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No.26343 (2021/11/11 07:33:42 (JST))
安倍元総理が、嘗て所属していた自民党の最大派閥・細田派(清和会)に復帰することが明らかになった。衆院議長に選出された細田博之元官房長官に代わって、安倍氏が会長に就任するといい、派閥の名称も「安倍派」に改称されるという……まぁ、簡単にいえば、岸田総理もいよいよ安倍氏の言うことを素直に聞かなくなってきた中で、党内において自らの権力や影響力を誇示したいがために、自ら会長を”渇望”したということだね。 全体的な動きを俯瞰すると、地元での得票数も2万4千票も減らし、明らかに安倍元総理は嘗ての影響力を失いつつあるようにみえるし、先日に(これまで関係性を自ら頑なに否定してきた)朝鮮カルト・統一教会関連のイベントに堂々と登場し、現在の実質的な教祖(韓鶴子総裁)への賛辞を惜しまなかったのも、これまで以上に教団に強い支援を求めることで、自身の影響力をどうにか維持したいことの表れだったといえる。 本人が権力の座に必死にしがみつこうとすればするほど、まっとうな感性を持っている国民の間に増々白けた空気が広がっては、「安倍はもう引っ込め」との声が噴出するだろうし、もういい加減に観念して、自身の数々の不正や売国行為と向き合って、自身が犯した数多くの罪を償う覚悟をすればいいのに(ゆるねとにゅーすより)。アベスガ政権での国家としての規範への破壊力は、すざましかった。濃厚接触多数で自民党内でアベノウイルス感染爆発中ってことか。
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No.26342 (2021/11/11 07:32:38 (JST))
どんどんレベルが落ちてくるというか下卑てくる。これ一本契約すれば幾ら払うって国がやる事か？ 今日のマイナポイントに関して自公の話し合いもドッチラケだった。初期に作った人はなんの恩典もなしで、遅ければ遅い程、特典付になるという事は、よほどこのカードが不人気だという事になる。そもそも、このマイナカードを色んな所へ紐づけすることがコロナの経済対策になるのか、さっぱり分からん。国民の情報を集める、財産を把握したい、その下心がミエミエ。 コロナのどさくさに紛れてそれを莫大な税金を使ってやっているだけ。言ってみれば火事場泥棒的手法だ。ゲスとしか思えない。新たにカードを取得したら5000ポイント、健康保険証として使う人に7500ポイント、預金口座と紐付けした人に7500ポイント、今なら最大2万ポイント還元！ 何それ！？ 新規加入キャンペーン？ 結局、金で自分の情報を小売りするって事か…なんか嫌な感じだよなぁ…。初めの12万円使って3万ポイントも嫌な感じだった。 今度は自分の身を少しずつ削って金にする商法。公明党のクーポンも、色んなところの仕事を増やしまくって、子育て世帯に施してやったみたいな感覚だが、そんなにクーポンやポイントが好きなのか。しかし、どう考えても、マイナンバーカードの普及促進がコロナの経済対策とは思えない(まるこ姫の独り言より)。現金は貯金されるを御旗に、10万円全部クーポンにしてキックバックの献金が欲しいけど、間に合わないから半々にしたんだよね。現金配るよりある期間、間接税や消費税、高速の通行料などゼロや軽減すれば経費も掛からず簡単だけど合法賄賂の献金のため必死だのぉ。
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No.26339 (2021/11/11 01:53:04 (JST))
国民民主党 玉木雄一郎の政策は亀井静香と同じ、MMTとは違う。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 「強みは経済政策。いま言われているほとんどの問題は給料が上がれば解決する」国民民主党・玉木雄一郎代表 各党に聞く衆院選（4） 強みは経済政策で、これはどの党にも負けない自信がある」と話す。 どの党も言ってこなかったことだが、いま言われているほとんどの問題は給料が上がれば解決する。一生懸命頑張って就職すれば給料が上がると思えれば、奨学金を借りることも怖くない。あるいは結婚も、子どもを第2子、3子を増やしていくこともだ。年金だって、厚生年金は報酬比例だから、現役のときの賃金さえ上がれば心配がいらなくなる。その根っこのところが上がらなくなったので、全てが壊れ始めているということだ。 ■「ちまちま出していると、結果として使う税金が大きくなる」 ここで小籔千豊が運輸大臣などを歴任した亀井静香・元衆院議員も同じことを主張していたのではないか、と指摘。すると玉木代表は「亀井さんが仰っていたことは非常に合理的だったと思う。私は親しいから言うが、亀井先生が言うとちょっと怪しい感じがするというか（笑）、公共事業で特定業者に流れるんじゃないかというイメージになってしまったんだと思う。私がやるんだったら、将来の生産性向上に繋がったり、世界の課題解決に繋がったりする部分だ。具体的には環境、デジタル、それから人材育成や科学技術だ。その意味では、国産ワクチンを作れなかったのは痛恨の極みだ」と応じた。 「コロナから抜け出そうというときにチョロチョロ、ちまちま出していると、結果として使う税金が大きくなるというのは世界の常識だ。私は金融破綻処理にも携わっていたが、そういう時は、一気に大量に入れることで短期に終わり、投入する税金は少なくて済む。それがS&Lクライシスというアメリカの金融破綻があった80年代以降のセオリーの一つなのに、日本はずっと“戦力の逐次投入”をやって失敗している。 こうした考え方について、“れいわ新選組のMMTとどう違うのか”と言われるかもしれないが、私としてはケインジアン的な、オーソドックスな経済政策を言っているだけで、景気が悪いときには財政出動と金融緩和をすればいいという話だ。特に法人税と所得税については景気が悪くなったら自動的に税収が減り、景気が良くなったら自動的に税収が増えるという、ビルトインスタビライザーもある」とした。
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No.26338 (2021/11/11 01:05:46 (JST))
亀井静香氏・山崎拓氏・藤井裕久氏座談会「バラマキ批判は正しいか」10/26(火) 16:05配信 発足当初から波乱含みの岸田政権の命運はどうなるのか。週刊ポスト恒例「老人党座談会」。政界の長老、亀井静香氏、山崎拓氏、藤井裕久氏の3人が長年培った政局観で占った。 ●亀井：放漫財政なんて言うが、どんどこどんどこやればいいんだよ。財源が足りないと言うが、国債がある。俺が政調会長の時に本当に苦労したのは、財源を作れないんだよ。あの頃は国債発行をしようと思っても、日銀が引き受けてくれなかった。当時は、借金で脹らまそうとしても、手足を縛られていた。 でも今は日銀が政府の借金を引き受けてくれる。政府としては右のポケットと左のポケットで同じことなんだ。だから今の政府は無限の財源を持っている。それなのに借金、国債発行は悪だと言うことは間違っています。 ●藤井：私は、民主党政権の時に財務大臣としてバラまきました。その尻拭いを今しているのは私の責任なんですよ。東日本大震災の復興税という名目でもやりました。その責任はすべて負います。 今、MMT（自国通貨建て国債はデフォルトしないとする現代貨幣理論）なんて言っていますが、あんなのはあり得ません。 ●山崎：高市（早苗・自民党政調会長）さんがバラマキ批判にさっそく噛みついたのに対し、一方で経済同友会の代表幹事が賛意を表したのも興味深い。バラマキ政策は安倍政権だから、高市さんとしては安倍政権のやったことにケチをつけることは許されない、という感覚で言ったんだと思います。 ●藤井：あれは単に安倍さんのフォローです。 ●亀井：いやいや、彼女は次の時代を担うリーダーの器ですよ。安倍晋三が後ろ盾だなんだと言われているが、それは晋三が経済を分かっているという前提の話でしょう。前提が間違ってるんだよ。 ●藤井：それは同じ清和会の塩川正十郎さん（元財務大臣）がまさしく同じことを言っていました。安倍さんは経済のことを何も分かっていないと。 https://news.yahoo.co.jp/articles/93c28ef89d4c816f6e1e7ef0e9c80c6ccb9a1684?page=2 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx ＞どんどこどんどこやればいいんだよ 亀井節 いいね♪(#^.^#)
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No.26337 (2021/11/10 23:59:44 (JST))
独裁政治が好きなら「俺は、決断と実行の独裁者が好きだ！」(`・ω・´)と 個別の政策では、国会で連携する事は有ってもさ・・・。( ´Д`)y━・~~ 訳判らん・・・。( ´Д`)y━・~~ 民主主義・議会政治と言うものを死ぬまで理解できない人なのだろうか？(^_^;) https://president.jp/articles/-/51552?page=5
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No.26336 (2021/11/10 23:26:05 (JST))
私自身はMMTには半信半疑だが、これを「打ち出の小づち」と揶揄している人には批判的（というか嫌悪的か？）でもある。 この手の批判は、おそらく金本位制時代の残滓じゃないのか？と私は思っている。 金本位制度は20世紀初頭にはその限界が明らかになっていたが、それでも人も国家もそれにすがりついた。ようやくそこから制度的に完全に脱したのは71年のドルショックによってで、それまでは世界は米ドルを仲介とした間接的な金本位制だったのだ。 この金本位制的道徳が我々の社会を害しているようなんだが、すでに米国や英国はそこから脱しているように見える。ドイツはさすがは日本と並ぶ経済学後進国だけあって、メルケルばばぁが相変わらず金本位制道徳を振り回しているが、メルケルが消えればそのうち気が付くだろう。 ここは重大な転換点であり正念場だと思うんだが、岸田さんじゃだめだろな。
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No.26335 (2021/11/10 22:52:22 (JST))
ほんと、時代に逆行して、昔に戻そうとしている人だよね。
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No.26334 (2021/11/10 21:38:03 (JST))
別い永久国債でなくても良いのだが、短すぎるのも困る
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No.26333 (2021/11/10 21:15:40 (JST))
1か月前の ニュースですが 国民民主党の スタンスが判る記事です。 日銀保有国債の一部永久国債化による財源確保、慎重に検討必要＝岸田首相 ［東京 １３日 ロイター］ - 岸田文雄首相は１３日午後の参院本会議で、国民民主党が喫緊の課題に取り組むための財源捻出の一つの手法として日銀保有国債の一部永久国債化を提言していることについて「安定財源の確保、あるいは財政の信認確保の観点から慎重に検討する必要がある」との認識を示した。 大塚耕平議員（国民民主党・新緑風会）への答弁。 国民民主党は９月にまとめた重点政策の中で、「積極財政」に転換して現金給付や消費税減税などを実施するため、教育国債の創設や日銀保有国債の一部永久国債化などで財源を多様化し、確保すると打ち出していた。 外為市場で進んでいる円安について、岸田首相は「為替動向にはコメントを控える」と述べた。大塚議員は、現在徐々に円安が進みつつあり、インフレ率を加味した実質実効為替レートは１９７０年代前半並みに低下していると指摘。首相に円安進行の原因と影響、為替安定策について質問した。 （杉山健太郎編集：内田慎一） xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 大塚耕平氏の 持論は 1ドル95円～105円が適正レートです。 わたしの持論は 1ドル110円 ＋ー10円（100円～120円）です。 ドルベースでみた場合、あまり円安にすると 日本の国富が失われるので ９５～１０５が最適というのが大塚氏の意見ですね。
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No.26332 (2021/11/10 20:57:27 (JST))
財政赤字を気にしないＭＭＴ理論に欠けるものは、効率的な税金の使い方とインフレに対する警戒感の薄さです。 失われた20年、それは何故起こったのか？ 私の考えは こうです。 日本は当時、米 民主党 反日クリントン政権のいうがままに アメリカ製品を買わせる目的での「内需拡大」政策をとり、国債を発行して 必要のない「箱もの」を作り出していました。 小渕首相は、アメリカからは「冷めたピザ」と酷評され、「世界一の借金王」と自虐していました。 当時の 使わない箱ものを作る為の積極財政というのは、わたしから見ると「穴を掘って埋め戻す」非効率を繰り返す 無駄金を使って、財政を悪化させるだけのものでした。 中国・北朝鮮と連携して日本を衰退させ アメリカの産業振興を図るのがクリントンの政策でした。 ●【財政赤字を気にしない国債増発政策を執っても 日本経済は20年間発展しなかったと言う事実】 ● 政府の支出は 効率的に使われなければならない。 ● インフレを 警戒し、対処しなければならない。 ////////////////////////////////////////////////////////// 二極化進む日本 カギは常識破りの「高圧経済」 オークンの法則 高圧経済は1950年代に提唱された概念だ。56年にヘンリー・ウォーリック（14～88年）米エール大教授が「経済学者は経済の高圧運営と低圧運営の提唱者に分類できる」と言及し、高圧経済（High-pressure economy）という言葉が生まれた。 ウォーリックは74年に米連邦準備制度理事会（FRB）理事に就任した。しかし、高圧経済を推奨したわけではなく、むしろ逆。しばしば強硬なインフレ抑制論者として注目された。 ベルリン生まれでユダヤ人のウォーリックは、幼少時に第一次大戦後のハイパーインフレを経験し、ナチス下のユダヤ人迫害を逃れて35年に米国移住した。41年よりニューヨーク連邦銀行に勤務したほか、財務長官補佐官、大統領経済諮問委員等を経て、FRB理事に就任した。 FRB理事としてのウォーリックは当時経済学で話題になっていたインフレ容認的な「オークンの法則」を批判し、高インフレ回避こそ雇用安定につながると主張した。 ここで登場した「オークンの法則」は、筆者も学生時代に遭遇し、自著でも言及している。 アーサー・オークン（28～80年）は米国の経済学者だ。ウォーリックがFRB理事に就任する前年（73年）公表の論文で「高圧経済は労働市場で弱い立場にある若者や女性に恩恵をもたらし、経済全体の生産性を高める」と主張した。 経済成長率が高まると失業率が下がる現象に一定の関係を見いだしたのが「オークンの法則」。実証データ分析から成長と雇用の相関関係を発見したので「オークンの経験則」とも言われる。 オークンは、高圧経済の下では企業が賃金上昇を抑制しつつ、人手不足に対応することを想定していた。そのため、それ以前の状況では雇用されない若者や女性が雇用機会を得て、技能を磨くことにもつながると考えた。 オークンが論文を公表した73年に第1次石油危機が発生。その後の急激なインフレによる混乱の中で「オークンの法則」に対する関心も薄れていった。 イエレンの「オークン再訪」
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No.26331 (2021/11/10 20:32:39 (JST))
政府は歳出＝歳出+歳入で賄っている、ここで歳入が大切な予算と財務相に騙され信じこんでいる大バカ議員が大勢いる。 実際に政府のオペレーションもそのようになっている、ここに騙しのテクニックがある。 分解すると歳出＝歳出（国債）＋歳入（再分配）に成っている 結論 次のような方法に変えても結果は同じ １０７兆円（歳出）=１０７兆円（国債） 歳入（６０兆円）により出過ぎた国債の消込を行う、すると 結論 シンプルにした方が良いし分かり易い、そして歳入は国民の福祉や公共工事の予算ではない事が分かる。 出すぎた予算でインフレを防ぐための予算であることが分かる。 歳出の予算は４月１日の時点では国債しかない、再分の予算は随時入ってくる印紙税、印紙税、重量税があるが殆どは、翌年の確定申告（２月１６日から３月１５日）で国民から入る。 だから公共事業の多い会社の決算は第４四半期に売り上げが偏っている。 再分配を歳入で行っているのが理由で、全て歳出で行なえばこのようなことは是正できるはず
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No.26330 (2021/11/10 19:54:31 (JST))
① 政府（国）は国債を発行して銀行からお金を借りる これらは絶対的事実 = 公理。 ① 政府（国）は国債を発行して銀行からお金を借りる これらは絶対的事実 = 公理。 ① + ② = 政府（国）は国債を発行して銀行から国民が預けたお金を借りる ❶ + ❷ = 政府（国）は国債を発行して銀行から国民が預けたお金を借りるは・・・誤り、 銀行は信用創造で政府の日銀当座預金に数字を書くだけで、万年筆ナネーで日本政府がお金を使うことが出来る（企業も同じ）…・国民が預けたお金では全くなく信用創造のお金を貸す。 銀行の仕分けは 貸方 となる。 ❸+ ❹ = 政府（国）は、国民から徴収した税金等で銀行に国債の利払いと償還をする…多少違うホリホリさんの説明が正しい、そちらを参考に。
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No.26329 (2021/11/10 18:29:50 (JST))
気がするだけ、だけどな。
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No.26328 (2021/11/10 18:24:13 (JST))
「政府は国民から税金を徴収することで、銀行へ（国債の）利払いや償却をする」って、これも違うと思う。 事実上ということでいえば、政府は税収から償還していません。その証拠に政府の国債発行残高は増加し続けています。金に色はついていませんので、償還に使った金が税収であるか？それとも借り換えして得た金であるか？はだれにも分かりません。しかし国債発行残高が増加しているのなら、償還は税収では行われていないってことです。現実には償還はあくまで、基本的に「借り換え」で行われているのです。このことは日本以外の先進諸国もみんな同じはずです。 じっさいはそうなっていませんので、どこの国も借り換えしているはずです。これもおそらくそうだろう。
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No.26325 (2021/11/10 15:18:07 (JST))
公明党の山口代表(69）は、テレビ番組で「18歳以下への一律10万円給付」について、「大人の都合で子供達を分断すべきではない。所得制限を設けるということが、子供を分断してしまう」と述べた。公明党は、10月の衆議院選挙で「18歳以下の子供に、一律10万円を給付する」という「未来応援給付」を公約として掲げており、自民党に支給の実現を求めていた。だが、所得制限することに否定的な山口代表の発言に、SNS上では“悪平等”という批判の声が溢れた。 《公明党の都合でバラマキをするべきではない》《大人の都合で子供達を分断すべきではないというけれど、他の分断が生じそう》《困った人に給付をするのは誰もが納得すると思うが、困っていない人にも給付するのは、本当に困った人に上積みしてあげた方が良い》《こんなの悪平等。金持ちの子育て世帯に使う税金があるなら、もっと違う給付のあり方があるべき》。各紙によると、自民党の茂木幹事長(66)と公明党の石井幹事長(63)が国会内で会談。 年内を目途に5万円の現金、来年春までに5万円相当のクーポンを配ることで合意したという。 しかし、高市政調会長(60)を初め自民党内には所得制限する声が根強く、茂木氏は世帯年収960万円の制限を主張。公明党は党に持ち帰って協議することになった。自公の合意に、やはりウェブ上の批判は更に強まって――《税金納めてるのに不公平。子供がいる身としては有難いけど》《コロナでバイトもままならない大学生の方が遥かに困窮度合いは上でしょう》 《生活困窮者って別に子供のいる家庭だけじゃない》。そもそも、なぜ公明党は頑強に「未来応援給付」の実現を求めるのか。そこに「主な支持母体である創価学会と切っても切れない関係がある」と話すのは、ある公明党担当記者だ。「支持母体の創価学会で力を持っているのは女性部。選挙活動で主導的に動くのは、女性の学会員達だからで、学会の指導部や公明党も、彼女達の意見を無視する訳にはいかないという事情があります。 伝統的に福祉や教育、子育て分野での給付金や助成を手厚くするべきだという声は女性部内には根強く、熱心に選挙を手伝う彼女達に報いない訳にはいかないのです。ただ、今回の『18歳以下の子供がいる世帯のみ』という給付金には世論の反発が根強い。最終的には、公明党も自民党の主張を飲むのではないかと思うのですが……」 岸田首相は、因縁の“公明党の壁”にぶち当たっている(女性自身より)。未来応援給付の本心は、将来ツケ返せ給付！ってか。
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No.26324 (2021/11/10 14:46:42 (JST))
れいわ新選組の山本衆院議員は10日、自公両党が、18歳以下の子供に年内に現金5万円を支給し、来年春に向けて5万円相当のクーポンを支給することで合意した新型コロナの支援策に関して「論外だ」と苦言を呈した。特別国会招集日の今日、初登院時に取材に応じた山本議員は、与党の“10万円分給付”への考えを問われ、「人々の生活がどんな事態になっているかが分かってない、貴族的な発想からの“与えてやってもいいぞ”というような感覚だと思う」と指摘。 給付は区別をつけずに全員に、大至急必要だとし、「『来年の春を目途に』とかそんな眠たいことを言ってる場合じゃないと思う。大急ぎだ。命に関わる給付金というものをコンスタントに出していくことが必要だと思う。なので、論外。10万円を現金とクーポンにしていくという話なんて全く筋違いというか、意味不明。意味ははっきりあって、クーポンにすることによって、何かしらの利益を享受できるような団体もあるだろうし。人々の命を救うための給付金だ。 そのような自分達の利害関係を満たすというものが第一目的にあること自体がありえない」と批判した。また、10万円を給付する予算へ話が及ぶと、「10万円(給付)の予算どころではない。今25年のデフレ、その中にコロナがやってきたということを考えるならば、少なくとも100兆円を超えるぐらいの補正予算を大胆に回していくということをやらなければ、このコロナという部分の終息に向けて、そして25年のデフレからの脱却は不可能と考えている」とした（ABEMA NEWS）。 米国は弱肉強食で冷たい国というが、生活支援金十数万円をもう3回も支給している。皆保険だというが、保険料だけ皆保険なのか、いざという時入院すらできず、いつ重症化するか分からないのに自宅で放置され死に追いやられる。その裏で年金・医療・介護に充てる筈の消費税195億円も使って、入院すらできないのに今も公的病院の統廃合や病床削減に使う矛盾は何なのか。このまま自公政権が続けば、所得は減り続け世界最高負担で世界最低福祉になるのではないか。
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No.26322 (2021/11/10 14:36:06 (JST))
個人向け国債は、政府の借金で、国民（個人）の安全資産で定期預金のような物、満期になれば償還される。
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No.26321 (2021/11/10 14:31:14 (JST))
間違えて書いた、 国債はデフレ時に国民に公共工事などで、お金を供給するために用いる。
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No.26320 (2021/11/10 13:59:09 (JST))
国債は政府の借金だが、銀行にとっては定期預金のような物。 銀行、郵貯、生保、損保は安全資産で多くの運用をしているが現在は市場の国債が足りなくて地方銀行をはじめ、生保、損保が苦しい経営をしている。 国債は政府の借金であるが第２政府の日銀の資産で、日銀が国債の５０％を持っているから政府の借金は半分程度。 本当の国の借金は対外純負債の事で、これが膨れ上がると国が倒産する。 円高で世界の３０％あった半導体製造メーカーが今は６％迄に減り、九州にＴＳＭＣ（台湾メーカー）を誘致して補助金を出すなどを計画している、本来は日本の半導体工場を作るべき時だ。。 地球温暖化は豊田潰しで、トヨタのエンジンの裾は広いが、それを全滅させようとしている。 もう一度国債に戻るが、国債は税金という国のインフレ、デフレをコントロールするスタビライザーで、国債は過剰インフレを阻止するために国民から徴収する。 つまり国債の残高=国民に配ったお金の残高になる。 国債で政府は金融機関に借金をしているが正しい、
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No.26319 (2021/11/10 13:44:43 (JST))
漏れ 「京都地域だけ、ヘリコプターマネーが集中的に降ってるの？」( ´Д`)y━・~~ 二階堂「・・・。」(^_^;) 二階堂「議員の報酬と市職員のボーナスをカットすれば、少しは姿勢が改まるんじゃないですか？」( ´Д`)y━・~~ https://www.youtube.com/watch?v=qum7geBUrS0 漏れ 「どうなんだろうなぁ・・・。」( ´Д`)y━・~~ https://pbs.twimg.com/media/D_WanvSUEAARdS4.jpg ヘ⌒ヽフ https://store.shopping.yahoo.co.jp/perfectworld-tokyo/2175-688673.html 二階堂「・・・。」 https://www.youtube.com/watch?v=nGTHSjQOchY
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No.26317 (2021/11/10 13:24:24 (JST))
岸田政権はバラマキ策で目くらましの安倍・菅路線から何も変わらない。理念なき場当たりで公明党に寄り添う現世利益をありがたがるのは、それこそ学会の信者だけだろう。こんなバカげた経済対策の前に、岸田には壮大な無駄が確定したアベノマスクの落とし前をきっちり、つけて欲しい。何しろ、調達した布マスク計2億9000万枚の3割近い8272万枚が余り、倉庫に眠ったまま。昨年8月から今年3月までの保管費用は実に6億円以上に達した。 朝日新聞によると、配送を担う日本郵便が昨年11月まで保管したが、当初は保管を想定しておらず、場所不足で倉庫業者に委託して経費が跳ね上がった。その後、一般競争入札で落札した佐川急便の倉庫にマスクを運んだが、移送費のほか、段ボール箱の詰め替えやラベルの張り替えにも費用がかさんだという。厚労省の担当者は今年度の保管費も「億単位にはなる」と朝日の取材に答えており、もはやアベノマスクの存在自体が、ベラボーな金食い虫である。 「衆院選中に公明党の山口代表が公約の給付金を『差し上げます』と発言しましたが、これが今の為政者の感覚です。国民から預かった税金を自分達のカネと思い込んでいる。その発想の最たるものが、森友学園への国有地叩き売りなど安倍政権の国庫の私物化。その延長に岸田政権の経済対策があり、大学の無償化や奨学金をチャラにするなど将来の投資となる教育格差の解消には目もくれず、来夏の参院選のために目先のバラマキに走る。 むろん、税金が打ち出の小槌である訳もなく、将来のツケが回ってくることを考えると恐ろしくなります」(高千穂大教授・五野井郁夫氏＝国際政治学)。格差解消なくして成長なし。財政規律などどこ吹く風の無軌道な自公与党によって、いよいよ、この国の経済は破壊に向かって一直線である(日刊ゲンダイより)。未だに総理でもない安倍私邸に機動隊を常駐させ年間2億円もかけ、ゴミノマスクに6億以上も浪費させてへっちゃらけで、どの部分がキングメーカーと言えるのか。幼児と一緒の、やりっ放しで済むことなのか。与党議員関係者で責任取って役立たずマスクを買い取って使え！
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No.26316 (2021/11/10 13:14:12 (JST))
一番大切なことは、正しい経済対策を国民に示し、国民を救う事が第一で、自民党の揚げ足取りは優先順位が高くはない、揚げ足取りが仕事と思っている時点で１番にはなれない。
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No.26315 (2021/11/10 13:07:06 (JST))
この点で国民は政府（国）に対する債務者になるわけがないだろう。 この点で納税者の国民は債務者になるわけがない。 ④政府（国）が税金（＆新たな国債発行による借金）で利払いや国債の償却をするから、 銀行が保有する国債がただの紙切れにならず、国民の預貯金（保有資産）が消滅しない。 …これも誤り。 ⑤国債を発行し過ぎると、将来世代が債務者（納税者）として借金を返済しなければならない]・・・・御用学者の論理とも違うオオウソ。
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No.26314 (2021/11/10 13:03:17 (JST))
総選挙の結果を受けて立民党は枝野幸男氏が代表を降りて代表戦を行う。焦点は野党共闘だろう。候補者からは早速、共産党との共闘に否定的な声も聞かれ始めた。しかしここは冷静に考えた方がいい。投開票日の夕方、自民党本部の知人から「自民過半数割れも。地滑りも」とのメールが届いた。地滑り的な敗北もあり得るとの観測だった。これは恐らくNHKの出口調査の結果が出回った結果だろう。NHKは選挙特番の冒頭で「自民212～253」と予想を出した。 結果は、自民党が単独で過半数を大きく上回る259だった(後に261)。そして立民党は96。それが枝野代表の責任論になった訳だ。しかし、選挙戦を通じて自民党が強い危機感を持った事実、加えて、選挙を報道の最大の使命としているNHKが出した予測は軽視してはならない。どちらに転ぶかわからない選挙であり、野党共闘は有効だったということだ。それを喝破したのは自民党で長く選挙を仕切った久米晃氏だ。西日本新聞の取材に「野党共闘は無意味ではなかった。 だが、まだ政権を取れる訳でもないのに、閣内協力か閣外協力かでもめ過ぎた。身の程知らずですよ」と語った。SNSで紹介すると予想通り多くの反発を招いた。しかし、選挙戦を振り返れば共産党の存在が自公からの標的となり、枝野氏も志位氏も防戦に追われた感は否めない。仮に両者が、「政権奪取は今回は目指さず、まずは野党共闘で1強政治を終わらせて与野党が拮抗する国会を実現する。そのために選挙協力を結んだ」との姿勢を明確にしていたらどうだろうか？ 自公の攻撃をかわすことができたのではないか。久米氏の指摘はそう読むべきだ。衆議院選挙を「政権選択選挙」と呼ぶ。これは選挙後の首班指名選挙で衆議院の議決で総理大臣が決まることを指している。しかし、そもそも与野党の勢力が拮抗していない状況では、これは与党のお題目でしかない。だから今回の選挙で野党側が「政権選択選挙」とか「最初の閣議では」といった主張を展開する意味はなかった。例えば、自民党がNHKの予想の中間の230で留まる。 そして、立民が125になっていたら枝野氏の責任問題が出ただろうか？…そうは思わない。逆に、来年の参議院選挙へ大きな弾みになった筈だ。そして、その可能性は十分にあった。自民党の強さは政治家ではなく党職員にあると指摘してきた。久米氏はまさにそれを体現する存在だ。理想の政治を目指すが、自らが政治家として表に出ることはしない。常日頃から霞が関、メディア、利益団体、有権者とやりとりをして党の方針となる題材を揃える。 冷徹なリアリスト集団であり、必要とあれば厳しい指摘も辞さない。立民党にも巨額な政党交付金が入る。次の代表はそれを各支部に配るだけではなく、久米氏のような人材を党本部につくるために使って欲しい。政権交代の土台づくりだ。まずは参議院選挙。そして次の衆議院選挙。ここで与野党の勢力を拮抗させる。政権選択の議論はその次でいい(ファクトチェック・ニッポン！より)。5割ちょっとしかない投票率の25％を自公連立の岩盤支持層が取る。残りをゆ党・野党で奪い合ったら負けるに決まっている。ゆ党を除く野党共闘を続けるしかない。絶対に立民党を割ってはならない。
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No.26313 (2021/11/10 12:58:49 (JST))
全体が間違い
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No.26312 (2021/11/10 12:46:31 (JST))
いや～出てますね、メガ💩が、💩転がしが満腹のようです
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No.26311 (2021/11/10 11:20:38 (JST))
「岸田首相、安倍元首相「茨城6区」応援演説に「日当5000円」でサクラ動員…公選法違反の可能性も」 可能性ではなく自民党による反逆行為であり、国民に対する謀反である。自民党員は全員逮捕だ！
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No.26310 (2021/11/10 11:19:55 (JST))
mansionkanji、ドンキ ←人種差別主義者は地獄に落ちろ！このゴキブリ以下が！！！
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No.26309 (2021/11/10 11:19:15 (JST))
公文書を改ざんしたり、隠ぺいしたり、破棄したりする行政、そしてその行政の長が立法府で120回も嘘をついて処罰されない国の選挙が公平公正に行われているでしょうか？例えば、平気で嘘ばかりつく友達を信用しますか？平気で嘘ばかりつく同級生を学級員長に選びたいですか？冷静に考えて今の日本は虚偽と出鱈目であり、当然、選挙も不正が横行していたのは明らかです。
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No.26308 (2021/11/10 11:18:30 (JST))
自民党閣官房機密費（1日307万円使用。合計35億円＝あなたの血税）で雇われた反社会勢力自民党ネットサポータズクラブとオウム真理教的カルト宗教団体公明党創価学会員がデマ拡散中です。嘘しか言わない自公維新を支持している愚衆もまた嘘、無駄口しか言いません。なぜなら平気で嘘を容認しているのですから。ご注意ください。
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No.26307 (2021/11/10 11:17:48 (JST))
気が狂った反社会勢力自民党とオウム真理教的カルト宗教団体公明党創価学会員が日本を破壊する。嘘しか言わない人殺し自公維新が更なる殺人を行う。
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No.26306 (2021/11/10 11:17:10 (JST))
見るしかない！
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No.26305 (2021/11/10 11:16:35 (JST))
聞け！
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No.26304 (2021/11/10 11:15:53 (JST))
メディアでは しかし、投票所は減らし、更に閉店を早めます。 これが、自公の本音であり、本性なのです。 選挙権は、 最低限の「権利」 です。 投票率が上がらない？ いやいや「上がらない、上げない」政策を 自公政権が
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No.26303 (2021/11/10 11:15:16 (JST))
皆さんご存じか？投票所が早閉まいしたことを？ これは政府（自公）国家による完全なる選挙妨害であり、 国民の唯一、国政に関われる権利のはく奪であり、 民主主義国家の否定であり、 そして、 政府自民党、公明党の暴挙であり、 自公政府は、
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No.26302 (2021/11/10 11:14:34 (JST))
自分の発言に責任を持てない卑怯者、麻生太郎。 麻生太郎を支持する福岡８区（ 直方市、飯塚市、嘉麻市、中間市、宮若市、遠賀郡、鞍手郡、嘉穂郡）のごく少数派で私利私欲に走る傲慢で誤った判断をする有権者の方々は、多くの日本人を苦しめ、更に、多くの日本人を不幸にしていることを知ってください。麻生太郎という愚者を選んだ福岡８区の住民は日本の恥知らずです。
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No.26301 (2021/11/10 11:14:00 (JST))
馬鹿な日本人は忘れてる。賢い日本人は覚えてる。
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No.26300 (2021/11/10 11:13:23 (JST))
大爆笑！！！
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No.26299 (2021/11/10 11:12:45 (JST))
洗礼を受けた麻生太郎は悉く神の命令に逆らった。洗礼を受けた麻生太郎はイエスを裏切ったイスカリオテ・ユダにも勝るとも劣らないサタンの下僕である。殺したあとで、更に地獄に投げ込む権威のあるかたを恐れないサタンの下僕、麻生太郎。彼らを惑わした麻生太郎は、火と硫黄との池に投げ込まれる。そこには、獣も偽預言者もいて、彼らは世々限りなく日夜、苦しめられるのである。
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No.26298 (2021/11/10 11:12:10 (JST))
桜井誠の本性 by mansionkanji
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No.26297 (2021/11/10 11:11:32 (JST))
自民党閣官房機密費（1日307万円使用。合計35億円＝あなたの血税）で雇われた反社会勢力自民党ネットサポータズクラブとオウム真理教的カルト宗教団体公明党創価学会員がデマ拡散中です。嘘しか言わない自公維新を支持している愚衆もまた嘘、無駄口しか言いません。なぜなら平気で嘘を容認しているのですから。ご注意ください。
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No.26296 (2021/11/10 11:10:57 (JST))
この衆院選で愚民が地獄へまっしぐら！ 理由は簡単！ 日本人が 嘘、出鱈目、不正を容認したわけだから。 自民党員は そして、 日本が地獄と化すのは目の前に迫っている。
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No.26295 (2021/11/10 11:10:28 (JST))
狂った政府（自公維新）が狂った企業（電通、パソナ）と狂ったメディア（地上波）を生み出し、そして国民を狂わせる。偽善者集団（自公維新に覆われた社会）とは、腐敗と堕落、憎しみと分断、暴力と恐怖、そして荒廃と滅亡をもたらす。政権交代しか日本を救う道はない。
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No.26294 (2021/11/10 11:09:49 (JST))
まぁ、この動画を見れば、 麻生太郎は洗礼を受けた分、絶対に地獄に落ちる！あの腐った顔が生きたまま炎で焼かれる。mansionkanjiと一緒！ｗｗｗｗ
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No.26293 (2021/11/10 11:09:05 (JST))
多くを語る必要もない。
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No.26292 (2021/11/10 11:07:50 (JST))
公明党の遠山元議員に「1000万円提供」 融資仲介の男性が供述 https://mainichi.jp/articles/20211104/k00/00m/010/273000c
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No.26291 (2021/11/10 11:07:09 (JST))
院選で当選 維新候補者の運動員 買収の疑いで逮捕 https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20211105/2000053491.html
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No.26290 (2021/11/10 10:10:08 (JST))
初め見たとき、へぇーマイナンバーカードを作ったら3万円貰えるのか……5000円の時は読み過ごしていたが、今度の3万円ポイントは威力が凄い。マイナカードで3万円分のポイントという報道で、よほどマイナカードの普及がしたいのだろうとは思ったが、ここまで巨額とは……ちょっと心動かされたかも。マイナカードを作ったその時点で3万ポイントだと思っていたから、少しは気持が動いたが、何のことはない、これも釣りの一種。カラクリがあった。 テレビで公明党の「子供一人に10万円給付」の話題の中に、マイナカードで3万円のポイントは12万円買い物をするか、チャージするかしないと貰えない、しかもキャンペーン期間中にという事(自民党案)で、自分には無理だと思った途端に興味が無くなった。公明党案は、マイナカードを持っているだけで3万ポイントだそう。カード普及のために巨額なポイントで釣るのは、政府のメリットが計り知れないものがあるから、何が何でも普及させたいのだろう。 政府に信頼性があれば、巨額の税金を使わなくても黙っていても、カードは作る。公文書やデータの改竄・捏造・都合の悪いものは廃棄、情報公開請求で出て来た文書は真っ黒に塗られたもので中身が全く分からず。そういう事を何年も見せつけられたら、政府に信頼を置けという方が無茶だ。普及しないという事は政府を信じていないからじゃないか。根本的な部分を隠したまま、いくらお金で釣っても多くの国民が心からマイナカードを作ろうとは思わないのではないか。 しかも個人情報の多くがマイナカードに集約する危険性もある。もし情報が漏洩した場合、自分の個人情報があからさまになる怖さも知っておくべきだと思う。それにしてもマイナカードを税金で釣っても、生活困窮者や先立つものが無い人には酷な政策だ。結局、金に余裕がある人しか恩恵が無いという…本当に必要とされている処には回って行かない。真の生活苦を知らない苦労知らずの自民党らしい案だったというお話(まるこ姫の独り言より)。野党が政権を取った時の公約なら分かるが、今まで政権に居てやる気があればいつでもできたのに選挙の時だけか。自公政権には呆れるのぉ。
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No.26289 (2021/11/10 10:09:17 (JST))
どうやら、公明党がゴリ押ししていた「18歳以下に10万円」ってのが本決まりになりそうだ。恐らく、自民党が拘っている所得制限が落とし所となるのだろう。でも、笑っちゃうのが、年内に5万円現金給付して、来年春までに残りの5万円はクーポンで支給しますとさ。出たよ、クーポン。また利権が絡んでくることになりますよ。それにしても、「18歳以下に10万円」って、何のための政策なんだろうね。子育て支援というなら1回こっきりじゃ意味ない。 コロナ禍支援なら子供のいない家庭だって対象にならなければおかしいし、要するに来年夏の参議院選に向けての選挙運動なんじゃないのか。更に言えば、所得制限するなら、その余った分を支給額に上乗せしないのはどうしてなんだろう。それをしないのは、単にケチっているだけじゃないのか。キツネ目の男・茂木君は、5万円分のクーポンは「来春までに支給すれば卒業、入学用品の購入に使える」とさ。コロナ禍の経済対策としても、何とも能天気な認識だこと。 理由はどうでもよくて「18歳以下に10万円」が目的化しちゃってるってことだ。「Go To キャンペーン」もしかりだが、維新と国民民主の「改憲ごっこ」も政治哲学のカケラもありません。昨日、維新と国民民主が幹事長会談して、「国会での改憲議論を加速させていく考えで一致した」ってさ。でも、一体何を議論しようというのだろう。「改憲」って喚いたところで、具体的にどんなビジョンがあるのか。維新も国民民主も、そこをちゃんと説明できていないんだよね。 文芸評論家の斎藤美奈子氏が東京新聞『本音のコラム』で「私の目には改憲のための改憲、趣味の改憲案にしか見えない」と呆れるのもむべなるかなってものだ。どんなに言葉で飾り立てても、維新と国民民主の立ち位置ってのは、自民党が打ち出す「改憲四項目」の「自衛隊の明記」と「緊急事態条項創設」を後方支援しますよってことに尽きるんだよね。自民党にすれば、自らの手を汚さずに「壊憲」じゃなかった「改憲」できちゃうかもしれないんだから、こんなにおいしいことはない(くろねこの単語より)。安倍元総理肝いりの懐憲案らしいが、法学者曰く無知無恥過ぎて草案にもならんと！
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No.26288 (2021/11/10 09:55:51 (JST))
漏れ 「土地神話、人口増加社会を前提としたシステムが、 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/50525?page=4 https://premium.toyokeizai.net/articles/-/16620 http://www.osakaya.com/home_theater/ https://www.daiwahouse.co.jp/jutaku/lifestyle/kanaderuie/ https://www.smile-mate001.com/ ヘ⌒ヽフ https://perfectworld.shop/?pid=155160563 二階堂「土地も格差社会時代・・・。」(^_^;) 漏れ 「土地それぞれの特質・状態によって、利用形態も変わってくる時代なのかもしれん。」( ´Д`)y━・~~ 二階堂「過度に不安を煽るのは止めた方が良い・・・。」(^_^;)
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No.26286 (2021/11/10 01:24:58 (JST))
＞えむえむてぃーって、なに？ 国民民主党の 大塚耕平議員（元日銀職員・経済学者）の解説です。 異常な金融政策とシムズ理論・ケルトン理論 2.ケルトン理論(MMT) 独自通貨を有する国は通貨を限度なく発行できるため、デフォルト(債務不履行)の懸念なし。インフレにならない限り、財政赤字は気にしなくてよいとする理論です。 https://ohtsuka-kohei.jp/mail-magazine/vol420.html/page/2/ 。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。 わたしは、ＭＭＴ論者でも ネトウヨでもありません。 私が信奉するのは、財政出動＋金融緩和の政策で、世界恐慌（昭和恐慌）を世界最速で脱出した 高橋是清であり、 鳩山民主党内閣の時、「国の借金は返す必要がない」と言い、アベノミクスの日銀を使った大規模な金融緩和の原型となった「年間40兆円のデフレギャップを埋める為に、5年間毎年40兆円づつ国債を発行して合計200兆円分日銀に買わせる」と言い、中小企業金融円滑化法（亀井モラトリアム法）を実行した亀井静香先生です。 ケインズ理論は 高橋是清のパクリであり、 しかし、ケインズもＭＭＴも 高橋や亀井の本質を理解していないと思いますね。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx これが 私の考えるＭＭＴです。 戦費の実態はよく分からないと述べたが、ある程度までなら推測することができる。旧大蔵省が戦後まとめた資料によると、太平洋戦争（日中戦争を含む）における名目上の戦費総額（一般会計と特別会計）は約7600億円となっている。 金額だけ聞くと意外に少ないと感じるかも知れないが、日中戦争開戦時のGDP（厳密にはGNP）が228億円なので、戦費総額のGDP比率を計算すると何と33倍になる。また、国家予算（日中戦争開戦当時の一般会計）に対する比率では280倍という天文学的数字である。 この数字には少々カラクリがある。太平洋戦争の戦費はあまりにも膨大で、税金を使って調達することは不可能だった。このため、戦費のほとんどは日銀による国債の直接引き受けによって賄われた。 現在の量的緩和策にも通じるところがあるが、日銀が無制限に輪転機を回すということなので、当然のことながらインフレが発生する。 当時の国内のインフレ率を適用し、さらに現地のインフレ率を国内の1.5倍と仮定した場合、実質的な戦費の総額はおよそ2000億円と計算される。仮にこの数字が正しいと仮定すると、GDPとの比率は8.8倍に、国家予算との比率は74倍になる。 先ほどの比率に比べればかなり小さくなったが、それでも途方もない金額であることに変わりはない。現在の価値に置き換えれば、4400兆円もの費用を投入したことになる。 これらの戦費負担については、最終的には、預金封鎖によって国民から財産を強制徴収する形で埋め合わせが行われた。税率が高い人では資産の9割が徴収されており、富裕層の多くはこれによって財産のほとんどを失うことになった。 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52599?page=2
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No.26285 (2021/11/10 01:08:34 (JST))
予算の都合で立替えが出来ない老朽マンションが激増する。 管理会社が逃げ→余裕のある住人が逃げ→行き場の無い住人が取り残される→そして誰もいなくなった https://toyokeizai.net/articles/-/466647 漏れ 「スラム街状態になるのだろうか？」( ´Д`)y━・~~ 漏れ 「数が多い都市部は大変な事になるのだろうか？」( ´Д`)y━・~~ https://gentosha-go.com/articles/-/31656 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00154/00450/ https://www.youtube.com/watch?v=gAj4TBi9g-Q&t=14s
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No.26282 (2021/11/09 23:45:29 (JST))
戦後民主主義（笑）チェック機能（笑）批判精神（笑）反権威反権力（笑） はぁ？はぁ？はぁ？ 自民党大敗→責任論→総裁選で河野太郎さんを落としたからだ！ はーい、みんなが犯罪者です。みんな仲間です。全マスゴミが共犯です。 ○インチキ選挙の例
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No.26281 (2021/11/09 23:13:32 (JST))
【独自】日本の高級ぶどう また“パクリ” 韓国で無断栽培 驚きの言い訳 韓国・ソウル市にある、セレブ御用達の高級デパートで、最近、あるブドウが物議を醸している。 それは、韓国産として売り出された、超高級ブドウ。 その名も「大黄玉」。 値段はなんと1房、日本円でおよそ6,000円。 実はこのブドウ、日本のあるブドウの“パクリ疑惑”が浮上している。 それは、実は大きく、黄緑色の皮がほんのり赤みがかった「ほろよい」という品種のブドウ。 日本で10年以上かけて開発された「ほろよい」と、韓国産の「大黄玉」が酷似しているという。 取材班は真偽を確かめるため、「大黄玉」を栽培する農家を探しに、ソウルからおよそ200km離れた街へと向かった。 農家に直撃取材をすると、あっさりと「ほろよい」を無断で栽培したことを認めた。 日本で、厳重に管理されている「ほろよい」が、なぜ韓国に持ち込まれたのか。 韓国の苗木販売業者に、「ほろよい」の苗木の入手ルートを聞くと、「全て中国から輸入した」との答えが返ってきた。 さらに、韓国の苗木販売業者は、「韓国に悪口を言わないでください。日本は“日帝時代”に韓国の品種をたくさん盗んだ。それも泥棒だ!」と話した。 https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E7%8B%AC%E8%87%AA-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E9%AB%98%E7%B4%9A%E3%81%B6%E3%81%A9%E3%81%86-%E3%81%BE%E3%81%9F-%E3%83%91%E3%82%AF%E3%83%AA-%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%A7%E7%84%A1%E6%96%AD%E6%A0%BD%E5%9F%B9-%E9%A9%9A%E3%81%8D%E3%81%AE%E8%A8%80%E3%81%84%E8%A8%B3/ar-AAQuovt?ocid=msedgdhp&pc=U531 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx グローバル主義者の安倍が、日本に招き入れた中国人研修生が、日本の種苗を盗み出し、韓国農民に売って、韓国で日本の果実のコピー商品が 韓国国内ばかりでなく、東南アジアなどに「安い日本品種果実」として輸出されると言った仕組みが既に確立されているようだ。 わたしは、移民流入を規制し、国内の発明や技術の盗み出しに厳しい態度を取り、泥棒国家に高い関税を掛けた ナショナリストのトランプ前米国大統領のような政治家を支持する。 安倍外交は、日本に数々の負の影響を残した。 安倍の研修生（事実上の移民）受け入れで、日本の技術が盗み出されていくのも耐え難い。 高市や玉木などの 愛国勢力は、研修生受け入れを辞めるか、種苗盗み出しに厳罰を加えるとかの対策を考えて欲しい。
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No.26280 (2021/11/09 22:54:04 (JST))
その通りだ。原油高は「悪しきインフレ」であってろくなもんではない。ましてやこれからインフレを目指す日本の経済政策にとっては桎梏でしかなく、これは速やかに除去しなけりゃならないものだ。 もちろん自民党内でも高市氏などはガソリン税の引き下げには、少なくとも個人的には同調するだろう。しなけりゃ高市早苗ではない。 ただし問題なのは、ドンキ氏が指摘するように自民党はもとより、玉木氏が在籍している国民民主や維新ですら、こういった需要サイドの経済観は必ずしも一致した見解ではないってことだよな。 むしろ維新などは改革路線で供給サイド経済路線に見えるし、「身を切る改革」に至っては、私には山本太郎以上のポピュリズムだとしか思えない。別にやりたきゃやってもいいが、あれを前面に打ち出すのはやめたほうがいいと私は思っている。 それらの点はまだまだ問題があるように思えるが、ようやく日本人が経済政策をまじめに論じられるようになったことだけは評価するし、これこそがアベノミクスの最大の成果だったと私はそう思っている。
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No.26279 (2021/11/09 21:28:42 (JST))
維新と国民民主 ●世界的な原油価格の高騰を受け、揮発油税の課税を停止する法案を次期臨時国会に共同提出する方針で一致。 素晴らしい。パチパチパチ(#^.^#) これ、これこそが 理想的な野党共闘。 ●国会議員の歳費2割削減措置の延長を目指す方針でも合意した。 どーいう意味があるか分からないけど、大阪の財政を立ち直らせた維新は、その成功体験を国政でも生かそうという魂胆なのだろう。 ●国会の憲法審査会の早期開催を目指す考えも確認した。維新の馬場伸幸幹事長は記者団に「はっきり言って、立憲、共産両党の妨害で最近の国会でまともな（憲法）議論をしていない」と述べた。 共産、立憲と言った 反民主勢力は、国民の為の憲法に反対し、あくまでも日本を米国の植民地のままにしておきたいのだろう。 https://news.yahoo.co.jp/articles/bf9f07663a3801707db823f0c5fb8132a03f8649
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No.26278 (2021/11/09 20:41:08 (JST))
ゴールまでどう生き抜くの？( ´Д`)y━・~~ https://www.youtube.com/watch?v=gAj4TBi9g-Q&t=14s https://www.youtube.com/watch?v=1cOm5qanh8U
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No.26277 (2021/11/09 20:27:48 (JST))
「経済評論家の上念司氏（５２）が９日、自身の公式ユーチューブチャンネルを更新し、れいわ新選組の山本太郎代表（４６）が立憲民主党の枝野幸男代表（５７）の後任に森裕子副代表（６５）を期待したことに「ぜひ森裕子さんに頑張ってもらいたい」と同調した。 山本氏は８日、立民の代表選について「野党第一党の新リーダーが森ゆうこさんなら、自公維とバチバチ対峙できるよなー。見応え十分な国会になる、来年の参議院選挙が楽しみになるくらいに」と投稿していた。 これに上念氏は「慧眼ですね。私もそう思っていた。山本さんとは思想的に相いれないところが多いが、この件に関しては賛成。森さんといえば、ものすごい武勇伝をお持ち。この武勇伝が今こそ立憲民主党に必要な突破力じゃないか」と指摘した。 森氏の武勇伝といえば、２００３年の国会採決時に大仁田厚氏と乱闘劇を繰り広げた過去かと思いきや、上念氏は「第２００国会で出された国会議員による不当な人権侵害、森さんの懲罰とさらなる対策の検討を名指しで請願されている」と挙げる。 これは２０１９年の参院予算委員会で、森氏が政府の国家戦略特区ワーキンググループ座長代理の原英史氏に対し、誤った報道を元に中傷や自宅住所の公開するなどした騒動。原氏らは不当な人権侵害だとして、森氏の懲罰や再発防止策を請願していた。 さらに上念氏は森氏の武勇伝として、北朝鮮への新型コロナウイルスのワクチン提供を挙げる。今年６月の拉致問題特別委員会で森氏は拉致問題解決の打開策として、北朝鮮へのワクチン提供を提言し、物議を醸した。 上念氏は「人権侵害を起こしつつ、なおかつ北朝鮮のような国連の制裁決議を受けている国にワクチン提供をしようと言う。日本は国際秩序に背を向ける、人権なんてどうでもいいんだと完全なアンチテーゼになっているのが、森さんという存在。山本さんはそこを見抜いて言っているのか分からないが、立憲民主党を象徴している方」と皮肉たっぷりに話す。 もっとも立民にとっても女性候補の待望論が出るのは悪い話ではない。上念氏は「野党共闘も進めるし、ＬＧＢＴや男女平等を唱えているのに（代表選に名前が取りざたされているのは）みんな男性。女性が党首になって初めて説得力を持つ。ぜひ森さんに頑張ってもらいたい」とエールを送った。」Yahoo!ニュースより。 いやぁ、3分14秒ほど笑い転げていました。 私も森裕子氏の立民党の代表就任に期待しております。
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No.26276 (2021/11/09 20:02:44 (JST))
また気象は基本的にはカオス現象であって、様々な独立変数が存在しており、またそれぞれの独立変数同士が相互に干渉しあっているはずで、そのようなモデルにおいて、温暖化が、単独でCO2が原因であるなどと特定することは不可能なはずだ、というようなことも知ってはおくべきだろう。 とうぜん学者は温暖化を疑ったほうがいい。我々私人も疑ったほうがいいし発言もするべきだ。 もちろんCO2から、たとえば、もっと可能性が高いと言われているH2O説に世界世論が変化したときにはそれに対応できるように政治家は考えておくべきだし、あるいは太陽黒点説だって考慮はしておくべきだろう。 何にしてもCO2削減にのめりこむ政治家など存在していていいはずがなく、アホの進次郎は一刻も早く辞めさせるべきだろうね。
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No.26275 (2021/11/09 19:47:03 (JST))
イラン、韓国のマスク寄付に激怒 7900億円の資産凍結解除せず 【テヘラン共同】イランで韓国に対する非難が広がっている。米国の制裁に沿って国内のイラン資産を凍結したままの韓国政府が、新型コロナウイルス対策としてマスク2千枚をイランに寄付したとアピールしたことが理由。市民からは「マスクは既に十分ある。それより金を返せ」と怒りの声が上がっている。 韓国で凍結されている資産は約70億ドル（約7900億円）相当。経済低迷に苦しむイランにとって、喉から手が出るほど必要なカネだ。 イラン外務省報道官は1日、マスク寄付について「ジョークと捉えている」とぴしゃり。「自国の資産が他国の手中にあることを容認できる国はない」と強調した。
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No.26274 (2021/11/09 19:32:15 (JST))
https://news.yahoo.co.jp/articles/0efedfeb86e161423dae74089b214d49e5a37815 https://news.yahoo.co.jp/articles/0efedfeb86e161423dae74089b214d49e5a37815/images/000
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No.26273 (2021/11/09 18:37:35 (JST))
私の乱暴な文章と違って、理路整然として分かり易い。 地球の温度環境を大きく分けると氷河時代と無氷河時代に分けられ、氷河時代にあって氷河が拡大した時期を氷期といい、氷期と氷期との間の温暖で氷河が縮小した時期を間氷期といいます。 ... 最終氷期は約1万年前に終わり、現在は間氷期に相当しています。 ばサイエンスの問題でなくなってしまっているからだと思います。表では地球温暖化という １０万円周期の氷河期と間氷河期の繰り返しで、太陽活動と大規模な火山活動で地球の温度は急変する。 日本でも寝殿造りと書院造があり、日本の気候とも関係がある、平安時代が暖かかったのはＣＯ２が多かったという証拠はない。
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No.26272 (2021/11/09 17:11:12 (JST))
温暖化の原因がCO2だという説は、おそらく統計学的に見れば「そう言えなくもない」という程度の相関があるという程度だろう。 数理統計学的に見れば、世の中には様々な「一見すると相関しているように見える」現象が存在している。 極端な例を挙げれば、夏場の水死者数とアイスクリームの売り上げ数には一定の相関が認められるはずだ。どちらも気温が高ければ上昇するはずだからだ。 ところが世界の趨勢はCO2削減に向かっている。また現在、気象に関する研究者が「CO2冤罪論」を発表したりすると学会追放の憂き目にあうと言われている。 戦前の軍縮だが、これが欧米諸国の単なるエゴであったことは間違いないだろう。これに対して正論を持って反対したのは日本だったが、その挙句があの無残な敗戦だったことはだれもが記憶していることだ。もちろんそういった国際世論を変えるための様々な工作や謀略、あるいは諜報活動はあってしかるべきだったと思うが、我々はその力を持っていなかったのである。 とうぜん、国際世論を変えられなかったのなら、我々はそれに従うべきだったと言えるはずなのだ。 ただ、問題なのは、それを本気で信じ込み、これに全体重をかけ、この政策にのめり込むのはもっとまずいのだということである。 つまりCO2削減については、我々は半信半疑で適当に付き合っていればいいのであり、それだけが正解なのだ。 もちろんCO2削減が正義だと本気で信じこんでいる人はバカだ。我々はそのようなバカで あとMMTだけど、同理論が厳密に正しいかどうかはともかく、その具体的な財政金融政策はおおむね正しい。 MMT理論の中心は「自国通貨建て国債発行は通貨発行である」ということに尽きると思うが、この点に関してはリフレ派にも異論はないはずだ。とうぜんGDPの拡大に応じて通貨発行残高は増大していくしかないはずであり、それに応じて国債発行残高は増加していくしかなく、残高は絶対に消えたりしないし、消えるべきではない。ということになる。 現在の日本の現状は明らかに国債発行＝通貨発行の不足であり、したがって政府はもっと赤字を増やせ、ということになる。つまり財務省がこれまでまき散らしてきた財政危機論こそが日本の長期停滞の原因である、この点に関してもリフレ派もMMTも基本的には同じだ。 興味深いのは、先ほど言ったCO2削減問題と同様に、財政危機論についても学者を巻き込んだ政治が横行している点だ。 国債発行残高はGDP拡大に応じて無限に拡大していく。そしてそれで何の問題もない。
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No.26270 (2021/11/09 15:31:54 (JST))
7月の東京都議選の選挙期間中に無免許で人身事故を起こし、再選から4カ月間議会に出席していなかった木下富美子都議が9日、当選後に初めて登庁し、正副議長に辞職しない意向を示したことがフジテレビ系ワイドショー「バイキングMORE」で取り上げられ、MCの坂上忍らが憤った。木下都議を巡るこれまでの経緯が説明され「いいなあ、冗談じゃないよ」と憤った坂上から「今日出席すると得することがあるんですか？」と問われた横粂勝仁弁護士。 これに対して「大きな違いがあります。除名を避けるため、召喚状が出ても1度2度は体調不良等々で理由はつくが、3度目となるとさすがに除名の対象となり得る。今日さえ乗りきれば、になってしまう。今日は針のむしろかもしれませんが、ここ越えると除名の可能性がなくなってくると、後は思うツボというか、議員をやり続けられる」と説明した。坂上は「思うツボとかじゃなくて、このルールどうにかしてくれよ」と呆れた。 コメンテーターのヒロミは「辞めさせられないといっても、早くみんなで決めて欲しい。寄付するっていってもみんな都民のお金だからね」と厳しく指摘。更に都議会からの中継で、この日木下都議が出席する予定の委員会が、木下議員の態度を問題視した議員の抗議で事前の理事会が開催できなくなり、委員会が開催されない異例の事態になったことが伝えられると、坂上は「今日一日針のむしろで我慢してたら、何百万貰える。どうなんですかこれは」と改めて憤っていた(中日スポーツより)。自分達に関係する法律は、いいよなぁ…初めから抜け道ありきだもん。一般人には厳しいけどね！
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No.26269 (2021/11/09 15:02:32 (JST))
地元山口選挙区についてはコップの中の争い、 いじわる爺さんは、焦点がずれているのもいまいち。
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No.26268 (2021/11/09 14:39:07 (JST))
茨城６区の応援演説にヘタレ総理とペテン師・シンゾーが入った際に、日当5000円で聴衆の動員がかけられていた疑いが浮上してるってね。「私が演説会場に足を運んだのは、聴衆として話を聞くだけで、5000円の日当が出ると聞いたからです。街頭演説が一時間足らずで終わると、用意されていた領収書に名前と住所を書かされ、現金を渡されました。宛名の欄には何も書かれていませんでした。こんなことでお金を貰っていいのか、不安になりましたね」。 もしこれが本当なら、公職選挙法違反の疑いが出てくる訳で、ただの噂として放っておいていい筈がない。何てったって、総理大臣の現職と元職の街頭演説でのことなんだから、新聞・TVは徹底的に追及すべきだろうに、全く動く気配もありません。それにしても、日当5000円で街頭演説に動員かけるって、「サクラを見る会」ならぬ「サクラが見る会」ってことで、洒落にもなりません。 動く気配がないと言えば、情報操作疑惑の「Dappi」もそうなんですってねぇ。 これって一国の政権が転覆するくらいの大スキャンダルなのに、嘗てプライムタイムだった夕方のニュースではワイドショーなみのグルメ情報なんかでお茶濁してるんだから世話ありません。 そう言えば、維新の候補者の運動員が公選法違反で逮捕されてるのにも全く見向きもしませんね。衆議院選で自公が安定多数を手にしたのもあるんだろうけど、選挙前に比べて更にマスコミが劣化してきているのには呆れて言葉もありません(くろねこの単語より)。これってやっぱ政権交替すべきだろう。メディアも司法も動かないんじゃ、主権者が正しい判断できずに民主主義の崩壊で国が腐っていく！
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No.26267 (2021/11/09 14:37:21 (JST))
今頃、怒りまくっているのではないか。岸田首相は10日、第2次岸田内閣のスタートに合わせて、林芳正元文科相(60)を外相に任命する方針だ。林氏は防衛相や経済財政担当相、農相(2回)を歴任するなど、既に閣僚経験5回。東大法―ハーバード大大学院という政界屈指の大秀才だ。現在、岸田派の座長、派内ナンバー2のポジションにいる。今回、当選5回を重ねた参院議員を辞職し、衆院山口3区から出馬して当選している。総理総裁を目指しているのは間違いない。 予想通り、林氏の外相起用に対し、安倍晋三元首相がカンカンになっている。週刊現代によると「党の反対を押し切って強引に鞍替えした人が、いきなりポストを得るのはおかしい」と文句をつけているそうだ。元々、安倍元首相と林氏は地元山口で親子2代にわたって対立してきた“天敵”同士。嫌いなヤツが外相就任でスポットライトを浴びるだけでも不愉快なのだろうが、このままでは林氏に選挙区を奪われかねないと危機感を強めているらしい。 「山口県内では“林総理”への期待が強く、安倍さんは“過去の人”になりつつあります。今回の選挙でも、安倍さんは地元に張りついてガムシャラに選挙運動をやったのに前回から2万票も減らしている。ややこしいのは、次期衆院選から山口県の選挙区は定数4から定数3に1減になることです。恐らく、林さんの山口3区と安倍さんの山口4区が統合され“新3区”になる筈。安倍VS林の公認争いが勃発するのは間違いない。 もし、2人とも無所属になってガチンコで戦ったら林さんの方が強いと思う。次回、安倍さんは選挙区を手放さざるを得なくなる可能性があります」(政界関係者)。安倍元首相の怒りの矛先は、当然、岸田首相に向かっている筈だ。そのためか一時、林外相を断念し、小野寺五典元防衛相を外相に起用するプランも取り沙汰された。岸田首相は安倍元首相の怒りを十分承知しながら、林氏を外相に就ける判断をしたとみられている。 「どう考えても“林外相”は安倍さんを挑発していますよ。これまでも岸田さんは、＜高市幹事長―萩生田官房長官＞という安倍さんのリクエストを無視している。あぁ見えて岸田さんは、政局に絶対の自信を持っている。何か狙いがあるのかも知れませんね」(自民党事情通)。この先、キングメーカーを気取る安倍元首相がどう出てくるのか見ものだ(日刊ゲンダイより)。総理でもないのに、未だ機動隊に自宅を警備させ年2億円。早く引退して、国費の私物化もやめてくれ。
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No.26266 (2021/11/09 14:01:09 (JST))
嘘つきシンゾウもトランプ返り咲きに照準を合わせてるなw
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No.26265 (2021/11/09 13:52:47 (JST))
文春砲が頼りだが動くか
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No.26264 (2021/11/09 13:47:51 (JST))
そのように思えるw
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No.26263 (2021/11/09 12:02:28 (JST))
東京工業大学の教授は本を出して説明しているが、温暖化は少し考えれば矛盾のオンパレードだ。 「二酸化炭素=温暖化原因論」はウソだ! IPCCの温暖化シミュレーションを信じるな! 「反温暖化論」を展開する地質学・地球史研究の権威である丸山茂徳(東京工業大学大学院教授)が、「地球学」「気象学」「宇宙学」「歴史学」などを総合的に研究した結果、導き出された未来は、温暖化よりも恐ろしい「寒冷化」に向かう地球だったのです。「石油の枯渇」「急激な人口増」に追い討ちをかける「寒冷化」の中で、わたしたち人類は、日本人は、何をすべきなのでしょうか?
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No.26262 (2021/11/09 09:19:23 (JST))
https://toyokeizai.net/articles/-/456658?page=4 漏れ 「日本経済と同じじゃん・・・。」( ´Д`)y━・~~ https://www.sankei.com/article/20190103-32BKMLFXHFKXDI4JCZNLVPJM6I/photo/VBSXR7ASSJIMBFZRPTCPH64OVQ/ ヘ⌒ヽフ https://perfectworld.shop/?pid=155160557 二階堂「いやぁ～～～～。」y(^。 ^)。o0○
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No.26261 (2021/11/09 07:55:06 (JST))
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No.26260 (2021/11/09 07:52:54 (JST))
デマを駆使して野党叩きや自民政権サポツイートを繰り返してきた悪徳匿名ツイッターアカウント「Dappi」(株式会社ワンズクエストが運営していたことが判明)について、市民が内閣調査室に対し契約内容の有無や内容などの開示を求めたところ、内調が「契約内容そのものの存否」の開示を拒否したことが明らかになった。内調は、開示を拒否した理由として、「当室の業務に重大な支障を及ぼす恐れがある上に、ひいては我が国の安全が害される恐れがある」と説明した中で、ネット上では「意味が分からない」「やっぱりDappiは内調とも契約していたのか」などの声が上がっている。 内調は、「Dappiと契約していたかどうか」の開示を拒否した理由について勝手な説明しているけど、こんな“凶悪犯罪アカウント”と契約をしていたかどうかの存否すら明らかにすることが出来ない事実の方が、よほど我が国の安全と存亡と大きく脅かす“トンデモナイ事態”だと思うけどね。Dappiを運営していたワンズクエストの社長は自民党の元宿事務総長の親戚だったことがバレているけど、内調関係者とも深く繋がっていた疑いが強くなってきた。 マスメディアがその気になれば、Dappiと自民党、そして内調との関わりなど簡単に判明する筈だし、これを大々的に特集し、ワンズクエストや自民党、そして内調に取材を行なえば、もの凄いセンセーショナルなスクープになるだけでなく、先の衆院選の結果も全く違ったものになっていたかもしれない。言い方を変えれば、こんな凄い“タブー”を現在の日本のマスコミが報じられる訳がないし、この「Dappi疑獄」は、まさしく、今の日本政府の存亡そのものを大きく左右するほどの、嘗てない一大疑獄事件であるといえそうだ(ゆるねとにゅーすより)。でも膿は出さなきゃねぇ。
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No.26259 (2021/11/09 07:52:14 (JST))
これも小学生でもわかる科学を無視して、温暖化とわめいているのだろう、小学生からやり直せといいたいね。
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No.26258 (2021/11/09 07:51:54 (JST))
目立ちたがり屋の厄介な政党、維新と国民民主党がすっかり「改憲」で共鳴し合っている。改憲論者の安倍が8年政権の座にいてもやり遂げられなかった改憲を、維新と国民民主が意気投合して「改憲議論」を言い出す。改憲なんて差し迫った事ではないからこそ、安倍の悲願であった改憲がどんなにあがいても出来なかったのだろうに、この2党はコロナ禍で疲弊した経済を立て直すことよりも改憲論議の方が先決だと言う。急に次から次へと改憲論者が湧いてくる。 そして維新が大勝ちした所為で、今まで改憲論者が鳴りを潜めていたのにここへ来て、改憲への大合唱が始まった。何なんだろう、この意識の変わりようは。国民は、維新の「身を切る改革」という威勢の良い言葉で、すっかり騙されて多くが支持したが、維新は新自由主義者で弱肉強食の政党だ。その政党が、価値観が近いというからには国民民主だって似たような政党とだと言う事だ。そもそも野党が公然と野党を潰しにかかるという愚行に出ているのもこの2党で。 野党のヒアリングには出ないとか、官僚の吊し上げはしないとか言って、暗に立憲民主党を非難している。立憲のヒアリングを見たが、官僚が誠実に答えないから詰問口調になるだけで、吊し上げを意図しやっているとは思わなかった。しかもヒアリングが無かったら、データや文書の改竄も安倍の税金私物化も表に出てこなかった。それを維新や国民民主は、安倍の税金私物化や甘利の斡旋利得など、国会で追及するのは愚の骨頂で国民へのプラスにはならないと言う。 国のトップの税金私物化や大臣が賄賂を貰って罪にも問われないことが、あっていい事とは思えないし、国民が知らずに済む問題でもないと思っている。維新の場合改憲より先に「身を切る改革」を具体的に示して議論の方向へと進むべきだし、維新も国民民主も、立憲や共産党を潰すような発言ばかりするのだろう。野党が野党を潰すってこんなアホな話聞いたことがない(まるこ姫の独り言より)。今でさえ憲法や国会、国民をも蔑ろにして平気だし、理解していないのか憲法違反も平気でやっている。自民党憲法草案も草案と言えるレベルではない。増々この国を破壊するだけに思える。
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No.26257 (2021/11/09 07:50:32 (JST))
世界的に新型コロナの“冬の流行”が始まった。欧州の感染急拡大を受け、WHO(世界保健機関)は「欧州が再びパンデミックの震源地に戻った」と警戒を強めている。中国や韓国でもリバウンドが起きている。日本でも流行の兆しがみられる。東洋経済オンラインの公表では、全国の実効再生産数(11月5日時点)は0.83。14道県が「感染拡大」を示す「1」以上。東京も下げ止まり傾向だ。「冬に向け世界で感染が再拡大する中、日本だけがこのまま無風という訳にいかない。 スケールは分かりませんが、感染者数が増えていくのは間違いないでしょう」(西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏＝感染症学)。昨年も11月中旬から一気に新規感染者数が急拡大している。そうしたタイミングで、8日から入国者への水際対策が緩和される。これまで認めていなかったビジネスや留学、技能実習の外国人を条件付きで入国を容認し、ワクチン接種済みの日本人の帰国、外国人の再入国などの待機期間も14日間から最短3日間に短縮する。 観光目的の入国も年内の再開に向けて検討を進めるという。更に、緊急事態宣言を発令する判断基準についても「感染者数」を外す方向で検討されている。ワクチン接種が進み、治療薬も登場したことから、新規感染者数が増えても、医療体制への影響は比較的小さくなるとみているからだ。しかし、重要な指標である感染者数を軽視して大丈夫なのか。「楽観的過ぎます。海外で感染者数が増えている中での水際緩和は理解に苦しみます。 また、これまで、まず感染者が増加し、少し遅れて重症者が増え、医療逼迫に繋がっています。根っこの感染者数自体を抑えることが、医療体制を維持するための最大の対策です。逼迫してから手を打っても遅いのです。感染者数を判断基準から外し、感染抑制策が甘くなれば、再び、夏の第5波のような医療崩壊が起きてもおかしくありません」(中原英臣氏)。さすがに「感染者数外し」には一部の自治体から異論が上がっている。コロナを侮ってはいけない(日刊ゲンダイより)。このまま日本だけ感染が収束に向かってくれればいいが、多分無理だろう。今の内に万全の準備をして欲しい。
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No.26256 (2021/11/09 07:47:23 (JST))
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No.26255 (2021/11/09 07:45:18 (JST))
ほとほと呆れて、名指し 世ニックスは経済の仕組みを知らない。 何度もこの掲示板で書いているので、書くのも面倒。 一つだけ言っておくが、国債が謝金なら１万円札や硬貨などのお金も借金だ。
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No.26254 (2021/11/09 04:49:22 (JST))
ベーシックインカムには反対。 だって、不平等じゃん。 税金の問題だけど、金融所得課税増税には反対。 やるなら、高額所得者から多く税金をとる累進課税強化。 あの事件が 未だに・・・↓ 武富士元専務への課税取り消し 2000億円還付へ 逆転勝訴が確定した俊樹氏は延滞税を含め約1600億円を既に納付済み。国は利子にあたる「還付加算金」約400億円を上乗せしたうえ、総額約2000億円を還付する。個人への還付として過去最高額とみられる。 訴訟では、海外居住者への海外資産贈与を非課税とした当時の相続税法に照らし、俊樹氏の住所がどこだったかが争われた。同小法廷は香港と日本の両方に居宅があった俊樹氏について、仕事以外も含めた香港での滞在日数の割合は約65%、国内滞在の割合は26%だったとして「生活の本拠は香港だった」と認定。そのうえで「税回避が目的でも客観的な生活実態は消滅せず、納税義務はない」と結論付けた。
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No.26253 (2021/11/09 04:34:54 (JST))
【独自】安倍元首相を特使でマレーシア派遣調整 “安倍派”も誕生へ 岸田総理が、安倍元総理を来月上旬にマレーシアに特使として派遣する意向を固めたことがわかりました。 複数の政府関係者が明らかにしたもので、マレーシアが日本を開発モデルとして導入した「ルックイースト政策」が来年、４０周年を迎えるのを前に安倍氏が現地を訪れ、イスマイルサブリ首相と会談する方向で調整を進めているということです。政府は、国会日程などを見極めた上で、最終決定する方針です。 https://news.yahoo.co.jp/articles/e70b18290e748f2fbf9cf0d148e0ecb2cc171712
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No.26251 (2021/11/09 01:52:44 (JST))
だいたい爺さんには人権の意味が分かっているのかね？どうせわかっていないよね。 しかし、であるとするなら人権規定違反は政府にしか犯せないのだということになる。国民は人権条項によって命令されていないのだから、そもそもこれに対する命令違反を犯したくても犯せないのである。 つまり人権問題の一方の当事者は常に政府なのだ。 アホの爺さんにはそれが分からない。人権が何を意味しているのか？さっぱり分かっていないからだ。人権クルクルパーの爺さんにつける薬などない。
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No.26249 (2021/11/09 00:13:46 (JST))
買われたネットウヨ ww
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No.26248 (2021/11/08 20:31:21 (JST))
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No.26247 (2021/11/08 20:26:36 (JST))
財務省の矢野康治事務次官が日本の財政事情を憂い、「このままでは国家財政は破綻する」という論文を『文藝春秋』11月号に発表した。官僚のいわばトップの位置にある者が、財政の基本問題について率直な意見を表明したことで注目を集めている。同論文は「人気取りのバラマキが続けばこの国は沈む」と、新型コロナ禍で緩くなった財政措置をいさめ、その理由として、 しかし内容についてみると、矢野氏の論文の暗黙の前提条件と経済メカニズムの理解に関しては多く問題があり、同論文の主張に従って財政政策を変えれば、かえって国民のためにならないと憂慮せざるを得ない。 第一に矢野氏が前提条件とする日本の財政事情が世界で最悪だとする事実認識は間違っており、第二に、同氏の論拠とする政府の貸借勘定も家計と同様にバランスせよという考え方はマクロ経済学上も誤っている。そして第三に、矢野氏の念頭には財政バランスが先行して、コロナ下で苦しむ国民の福祉を上からの目線で見るところがある。同論文の内容は、財務省に昔から伝わる「役所の勝手な論理」をそれが絶対的に正しいかのように信じて主張する文書としか見えない。 要するに、矢野氏の論文が警告する「タイタニックの近づく氷山」そのものが虚構なのである。コロナ禍で今の世代は生死にかかわる限界状況に直面しているのに、矢野氏の言う「ワニの口を閉じよ」とは、予算の帳尻を合わせよといっているに過ぎない。財務省の利害、予算のバランスが国民の真の福祉よりも優先されることになることを私は真剣に恐れる。 「日本の財政事情は世界最悪」は事実誤認 普通のビジネスや個人に借金が多すぎるというとき、われわれは何を基準にして多いというのだろうか。「年収に比べると借金が多すぎる」というのが、GDPの何倍も借金があるので日本は最悪という財務省の基準である。しかし、資産持ちの企業や人にそう問いかけても、「自分は資産を持っているのだから借金をしても大丈夫」と答えるであろう。金融資産だけでなく土地や森林、家屋など実物資産を持っている人に同じ問いかけをしても、「私は実物資産を持っているので、借金は多くても当然」という言葉が返ってくるであろう。 財務省自体がそのメンバーであるIMF（国際通貨基金）の2018年「財政モニター」レポートは、各国政府が実物資産を考慮したうえでどれだけ金持ちかという数字を計算している。もちろん推計には誤差もありうるが、実物資産も考えた2016年の日本政府の「金持ち度」を推計してみると、純資産で見ると日本はわずかに純債務国であるが、大債務国のポルトガルはもとより、英国、オーストリア、そしてアメリカなどよりも健全な、純債務の相対的に少ない国なのである。財務省の広報などで描かれている大債務国日本のイメージとは大いに異なる（ダグ・デッター、ステファン フォルスター著『政府の隠れ資産』［小坂恵理訳、東洋経済新報社］にも世界各国の比較がある）。 要するに、日本政府の持っている実物資産を考慮に入れれば、日本は決して世界最大の債務国ではない。これが矢野論文のデータ上の事実誤認である。しかも財務省は、その広報などで「日本は世界最大の債務国だ」ということを国民の意識に、あるときには経済学者の意識にまで植え付けようと躍起となっているように思える。 「政府財政は常に均衡が必要」も誤り 特に大地震の後や現在のようにコロナで国民が苦しんでいる際には、すぐに財政均衡を保とうとすると税率を上げねばならず、それが価格メカニズムに悪影響を与える。災害の時は財政赤字を出すのが財政の景気平準化説であり、当たり前の知恵である。拙著『21世紀の経済政策』（講談社）の中で、多くの論者、特に政治家がインタビューで賛成してくれたように、災害の負担は現世代でという考え方は、今苦しんでいる世代に余計な負担を課することになる。日本経済新聞が東日本大震災後に、有名な経済学者を動員して行った増税キャンペーンは非人間的であると同時に理にかなっていない。 強い権限を持ち、それゆえに成績のよい、そして行政手腕にも優れた人を集めてきた財務省が、自分の省の権限を増す増税があたかも国民の利益であるかのように説くのはコロナ禍で悩む国民にとって酷ではないだろうか。 議論の機会を与えてくれたことには感謝するが...... 矢野氏の論文を読んで最も違和感があったのは、「財政支出をしても景気は回復しない」「国民もバラマキを望んでいない」「人々は旅行をしたがっている」といった財政緊縮の理屈付けになる事実を、ほとんどデータの裏付けなく財務省に都合のよい人間像として作り上げている点である。 私自身の内閣府経済社会総合研究所長や官房参与の体験からも、専門知を持ちながら政治家に仕える官僚の悩みはわかる。政策決定が下ればしっかり従うが、それまでは上役とも意を尽くしつつ議論するという「後藤田五訓」は正しい。拙著『21世紀の経済政策』では、リンドン・ジョンソン大統領の顧問フランシス・バトールがその機微を語っている。これは日銀の話であるが、黒田東彦氏が総裁になる前に語った政策意見を、日本銀行は『21世紀の経済政策』に掲載することを許可しなかった。矢野次官が勇気を奮って論説を公表したことを大いに歓迎し、政策論を国民とともに論ずる機会を与えてくれたことには感謝したい。
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No.26246 (2021/11/08 18:00:44 (JST))
馬鹿馬鹿しくて言う事なし、 日本のレジ袋有料化もアホな政策で、被害が出ているし。 極めつけは、税金は国の予算ではない事を知らないバカ議員が殆どだし経済音痴だばかり、財務省のトップである矢野次官、一橋大学出身では初めての財務次官で東大出身の牙城を破った。 一橋大学と慶應義塾大学では卒論にＭＭＴを書くことを禁止している。 ２００２年には財務省は真面だったし、正しいことが書いてあるホームページが残っている。 慶應義塾大学には御用学者の土居丈郎経済学者、金子勝経済学者がいてデタラメを発信し財務省から手厚く、もてなされている模様。 金子勝は同志社大学教授になったのかそこも兼任なのか不明。
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No.26245 (2021/11/08 17:54:15 (JST))
馬鹿馬鹿しくて言う事なし、 日本のレジ袋有料化もアホな政策で、被害が出ているし。 極めつけは、税金は国の予算ではない事を知らないバカ議員が殆どだし経済音痴だばかり、財務省のトップである矢野次官、一橋大学出身では初めての財務次官で東大出身の牙城を破った。 一橋大学と慶應義塾大学では卒論にＭＭＴを書くことを禁止している。 ２００２年には財務省は真面だったし、高しいことが書いてあるホームページが残っている。
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No.26244 (2021/11/08 17:36:45 (JST))
新型コロナのＰＣＲ検査のＣＴ値を４０から３５に変更して、患者を政府がワクチン接種が進んだからと言って激減させた。 目標の効果が出ていないなどと言わずに、薬を実用化しなければコロナで儲けることはできないと見る。 最近、明らかになったことでインフルエンザのワクチンは効かない、効果がゼロだという事。 どこかを調べれば、レポートがあると思うし認めた文章もあると思う。 そして今年限りでＰＣＲ検査はアメリカでは終わるので世界的にも終わると思う、さあ日本のインチキ益子にはどうするのか、お手並み拝見。
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