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No.57399 (2025/12/26 05:58:02 (JST))
AI による概要 AI による概要 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx (関連記事)
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No.57398 (2025/12/26 05:44:38 (JST))
経理から配管工へ転身で給与3倍 米国で『肉体労働』回帰が加速 日本も数年以内に？ 新たなアメリカンドリーム？“ブルーカラービリオネア現象” ブルーカラーに“脚光” 日本では、介護や工事現場などで深刻な人手不足が続く中、アメリカでは、肉体労働者の給与が高騰する『ブルーカラービリオネア』と呼ばれる現象が起きています。経理から配管工に転職して給与が3倍になったケースもあります。 ブルーカラービリオネアとは、人手不足による高い需要で高収入を得るブルーカラー労働者のことで、この言葉がアメリカメディアで取り上げられて、脚光を浴びています。 高収入のブルーカラー（肉体労働）の例です。エレベーターやエスカレーターの技術者の年収の中央値は、約1660万円です。 https://news.yahoo.co.jp/articles/43f128c262c49ecb6b6650094501c5afa6b31459 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 江戸時代 大工の給与は庶民の２倍で花形の職業だった。 現在ＡＩの知能指数は１４０だそうでホワイトカラーは職が無くなっていく。 ホワイトカラーの仕事 教員はどんどん辞めていき、人気がない。 岸田のリスキリング 当初の想定とは違う方向かもしれないが 制度を生かせるだろう。
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No.57397 (2025/12/26 05:28:30 (JST))
＞「継戦能力を高めていかなければならない」(高市早苗) ＞高市君は「戦争」を想定しているってことだ。（いじわる爺さん） xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 歴史を振り返れば、戦争と平和の繰り返しで、責任ある権力者は必ず戦争に備えなければならない。 中国が占領した地域を眺めると、内モンゴル、チベット、ウイグル自治区など、独自の文化を否定し 前王朝の文化を徹底的に破壊し、王墓を壊す。これが歴代の中国のやり方で、
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No.57396 (2025/12/26 05:14:44 (JST))
高市首相、原潜導入の検討を表明…日本政府の「非核三原則」に亀裂 ハンギョレ新聞 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 安倍は役に立たない 戦闘機ばかり大量に買って トランプにごまをすった。 日本がアメリカから買うべきは 戦闘機ではなく原子力潜水艦であると 私は以前投稿したが・・ 高市さん、ちゃんと判っているじゃないか（笑）(^^)/
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No.57395 (2025/12/25 18:18:21 (JST))
フォルテウスは北海道銀行のカーリングチームだったが、ロコソラーレに負けてオリンピックに手が届かなかった。 北海道銀行はフォルテウスを解雇して、新たな強豪チームを作った。 解雇されたフォルテフウスはスポンサー集め苦労し、クラウドファンティングに活路を見出した。 そして日本一になり、世界予選も勝ち上がりノールウェイに勝ってオリンピックの代表に、快挙です。そして日本カーリングは強い。
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No.57394 (2025/12/25 17:33:14 (JST))
これにＮＨＫ政治討論で立憲民民主党岡田克也氏が感情のコントロールが出来なくなる 自民党にも大勢いるので大掃除が必要。
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No.57393 (2025/12/25 14:32:56 (JST))
安倍総理の作り上げた自民党の党員数拡大、自民党の議席を食いつぶした岸田と弱小与党まで追い込んだ石破。
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No.57392 (2025/12/25 13:39:41 (JST))
＞＞高市政権は野党を取り込むために財政規律を犠牲にし、（（財政規律とはなんだ）） 更には防衛費も一気に増額して、それを国債の乱発で賄おうとしている。（（国債発行の意味を知らない）） さながら軍事国債の様相です。 世論調査では高市政権の経済政策を支持する声が多い。『年収の壁』引き上げも評価されていますが、それで減税される額なんて微々たるものです。（（年収の壁を気にせ働いて多くの収集を得ることがはできる）） これから始まる防衛増税と円安による物価高で相殺される。（（物価に与える影響は０・2％と言われている、検証してもらいたいものだ））
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No.57391 (2025/12/25 10:09:09 (JST))
「高市政権は野党を取り込むために財政規律を犠牲にし、更には防衛費も一気に増額して、それを国債の乱発で賄おうとしている。さながら軍事国債の様相です。この放漫財政にマーケットは警鐘を鳴らしているのに、世論調査では高市政権の経済政策を支持する声が多い。『年収の壁』引き上げも評価されていますが、それで減税される額なんて微々たるものです。これから始まる防衛増税と円安による物価高で相殺される。 それどころか、庶民生活の収支はマイナスになる可能性が高い。目先のパフォーマンスに騙され、感情的に反応する世論がイケイケドンドンで高市氏を後押しすれば、外交安保も経済政策もドツボにはまっていくだけなのです。危うい世論をバックに、野党がこぞってスリ寄る翼賛政治が進めば、亡国への道まっしぐらです」(政治評論家・本澤二郎氏)。22日の国債市場では、財政悪化への懸念から長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時、2.1％まで上昇した。1999年以来、約27年ぶりの高水準だ。外国為替市場でも円安圧力が止まらない。 日銀が追加利上げに踏み切ったにも関わらず、22日の円相場は1ドル=157円台前半から半ばで推移。円安は輸入物価の上昇を招き、インフレを助長する。物価が上がれば、その分だけ支払う消費税も増える。それで喜ぶのは政府であり、国民は気づかない内にインフレ税を支払わされているのである。ここ数年、国の税収が過去最高を更新しているのは、物価高によるインフレ税を国民が負担していることが大きいのだ。 経済的な不満が排外主義に向かった時に、ポピュリズムは台頭する。トップリーダーの勇ましい発言を国民が支持すれば、政治もそちら側に引っ張られていく。相互に影響し合い、ブレーキ役の言葉も届かなくなり、何かの拍子に破滅への道に突っ込んで行きかねない。そういう意味で、今の日本は瀬戸際にあるのだが、高市を支持する世論には、その覚悟が本当にあるのだろうか(日刊ゲンダイ)。戦争は自衛隊員だけじゃないと知るべし。
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No.57390 (2025/12/25 10:09:05 (JST))
ワシントン 上院外交東アジア小委員会の委員長と筆頭委員であるピート・リケッツ氏とクリス・クーンズ氏が水曜日に提出したこの決議案も、日米同盟への「揺るぎない支持」を表明した。 この動きは、先月の議会での高市真苗首相の発言を受けて、中国が日本に対して強硬な姿勢を維持している中で行われた。同氏は、台湾への攻撃は日本にとって存亡の脅威となる可能性があり、そのため防衛軍は集団的自衛権の下で同盟パートナーである米国とともに交戦するよう促す可能性があると示唆した。 中国は台湾を自国の領土とみなしており、自治島を自国の支配下に置くための武力行使を排除していないため激怒している。 決議では、台湾の不測の事態に関する野党議員からの仮想的な質問に答えて行われた高市氏の11月7日の発言以降の中国の行動を引用した。 こうした行動には、中国が国民に日本への渡航を控えるよう促したり、東京が支配し北京が領有権を主張する尖閣諸島付近の海域に沿岸警備隊の船舶を派遣したりすることが含まれていた。 共和党のリケッツ氏は声明で「米国は常に日本に対して強く立ち向かう」と述べ、数十年にわたる両国間の同盟が地域の平和、安全、繁栄の基礎として機能してきたと指摘した。 この決議案は、共和党の元駐東京大使であるテネシー州上院議員ビル・ハガティ氏とニューハンプシャー州民主党上院議員ジーン・シャヒーン氏が共同提案し、高市氏の発言が日本の政府高官のこれまでの発言から逸脱していないことも示唆した。 米国。ドナルド・トランプ大統領は、日本と中国の間の緊張の高まりについての立場を公表していない。 先週、ホワイトハウス報道官のカロリン・リービット氏は、トランプ政権がアジア諸国間の潜在的な紛争を懸念しているかどうかについての回答を避けた。 その代わりにリービット氏は、トランプ大統領は高市氏と中国の習近平国家主席の両者と良好な関係を築いていると強調した。 © 共同
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No.57389 (2025/12/25 10:07:33 (JST))
高市が国会答弁で「台湾有事が存立危機事態になり得る」と発言し、日中関係は急速に悪化。経済や文化交流面に大きな影響が出ている。それでも、高市の対中姿勢を評価する人が過半数を占めたのである。これは、なんとも剣呑な現象ではないか。毎日新聞の調査でも、日本の対中政策について「もっと中国に厳しく対応すべきだ」が55％と過半数を占め、「中国にはもっと柔軟に対応すべきだ」の24％を大きく上回った。 共同通信の調査では、台湾有事を巡る高市の国会答弁で日中関係が悪化したことが日本経済に「悪い影響を与える」と回答したのは、「どちらかといえば」を合わせると59.9％と多数派だった。「非常に危険な兆候です。中国に対して勇ましいことを言うリーダーがもてはやされるのは、日本の国力が衰退して自信を失ったことが影響しているのでしょう。見下していた中国や韓国に追い抜かれてしまったことを認めたくない人々がいる。 こうした彼らが、中国に対して強硬姿勢を取る高市首相の言動に留飲を下げ、支持を与えているのです。ただ、それは一種の現実逃避です。国力が落ちた原因は長年の自民党政治の結果なのに、外国人排斥に矛先を向けるのは筋違いだし、戦争をしたくてたまらない権力者の思うツボなのです。逆説的に言えば、こういう状況だからこそ、高市政権が誕生したのかもしれない。日中関係が緊張を高めるほど高市首相に支持が集まる現状は、ヒトラーが権力を掌握して国を破滅に導いた経緯を彷彿とさせます」(政治評論家・本澤二郎氏)。 日中関係が悪化している最中、台湾を訪れた萩生田幹事長代行が22日、頼清徳総統と会談。当然、中国側は猛反発だが、今後も与党議員の訪台は続き、この年末年始で数十人が台湾を訪問する予定だというから、あえて挑発しているようにしか見えない。中国側の反発は織り込み済みで、大軍拡を進めていく布石ではないのか。この構図は戦前の日本とよく似ている(日刊ゲンダイより)。想像力欠如で喧嘩を売る高市の地獄が現実になる。
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No.57388 (2025/12/25 08:16:13 (JST))
産経・FNNの世論調査において「18〜29歳の高市政権の支持率が92％」などと報じられたことについて、チャットGPTが「結論から申し上げると、日本の政府支持率が92％になることは、理論上はあり得ても、現実にはほぼ起こりません。日本の政治・世論構造を踏まえると、極めて非現実的な水準です」と答えたという……やはり、大手マスコミがと横並びで報じている高市政権への異常な高支持率は捏造であると判断すべきだろう。 過去の事例をみても、露骨な隷米政策を行なったり、日本国民を軍事的な脅威にさらしたり、国民をより貧しく疲弊させる売国政策を強力に推進する悪徳政権ほどより高い支持率が報じられ、安定的な長期政権が築かれた傾向が顕著にみられるし、高市政権もまた、日中関係をどんどん破綻させ、日本国民を深刻なリスクにさらす言行をするたびに、より確実に高い支持率が出てきている。 このことから、大手マスコミの世論調査は「ジャパンハンドラーによる時の総理に対する通信簿みたいなもの」ではないかと推察する。チャットGPTの見立ては、科学的かつ中立的で正しいといえるだろう。「92％」とという数字は、日本中のほぼ全員の若者が高市政権を支持していることを意味しており、高市政権を支持していない若者が日本にほとんどいないというのは現実的に有り得ない。このまま多くの国民が大手マスコミによる”作り出された事実”やウソに流され、漫然と高市政権を放任していると、取り返しがつかない事態にまで発展していくだろう(ゆるねとにゅーすより抜粋)。先進国中最低レベルのマスコミと自ら証明している。
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No.57387 (2025/12/25 08:15:03 (JST))
平気で嘘吐く高市君がとんでもない事を言い出している。「日本が紛争に巻き込まれた場合を想定して『(日本の)継戦能力を高めていかなければならない』との考えを示した」「継戦能力」ってのは、防衛省の資料によれば「将来に亘り我が国を守り抜く上で、弾薬、燃料、装. 備品の可動数」のことで、どこまでの戦闘能力があるかの判断材料になるものなんだね。つまり、平気で嘘吐く高市君は「戦争」を想定しているってことだ。 側近の「核保有」発言に何の反応も示さず、そればかりか壺売りの萩生田君やブッロク太郎君なんかが大挙して台湾を訪問しているのも、暗に「敵は中国」って言ってるようなものなのだ。戦場に行かない立場にある輩ってのは往々にして戦争を煽るものだが、そういう輩を指す言葉に「ウォーホーク(War Hawk)」ってのがある。これは、米英戦争の折に戦争を盛んに煽った政治家のことを言ったんだとか。 平気で嘘吐く高市君なんかはまさにそんな政治屋の独りって訳だ。しかしまぁ、「戦争」を前提とする発言がこうも軽々しく総理大臣の口から飛び出すってことに、メディアはもっと危機感を感じないと、またぞろ翼賛体制に組み込まれて、国民を戦争に駆り立てることに手を貸すことになりますよ(くろねこの短語より)。武器だけ抱えても食料も燃料も自給できない。平和を基本に国益と国民の安全に配慮した外交できる政権を支持する。
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No.57386 (2025/12/25 06:26:52 (JST))
２０１５年に 安倍の親書をもった二階３０００人訪中団。 以降、 安倍退陣後は２０２１年７１６６０６人、２０２２年７６１５６３人、２０２３年７８８４９５人。 岸田は北京オリンピックをボイコットし、福島原発処理水海洋放出など 中国が顔をしかめる政策を
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No.57385 (2025/12/25 06:01:42 (JST))
安倍はやりたい放題やって、都合が悪くなると腹具合が悪くなって退陣する。 それを繰り返した。 安倍のやらかしのつけは、後を引き継いだ政権が始末をつけなければならない。 非常に迷惑な政治家だった。
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No.57384 (2025/12/25 05:54:25 (JST))
答え。2017年9月から2018年6月にかけて行われた。 ＞2020年代半ば（安倍晋三） 安倍晋三は、Ｇ７で国際公約したＰＢの黒字化を２０２０年度⇒２０２５年度⇒2020年代半ば 安倍の口から出まかせの「国際公約」と国債垂れ流し、その他やらかし（政治と金等）の尻拭いで xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx AI による概要
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No.57383 (2025/12/25 02:51:16 (JST))
野党・立憲共産党が政権を取る気がなくて批判ばかりの国会が国民の嫌気。 解散をしたくなく、内閣不信任も出さない立憲民主に対して、年明けにオフレコ解散をぜひやってもらいたい。 来年度予算は自民党内野党と野党第一党の後ろ向きの批判ばかりの ビデオの内容と私の書き込みが異なってしまった。 国民民主党玉木氏が総理になりたくて、総裁選で彷徨ったと思われるのは残念な結果で、これはＴ氏あたりがたきつけたのではないかと思う節もある。
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No.57381 (2025/12/24 20:38:09 (JST))
グッチ コピーバッグ代引き，グッチ 偽物N級品激安通販専門店「jpkopi」!
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No.57380 (2025/12/24 18:01:05 (JST))
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No.57379 (2025/12/24 17:45:47 (JST))
また、日本はいまだに低成長であり、今後も大幅利上げは考えにくいということもあるだろう。 まぁ、ちょっと考えれば誰でもわかる話なのに、いじわる爺さんにはなんでか分からないようである。 あったまがよほど悪いんだろうね。 笑い。
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No.57378 (2025/12/24 17:21:51 (JST))
HIMARI 14歳の天才バイオリニストがロンドン・フィルハーモニーとの豪華共演でロンドンデビュー！
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No.57377 (2025/12/24 14:18:44 (JST))
自国のためで、毎年6頃に更新するんだよ、来年度予算には間に合わないと言っているんだが、
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No.57376 (2025/12/24 13:17:02 (JST))
＞石破に決めたプライマリーバランスの黒字化？？ 何馬鹿な事言ってんだ。Ｇ７でプライマリーバランスの黒字化を国際公約したのは安倍晋三だ。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx AI による概要 詳細
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No.57375 (2025/12/24 13:12:15 (JST))
子供の夢を壊す人間に、この国の未来を託す訳にはいかない。1972年の日中国交正常化以来、子供達の“国民的アイドル”になったパンダが一頭もいなくなる。前から決まっていたことだが、中国との関係がこれほど冷え切っていなければ、上野公園のシャオシャオとレイレイに代わるパンダが、中国側の好意で贈られる希望があった。だが、「台湾有事」という致命的な失言をした高市日本に習近平がそうした“配慮”をすることなどないだろう。高市首相よ、日本中の子供達の悲鳴が聞こえないか？ 政権が発足して2カ月経つ。 しかし、高市首相の発言や政策を追ってみても、どれもこれも「場当たり的」でしかない。台湾有事を巡る唐突で強硬な答弁と、その後のお粗末な対応。財源の裏付けが薄いバラマキ的経済政策。日本維新の会との議員定数削減合意……いずれもその場凌ぎのために妥協に妥協を重ねているだけで、「信念を持った保守派宰相」という前宣伝は虚妄に過ぎなかったことがはっきりした。彼女が敬愛するサッチャー元英国首相が生きていたら、「私は鉄の女。あなたはペラペラよく燃えるカンナ屑のような女よ」と目を背けるに違いない。 一番呆れたのは、11月26日の党首討論で、野田立憲民主党代表から企業・団体献金について追及された際の「そんなことより」発言である。慮るに、裏金問題の“巨魁”萩生田光一を幹事長代行に据えたことを追及されるのを恐れ、話を無理やり変えようとして出た「本音」であろう。後々まで語り継がれるだろうこの迷言こそ、流行語大賞にふさわしかった筈である。週刊誌の論調にも変化が出てきている。週刊新潮、週刊文春は元々保守色が強い。特に新潮の中国嫌いは“病膏肓”といっては失礼だが、筋金入りである。 当初、高市首相の習近平に銃を向けるかのような発言に喝采を送った。だが、新潮の論調が変わってきた。12月18日号のトップで「高市首相に地元宗教法人から3000万円の違法献金疑惑」があると報じている。民族派団体代表だった父親が開設した宗教法人を娘が継いだが、くだんの神社には留守番の女性しかおらず、信者も氏子もいないという。高市が代表を務める「自民党奈良県第二選挙区支部」に宗教法人が3000万円を寄付する場合は、前年にかかった「経費」が6000万円以上なければならない。“疑惑は深し桜島山”である。 文春は高市首相が師と仰ぐ安倍晋三が「アベノミクス3本の矢」戦略を打ち出した際の“知恵袋”浜田宏一エール大学名誉教授にインタビューしている。浜田教授の大前提は、安倍政権の頃はデフレ、今はインフレと状況が真逆だというもの。それを高市首相は見間違えていると手厳しく批判している。「人手不足などの供給制限がある現在のような状況で財政赤字を濫用し、大規模な財政出動をすることは、今、日本経済の最大の問題であるインフレを更に助長する。とんでもないことです」 ガソリン減税は、返って車の利用が増えてガソリンの消費が加速し、インフレを強めかねない。おこめ券など地方への交付金や子供1人辺り2万円給付は、「まさにバラマキ」だと一刀両断。今は、「しっかりと緊縮財政に向かわなければ“高市不況”がやってくる」と警鐘乱打する。外国籍の人達を労働力としてしか見ず、生活者としての視点が決定的に欠如しているなど、高市首相のものの考え方には首をかしげざるを得ないものが多い。これでもあなたは高市政権を支持するのか？ 私には“亡国”政権としか思えない(日刊ゲンダイより)。短絡的カンナ屑女？
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No.57374 (2025/12/24 11:14:21 (JST))
高市政権の財政拡大/来年度予算にブレーキを駆るのが石破に決めたプライマリーバランスの黒字化である。 これが足かせになり拡大予算が組めないという。 政権交代であればご破算に出来るが、同一政権では党内の反対派が多すぎてこれを覆せないから現実的には無理だという。 高市政権が短命と言われるの理由がここにもある。 党内の反対派を追い出す意味でも解散総選挙が望まれるし、財政大綱を改めることが出来るかもしれない、これを行うと自殺者が出るくらい大変な事らしい。 詳細は分からない。
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No.57372 (2025/12/24 09:37:54 (JST))
為替の捜査ではなく金利の操作で日銀に利上げは緊縮政策、利下げは財政拡大政策になる。 政府の財政拡大策には利上げが伴うので、金融緩和（利下げ）をする必要がある。 食品とエネルギーが上がったのを見て利上げだという植田総裁だが、コアコアＣＰＩは下がっているというのだから植田祖０宇歳の真意は銀行を儲けさせて、企業や家庭のことは荷の次、岸田の人事が良く分かる。
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No.57371 (2025/12/24 09:27:50 (JST))
高市政権のふざけたところは、庶民にはガソリン税の暫定税率廃止や「年収の壁」でゴマカシながら、18兆円を超える補正を組み、来年度予算でも防衛費の大幅増を目論むなど、大企業優遇のインフレ政策を取り続けていることだ。財政規律を軽視し、プライマリーバランスの単年度黒字化も放棄。口だけ「責任ある積極財政」などと言っているが、内実は「無責任な積極財政」で、インフレのアクセルを踏んでいる。 その一方で、日銀には勝手なことをするな、と脅している。庶民は円安・物価高でヘタる一方だ。「高市インフレで恩恵があるのは、輸出型の大企業だけです。日本は食料もエネルギーも輸入するしかない。円安で、どんどん値段は上がっていく。一方、円安で輸出産業は儲かる。不公平極まりないが、政府は相変わらず、経団連企業を中心とした輸出産業を優遇する仲間内資本主義を続け、そこから献金をもらっている。もはや、経団連企業に世界的競争力はありませんから、危機管理投資などと言って、更に優遇・支援しようとしているのが高市政権です。 結果、こうした大企業の賃金は上がるかもしれませんが、中小企業や非正規の給料は上がらない。全体を見れば、実質賃金のマイナスは続くでしょう。アベノミクスを真摯に反省し、経済政策の大転換を図らなければ、日本経済を立ち直らせる構造改革はできません」(慶大名誉教授・金子勝氏=財政学)。防衛装備品輸出の規制撤廃では自民、維新、国民民主などが賛成している。 しかし、平和国家の理念を置き去りにし、防衛産業の金儲けが「正当化」されているのだから、世も末だ。円安は止まらず、物価高は収まらず、「武器商人」ビジネスだけが肥えていく。緊張が高まり、格差が拡大すれば、「徴兵制」が頭をもたげてくる日も近いかもしれない。高市の勇ましさを世論が歓迎し、その人気に日銀も野党も擦り寄れば、この国はどんどんグロテスクに歪められていく(日刊ゲンダイより)。今だけカネだけ自分だけ政権。
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No.57370 (2025/12/24 09:26:56 (JST))
利上げで円安加速という大失態に、泡を食っているのは植田日銀総裁だけかというと、高市首相だって青ざめているのは間違いない。金融緩和を続けさせるように日銀に圧力をかけてきたのが高市だし、しかし、円安、物価高が止まらず、トランプにも文句を言われたものだから、仕方なく、利上げを認めたという経緯があるからだ。高市にしてみれば、折角、決断したのに円安が加速してしまった。首相の“介入”は裏目に出た訳で、「赤っ恥」もいいところだ。高市政権はスタートダッシュに成功し、株価も史上最高値を更新した。 そんなところに金融引き締めで水を差されたら困る。それが利上げ容認に変わったのは円安が放置できないレベルになったからだが、もう一つ、元日銀審議委員でエコノミストの木内登英氏は野村総研のコラムでこんな見方を示していた。＜日本銀行が目指す利上げは金融引き締めではなく金融緩和の縮小であり、景気を悪化させない、といった日本銀行の説明を、高市首相が受け入れたのではないか＞ 要するに、利上げを渋る高市に日銀が「小出しにしますから」と説得したのではないか、というものだ。 まさしく、ここが市場の失望を買ったのだが、こうした経緯があったのならば、刹那の人気に頼る政府が中央銀行をコントロールしようとして失敗する典型例だ。同志社大名誉教授の浜矩子氏(国際経済学)は高市首相のことを「タコイチ首相」と呼んで、国民に警戒を呼び掛けている。その心は、「8本の危険な触手を伸ばそうとしているから」で「その1本は日銀の独立性を脅かそうとしていること」と言った。他の7本は財政規律の軽視や労働時間の規制緩和などだが、そうした懸念がいきなり、現実になってしまったのである。 今回の小出しの利上げで円安という逆効果を生んでしまったことで、円安を止めるのはかなり難しくなってきた。為替介入という方法もあるが、高市首相が中国を刺激したことで日米関係が微妙になっているので簡単ではない。だとすればこの先も地獄の円安、物価高にドライブがかかっていくということだ。そもそも「積極財政」を標榜、付け焼き刃の物価高対策をやりながら、インフレ政策に邁進している支離滅裂が高市政権だ。この円安はデタラメ経済政策の成れの果てで、そう簡単に収まる訳がない(日刊ゲンダイより)。馬鹿の大将 敵より怖い！
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No.57369 (2025/12/24 09:23:00 (JST))
利上げで円高になるわけがないアメリカという相手があるのだから、ただ金利差が縮まるので円高になると思っていたことは事実だろう。 アメリカの１１月のＦＯＭＣで利下げといわれているから、アメリカ国債を買えば短期で儲かるので、アメリカドル買いアメリカ国債の購入に走っているのは当然予想ができる。 ただ昨夜アメリカの米7−9月期国内総生産（GDP）が予想を上回り2年ぶり高成長を記録したため来年の利下げ観測を受けたドル売りが後退したためドル買い円売りが優勢になった。 しかしドル買い、ドル売りが交錯しているし片山発言も警戒されている。 円安は日本のＧＤＰが上がる事だが、それを嫌ういじわる爺さんは日本人ではない、朝鮮人なのか？と書いてみたが、片山さつき氏も悪い円安と思っているのだから責められないのだろう。
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No.57366 (2025/12/24 08:34:19 (JST))
政権に忖度しているのか、大メディアはきちんと報じていないが、植田日銀の政策金利利上げは見るも無残な失敗に終わった。円安に歯止めをかけるのが目的だったのに、円高どころか、逆に円安を加速させる結果となったからだ。それも一時は2円も安い1ドル=157円に。大新聞は0.75％への引き上げを「30年ぶりの高水準」とか大騒ぎしていたが、肩透かしどころか、「市場にあざ笑われた」というべきだろう。 それも当たり前の話で、物価上昇率が3％(生鮮食料品を除く)もあるのに、0.75％の政策金利ではマイナス2.25％になる。インフレ抑止にもならないのに、植田総裁は今後の利上げについて、「経済・物価・金融情勢次第」とか何とか言って、慎重姿勢を崩さなかった。その臆病さが円売りに拍車をかけたのである。経済評論家の斎藤満氏はこう言った。「そもそも、これだけ物価が上昇しています。 それなのに、対応が後手後手の日銀に海外勢のマーケットは苛立っていました。国内では“政策金利は今後上がっても1〜1.5％が限度だろう”との見方がありますが、海外は“物価上昇率が3％なのにそんな金利で済む訳がない”と思っている。つまり、インフレに対する植田日銀の姿勢そのものを問題視しているのです。それなのに、日銀は今回恐る恐る0.25％上げて0.75％にしただけで、今後についても踏み込まなかった。 こりゃダメだで、円を売られた。植田日銀はジレンマに陥っていると思う。物価高抑制のために円安は修正したいが、政策金利の引き上げで株が下がるのを過度に警戒している。だから、どっちつかずになる。それが失望売りを招く。利上げで円安加速なんて、作戦の大失敗です」 金融のプロに言わせれば、「前代未聞の大失態」なのである(日刊ゲンダイより)。無謀サナエノミクスとイチビリ日銀総裁で物価上昇やまず庶民ますます貧困化。
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No.57365 (2025/12/24 08:32:57 (JST))
ヤフー記事が掲載された時、コメント欄に下請けや関連会社の怨嗟の声が凄かった。ヤフーのコメントのコピペをどうぞ(一部のみ)。 ◎資材関係の仕入先です。既に1年以上前から値上げの価格交渉をしていますが、今だ認められません。それでこの利益ってさすがに困り果てています。当社はもう2年以上、赤字続きです。 ◎毎年のように過去最高の利益を上げてるのに、なんだかんだ言い訳をして全然従業員に還元しない。こんな会社に税制優遇する必要ないし、円安誘導をやめて食糧や資源を海外からの輸入に頼ってる日本人の生活への圧迫を減らすべき。フォードは自社の従業員に高い給料を払うことで、車を買える中流層を生み出し車のマーケットを創造し、アメリカという国の経済を豊かにしたが、トヨタのしてることは日本人を貧しくする方向だ。 ◎下請けの利益は、トヨタのコストダウンで持っていかれ……在庫の置き場もコスト高！ 何がカンバン方式だ！改善だ！ 全部、トヨタに儲け分が回収されるネズミ講方式になってるではないか！ ◎メーカーが最高益…とても複雑 下請部品会社に対して、親会社からの圧力で部品売価を下げられ、部品主材の鋼材が値上げしたとしても、子会社へ部品売価の据え置き圧力！！ 親会社が原価低減進まないのは、子会社の責任として教育し怒鳴られ…結果…子会社は利益無しや微利益…可哀想でならない…下請け部品会社頑張れ！ ◎トヨタ自動車は最高益でもトヨタ販売店は赤字です。この報道をされると、羨ましがられるのですが赤字なので変な気分になります。メーカーと販売店は別会社です。 ◎トヨタ自動車は、2015年3月期の連結決算で、グループの最終利益が2兆円を超えました。利益が2兆円を超えたのは、日本の企業としては初めてのことです。このトヨタ、2009年から2013年までの5年間、実は国内で法人税等を払っていませんでした。2014年3月期の決算発表の際に、豊田章男社長が衝撃的な発言をしたのを覚えている方も多いかもしれませんetc etc(投稿者：てんさいより)。自民党と手法がそっくり 生かさず殺さず！
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No.57364 (2025/12/24 07:57:12 (JST))
総理の台湾有事発言で国際的な危機に立たされているのに、またまた「個人的には核を持つべきだと思っている」と総理官邸関係者から発せられるしで、日本人を危険に晒しているとしか思えない総理とその側近。それなのに、支持率が下がらない。政権発足後はご祝儀相場で上がるかもしれないが、熱が冷めたらすぐさま落ちるのに高市政権は異常な高止まりだ。国民のためになるような政策をしているかと考えると、否としか思えない。 国民を危険に晒す台湾有事発言や、円安・国債安・物価高が止まらず生活を圧迫・苦しめているのに、それでもなぜここまでの支持率になるのか訳が分からん。支持率調査はほとんどが固定電話や携帯で、主流は電話になる。電話調査そのものが今の時代にあっていないのではないか。若い世代だったらなおさら知らない番号に出ないだろうし、お年寄りやお年寄りのいる一般家庭でも留守番電話にするよう犯罪防止が呼び掛けられている。 若者がそんな詐欺や迷惑電話かも分からない知らない番号には出ないだろうし、もし電話に出たとしても政治に疎い世代が長時間、真面目に真摯に聞いて答えるか疑問だ。不思議で仕方がない。そう思うと、この支持率調査とやらも、なんだか怪しい数字に見えて仕方がない(まるこ姫の独り言より抜粋)。国民を危険に晒し敵国視する政権が、真っ当だとは思えない。平和を基本に国益と国の安全を重視する政権を支持すべきではなかろうか。
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No.57363 (2025/12/24 07:55:52 (JST))
平気で嘘吐く高市君が外国人犯罪に「内閣挙げて取り組む」ってさ。なんでも、自民党の「治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会」の提言に対してそう応じたってんだが、こういう時に大事なのは外国人犯罪率がどんなものなのかちゃんと数字で検証することなんだよね。それもしないで外国人をターゲットにしたこういう提言ってのは、単に「外国人排斥」を煽ることに繋がるだけだろう。そんなに外国人犯罪が気になるなら、まずは米軍兵士にる乱暴狼藉をどうにかすることだ。 でも、シロート防衛大臣のレジ袋・進次郎や国民ではなく国家に忠誠を誓う小野田君なんかは所管大臣の癖に、そうしたことには口を噤んじまうんだね。メディアもこうした報道をする時は、しっかりと数字的な根拠を質すべきだろう。こんなことを画策しながら、片側では「専門技能を持つ外国人材を育てる育成就労制度で、2029年3月末までに合わせて123万人余りを受け入れる方針」ってんだから、「外国人犯罪」を声高に叫ぶのは、詰まるところ平気で嘘吐く高市君の応援団である極右カルト集団に対するパフォーマンスってことなんでしょうね。 極右カルト集団が拘る政策の一つに選択的夫婦別姓があるんだが、どうやら内閣府が平気で嘘吐く高市君に忖度して「旧姓使用の法制化」を男女共同参画会議に断りもなしに書き加えたことで、第６次男女共同参画基本計画の年内策定が見送られることになりましたとさ。連合の反共・芳野君も強硬に抗議したそうだし、これで「旧姓使用」というおためごかしが潰れてくれればいいのだろけど(くろねこの短語より)。トランプの横で親指立ててイエーとジャンプする高市は、日米地位協定改定など頭の片隅にもないんだろう。米国隷従総理じゃ無理だわな。
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No.57362 (2025/12/24 07:14:32 (JST))
中国軍レーダー照射の2日後にアメリカ軍が示していた圧力 横須賀でも“力の誇示”か【日曜安全保障】 大荒れの日中関係、中国のレーダー照射の裏側を追います。 空母「遼寧」などが沖縄の海を縦断し、艦載機が自衛隊機にレーダーを照射。 しかし実はその裏で、中国が拳を突き付けられ、緊張を感じていた可能性が見え隠れしているのです。 その相手は、アメリカです。 フジテレビ・能勢伸之特別解説委員： アメリカの行動は他にもありました。 南シナ海に浮かぶ海南島。 保有する空母3隻中2隻と大型水上戦闘艦の母港であり、アメリカやヨーロッパを狙える戦略ミサイル原子力潜水艦6隻の基地でもある中国海軍の重要拠点です。 注目はレーダー照射の2日後、西太平洋にアメリカ空母打撃群が展開したその日、イージス巡洋艦「ロバート・スモールズ」と強襲揚陸艦「トリポリ」がベトナムのダナンに入港したこと。 「トリポリ」は、作戦行動半径845kmを誇るF‐35Bステルス戦闘機を20機近く搭載。 そのポイントは、入港したダナンが海南島から500kmの場所、つまり、艦載機とトマホークで海南島を狙える位置だということです。 「遼寧」艦体が日本を緊張させた直後、アメリカ軍は中国海軍の拠点に拳を突き付けるかのような行動に出ていたのです。 こうした動きから4日後、「遼寧」艦隊は太平洋から東シナ海に戻りました。 ジテレビ・能勢伸之特別解説委員： それは10月末、来日したトランプ大統領が横須賀で空母を視察したシーン。 フジテレビ・能勢伸之特別解説委員： 実はこのときの空母が、今回「遼寧」艦隊に対し展開した「ジョージ・ワシントン」だったのです。 https://www.fnn.jp/articles/-/978285?utm_source=headlines.yahoo.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=relatedLink
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No.57361 (2025/12/24 06:15:15 (JST))
ご認識の通り、消費税の法的な性質や事業者による負担については、過去の裁判で議論の対象となってきました。一般的に、日本の税制・法令上、消費税は「間接税」とされていますが、裁判判決では、消費税相当額は「商品の対価の一部」であり「預り金ではない」という判断が示されています。 最高裁判所においても、消費税が直接税か間接税かという根本的な性質について、明確に直接税であると判断した判例は確認されていません。
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No.57360 (2025/12/24 05:20:13 (JST))
安倍晋三は、韓国パククネの告げ口外交。情報戦でなすすべなく 世界中に慰安婦像を作られ しかし、高市総理は違う。 歴史的な例では 戦国時代、地球の東半分を領有支配する権利をローマ教皇から約束された「教皇子午線」（トルデシリャス条約）ポルトガルは、情報戦部隊として日本人を洗脳する為に宣教師を送り込んできた。 戦場で血を流す戦いだけが戦争ではない。それは戦争の終盤であって、すでに現在は戦争が進んでいる 中国人は日本の水源を抑え、都心のマンションも多くが中国人の手に渡っている。
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No.57359 (2025/12/24 01:58:29 (JST))
上念司の経済観は少しおかしい、間違いのレベルだと感じる。 彼はコストプッシュインフレとデマウンドプルインフレをごちゃ混ぜにし，ＭＭＴ（現実社会のお金の流れ）を批判している。
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No.57358 (2025/12/23 23:47:23 (JST))
上念氏らの主張の根拠は、もはや日本はインフレモードに入っており、利上げでもデフレに戻らない。したがって、今後は出口戦略＝利上げを採るべきだ。というもの。 対して、高橋洋一氏らは、利上げはまだ早い。というもの。 どちらが正しいのか？はかなり迷うが、なんにしても上念氏ら植田支持者が出口戦略が正しいという前提に立っていることは間違いない。 要するに、現状をどう見るのか？という点で彼らの主張は大きく違っている。 しかし、高圧経済という考え方からすれば、利上げはまだまだ早いというのは事実だろう。 高圧経済vs低圧経済という感じかな？ ちょっと難しいところだな。
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No.57357 (2025/12/23 22:24:56 (JST))
「元衆院議員で弁護士の山尾志桜里氏は23日、自身のX（旧ツイッター）を更新。立憲民主党の岡田克也元外相が21日のNHK番組で、高市早苗首相の台湾有事発言に対する国民感情をめぐり「しっかりコントロールしていかないと」と述べたことについて、厳しく批判した。その上で「党の安全保障を代表する立場で出たこの発言を党が放置するなら、今後立憲民主からの発信はすべて、国民感情をコントロールする意図を織り込んで聞く他ありません」と記し、党の対応も厳しくただした。 【写真】86年、ミュージカル「アニー」初代アニー役の山尾志桜里氏 岡田氏は「日曜討論」で、中国への向き合い方について持論を述べる中で、「高市発言に対し、一部の国民の中には『よく言った』と。中国に対して厳しく言ったということで評価している人たちもいる。そういう国民感情をしっかりコントロールしていかないと。日中双方、そうなんですけれど」と主張。「国民感情をコントロール」というくだりが、SNSなどで強い批判を受けている。 山尾氏は「岡田議員の『国民の感情コントロール』発言。党の安全保障を代表する立場で出たこの発言を党が放置するなら、今後立憲民主からの発信はすべて、国民感情をコントロールする意図を織り込んで聞く他ありません」と指摘。「歪んだ情報提供で、国民の思考回路を遮断し、感情を管理する手法は、まさに中国共産党そのもの。こういう発言を放置する国会議員集団が野党第一党であること自体が、日本のリスクと感じます」と、激しい調子で批判。「岡田議員は『台湾有事でも自衛隊は出さない』と高市総理に言わせて、日本国民の警戒感を解き、親中感情を育成しようとしたのでしょう」、私見も記した。 高市首相の台湾有事をめぐる国会答弁に関して「『台湾有事は存立危機事態になりうる』という極めて正しい情報提供を行い、それに対する中国側の異様な過剰反応を見た日本国民は、極めて冷静な対中警戒感を示した。それが現実」と指摘し「しかも日本国民は、中国政府への警戒感と中国人への感情を切り分けて健全に対応できています。この日本国民の姿をみて、どの国民感情に問題があると言いたいのでしょうか」と訴えた。 その後も「自分の描いた理想と現実のギャップを理解することができない。高市政権を支持する国民を、もはや理性的存在とみることができない。そして、あろうことか『国民の感情をコントロール』と口走るのは、見ててつらいものがある。でもこの立憲のエリート主義は今に始まったことではなくて、例えば辻元清美議員の持論『国民を二分するから改憲議論はしちゃだめ！』にもみられる愚民思想と同根。日本の左派リベラルの伝統芸です」と、かつて一時、属したこともある古巣（旧立民）の論調に言及。 「自維＋国民の保守合同路線が『時代の必然』として政権を担っていくとして、現実的な安保論に立つ中道勢力は生まれないまま消滅するのでしょうか」とした上で、「代替勢力がないのは残念だけど、能力のない勢力が政権をとるよりマシという国民の判断が当分続くような気がします。そしてそれはそれで、とても現実的でまっとうな国民感情だとも思います」と、支持率低迷が続く立民を皮肉るようにも記した。」 だそうだ。 これは、ヒトラーやスターリン、あるいは毛沢東や習近平が国民を見ていた視点とまったく同じものであり、山尾氏の指摘はまさにその通りだ。 岡田氏が高市首相にしつこく質問したのは、「台湾有事に関して日本は一切干渉しない」との発言を引き出したかったのかもしれないが、その通りになれば、シナの台湾進攻のハードルは恐ろしく低くなり、侵攻を誘発しかねない大問題に発展することになる。 そうであるのなら、岡田氏は政治家としての判断能力が著しく欠落していると批判されて当然だろう。 もちろん、岡田氏は国民に批判されるべきなのだが、「俺を批判しないように国民をコントロールしてやる」と岡田氏はそう思っているのかもしれないな。
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No.57356 (2025/12/23 20:48:49 (JST))
西田昌司参議院議員が信用創造、万年筆マネー、キーストロークマネーについて話しています。 これでmansionkanji 。
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No.57355 (2025/12/23 20:27:03 (JST))
植田総裁の緊縮利上げは悪意悪利上げ
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No.57354 (2025/12/23 19:26:27 (JST))
要約するとＧＤＰが上がるのは困るから断固為替介入、円買いをすると発言している。 円高の意味が分からないのかもしれない、 国民は円高と円安を逆に思っている人が多いから、話がかみ合わない。 円安でＧＤＰが伸びる、輸出が増える有利になるから当然である。 株を見てみよう、トピックスがあるこれは２１００銘柄に時価総額の平均を数値化したもの。 ＮＴ倍率がありトピックス分の日経２２５株価で現され、今年の場合は１４〜１５倍で推移した。 輸入だけの企業は、岸田流に言えば儲けの出ない企業は潰してリスキリングだと言っているが、アホ。 味の素も，ＪＴも、日本ハムも内需企業と言われえているが輸出もしていて、輸出戻し税をしっかり受け取っている。 日本の多くの企業は円安で儲かり、株式の時価総額が増えるし株価もあがる。 マスコミの悪い円安、円の信認が崩れた円売り、放漫財政の日本国債を嫌がった円売りなどと、うそをつく日経新聞をはじめとする全新聞にテレビの悪質な国民誘導とそれに誤魔化される、高市と片山。 なぜ緊縮を行ったのに円安になったかは、昨日あたりに書いたのでそれを参照。 株式関係者も適当なことを言ってはいるが、つじつまが合わないことを言っている人は嘘が多い。 株式は百戦錬磨のプロと素人が同じ土俵で胴元（証券会社）のアドバイス（適当といっておきましょうう）を元にマネーゲームをしているようなものでランダムに動くが、少し長い目で見ると正しい方向に動く。 株式のエコノミスト、クレディ アグリコル証券の会田卓司氏の見解は数値を言葉に替えている、三橋貴明氏や藤井聡教授、田中秀臣教授、安藤裕議員と並び経済の数値調べて推移なども抑えて発言しているので説得力がある。
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No.57351 (2025/12/23 16:57:53 (JST))
と仰るいじわる爺さんでしたぁ。 アハハ・・・。
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No.57350 (2025/12/23 15:02:30 (JST))
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No.57349 (2025/12/23 14:06:47 (JST))
NY円、一時156円台後半に上昇 片山財務相の円安けん制発言受け 円は対ドルや対ユーロで下落していた。19日まで開かれていた日銀の金融政策決定会合後の記者会見で植田和男総裁が今後の利上げペースに慎重な姿勢を示したことが、円安進行の背景となっていた。こうした円安の動きについて、片山氏はインタビューで「完全にファンダメンタルズではなくて投機だ」と語り、為替介入は日米財務相間での合意事項と説明し、円買い介入の可能性を示唆した。 当局が円安けん制を強めたとの受け止めから、ニューヨーク市場で円の対ドル相場は一時1ドル=156円台後半と、前週末終値の157円70〜80銭から1円近い上昇となった。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx この水準じゃ やらないのか？
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No.57348 (2025/12/23 13:26:32 (JST))
大国アメリカや中国の侵攻を 戦争に勝って退けたベトナムに敬意を持っている。 ベトナムもカンボジアに侵攻したことがあるが、クメールルージュ政権による大虐殺を止めるためだった。 クメールルージュを倒すと、ベトナム軍はカンボジアから撤退した。
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No.57347 (2025/12/23 13:21:56 (JST))
要約するとＧＤＰが上がるのは困るから断固為替介入、円買いをすると発言している。 円高の意味が分からないのかもしれない、 国民は円高と円安を逆に思っている人が多いから、話がかみ合わない。
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No.57346 (2025/12/23 13:15:43 (JST))
中国はチベットを侵略した。 中国によるチベット侵略は、1950年代の人民解放軍の侵攻から始まり、チベットの独立国家としての地位を事実上奪い、中国に併合した出来事を指します。これに抵抗するチベット人の蜂起（1959年のチベット動乱）は武力で鎮圧され、ダライ・ラマ14世はインドへ亡命。以降、中国による同化政策、宗教・文化弾圧、経済開発（資源開発やインフラ整備）が続き、チベット人の人権侵害が国際社会の懸念事項となっています。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 中国の侵攻にベトナムは反撃した。（中越戦争） 侵攻:1979年2月17日、中国人民解放軍がベトナム北部国境から侵攻。
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No.57345 (2025/12/23 11:53:37 (JST))
しかし、選挙で有権者が示したのは、自民党政権への「ノー」だった筈だ。昨年の衆院選でも、今年夏の参院選でも、自民党は過半数を割っている。自民党は民意に従い、潔く下野するのが当然だった。なのに、野党を手玉にとり、いつの間にか多数派を形成し、予算案も楽々成立なんて、どう考えてもおかしいのではないか。ヤバイのは、多数を握った高市政権が、着々と「戦争できる国」造りを進めていることだ。既に、維新との連立合意書には「安保関連3文書」の前倒し改定、「武器輸出規制」の撤廃が書き込まれている。 1月召集の通常国会には、「スパイ防止法」や「国旗損壊罪法案」「日本版CIA創設法案」といった戦争遂行に必要な法案を次々に提出する予定だ。「スパイ防止法」は、国民民主と参政党が独自案を国会に提出済み。参政党は「国旗損壊罪法案」も出している。これらの法案は、数の力で成立する恐れが強い。26年度の「防衛予算」も、25年度の当初予算の約8兆7000億円を上回る、過去最大の9兆円超にする予定だ。22年度は5兆円だったのに、ほとんど倍である。とうとう、高市官邸の幹部は「日本は核兵器を保有すべきだ」と口にし始めている。 政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。「恐らく高市首相は、タカ派色を強め、軍拡を進めるほど、政権は安定すると考えているのでしょう。日本維新も、国民民主も、右翼政党だからです。参政党も加えれば、一大勢力になる。高市首相本人も、支持基盤である極右勢力の支持を繋ぎとめるためには、タカ派色を強める必要があると考えている筈です。オフレコとはいえ、総理官邸の高官が『核兵器を保有すべきだ』と記者団を相手に発言したのは、政権全体にそうした空気が広がっているからでしょう。 気をつけなければいけないのは、今や国会全体が右傾化し、軍拡にブレーキをかける勢力が弱体化していることです。右傾化は急ピッチで進められていく恐れがある。やはり、国民民主党が実質与党化したのは、決定的です」 自民と維新の連立合意書には「緊急事態条項を創設するための憲法改正」や、「9条改憲の条文起草協議会の設置」も書き込まれている。このままでは、この国はあっという間に「戦争をできる国」に変えられてしまう(日刊ゲンダイより)。選挙での民意も金権政治への怒りも解せない自維国ゆ与党による新たな戦前になりそうで恐ろしい。
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No.57344 (2025/12/23 11:52:22 (JST))
少数与党の高市政権は、なんとか衆院では過半数を確保したが、参院では過半数に6議席足りない。しかも、連立パートナーの日本維新の会からは、「連立離脱しても知らんで〜」と揺さぶりをかけられる始末だ。政権を安定させるために、是が非でも国民民主を取り込みたかったに違いない。衆参で過半数を確保できる上、「維新頼み」からも脱せられるからだ。「年収の壁」をエサにして、まんまと国民民主を釣り上げた。 その高市は、今頃、高笑いしているのではないか。26年度予算案への“賛成”まで取りつけたからだ。高市と玉木が署名した「合意書」には、「2026年度予算について年度内の早期に成立させる」という一文が盛り込まれ、玉木は「成立に向けてしっかり協力してまいりたい」と宣言している。まだ、予算案の中身も分かっていないのに、賛成を表明するのは、異様なことだ。既に政権入りした気分なのだろう。こうなると26年度予算案は、年度内に成立したも同然である。ある政界関係者がこう言う。 「高市政権にとって、国民民主を抱き込んだことは大きい。これで政権運営は一気に楽になる。もともと、連立相手の“本命”は国民民主でした。国民民主が政権寄りになれば、自己主張が強くて自民党を困らせている維新への牽制にもなる。ある意味、高市首相は、維新の会と国民民主を手玉にとっている形です。『ゆ党』と揶揄されていた2党を手なずけ、両てんびんにかけている。その上、最近まで与党だった公明党も、連立復帰の余地を残しておきたい事情があるから、高市政権との決定的な対立は避けるでしょう。 少数与党でスタートした高市政権は、いつの間にか多数派を築き始めています」 高市政権はタイミングをみて内閣改造に踏み切り、維新から大臣を出させて連立を強化し、国民民主も連立入りさせる方針だとみられている。自民、維新、国民の「3党連立」が実現すれば、高市政権は盤石になる。国民民主党と合意した「年収の壁」178万円は、その第一歩ということだ(日刊ゲンダイより)。これで何でもできると思い込んだ高市政権は怖い。
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No.57343 (2025/12/23 10:31:54 (JST))
国民民主は玉木と榛葉が、自分達の都合の良い掛け合い漫才をして、それで名を売ってきたようなところがある。いかに国民民主が詐欺師まがいの政党かよく分かる演説がこれだ。榛葉：「ガソリン税も103万円の壁も全部ミッションコンプリートやり切りました。これは政治家がやったんじゃない！皆さんがやってくれたんですよ…久しぶりに涙が止まらないね…本当にありがとう！」……まぁ、大仰な演説に「泣き芸」がさく裂した。 騙される信者達。どうもその信者達は、単純に103万円の壁を壊して178万円まで壁が後退したら、バラ色になる世界を想像しているようだが、178万円の壁自体は所得税の話で、住民税や社会保険料は全く別枠ということを踏まえる必要がある。この国を支えてきたパートやアルバイトなど、どうも130万円まではどうにかこうにか凌げても、130万円を超えると、扶養から外れ、自分自身が社会保険料への加入が義務付けられている。 当然、厚生年金も、企業・個人折半で支払う必要がある。所得税が多少減税されても、厚生年金などが自己負担になれば、年収の壁に苦しんできた人の収入が上がるとは思えない。月に換算すると微々たる減税だ(URL)。本来は、年収の壁が103万から160万円、178万円になるなら、当然、社会保険料の壁も130万円から178万円以上に引き上げるべきで、社会保険料の壁が今のままなら手取り額が大幅に増えるとは思えない。 いくら所得税の160万円の壁とか178万円の壁撤廃と言っても、年収が130万円以上になった途端、年間20万円以上の社会保険料が発生するようでは、パートの人達が頑張って178万円まで働こうという前向きな気持ちにならないのではないか。やはり、日々社会で黙々と働いたことがない人達がいくら議論しても、何かどっか抜けている感じしかしない(まるこ姫の独り言より抜粋)。130万円の壁もなくなったと勘違いさせる見事な演出だ。
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No.57342 (2025/12/23 10:30:40 (JST))
1年前、自民党と国民民主党が大モメし、決裂したのが嘘のようだ。所得税がかかり始める「年収の壁」について、現行の160万円から178万円に引き上げることが、あっさり決まった。国民民主の要求を自民党が“丸のみ”したためだ。自民党は当初、対象を低所得者層に絞り、168万円への引き上げにとどめる方針だった。しかし、自民党総裁の高市首相が、国民民主の玉木代表の要求を受け入れ、178万円で決着した。早速、大手メディアは「中間層も負担減」「減税、給与所得者の8割」と大騒ぎだ。 確かに、物価高に苦しむ庶民にとって手取りが増えるのは悪い話じゃない。しかし、果たしてこれで国民生活が楽になるのかどうか。大和総研の試算によると、年収300万円の単身者は年8000円の負担減、500万円だと2万8000円、600万円は3万7000円、年収800万円は8000円の減税になるという。まぁ、多くても月に3000円程度の減税ということだ。ぬか喜び、ということもあるのではないか。そもそも、この減税策は、庶民が切望する「物価対策」には、ほとんど効果を発揮しない可能性が高い。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。 「物価対策と物価高対策は、全く違うものです。高市政権がやろうとしていることは『物価高対策』に過ぎない。物価高の痛みをやわらげるために手当てしましょう、ということ。しかし、国民が望んでいるのは、物価そのものを下げて欲しいということの筈。インフレ抑制策の基本は『緊縮財政』と『金利の引き上げ』です。なのに、リフレ政策を進める高市政権は、正反対のことをしている。なにしろ臨時国会で成立させた補正予算は18兆3000億円という規模です。これから編成される2026年度予算案も120兆円という過去最高になる見通し。 政府が大盤振る舞いしたら、消費が増え、物価を押し上げるだけです。『年収の壁』の178万円への引き上げにしても、需要を喚起し、結果的にインフレを加速しかねない。高市政権の経済政策は矛盾だらけです。なぜ、正面から物価を下げようとしないのでしょうか」 インフレを加速させようがさせまいが、高市が要求を丸のみしたのは、国民民主と取り込みたいという政権運営のためだ(日刊ゲンダイより)。ただ高市政権を長く続けたいだけ。
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No.57341 (2025/12/23 02:08:45 (JST))
つける薬がない、高市早苗は岸田の政策を 完全に踏襲している。] 踏襲では日本は終わる
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No.57340 (2025/12/23 01:51:55 (JST))
法人増税に加え、所得増税。 ( ´艸｀)ｗｗｗ 一方、新ＮＩＳＡ投資減税は拡大。( ´艸｀)ｗｗｗ 石破は岸田の政策を踏襲しただけだったが、まさか高市さんが 岸田の政策を更に発展拡大して 岸田の防衛費倍増を前倒し達成。素晴らしい。
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No.57339 (2025/12/23 01:41:21 (JST))
＞高市や片山さつきも間違えている節があり 間違えているのはドンキだろう！？ 高市は自身が減税派だと言った事はない。 そして、岸田が決めた「法人増税」を踏襲し、更に「超富裕層増税」も付け加えた。 高市は間違えていない。勝手に勘違いして間違えているのはドンキだ。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx AI による概要 AI による概要 毎日新聞 高市早苗氏「罷免されても仕方ない」 防衛増税巡る発言 日本経済新聞 高市政権下で予想外の防衛増税の動き
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No.57338 (2025/12/23 00:36:01 (JST))
非核三原則に対して、小泉防衛大臣の失言をさせるべく何度も質問するが小泉大臣が先読み。 汽車の魂胆和分かっていますよ、どこの国の記者だ。
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No.57337 (2025/12/23 00:13:41 (JST))
だが日銀の爆弾がさく裂した
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No.57335 (2025/12/23 00:00:06 (JST))
説得力があるね
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No.57334 (2025/12/22 23:41:38 (JST))
高市内閣の足を引っ張るのが目的２？。
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No.57333 (2025/12/22 23:35:47 (JST))
高市内閣の足をっパるのが目的？。
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No.57332 (2025/12/22 18:17:34 (JST))
三木谷氏は経団連に対抗して、を立ち上げたがこの文章の短文を読む限りでは、財政の考え方が間違えているね、残念。 高市や片山さつきも間違えている節があり、参政党の安藤裕議員や京都大学院教授に教わるべきだ。 財政探しに見えるところがあるのは残念。 高橋洋一氏は金融庁に４０兆円程度のお金が益としてあり、財源を探しているのであれ使ばえるという。 ただそれは財務省が隠した資産で、メディアは知らない。
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No.57331 (2025/12/22 16:56:55 (JST))
楽天ＣＥＯ三木谷氏 「申し訳ないが高市政権は全く経済が分かってない」→単なる財政バラマキ政権、最終的には増税にならざるを得ない 楽天グループＣＥＯの三木谷浩史氏が２０日にＸに「高市政権は全く経済が分かってないと思う」と投稿した。この投稿は２００万回を超えて表示されている。 三木谷氏は「高市政権では結局、ガソリン税、１０３万円の壁を引き上げて減税に見せかけても、法人税引き上げ、金融増税などで帳尻を合わせるだけでマクロで見ると『全く減税ではなく』、『単なる財政バラマキ政権』ですね高市政権は。最終的には、増税にならざるを得ない。金利をあげても円安とはアベノミクスのまるマネの『責任ある積極財政』なるものに対して国際マーケットがダメ出ししているという事だろう。このままでは、富裕層やベンチャーは海外に出る、外国人労働者は不足、不動産は下る、円安は止まらず日本人、日本はますます貧乏になる。申し訳ないが、高市政権は全く経済が分かってないと思う」と指摘した。 三木谷氏は別の投稿で「富裕層への金融課税（懲罰的な課税）を本当に高市政権はやるのだろうか？この政権はアンチベンチャー、アンチスタートアップというメッセージになるから慎重に対応してもらいたい」と求めた。 日銀は１９日、金融政策決定会合を開き、政策金利である短期金利の誘導目標を現行の０．５％程度から０．７５％程度に引き上げることを決めた。ニューヨーク外国為替市場の円相場は対ドルで下落し、一時１ドル＝１５７円７８銭と、約１カ月ぶりの円安ドル高水準を付けた。 ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ ＞マクロで見ると『全く減税ではなく』最終的には、増税にならざるを得ない（三木谷） わたしは、以前から 高市は「増税派」だと指摘している。
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No.57330 (2025/12/22 14:21:28 (JST))
岸田、石破のやることは国賊2
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No.57329 (2025/12/22 14:16:30 (JST))
岸田、石破のやることは国賊
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No.57328 (2025/12/22 09:55:24 (JST))
暴落までいくか分からないけど下がる。 米先物で売ろうかと思ったがＳＢＩ証券くらいしかやっていなくて、出来高が少なすぎるので 主食用米は増産され、消費者は米離れしているので、在庫を抱えている処は 損切りしてでも米を
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No.57327 (2025/12/22 07:59:33 (JST))
この人、本当に世間を知らないよなぁ…鈴木農相が語れば語るほど、庶民の現実を知らない印象しかない。裕福な家に生まれ、一度も金の苦労などしなかったのではないか。庶民感覚と隔絶している。二度とスーパーに米が並ばない事態にしない……はぁ？ 問題はそこ？ そんな感覚だから物価高対策という施しの「お米券」で、高止まりしたコメを買わせようとする訳だ。石破政権下では増産と言っていたのに、来年は減反をするそうだ。 本来は食の安全保障から言っても国が、主食である米くらいは税金を投入しても守る必要があるのに，市場に任せるとか政府は一切関与しないそうで、だったら農林水産省も農水大臣もいらないという話にならないか？ なのに、鈴木はいつまでもグダグダと自分の主張ばかりしている。一番みじめなのが主食も満足に食べられない庶民だという事を忘れていないか？ しかも、物価高対策なのに５キロも買えないショボい金額(額面3000円で実質2820円程度）のお米券。それも3000円程度の支援が来年になるそうで、遅いにもほどがある。 2度とスーパーにコメが並ばない事態にさせないという全くのトンチンカン。10キロ1万円の米がいくら棚に並べられていようと、今の庶民がおいそれと買える価格じゃないことくらい分かれよ。いくらコメを棚に並べても、庶民には手の届かない価格じゃ意味がない。しかし人々の生活も苦労も心も分かっていない議員を、良く農水大臣に抜擢したもんだ。抜擢しておいて他人事の様に「お米券の好きな農水相」と茶化す高市総理。どいつもこいつも、庶民感覚が欠如している(まるこ姫の独り言より抜粋)。世襲や銭ゲバ議員が、政治を劣化させている。
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No.57326 (2025/12/22 07:57:50 (JST))
ネットで炎上している日本維新の会の「国保逃れ」を巡り、早くも地方議会で糾弾する動きが広がっている。維新所属の地方議員が一般社団法人の理事に就くことで、国民健康保険(国保)の高額な支払いを回避していた疑惑。維新は関係者への聞き取りを含む実態調査に着手した。政治家などの個人事業主は、国保に加入して保険料を支払う。一方、一般社団法人に所属し、社会保険(社保)に切り替えるとどうなるか。 保険料の支払いは労使折半となり、一般的に国保より負担が軽くなる。更に、社団法人の報酬を低くすれば保険料も安くなる。今回、問題視されたスキームは、この制度の悪用だ。維新関係者が代表理事を務めている一般社団法人には、分かっているだけで維新の兵庫県議2人と、神戸市議、尼崎市議の計4人が理事として所属していると判明。彼らの報酬を低く設定して、社保の支払いを低く抑えているのではないかと疑われている。 実際、法人の登記簿には名ばかりと思われる、600人超の理事が名を連ねている。こうした“ちょろまかし”疑惑には早くも、追及の動きがみられる。「日本共産党兵庫県会議員団」のXアカウントは17日、維新県議の国保逃れについて「県議会でも真相明らかにさせていきます」と投稿した。「震源地となった県議会や神戸、尼崎両市議会では、『維新の調査結果が出るまで様子見する』という議員が少なくありません。 しかし、いずれの議会でも一部の議員が強く問題視。『議会で追及すべきだ』との声が噴出しています」(兵庫県政担当記者)。実際、ある兵庫県議は「神戸市や尼崎市の自治体に働きかけ、実態把握を進めていきたい」としている。また、違法ではないとしても、道義的な観点から異論が相次いでいる。尼崎市議は「市議会にある政治倫理に関する条例に抵触する可能性があるため、来年の議会で質問する」と話す。 騒動は、国会にも飛び火している。16日の参院総務委員会で、国民民主党の足立康史議員が取り上げた。兵庫県選出の衆院議員も「裏金よりも悪質ではないか」と話し、来年の通常国会で追及する構えだ。ただでさえスキャンダル続きで、政党支持率も低迷している維新。来年も年明けから、波乱の門出となりそうだ(日刊ゲンダイより)。オーナー企業やトンネル会社設立による所得税、社会保険料逃れ、政治資金団体寄付による相続性逃れ、自身の政治団体寄付による還付請求、株や債券の配当の分離課税、ふるさと納税など不公平制度の放置・助長をやめよ。
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No.57325 (2025/12/22 06:50:30 (JST))
融資の原資となる預金は正しいがまだわかっていない mansionkanji ＵＲＬ: 分からないならわからない点を列挙して、検討しなさい。 信用創造が理解できていない点は分かったし、銀行が日銀から信用でお金を借りていないことは理解できたはずだ。 他行からの銀行振り込みで自行にお金が振り込まれた場合に自行の借金が増えて資金不足になり、オーバ−ナイトでお金を借りる政策金利が植田総裁によって利上げさせられた。 不足する原因も調べる必要があるからこれも調べることを勧める。 さらに当座預金の一部も利上げになった
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No.57323 (2025/12/22 03:46:36 (JST))
xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 追加利上げで「優勝劣敗」鮮明に 小規模地銀、恩恵享受できず 日銀が政策金利を30年ぶりの水準となる0．75％程度に引き上げたことで、金融機関の「優勝劣敗」がより鮮明となりそうだ。 【ひと目でわかる】企業の景況感 金利上昇によって貸し出しで得られる利ざやも大きくなるため、ポイント付与や優遇金利を武器に融資の原資となる預金を潤沢に集められるメガバンクには追い風。一方、小規模な地域金融機関は利上げの恩恵を十分に受けられず、収益格差が広がる恐れがある。 全国銀行協会の半沢淳一会長（三菱UFJ銀行頭取）は、30年ぶりの政策金利の水準を「歴史的な環境変化だ」と評価した。3メガバンクグループは最近の金利の上昇基調を背景に、2025年9月中間連結純利益がそろって過去最高を更新した。 メガバンクをはじめとする大手行は預金をかき集めるため、ポイントや決済の利便性を売りに顧客の囲い込みを進める。インターネット専業銀行などを中心に優遇金利で誘客をしようとする動きも目立ち、SBI新生銀行は最大で年4．2％相当の預金金利を提供するキャンペーンを打った。 全国地方銀行協会の片岡達也会長（横浜銀行頭取）も「有利な運用方法を求め、従来以上に預金の流動化が進む」と予測。給与振込口座への指定などを通じて、他行に流出しづらい「粘着性の高い預金」を確保することが重要になるとの認識を示す。 貸し出し規模の小さい第二地銀や信用金庫にとっては、金利上昇がもたらす預金に伴うコストが重荷になるケースもある。ある地方信金の幹部は「貸出金利息が増えるよりも（預金の）支払利息の方がすぐに反応するので苦しい」と漏らす。追い込まれた地域金融機関が規模拡大を目指して経営統合に踏み切る可能性もありそうだ。 金利上昇は債券価格の下落も意味する。保有する国債の価格下落で「含み損」が膨らみ、苦境に陥る地域金融機関もある。栃木信用金庫（栃木県栃木市）は保有国債の含み損が自己資本を上回り、9月に信金中央金庫による資本注入を受ける事態となった。「金利のある世界」が進展すれば、資金運用の巧拙もより問われることになる。 https://news.yahoo.co.jp/articles/497c0d6a75533765f98b82b35cf3ce47effbc515
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No.57322 (2025/12/22 01:01:08 (JST))
岡田克也氏への、対シナ誘導質問が批判されているが、岡田氏の実家のイオンがシナで事業展開している会社であり、それなら、ことシナ外交に関する公式の発言や質問は避けるべきだったはず。 それくらいの分別や節度がなぜ働かなかったのか？ にもかかわらず、高市首相に執拗に質問し続けた岡田氏は、まさに平和ボケだとしか言いようがない。
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No.57321 (2025/12/21 09:38:34 (JST))
いじわる爺さんも同じで批判ばかりでやり買い事が書かれていないのは立憲共産党と同じ、
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No.57320 (2025/12/21 09:22:07 (JST))
浅ましいトップ同士が勝手に決めた連立合意は、▼緊急事態条項を創設するための憲法改正▼9条改憲の条文起草協議会の設置▼スパイ防止法の制定▼「国家情報局」及び「国家情報局長」の創設▼日本版CIAの「国家情報会議」の新設▼防衛装備移転の「5類型」撤廃▼安保3文書の前倒し改定など、どれもこれも、国民の知らないことばかり。薄っぺらな「改革」を旗印に、理念もへったくれもないチンピラ政党と組んで「危険な国家づくり」を正当化しているのが高市自民なのである。高市は17日の会見でこう言い放った。 「ここから更にギアをあげて、総裁選や連立合意で掲げた政策をどんどん具体化させ、実現していく」と締め括ったのだ。考えるだに背筋が寒くなる。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言う。「自維の連立合意をどんどん実現なんて、勘弁してくれ、ですよ。他にも日の丸損壊罪に原子力潜水艦の保有など、こんなのをよくぞ合意文書に出してきたというトンデモ政策のてんこ盛りです。連立政権から公明党のブレーキがなくなり、維新というアクセルで右にばかりハンドルを切る。その結果、中国という壁にぶつかった。 今、外交に大変な問題が発生している訳ですが、そんな中でも戦争準備の方向にイケイケドンドンで進んでいる。防衛費を前倒しでGDP比2％達成だ、武器輸出も全面解禁だ、非核三原則も見直しだと、自民と維新は手を取り合って、この国をとんでもないところへ導こうとしている。その意味では、維新との連立を解消して、アクセルを外してもらった方が国民のためになるのではないですか」 維新はさっさと連立離脱したらいい。そうすれば、合意事項は全部ご破算。それが国民の切望だ(日刊ゲンダイより)。新たな戦前になりそうで恐ろしい。
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No.57319 (2025/12/21 09:19:33 (JST))
幹部は「うちが離脱すれば、困るのは自民や」と豪語していたらしい。でかい口を叩いていた癖に、まだ政権にしがみついている維新。自民党でまとめていただいたことに感謝すると伝えていたのだから卑しいというか、赤っ恥というか、付ける薬がない。維新も高市自民のポンコツぶりが身に染みただろう。首相本人が国会で、「そんなことよりも、定数削減をやりましょうよ」と前のめりだった癖に、無理筋と分かるとトーンダウン。 「国会の運びについて総理として答えは控えたい」との答弁を繰り返し、自民党総裁として自ら動くことはなかった。国会閉幕に合わせた17日の記者会見で高市は、定数削減について「通常国会で成立を期したい」と強調したが、これも維新をなだめ、顔を立てただけだろう。法案に野党や自民党内が反発している状況は変わりなく、あてにならない。むしろ高市にとって維新は、自分がやりたい政策を前に進めるための「数」でしかないのではないか。「自民党内には『維新には振り回された』『維新とは距離を置きたい』と不満のある人達もいます。 しかし、高市首相にとっては維新の『数』はやはりありがたい存在。それに、積極財政など政策面では国民民主が近いものの、イデオロギーの面では維新と組んでいる方が上手くいく。つまり、『高市政権になったので保守層の支持が戻って来た』という状態を維持するために、維新との連立合意があることを錦の御旗にして進めていけば、右に寄りすぎることを苦々しく思っている党内の一部も黙って付いて行かざるを得なくなるからです」(ジャーナリスト・山田惠資氏:日刊ゲンダイより）。公明はブレーキ役だったが、維新はアクセル役で高市総理大暴走。
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No.57318 (2025/12/21 08:44:50 (JST))
ギョッとする作り笑いで「進撃の巨人」を真似て「いいから黙って全部オレに投資しろ！」と言ったのに。日銀の利上げも効果もなく、円も国債も売られまくって…こういう落日の日本を見ていると胸が締め付けられる。どころか、懐・財布が締め付けられる。まさかこんな日が来るとは。アベノミクスはここまできた。金利を上げても地獄、上げなくても地獄。現状でそれを継承するのは、浜田宏一氏も反対する高市のサナエノミクス。 今、チャートは、こうなっているそう(URL)。異常な一人負け状態の日本。この30年間、ほとんど賃金も上がらす世界との差が開く一方だったが、次は円の価値がなくなっていく過程。高市が働けば働くほど(台湾有事発言、舎弟の核保有発言)とか悪い方向へ…。今が一番苦しい時期かと思っていたら、金子勝氏によると、これから高市インフレがやってくるそう。嗚呼ため息しか出ない(まるこ姫の独り言より)。リアル地獄の蓋開きそう。
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No.57317 (2025/12/21 08:42:53 (JST))
維新が国保逃れの調査を始めるとか。この件が発覚してから、どうにかやり過ごそうと腐心していたイソジン吉村君も、余りのバッシングにこれはヤバイと思ったんでしょうね。もっとも、調査なんて内部調査のお手盛りにすぎないから、国保逃れに加担した議員を何人か除名してチャラにしようって腹なんじゃないのかねぇ。なんてったって、維新はこれまで党を挙げて謝罪したことなんかありませんからね。府民の保険料を引き上げて、自分達は国保逃れをしてたんだから、こやつらの言う「身を切る」っては一般庶民に向けられた言葉ってことだ。 それにしても、メディア、特にテレビのワイドショーはなんで維新の国保逃れをスルーしてるんでしょう。ワイドショーにとって、こんなにおいしいテーマはないと思うんだが…。これが立憲なんかがやらかしてたら、今頃鬼の首でも取ったかのように各局横一列で煽りまくるに決まってます。こうした寝た振りってのが「オールドメディア」なんて小馬鹿にされちゃう原因でもある。そろそろ目を覚まさないと、新聞は「かわら版」に、テレビは「電気紙芝居」へと先祖返りすることになりますよ(くろねこの短語より)。自ら衰退の道に進むマスコミ。
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No.57316 (2025/12/21 07:33:20 (JST))
ここでポイントは日銀が輸入物価指数を下げるために利上げが必要だと洗脳していること。 利上げの輸入物価指数に与える影響はかなり小さいと解説。 為替感応度という係数が、株式関係のエコノミストが発表している。 日本をけん引している自動車産業のそのすそ野は広いが、石破の関税２５％を撤回できなかった（２．５％が１０倍になったのだ）負の影響で、ドル円が１４５円を切ったら、トヨタを始めてする自動車産業はマイナス決算になる。 それを喜ぶ者どもは、どこを見て共感しているのかと、高市も片山も気が付いていないから、間違うのも仕方がないと思うが、多くの日本の政治家は情けない。 小泉進次郎の覚醒には驚きで自分の言葉で発言している、そしてその内容に国民が驚いている、まさに正論だと。。 石破や岸田の時には官僚の作文を読んでいた、持論と内閣の意見が違うから読まないと発言できなかったと見る。 官僚の書いた文章と内容が違うといじわる爺さんや立憲共産党は攻めるが、学芸会国会ではないのだ。 経常利益の減少を出来るだけ回避するために、ホンダは国内生産を減産させてアメリカからの逆輸入を考えている。 ホンダ関連の工場従業員のリストラ、下請け派の発注減少、下請けの倒産、岸田に言わせれば儲からない企業は倒産させてリスキリングだというアホさ加減が国民から嫌われたのだ。 今回はここまで
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No.57312 (2025/12/21 00:13:46 (JST))
○○県の政治家となれば、限られる、議員歴も長い。
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No.57311 (2025/12/20 23:36:05 (JST))
自由貿易を行っているのだから為替介入の必要はない。 さらに介入しなくても益出しの方法はあるにも関わらず、行わなかった岸田。 そして増税メガネぶりを発揮した。
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No.57310 (2025/12/20 23:17:28 (JST))
ビハインド・ザ・カーブという言葉がある、 反対語にアヘッド・オブ・ザ・カーブという言葉がある。 ３０年に及ぶデフレを脱却したいところで、外国要因で原価が上がる、損益分岐点が上がるコストプッシュインフレは通常のインフレ退治では輸入物価の高騰が収まらないのは当たり前すぎるのだ。 植田総裁は日本の景気が良くなることが予想される、企業は賃上げに取り組みそうだとの予想で金利を上げている。 早すぎる行動、予測でデマウンドプル・インフレになりそうだから早めにインフレ退治するというアへッド・オブ・ザ・カーブを行った。 必要なのはインフレが行き過ぎてから行うのが正解のビハインド・ザ・カーブである。 一度もデマウンドプル・インフレを過去３０年経験していないのだから、インフレになってからで十分間に合うのだが、デフレのうちに景気の引き締めを行う日銀。 高市、片山お前もかという事態が数か月後にやってくる。 その前に解散をして、雑音に強い内閣にすることが大切。 すでに雑音が入っているて、核が必要とオフレコが問題になっている。 オフレコ解散もありでしょうね。
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No.57308 (2025/12/20 22:17:37 (JST))
昔の私のガラホの待ち受け音楽、英雄ポロネーズ、良い曲です。
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No.57306 (2025/12/20 22:10:22 (JST))
分かっていないね、日銀の利上げ（緊縮財政）をして景気が良くなるわけがないのは当たり前過ぎるのだ。
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No.57305 (2025/12/20 21:05:38 (JST))
利上げのペースが遅すぎると市場は判断 利上げ催促の円安になっている。放置すれば更に円安が進み、高市政権の円安対策など吹っ飛ぶ。 アメリカの利下げは 来年あるだろうが、それまで待っていられない。 複数回に渡る 大量波状的なドル売り介入が必須であると わたしは見ている。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx （一石二鳥） AI による概要
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No.57304 (2025/12/20 12:07:30 (JST))
片山さつき財務相は 物価抑制と「財源確保」の一石二鳥を狙って ドル売りをする。 市場は、まったく無警戒で 現在も円安を続けている。ｗ ( ´艸｀) ヤル気満々の 財務相に気づかないとは・・
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No.57303 (2025/12/20 11:59:30 (JST))
19日 日銀利上げ後、予想通り 株価は上がった。円は下がった。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 片山財務相「行き過ぎた動きには適切に対応」 円安進行で市場牽制 片山さつき財務相は19日夜、急速に進む円安について「投機的な動きも含め、行き過ぎた動きに対しては、適切な対応をとってまいりたい」と述べ、金融市場を牽制（けんせい）した。 ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ しかし、市場は 財務相の発言を無視して 円安で推移している。 逆張りのチャンス。 (^^)/ 片山がどれほどの規模でドル売りをするのか楽しみだ。日本の財務省はイヤと言うほどドル持ってるから 面白い。
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No.57302 (2025/12/20 10:30:28 (JST))
いじわる爺さん一流のウソだろう。 中国人は減ったが、減ったのは中国人経営の白タクの需要が減ったし、中国人経営の民泊も人がっ減った。 観光地は礼儀いらずの中国人が減ったせいで日本人観光客や外人観光客は増えていてほとんど影響はないという。 奈良の鹿までが中国人が分かり、鹿をっ蹴ったりいじわるな中国人を襲うところがネットにいっぱいある。 どこまで中国人が大好きなんだ、いじわる爺さんは。 中国人はオーストラリアで無礼を働き現地では困っているというし、韓国人も中国人は嫌いだというがそこに中国人が来て無礼を働き迷惑がっているのは同じ。
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