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No.57214 (2025/12/13 04:12:56 (JST))
すごいね。リズムをどうやって取っているのか？よく分からないね。 カラオケで取っているのかな？どうなんだろ？ 楽器を始めて最初にぶつかる壁は速度だ。同じくらいに早く指が動かなければその曲は弾けないんだから当然だろう。 速度で合格すると、今度は音楽性の問題になるのだが、じつはこっちのほうがよほど難しい。 エディ・ヴァンヘイレンのギターが今でも最高だと思っている私だが、どうしても真似できないのは彼のリズムだ。 滅茶苦茶リズムがいいんだよ、彼は。 キーボードは、残念ながら私は弾けない。姉がピアノを習っていたのだが、私は習わせてもらえなかったので、羨ましく見ていたが、習っていれば、おそらく天才少年だと親に誤解されていたと思う それが良かったのか悪かったのかは分からない。 ギター弾きの私から見ると、キーボードの利点は譜面がそのまんま弾き方になってる点で、ギターや他の弦楽器みたいに、同じ440hzの音が二つも三つもあるわけじゃない。つまり譜面がそのまま引き方になっている点だ。 ポジショニングもくそもないのである。そこは全然違っており、いまだに1967年のＥ・クラプトンの名演、クロスロードの弾き方が全くの謎であるギターとはぜんぜん違っている。 ちなみに私のギターだが、フラットピッキングはあまりうまくなく、どっちかと言えばフィンガーピッキングのほうが上手い。 別に、あの日に戻りたいとは全く思わないが・・・ｗｗ ま、音楽はいいよね。 笑い。
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No.57213 (2025/12/13 04:12:52 (JST))
インフレによって年金を目減りさせようという意図はその通りだろう。 財政赤字を減らすには 年金を目減りさせるのが一番良い。 日本は、老・老相続で 年寄りが金融資産のほとんどを握っている。 物価調整は、日銀が利上げで何とかする？ 法人増税は岸田案のまま実行し、新ＮＩＳＡも強化。新たに富裕層に課税強化。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx AI による概要
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No.57212 (2025/12/13 03:50:00 (JST))
＞銀行は日銀からは借り入れたくない だからさ。以前から預貸率が重要なんだと、何度も言ってるじゃないか。 それは集めた紙幣（現金）を貸しているという意味ではない。ほとんどが記帳だ。 しかし、銀行傘下の消費者金融では現金で貸す事はよくある。 ................................................................. AI による概要
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No.57211 (2025/12/13 01:10:49 (JST))
時間のある時に試してみるかも、使えるようになれば便利
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No.57210 (2025/12/13 00:54:46 (JST))
こんな会場があった、そしてピアノ演奏 真っ黒ナイトオブナイツ
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No.57208 (2025/12/12 22:31:29 (JST))
「立憲民主党の野田代表は１２日の記者会見で、高市内閣に対する不信任決議案を巡り、「評価を定めるのは時期尚早ではないか」と述べ、今国会での提出を見送る考えを示唆した。 衆院では、自民党と日本維新の会の与党が１１月下旬に過半数を回復し、野党第１党の立民が内閣不信任案を提出しても可決が見通せない状況になった。さらに野党は２０２５年度補正予算案への対応で足並みがそろわず、不信任案でも一致した対応は見込めないのが現状だ。 野田氏は高市首相について「色々と失点だと思うところもあるが、頑張っている部分もある」と語った。立民は、通常国会でも不信任案を提出しなかった。」 だそうだ。 「がんばっている部分もある」とのお褒めの言葉だが、高支持率の高市政権に対してゴマを擦っているとみるべきだ どのみち、来年1月には解散総選挙との見方もあり、私は今から楽しみにしている。
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No.57207 (2025/12/12 22:03:02 (JST))
現在の2％程度のインフレはもちろん大歓迎に決まってんだよ。それが嫌ならデフレにするしかないはずだが、爺さんの主張はデフレ待望論にしかなっていない。 ＞3月の経済財政諮問会議で、東大大学院の渡辺努教授が、インフレ率が0％から2％に移行すれば「政府は180兆円の利得を手にする」との試算を示している。 と引用したはいいが、その意味は分かっていないだろ。 それっていいことじゃないか？いったい何が悪いんだ？ やっぱり「年金生活にはデフレが一番、不況で国民が苦し盲が知ったことか」とそう言いたいんだろうな。 笑い。
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No.57206 (2025/12/12 20:10:12 (JST))
「米経済誌フォーブスは10日、「世界で最もパワフルな女性」100人を発表し、3位に高市早苗首相を選んだ。同誌は高市氏らを「激動の時代における不屈の精神の象徴だ」と称賛した。首位は4年連続で欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長。2位は欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁だった。 同誌は高市氏について、日本の初の女性首相で「強硬な保守派」だと指摘。「鉄の女」と呼ばれたサッチャー元英首相を手本にしていると紹介した。半導体供給網の維持や防衛力の再編、人口構成の変動など多くの課題に対応する重要なかじ取りを任されたとして「その決断は東アジアのパワーバランスと世界の製造業の安定につながる」と分析した。 木原稔官房長官は11日の記者会見で、首相の強みを、勉強熱心で政策通だと指摘。分厚い資料も全て読み込む深い政策理解力が、日本維新の会との連立合意の一助になったと持ち上げた。「日頃から情報収集、分析、勉強を続けられている」とも説明した。 4位はイタリアのメローニ首相、5位はメキシコのシェインバウム大統領。ほかに米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイシズ（AMD）のリサ・スー最高経営責任者（CEO）が10位、世界的な人気を誇る米歌手テイラー・スウィフトが21位、今年のグラミー賞で年間最優秀アルバム賞などを受賞したビヨンセが33位に入った。 同誌は女性による「最高権力層への道は依然として限られている」とし、男性優位な状況が続いているとも訴えた。 昨年66位に選ばれた東京都の小池百合子知事は、今年の100人には入らなかった。」 であるらしい。 それにしても、就任して1か月での3位はすごいと言えばすごい。それだけ世界から注目されており、先般の台湾問題での発言の撤回拒否など、毅然とした姿勢も評価されたとみるべきだろう。 同発言は高市氏のミスだとの話も出ているが、徹底的に資料を読み込み、熟考のうえで答弁する高市氏であれば、計算づくでの発言だった可能性が高い。 じっさい、その後のシナとの外交戦では高市氏は完勝したようで、世界の世論は高市氏を支持し、米国は第七艦隊を日本近海に展開するというおまけまでついた。 総裁選でも私は高市氏を支持していたが、ここまでのところ、高市政権は予想以上の成功を収めているようだ。
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No.57205 (2025/12/12 11:15:07 (JST))
いったい高市政権は、この物価高をどう考えているのか。維新との約束である「議員定数の削減」にシャカリキになっているようだが、最優先させるべきは、物価高対策なのはハッキリしている筈だ。総務省によると、生鮮食品を除く「消費者物価指数」の上昇率は、足元の2025年10月まで、3年7カ月連続で前年同月比2％以上の伸びが続いているという。これほど長く続いたのは、バブル期以来だ。今年も食料品は空前の値上げラッシュとなっている。帝国データバンクによると、飲食料品の値上げは2万609品目に達するという。 昨年と比べて64％も増えている。4年近くも物価高騰が続き、さすがに庶民生活も限界に近づいているのではないか。日銀の「生活意識に関するアンケート調査」(25年9月)によると、暮らし向きに「ゆとりが出てきた」は、僅か4.5％。対して「ゆとりがなくなってきた」は56.1％だった。なのに高市政権は、「おこめ券」や「電気・ガス代の補助」など、対症療法に終始しているのだから、どうしようもない。信じられないのは、この物価高を歓迎しているフシがあることだ。 3月の経済財政諮問会議で、東大大学院の渡辺努教授が、インフレ率が0％から2％に移行すれば「政府は180兆円の利得を手にする」との試算を示している。物価高によって、政府は恩恵を受けているということだ。「インフレが政府に恩恵をもたらし、庶民に打撃を与えることは、紛れもない事実です。インフレが進むと自然に税収が増え、政府の借金も目減りします。実際、物価高が本格化してから国の税収は急速に増えている。いわゆる『インフレ税』です。一方、庶民は物価高に苦しむだけでなく、預金が目減りし、消費税の負担も増えてしまう。 庶民の不満を抑えるために、高市首相は『子供への2万円給付』などを打ち出し、物価高と戦うポーズを見せていますが、ホンネではインフレを放置したい筈。物価高騰を抑えようとは考えていないはずです」(経済評論家・斎藤満氏)。4年近くも物価高が続き、とうとう多重債務者が急増している。物価高が重荷になり、企業倒産も2年続けて1万件を超えそうだという。庶民の暮らしは、猛スピードで破壊されている(日刊ゲンダイより)。政党助成金など当たり前で感謝なく、プラスαの企業献金しか頭にないから、当然、国民生活など２の次になる。
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No.57204 (2025/12/12 11:13:43 (JST))
「おこめ券」への批判が強いのは、物価高対策にならないからだろう。むしろ、コメの価格を押し上げかねない。高市政権が打ち出している「物価高対策」は、一事が万事、 この調子だ。高市政権が閣議決定した「総合経済対策」の規模は約21兆円。8日国会に提出した補正予算案の歳出規模は、18兆3000億円という巨額なものだ。勿論、コロナ禍以降、過去最大の予算規模・約21兆円の「総合経済対策」を閣議決定した。 その後、高市首相は会見を開き「内閣発足以来、国民の皆様が直面する物価高への対策を最優先に掲げてまいりました」と胸を張ってみせている。しかし、この経済対策で物価高騰を抑制できると考えている専門家は、ほとんどいないのではないか。確かに「物価高対策」として、子供1人あたり2万円の給付に3677億円、電気・ガス料金補助として5296億円、自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」として2兆円を計上している。 しかし、18兆3000億円もの財政を出動させたら、需要を喚起し、むしろインフレを加速させることは目に見えているのではないか。物価高対策と称して「おこめ券」を配ったら、コメの需要を喚起し、高値が維持されるのと同じである。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。「高市政権が打ち出している政策は、インフレ促進策そのものです。政府がカネをばらまけば、消費が増え、物価を押し上げるという悪循環に陥りかねない。 物価高騰を抑えるために必要な政策は、『緊縮財政』と『金融の引き締め』です。なのに、リフレ政策を進める高市政権は、正反対のことをやっている。物価高対策として『電気代やガス代の補助』『子供への2万円の給付』などを掲げていますが、所詮痛み止めにすぎない。正面から対応しなければ、この物価高は収まりませんよ。国民の多くも、一時的な痛み止めではなく、物価そのものを下げて欲しいと考えている筈です。 そのためには、まず、利上げすべきです。金利を上げれば、行き過ぎた円安も止まるでしょう。円高になれば、円安によって高騰している輸入物価も落ち着く筈です」 高市政権の「物価高対策」は、無意味どころか、更なる物価高騰を招きかねないということだ(日刊ゲンダイより)。インフレを加速させれば消費税収が増え、防衛費拡大の予算に充てられるとでも思っているのか。国(大企業)栄えて、民貧する…まさに高市・大将、敵より怖い。
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No.57203 (2025/12/12 10:02:59 (JST))
いや、どっちも減らしていいだろう、というのが世論だろうね。 いじわる爺さん御用達の立民党は議員報酬削減どころか、定数削減にも猛反対している。 野田は、定数削減そのものには反対していないなどと大ウソを言ってるが、ようするに、定数削減の話し合いを永遠に繰り返して、いつまでたっても削減されない、そういう状態を作れと考えているのだ。 何のことはない、立民党は定数削減に反対しているのであって、１割の根拠は？などと言う言いがかりは、単に削減しないで済む理由を探しているだけだろう。 別のところで私は、立民が定数削減に反対すれば高市政権はそれを理由に解散総選挙に打って出かねず、そうなれば立民党は選挙で壊滅的な敗北を喫し、しかしそうなると、選挙結果を大義名分としてどのみち定数削減は実行されてしまい、ますます立民は不利な立場というか、唐の消滅すら危惧される立場に置かれることになるだろう。 そうであるのなら、解散総選挙による党の壊滅だけは避けるためにも定数削減には応じるというのが合理的な判断だ。と私はそう述べている。 せっかくの、立民党を思っての私の親切なアドバイスだったのだが、どうも立民党には、そんな当たり前の判断能力もないらしい。 私はとってもいい人なのである。
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No.57202 (2025/12/12 08:53:19 (JST))
維新って間抜けというか非常識というか、言い訳がすさまじい。どいつもこいつも政治資金でキャバクラ通いがバレている維新。その言い訳が理解不能で「ポケットマネーに限界」だから政治資金でキャバクラに行っちゃったと(笑)。政治説明できるならキャバクラ通いもOKという発想が凄い。維新の場合「政治活動はキャバクラから始まる」と思っているのだろうか。公費でキャバクラに行ってはいけないとは誰も思っていない。 キャバクラに行きたければポケットマネーで処理するべきだと国民は思っているのに、この奥下と言う議員は「ポケットマネーでやるには限界があり。そのための資金管理団体だ」と開き直っているが、あぁいう場所に行けば、「政治の話など上の空で、男性が鼻の下を伸ばして女性が傍にいることが嬉しくて仕方がない」のではと思ってしまう。娯楽のために行っているだけだろうに。本当にあんなところで政治の話ができるの？ しかもこの人、政治資金をキャバクラやスナックで使う為に資金管理団体があるそうで…。本当に頭おかしいとしか思えない。本末転倒と言うか維新の場合「公費で税金遊びたいために政治家になりました」みたいなセコイ議員ばかりだ。維新は身を切る改革を実行したいようだから、キャバクラ通いの議員達を削減の対象にしたらどうか。はっきり言って維新なんて誰一人要らない(まるこ姫の独り言より抜粋)。議席数より報酬額を減らせ！
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No.57201 (2025/12/12 08:51:37 (JST))
逮捕・起訴されたNHK党立花孝志被告が、代理人弁護士を通じて債権者に対して債務整理に入ることを通告した。立花被告は、支援者に対して約5億円、党に対して約2億円の借金をしていると言い、私的整理が不調に終わった場合、立花被告とNHK党は破産手続きを行なうことになると発表。ネット上で呆れの声が上がっている……自己破産手続きを行なうと宣言しているということは、既にトンズラする気満々のようだ。 竹中平蔵氏を持ち上げ、売国グローバリスト政治屋を全面的に支援する活動を行なってきたことで、好き放題できていたけどやっぱり最後はこうなったか。これこそが本当に自己責任だ。立花氏に莫大なカネを出してきた連中もまた、日本の破壊と混乱に手を貸してきた反社会勢力であり、「今だけカネだけ自分だけ」の腐敗思想に囚われた究極的な利己主義者達なのだろう。まさに禄でもない立花被告が「類は友を呼ぶ」状況だった。 立花被告と彼を支えてきた反社会勢力によって、罪もない多くの人達の命が失われてきたということだし、第二・第三の立花被告を生み出さないためにも、様々な形で協力した者に対しても厳しく社会的制裁を与えることが必要だ。数多くの罪を重ねてきた立花氏だけど、この件については詐欺罪にあたる疑いがある。(ゆるねとにゅーすより抜粋)。大手マスメディアの事なかれ主義が、被害と不埒な支援者を拡大させた罪は非常に大きい。
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No.57200 (2025/12/12 07:17:18 (JST))
ないとは言わないが、通常はない。が正解だね。 金利で考えても、日銀からの借り入れの金利は、預金金利やコール市場の金利よりも高く、出来れば銀行は日銀からは借り入れたくないというのが本当。 だから、日銀からの借り入れは例外的にしか起こらない。 mansionkanji 君は、中央銀行がなぜ「最後の貸し手」と言われているか？その意味をよく考えてみましょうね。
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No.57199 (2025/12/12 06:28:14 (JST))
毎日深夜まで答弁を準備する高市氏ならそう考えるのが妥当だ。 じっさい、同発言は高市政権の支持率を引き上げ、外交的にも日本に同調する国が多く、どう見ても日本の勝利になりそうだ。 それどころか米国は、ここにきて日本近海に第七艦隊を展開させ、空母リンカーンを同艦隊に編入させるなど、シナに脅しをかけているとしか思えない行動を採っている。 結果的に岡田克也と立民党が非難される展開までは読めていなかったと思うが、外交的には高市氏の完全勝利だ。 そう言えば、高市早苗首相の学歴問題だが、私は彼女が一浪で神戸大学合格だと言ったが、どうも誤解だったようだ。 正確に言えば、高校卒業時に高市氏は入試を受けていないので一浪ではない。 もちろん予備校にすら行ってないようだ。それで１年後には、神戸大だけではなく早稲田と慶応にも合格したというから、まぁ、秀才と言うべきで、地方の公立進学校ならトップレベルの秀才だろう。 高市氏は私と同程度と言ったが、間違いです。彼女は私より優秀です。 スミマセヌ。
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No.57198 (2025/12/12 03:22:29 (JST))
＞「銀行は日銀からお金を借りることはない」 ( ´艸｀)( ´艸｀)( ´艸｀)( ´艸｀)( ´艸｀) AI による概要 日銀貸出の主な貸出先は、**国内銀行（メガバンク、地方銀行など）、外国銀行在日支店、信用金庫、信用組合、商工組合中央金庫などの「金融機関」**です。これは日銀が金融機関の「当座預金」を通じて行うもので、手形割引や手形貸付け、当座貸越しといった形で資金を供給し、世の中のお金の流れ（信用創造）を支える役割を担っています。
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No.57197 (2025/12/12 02:18:12 (JST))
＞岡田 こんな幼稚な手に引っかかるようじゃ高市ダメじゃん。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 岡田一族大儲け イオン、中国に新大型店を開業 混乱なく地元客でにぎわい 【長沙共同】イオンは27日、中国湖南省の省都長沙市に大型ショッピングモールを開業した。湖南を重要エリアに位置付け、成長余地が残る中国内陸部で今後、出店を加速させる。日中関係は、高市早苗首相の国会答弁をきっかけに緊張が高まっているが、開業初日は大きな混乱はなく、多くの地元客が買い物や食事を楽しんだ。 新店は「イオンモール長沙湘江新区」で、延べ床面積は23万6千平方メートル。「ユニクロ」や「無印良品」といった小売店に加えて、映画館やアミューズメント施設などを誘致し、一日楽しめるよう工夫した。長沙では夜間の消費活動が活発で、未明まで営業する一角も設けた。
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No.57196 (2025/12/12 01:51:18 (JST))
自分で自分の首を絞めるＢ層 小泉純一郎内閣では、小泉を支持したことにより、自分自身でリストラの引き金を引いてしまったＢ層。 高市内閣では、高市の放漫財政＋金利上昇けん制で、「物価上昇」が加速。 これは、日銀の利上げによる物価抑制に期待するしかない。 物価抑制に失敗すれば Ｂ層も気づいて高市支持率も下がるだろう。 経済政策が失敗しても支持率を下げない方法がある。それが「戦争」だ。 サッチャーはフォークランド戦争でアルゼンチンに勝てたが、
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No.57195 (2025/12/11 16:31:35 (JST))
日本経済を引っ張っているのは自動車蚕業のみの1本足打法でがが、そのすそ野は広く日本を支えている。 高市政権の方針と反対を向いて政策を行っている、高市政権の足をしっぱる植田。 円高になれば当然GDPは下がる。 ドル円が１４５円を切れば、マイナス利益の決算になり日産は倒産する可能性が高いと思われる。 そのためには消費税を０にすれば、原価は１０％下がる。 財政出動を政府が行うために国債を発行することが必要で、国債発行で得たお金で公共工事を行うなど公的資本形成に力を入れることは必須。 植田はなんだかんだと理由をつけて金利を上げたがる、学者なので金利を上げる理由も誤魔化すのがうまい、銀行がもうかればよい人間と私は見ている。 日銀の利上げは鋭く高市政権の足を引っ張ることになる。
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No.57194 (2025/12/11 14:51:18 (JST))
立憲民主党の岡田克也氏が衆院予算委員会の審議で、集団的自衛権を限定的に行使することが認められる存立危機事態について、政府の見解をただした。 岡田氏は、高市首相が昨年の自民党総裁選で、中国による台湾の海上封鎖を存立危機事態の例に挙げていたことに触れた上で、どのようなケースがあてはまるか、首相に繰り返し答弁を求めた。 首相は、台湾の海上封鎖を解くために米軍が来援すれば何らかの武力行使があり得ると語り、「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と述べた。 存立危機事態は、２０１５年に成立した安全保障関連法で新設された。日本が直接攻撃されなくても、密接な関係にある他国への攻撃が日本の存立を脅かした、などと判断した場合に認定する。 １０年前の審議で政府は、朝鮮半島有事と、原油の重要な輸送路であるホルムズ海峡の危機を例に挙げていた。首相の今回の答弁は台湾に言及した点で、これまでより踏み込んだ印象を与えた。 安保関連法の成立当時に比べ、台湾情勢は緊迫化している。中国軍機は、台湾海峡の中間線を越えて何度も台湾側に進入するなど圧力を強めている。中国は武力による台湾統一を否定していない。 米国は戦略的に台湾有事への対応を曖昧にしているが、台湾海峡が封鎖される事態となれば米国の安全にも影響を及ぼそう。台湾有事が存立危機事態になり得る、という首相の認識は理解できる。 ただ、危機に際しての意思決定に関する発言には慎重さが求められよう。首相がその後、「具体的な事態に言及したのは反省点だ」と釈明したのは適切と言える。 立民は首相の答弁に「危険性を感じた」として撤回を求めている。だが、しつこく首相に見解をただしたのは立民自身だ。答弁を迫った上で、答弁したら撤回を迫るとは、何が目的なのか。 とにもかくにも批判の材料を作りたいということだとしても、安保政策を政局に利用しようとするなどもってのほかだ。 首相の答弁を巡り、中国の駐大阪総領事はＳＮＳに「汚い首は斬ってやる」と投稿した。外交官として不適切極まりない。日本政府が抗議したのは当然だ。」 とうぜんと言えばとうぜんの批判だろう。
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No.57193 (2025/12/11 12:01:02 (JST))
変な文章を発見。 銀行が客から預かったお金は借金であり、借金を貸すことが出来ないのは当たり前の事。 銀行の貯蓄残高により、信用創造できる額が決まるため貯蓄に力を入れているともいえるだろう。
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No.57192 (2025/12/11 11:43:33 (JST))
レーダー照射、台湾有事。 日本の台湾有事の考えは変わっていないが、台湾有事の具体策を８回も質問した岡田克也。 その他にスパイが泣いて喜ぶ情報の日本のファントムがどこに何機あって、、弾薬がどこにどのくらいあるかを高市総理に聞いた立憲民主党議員もいた。 それは東京ドームの４倍あるイオンを中国にオープンする１日前の事。 岡多勝也はイオン社長の次男。 ３男は中日新聞本社の編集員で、元地方の編集長、妻は東京新聞の望月衣塑子。 中国をアシストしないとイオンの経営悪化につながると思われる。
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No.57191 (2025/12/11 11:14:54 (JST))
反日朝鮮カルト教団・統一教会の政治部門である「国際勝共連合」が、高市政権が導入を目指している「スパイ防止法」の施行を求めるシンポジウムを開催した。国会議員からは、維新・石平議員と参政・松田学議員が参加したとのことで、ネット上で批判の危機感の声が相次いでいる……(既にバレバレになってるのに)高市総理筆頭の自民党は未だに一生懸命隠しているけど、(NHK党に続き)維新や参政党ももう隠すのはやめたようだ。 これまで疑っていたけど、実質的なCIAの下部組織である統一教会のイベントに出てきた石平議員は、やっぱりという感じだ。石平さんは、議員になる前から勝共連合のイベントにしばしば出ていたようだ。高市政権が成立に意欲を見せているスパイ防止法だが、統一教会による統一教会のためのスパイ防止法であり、要するにスパイ防止法を日本に導入させようとしているのは海の向こうのジャパンハンドラーという訳だ。 実にシンプルで分かり易い。この「スパイ防止法」は、グローバル支配層が強力に推し進めてきたデジタル奴隷監視社会のことであり、全ての日本国民に向けての(腐敗した権力層に逆らう人達を探し出し強烈に弾圧することも可能になる)法律だ。ここまで堂々と隠す気もなくなっているのに、それでも全く気がつかないのであれば、さすがに日本国民自身の自己責任と言わざるを得ない(ゆるねとにゅーすより抜粋)。リアル地獄が迫っている。
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No.57190 (2025/12/11 11:12:41 (JST))
“そんなことより”法案の議員定数削減が野党の猛反発を食らって廃案寸前に大慌てなんだろうね。乗っ取り屋・馬場君が「定数削減できないなら解散だ」って喚き、ピンハネ野郎・遠藤君は「野党の遅延工作だ」って言い掛かり付ける始末だ。そんな中、脳筋・藤田君が、突然、企業・団体献金の規制強化について国民民主と公明が共同で提出した法案の修正協議を打診したってね。その話し合い次第では賛成してもいいってすり寄っているそうだが、要するに議員定数削減とのバーターを持ちかけているってことだろう。 そもそもが、企業・団体献金の禁止ってのが維新の一貫した立場だった筈だ。それが平気で嘘吐く高市君と手を組むために議員定数削減にすり替えたんだね。で、そのすり替えが上手くいかないものだから、一度は捨てた企業・団体献金規制をもう一度持ち出してきたって訳だ。維新に政治的信念なんてものは無いことがこれでよく分かる。そんな維新と仲良しこよしの平気で嘘吐く高市君も同じ穴のジナで、定数削減１割の根拠を問われて、「以前に民主党から提出された(法案)が概ね1割削減だった。 それが納得感が得られるレベルではないかといった話し合いがあった」からだとさ。「なんでもバイデンが悪い」のトランプに倣ったか、民主党を持ち出してくるとは恐れ入谷の何とやらだ。さすがトランペットと揶揄される高市君の面目躍如ということか(褒めてませんから)。それはともかく、キャバクラ維新に高市極右カルト政権が振り回されている内に、この国はとんでもない泥沼にはまることになりますよ(くろねこの短語より)。自民党の“さな活”質問の時間つぶしといい、自維じゃなく自慰政権で高市と維新だけで気持ち良くなってないかい？
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No.57189 (2025/12/11 10:42:09 (JST))
「超富裕層」への追加課税、対象の目安は「年間所得６億円」に引き下げで最終調整…２７年からの適用目指す 読売新聞オンライン 一方、投資信託などの運用益を非課税とする「ＮＩＳＡ」（少額投資非課税制度）では、１８歳以上となっていた「つみたて投資枠」の年齢制限を撤廃する。０～１７歳の年間投資枠は６０万円、非課税で保有できる限度額は６００万円とする。 ............................................. 富裕層への課税強化と、ＮＩＳＡ拡大による投資促進策は良い事です。
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No.57187 (2025/12/11 10:01:58 (JST))
四国銀行１０００株の配当金計算書が今週きました。 半期分の配当は２８０００円でした。年間の配当予想は倍の５６０００円です。 たった１０００株、１００万円＋αで買った株の配当がこれですよ。 ( ´艸｀) 金融音痴で貧乏人のほりほり君は、定期預金金利０．２％ ２０００円の金利で我慢しなさい。 屁理屈ばかりで、無能なんだから。ｗｗ
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No.57186 (2025/12/11 08:27:15 (JST))
高市ってやっぱり「手柄は自分、悪い事は全て相手のせい」する人間に思えて仕方がない。国会で、物価対策の話になった時、後ろ(鈴木農水相)を振り向いて「農林水産大臣が大好きなおこめ券」と言って場内で笑いが起きた。農水相一人の責任に押し付けているようで、嫌な思いがした。鈴木は就任当初から「お米券」を連発し既得権益側の視点しかなく、庶民の方は見ていないと感じてきたが、それでも任命したのは高市じゃないか。 石破政権でコメの増産計画が、高市政権になった途端の減産は、高市が指示したからこそで、鈴木が勝手に減産を言えるような立場にはない。鈴木も政権の意向に沿ってきたからこそ、総理に気に入られようとして「お米券」を必死でアピールしてきただろうに…。他人事みたいに「農水大臣が大好きなおこめ券」と、わざわざ予算委員会の場で言う必要はない。自分が任命した部下に、満座の中で全責任を負わせる態度はいかがなものか。 自分の部下を笑い者にして自分の責任を隠そうとしても、任命した高市の責任は重い。そう言えば、高市が自民党総裁に就任して立憲民主党の野田代表と面会した際に、萩生田氏を「きず者が1人」と紹介したが、あれと同じことが予算委員会の場で行われたという感じだ。萩生田も鈴木もその自覚があるとしても、公の場で恥をかかせるような態度は、上司としてあり得ない(まるこ姫の独り言より抜粋)。さすが人災豊富な自民党だのぉ。
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No.57185 (2025/12/11 08:25:45 (JST))
腐敗権力の意向に沿った世論誘導コンテンツの求人募集が問題視されてきたクラウドワークスにおいて、「日本称賛系」「中国批判系」動画作成の求人募集が行なわれている(URL)ことが判明。ネット上で批判の声が殺到している……有害なコンテンツを作成するクラウドワークスが、「日本称賛系」「中国批判系」の動画作成(一本2千～4千円)を募集していることが発覚し、ネット上で批判の声が噴出している！！ ネット上では、これらのネットコンテンツ作成に官房機密費が投入されていることを疑う声が相次いでいるけど、使途を公開する必要がない「脱法的な闇カネ」である官房機密費が投じられている可能性は大いにある。こうやって腐ったカネの力を用いて民衆洗脳工作が行なわれているということもあり、表に出せない事案に優先的に投じられているものと考えるのが最も自然だろう。まずは何よりもこうした現状を知ることが必要だ。 大手新聞社に戦後、CIAエージェントが幹部を務めていたことをみても分かるように、大手マスコミは全て事実上のCIA配下の民衆洗脳機関と意識すべきだろう。日本が戦争に負けた直後は自虐的な思想を植え付けてきたが、今度は歪んだ自己愛を植え付ける洗脳工作を行なうようになってきた訳だ。「今だけカネだけ自分だけ」の利に敏い悪徳商売人達が、こうした分野に大量流入するようになり、ますます加速度的に有害なコンテンツが氾濫していく。そうした片棒を担いでいるのがクラウドワークスということだ(ゆるねとにゅーすより抜粋)…よくやるわ！
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No.57184 (2025/12/10 23:58:37 (JST))
先日、高市首相と麻生太郎副総裁などの自民党幹部が集まっての会食が行われたそうだ。 そのメンバーの会食で出てくる話と言えば、もちろん解散総選挙の話に決まっている。それ以外に何があるのだ？ 高市首相はもともと、解散総選挙は実績を作ってからという考えのようだが、麻生太郎氏は政権支持率が高いうちに選挙に出て、安定政権を作らなければ実績も作れないという考え方らしい。 それなら解散に打って出るその争点は何なのか？だが、とうぜん定数是正だと誰もがそう考えるだろう。 しかし、と私は思う。 今の立民に対するごうごうたる国民の批難の声を考えれば、立民が選挙で壊滅的な敗北を喫するのは明白だからだ。 つまり、立民が定数是正に反対しても、結果として待っているのは壊滅的な敗北と定数是正という二つの大敗北だ。 それなら、ゲーム理論的に考えれば、立民としては壊滅だけは避けるために定数是正には応じるしかないということにはならないか？ もしそうなれば、はたして選挙の争点は何になるのか？スパイ防止法か？あるいは消費減税か？ どうも難しい局面になっているようだ。
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No.57183 (2025/12/10 23:32:02 (JST))
mansionkanji クンの、[銀行が株主に３％の配当をしても大儲けの仕組み。]と題する愚論を全文示し、「以下の文章の間違いを指摘せよ」とbinggdpに聞いた結果を示す 「いいですね、この文章には経済や金融の仕組みを誤解している部分がいくつも散見されます。代表的な間違いを整理すると以下の通りです。 誤りの指摘ポイント 正しくは：メガバンクは海外展開もしているが、収益の中心は国内融資・手数料・投資銀行業務など。 ②「預貸率が50～60％だから預金だけで十分貸し付け可能」 正しくは：日本は企業の資金需要が弱いため、貸出が伸びず、預貸率が低い。これは「預金だけで十分貸せる」という意味ではなく「貸出需要が少ない」ことを示す。 ③「銀行は日銀から借りるより預金を使った方が安い」 正しくは：銀行の基本的なビジネスモデルは「預金を集めて貸し出す」ことであり、日銀借入は補助的。 ④「日本の銀行は海外で高金利で貸して儲けている」 正しくは：海外展開はあるが、収益の柱は国内業務。海外金利だけで儲けているわけではない。 ⑤「預金はどぶに捨てるようなもの」 正しくは：投資はリスクを伴うため、預金と投資は目的に応じて使い分けるべき。 まとめ 銀行の収益構造（国内融資が中心） 預貸率の意味（貸出需要の弱さを示す） 日銀からの借入の役割（補助的であり主資金源ではない） 海外貸出のリスク（単純に高金利で儲けられるわけではない） 預金の価値（安全性・流動性を無視している） にあります。 ”結論としては、これはバカが書いた文章でしょう”」 という答えになった。 昨今の生成AIは、初期のそれから見ると格段に進歩しており、初期のころはプログラミングはまったくだったが、最近では私が使用している無料版でも、MQL４程度の簡単な言語のプログラミングなら造作もなくこなしてくれる。 そこで、最近は、いろんなMT４のインジケーターを考えて生成AIにプログラミングさせて遊んでいる。 ５年ほど前に、私は、物理学者の高安秀樹氏の本を読み、FXチャートのインジケーターのアイデアを思いついて自分でプログラミングしたが、プロには簡単なプログラムでも、私にとっては大変で、たしか完成まで２週間ほどかかった。 今回、同様のプログラムをbinggdpにやらせてみると、数秒でプログラム、何度かエラーを修正をさせたが、それでも短時間で完成した。もちろん私の自作プログラムより明らかに行数も少なく、見るからに出来がいい。 忸怩たる思いで、私はそっちのプログラムを採用し、プログラムを入れ替えた。 現時点で、生成AIの知力はmansionkanji クンは当然として、わたしよりも優秀であるらしい。 今後、生成AIに職を奪われるのはデスクワークだと言われている。 たしかに、それらの仕事を代替させるには、鉄腕アトム型のロボットの開発が必須だが、現時点ではその手のロボットは直立歩行すらまともに出来ていないレベルである。 mansionkanji クンには、ペンキ屋さんの修行を勧めたい。
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No.57182 (2025/11/03 23:55:52 (JST))
馬鹿な国民から低金利の預金を集め、海外で高金利で金を貸してるから銀行は儲かる。 銀行は、国内にお金を貸しているんじゃないんです。 日銀から借りているんだろう？と思うかもしれませんが メガバンクの預貸率は５０～６０％です。 日銀が都市銀行３大メガバンクに貸す場合の金利０．８０９％（８月現在） 銀行は、日銀からお金を借りるより 客から預かった金を使った方が、圧倒的にコストが安い。 日本の銀行が海外で貸す場合の金利 私や岸田さんが 預金より投資と言っている意味は、預金をしていては自分で自分の金を
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No.57181 (2025/11/03 13:23:29 (JST))
「先月発足した高市内閣の支持率が82.0%にのぼることが、最新のJNNの世論調査でわかりました。 高市内閣を「支持できる」という人は、先月の石破内閣の支持率と比較して38.3ポイント上昇し、82.0%でした。一方、「支持できない」という人は14.3%でした。 政権発足直後の支持率としては2001年以降の政権で、小泉内閣に次ぐ2番目に高い数字です。 次に、自民党と日本維新の会が連立政権を樹立したことについて、▼「評価する」は52%、▼「評価しない」は29%でした。 自民と維新は今の国会で衆議院議員定数の1割を目標に削減する法案の成立を目指すことで合意しましたが、▼「年内に法案を成立させるべき」は48%、▼「年内に成立させる必要はない」は35%でした。 高市総理は所信表明演説で、「責任ある積極財政の考え方のもと、戦略的に財政出動を行う」と表明しました。高市政権になって景気が良くなると思うか聞いたところ、▼「良くなると思う」は58%、▼「良くならないと思う」は23%でした。 また、関連経費を含めた防衛費を「2027年度にGDP比2%に増額」する目標を2年前倒しして、今年度中に達成すると表明したことについて、▼「支持する」は56%、▼「支持しない」は33%でした。 高市総理が上野厚生労働大臣に検討を指示した労働時間の上限規制の緩和について、▼「賛成」は64%、▼「反対」は24%でした。 高市総理は先週、就任後初めて、アメリカのトランプ大統領らと首脳会談を行いましたが、今回の一連の外交について83%の人が「評価する」と答えています。 政府・与党が検討している物価高対策のうち最も期待する政策は何か聞いたところ、▼1位は「食料品の消費税ゼロ」、▼2位は「現役世代の社会保険料の引き下げ」でした。」 支持率上昇の理由は、おそらく女性が支持し始めたせいだろう。
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No.57180 (2025/11/03 12:28:04 (JST))
閣僚給与「身を切る改革」 維新意識、高市首相は月115万円削減に 高市早苗首相は自身や閣僚に支給されている給与を削減する方針だ。連立政権を組んだ日本維新の会のスローガンである「身を切る改革」を意識する。削減を実現すると首相の場合、国会議員の歳費からの上乗せ分、月115万円の削減になる。 首相は10月21日の記者会見で、首相や閣僚の給与に関して「議員歳費を超える給与を受け取らないよう法改正に取り組む」と強調した。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 首相が率先して賃下げ、長時間労働を示した 高市内閣。
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No.57179 (2025/11/03 12:18:54 (JST))
日銀の利上げをけん制して、円安による物価高を容認し、ドルベースでの日本人労働者の賃下げを 「物価高」＋「賃下げ」が彼女の経済政策のようです。 馬鹿国民は自分で自分の首を絞めたようです。 高市の次の一手は、岸田の国民投資無税化（新ＮＩＳＡ）を廃止し、投資課税強化でしょうか？
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No.57178 (2025/11/03 12:10:25 (JST))
決定時期: 2025年（令和7年）11月3日に発表されました。 竹中平蔵 叙勲を決めたのは高市早苗であり、彼女は賃下げ指向であることが証明されました。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 私の認識では 竹中は「正社員は既得権益だ」と言って 正社員の非正規化を進め （政府と民間の兼任 竹中氏は小泉政権下で経済財政政策担当大臣などを歴任し、規制緩和や派遣労働法の改正を推進しました。その一方で、2007年からは人材派遣大手であるパソナの特別顧問に就任し、後にパソナグループの取締役会長も務めていました（2022年に退任）。この経歴から、自身が関わった政策が、自身が所属する企業の利益に繋がる「利益誘導」ではないかという批判や疑惑が根強くあります。）
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No.57177 (2025/11/03 12:10:13 (JST))
高市氏に文句を言いたい野党小沢一郎と石破とコウモリ外交。 立憲の言いがかりの酷さ。
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No.57174 (2025/11/03 11:48:10 (JST))
高市氏に文句を言いたい野党と石破。 総裁選で高市つぶしの岸田のサインは、右手で投票したら小泉、左手なら高市のサイン、右手で投票。 立憲の言いがかりの酷さ。 何をいわんや！。
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No.57173 (2025/11/03 09:49:58 (JST))
維新代表の脳筋・藤田藤が、しんぶん赤旗のスクープで発覚した税金還流疑惑について、明日記者会見をするそうだ。それに先立って、「公設第1秘書が代表を務める会社へのビラ印刷などの発注を取りやめると表明」したってんだが、疚しいことがないなら発注を取り止める必要なんてないんじゃないの。脳筋・藤田君の税金還流疑惑は維新の規約にも反するもので、代表辞任は勿論、場合によっては議員辞職だって視野に入る案件だろう。そう考えると、維新が連立ではなく閣外協力を選択したのは、ラッキーだったかもしれない。 連立だったら脳筋・藤田君は閣僚として高市極右カルト政権の一翼を担っていたかもしれない訳で、そうなっていたら政権そのものへの影響も小さくはなかった筈だ。脳筋・藤田君の税金還流疑惑から分かるのは、維新の「身を切る改革」がいかに食わせ物かってことだ。今回の疑惑はそう簡単に事が治まるとは考えにくいから、平気で嘘吐くトランペット・高市君にとっても維新の存在が獅子身中の虫になったら面白いのに(くろねこの短語より)。やっぱりおカネへの汚さや言うだけやってるふりはそっくり……維新自ら第二自民党とはよく言ったものだ。
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No.57172 (2025/11/03 09:48:03 (JST))
「おい地獄さ行ぐんだで！」──小林多喜二「蟹工船」の有名な書き出しだ。プロレタリア文学の代表作が世に出てから約100年、高市首相は労働者の「働かせ改革」に血道を上げ、片や米国に言いなりの貢ぎ外交に躊躇しない。この状況が「地獄」でなくて何だろう。高市首相は総裁選の公約に労働時間規制の緩和を掲げ、首相就任後、改めて労働法制を所管する厚労相に緩和の検討を指示。一応、労働者への配慮として「心身の健康維持と従業者の選択を前提に」と留保を付けているが、これまで政府が進めてきた働き方改革に逆行することに変わりない。 労働基準法の見直しを議論する厚労省の労働政策審議会(労政審)は、使用者側と労働者側の綱引きが続いている。27日の労政審で、連合の冨高裕子副事務局長は「柔軟な働き方は現行法制で十分可能だ」と主張し、緩和は不要と強調。一方、経団連の鈴木重也労働法制本部長は「厚労省には早期の検討をお願いしたい」と訴えた。「使用者側には、限定的に運用されている裁量労働制や高度プロフェッショナル制度の対象拡大が念頭にあります。 経団連は9月に公表した規制改革要望で裁量労働制の拡大を訴え、これに沿う形で高市首相の規制緩和論が出てきました。柔軟な働き方の実現を目指すとは言うものの、裁量労働制は基本的に残業代がつかず、長時間労働に繋がることも懸念されます」(厚労行政に詳しい野党議員)。厚労省の調査によれば、裁量労働制が適用されている労働者の8.4％は「1カ月の時間外労働が80時間以上」に迫る。一方、適用されていない労働者では4.6％。時間外労働(休日労働は含まない)の上限は原則として月45時間・年360時間に定められている しかし、特に裁量労働制では長時間労働が是正されていないのだ。規制が形骸化している中、厚労省は労働法制の見直しに向け、今年9月に働き方改革関連法の施行後5年の総点検を実施。来月をメドに企業・労働者へのアンケートおよびヒアリング調査の結果を公表する。点検結果を踏まえて改正に向けた議論が行われることになるが、足元のデータに照らせば、規制緩和はもっての外だ。厚労省が28日に公表した「過労死等防止対策白書」(2025年版)によると、外食産業と自動車運転従事者は約2割が過労死ラインを超える残業を強いられている。 うつ病などの精神障害で労災認定された件数は18年から右肩上がりで増え、統計を開始した1983年以降、初めて1000件を超えた。脳・心臓疾患による死亡事案も22年以降に増加している。まず高市首相が取り組むべきは、過労死ライン超えの残業と労災件数の削減である。「働かせ改革」の推進ではない(日刊ゲンダイより)。他の先進国は所得増やして労働時間を短縮しているのに、やっぱり自民党は経団連の献金効果で残業規制を緩和するんだねぇ。研究費も公的サービスも削減され、残業だけ増えて少子化推進で衰退国か。リアル地獄の釜を開く気か。
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No.57171 (2025/11/03 09:10:02 (JST))
竹中平蔵 納得いかない。取り消せ。
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No.57170 (2025/11/03 07:23:05 (JST))
新政権は発足したばかりだが、高市首相は海外において最も関心を集めている日本の首相と言っても過言ではない。それは女性だから。世界中の大手マスコミは高市首相を紹介する記事を掲載したり、ルポルタージュを放送したりした。ただ、これまで高市首相のことを全く知らなかったメディアは、他のメディアを真似するだけで、高市首相の考え方や過去の発言などをほとんど知らないし、彼女の戦略を細かく分析できているとは言えない。 高市首相の著書を読んだが、最も気になったことは、彼女の人間への関心の低さだ。 高市首相は経済の成長、国の強さ、技術、安全保障などにもの凄く興味があり、日本という国が好きで、全世界で輝く日本を目指している。悪いことではないが、国が輝くためには、単純な愛国心だけの独裁者でなければ、まずは社会と国民の生活の豊さを最優先することが必要ではないか。しかし、高市首相の目標は違う。所信表明演説を聞き、彼女の「理論」とは何かを考えてみた。彼女が目指している経済成長や技術革新、イノベーションなどは、現在の日本の社会と人口の構造では不可能ではないかと思う。 むしろ、サナエノミクスによって問題が悪化すると危惧する。経済成長のために、大企業だけでなく、中小企業も欠かせない役割を果たす。ところが、人手不足の中では難しい。解決策として、国がAIや産業用ロボットなどの研究開発を積極的に支援すると高市首相は言う。財源が問題だが、官民の投資でやると言う。それは、ここ10年で増えた外国人労働者を減らすことも一つの目的かもしれない。ただ、技術開発には時間がかかるので、とりあえず、日本人の労働時間の制限を緩和し、残業時間の上限を上げる。 「ワークライフバランスを捨てる」高市首相は、国を強くするために国民の努力を頼みにする。「もっと働きたい国民のために、もっと働ける環境を作る」と自民党の政治家が言うが、労働組合が弱い日本で、残業を断る労働者は殆どいないだろう。より厳しい労働環境になり、女性は更に仕事と子育てを両立できなくなり、少子化問題が更に深刻になる。高市首相は強い国を目指しているが、彼女は一体どんな日本社会のイメージを持っているのか、全く読めない(西村カリン ニッポン見聞考より)。読めないのではなく無いのだ。人生の最終目標が総理だから。
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No.57169 (2025/11/03 07:21:19 (JST))
これまで激しいトランプ批判を展開してきた大手マスコミが、日米会談でトランプ大統領にべったりと全面的に隷従した高市総理を賛美。突如「トランプ叩き」を横並びで引っ込める異様な事態が発生している。ネット上においても、「サナ活」などと称する高市総理を賛美するネット工作員が大量発生。多くの市民から違和感と不気味さを唱える声が上がっている……ここまで違和感のある質の悪いお粗末な世論誘導があっただろうか。 第二次安倍政権の時も、ネット工作軍団と大手マスコミが一体となって安倍総理を賛美するムーブメントが起こったけど、これと実によく似た事態になっている。中でもとりわけ珍妙なのが、あそこまでトランプ大統領を叩いてきた大手マスコミの突然の変節だ。これまでのマスコミの論調であれば、「極右のレイシストのトランプにあそこまでべったりとくっつき、喜んで隷従している高市氏は実にけしからん」と揃って非難をする筈だ。 だが、なぜか「トランプ氏と仲良くできる高市氏は素晴らしい」と親密な2ショットを揃って称賛する事態になっている。日テレの「サナ活」を紹介する番組では、高市賛美に加えて安倍元総理まで称賛するデタラメすぎる醜悪コメント(石破前総理をディスることも忘れず)を全開にしているが、さすがの日本国民も(マスコミとネットが”完全同期”している)余りにも不自然でお粗末な高市マンセーの世論誘導に気が付いている様子だ。 こんな雑過ぎるペテンがどこまで通用するのか見ものだし、安倍政権の頃は、組織的なネット工作員の存在もほとんど知られていませんでしたが、今は自民党のネットサポーターズクラブやDAPPIに加えて、クラウドワークスやランサーズなどのバイト工作員を募集するサイトの存在(URL)もすっかりバレていますから…(ゆるねとにゅーすより抜粋)。さすが停波恫喝の張本人が総理じゃ想像がつくということか。国会を注目しましょう！
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No.57168 (2025/11/03 05:50:53 (JST))
おそらく税調か財務大臣だと思っていたが、財務大臣だった。高市政権のこの人事は大成功、現在片山氏は縦横無尽の快刀乱麻ぶりで、ガソリン暫定税率の年内廃止など、恐るべきスピードで次々に仕事を成し遂げている。 財相としての片山氏の最大の強みは、予算書を読めて完全に理解できることと、財務省の手口をすべて知っていること。それと、財務省に顔が効くこと。 こんな財務大臣は今まで一人もおらず、彼らは1000ページ以上あると言われている予算書は読まない。その代わりに財務省のレクチャーを受けるだけなのだが、財務省のレクチャーだから財務省に都合のいい話しか入ってこない。 これが長年の財務省支配を可能にした最大のポイントだった。しかし片山氏にはその手は全く使えない。 だが、考えてみれば、現在の米国の財務長官はベッセント氏で、彼は名うてのファンドマネージャーで、その前任は大経済学者のイエレン氏。 今後の財務大臣は、予算書が全部実務レベルで読める。これが最低基準になるべきで、今後はこの片山基準を守るべきだ。とうぜん、このような特殊な素養が要求される財相には民間任用だってあるべき。
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No.57167 (2025/11/03 01:11:42 (JST))
安倍内閣と瓜二つだという。 違いは財務省にケンカを売っていないこと、その人事が良く考えられているという。 財務大臣ポストの片山さつき氏は、小泉内閣で刺客として送り込まれた人物。 財務省と喧嘩して、今までと政策を変えるのであれば、財務大臣は西田昌司氏か城内実氏だが、ソフトランディングの考えられた人事という。 マスコミは岸内閣をかなり恨んでいて、孫の安倍内閣は許せないのであり、安倍総理の傀儡の高市総理は許せないという構図が見える。 政策はどうでもよくて岸内閣とそれにまつわる系統の恨みで構成されている日本のマスコミ。 そして滅びつつある毎日新聞や朝日新聞。
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No.57166 (2025/11/02 17:12:20 (JST))
いじわる爺さんは、行き過ぎた円安を止めるにはどうすればよいと考えているかだ。 解決手段はいじわる爺さんが考えているような簡単なことではない。 解決策は日本の景気を良くすること，ＧＤＰを上げること以外に方法はない。 それ以外にあれば天才だ。 日銀の利上げは日本を地獄へ導く、このことを肝に銘じるべき。
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No.57165 (2025/11/02 17:01:49 (JST))
高市政権になって急に改善する訳がない、今までできなかったことを順番に行っている。 石破政権では備蓄米を安くしたが、精米が間に合わなくて備蓄米が売れ残り、備蓄米在庫を抱えた業者が古古古米の備蓄米の売れない残米と新米を抱え、新米に古古古米の値段をある程度添加したから、新米価格が高止まり。 業者が精米できず抱えた古古古米をどうするのは業者の責任になり、新米価格に家に転嫁してそのうちに改善するだろう。 炊き出しで味を気にしなければ、茨城や東北に多くある自動精米機で精米して、安い古古古米を使う手はあるのだろうし、うどんやラーメンの炊き出しの方法もあるだろう。
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No.57163 (2025/11/02 12:47:47 (JST))
久々に「しぶや食堂」の炊き出しに顔を出した。食事を求めて並ぶ人々の列は以前よりも長くなっていた。主催者も「多くなってるね」と相槌を打った。当然だ。食料品の高騰に加えてコメ不足。食える方が不思議なくらいの世の中になった。とりわけコメ不足は深刻だ。「炊き出しをするようになって20年間、コメなんて買ったことがなかった」と話す。これまでは寄付を受けたり、炊き出し団体で融通し合ったりしていたという。 「しぶや食堂」が今回使ったコメは令和3年産の備蓄米。５キロ＝1680円だ。１回の炊き出しで20キロ用いる。コメを買えなくなり麵に切り替えた炊き出し団体もある。働いても働いても給料は目減りし、行き過ぎた円安で輸入食材は高騰した。挙句にコメ不足である。悪政のために人々は食えなくなっているのだ。炊き出しは大量の水を使う。嘗ては区役所の役人から「水(無断で)使ってたよねぇ」と嫌味を言われていたものだ。今、炊き出しの水を使わせないようにしようものなら「人殺し」の誹りさえ受けるだろう。 炊き出しの列に比較的若い男性がいた。38歳という。海外旅行ツアーの企画会社を経営していたが、円安とコロナで潰れ、炊き出しに並ぶようになった。友人の家に居候し、炊き出しのない日はカップラーメンで凌ぐ。「時代が変わり過ぎた」。男性は力なく語った。髪がすっかり白くなった人も目につく。「年金もらってても並んでる人がいるよ。年金だけじゃ食べて行けないって言ってね」。ベテランスタッフが明かしてくれた。 毎週土曜恒例、渋谷の公園(再開発のため渋谷区内の公園を転々とした)での炊き出しは、正式な記録がある訳ではないが、田中が察知しているだけで20年になる。主催者側の持ち出しは1回につき2万円。善意には限りがある。悪政が真っ当な人々を食えなくしたのだから、行政が責任を持つべきだ。この日、用意していた180食は瞬く間にはけた(田中龍作ジャーナルより)。「富める者はより豊かに、貧しき者はより貧乏に」が自民党政治！
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No.57162 (2025/11/02 12:46:26 (JST))
農林水産大臣のおこめ券・鈴木君が、洋服の価格を例え話にして米の価格について何やらくっちゃべったってね。こんな具合です。「政府が洋服の価格に介入したらおかしい。同じように政府はコメの価格に介入しない」 いやいや、米の価格管理ってのは食料安全保障上も農水産大臣の責務だろう。洋服と比べて語るその救いようのない“軽さ”って、高市極右カルト政権の危うさを象徴しているんじゃなかろうか。 平気で嘘吐く高市君を「トランペット(トランプのペット)」と呼ぶそうだが、昨日のTBS『報道特集』(「日米同盟の行方～防衛費増の代償は？」)からも、そのポチぶりとその軽薄さが痛いほどに伝わた。原子力空母ではしゃぐトランペット高市君の軽薄さこそが、今問われなくてはいけない。「経済対策を初め、約束した政策を前に進めていくことが重要だ。今は解散について考える暇はない」ってトランペット高市君は宣ってくれてる。 いやいや違うだろう。「約束した政策を前に進めていくことが重要」ってんなら選挙をして民意を問うのが筋って言うものじゃないのか。なんてったって、党内政争で総理になっただけなんだからさ(くろねこの短語より)。服は多少破れても縫ったりして我慢すれば済むが、食べたら無くなる食料は飢餓も耐え忍べってか……死ぬぞ。文化的最低生活の保障はどこ行った…憲法知らんのか。安全保障は食料や住環境など入れて総合で考えてくれ。
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No.57161 (2025/11/02 09:04:29 (JST))
米の値崩れ、農家が経営できない状況に配慮でお米券による対策とみるが、食糧安全保障の面からは更なる政策を行う必要がある。 多分高市氏は考えているだろうけれど，いっつぺんにはできないため当面の対策とみる。 25年産で停止した備蓄米の買い入れを再開する方針も示した。
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No.57160 (2025/11/02 08:26:22 (JST))
やっぱり高市政権は、時計の針をどんどん逆回ししていく。あの若いのか年寄りなのか分からない「若年寄」の鈴木農相が物価高対策に「お米券」なんて言い出した時から、胡散臭い奴だなあと思っていたら、やっぱりJA会長とつるんでいたようだ。お米券って、いつの時代の発想なんだか……あの若年寄、時代錯誤も甚だしいんじゃない？ その場凌ぎの策ではなく、根本的に解決しないとこの国の農業は増々衰退して行くのではないか。 高市政権は、庶民の苦境を思い石破政権のコメの増産と言ってきたことを真っ向から否定して、減産に転じるそうだ。減産によりコメが高止まりすれば、これまで以上にコメ離れに拍車がかかりコメ農家も消費者も苦しむことになる。これからもコメ高騰で苦しむ国民に対して永遠に「お米券」配布を続けるのか……続けられるのか。そして「お米券」に農協が絡めば電通やパソナのように中抜きされ、無駄な税金が使われることになる。 国民のためを考えているとは到底思えない高市政権の若年寄。高市ももう少し、国民の暮らしを守る政策を実行したらどうか。高市が物価対策をしているようにも見えないし、米の減産は増々国民の生活を苦しめることになる。そもそも物価対策をする気があるなら今の異常な「円安」から「円高」方向に舵を切れば輸入する食品が安くなりこの物価高にも歯止めがかかるのに、アベノミクス(円安)を継承するような言動をしている。 庶民を犠牲にすることは考えても、幸せにしようとは、毛ほども考えていないのではないか。米を増産から減反に切り変えたことを見ても、すぐに分かる。他国の大統領に媚びを売りまくって、それを「外交」と思っているようだが、高市支持者は別として、日本の総理のあれだけ開けっぴろげの媚び売りまくり作戦は、自国の利益を考えているとは到底思えない(まるこ姫の独り言より抜粋)。農家の所得補償を言わない無責任な自民党政治。
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No.57159 (2025/11/02 08:24:26 (JST))
SNSで高市総理を称賛するコメントが急増している中、フジテレビがこれらを「サナ活」などと盛り上げて報じた。一方、クラウドワークスでは、高市総理関連コンテンツを制作する求人募集が行なわれており、高市総理を称賛するネット工作が活況を呈している事態に批判と危機感の声が上がっている……よくもまぁ、こんな見え見えの三文茶番劇を次から次へと堂々とやってくれるものだ。クラウドワークスは、「斎藤事件」において世論工作の一翼を担ったなどとして批判が殺到した。 このことを受けて、選挙運動や政治活動に関連するバイトの募集を禁止する方針を打ち出したものの、どうやらこれは世の中を欺く「やってるフリパフォーマンス」だったようだ。今でも相変わらず高市マンセーの工作員を募集する求人(URL)を放置している(ちなみに、Xでこの件が拡散されたことで発注側が慌てて削除したようだ)みたいだし、クラウドワークスは、(高市総理と同じく)ダボス会議のヤンググローバルリーダーに選ばれた成田悠輔氏の弟・成田修造氏が副社長を務めていたバリバリのグローバリスト企業だ。 統一教会の信者だけに飽き足らず、一般人からも工作員をかき集めているのだから、実に壮大な世論工作が展開されていることが分かる。「サナ活」を報じているYouTube動画のコメント欄にも、高市マンセーコメントで埋め尽くされているし、海の向こうの工作機関に加えて、官房機密費からも大量の工作資金が投じられているのではないか。グローバリストが強力に行なっている高市マンセーの民衆洗脳工作に引っ掛かっては絶対にならない(ゆるねとにゅーすより抜粋)。ネトサポ集会に参加した安倍総理の愛弟子だけあって世論工作は高市にお任せってか。
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No.57158 (2025/11/02 07:25:03 (JST))
与野党6党は31日、ガソリン税に上乗せされている旧暫定税率（1リットルあたり25.1円）を12月31日に廃止することで合意した。軽油の旧暫定税率（同17.1円）も来年4月1日に廃止する。これにより年1.5兆円の税収が失われるが、穴埋めするための財源については、結論を先送りした。高市早苗政権が打ち出す物価高対策の第1弾となるが、安定的な財源を確保できる保証がないまま、減税に踏み出すことになる。 朝日新聞や岸田派、石破派が財源といっているが、何度も書いているし、高市氏は分かっていると思われる。 財務省、宮沢洋一、森山裕が抵抗してできなかった人事の刷新が大きいい。 総理が変わればできることがたくさんある。
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No.57157 (2025/11/01 16:52:11 (JST))
法務省が提出した再審制度見直しだが、とうぜん、再審しにくくするための制度であることは各方面から指摘されている。 いじわる爺さんは、これでは冤罪が多発すると怒っているのだが、常識的に見てどう考えても冤罪であるはずの森友学園問題では、安倍を逮捕し死刑にしろ、と言わんばかりの大冤罪キャンペーンをやっていたのもいじわる爺さんだ。 冤罪を防ぎたいのか？それとももっと増やしたいのか？いったいどっちなんだ？爺さんは。 日本の刑事裁判における検察の勝訴率は99.6%という異常な高さだが、諸外国は押しなべてせいぜい80％台であることを考えると、これはあまりに高すぎる数字だ。 つまり、その多くが冤罪であることは明白なのである。 ところが、爺さんは、内閣の監視や統制から自由になって、検察には好き放題やってもらうべきだなどと、おおよそ法治国家の理念を覆すようなバカげた発言もしているのである。 頭が狂っているのか？ ああ、ちなみに検察は法務省の一部局ではあるが、実態は、検察は本体の法務省以上に強力な機関になっている。じっさい、法務省の事務次官はほとんど全員が検察官出身者だ。 法務省は、じつは検察省なのだが、こんなにも強大な権力を持つ政府機関に、好き勝手にやらせろと言っていたいじわる爺さんは、自分が何を言ったか分かっているのだろうか？ 深刻なボケの症状だろう。医者に行くことを勧める。
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No.57156 (2025/11/01 10:15:03 (JST))
憲政史上初となる女性首相が誕生。高市内閣が発足した。高市早苗首相(64)を除いて女性2人が登用され、財務大臣に片山さつき氏(66)、経済安全保障担当大臣には初入閣の小野田紀美氏(42)。注目の内閣が発足した日の夜、1つの区切りを発表した女性議員が――。《本日、内閣府大臣政務官としての任期を終え、退任式を迎えました》これは、第2次石破内閣にて内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官を務めた今井絵理子氏(42)の投稿だ。 同投稿は上記の書き出しに以下が続く。《この一年間、沖縄・北方対策、地方創生、消費者行政、食品安全など、多岐に亘る分野に携わる貴重な機会をいただきました。故郷・沖縄を初め、地域の声に耳を傾け、全国の課題や可能性に触れる日々。“地方の力こそが、日本の未来を支える" その想いを胸に歩んできました。支えてくださった全ての皆さまに、心より感謝申し上げます。これからも、現場と国をつなぐ架け橋として、誠実に、前へ進んでまいります》 あえて投稿の“全文”を引用したのは、その全文にツッコミが入っていたためだ。 《「触れる」だけじゃだめでしょ。その後、日本のために何をしたのか？ 触れるだけなら、そのポジションである必要はない》《架け橋になんかなってませんよ》《『地域の声に耳を傾け、全国の課題や可能性に触れる日々。』いや、そもそも貴方は国民のために何もしてないし(中略)大半の日本国民から議員辞職を望まれてますよね？》《機会をいただくだけではダメだと思います。(中略)国にどんな利益をもたらせられたかを発信してください》 「今井議員の同投稿には23日時点で2000件以上のリプが付いていて、そのほとんどが批判や皮肉などといった辛辣なコメント。確かに内閣府政務官としての実績、もっといえば議員としての実績も特にないので、政治家として批判されるのは仕方がないこと。ですが、さすがにここまでとは……」(スポーツ紙記者)。同投稿のリプの中にはこんな指摘も。《携わったって？ 何をなさったか、レポート書いてごらん。 あ、パリのレポートまだでしたね。書くの苦手？》《報告書は？ 国民は忘れてねーぞ》「’23年7月末のフランス研修での騒動が未だに鎮火していない証拠ですね。当時、自民党女性局の局長だった松川るい議員が“エッフェル塔ポーズ”をXに投稿したり、今井氏もリュクサンブール宮殿での“記念撮影”をXに投稿して《観光旅行かよ》と非難が殺到しました。この批判に対し当時、今井氏は《無駄な外遊ではありません》とXで反論。 《追って活動報告します！！》と啖呵を切ったもののその後音沙汰はありませんでした」(前出・スポーツ紙記者)。‘24年9月、本誌が報告書の公表について今井氏、松川氏の事務所に問い合わせたところ、自由民主党本部女性局から、報告書は取りまとめたものの「内部資料という観点から公表する予定はありません」との回答だった。フランスの呪いはいまだ解けていない(女性自身より)。有名人というだけで当選させた結果がこれ！
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No.57155 (2025/11/01 10:12:22 (JST))
こども政策担当大臣を退任した三原じゅん子氏(61)が、こども家庭庁で職員に向けた退任の挨拶に、またも批判の声が上がっている。三原氏は17日に行った同庁の会見で、質問も報告もなく僅か28秒で終了し大炎上。なんの発信もなかったことで、「本当に仕事をしているのか?」と国民不信を煽った。そんな中で行われた三原氏の退任挨拶で飛び出したのが、「ワークライフバランス(WLB)を大切に」という異例のエール。 これは、高市早苗首相が打ち出した「ワークライフバランスという言葉を捨てる」という“自民党馬車馬宣言”とは真逆のメッセージだった。三原氏は職員に向かって、「皆さんがいつも健康で笑顔で仕事をしていただくことが何よりも大切」とし、「俗に言うワーク・ライフ・バランス、これ今使うとちょっとまた炎上しそうなので気をつけているが、私はこれはとても大切なことだと思っている」と、励ました。 「退任式では手元の原稿を読むのではなく、珍しく“自分の言葉”で話していた印象です。職員に、“3点だけお願いさせていただきたい”と切り出し、WLBを最後に持ってきたということは、よほど重要視していたのでしょう。“炎上”を恐れながらもこの言葉に触れ、改めてWLBを強調していました」(全国紙政治部記者)。しかし、やはり国民は忘れていない。三原氏がWLBに触れれば触れるほど炎上することを。 案の定、退任式のニュース記事が出ると、《成果も何も出てこないのはライフが大半を占め過ぎたからでは無いですか?》《ワークライフバランスは美容とファッションが半分以上を占めているからねぇ》《ワークにどのぐらいかけたのでしょうか?》《ワークは全くしてなかったよね ライフは楽しんでおられたようですが!》《ワークしてからバランスを語って欲しい》と、三原氏の「ワーク」に疑問を感じる声が散見。「このような声が出るのも無理はありません。国会審議中に国会を抜け出して美容整形クリニックに通っていたという報道がありましたから。 元女優でしたし美意識が高いのは分かりますが、さすがに許されるものではありませんでした」(同前)。《三原さんには馬車馬のように働いてほしかった》と、SNSではリーダーとしての姿を求めるコメントもあった。大臣という肩書を失っても国会議員には変わりない。与党のベテラン議員として、今後どのようなワークを見せてくれるのだろうか(週刊女性PRIMEより)。政治の劣化と言われるが、こんな議員の当選を考え直すべきです。
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No.57154 (2025/11/01 09:18:13 (JST))
高市政権の爆誕に力を貸した日本維新の会を「政治とカネ」の問題が直撃だ。火ダルマになっているのは藤田文武共同代表。しんぶん赤旗日曜版(電子版=29日配信)に公設秘書への公金還流疑惑を報じられ、釈明に追われている。維新は「身を切る改革」を党是としながら、自民党との連立政権樹立と引き換えに企業・団体献金の禁止を棚上げ。衆院定数削減でゴマカそうとする中、正体見たりの展開だ。 馬場伸幸前代表が後ろ盾の藤田執行部と対立する創設者の橋下徹元大阪府知事も参戦し、赤旗にエール。面白くなってきた。赤旗日曜版が報じた疑惑はこうだ。藤田氏が代表者兼会計責任者を務める政治団体の政治資金収支報告書、維新が公開する調査研究広報滞在費(旧文通費)、24年衆院選の選挙運動費用収支報告書などによると、藤田氏側は2017年6月～24年11月に公設第1秘書が代表を務める「株式会社リ・コネクト」(兵庫県)に「機関紙ビラ印刷費」などの名目で計約2100万円を支出。その内約1965万円が政党交付金などの公金だったという。 公設秘書は特別職の国家公務員。年齢や勤続年数に応じて月30万～60万円程度の給与が公費で賄われる。国会に提出されたこの秘書の「兼職届」(24年11月19日付)には、リ社から年720万円の報酬を受領していると記載されているという。法人登記簿に記載されたリ社の本店所在地は秘書の自宅で、目的欄に印刷業の記載がないことから、疑惑が深まるばかりだ。「29日夕には記事が知れ渡り、慌てた藤田氏は30日未明にX(旧ツイッター)で猛反論。 回答全文に合わせ、取材した記者の名刺まで晒した。N党(NHKから国民を守る党)とやり口がまるで同じ」(永田町関係者)。N党は民事訴訟で「反社会的カルト集団」と認定されている。藤田氏はXの投稿で業務委託の事実関係を認めたものの、「全て実態のある正当な取引」「一般的なビジネス現場を無視した論理構成による悪質な印象操作だ」と主張。これを批判するのが橋下徹氏だ。Xに〈藤田氏側の会社(藤田氏の公設秘書が代表を務める会社)に実費分以上に利益が発生していたら政治家として完全にアウトだろう〉 〈赤旗は藤田氏側の会社の利益関係に関する資料をなんとか入手して欲しい〉などと連投。実態解明を求めている。維新は離党者が相次ぎ、予備軍を多数抱える。小所帯化が加速しかねない。臨時国会は週明けから本格化。裏金事件に幕を引けず、新たなパートナーの疑惑も抱えた高市首相は政治を前に進められるのか。見ものだ(日刊ゲンダイより)。だから裏金問題を定数削減で誤魔化したんだろう。やっぱり自民党は2つ要らない！
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No.57153 (2025/11/01 09:15:56 (JST))
朝日新聞の報道がきっかけで、「再審制度見直し」について法務省が提出した素案の問題点をメディアが報じ始めたようだ。この素案によれば、証拠開示の範囲について「再審請求理由に関連する証拠だけを対象」にする「限定案」が有力になりつつあるという。これが通ってしまうと、弁護側が再審開始のために提出した新証拠に関連する証拠だけの開示となるんだとか。捜査当局は膨大な証拠を手にしている訳で、その中には被疑者が犯人ではないと解釈される証拠だってある。でも、「限定案」だとこうした証拠は開示されないことになる。 それでは、これまで裁判長の裁量によってなされてきた「証拠の開示」すらできなくなる恐れがある。これって検察改革の時と同じで、制度の見直しと口では言いつつ、実は焼け太りを狙っているってことなのだ。だからこそ法務省は有識者会議に拘るんだね。なんてったってメンバーには御用学者が顔を揃えてますからね。やっぱり、「再審制度見直し」の法案は、議員立法すべきなのだ。そもそも捜査当局が収集した証拠ってのは、最終的には国民の財産なんだね。てことは、警察や検察か恣意的に証拠開示するなんてことはそもそも論からして許されない。 「限定的な証拠開示」なんてことになったら、袴田さんの冤罪が晴れることはなかっただろう。なんのための制度見直しなのか、メディアは腰を据えた調査報道を心がけるべきだろう。それこそが、これまでともすれば冤罪に手を貸してきたことへの罪滅ぼしというものだ(くろねこの短語より)。米国じゃ裁判所から証拠開示命令が出れば、全ての証拠が法廷に開示され、捜査当局が証拠を隠せば処罰される。確かに米国も人種などで評決が左右されるので問題はある。しかし、日本の司法は検察に有利すぎるのではないか。冤罪を生まない制度改革が必要だ。
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No.57151 (2025/10/31 11:57:51 (JST))
いつまでたっても勉強しないいじわる爺さん。 赤字国債という造語を作ったの財務省。 国債に赤字も黒字もない、単なる国債発行とお金の発行でプラマイゼロというだけの事。 国会議員の財政健全化推進本部の石破、岸田、立憲民主党に共産党はいつまで騙されているんだか、いい加減気付けよ、だから政権がとれないんだし支持率も上がらない。
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No.57150 (2025/10/31 11:35:15 (JST))
政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。「高市氏はモノをハッキリ言う姿勢を売りにしていますが、対米外交を見る限り、肝心なことは言えていない。トランプ氏から突っ込まれないようにメニューを揃え、先手を打って凌いだだけ。『世界の真ん中で咲き誇る日本外交』は安倍氏の二番煎じですし、『安倍晋三』の名刺がなければ、にっちもさっちもいかない。それにも関わらず、公明党が連立政権から離脱したことでタガが外れた。 日本維新の会と連立を組んだからといって、少数与党の立場は変わらないのに、就任から10日足らずで軍拡に邁進しているが、国会を乗り切れるのか。野党の追及に対応できるのか」 高市は防衛装備移転3原則の骨抜きにも前のめりだ。維新と交わした連立合意文書で装備品移転の5類型を撤廃すると明記。「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の5類型に限って輸出が認められている現在の運用を改めよとしている。紛争当事国に売却や提供が可能になれば、米軍との一体化は加速する。高市が幕を開けようとする新時代は、米国への完全隷属に他ならない。 「51番目の州」に近づいていく。APECに出席するため、30日訪韓する高市は31日、中国の習近平国家主席と会談予定。どんなノリで臨むのか。台湾海峡の平和と安定が必要だと訴え、沖縄県・尖閣諸島周辺を含む東シナ海での中国の活動活発化やレアアースに関する輸出管理に懸念を伝える構えだという。岩盤保守層の期待は高まるが、どうなるか(日刊ゲンダイより)。森・加計・桜や裏金問題も触れずで国会を乗り切れるのか…こうご期待。
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No.57149 (2025/10/31 11:34:18 (JST))
高市氏は大統領専用ヘリ『マリーンワン』に相乗りし、米空母にも乗り込んで有頂天になったのか、トランプ氏から米兵に〈この女性は勝者だ〉と紹介されると、〈イェーイ！〉と右手を突き上げ、ぴょんぴょん跳びはねた。媚を売る高市氏を小娘扱いするトランプ氏という構図で、従属的な関係が際立った。高市氏には一国のリーダーとしてのプライドは微塵も感じられなかった。高市氏の頭の中に憲法は入っていないこともありありと分かった。9条の平和主義が片隅にでもあれば、かようにためらいもなく軍拡路線を突き進むことはできない。 そんな首相外交を高市周辺は「関係構築できたという点で100点満点だ」と絶賛し、自民党総裁選で争った小林政調会長も「パーフェクトに近い会談だ」と評価したというから永田町の感覚は末恐ろしい。猫なで声ですり寄り、文字通り舞い上がる危うさを目の当たりにしながら、一部の大手メディアもそれを礼賛している。高市の自己評価は当然の如く高く、一連の日程終了後、報道陣に「幅広い分野での率直な議論を通じ、大きな成果を上げることができた」と誇っていたが、トランプと会見する労をとった天皇は「グレートマン」と指さされていた。 この調子だと、何から何までトランプペースでむしりとられていくのだろう。高市がトランプに誓った「黄金時代」の代償は、間違いなく国民生活につけまわされる。そもそも、22年末に岸田政権が安保3文書の改定で決めた防衛費のGDP比2％への引き上げだって、財源の裏付けはない。国有財産の売却益など一時的な収入や税収上振れの決算剰余金を財源に充て、不足分を法人税、たばこ税、所得税の増税で賄う計画を立てた。 しかし、世論の反発を懸念して、所得増税の開始時期は結論が先送りされている。高市が論功行賞で入閣させた片山さつき財務相は26日のNHK番組で、「必要であればきっちり手当てするのが当然だ。国家の存立そのものが防衛だ」とし、赤字国債発行による手当てを否定しなかった。国債は言うまでもなく借金で、それを背負わされるのは将来世代だ(日刊ゲンダイより)。先に待ち受けるのは増税……こんなんで希望が持てる訳がない。
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No.57148 (2025/10/31 09:56:24 (JST))
mansionkanji ＵＲＬのこの記事は古い、 関税２５％甘んじた石破、２５％のままだと日本をけん引している自動車産業はドル円が１４５円を切ったら赤字で倒産もあり得る、 それを喜ぶmansionkanji ＵＲＬで頭が狂っていると思える。
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No.57145 (2025/10/31 09:42:12 (JST))
過日発言した、今利上げするのはアホやの発言で日銀の利上げが12月も見送られる憶測で円安が進んでいる。 アメリカは景気が良く１２月の利下げは、さらなる景気の加熱経済になる懸念から、アメリカも利下げ見送りの懸念から、ドル円が格差が広がり、円安に動いているし。 株価も上がっていて岸田、石破政権とは世の中が１８０°変わったと感じられる。 石破がいつまでも居座った為、日程が少ない中、高市経済学者の頭脳で短期間に外交を終わらせ、本日は中国との会談がある。 高市経済学者の頭脳フル回転で、外務省をけん引する形だろう、今までの外務省主導とは１８０度違うことが考えられる。
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No.57144 (2025/10/31 07:11:44 (JST))
さぁ、いよいよ国会が始まった。初日は特別委員会の承認と、またしても会期の承認。12月17日までの会期、委員会もやっと決まった。私の常任委員会は文教科学委員会と決算委員会に配属、特別委員会は新設された、こども・子育て・若者活躍特別委員会となった。最初の会合は委員長決めなのだが、初回は前任がいないので、規則で最年長の者が議長をやるらしい。それがなんと私であった。驚いた。 1年生議員で最年長なんて、泉房穂さんもいたのに……更に泉氏が私より8つも若かったのにはダブルの衝撃だった。一瞬であったが、議長を経験することはいい経験だった。今後二度とないかも知れないからね。24日は高市総理の所信表明演説。まぁ、ツッコミどころ満載の文言な訳だが、衆議院ではヤジが酷かったらしい。そのヤジに「品位がない」「子供に見せられない」「うるさくて演説が聞こえない」などの批判があったようだ。 いや、まず、自民党や維新の「そうだあ！」とか「いいぞお！」みたいなヤジと拍手が凄いのだ。あれを聞いてたら、これをそのまま放置していられない、静かにしてたら負けだ、みたいな気持ちがしてくるのだろうね。こっちもなんか言わないとってなるみたいですな。まぁ私は議員になる前から、ヤジはうるさいなと思っていた。余りヤジが飛び交うのは嫌いだ。やはり、芸人をやってたからか。 ヤジられることはよくあって、慣れっこではあるが、「頼むよ。静かに見てくれ」と思っている方だから、ヤジにトラウマがあるのかも知れない。国会でヤジを飛ばす人っていうのは、あれテレビに喋りかけてるお爺ちゃんなんだよね。なんかずっと独り言、言ってるみたいに「早くやれよ」「できる訳ないだろ」「嘘吐くな」とか、ずっとブツブツ、ブツブツ言ってるんだよね。それが一種のアイドリングみたいになってるのかもしれない。 その声が時々大きくなって、「裏金問題どうすんだ！」とヤジが成立する。なんか助走つけてるみたいで面白い。衆議院に比べて参議院は静かだった。驚いたのは、政治資金の裏金問題について一言も言及がなかったことである。もう禊は済んだということか。まだまだこれからだ。後、「教育」という言葉も、今回1度しか使われていなかった。まずは教育が大事なのに。よく政府は「骨太な」と言うが、こんな「骨細な」所信表明はないだろう(ラサール石井 新東憤西笑より)。これから国会でどんどん嫌な質問をされ、化けの皮が剝がれていくことだろう。
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No.57143 (2025/10/31 07:10:11 (JST))
あのイタリアのメローリ首相ですら、トランプの過度で執拗な愛情表現を蹴って壇上から去る気概があったのに、高市総理は飛んで火にいる夏の虫だった。公の場で、トランプの手は高市の肩に回され、高市も寄り添い、腕組みまでしていたが、本当にこれが世界に通用すると思っているのか。今まで見たことがない。世界初じゃないか？ それを批判すると安倍シンパだったテレビ出演者やネトウヨ達が、総動員で高市を援護しにかかる。 旧ツイッターで歌手が高市を揶揄するような投稿をすると、すぐさまネトウヨが、媚びる発言は女性蔑視とか、頑張っている総理に何てことを言うんだと詰め寄る。散々女性蔑視してきたネトウヨが、女性蔑視発言をするなとか……冗談としか思えない。高市総理が少しでも批判されると、誹謗中傷や罵詈雑言が乱れ飛ぶ国や社会は成長しないし未来が危ない。少しずつ、北朝鮮に近づいてきているのではと思う今日この頃だ。 こんなのを発見した……アメリカメディアが「こんなに大統領におべっかを使う首脳は見たことがない」というコメント入り画像だ(URL)。早速安倍の弟子の高市が、実践している。石破総理が何をしても何を言っても罵詈雑言浴びせてきたのに、ネトウヨが高市総理を批判されるのを許さない風潮に増々閉塞感が漂う(まるこ姫の独り言より抜粋)。まるで上客に媚びうる太鼓持ちやお座敷芸者のようだ。有頂天でいられるのも国会までか？
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No.57142 (2025/10/31 01:44:44 (JST))
黒田前日銀総裁、1ドル＝120－130円前後に向けた円高進行見込む 黒田氏は「現在の円・ドル相場は1ドル＝153円程度だが、これは弱過ぎる」と述べた上で、「いずれ円・ドル相場は1ドル＝120－130円程度に回復するだろう」と語った。シンガポールで開かれたバークレイズ・アジア・フォーラムの合間にブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じた。 黒田氏は「2%の物価目標はすでに達成され、経済は1.5%程度の成長となっている。失業率はわずか2.6%程度だ」と指摘し、植田和男総裁率いる日銀が利上げを継続する環境が整っているとの認識を示唆した。 このほか、日銀が9月までの5会合連続で政策維持を決めたことに関しては、トランプ米大統領による関税措置が日本経済に与える影響を見極めたい考えを反映したものだとの見方を示し、その影響は当初の想定よりも小さかったと黒田氏は述べた。 黒田氏はさらに、年末までに日銀利上げが実施される公算が大きいとの見方を示した。 ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ 1ドル１２０円。日本利上げ＋米利下げでこの方向に向かう。
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No.57141 (2025/10/30 17:36:01 (JST))
AI による概要
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No.57140 (2025/10/30 17:30:07 (JST))
日銀金利据え置き トランプ中国との交渉妥結。 これで、当面の懸念は解消されたので、更に高値更新余地ができた。 様子見中立⇒買い転換。 韓国の原潜は、ムカっときたが 日本は三菱が原潜作るだろうし、まあいいか。
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No.57139 (2025/10/30 11:10:00 (JST))
何やってんだよ！？ 韓国に原潜先を越されてんじゃん。 トランプもトランプだよ。韓国左翼政権に原潜渡したら 北朝鮮に情報筒抜けだよ。
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No.57138 (2025/10/30 09:30:49 (JST))
高市総理とトランプ大統領が日米首脳会談を開催。日本国内の減反政策を再開させる方針を発表した中、米国産のコメの輸入を75％も増やすことや、米国産農産物を1兆2千億円で購入することなどで合意した(URL)……予想通り、高市総理が日米首脳会談で最悪の”売国契約”を結んで大喜び！ 米軍の空母の上で、トランプ大統領におだてられてピョンピョン跳ねて有頂天になっている高市総理の軽薄さと反知性ぶりには反吐が出そうだ。 トランプが高市総理を歯の浮くようなセリフでおだてるほどに、高市総理は尻尾を振って大喜び。それと引き換えに、日本国民は米国(リアルジャイアン)に全てを吸い上げられて干からびてしまうという、実に惨めで哀れな現実だ。ネット上の高市シンパ(大多数が統一教会系カルト工作員)は「今回の売国契約は石破政権時代のものを引き継いだだけで高市総理は悪くない」などとアクロバット擁護する声が上がっている。 しかし、どこからどうみても高市総理はトランプと一緒にこの”稀代の売国契約”を結んで大喜びしているようにしか見えない。コメ以外にも米国産の農産物を1兆2千億円規模も購入する契約を結んだとのことだけど、(米国民自身も嫌がっている)モンサントなどによる農薬たっぷり＆遺伝子組み換えなどの”危険な作物”を日本国民が食わされる恐れがある。米国は着実に世界から孤立化しつつある状況にある。 だが、高市政権によって日本も加わり、米国と一緒に泥沼の底に沈んでいく展開が本格的にみえてきた。本来、国のトップは(相手国の宰相も身構えるほどの)重厚感や威厳、迫力がある人物が務めないといけない筈なのに、全てが正反対であり、ここまで威厳も迫力も何もなく、ペラッペラ＆バカ丸出しな総理は前代未聞だ。一刻も早く反知性政権を終わらせないといけない(ゆるねとにゅーすより)。忖度しまくりの大安売りじゃ怒る奴はいない。
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No.57137 (2025/10/30 09:29:17 (JST))
「ふるあめりかに袖」どころか全身ドップリと濡れちまった平気で嘘吐く高市君の「トランプ推し外交」も一段落。それでも、ツイッター(現Ｘ)ではピョンピョンとはしゃぎまくった高市外交を絶賛する声が後を絶たない。さすがにウンザリの今日この頃なのだが、この凄まじいヨイショ投稿ってのは、トーシロー防衛大臣、レジ袋・進次郎の「やらせコメント」の例もあるように、恐らく誰かが仕掛けて動員をかけたんじゃないのかねぇ。 どなたかその辺りを調査してくれないものだろうか。それにしても、あそこまで媚びへつらってるってのに、メディアはなんとも思ないのかねぇ。批判的な報道が全くないのは、既に政権への忖度が始まったということか。このままだと、スパイ防止法成立なんてのも、案外スンナリ行ってしまうのではなかろうか……なんて妄想に震える木曜の朝である(くろねこの短語より)。安倍と同じで日米地位協定の改定など頭の片隅にすらない。
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No.57136 (2025/10/30 08:05:11 (JST))
物価上昇率は、２．９％ 私の推奨する高利回り株は 利回り４％以上。 これをもし国債買っていたら１１万x15x0.0086 ÷２（税引き後半年分）＝７０９５円 国民を騙して、買ったら毎年２％づつ目減りする国債を 売りつけるんだろうなぁ。 ( ´艸｀)
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No.57135 (2025/10/30 07:35:46 (JST))
「安倍元首相がやったのと同じ手法です。安倍氏はトランプ氏の第1次政権時の2019年に、トランプ氏を北朝鮮問題への対応でノーベル平和賞に推薦したと伝えていて、それをトランプ氏にバラされた。国会で質問され、コメントを控えましたが否定しませんでした。安倍氏は当時、政府内の反対論を押し切って推薦を強行。トランプ氏を喜ばせるためなら安いものという考えだった」(官邸事情通)。 トランプ大統領がノーベル平和賞を欲しがっているのは周知の事実。これを逆手に、トランプ大統領に気に入られたい各国リーダーによる推薦が相次ぐ。これまでに、イスラエル、パキスタン、カンボジアが推薦したことを公表している。日本もこれらの国の仲間入りだ。今年の平和賞発表前日、トランプ大統領は「2期目の9カ月間で8つの戦争を止めた」と自画自賛していた。来年こそは、ということなのだろうが、トランプ大統領の主張に対して、まともな国のリーダーや専門家ほど懐疑的で、平和賞に値しないと言っている。 国際ジャーナリストの春名幹男氏が言う。「高市首相は安倍元首相の子分ですから、同じことをする。ただ、安倍氏が推薦した頃はトランプ氏も恥ずかしそうに平和賞を欲しがっていたが、今は『自分がもらって当然』という態度で、各所への推薦依頼に動いている。ノーベル委員会の委員長もそれを知っているので困っている状況です。そんな中で、高市首相がトランプ氏を平和賞に推薦するというのは、見識のなさ丸出し。トランプ氏ほど非民主的な政治をやっている人はいない。 ちゃんとした国のちゃんとした民主主義を学んできた人なら、トランプ氏を推薦するなんて口が裂けても言えません。日本は世界からバカにされますよ」 SNS上でも「ノーベル賞推薦」が一時トレンドワードになり、「情けない」「赤面モノ」「正気の沙汰ではない」などと悲鳴が飛んでいた。高市政権は防衛費の前倒し増額などトランプ米国への朝貢外交が露骨。金箔のゴルフボールや安倍氏が使っていたパターの土産なら勝手にどうぞだが、ノーベル賞推薦はやりすぎ。日本国民として恥ずかしい(日刊ゲンダイより)。さすが安倍師匠の愛弟子だのぉ。
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No.57134 (2025/10/30 07:34:45 (JST))
FRB、政策金利を0.25％引き下げ決定 2会合連続 米連邦準備制度理事会（FRB）は29日、政策金利を0・25％引き下げ、3・75～4％とすることを決めた。利下げは前回9月に続き2会合連続。雇用市場の弱含みが続く中、利下げによって景気を下支えするのが妥当だと判断した。 米連邦政府の予算切れに伴う政府機関閉鎖により、多くの経済統計が公表されない異例の事態での利下げとなった。FRBのパウエル議長は今月14日の講演で、民間データや地区連銀の情報網を活用することで足元の経済情勢を見極めると強調。その上で「雇用の下振れリスクは高まっているようだ」と述べ、雇用市場の減速を注視する姿勢を示していた。【ワシントン浅川大樹】 ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ トランプも 酷いよな。 ＡＩが労働者に置き換わっているのも雇用悪化の要因だ。 ................................. Amazon、AIが促すホワイトカラーのリストラ 1万4000人削減を発表 3万人削減の第1弾との見方も
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No.57133 (2025/10/30 07:34:35 (JST))
トランプの気を惹こうと作り笑いをベッタリ貼り付けてはしゃぎ回る総理大臣って、まるで推しのアイドルに群がる追っかけのおネーちゃんみたいなものだな。その挙句に、防衛費増額、武器爆買い、アメリカ米購入拡大ときて、最後にはノーベル平和賞推薦ってんだから世話はない。恐らく、平気で嘘吐く高市君は、こういう媚び方で自民党内を泳いできたんだろうね。世界はこれをどう見てるんだろう。「愛国者」を名乗るつむじが右に曲がった人達は、こんな朝貢外交にそれこそ「売国奴」って浴びせかけたらどうだ。 それにしても、トランプに肩を抱かれて喜色満面って、こんなのイタリアのメローニ首相にはさすがのトランプも絶対にやらないだろう。これだけで、平気で嘘吐く高市君がトランプの心の中でどんな位置づけされているか分かろうというものだ(くろねこの短語より)。米軍横須賀基地でのまるで子供のようにぴょんぴょん跳ねてはしゃぎ回るさまは、どう見ても一国の首相には思えない。それにこれでもかというお買い物リストでは、トランプも笑いが止まらない筈だ。この光景は、太鼓持ちのようなトランプ信者が、喜びの余り狂っているみたいだ。
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No.57132 (2025/10/30 05:09:26 (JST))
安倍は、アメリカのポチであった。 安倍の政策を引き継ぐ高市としては トランプ政権との衝突は避けたい。 片山から「利上げすれば、為替が円高になり 輸入物価が下がります。 「よきに計らえ」と言うしかないと思うんだが？ 植田も、このまま物価上昇が続けば、「無能」の烙印を押される。 高市は ネットを使った世論操作は得意みたいなので、植田にすべての罪を着せて、トランプから ずっと利上げを見送ることはできないが 先延ばしには出来る。
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No.57131 (2025/10/30 04:53:32 (JST))
高市総理は利上げするな。ベセント米財務長官は利上げしろ。 そして、ベセントと片山さつきは 会談をしている。 如何する？片山さつき。 市場は据え置きを織り込んでいるが、外資系金融は利上げを見込んでいる処もある。 利上げが実施された場合、それなりにインパクトがあり では、利上げがなかった場合は如何だろうか？
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No.57130 (2025/10/30 04:43:32 (JST))
ベッセント米財務長官、日銀に利上げ促す 29日から日銀決定会合 米財務省は28日、ベッセント財務長官が27日の日米財務相会談で日銀の金融政策に言及したことを明らかにした。日銀が29〜30日に開く金融政策決定会合では利上げの是非が論点となる見通しだ。米関税の影響や高市早苗政権との関係だけでなく、日銀に実質的に利上げを求める「外圧」も政策判断をより難しくしている。 トランプ米大統領とともに来日したベッセント氏は27日夜、片山さつき財務相と会談した。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 米財務長官「日銀に利上げ余地を」、日本政府に促す：識者はこうみる ［２９日 ロイター］ - ベセント米財務長官は２９日、日銀に政策余地を認めようとする日本政府の姿勢はインフレ期待を安定させ、為替レートの過度な変動を避ける鍵になるとの見解をＸに投稿した。
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No.57129 (2025/10/29 20:21:59 (JST))
「高市早苗内閣で財務相に起用された片山さつき氏は24日、産経新聞などのインタビューに応じた。片山氏は今後策定される総合経済対策やその裏付けとなる令和7年度補正予算案の財源について、税収の上振れ分の活用や歳出改革でも不足すれば、国債の増発もやむなしとの認識を示した。主なやり取りは次の通り。 税収の上振れ分活用 「税収の上振れ分と、その時点で見込める歳出の不要分などで確保していくことになる。それで足りない状況になれば国債の増発はやむを得ないが、現時点で収支がわかっているわけではない」 －－自民党と日本維新の会の間で、飲食料品にかかる消費税の2年間免税へ向けた検討が合意された。年5兆円の減収になるが 「消費税は社会保障制度の財源になっており、事業者のシステム改修にも時間がかかる。ただ、合意がなされたことは重い事実だ。真剣に議論していく」 －－租税特別措置をどのように見直していくか 「賃上げや成長投資など、高市政権の政策目的を阻害するような方向になってはいけない。与党の協議を見守り、考えていく」 地域金融力強化プラン 「人口減少の中では、金融機関が事業承継やM＆A（企業の合併・買収）をサポートすることが重要だ。年内に『地域金融力強化プラン』をまとめ、環境整備を行いたい」 －－国債の安定償還に向けてどう取り組むか 「買いやすくなるように、短期金利に連動した変動利付国債の発行準備を進めているほか、個人向け国債の販売対象に非営利、非上場法人も加える検討もしている。市場参加者と丁寧に対話していく」（根本和哉）」 だそうだ。 経済白痴のmansionkanji といじわる爺さんは知らないだろうが、減税すればその分だけは確実にGDP増になる。 もちろん、経済白痴のmansionkanji と、いじわる爺さんが知らないだろうが、租税乗数は0.6～0.8で、大半が消費に回る。 とうぜん、経済白痴のmansionkanji といじわる爺さんは知らないだろうが、この租税乗数には、さらに乗数効果も加わる。 さらに、それが景気の呼び水になるのならば、これは立派な投資だ。そして政府の投資は国債で賄われて当然なのである。 だからこそ、片山氏は、減税等の経済政策は国債で賄っても問題ないと言ってるのだ。 その片山氏の記者会見を見て思うのだが、氏の態度は、慇懃ではあるものの上から目線であることに違いはない。 片山氏が記者と話すと、「おバカチャンの記者の貴方たちに分かるかなぁ？」という雰囲気が露骨に伝わってくる。 「ん～、おバカチャンの記者の貴方たちだからねぇ、説明するの難しいのよねぇ」と、片山氏は態度でそう語っているが、私は片山氏の記者会見を観ながら、いつも大笑いしている。 ん～、おバカチャンのmansionkanji といじわる爺さんに分かるかなぁ？ 笑い。
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No.57128 (2025/10/29 19:21:25 (JST))
人の得意分野を引き出す高市早苗内閣。 財務省も片山さつき氏のは逆らえない、財務い真理教が変わる。
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No.57127 (2025/10/29 10:04:06 (JST))
最悪なのは、このままアメリカに従っていたら、いずれ日本はアメリカの先兵として軍事大国・中国と戦うことになりかねないことだ。既にアメリカのヘグセス国防長官は「西太平洋の有事に直面した場合、日本は最前線に立つことになる」と通告している。更に、英紙フィナンシャル・タイムズによると、コルビー国防次官は、日本の国防当局者に対して、米中が「台湾有事」に際して衝突した場合、どうすればいいか話している。 つまり担う役割を明確にして、台湾有事への関与も求めるという。最悪、在日米軍の主力部隊はグアムの米軍基地まで後退し、日本の自衛隊が中国人民軍と真正面からぶつかるという事態も囁かれている。アメリカは、台湾のために血を流すことを避ける可能性があるからだ。「いつの間にか日本は、アメリカのために戦争をやれる国に変えられています。個別的自衛権の行使だけが認められていた時は、日本は専守防衛に徹すればよかった。 あくまで日本の役割は『盾』でした。ところが、安倍政権が憲法の解釈を変えて、集団的自衛権の行使を認めてしまった。更に、岸田政権は安保関連3文書を改定し、敵の基地を先制攻撃できるようにしてしまった。軍事力行使を制約するタガが、どんどん外されている。そこに加えて、急ピッチで防衛費を膨らませている。この先、アメリカから『戦って欲しい』と要請された時、果たして日本政府は断れるのでしょうか。非常に心配です」… …（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）。外交も防衛もド素人の高市は、トランプの要求を撥ねつけられないのではないか。トランプも日本のトップが防衛問題に精通している石破首相から高市に代わって手玉に取り易いと考えている可能性がある。「ビジネスエセ保守」(©松田馨事務所)と疑われないために、高市は意識的に「軍拡」と「対中強硬外交」に走る恐れもある。「インドやASEAN諸国は『何が国益になるか』を探っています。 アメリカと中国の両方を見ながら、巧みに動いているのです。TACOと揶揄されているトランプ大統領は、相手に強く出られると譲歩するという特徴もあります。一体、いつまで日本政府はアメリカ従属を続けるつもりなのでしょうか」(政治評論家・本澤二郎氏)。高市-トランプの首脳会談で日本は何を要求されるのか(日刊ゲンダイより)。中国も米軍基地を叩かなければ、米国が動かないと知っている。いきなり自衛隊だけが巻き込まれる？
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No.57126 (2025/10/29 10:02:55 (JST))
日米首脳会談の焦点の一つは、日本の防衛費をどこまで膨らませるかだ。既に高市は、防衛費をGDP比2％にまで引き上げる現行目標を2年前倒しし、今年度中に達成する方針を所信表明で打ち出している。来日するトランプに「防衛費を増やします」と伝えるためだ。しかし、アメリカは非公式にGDP比3.5％への増額を求めているという。トランプも首脳会談でGDP比3.5％への増額を強要してくる可能性もあるのではないか。 実際、元々GDP比1％だった日本の防衛費がGDP比2％にまで引き上げることになったのも、2022年5月、都内で開かれた岸田首相-バイデン大統領の首脳会談で「約束」させられてしまったからだ。アメリカの要請に日本が応じたという。ただし、日米両政府は岸田の「GDP比2％」発言を現在も公表していない。いわば「密約」のようなモノだったということだ。当時の状況を24日付の「産経新聞」が1面で特報している。 結局、この「2％発言」が事実上の対米公約となり、2027年度までに防衛費をGDP比2％にまで増額することになった。それだけに、首脳会談でトランプが防衛費の大幅増額を迫ってもおかしくない。「日本の防衛政策は、まずアメリカと合意した後、国民に知らせているのが実態なのでしょう。勿論、表向きは日本政府が自発的に決めたことにする。それにしても、GDP比3.5％といったら、21兆円ですよ。どこにそんなカネがあるのか。 大増税か、赤字国債を大量発行するしかない。21兆円もの増税をしたら景気は一気に冷え込むでしょう。赤字国債の発行も、国債が暴落し、金利が急上昇する恐れがある。これまでトランプ大統領は、安保問題について同盟国の『ただ乗り』を批判してきた。日本に対して防衛費の増額だけでなく、在日米軍の駐留経費の負担増など、いくつも要求を突きつけてくる恐れがある。日本はいくらカネがあっても足りなくなりますよ」… …(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)。防衛費の増額も、せめて国産の兵器を買い揃えるなら、少しは日本経済に貢献するかもしれないが、アメリカの兵器を大量に買わされるのはハッキリしている。アメリカの軍需産業を儲けさせるだけになる。トランプ来日を「歓迎」するかのように報じているメディアは、どこまで首脳会談の実態を分かっているのだろうか(日刊ゲンダイより)。こんな言いなりじゃ地位協定の改定になどなる筈がない。
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No.57125 (2025/10/29 06:28:17 (JST))
「アベノミクスを更に加速させる積極財政のサナエノミクスをブチ上げ、長期政権を狙っているのでしょう。それは、閣僚人事にも表れている。安倍元首相の懐刀だった今井尚哉氏を呼び戻した官邸人事を見ても、安倍長期政権の夢をもう一度という願望がハッキリ見て取れます。ただ、安倍1強といわれた当時とは違い、今は少数与党なのです。この多党化時代に、比較第1党がやりたい放題できるのか。 安倍元首相のやり方をなぞるだけでは政権維持は難しいと思います」(ジャーナリスト・山田厚俊氏)。高市は、安倍政権で首相秘書官を務めた今井氏を内閣官房参与に起用したが、当初は首相秘書官への登用を打診したという。今井氏の他、同じく第2次安倍政権で秘書官を務めた経産省の佐伯耕三氏や、長く内閣情報官を務めて「官邸のアイヒマン」と呼ばれた北村滋氏にも首相秘書官などへの就任を打診したといわれている。 全員から断られたようだが、外交・安保の司令塔役となる国家安全保障局長には、安倍が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」の立案に深く関わった外務省の市川恵一氏を据えた。市川氏は10日にインドネシア大使の辞令が出たばかりなのに、ひっぺがしたのだ。「高市首相は海外メディアに『女安倍』とも書かれていましたが、安倍氏以上に安倍的かもしれない。日本維新の会と組んで進める議員定数削減にしても、比例を狙い撃ちにするのは少数派の意見を潰すことが目的としか思えません。 権力を監視する野党の力を弱め、選挙を通じて独裁を実現することに他ならない。公明党というブレーキ役がいなくなった今、維新というもう一つのアクセルを得て、高市政権は軍拡独裁に突き進もうとしているように見えます」(法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学）。自民との連立を解消した公明の斉藤鉄夫代表も、政権の方針と矛盾しなければ野党の政策提案に応じると表明した高市の所信表明について、こう話している。 「(政治とカネを巡る)政治改革について一言もなかったことにびっくりした」と突き放し、「政権の方針と違う角度から議論するのは当然だ。議論しないのは独裁ではないか」と批判していた。それでも、大メディアはトランプ・高市会談をやみくもに盛り上げるのか。国民生活を犠牲にする軍拡に大衆が拍手喝采するようでは、この国は間違いなく「いつか来た道」になる(日刊ゲンダイより)。米国民が今頃気づいた反関税・トランプ反独裁デモじゃないが、ネトウヨは別として心ある国民はやがて、高市政権・自民党政治離れを加速させるではないか。
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No.57124 (2025/10/29 06:26:20 (JST))
高市の対米外交は完全に安倍の遺産におんぶに抱っこなのだが、大メディアはそれを喜々として報じるのだろう。国民の目に映る日米首脳会談は大成功。「高市凄い、安倍凄い」の大合唱。その裏で、どんな理不尽な約束をさせられ、日本が何をのまされるのかはロクに知らされないのだ。安倍頼みの姿勢は、所信表明演説でも顕著だった。24日に所信表明演説を行った高市は、外交・安全保障について「世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す」と語った。「世界の真ん中で咲き誇る」も、「日本を取り戻す」も、安倍が好んで使った言葉だ。 更には、「自由で開かれたインド太平洋」や「戦略的互恵関係」といった安倍の常套句もちりばめた。旧安倍派を中心とした裏金事件などの問題には所信表明で一切触れず、その一方、27年度に防衛費をGDP比2％に引き上げる政府目標を「補正予算と合わせて今年度中に前倒し」する方針を表明したのだ。「防衛費前倒しだけでなく、安保3文書の改定も前倒しして、トランプ大統領を喜ばせる大軍拡路線を推し進めようとしている。 27年度までに防衛費43兆円の確保も至難の業なのに、米国側が要求しているGDP比3.5％への引き上げを呑むのならば、年間21兆円ですよ。5年間で43兆円という話だったのが、100兆円以上に跳ね上がるのです。その財源はどうするのか。とりあえずは赤字国債に頼るのでしょうが、それは借金です。いずれは増税という話になる。多くの国民が今求めているのは物価高対策なのに、軍事力強化のために庶民は増々苦しくなる訳です。 高市首相は、国民生活を犠牲にして軍拡を進めると言っているのですよ」(法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学)。実際、片山さつき財務相は26日のNHK番組で、防衛費引き上げの財源について「できることは何でもやる」と言っていた。「国家の存立が懸かっているので、財源はこれでいけない、これでなければということはない」とも言い、赤字国債の発行を否定しなかった(日刊ゲンダイより)。軍事費が膨れ、やがて5公5民どころか更なる重税国家になり、戦中の食糧難で飢餓状態ってか……まるで「欲しがりません勝つまでは」の戦中の世界かよ。
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No.57123 (2025/10/29 03:00:19 (JST))
程度の悪い、言い訳をするmansionkanji ＵＲＬ: それをしないバカな岸田に石破はする気がなかったし、逆の増税を考えるいかれぶり。 今は経済を壊した岸田や石破の反日工作で、減税する議席がないので出来ないのは当たり前。 今の日本は出来ないでは済まされない現実があるので、高市氏ならやってくれるはずだ。
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No.57122 (2025/10/29 02:49:16 (JST))
誰が言っているんだ、岸田か石破か？。 減税に財源がいらないのは当たり前、頭の悪い議員が多すぎる。 mansionkanji ＵＲＬ: hagiinnndenainode影響力がないから許しましょう。
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No.57121 (2025/10/29 00:44:51 (JST))
トマホーク 岸田の計画では２０２８年度までに４００発取得して 各護衛艦から発射できるようしていた。 高市は この岸田の計画を発展拡張して 前倒し配備と大幅な追加注文をしたのではないかと 抑止力は大幅に高まるだろう。
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No.57120 (2025/10/29 00:20:42 (JST))
＞日本から多くの装備品の注文を受けた。（トランプ） 安倍の時も 空母の上でF35どっちゃり買っちゃたんだよね。 使える兵器だったらいいけど・・・おそらくトマホークどっちゃりかな？（現在では性能的に劣る）
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No.57119 (2025/10/28 10:07:06 (JST))
消費減税は如何した？ 石破には消費減税しないのはけしからんとかいってたよな？ 高市に期待してたんだろ？ 高市には消費減税しろと言わんのか？ ( ´艸｀)
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No.57118 (2025/10/28 10:02:37 (JST))
高市を支持した若者世代の株投資減税 新ＮＩＳＡを 高市が潰すようです。 ＞株の「もうけ」に課税強化 Ｂ層が自分の首を絞める 小泉、安倍の パターンですな。
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No.57117 (2025/10/28 09:49:07 (JST))
ガソリン減税 財源は増税？ 株の「もうけ」に課税強化 高市政権の最初の物価高対策となりそうなガソリン減税。代わりに株取引などの「もうけ」にかかる税金を増税する案が浮上しています。 https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2248329?display=1 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 労働強化に金融所得（不労所得）に課税強化。 早速増税だよ。 せっかく、岸田さんが 国民を豊かにする政策を出したのに、その逆をやるつもりだよ。
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No.57116 (2025/10/28 09:33:15 (JST))
インボイス インボイスって 高市総理に頼んでみろよ。インボイス廃止して下さいって。 高市の目指すサッチャーの税制知ってますか？ 従来８％だった付加価値税を１５％に引き上げですよ。
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No.57115 (2025/10/28 08:31:40 (JST))
玉木も榛葉もやたら調子に乗って野党第一党気取りで、「玉木総理」と首班指名してもらうためにも、「基本政策の一致が不可欠」とか、立憲に対しても、安全保障政策や原発を含むエネルギー政策の一致を求めていたが、何のことは無い、玉木や榛葉が思うほど誰も期待していなかった。一時は飛ぶ鳥落とす勢いだったのに首班指名が終わってみれば、国民民主も玉木も値打ちを下げていた。それにしても最近はすぐに潮目が変わる。 今まで上り調子と思っていても、少しのことで潮目が変わるから油断できない。目まぐるしい日本の政治は、ネトウヨとも関係があるんじゃないか。冷静に判断するのではなく、ネットの世界では集団で動くためにすぐに流れが変わってくる。「悪貨は良貨を駆逐する」じゃないが、良貨は中々育たないのに、悪貨が幅を利かせるスピードは凄まじい。最近の世論調査じゃ玉木首相の誕生に「期待する11％」、「期待しない68％」だった。 本人は過大評価されていたことにも気づかず、自分は実力があると思っていたのだろうから、野党第一党気取りで他党に色んな注文も付けていたが、潮目が変わった玉木はどう出るのか。また立憲にイチャモンつけて、自分達の地位向上に邁進するのだろうか。それにしてもこれほど目まぐるしく支持率が上下するジェットコースターのような政党も珍しい(まるこ姫の独り言より抜粋)。実力なしの他力本願じゃ～こんなもんじゃろう。
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