分を売り込み続けたそうです。この努力は本物だと思いますが、時代が時代とはいえ“嘘の経歴”を書いたことを自ら喋ってしまっている訳ですから、一連の疑惑により厳しい目が向けられてしまうのは仕方がないかもしれません」(前出・政治部記者：女性自身より)。118回も国会嘘答弁した師匠に倣ったのか、一貫性や整合性など関係なく言ったもん勝ちなのかも？
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No.59268 (2026/05/30 08:49:34 (JST))
小泉進次郎も「週刊誌報道に基づき答えるべきとは思わない」と言って、いかにも文春が嘘や当て推量の記事を書いているかのような印象操作をしているが、今の日本で国民の知る権利に応えている文春は、権力批判メディアの第一人者になったのではないか。赤旗や日刊ゲンダイ、文春の記事で、政治家のスキャンダルや不祥事、政治とカネの問題などが明るみ出された例などいくらでもある。記事を基に国会質疑になることさえある。 高市が「週刊誌の記事が証拠かしっかりと確認したか私の名誉にも、秘書の名誉にも、信用にも関わる、政治の安定にも関わる重大な問題」と啖呵を切っていたが、だったら酷いデマと嘘で固めた記事を書いた文春を告訴・提訴するか、国会で秘書の証人喚問をして白黒つければ話が早い。しかし立憲の石橋の質疑と、高市の答弁の噛み合わないことは…。石橋に「文春は捏造しているのか」と聞かれ、あれだけいきり立っていた高市。 論点ずらしなのか、全く答弁にならない話をベラベラするが「捏造」のねの字も言わず避けていた。高市としては言質を取られたくなかったのか。それにしても高市の「「週刊誌の記事が証拠ですか？」はなんなのか。週刊誌を下に見たような物言いをしているが、文春はいつも高市が国会で答弁した後に、それについての証拠を後追いで出してきて今現在、第４弾にまでなっている。「週刊誌だから」と貶める発言をしている。 しかし、公共放送である「皆様のNHK」を筆頭に、大手メディアはこぞって政権の広報と化している。権力に都合の悪い記事は、中々取り上げたがらない。権力に抗議する大きなうねりになったデモすらもほとんど報道しない。証拠を出して国民の知る権利に応えてくれるなら、週刊誌であろうとタブロイ紙であろうと、共産党の機関紙であろうと信用せざるを得ない状況だ(まるこ姫の独り言より抜粋)。民主主義を荒廃させる自民党政治。
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No.59267 (2026/05/30 07:32:47 (JST))
人間関係
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No.59265 (2026/05/30 07:12:28 (JST))
上海電力の太陽光パネルを日本に敷き詰めて、トランスフォーメーションを推し進めて自然破壊をした岸田。 特に釧路湿原の国立公園の希少植物や、絶滅危惧種の動植物の被害の無法行為、トランスフォーメーションが隠れ蓑になっていたが、ようやく高市内閣になってメスが入り、工事が中断している。 九州阿蘇周辺は大規模のメガソーラーパネルが敷き詰められて、悪の限りがトランスフォーメーションは認めるとの国の方針で見るも無残な姿になっている。 百田氏の資産では２０兆円が上海電力、中国に貢がれたといわれているが一説では３０兆円近い税金が中国に吸い上げられたといわれている。 我々の税金が、中国に貢がれたのだ。 働き方改革にも物申す百田氏.
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No.59263 (2026/05/30 01:31:42 (JST))
テレビ朝日放送の生中継での出来事だと思う
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No.59262 (2026/05/30 01:23:36 (JST))
桜井誠右翼活動家の迫力、
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No.59261 (2026/05/30 00:59:12 (JST))
入管に抗議、警察に説教
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No.59260 (2026/05/30 00:34:39 (JST))
北村弁護士の破壊力に期待して見ている。 ブチギレました！】昨日、国民会議で起きた消費税減税をめぐるヤバい事態。 みなさんにお話します！ チャンネル登録者数 76万人
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No.59259 (2026/05/30 00:03:01 (JST))
サヨク教師とサヨク活動家の身勝手な運動に巻き込まれて、辺野古で亡くなった武石知華さんを、彼女を最もよく知り、彼女の死に誰よりも苦しんでいる遺族が彼女を代弁して何が悪い！浅野健一元同志社大教授が遺族に対する鬼畜の暴言 「浅野氏は、『天国から二人の声が聞こえてくる。「誹謗中傷にめげず、抗議行動を続けてほしい」と』という、この削除された投稿こそが「まっとうな指摘」であると称賛。遺族が「死者の意思を勝手に断定しないでほしい」と訴えている事実を「世間の圧力」と呼び、メディアがそれに屈したと主張している。 事故を「政権による運動抑圧」へすり替え 投稿の結びでは「ご遺族のお気持ちは大切で私も受け止めている」としながらも、直後に「一方で、ヘリ基地反対協など沖縄や日本の反戦反核運動が萎縮してはならない」と強調。犠牲者の尊厳や遺族の心情よりも、あくまで「運動の維持」を最優先させるという、同氏の「人権」に対する歪んだ優先順位が浮き彫りとなった形だ。」 浅野氏は、学習会を告知するパンフレットの記述でも、事故報道について「極右の高市早苗自維政権と産経新聞が率いるキシャクラブメディアが、この事故を徹底利用して……誹謗中傷を繰り返しています」と主張していた。 その上で、「亡くなった生徒と金井牧師が天国で、高市自民党政権と政治家の動きをどう見ているのかを考えたいと思います」と結んでいる。 亡くなった生徒の心中を勝手に捏造し、現政権批判の道具に仕立て上げる――。これこそが、遺族が静かに指摘した、浅野氏らの言う「人権」の正体なのか。 （zakⅡ編集部 霞蓮刃） なんと言うか、サヨクの論理性の無さが図らずも露呈した同事件だったが、まだまだこの事件は終息するどころか、いじわる爺さんを始めとするアホのサヨクが火にガソリンを注いでますます燃え盛りそうである。 教育を逸脱した「ヘーワ教育」とやらの、あまりの偏った政治性に対して、これを違反だとして注意と改善を即した文科省の当然の行為を、「教育現場に対する権力介入だぁぁぁ」とする浅野氏の愚論は、しかしこれはいじわる爺さんもそう言っていた。 無責任と厚顔無恥はサヨクの伝統であるらしい。 過失致死とはいえ、17歳の女子高生を殺した諸喜田タケルは現在、海保の面談での聞き取り調査を拒否しているようだ。 酒場で大酒飲んでへべれけになるほどに酔っ払ってるくせに・・・である。 ちなみに、私は生涯でやけ酒を飲んだ記憶は全くないし、酒で気を紛らわせようとしたことも一度もない。 そんなことをしても、何もならないからだ。
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No.59256 (2026/05/29 21:34:49 (JST))
それはマネーストックを増やさないとＧＤＰが下がる、物価上昇に給与が追い付かないことになる。 このようなことは、頭の中で考えてもわかる事で、わざわざＩＳ－ＬＭ分析をしなくてもわかる事。 それを日銀植田氏は６月に利上げを考えている、国民鵜を騙すのはチョロイと思っているかもしれない。
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No.59255 (2026/05/29 21:26:21 (JST))
高市総理にしか出来ない事が消費税ゼロ、歴史に残る偉業になる。
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No.59254 (2026/05/29 13:52:16 (JST))
世界最大の人口の インドでは ダントツの1位 欧州のハンガリーでも 22回 年間1位。 https://www.youtube.com/watch?v=ZVLNLGZa3pw スズキは、国内自動車販売でも ホンダを抜き 2位。 AI による概要 スズキの国内新車販売台数は、トヨタに次ぐ総合2位です（軽自動車・登録車の合計）。長年2位だったホンダを抜き、軽自動車だけでなく「ソリオ」や「フロンクス」などの登録車（普通車）も好調で、国内市場において強固なポジションを築いています。
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No.59253 (2026/05/29 12:34:04 (JST))
こんな馬鹿丸出しの「ネガキャン動画」で影響受ける奴が居るというのが驚き。 ( ´艸｀) 普通の知能がある人なら「高市ろくでもないことしてるなー。しょーがない奴。」 でも、本当に こんな低俗馬鹿丸出し煽り動画を 真に受ける馬鹿どもが居るんだと びっくりですよ。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 【独占公開】高市陣営が投稿していた「ネガキャン動画」《総裁選の期間中に…小泉進次郎氏に「大炎上」、林芳正氏に「論外でーす」》 https://www.youtube.com/watch?v=kfdM2by2IMg
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No.59252 (2026/05/29 12:03:06 (JST))
《スクープ証言》高市首相陣営“ネガキャン動画”は「AIとスマホ20台で1日100本」実行部隊が明かした“大量拡散の手法” 「まず大量のスマホを用意し…」 さらに動画生成はAIによって「ほぼ自動化していた」とした上で、こう述べていた。 「1日100本から200本の動画を作成して拡散しました」 https://news.yahoo.co.jp/articles/4c421d23c4ab85ee93b99b204ebc14bfbcb4075e ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ 小泉純一郎の時 ワイドショウを見た 馬鹿Ｂ層と同じ。 ネット動画を 妄信する 馬鹿新Ｂ層。君たちの事だ。 ( ´艸｀) 動画を妄信するんじゃなくて、ちゃんと検証くらいしろよ。 特に 高橋洋一なんかのの動画見て 感心してるお馬鹿さん。 ｗｗ
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No.59251 (2026/05/29 11:45:15 (JST))
「お前が言うな」 【ニューヨーク共同】日本の山崎和之国連大使は28日、国連安全保障理事会の会合でロシアが日本の「再軍備」を批判したことに対し、国連憲章に反してウクライナ侵攻を続けるロシアが日本の防衛態勢を批判するのは「ばかげている」と反論した。 https://news.yahoo.co.jp/pickup/6582129
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No.59250 (2026/05/29 09:32:50 (JST))
週刊文春が報じた高市事務所による誹謗中傷動画作成疑獄を海外メディアが報じ始めた。Global Insight Journalは、「この論争は、昨年日本がPalantir(パランティア)と結んだ深いAI協力協定を受けて激化しており、先進的なAIシステムが政治的影響力と大衆世論操作の強力なツールとなりつつあるという懸念を煽っている」と伝えており、日本の大手マスコミが機能不全に陥っている中、海外メディアの追及を願う声が相次いでいる。 やっぱり今回も、海外メディア経由で問題提起をせざるを得ない状況になってるし、日本の腐りきったプロパガンダマスゴミは最悪の給料泥棒だ。Global Insight Journalは、非常に短く簡潔ながらも日本の大手マスゴミでは絶対に報じることが出来ない問題の本質を伝えている。高市事務所による誹謗中傷動画制作は、打ち合わせは(証拠を残さないために)特殊詐欺組織が好んで使っている秘匿性の高いアプリを使用している。 そしてスマホを20台使って各SNSやYouTubeに大量のアカウントを作成、更にはAIを使って自動化させるなど、非常にシステマティックで最新技術を駆使したプロの仕事であったことが分かってきた。国会では自分自身の関与を強く否定しつつ、さりげなく秘書が勝手にやった風に印象操作し、「心外だ」「事務所が崩壊する」などと感情論を全開にしているが、自分達の潔白を証明するための行動(文春への提訴など)は何一つやらない。 真っ黒であることを自ら体現しているし、これまでも数えきれないほどの嘘を吐いてきた(経歴詐称についても自分から「嘘を吐いた」と自慢げに白状している) 「オオカミおばさん」を信用する人がいるのなら、その人は無制限に単純な詐欺に引っ掛かり続ける超絶バカさんだろう。一刻も早くに、デタラメの選挙によって選ばれた「偽総理」を引きずり降ろさないといけないし、その上で日本を守るための「日本国民のための正しいスパイ防止法」や「公選法の改正」が必要だ(ゆるねとにゅーすより抜粋)。世界の中心で花咲く嘘になってしまいそう。
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No.59249 (2026/05/29 09:30:48 (JST))
髙市陣営が作成・拡張したとされる誹謗中傷動画についての追及が連日続く中、嘘吐き早苗の答弁か日々支離滅裂になっていく。昨日、こんな具合です。「確認できないことを私自身が証明できない限り、まるであったかのように印象づけられるのは大変心外だ」「私の首相としての信頼に関わる。事務所が崩壊するくらいのことが平気で書かれている」「秘書から『信じてないんですか？』と怒られましたよ。パソコンの記録も全てチェックしたが、該当するようなものはなかった」。いや、秘書を信じるかどうかの問題ではなく、事実を知りたいだけなんだよね。 そんなに秘書の言う事を信じてるなら、記者会見させてメディアの前で説明させたらどうだ。「パソコンの記録も全てチェックした」ってのも説得力ないよね。おそらく、スマホで連絡取り合ってた筈だ。パソコンの記録だってとっくに削除しているだろう。最後には、「週刊誌の記事が証拠ですか？しっかりとご確認なさいましたか？いやこれはほんとうに私の名誉にも関わる、そして秘書の名誉にも関わる、信用にも政治の安定にも関わる重大な問題でございます」ってイキってみせたそうだが、「週刊文春の記事は捏造ですか」という質問には答えない。 潔白だと主張し続けるなら、名誉棄損でもなんでも週刊文春を訴えればいいんじゃないか。それができないのは、法廷で重箱の隅までつつかれて、悪事の全てが発覚することを怖れているのかもね。週刊文春は相当のネタを持っているようだから、ひょとしたら嘘吐き早苗も年貢の納め時が近づいているのかもしれない(くろねこの短語より)。記事が捏造なら、証人喚問でも文春を訴えてもいいだろう。信じろっていうだけじゃ無理だろ。
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No.59248 (2026/05/29 08:01:00 (JST))
誹謗中傷動画作成疑惑について高市総理が再度国会答弁で強く否定した中、週刊文春が不正な中傷動画が作成されていた現場を詳しく報じた。文春によると、木下公設第一秘書が司令塔となって秘匿性の高いアプリでやり取りしながら極秘チームが結成され、20台のスマホやAIによる自動システムを構築し、野党候補らを誹謗中傷する悪質動画を効率的に大量作成したという……まさに腐りきっている嘘吐きペテン集団というしかない。 しかも、秘書とのやり取りは秘匿性の高い通信アプリというのだからトクリュウともうほとんど変わりない。本来なら誹謗中傷工作もまんまと成功し、(実行部隊)の松井氏と木下秘書と高市総理のみんなで美味しい利益を分け合おうとしたものの、サナエトークン疑獄において、高市総理と木下秘書が無関係を装って松井氏に全ての責任をなすりつけようとしたことで、松井氏が謀反。そのせいで、ばっちり証拠隠滅できた筈の誹謗中傷動画を松井氏にバラされたというのだから、まさしくゴロツキ犯罪者同士の醜い仲間割れそのものだ。 杉尾議員は「メール、LINE、シグナル」と質問したのに、高市総理は「LINE、シグナル、ショートメッセージ」と答弁しており、高市総理はこんな風にところどころでボロを出している。この調子だと、ネット上の“高市親衛隊”の中にも、同じようにシステム化された「闇バイト集団」が含まれている疑いがあるし、高市マンセー工作員の内訳は、これらの闇ビジネス集団と(ボランティア同然で勝手に仕事をしてくれる)統一教会の信者が大多数を占めている疑いが強い(ゆるねとにゅーすより抜粋)。こんな疑惑の総合商社を総理にしていいのだろうか。
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No.59247 (2026/05/29 07:59:30 (JST))
毎度毎度、沖縄では米兵の性的暴行事件が続いているのに、この国の防衛相は、日本国民より米国との付き合いが上だと思っているのだろう。アホ面晒して「コメントを控える」だと。防衛省・防衛相として抗議の一つも言えよ！ どこの国の、誰のための防衛大臣なのか……日本の防衛大臣なら日本国民を守れ！ 米国にとって不都合な真実だとしても、防衛省・防衛大臣として抗議するのは、同盟国なら当然のことだと思うが…。 いつも自民党議員は、自分の政治とカネの不祥事になると「捜査中なのでコメントを差し控える」と言ってその場を濁し何食わぬ顔で議員活動をしてきたが、捜査が終わってもそれらしいコメントなど聞いたことがない。捜査中を免罪符にしているのではないか。防衛大臣や総理は辺野古沖の米軍基地を作ることには一生懸命になっているが、沖縄県民を蔑ろにしているようだ。いつになったら、堂々と米軍に物が言えるようになるのか。 キチンと公に抗議をしないと、米軍は絶対にまた同じ過ちを犯す。今の高市政権下では、下手したら沖縄は「本土を守る最後の砦」程度に考えているのではないの？と思うほど、沖縄を守ろうとする気概が感じられない。憲法には「国民主権」が謳われているのに、国民への対応はいつも下の下の下…。媚びへつらって従うだけでは、米国は増長するだけ。今までも理不尽なことを受け入れてきた日本。そして未来永劫、米国には何も言えない国で居続けるのか(まるこ姫の独り言より抜粋)。これじゃ日米地位協定改定など無理、実態は占領されたまま。
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No.59246 (2026/05/29 05:27:38 (JST))
合法の外人と、違法の外人で、違法外人の手引きをするものと違法行為。
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No.59245 (2026/05/29 04:04:08 (JST))
最近は競馬をやっていないので知らなかったけど、女性ジョッキーがオークスを勝ったらしい。 勝馬のジュウリョクピエロは現時点では凱旋門賞へ行く予定のようだ。 じつは、オークスが行われている東京競馬場の馬場は力のいる馬場で、このことは、芝の2000メートル、1000万円以下の勝タイムが異常に遅いことでも分かるのだが、大回りで500メートル以上の直線距離を持つ東京競馬場の勝タイムは、小回りで荒れた馬場が常態である中山のそれより遅いのだ。 これは意外と知られていない事実だろう。 この事実は、東京競馬場が非常に力のいる馬場であることを示しているのだが、同様に芝であるにもかかわらず、時計が異常なほどかかる競馬場としては凱旋門賞が行われているロンシャン競馬場も同じだ。 とうぜん、どちらの競馬場も、後方から一気に、と言った追い込み勝ちがめったに見られない競馬場でもある。 つまり、馬場の特徴として、東京都ロンシャンは似通った馬場で、芝というより、むしろダートに近い特性を持った馬場であると考えるべきだ。 じっさい、日本馬としては、凱旋門賞で再先着した馬はかつてのエルコンドルパサーの2着だが、同馬は国内の東京では無敵だった馬であり、またデビューはダートで、そのダートでの異常な強さを見た陣営が芝を走らせてみた馬だったのである。 今回、ジュウリョクピエロを駆ってオークス勝利の今村聖奈騎手は、同馬を優しい目をしたかわいい顔の馬と評している。 さて、凱旋門賞で同馬がどれくらい走ってくれるか？非常に楽しみではある。
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No.59244 (2026/05/29 03:24:20 (JST))
日本は原油輸入の9割超を中東産に依存してきており、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡が事実上封鎖されたことによる影響が広がっている。 経済産業相の経験がある萩生田氏は「9割穴が開いたが、日本政府はすごい頑張って、ホルムズを通らない原油で7割確保した。だからマイナス2割まできて、なおかつ元々あった280日分の備蓄のうち220日分が残っている」と説明。「はっきり申し上げて、来年以降まで原油のことは心配ない状況が続いている」と述べた。調達先の多角化に向けた取り組みや、東南アジア諸国連合（ASEAN）との共同備蓄を進めたい考えを示した。 ■萩生田氏「一回落ち着いて」 プラスチックなどの原料となる原油由来のナフサに関しては「十分足りている」と述べた。シンナーの流通経路を調べた際のことだとして、「詰まっているところが分かった。本当は業者名を言ったほうが世の中に早く流れるが、それは勘弁してくれということで、今は、ちゃんと容量があるのだから心配せずにお客さんに出してほしいとやっている」と語った。「それを何種目もやってるから今、経産省も大変だ」と説明した。 混乱の例としてゴミ袋を挙げ「ゴミ袋が今（店頭に）ない。ゴミが倍に増えてないのにゴミ袋だけがなくなるわけがない。ゴミ袋がなくなると困ると思うから、ふだん2セット買っている人が4セット買う。みんながそういうことをやると、スーパーからなくなる」と述べ、冷静な購買行動を促した。 また、「一回落ち着こうよ、と。出してくれ、と。『全体量はある』といくら政府が説明しても、みんなイライラしている。この1週間、2週間がちょっと勝負だ」と述べ、業者に在庫を抱え込まないよう呼びかけた。 ナフサの輸入拡大や国内増産に関しては慎重姿勢を示した。「値崩れして、落ち着いた時に大変な事態がまた来る。簡単に輸入拡大や国内増産と言うと、今度は市場がおかしくなってしまう。そこはやはり慎重でなくてはいけないと思う」と述べた。」 ゴミ袋やナフサ由来の商品は、ある日突然にブームが来て売れ行きが急増するというような商品ではない。 したがってゴミ袋もナフサも、大量の在庫は置いてはいないのだ。 そこへ報道特集や、サヨクのあおり報道が出ればどうなるか？ とうぜん、一人一つを買うべき商品が、一人で二つ三つと買われることになり、たちまち在庫は底をついて、不足が発生する。 それが現在のナフサ不足の原因であり、その原因を作ったのは、「ナフサが足りない」「日本は６月に詰む、詰まなければ俺がこの世から消えてやる」と、そう煽っているサヨクマスコミでありいじわる爺さんなのである。 萩生田光一氏は、現在のナフサ不足はいじわる爺さんたちが引き起こした人災であると、そういっているのだ。 政府の方針としては、ナフサやナフサ由来の商品を買いだめしている、あるいは売り控えている業者が、なるだけ大損させることで商品を吐き出させるという、コロナ時のマスクにおいて取られた政策をもう一度実行することだろう。
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No.59243 (2026/05/28 10:16:01 (JST))
「討論番組をドタキャンした、その日の選挙応援では笑顔で手を振っていました。旧統一教会と知らずにインタビューに応じた、暗号資産サナエトークンも知らなかいと、息を吐くように何のためらいもなく嘘を吐く首相だとしたら、どうやって信用すればいいのでしょうか。激務の傍ら、夫の山本拓元衆院議員の介護をワンオペでこなし、『家事に時間を取られる』とこぼしていた件も、当の山本氏が雑誌のインタビューで、こう明かした。 『高市に世話をかけることはない』と言い、食事も自分が作っていると。一事が万事で、家族の健康状態まで平気で嘘を言って同情を引こうとするのであれば、とてもマトモな神経ではない。嘘をゴマカす笑顔の薄気味悪さに国民も気づき始めているから、全国で反高市デモが静かに拡大しているのでしょう」(政治評論家・本澤二郎氏)。解散を考える暇もないと言いながら、異例の1月解散に踏み切り、大量議席をかすめ取った。 その挙げ句、「悲願」とまで言っていた公約の消費税ゼロは手つかず。高市の言葉は何一つ信じられなくなっている。22日の参院本会議で高市は、昨年の自民党総裁選や今年の衆院選で、高市陣営が他候補への誹謗中傷動画を作成してSNSに投稿していたという「週刊文春」の報道を改めて否定してみせた。証拠メールが次々と報じられても、「事務所および陣営としては他の候補者に関するネガティブな動画の作成、発信は一切行っていない。 そして、第三者に依頼したこともない」と言い放ったのだ。中傷動画の大量拡散によって選挙結果が歪められたとすれば、それは民主主義に対する重大な挑戦であり、冒涜であり、万死に値する卑劣な行為だ。笑顔で覆い隠せるような話ではない。ヘラヘラ笑ってゴマカすのではなく、真摯に説明責任を果たしてもらいたい(日刊ゲンダイより)。師匠に倣ったのか、ばんばん出てくる疑惑の総合商社…証拠もない否定だけでは信じられない。
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No.59242 (2026/05/28 10:15:02 (JST))
首相就任後の高市の言動を見ていると、外交などの注目を集める機会には常に笑顔を心がけていることが分かる。首脳会談では不自然なほどの笑顔で話し、笑うタイミングがおかしいこともある。加えて、最近は心にもないこと、嘘を吐く時も笑顔とセットになる傾向が顕著だ。閣僚時代の高市は、予算委員会で厳しい質問をする野党議員を睨みつけたり、ふてくされた態度を取ることが多かった。 自身に関わる放送法の政治的公平に関する行政文書を「捏造」と言い放ち、「信用できないなら、もう質問しないでください」と不機嫌な顔でタンカを切って、委員長から注意を受けたこともある。転機は昨年の自民党総裁選だろう。出馬するにあたり、化粧を変えて笑顔のレッスンを受けたとされる。「媚びる笑顔もあれば、嘘を隠す笑顔や、相手に圧力をかける笑顔もある。それで上りつめたことが高市首相の成功体験になっている筈です。 困っている国民や企業の声には耳を貸そうともせず、笑顔でイメージを高めて、自分の主張をゴリ押しするのが高市流のやり方なのです」(法大名誉教授・五十嵐仁氏= 政治学)。そういえば、先日の党首討論でも、直前に訪韓から帰国した高市は、委員会室に入って着席するなり「ただいま～、結局、二日酔い」と満面の笑みで話していた。高市が患っているという関節リウマチは、酒やたばこの影響で病状が悪化しやすいといわれている。 愛煙家の高市が二日酔いになるほど深酒して大丈夫なのか。今年2月の総選挙期間中、リウマチの痛みを理由にNHK「日曜討論」をドタキャンしたことを思い返すと、症状の悪化は相当つらい筈だ。高市の体が心配になってしまう(日刊ゲンダイより)。リュウマチの伯母に辛いと聞いたが、体調が悪いと休み、午後から応援に出て手を振るという姿が不思議でならない。健常者としか思えない。同情票が欲しいのか政界には不思議が多い。
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No.59241 (2026/05/28 09:40:22 (JST))
補正予算編成に関する自分の発言が「『現時点では』とか『ただちに』とか『今日の時点では』と変わっていっていたのは、皆さま、お気づきだと思う」と開き直る始末。イケシャーシャーとはこのことで、野党も国民も完全にナメられている。笑顔にからめとられている場合ではない。「高市氏は前週の国会審議で補正予算の編成は考えていないと言っていたのに、今になって連休前には指示を出していたと言い出した。 いずれかの発言は嘘ということです。もっとも、高市氏が嘘ばかり言うのは今に始まったことではないし、間違っていたことが分かっても決して訂正しないから、対策が後手後手になってしまう。最初に原油もナフサも十分あると言ってしまったから、中東情勢に伴う物価高騰で国民生活が苦しくなっても、ナフサ不足で企業が悲鳴を上げても、補正予算は必要ないと言い続けた。結局、どうにもならなくなって、嘘で上塗りする。嘘をゴマカすために作り笑顔になる。 笑顔で断言すれば、余裕があるように見えて、国民に安心感を与えられるという計算もあるのでしょう」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)。政府は原油もナフサも足りていると言うが、現場ではナフサ不足が深刻化している。本来なら、国民の命と暮らしを預かる首相が笑っていられるような状況ではない筈だ。発売中の「週刊新潮」も、巻頭で「スマイル高市首相が目を背ける日本経済の“危機”」という特集記事を掲載している。 ＜訪中後のトランプ大統領と電話会談した旨を笑顔で語った高市早苗首相。日米の親密さを高市スマイルでアピールしたが、先の見えないイラン情勢で原油やナフサの調達不安は増すばかり＞で、企業倒産件数は東日本大震災以来の高水準という深刻な状況に対し、何の対策も講じようとしない高市のことをこう断じた。＜日本経済の状況が深刻さを増しても、お得意の高市スマイルを見せるだけでは、笑い話で済まなくなる＞(日刊ゲンダイより)。現時点では→ただちに→今日の時点ではと言葉遊びした挙句……新しい判断で誤魔化した師匠と詐欺的酷似。
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No.59240 (2026/05/28 09:39:07 (JST))
法案の本質を深掘りする議論もなく、チェック機構もないまま国家情報局設置法案が成立した。これでどんどん箍が外れて、国旗損壊罪、スパイ防止法なんてのが近々俎上に上ることだろう。それを示唆するように、嘘吐き早苗は早速、「海外で情報収集活動を行う『対外情報庁』の創設などに向け検討を加速」するんだとさ。でも、実際には、陸上自衛隊なんか「情報部別班」という部署が既に海外での諜報活動をしてるんだよね。 それがいよいよ表舞台に大手を振って出張ってくるってことで、とうとうこの国は嘗ての治安維持法下と同じ暗黒の時代に突入することになりますよ。それを阻止するのがメディアの仕事なんだろうが、昨日の夕方のニュースなんか、阿部慎之助の家庭内暴力事件と旭川17歳殺人事件でもちっきりなんだから、何をかいわんやなのだ。今朝のTBSラジオ『森本毅郎・スタンバイ』では、国家情報局設置法について「賛成ですか」「反対ですか」なんてリスナーの意見を募っていた。でも、これまでこの法案の危険性について深掘りした報道をしてきたのか。 こういう表面的な意見募集って、「改憲に賛成ですか、反対ですか」と同じで、本質を矮小化するものだということを、そろそろメディアは勉強しやがれ…なんてことを我が家のドラ猫に囁いてみる夏模様の木曜の朝である(くろねこの短語より)。マスコミの監視が機能していた頃は、読み違いやルビが振ってあるかまで検証し、社会常識まで問題にしていたが、安倍・高市の停波恫喝以降は機能停止だ。ますます自民党政治の劣化進行中！
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No.59239 (2026/05/28 04:53:41 (JST))
夫婦別姓が、完全に論破された。 https://www.youtube.com/watch?v=fYvDFSFb0og
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No.59238 (2026/05/28 02:02:27 (JST))
世界最大の市場で、もっとも伸びしろがあるのはインドで有る。 インド市場で スズキは圧倒的1位 ５０％ インドは 政治的に中立なので 世界中に輸出が可能。 圧倒的な宇宙スペックの 全個体電池技術 －４０度～＋１２０度で 正常動作。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 1. なぜ「宇宙スペック」なのか？カナデビアが開発した「AS-LiB」は、すでに宇宙空間での実証実績を持つ超高性能・高タフネスな全固体電池です。 世界初の宇宙実験に成功：2022年、国際宇宙ステーション（ISS）の「きぼう」日本実験棟の船外という、過酷な宇宙曝露（ばくろ）環境下での充放電テストに世界で初めて成功しています。 驚異の耐環境性能：－40℃から＋120℃という、従来の液体リチウムイオン電池では耐えられない極限の温度域や、真空状態でも正常に作動します。 液漏れ・発火リスクゼロ：電解液を一切使わない「完全固体」のため、衝撃で釘が刺さっても液漏れや発煙、破裂を起こさない圧倒的な安全性を誇ります。 2. スズキが「宇宙の技術」を買った狙いトヨタや日産、ホンダなどの大手メーカーが自社で全固体電池の開発を進める中、スズキは「宇宙で実績のある完成された技術」を丸ごと買い取るという独自のスピード戦略を取りました。 軽自動車・コンパクトEVへの転用：全固体電池は一般的に「高級EV」から搭載されると見られていますが、スズキはこのタフな技術を軽自動車やインド市場向けの小型EVに投入することを目指しています。 過酷な地域（インドなど）での優位性：スズキが圧倒的なシェアを持つインドは、夏場に極めて高温になります。熱に強く冷却システムを簡素化できる「AS-LiB」の技術は、安くて壊れないコンパクトEVを作るための強力な武器になります。
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No.59237 (2026/05/27 18:30:51 (JST))
アメリカもそうだし、世界各国から次世代原子炉の話が高市総理に舞い込んでいるらしい。 別動画にトヨタがエンジンの動力が海水で走るエンジンを開発とあった。 万博に水から石油を作るプラントの展示の話があったが、眉唾の話でとん挫したと思っていたし、万博には展示されなかったと思う。 その陰でトヨタが実用化に向けて研究していて、排気ガスはＨ２Ｏという全くエコの技術、エンジンは従来のエンジンが使えるというのだから、眉唾の話をさらに前進させたのか、違う方法が見つかったのか、まだベールに包まれている。 来年か再来年には発売になるものと思われる。
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No.59236 (2026/05/27 15:04:14 (JST))
文科省は同志社国際高校に対して、政治的に中立だというのなら、これまで自分たちが政治的に多様な意見を扱ったという証拠を出してくれと言ったところ、同校から帰ってきた返事は、なんと沖縄県のホームページのみ。 さらに同校は、政治的中立性に関する努力が不十分であったことをすでに認めており、「厳粛かつ真摯にこれを受け止めて対応する」と述べていると言っている。 つまり、サヨクやいじわる爺さんや志位氏が何と言おうと、すでに当の同志社国際は白旗をあげており、「仰せのとおりでございます。私たちは歪んだ偏向教育をやっていました。ごめんなさい。改善します」と言っているのである。 くわえて、先日、被害者の高校生の父親が、ネット上で文科省の今回の声明を強く支持し、これに感謝の弁も述べている。 三流官庁と揶揄される文科省が、国民から感謝されたのは同省発足以来初めての出来事だろう。 被害者の遺族という錦の御旗を手に入れたことは文科省への強い後押しになるのは間違いない。 おそらく、この問題についてはまだまだ追及が続くはずだ。 いじわる爺さんは、首を洗って待つがいい。
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No.59235 (2026/05/27 13:58:32 (JST))
まず、辺野古転覆事件について、教育内容と安全を分けて考えられるのか？だが、サヨクの抗議活動の巻き添えを食らって亡くなった女子高生は、抗議運動に参加する気など露ほどにもなかった。 他方で、北越高校のバス事故の場合は、亡くなったソフトテニス部の男子は、他校との練習試合と合同練習という目的をもって、主体的にバスに乗っていた。 もちろん、練習試合も合同練習も教育基本法に抵触しているわけがないし、だれも練習試合に行くことを非難しているわけではない。 しかし、他方で辺野古ボート転覆事件では、亡くなった女子生徒は、単にきれいなサンゴを見たかっただけで、それが抗議船であることも知らされず、また彼女自身が抗議に加わろうとの意思もなく、ほとんど騙されたと言える格好で抗議船に乗せられてしまったのである。 したがって、辺野古の件に関しては、「生徒の安全確保の問題」と「教育内容」を分けて考えることができるわけがないのだ。 どうも、いじわる爺さんもサヨクも、辺野古ボート転覆事件を、「生徒の安全確保の問題」だと言い張って、詭弁で誤魔化せばなんと名乗り切れると思っているようだが、これだけ騒ぎが大きくなっては、そうもいかないだろう。 平和丸の船長の逮捕は近いはずだ。 それはそうと、読んでも理解もできない文章を紹介するのはやめときなさいよ。 それから、志位の反論だが、その程度の反論は、いくら文科省でも想定済みのはず。 笑い。
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No.59233 (2026/05/27 09:59:33 (JST))
高市内閣は検察の不正、検察の犯罪にどう立ち向かうのか。その試金石になるのが再審制度を見直す刑事訴訟法改正。高市内閣は刑事訴訟法改正案を閣議決定して国会に提出。国会審議が始まった。しかし、結論は既に示されている。検察改革など全くやる気がない。稲田朋美議員が猿芝居を打った。一部に騙された者がいたが、そうは問屋が卸さない。稲田氏が騒いで辿り着いた結論は、裁判所の再審開始決定に対する検察抗告の「原則禁止」。「禁止」ではなく「原則禁止」。「原則禁止」は「十分な根拠がある場合に限り」抗告を認めるというもの。 これまで検察は、裁判所の再審開始決定に抗告し続けてきた。そのために再審開始が大幅に遅れた。冤罪被害者の救済が致命的に遅れてきた。検察が抗告を繰り返した理由は何であったか。それは、再審開始が誤りであるとする検察の主張に「十分な根拠がある」ことだった。検察は再審開始決定が誤りである「十分な根拠がある」として抗告を続けてきた。従って、改正法が「十分な根拠がある場合に限り」検察の抗告を認めるものになるなら、検察はこれまでと全く同様に「十分な根拠がある」として、抗告し続ける。稲田議員のアピールがあった。 これによって「原則禁止」が付則ではなく「本則」に盛り込まれたと報じられているが、付則でも、本則でも、「十分な根拠がある場合に抗告を認める」ことに変わりはない。「原則禁止という名の容認」か、「例外なき禁止」かが争点だ。高市内閣は検察の意向に沿って「原則禁止」という「実質容認」を決めた。台本通りの展開だ。衆議院で与党が３分の２を上回る議席を確保しているから、高市内閣が傍若無人の振る舞いを演じている。しかし、これでは重大な人権侵害を繰り返してきた検察重大犯罪を根絶する方向への事態改善は一切見込めない。 日本の警察・検察・裁判所制度が前近代の状況から全く抜け出せていないことを指摘し続けている。袴田巌さんの再審無罪が確定した。姉の秀子さんの血の滲むような取り組みが冤罪無罪を勝ち取る原動力になった。しかし、これは奇跡の勝利でしかない。多くの偶然が重なり、冤罪の汚名が雪(そそ)がれた稀有なケースだ。2009年に発生した村木厚子さん冤罪事件。検察がフロッピーディスクの捜査資料を捏造したことが発覚して、大阪地検特捜部幹部が刑事罰を受ける重大事件に発展した。この検察大不祥事を背景に制度改革が検討された。 しかし、この時も実質的な制度刷新は実現しなかった。検察の台本通りの着地になった。最大の焦点は取り調べ過程の可視化。形ばかりの部分的可視化だけが決定された。高市内閣が検察改革に背を向けるなら、主権者国民はこの内閣をASAP＝“as soon as possible”で退陣に追い込まなければならない(知らぜざる真実より)。裏金脱税も3千万円までOKにした畝本いる限り、検察に不利な法案にする訳ない。だって持ちつ持たれつの悪代官と悪商人の関係だもん！
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No.59232 (2026/05/27 09:58:11 (JST))
一人の女子高生の痛ましい死を、これでもかと政治利用する理不尽な政府・自民党。まるで鬼畜の所業ではないか。そして、ここでもまた「行政による憲法違反」が公然と行われようとしている。主権者である国民を縛ろうとする、本末転倒の愚行、そしてあってはならない暴挙。松本文科相が嘯く。「辺野古への移設工事に関する学習について、政治的活動を禁じる教育基本法第14条第2項に反するものであった」と。無知か。 でないとしたら、まさに「文脈無視の切り出し論法」…詭弁だわ。官僚に教わりでもしたか、教育基本法の曲解…甚だし。その許されざる曲解の手口。頭の中で、「原文には無いところに、一つの句点「、」を挿入する」記事に出てくる教育基本法第14条。(政治教育)第14条 良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない。２ 法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。この2項に一つの句点「、」を挿入してみよう。 ２ 法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育、その他政治的活動をしてはならない…どうだろう。法律に定める学校は、…、その他政治的活動をしてはならない…という新たな法律が出来てしまう。国民の基本的人権を尊重するという「憲法の理念」からも、「学問の自由」、「教育の自由」の理念に照らしても、また技術的な文法に従っても、正しい理解は次のようになる。 2項の、…これに反対する…の、「これ」は「特定の政党」。…反対するための政治教育その他政治的活動を…は、「政治教育」と「その他政治的活動」の間に句点が無いので、『これに反対するための「政治教育その他政治的活動」』と理解しなければならない。すなわち、「教基法14条は、…その制限を、『特定政党を支持し、又は反対する』ことに限定している」。共産党・志位氏の指摘が正しいのは言うまでもない(URL)。教育現場における「生徒の安全確保の問題」と「教育内容」は厳密に分けて論じられなければならない。 部活の送迎バスの事故で亡くなった男子高校生。学校の平和教育の行事での転覆事故で亡くなった女子高校生。共に絶対に安全であるべき「学校」の教育活動の中で起きた事故、そして生徒の死。今政府に求められるのは、学校の教育内容に対する「介入」ではなく、学校がより安全に教育活動ができるようにするための、あらゆる面での「支援」ではないのか。我らの血税で「人殺しの道具」を買い揃えるための防衛予算の増額よりも前に、「人の命を守る」ために政府がやらなければならないことは山ほどある。 この国の主権者となった我ら国民は、国民の生存権を守らしめようと為政者に相応の権力を信託はしたが、他国民を殺すための権限を信託した訳ではない。すなわち「国の交戦権は、これを認めない」日本国憲法の三原則を忘れたか。「国民主権」、「基本的人権の尊重」、「平和主義」 今の政府がやっていることは、この三原則全てに違反する鬼畜にも劣る所業ぞ(達人が世直しより)。国民の生活より戦前回帰を目指す高市では明日はない。
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No.59231 (2026/05/27 09:02:38 (JST))
阿部慎之助の家庭内暴力事件でヒキミキラナスイメデア、特にテレビは、その熱量の半分でも高市陣営の誹謗中傷動画差作成・拡散に振り向けたらどうだ。そん中、新たな治安維持法への道とも言える国家情報局設置法案が参議院で採決され、今日にも成立する見通しとか。個人情報の保護についてはこれから議論するなんてことを嘘吐き早苗は答弁しているが、それを先に決めるのが政策議論ってものじゃないのか。法案成立ありきでスケジュール組んで、本質的な議論をしないのは、それだけ突っ込めば突っ込むほどボロが出る法案ってことだ。 国家損壊罪もスパイ防止法案も、国家情報局設置法案とセットのようなもので、どんな国にしようとしているか、これだけでも容易に想像がつく。第三者の監視組織もなく、首相がトップとなって情報を管理する国への第一歩ということなのだ。「手の内を明かさない範囲で国民に情報活動の目的、課題、必要性、情報機関の大まかな運用状況を丁寧に説明したい」って嘘吐き早苗は国会で宣ってくれたようだが、「手の内を明かさない範囲」ってのも舐めた話なのだ。これこそ、「民は之に由らしむべし、之を知らしむべからず」の典型だろう。 更に、内閣審議官が、「一般の市民の方々を監視するための組織かどうかは、全くそうではございません」って答弁している。でも、「一般の市民」ってなんだ。たったら、「一般じゃない市民」は監視の対象になるってことか。つまり、いかにあやふやな法律かってことで、恐らく運用が始まるとどんどんエスカレートして、いずれは誰もがお上の顔色を伺う時代になっていきますよ(くろねこの短語より)。人災あふれる自民党は、やっぱり一党独裁の道をひたすら進む。
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No.59230 (2026/05/27 09:00:43 (JST))
今までは記者クラブに加盟している御用記者に質問を通告させ、官邸側が当てる記者を選び、総理の会見後にはほとんど御用記者を指名していた。フリーランスが指名されないのは、難しい質問をされて立往生をすることを警戒してだろうと想像はつくが、そういう権力者にとって有利な仕組みになっていた。ところが、高市政権では、今まで以上のシステムを編み出していた。今までは出来レースとしても最低5～6人は質問していた。 ところが、今回は質問を幹事社が一括して1回だけ質問をするという前代未聞の会見なんだか、総理コメントなんだか、分からないが、とにかく色んな記者との一問一答も、再質問も無くしてしまった。高市が質問の制限をしたことがバレる瞬間……「テレビ朝日のヨシノです。質問は全社で一度ということですので、幹事社の方からまとめてお聞きします」：の部分は、にこやかな笑顔だった(URL上段)。 質問は全社で一度ということですので、「幹事社の方からまとめてお聞きします」：この部分になったら、圧力をかけたのがバレてしまったからか、突如、口をパクパクさせて嫌そうな顔になる(URL下段)。本当に高市は分かり易く顔に出る総理だ。「作り笑い」を習得したのなら、「ポーカーフェイス」も学ぶべきだった(笑:まるこ姫の独り言より抜粋)。総理にはなりたいが、議論から逃げたいって、長い国会議員生活で、何を学んだのか？
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No.59229 (2026/05/27 06:21:03 (JST))
消費税は廃止一択
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No.59227 (2026/05/27 02:09:00 (JST))
とまぁ、見当違いなことを言ってるな。 タモリ氏が「新しい戦前」とい言ったのは、安倍晋三氏の暗殺直後のことで、タモリ氏の言葉の真意が、テロによって次から次へと政治家が殺される、そんな「新しい戦前」であったことは、誰でも分かりそうなことだろう。 じっさい、昭和に入ってから戦後までに殺された主だった政治家には。 犬養毅 などがいる。いずれもいじわる爺さんは名前も知らん政治家ばかりだろうが、爺さんやサヨクこそが新しい戦前を産みだしているんだよ。 さぁ、いじわる爺さん、私から学びなさい。
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No.59226 (2026/05/27 01:55:03 (JST))
ちなみに４月の世論調査では、高市政権の支持率が、共同通信、NHK、読売、日経、産経、朝日はすべて支持率が６０％越えで、６０％を下回ったのは、毎日と時事通信だけだった。 対して、支持しないが３０％を超えていたのは毎日だけ。 どう見てもこの毎日の世論調査には問題がある。 一般的に、世論調査で定評がるのは、朝日とHNKで、これはどちらも調査能力に秀でていると言われており、毎日同様のサヨク紙の朝日であるが、調査だけは中立的だと言われている。 じっさい、先の衆院選前に「自民党が３００議席越えの見込み」と報じたのは朝日だった。 ちなみに、私は３０７議席とここで予想していたけどな。 要するに、毎日がおかしいんだよ。 私からもっと学びなさい。
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No.59225 (2026/05/26 14:10:14 (JST))
安倍政権（アベノミクス） 基本方針 グローバル市場の開拓と投資拡大 対中国姿勢 経済的相互依存の維持（政経分離） 主な成果・施策策 TPP11、日欧EPAの発効、法人税減税 製造業への影響 2. 安倍政権の「海外展開（グローバル化）」政策安倍政権（2012年〜2020年）は、人口減少が進む日本国内だけでなく、成長する世界市場を取り込むことを最優先としました。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 岸田政権（新しい資本主義・経済安保） 経済安全保障と国内サプライチェーンの強靭化 デカップリング（分断）を見据えたデリスキング（リスク軽減） 経済安全保障推進法の成立、半導体への巨額補助 先端産業（半導体・蓄電池）の国内回帰・拠点誘致 3. 岸田政権の「国内回帰（経済安全保障）」政策岸田政権（2021年〜2024年）は、米中対立の激化やコロナ禍、ロシアのウクライナ侵攻によるサプライチェーンの寸断に直面し、国家主導の国内回帰へ方針を転換しました。 mmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmm 4. 両政権の連続性と世界潮流岸田政権の国内回帰政策は、安倍政権を否定したものではなく、「世界情勢の変化に伴う必然的な進化」と言えます。 安倍政権の時代は自由貿易と国際分業（グローバル・サプライチェーン）が最も効率的とされた時代でした。 しかし、地政学リスクが高まった2020年代以降は、コストが多少高くても自国内や同盟国内で生産を完結させる「フレンド・ショアリング」が主流となり、それが岸田政権の国内回帰政策に繋がっています。
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No.59224 (2026/05/26 13:50:28 (JST))
民主党政権期（2009年〜2012年）における極端な円高や当時の政策が、日本の半導体産業の衰退に決定的な影響を与えたというのは歴史的な事実です 当時の状況、政策の背景、そして半導体産業への具体的な影響を整理して解説します。 1. 超円高の発生と放置背景: 2008年のリーマン・ショック、2011年の東日本大震災と欧州債務危機が重なりました。為替: 安全資産として円が買われ、1ドル＝75円台という戦後最高値を記録しました。政策: 欧米の中央銀行が大規模な金融緩和を行う中、日銀の対応が遅れ、民主党政権も効果的な為替介入や金融緩和を主導できませんでした。 2. 半導体産業への致命的な打撃超円高と当時の政策は、日本の半導体企業に「六重苦」と呼ばれる過酷な環境をもたらしました。価格競争力の喪失: 韓国（サムスン、SKハイニックス）や台湾（TSMC）のライバル企業に対し、為替だけで3割〜4割の価格ハンディキャップを背負いました。巨額の赤字と倒産: 2012年、DRAM大手のエルピーダメモリが会社更生法を申請し、破産に追い込まれました [1]。事業の縮小・統合: ルネサスエレクトロニクスや富士通、東芝などの半導体部門が巨額の赤字を出し、大規模なリストラや工場閉鎖、事業統合を余儀なくされました 3. 「緊縮財政」と産業支援の欠如事業仕分け: 民主党政権の象徴である「事業仕分け」により、科学技術予算や産業支援予算が削減の対象となりました。投資の停滞: 台湾や韓国が政府の強力なバックアップ（補助金や税制優遇）を受けて巨額の設備投資を続ける中、日本の半導体企業は投資資金を確保できませんでした。技術の流出: リストラされた優秀な日本人技術者が、サムスンやTSMC、中国企業に引き抜かれ、アジア諸国の技術力急上昇を支える結果となりました。4. 複合的な要因
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No.59223 (2026/05/26 13:47:27 (JST))
民主党時代 緊縮財政（円高政策）によって、日本の半導体産業はほぼ壊滅。 自民党安倍首相はTPPや親中政策で、日本の製造業を海外移転（グローバル化）してしまった。 日本は、半導体製造装置や半導体素材の企業は国内に残ったものの 半導体の製造そのものは よく言えば、国際分業だが 政治的意図で半導体の供給が絞られてしまった場合 日本は危うい。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 経済安全保障の観点から、岸田前首相は半導体サプライチェーンの国内回帰・強靱化を国家戦略の柱に据えました。 特定の国に過度に依存しない「デリスキング（リスク低減）」を掲げ、日米連携のもとで最先端半導体の国産化や関連企業の誘致を強力に推進しました。 ●次世代半導体の国産化（ラピダス支援）北海道千歳市に拠点を置くRapidus（ラピダス）に対し、2ナノメートル世代の最先端半導体量産に向けた研究開発費や投資の支援を決定しました。複数年にわたる継続的な支援を可能にする新法も整備されました。 ●世界トップクラスの企業誘致（TSMC熊本工場）TSMC（台湾積体電路製造）による熊本県への工場進出を強力にバックアップし、安定的なロジック半導体の調達基盤を確立しました。
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No.59222 (2026/05/26 13:26:09 (JST))
キオクシアと岸田文雄政権（2021〜2024年）の政策は、政府が国家戦略として掲げた「半導体産業の国内基盤強化」および「経済安全保障政策」において深く結びついていました。 1. 経産省による巨額の補助金支援岸田政権下において、経済産業省は日本の半導体供給網を維持するため、数兆円規模の予算を確保しました。その中でキオクシアは主要な支援対象の一社となりました。 総額約2,429億円の補助確定：キオクシアと米ウエスタンデジタル（WD）の共同投資計画に対し、政府は四日市工場（三重県）と北上工場（岩手県）を対象に累計で約2,429億円の補助金を交付することを認定しました。 最先端メモリ（NAND）の国内量産：「第8世代」や「第9世代」と呼ばれる、生成AIやデータセンター、自動運転に不可欠な省電力・超高速の「3D NANDフラッシュメモリ」の生産ライン構築がこの補助金によって前押しされました。 2. 経済安全保障推進法と「特定重要物資」への指定岸田政権が2022年に成立させた「経済安全保障推進法」において、半導体は国民生活や経済活動に不可欠な「特定重要物資」に指定されました。 供給途絶リスクへの備え：地政学リスクが高まる中、半導体の製造を台湾や中国などの海外に依存しすぎるリスクを回避するため、国内に製造基盤を抱える日本最大級のメモリメーカーであるキオクシアへの支援は、まさに国策そのものとして位置づけられました。 地方経済への波及効果：国費を投じた工場投資により、三重県や岩手県などの周辺地域で数千人規模の雇用が維持・創出され、政権が掲げた「地方活性化」の文脈でも活用されました。 3. 「日米半導体同盟」の象徴としての役割岸田政権はバイデン米政権との間で、半導体サプライチェーンの強靱化に向けた「日米連携」を強化してきました。日米共同投資のバックアップ：キオクシアは米国の半導体大手ウエスタンデジタル（WD）と協調して工場投資を行っています。政府がこの枠組みを財政支援することは、日米が同志国として先端技術の供給網を握るという、外交・安全保障政策のパズルに合致していました。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 【補足】政策支援がもたらしたその後の展開これら岸田政権期からの継続的な国策サポート（生産基盤の強化・AI需要への先手投資）は、キオクシアの業績のV字回復に大きく貢献しました。 同社は2024年12月に東京証券取引所へ新規上場（IPO）を果たし、その後生成AI向けデータセンター需要の爆発を背景に、2026年初頭には一時時価総額10兆円の大台を突破するなど、日本の半導体復活を象徴する企業の一つとなっています。
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No.59221 (2026/05/26 10:28:50 (JST))
12日に、食品大手カルビーが、主力のポテトチップスなど計14商品のパッケージを白黒にすると発表。「現場で目詰まりが起きている」としていた高市政権は、この対応にイライラを募らせているという。この対応が政権中枢に衝撃を与えたらしく首相周辺は「カルビーは過剰反応だ。報道されて他社も不安になる」と、事態の波及を懸念したというのだ。やむにやまれぬ対応をとった民間企業に圧力ヒアリングで半ば脅迫。更に「売名行為」「過剰反応」と切り捨てるとは、一体どういう了見なのか。人の商売に難癖をつけるチンピラのような態度だ。 そもそも、高市の「足りている」「目詰まりが起きているだけ」との主張は怪しい。ナフサ由来の化学製品について「年を越えて供給を継続できる」とも言ったが、その根拠の一つは「中東以外からのナフサ輸入の拡大」だ。政府は平時だと、中東以外から月に約45万キロℓのナフサを輸入。これを今月に「135万キロℓ超」に拡大・維持することを見込んでいる。しかし、世界中で需給が逼迫する中、そんな簡単にいくとは思えない。更に、政府はナフサ由来のポリエチレンなど「川中製品」の在庫1.8カ月分をナフサに換算。 ところが、川中製品があらゆるナフサ由来の化学製品の需要を満たせる訳ではない。ナフサの在庫としてカウントするのはおかしな話だ。要するに高市は“足りてるんだからゴチャゴチャ言うな”と異論を封じ込めている訳である。法政大教授の山口二郎氏はこう言う。「本来、モノ不足という国民の不安に向き合うのが役割なのに、高市政権は『石油供給はメドがついた』『ナフサは足りている』と大本営発表のように垂れ流し、危機そのものをなかったことにしています。 これを大手メディアがトップで扱うものだから、政府が課題にキチンと取り組んでいるように映り、結果、世間は『文句を言う方が間違っている』という空気です。高市首相の『足りている』発言は、まるで戦時中の日本で生まれた標語『足らぬ足らぬは工夫が足らぬ』にソックリ。タレントのタモリが数年前に『新しい戦前』と言い話題になりましたが、まさにその通りになっていると思います」。高市暴走を野放しにしていると、トンデモないことになる(日刊ゲンダイより)。足らぬ足らぬは工夫が足らぬは、金権に凝り固まった自民党政治のようだ。
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No.59219 (2026/05/26 10:25:03 (JST))
福岡県議会が「取材陣に対して取材制限の導入を検討」ってニュースは、中央のメディアではほとんど報じられていないけど、これが実行されたら極めて危険だ。恐らく、他県にも波及する可能性が考えられる。外国人の不法就労者の通報制度を導入した茨城県なんかやりそうだよな…なんてのは妄想だけど。 福岡県議会がこうした暴挙に出たのは、どうやら政治資金パーティー券購入問題や海外視察問題を追及した批判記事が原因なんだとか。要するに、自分達の悪行を報道されたくないから、取材制限で門前払いしてまおうって魂胆なのだ。まるで、犯罪者集団そのものだな。こうした暴挙に対する批判の声が大きくなる中、さすがに不味いと思ったか自民党福岡県議団会長は「報道規制の意図はない」とトーンダウン。 「前日までに取材する議員の承諾を得る」「撮影・録音をする場合は事前に議会事務局の承諾を得る」といった取材ルールもあくまでも叩き台と言い出している。日本ジャーナリスト会議福岡支部が「取材制限に反対を表明し撤回を求める」という声明を出したこともあり、恐らく取材規制を強行することはないだろが、地方議会のこうした不気味な動きにはこれから要注意なのだ(くろねこの短語より)。政治の私物化傾向、地方へも拡大中！
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No.59218 (2026/05/26 09:12:58 (JST))
高市陣営の「誹謗中傷動画疑獄」について、木下剛志公設第一秘書が“実行部隊”役である株式会社neuの松井健氏に具体的な指示を送っているショートメールを文春が報道した。その木下秘書からのショートメールには、「安住のポケットに手を突っ込んだ演説、(略)足を組んでの食事、とても日本人の道徳心とは思えません。皆さんに知らしめてやって下さい」「奈良1区の中道の馬淵は(略)ネットで大炎上しているそうです。… …下記に書き込みコメントを添付しますが、これらも拡散願います」などと、野党候補らへの誹謗中傷工作の詳しい指示が書かれており、高市総理の「事務所としては一切そういうことはやっていない」との答弁が真っ赤な嘘である疑いが高まっている……やはり、悪あがきをして報道を否定する度に、より強力な物証を追撃報道されるという、毎度おなじみのパターンだ。いかにも、常日頃から息を吐くように嘘を吐く高市総理らしい。 この答弁が嘘である可能性が高まってくると、「私は秘書を信じる」などと言い出し、「秘書の方が嘘を吐いた」「秘書が勝手にやった」という方向に誘導しようとし始めたのも極めて卑劣で汚いし、さすがはこれまでも数えきれないほどの嘘を繰り返しながら腐った権力を手に入れてきたプロのペテン師だ。おまけに、高市総理は、こうした社会的な規範を完全無視した嘘を吐き続けてきた上に、総理としての仕事ぶりも最悪だ。 総理の「台湾有事失言」により日本に重要資源や原材料が入ってこなくなり、更にイラン戦争ではイランとの外交交渉をサボタージュしているせいで、国内から石油やナフサが本格的に枯渇する危機が到来。就任して半年程度で計り知れないほどに国益が毀損させられ、そのツケを日本国民が払わされる事態に見舞われている。「類は友を呼ぶ」というが、熱狂的な支持者らも日本人と思えない下品で凶暴なチンピラ紛いの人々ばかりだ。 マスメディアさえ普通の仕事をすれば、高市政権はあっという間に倒れることになるだろうが、高市総理がここまで数々の不正な問題行為や売国行為を繰り返しても、未だにこれらを大きく報じるテレビは皆無だし、これこそがまさしく日本のどす黒い闇の実情を如実に映し出している。CIAに関係する自民党やマスメディアを盲信せず、国民が正しい判断力を持つべきである(ゆるねとにゅーすより抜粋)。権力監視役が週刊誌だとは…トホホ。
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No.59217 (2026/05/26 09:11:29 (JST))
なんでそこまで、「支持率命」でしつこく調査をやるのか疑問だが、FNNは68％、ANNは61.8％、毎日は50％と差がある。高市内閣と言うか高市のやらかし一つ見ていても、こんなにあるとは思えないが、少し前までは異常なほど高かった。やはり「設問次第」ということもあるのではないか。巧妙に誘導しているということもあり得る。無作為に抽出しているのに差が付くということは、各社の設問の仕方が違うからと考えるしかない。 政権側に甘い設問にすれば、高支持率になろうと言うものだし、フジサンケイや読売はおのずと政権に甘い設問だろうし、最近の朝日もその傾向にあるのじゃないか。記事を読んでも権力にすり寄ろうとしているような感じがしないでもない。それにしても高市自身が「やらかし女王」で次から次へと醜聞が出てはくるが、自分が選挙前、選挙後に唱えていた「物価高対策」一つ取ってもやる気がなく「悲願の消費税減税」はどこへやら…。 それでもFNNは未だに70％近い支持率だが、実に怪しげな数字だ。しかし、こんな差があると統計調査としては、信頼性に欠けるのではないか。今まで高市に対して、何か改革をしてくれるのではとの期待で高かったからだそうだが、実は高市は媚びるのが特技の女性の皮を被った「名誉男性」だという事を知らない人が多すぎる。この人こそ古い自民党体質そのもので金権政治だという事を(まるこ姫の独り言より)。日本の衰退真っ最中。
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No.59216 (2026/05/26 06:39:08 (JST))
常識外れなクラシックの演奏に東京駅が大パニック…【月光第3楽章/ベートーヴェン】 けいちゃん / Keichan チャンネル登録
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No.59215 (2026/05/26 02:22:34 (JST))
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No.59214 (2026/05/25 21:36:11 (JST))
武石さんを殺してしまった諸喜田タケル氏は、現在、国交省の聞き取り調査を拒否して逃げ回っているようだ。捜査には全面的に協力すると言っていたくせに・・・だ。 無責任こそ左翼の特徴・・・であることは、いじわる爺さんを見ていてもよく分かるな。
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No.59213 (2026/05/25 20:57:05 (JST))
これが真の日本政府、信頼の貯金の信用度の増幅。
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No.59212 (2026/05/25 20:49:00 (JST))
本当、かも知れない
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No.59211 (2026/05/25 20:37:45 (JST))
どこの国の人間なんだ、貴様ら、バカなことを言うな。
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No.59210 (2026/05/25 20:18:14 (JST))
部分的にあらさがしして文句を言っていても、何の解決にもならない。 優先順位を決めて、各要素を抜き出してフローチャートを作り、それに乗っ取って解決案を考えると、無駄な、しなくても良い議論も浮き彫りになる。 例えば、共産党側に立つと、防衛費は必要ですか、ｎｏ、ｙｅｓ＝ｎｏとなり、 想定にない他国が攻めてきたら、国が亡ぶことになる。だからｙｅｓも考えなければならない。 言葉で誤魔化して、言い負かしてもフローチャートで考えたら、考えの抜けが分かるのだ。 その点でいろいろなケースを考えている小泉大臣は立派だし、共産党は単なるヒステリックなだけだ。
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No.59209 (2026/05/25 20:07:59 (JST))
高市氏の父である大休氏は、教育勅語を娘の早苗氏に暗読させていた人物だったようだが、教育勅語を娘に読ませる韓国人なんているわけないだろ。 ことによると、爺さんこそそうなんじゃないのか？ 6月にナフサは詰む？かどうか？だが、すでに5月時点でナフサの予想輸入量は前年同月比の101％に達しており、イラン戦争が続いたとしても、日本のナフサは未来永劫詰みそうもない。 6月にナフサ不足なら、高市政権は退陣しろと言っていたいじわる爺さんは、言った以上は6月に詰まなかった場合、人生から退陣してくれることだろう。 ことが一国の総理の退陣である。爺さんの場合は死んでお詫びする以外に償い様はないはずだ。 ぜひお願いしたいものだ。
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No.59208 (2026/05/25 16:04:15 (JST))
見る人は、じっと見ている、そして信頼関係が生まれる。
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No.59207 (2026/05/25 15:54:26 (JST))
国民民主の古川議員はやはりそうか。 こういうのは参考になる貴重な番組で、地上波では関西くらいしか放送しない。
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No.59206 (2026/05/25 13:36:09 (JST))
勝手な仮定の下で書いているのが爺さんだ。 仮定の議論そのものが間違えているからら話にならない。
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No.59204 (2026/05/25 10:21:35 (JST))
現在日経平均先物は、65000円台と、岸田と石破政権時代じゃ考えられないほど高騰しているのだが、爺さんは現在の日経へ近すら把握していないらしい。 私の弟子として、多少は進歩したようだが、まだまだ勉強不足だ。 私の弟子になるのはまだ早い。 幼稚園から再出発だな。 苦笑。
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No.59203 (2026/05/25 09:25:44 (JST))
しかし、例え金利高騰のリスクはあるにしても、もし消費税減税を見送るなら、これほど有権者をバカにした話もないのではないか。総選挙の時「食品にかかる消費税をゼロにする」「消費税減税は私の悲願だ」と、散々煽っておきながら、結局、やらないとしたら詐欺もいいところだ。一体、総選挙の時のアピールはなんだったのか。要するに、税を選挙の道具にして弄び、票欲しさに庶民の味方ヅラしただけだったのではないか。 「そもそも、消費税減税が高市首相の悲願というのは本当なのでしょうか。選挙の“争点潰し”のために打ち出しただけなのではないか。もし、本当に悲願なら、国民会議などで議論せず、与党の数の力で成立させている筈です」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)。最悪なのは、このまま消費税減税が見送られると、消費税の欠陥まで温存されてしまうことだ。消費税の最大の問題は、逆進性が高いことだ。低所得者ほど負担が重い。立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏(税法)はこう言う。「税の基本は、応能負担です。払える能力に応じて納税する。 だから、国税の3本柱である『所得税』『法人税』『消費税』の内、所得税と法人税は儲かった金額に税がかかり、所得のない人や赤字企業には課税されない。ところが、消費税は応能負担になっていません。逆進性が高いという致命的な欠陥があります。消費税のもう一つの欠陥は、選択の余地がないことです。何を買っても、どんなサービスを受けても課税される。1989年に消費税が導入される前は、モノやサービスによって税率が違う物品税が適用されていました。例えば、料理飲食税は、外食で2500円以上の料理を食べると1割の税がかかる。 しかし、それ以下なら課税されず、税金を払うかどうか、消費者に選択の余地があった。もう一度、庶民のための税制を考えるべきです」。そもそも、消費税減税によって長期金利の上昇が懸念されるのは、赤字国債の発行が前提になっているからだ。年間5兆円くらいの財源なら、無駄な支出をカットすれば、いくらでも捻出できるのではないか。もし、選挙公約を破り、消費税減税を断念するなら、高市政権は即刻、下野すべきだ(日刊ゲンダイより)。社会保険料の上限やふるさと納税など富裕層優遇ばかりの自民党政治…格差是正などお頭にないらしい。
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No.59202 (2026/05/25 09:24:34 (JST))
なぜ、長期金利が上がっているのか。原因は「インフレ」と「財政悪化懸念」である。果たしてこの状況で、国民が期待している「消費税減税」を実施できるのだろうか。そもそも消費税減税は、高市が2月に行われた衆院選の時、「私の悲願だ」と有権者に公約したものだ。「食料品の2年間消費税ゼロ」を訴えていた。野党各党も「チームみらい」を除いて、消費税減税を選挙公約に掲げている。 選挙後はどうやって消費税減税を実現させるか、わざわざ超党派の「国民会議」を開いて話し合ってきたほどだ。しかし、こうなってくると消費税減税は実現しないのではないか。消費税減税の実施を決定した途端、長期金利が急騰する恐れが強いからだ。実際、高市が衆院を解散して「食料品の消費税2年間ゼロ」を表明した時も、財政悪化が懸念され、上げ幅が1日で0.1ポイント程度と、前例のないスピードで上昇してしまった。 ましてや今は、一気に火が広がりかねない状況である。それこそイギリスで起きた「トラス・ショック」の二の舞いになりかねない。2022年、財源の裏づけもないのに、トラス首相が大規模減税を打ち出したために、国債暴落(金利急騰)、通貨暴落、株価暴落の「トリプル安」を招いてしまった。責任を取って即辞任し、減税も撤回している。20日の党首討論で高市は、「食料品の消費税ゼロに向けた関連法案を提出する」と明言してみせた。 しかし、本当に秋の臨時国会や、来年の通常国会に「消費税減税法案」を出すのだろうか。消費税減税に対する自民党内の熱は、すっかり冷めているのが実態である。「食料品の消費税をゼロにすると、年間5兆円の財源が必要になります。しかも、一度、ゼロにしたら、そう簡単には元に戻せない。それだけに財政に与える影響はハンパじゃありません。国債の暴落(金利急騰)は避けられないでしょう。 既に国民会議の議論は『レジの切り替えに時間がかかる』『高所得者ほど恩恵がある』『現金給付にすべきだ』と、やらない方向で話が進んでいる。高市首相も、国債暴落のリスクを取ってまで消費税減税には踏み切らないのではないか。いずれ『国民会議で話がまとまらなかった』と、消費税減税は断念することになると思う」(自民党関係者：日刊ゲンダイより)。献金優先で大企業優遇、低賃金化させ少子化促進し衰退化させた自民党政治。
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No.59201 (2026/05/25 09:02:10 (JST))
かつては、安倍内閣による検察庁人事介入に対して「司法の独立性を守れ」などと、アホ丸出しの発言をしていたことを考えれば、対した進歩であると言えるだろう。 行政機関である以上、人事権を内閣が行使して当たり前なのである。 しかし、実際の検事総長人事は検察内部で決定されており、内閣はこれを追認するだけだったのだ。 これが、検察の著しい専横を生んだというのが現実で、現実に、日本の刑事裁判の検察の勝訴率は、じつに99.6％（諸外国はふつうは80％台）という、考えがたい数字になってしまったのだ。 つまり、内閣は断固として検事総長人事権を行使するべきだったのだが、日本の検察の何が問題なのか？いじわる爺さんは全然分かっていなかった。 この多少の進歩を、私は爺さんの師として嬉しく思うが、しかしまだまだ成長が足りないな。とも思ってしまう今日この頃である。 爺さんは、今後も私に学び成長していただきたい。 分かったね。
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No.59200 (2026/05/25 08:30:50 (JST))
またもや「高市首相の嘘」が暴かれることに。高市首相は5月13日の参院本会議で報道された事務所秘書と関係者のやりとりは「LINE、シグナル、ショートメッセージのやりとりも、存在を確認できなかったと報告を受けている」と語った。そもそも当事者とされる公設第一秘書が「存在を確認できなかった」と報告すること自体おかしい。当事者からの報告なら、同じ嘘でも「やり取りについては無かった」と言わねばならない。 名指しされている公設第一秘書が自分を調査対象外にしていたとしたら、余りにも白々しい。まるで、官僚が有る筈の「公文書の存在を確認できなかった」と言うのと寸分違わない。最初から「嘘」がバレたときの言い逃れまで考えて「嘘」を吐いている。官僚流に「存在を確認できなかった」と言うことは、「証拠隠滅は完璧です」と言っているようなものだ。そんな中、1通でもよかったのに、よくも集めたり「67通もの証拠メール」。「メールの存在確認」だけでも、答弁の嘘を暴いたことになる(URL)。 朝日新聞によれば、首相は22日、「事務所及び陣営としては、動画の作製発信を第三者に依頼したこともない」と説明した。松井氏が、「(秘書から)具体的な指示があった訳ではなく、私が主導してやった」と証言したから、藁をも掴む思いで「その言葉」を受けて「依頼したこともない」と言い切ってしまったのだろう。しかし本記事によれば、「…一連のネガキャンは高市氏の側近中の側近である木下剛志秘書が中心となり、現こども政策担当大臣補佐官の西田譲氏も会議に参加。また木下秘書自ら、起業家の松井健氏に動画制作を依頼していた…」 全体を俯瞰してみれば、公設第一秘書の木下氏自ら、松井氏に動画制作を依頼し、具体的な内容については指示をせずに、松井氏に任せたということなのだろう。最早、悪事の限りを尽くしている「裏の顔」を隠しようもない。「依頼したこともない」との言葉は取り消せない。残された道は、公設第一秘書の木下氏の言葉を信じた私が間違っていました、と自身を被害者に仕立て、信頼を裏切った公設第一秘書をクビにすることくらいだ。 仮病で病院に逃げ込むのと、全てを秘書が勝手にやった犯行にするのは政治家の常套手段だ。そんな「身代わり」までをも、我らの血税で養っているのかと思うと、余計に腹が立つ。しかし、「トカゲのしっぽ」を切っても、「全てを秘書が勝手にやった」と思う人は、一人たりともいない。一番の悪は「あいつ」だ(達人が世直しより)。それにしてもよくやるよ。本当に息を吐くように嘘を吐くし…自民党政治の劣化は激しくなるばかり。
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No.59199 (2026/05/25 08:28:37 (JST))
検察の違法な取り調べに対する国家賠償請求訴訟で、「法務省が、取り調べの録音・録画データを裁判所へ提出する際には閲覧制限の申し立てを検討すべきだとする通知を各地の法務局に出していた」ってね。更に、「証拠調べを公開の法廷ではなく、非公開の弁論準備で行うよう裁判所に求めることも推奨」だそうで、再審法見直しで重要な課題である「証拠の全面開示」を拒否し続けているのも同じ理屈なんだね。 法務省・検察は、とにかく違法な取調べを隠蔽するどころか、今後も続けていくためにこうした横槍を入れてきているに違いない。検察は一度解体して、ゼロからスタートさせるくらいのドラスティックな改革が必要なんじゃないのか。でなけりゃ、冤罪は未来永劫なくなることはありませんよ(くろねこの短語より)。証拠も取調べの録画も検察の都合の良いとこだけだから、冤罪ができたという反省などないのか。どこが公正な法制度なのか。
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No.59198 (2026/05/25 08:24:00 (JST))
だからこそ、文科省は同志社国際高校を教育基本法違反と断じたのだし、それは理由があった野田。 左翼が日本の教育委政治介入して、出鱈目にしてしまったことはかねてより指摘されてきたが、教育現場からサヨクを追放しない限りこの傾向は続くだろう。 サヨク活動に巻き込まれて殺されてしまった女性生徒の両親は、この文科省の措置に対し感謝の念を述べている。 普段は日の当たらない文科省としては、国民から受けた初めての感謝でもあり、個々は張り切らざるを得ない。 ヘリ基地反対協議会のほうは、どうやら刑事案件になりそうであるが。 女子高生殺して生き残った諸喜田タケル氏の基礎は確実だと思われる。 これで、サヨクはますます支持を失った。いじわる爺さんは誠にお気の毒さまではある。
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No.59197 (2026/05/25 07:34:47 (JST))
これで限りなく「クロ」確定と言っていいのではないか。高市総理が「誹謗中傷動画問題」を継続して報じている週刊文春について、「公務の優先」を理由にして提訴に後ろ向きの姿勢を露わにしている。「私は秘書を信じる」などと詭弁を弄しながら、秘書の重大疑惑を報じている文春と真っ向から対峙する気もないということは、「推して知るべし」というしかない……「公務を優先したいから」とは、これまた最高の噴飯答弁だ。 この最も肝心な「公務」においても、国民のためになる仕事は何一つやらず。それどころか、一刻も早くに石油の安定供給を実現させるために必要な公務(イランとの外交交渉)もまるっきりサボタージュし、「統一教会による統一教会のための日本版CIA」の設置など、国民にとって百害あって一利なしの極めて有害な売国活動ばかりにせっせと励んでいる始末だ。ここまでの醜悪な売国総理は戦後の日本史を振り返っても前代未聞だ。 やっぱり、この「誹謗中傷動画疑獄」においても、(どうにか逃げ切るために)口から出まかせのウソばかりを言っている内情が日を追うごとに浮き彫りになるばかりだ。高市総理は、ここまで明確な証拠を突き付けられても(検察もマスコミも全く動かないことで)どうにか嘘と出まかせを繰り返せば逃げ切れると踏んでいるのだろう。この嘘とデタラメに塗れた腐りきった日本を変えることができるのは、「おかしい」と感じている国民が力を合わせて怒りの声を上げていくしかいない(ゆるねとにゅーすより抜粋)。眠らせない筈の検察は悪と一緒にお寝んね。
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No.59196 (2026/05/25 07:33:55 (JST))
否が応でも、ナフサ不足を認めたくない高市政権。遂には、こんな暴言が飛び出した。ナフサ由来のインクの調達が不安定になる中、食品大手のカルビーが主力の「ポテトチップス」などのパッケージを白黒に変更したのは、消費者だけでなく政府にとっても衝撃だったようだ。朝日新聞の電子版(20日配信)によると、カルビーの対応を知った「官邸幹部」が、「売名行為だろう」と吐き捨て、インク不足を否定したという。 朝日のXアカウントが〈カルビーに官邸幹部「売名行為だ」〉と記事を投稿すると、瞬く間に大炎上。SNS上では〈インク削減で売名なんて〉〈ただの悪口でドン引き〉〈やりたくてやってるメーカーがどこにあるというのか〉と批判が殺到している。そもそも、カルビーが「売名」する必要はあるのか。ポテトチップスは言うまでもなく大ヒット商品だ。広報担当者によると、2024年度は9億2000万袋を生産。単純計算で、国民1人あたり年7.4袋食べていることになる。ここ数年の同社の業績も好調だ。 カルビーは石油供給の混乱を可視化させただけなのに、官邸は「ナフサ不足を口にするな」と言わんばかりに圧力をかける始末だ。政府が現実から目を逸らしている間にも、中東情勢の影響は広がり続けている。森永製菓は21日、ロングセラー商品のキャラメル「ハイソフト〈ミルク〉」と「塩キャラメル」を一時的に販売休止していると発表。一部の原材料の調達が困難になったという。他にも、コンビニのファミリーマートが商品の包装デザインの色数削減を検討し、ローソンもコーヒー容器の蓋を紙製に転換する方針だ。 政府の認識は、現場の実態と余りに乖離している。「社会不安が広がれば経済も落ち込むし、高市内閣の支持率にも響く。『不足している』とは絶対に認めたくないのでしょう。しかし、もはや『目詰まり』でごまかせる状況ではない。国民からは厳しい目が向けられているし、不用意な発言は厳に慎むべきです」(自民党関係者)。しかも、高市官邸のトンデモ発言は、今回が初めてではない。昨年12月、官邸高官が記者団の取材に「日本は核兵器を保有すべきだ」と語ったとして、匿名ではあるものの大手メディアが一斉に報じた。 「発言の主は、元航空自衛隊空将の尾上定正首相補佐官とされています。高市首相と同じ奈良県出身で、以前から『核共有の検討』を訴えるなど、タカ派的な思想で共鳴するところがあったとか。民間人が首相補佐官に抜擢されるのは異例で、“お仲間人事”ともっぱらです。官僚からも『高市さんの拘りが強すぎて官邸メンバーの人選にセンスがない』と嘆く声が聞こえてきます」(霞が関関係者)。結局、高市官邸のレベルが低いということだろう。禄でもない政権だ(日刊ゲンダイより)。経済オンチが企業活動を混乱させて、“強い経済”などになる筈がない。
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No.59195 (2026/05/25 06:11:34 (JST))
外国の方が増えてマンションも自転車置き場もいっぱいです。専用のマンションを作って駐輪場も専用に作ってはどうでしょうか。少し離れてもあるいて１０分の距離なら。
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No.59194 (2026/05/25 03:03:47 (JST))
高市内閣支持率50％ 発足以来最低を更新 毎日新聞世論調査 過剰な期待が剥落すれば、こんなものだろう。
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No.59193 (2026/05/24 21:28:16 (JST))
文科省は、辺野古基地移設に関する教育について、教育基本法違反と明言。 教育へ政治介入したのは、基地反対運動を教育に持ち込んだ同志社国際高校でありヘリ基地反対協議会とならびに日本共産党のほうだ。 文科省はこれがあまりにひどいと言って、行政権力を行使してこれを改めさせようとしているだけだ。 サヨクはどこまでも無責任である。
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No.59192 (2026/05/24 09:09:12 (JST))
高市首相と対峙した野党党首は6人。持ち時間が短すぎて、議論は総花的。疑惑の「中傷動画」についての追及もなく、ドッチラケだった。昨年11月以来、今国会初の党首討論が20日に行われた。国会答弁を執拗に嫌がる高市首相に自民党国対が“配慮”して4月の開催は見送られ、20日ようやく実現した。しかし、45分の質疑時間を6党に割り当てたため、トップバッターの国民民主党ですら僅か12分。 深い議論に至らないのは明らかで、高市首相は安堵だったろう。もっとも「高市らしさ」はよく出ていた。メンツに拘り、言い訳、屁理屈をこねる。中道改革連合の小川淳也代表が、政府が補正予算案の編成に入ったことについて「指示が遅れたのではないか」と批判すると、高市首相は「私は遅れたとは思っておりません」と真っ向反論。今年度の当初予算の成立が4月にズレ込んだことや、昨年度の補正で手当てした物価高対策がまだ執行中であることなどをズラズラ並べ立て、こう言い放った。 「情勢を見ながら考えていくということで、わりと早くからベストな対応を考えておりました」。高市首相は補正予算案について、「大型連休前に事務的には指示し、先週、片山大臣に正式に指示した」と強弁する。だが、18日に表明するまで、「現時点で補正は必要ない」の一点ばりだった。GW中の外遊先では、「きょうの時点ですぐさま必要な状況とは考えていない」と突っぱねていたし、GW明けの11日の参院決算委員会でも、「直ちに必要な状況とは考えていない」と答弁していた。 小川氏がそこを突いて、「連休前に事務方に指示していたのなら、11日にその可能性を否定する必要はなかった。答弁が不誠実だったのではないか」と詰めると、高市首相はカチンときたのか、こう答えたのだ。「答弁の中で私の表現ぶりが『現時点では』とか『今すぐ直ちに』とか『きょうの時点では』と変わっていっていたのは皆さまお気づきだと思います」。この屁理屈……開いた口が塞がらない。小川氏は「それ(発言の変化)は、世の中には伝わっていなかった」と呆れ、「総理のメンツは横に置くべきだ。 真ん中に置くべきは国民生活じゃないですか」と批判した。高市首相はナフサ不足についても絶対に認めない。「『足りている筈の』ナフサが届いていない」と言い張っていた。椅子に座って、野党党首らの質問に耳を傾ける高市首相は、いつもの笑顔や首をかしげるしぐさでクネクネ対応。国民民主党の玉木雄一郎代表が「給付付き税額控除の給付部分を前倒しして、中低所得の勤労者を支援すべし」と提案した時には、両者でうなずき合う場面もあった。自民の鈴木俊一幹事長が国民民主に対し、連立政権拡大の秋波を送っている。 現状、玉木氏らは慎重な姿勢を見せているが「国会終了後に動くのか？」(野党議員)と思わせる共鳴ぶりだった。政治評論家の野上忠興氏はこう言う。「丁々発止もなく、党首討論とは名ばかりの空疎な意見交換でした。高市首相が適当に、はぐらかしてましたからね。党首討論なんてやりたくなかったのがアリアリ。総理として何を言うべきかの自覚が全くないのも見て取れました」。これで支持率6割。日本国民、大丈夫か(日刊ゲンダイより)。党首討論や国会論議、記者会見など嫌だがトップにはなりたい。己のミヱのために総理やられてはかなわん。
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No.59190 (2026/05/24 00:21:35 (JST))
もちろんジミ・ヘンドリックスのように、右利き用のギターを、そのまま弦を逆に張って左利きで引いていた人もいるが、基本的には左利きの人は左利き用ギターを使う。 なぜそうなるのか？だが、とうぜん、利き手の動きがそうじゃない手の動きよりはるかに複雑で、利き手じゃないほうの手で、ピッキングやボーイングすることは不可能だからである。 つまり、ギターもヴァイオリンも、左手のフィンガリングに対してピッキングとボーイングがどこまで追いつくか？というそういう楽器なのだ。 では、ピアノにはなぜ左利き用のピアノがないのか？ 答えは、ピアノの場合、右手も左手も難易度が変わらないからだそうだ。 ラフマニノフなど、左利きだったピアニストは多いようだが、もちろん彼らは左利き用のピアノなど弾いていない。 ただし、ピアニストに言わせると、左利きのピア二ストの音は聞くと分かるらしい。 ラフマニノフは、2メートル近い大男であったらしく、そのせいか、彼のピアノはまるで釣り鐘のような音がしたという話がある。 残念ながら、辻井伸行君のフォルテは、まだまだ弱いと思う。 辻井君は、協奏曲より、バッハあたりをやったほうがいいのではないだろうか？
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No.59189 (2026/05/24 00:10:56 (JST))
半導体素材の純度において、日本企業は「99.999999999％（12N／トゥエルブナイン）」や「99.9999999％（9N）」といった世界最高水準の純度（イレブンナインなど）を実現し、グローバル市場で圧倒的なシェアを握っています。 シリコンウェーハ: 信越化学工業やSUMCOなどの日本勢が世界市場の過半数（約6割）を占めています。中でも信越化学工業は世界シェアトップに君臨しています。 高純度多結晶シリコン: トクヤマなどが製造するシリコンは、純度99.999999999%（イレブンナイン）を誇ります。東京ドーム一杯の水に小さじ一杯未満の塩しか混ざっていないレベルの超高純度です。 高純度薬品・フォトレジスト: 東洋合成工業が感光材（フォトレジスト）で世界シェア約7割を占め，ステラケミファや森田化学工業は超高純度のフッ化水素を製造しています。 JX金属は、半導体の製造に不可欠な「スパッタリングターゲット」で世界シェアの約60%を占め、AIやスマートフォン向けの先端材料で世界トップクラスのシェアを誇る素材メーカーです。中でも銅素材においては、世界最高レベルの高純度「9N（99.9999999%）」を実現する精製技術を有しています。
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No.59188 (2026/05/23 23:46:43 (JST))
６月と年内もう一回の日銀利上げは、市場は織り込み済。 年３回はないだろうが、為替動向しだいでは、３回目もあるかもしれない。 日銀利上げには、前黒田日銀総裁も全面賛成で アメリカのベッセント財務長官からも 高市総理はくぎを刺されている。 それで、こんだけ株価が上がるんから 日本経済は非常に強いと世界がみている。 ２２５先物投資をやっているが、外国証券による日経平均先物の取引量は 国内証券会社の３倍で 日本株は高すぎる。日本の経済は弱いなんて記事を信じて、カラ売りを掛ければ たちまち外人投資家に買われて、踏み上げ損切をしなければならなくなる。 何故、世界が日本を買っているのか？ その上、岸田元総理が 日本に米国と台湾の半導体製造工場を誘致すると共に、日本連合による世界最小の１．４ナノ半導体開発も進行している。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 日銀6月利上げ、米財務長官が後押しか 「優れた政策を確信」 2026年5月21日 2:00
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No.59187 (2026/05/23 23:30:48 (JST))
1.4ナノ半導体は、主にAIデータセンターやスマートフォンの飛躍的な進化を牽引する次世代の超微細半導体です。回路線幅が約1.4ナノメートル（10億分の1メートル）という極小サイズを実現し、2ナノ世代に比べてさらなるトランジスタの高密度化、演算能力の向上、電力効率の改善が見込まれています。 製造技術のイノベーション1.4ナノという微細な回路を描くため、次世代の製造技術の開発も同時に進められています。大日本印刷（DNP）は、キヤノンが手がける次世代製造装置向けに17ナノの回路線幅を持つナノインプリント用テンプレートを開発しており、これによって1.4ナノ半導体の低消費電力な製造が可能になると発表されています。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 各社の開発・量産動向現在、世界のトップメーカーが2ナノ世代に続き、1.4ナノ世代の量産に向けた開発競争を本格化させています。 TSMC計画: 台湾高雄の生産拠点などで2ナノの量産体制を整えつつ、次世代技術として1.4ナノプロセスの開発を進めています。 ラピダス（Rapidus）計画: 北海道千歳市で2ナノ半導体の量産（2027年後半〜2028年に本格化予定）を目指すとともに、その後の2棟目工場にて1.4ナノ世代の国産化（2029年頃の稼働目標）を計画しています。 サムスン電子 (Samsung)計画: 2ナノ量産化後、1.4ナノプロセスの研究開発に移行するロードマップを掲げています。 インテル (Intel)計画: 最先端プロセスへの回帰を目指し、1.4ナノ世代を含む今後のロードマップに向けた開発競争に名乗りを上げています。
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No.59185 (2026/05/23 17:36:27 (JST))
駅のピアノで世界一難しい曲「RUSH E」弾いたら上級音ゲーマーも大興奮 byよみぃ【ストリートピアノ】Sheet Music Boss
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No.59184 (2026/05/23 17:04:09 (JST))
【ピアノ】超会議で突然「ニコニコ神曲メドレー」を弾いたら大パニックwww byよみぃ（♪組曲『ニコニコ動画』in超会議2026）ストリートピアノ
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No.59183 (2026/05/23 16:43:35 (JST))
「「沖縄県の辺野古沖で同志社国際高校の高校生らが死亡した船の転覆事故について調査していた文部科学省は、研修旅行の内容が政治的活動を禁じる教育基本法に違反しているとして、学校法人「同志社」に対し改善を求める通知を出した。 【画像】文科省が調査結果を公表した 松本文科大臣: 名護市の辺野古沖で3月、同志社国際高校の生徒ら2人が死亡した転覆事故について、文科省はきょう調査結果を公表した。 その中で、辺野古へのアメリカ軍の基地移設工事に関する学習について、過去の研修旅行のしおりで移設に抗議する「座り込み」への参加を呼びかける文書を掲載していたことなどが、「政治的活動を禁じる教育基本法に違反している」と指摘し、学校法人「同志社」に対し、改善を求める通知を出した。 文科省が、政治的活動を禁じる教育基本法に違反しているとして学校法人に改善を求めるのは初めて。」 教育基本法違反はとうぜんだろう。 17歳の少女の命がサヨクによって奪われた。この事実の重みを左翼はよく考えてみるべきだ。
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No.59182 (2026/05/23 16:37:19 (JST))
沖縄県名護市辺野古沖の船の転覆事故で死亡した同志社国際高校（京都府京田辺市）2年、武石知華（ともか）さん（17）の父親がインターネットの投稿プラットフォーム「note（ノート）」で、知華さんや事故について情報発信を始めた。「心の整理などつくはずもなく、苦しんでいる」としながら、愛する娘を巡りこれ以上誤った情報・認識が広まってほしくないと投稿を重ねている。 《美ら海水族館に行きたいんだけど、美術館で怖い絵を見るよりかは、お友達と綺麗（きれい）な珊瑚礁（さんごしょう）を見る方が楽しそうじゃん》 ノートによると、知華さんは沖縄への研修旅行に行く前、辺野古での乗船プログラムを含む「Fコース」を選択した理由を家族にこう話した。 辺野古の後は、人気の美ら海水族館の見学がコースに組み込まれていた。その前に、友達と船から珊瑚礁を見る－。 《彼女にとっては、ただそれだけの純粋な選択でした》 だが知華さんが乗ったのは遊覧船ではなく、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する団体が運航する「抗議船」だった。《私は当日まで、知華が「抗議船」に乗ることなど全く知りませんでした。そのためニュースを見た瞬間、「生徒がこれに乗っているはずがない。心肺停止で運ばれたのは人違いだろう」とさえ思ったのです》 インドネシア・ジャカルタのインターナショナルスクールに3歳から11歳まで通い、あっという間に両親より英語が流暢になったという知華さん。小学校で英検準1級を取得し、高校から同志社国際に入った姉を追いかけ、受験を経て中学から同志社国際に進学した。《帰国生が多く、多文化、多様性を絵に描いたような学校です。校風も自由闊達》《知華も毎日楽しく、おしゃれしながら登校していました》 高校では、ハーバード大のサマースクールに校内選考を通過して参加。哲学と天文の授業を受け、好成績で帰国したという。出願からプログラム終了まで、同志社国際の先生からサポートとアドバイスを受け、《知華にとっては本当に心強いものでした》と感謝もつづっている。 帰国後、知華さんは米国の大学を中心に進路を考えるように。将来を具体的に描こうとしていた矢先、今回の事故に巻き込まれた。 《私にとっては、初めて会った取引先の人にも2人の娘の自慢をしてしまうくらい、明るく、優しく、聡明（そうめい）な子でした。家族想いで、家族で出かけるのをいつも楽しみにしてる子でした。家族4人で過ごせる幸せな時間はずっと続くものと思っていました》 毎日の学校生活を満喫する知華さんと姉の姿を見てきただけに、安全管理への不安や思想的な偏りを感じたことは一度もなかったという。それだけに《今回の沖縄研修旅行については、あまりに異質すぎて啞然とするばかり》と記した。 学校側が辺野古で転覆した2隻の安全確認を怠り、引率教員が同乗しなかったことには《言葉を失います》と憤る。 情報が錯綜（さくそう）する初報段階で「抗議活動のため乗船していた」と一部で報道され、誤った認識が拡散されたことにも苦しめられた。記事につくコメントは見るにたえず、吐き気を覚えた。《知華の死が誤報であって欲しいと願い続報を調べる手の震えが止まりませんでした》 研修旅行の前に、もし「辺野古・ボート」という単語に反応できていたら、もしボートの発着場所やルートを確認していたら…。「もし」が果てしなく頭を巡り、知華さんの母親も自身を責め、押しつぶされそうになっているという。 ノートでは、リスクを事前に把握できなかった無念さを吐露すると同時に、こうも書いた。 《当時の私たちが疑問を持つには、私たちが学校を信頼しすぎ、そして提供されていた情報があまりに少なすぎました》 ノートは「辺野古ボート転覆事故遺族メモ」のアカウント。事故の事実解明に向けた情報提供を求めるとともに《情報の収集や事実調査、今後の裁判費用》として寄付も募っている。（東九龍）
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No.59181 (2026/05/23 14:48:37 (JST))
高市氏以外は歳入が財源で、予算が不足すると言っているが、高市氏には腹案があり、財源は歳入でないと思っているのでしょうね。 岸田内閣や、石破内閣で言わされたことを、いつ撤回するかが見もの。
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No.59180 (2026/05/23 14:27:18 (JST))
そこまでわかっていたなら、日銀の利上げ６月に反対しなければならないだろう、しかし利上げ容認のいじわる爺さん。 何をしたいかわからない。
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No.59179 (2026/05/23 14:23:38 (JST))
あきれて、つける薬がない。 どこが間違えているか指摘するよりも、自分で調べなさい。 いじわる爺さんのためです。
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