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No.51829 (2024/09/13 13:12:17 (JST))
＞mansionkanjiなんかに不良債権処理をやらせていたら やっていましたが、何か？ 毎年、 究極の不良債権である「貸し倒れ債権」や、「債務者死亡」の債権を すでに、会計上は損金として計上されているので、私が回収したお金は その他収入となります。 高橋教授やほりほり君など、金融の事は何も知らないくせに、屁理屈だけこねている無能とは違うんですよ。
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No.51828 (2024/09/13 11:29:17 (JST))
例の「コンクリートから人へ」という空虚でア〇丸出しのスローガンによって、日本の公共投資が全然伸びなくなったことこそが、「失われた30年」の本質なんです。 つまり、失われた30年の原因を作ったのはいじわる爺さんだということです。 おまけに、爺さんは働きもせず、税金も払わず、我々の税金を年金で受け取って楽隠居しています。 ますます日本を沈没させたいじわる爺さんですが、反省の色も、我々納税者に対する感謝の言葉すらありません。 こんな老人が沢山いるんですから、そりゃ日本経済は低迷して当然でしょう。 「高齢者は老害化する前に集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」とは経済学者、成田悠輔氏の言葉ですが、爺さんはぜひとも集団自決を考えてください。
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No.51827 (2024/09/13 10:55:24 (JST))
「国民を守り抜く」「防衛力を高める」「経済成長させる」……。予想されたこととはいえ、まだ安倍政権の亡霊のようなことを言う候補者ばかりが乱立した総裁選。だが、安倍政治の否定と総括がなければ「新生自民党」「生まれ変わる」ことなど、あり得る筈がない。裏金事件の原点は何だったのかと言えば「モラル崩壊」と「企業との癒着」だ。大企業におんぶにだっこで献金してもらう代わりに、大企業や一部の取り巻きだけが儲かる不公平で不公正な仕組みを作り、国民生活はそっちのけ。それでいて自分達は立法府の政治家という矜持を忘れ、違法・脱法行為に手を染めて裏金作り。 その象徴的存在が「安倍派」だった。更に言えば、この経済低迷の理由は何かと言えば、これまたアベノミクスのデタラメだろう。異次元などと称する金融緩和を続けた結果、企業の内部留保は12年連続で増えて初の600兆円超となったものの、実質賃金は減り続けた。市場に溢れたカネは株や土地に流れ、一部の富裕層は大儲けする一方、庶民の懐は潤わずに格差は拡大。挙げ句の軍事費増大で庶民をイジメ、大企業優先をしたのが「悪魔のアベ政治」だ。 そんな安倍政治を菅、岸田がマトリョーシカの如く引き継いできたのであり、その結果が今の惨憺たる日本の状況。つまり、一連の政治手法、政策を敢然と否定しなければ改革などは絵空事で終わるのは目に見えている。にも関わらず、未だに誰一人として「アベ政治」の否定どころか、総括する意欲も姿勢もみられないからクラクラしてしまう。だから自民党はダメなのだ。政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。「総裁選候補は揃ってミニ安倍元首相のよう。耳当たりのいいことばかり言うが、これまでの政権、政治の何が悪かったのかという反省がまるで感じられない。 というより、何も悪いと思っていないのではないか。党全体がひたすら甘い汁を吸い続けてきたために感覚がマヒし、とりあえず今を乗り切れば何とかなる。国民も裏金事件を忘れ、自民党を支持するようになるとみているのでしょう。これでは国民生活が良くなる筈がないし、いずれの候補も軍拡を訴えているから、より深刻な事態になることも懸念されます。有権者が自民党政治にハッキリとノーを突きつけないと悪政が続くことになるのです」。 強烈なパワハラが指摘されている兵庫の斎藤知事が辞めないのだって「アベ政治」の負の遺産だ。「責任を感じている」と言うばかりで辞めずに粘り続けていれば、世論もメディアも忘れ、切り抜けられるという発想。裏金議員もこの類いで、政治倫理もあったものではない。有権者はTVメディアの劇場型報道に惑わされることなく、刮目する時だ(日刊ゲンダイより)。雇用規制緩和を目指す竹中屁蔵をブレーンにしようとしているのが丸分かりの進次郎。親父と一緒で屁蔵に良いようにやられるのが目の前に見えるようだ。所得倍増どころか物価上昇と負担増で所得価値半減になりそうだ。
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No.51826 (2024/09/13 10:54:18 (JST))
加藤が真っ先に掲げた「所得倍増」も期待薄だ。1960年代に池田内閣が掲げた所得倍増計画が達成できたのは年平均10％という経済成長率があったからで、今の日本経済のどこにそんな余力があるのか。安倍元首相も第2次政権発足後の2013年に「10年後に国民1人当たりの総所得を150万円増やす」と威勢のいいことを言っていたが実現せず、国民の預貯金2000兆円を狙って「貯蓄から投資」を訴えた岸田だって途中でサジを投げたではないか。経済ジャーナリストの荻原博子氏は「今さら何を言っているのか」と呆れつつ、こう続ける。 「総裁選は自民党内の選挙なのだから、どのような党運営をしていくのかを語ればいい。しかし、その後の総選挙とセットのため、党員よりも国民ウケを狙うことばかり考えているのでしょう。歴代自民党政権は公約を守らず、それが当たり前の風土ができてしまった。選挙で掲げたことを本気で守る気などなく、言ったもん勝ちの何でもありの状態。全くいい加減です」。「財源を示せ」「言うだけなら何とでも言える」──。旧民主党政権が誕生した際、野党だった自民党議員は政権が掲げていたマニフェストや打ち出す政策に対してことごとく、こう批判していた。 まさに今の総裁選立候補者の主張がこれだ。今まで何ら積極的に動く言動も姿勢もみられなかったにも関わらず、国民ウケを狙って言いたい放題。投げ売り状態というのか、閉店が決まった百貨店のセールのよう。それでいて、国民が求めている裏金事件の真相解明には強く踏み込もうとせず、関与した議員に「説明責任を果たすよう働きかける」と他人事のように言う輩ばかり。9日、出馬表明した高市経済安全保障担当相は裏金事件による政治不信に触れ、「首相と閣僚の給与を廃止する」と宣言したが、何をトンチンカンなことを言っているのか。 「給与廃止=信頼回復」という思考が意味不明だし、裏金事件と給与廃止にどんな因果関係があるのか。しかも、首相と閣僚は国会議員の歳費に上乗せして給与を受け取る形となっているから、「廃止」を言ったところで腹はちっとも痛まない。そもそも高市は現職閣僚なのだから、本気で考えているのであれば、今すぐに岸田の尻を叩き、歴代自民党政権が乱発してきた悪手である閣議決定をすればいいではないか(日刊ゲンダイより)。公約守る気ない…から言ったもん勝ち？
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No.51825 (2024/09/13 10:07:37 (JST))
12日が告示の自民党総裁選(27日投開票)は、上川陽子外相(71)も20人の推薦人にメドがついたと表明。総勢9人で争う異例の構図だ。レースは小泉進次郎元環境相(43)が大本命とみられているが、ここへきて自民党内の空気が微妙に変わってきた。進次郎に「菅カラー」が出すぎていることへの反発と落胆が広がっているのだ。自民党内をざわつかせたのは、8日の進次郎の街頭演説に、菅義偉前首相(75)が出てきてマイクを握ったことだ。 「小泉さんに日本の舵取りを託したい」と訴えた。演説場所の横浜市は菅の地元だから、駆け付けてもおかしくないとはいえ、菅に近い関係者でさえも「表に出るタイミングが早すぎる。マイナスにならないか」と漏らす。推薦人集めに苦労していた野田聖子元総務相(64)が「新しい派閥が出現している。菅さんは強い。声を掛けてもブロックされる」とテレビで暴露したように、菅は議員に「進次郎推し」の電話をかけまくり、プレッシャーをかけているという。「進次郎さんの政策を作っているのは、菅政権で首相秘書官だった官僚達だ。進次郎さんはその振り付けに従っている。 進次郎さんが首相になったら、菅さんの秘書官がそのまま横滑りだとか、菅さんと懇意の和泉洋人元首相補佐官が官邸に戻るなんて噂もある。これでは菅政権、再び。ちょっと受け入れがたい。刷新感どころか今まで通りで、党内はガッカリしている」(自民ベテラン議員)。キングメーカー争いの岸田首相(67)と麻生副総裁(83)、そこに甘利前幹事長(75)も加わって、それぞれが決選投票で進次郎を落とす算段をしているという話も出ている。 更に、進次郎の足を引っ張りそうなのが、兵庫のパワハラ知事だ。斎藤元彦知事(46)が自民・維新の推薦で初当選したのは菅政権時で、維新とのパイプを繋いだのは菅だとみられているのだ。斎藤は元総務官僚で、総務省は“菅の天領”と呼ばれる。「斎藤知事が『スガ印』だとなれば、総裁選に飛び火する可能性がある」(自民党関係者)。「小泉劇場」再来を狙う進次郎陣営は、SNSを含めた世論対策にことのほか熱心で、大手メディアもそれに乗せられている が、一方で「選対はバラバラで統率が取れていない」(前出の菅に近い関係者)とも。「菅さんが街頭に出たのは存在感を誇示するためだろう。菅さんは敵が明確になればなるほどムキになるタイプだが、それが逆効果になることも。都知事選や横浜市長選での敗北がそうだった」(政界関係者)。この先、進次郎には鬼門の討論会が待ち受ける。進次郎の失速は意外に早いかもしれない(日刊ゲンダイより)。解雇規制緩和で竹中を入れ、親父を真似た再失われた30年かもよ。
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No.51824 (2024/09/13 10:06:48 (JST))
自民党総裁選の絶望的な顔ぶれのなんとおぞましいこと。どの面見ても、人品骨柄が卑しそうで、ハッキリ言って昭和の顔つきとでも言えばいいのでしょうか。で、つらつら考えるに、自民党総裁選に至ったそもそもの発端は、政治資金パーティにまつわる「裏金」にある。「裏金」にどう対処していくかというのが最大のテーマだ。ところが、候補者の誰もが「裏金」には消極的で、メディアもなぜかそこを突こうとはしない。 というわけで、自民党総裁選告示に当たり、各候補者の推薦人20名に「裏金議員」が何人いるか…。その一覧を東京新聞が載せているのでとくと御覧じろ。ツボホーク小林君のように、表面的には「裏金議員」ゼロでも、支持者の中には10人ほどの「裏金議員」がいる(URL)そうだから、そんなところを推理してみるのも面白い(くろねこの短語より)。そりゃ高市氏何か、推薦人20人の中に13人が裏金議員だそうだから、消極的にもなるわな。やっぱり人災だけ豊富だのぉ。
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No.51823 (2024/09/13 08:49:00 (JST))
だいたい、国会議員が憲法改正を言うことのどこが憲法違反なんでしょうか？さっぱりわかりませんね。 憲法96条には「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。」とあります。「国会が、これを発議」とある以上、国会議員が憲法改正を言うのは当然です。 そもそも、96条は、憲法制定権力の所在を具体的には示していないんですが、前文に国民主権が宣言されており、となると、憲法制定権力は国民にあるとしか考えられないのです。 したがって、その法理（法理って言葉は難しすぎますかねぇ？）に従うと、「総議員の三分の二の賛成」は、国民投票と等価ではありえないんですよ。 つまり、憲法改正を可決するのも国民投票であるなら、改正を否決するのも国民投票の専権なんです。 護憲派議員たちがやってることは、この国民の専権であるところの、憲法改正の可否を決定する権限を蹂躙する行為であって、むしろ憲法違反をやらかしているのは、彼らの方です。 「腐り切った自民党」による憲法改正が嫌なら、国民投票でそれを示せば済むことであって、その何がいけないんでしょうか？ マンガで憲法を学んだらしいいじわる爺さんという人は、本当に、全く学習しない人ですよね。 同じ、日本人として、私は恥ずかしいです。
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No.51822 (2024/09/13 08:35:56 (JST))
何をもって政府サイドからの金融引き締め、と言ってるのか？さっぱり分からないですね。 2000年度の速水日銀総裁によるゼロ金利解除は、例の「日銀の独立性」を盾にとって、官邸の反対を押し切って実施されてしまったものであって、高橋氏は今でもこれに批判的です。 また、「これにより、地下下落、株価下落により含み損拡大。日本企業は担保不足に陥った」のは、1993年頃からの出来事で、小泉・高橋ラインとは無関係。 だいいち、不良債権があるうちは、金融緩和も財政出動もできない。そんなことをすれば、ますます不良債権が増加するだけだからです。 他方で、不良債権は市場参加者の行動に疑心暗鬼をもたらし、流動性が極めて悪化するという影響があります。 したがって、不良債権処理時には金融緩和せずに、債権額を明らかにし、多くの投機的な債権者を泣かせて処理する以外に方法はなく、竹中平蔵氏はそのセオリーに則って債権処理をやっただけですし、投機に危険が伴うのは当たり前のことであって、投機家を泣かせても何も悪いことではありません。 このあたりの当然の理屈が、mansionkanjiには全然理解できていないんですが、この「多くの債権者を泣かせた」という事実をもって、日本のアホ層の批判の的になった竹中氏は、誠に気の毒な冤罪と言えるでしょうね。 また、簿価から時価会計へのルール変更は当然であって、そもそも不良債権とは、簿価－時価の差のことなんですから、時価で評価しなくてどうするんですか？50億の担保価値しかない物件に対して、バブル時の100億超の担保価値を認めていていいわけがないんですよ。そっちの方がよほどインチキでしょう。 とうぜん、不良債権処理は時価によって処理されるべきで、竹中平蔵氏は全く間違っていません。 もちろん、mansionkanjiなんかに不良債権処理をやらせていたら、今頃日本は発展途上国になっていたはずですよ。 アホには、正しい行いも発言も絶対にできないのです。 いちいち私にア〇扱いされるのも気の毒ですので、今後は、経済の話には立ち入らないほうが身のためでしょうね。 それが君のためなんですよ。
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No.51821 (2024/09/13 04:20:35 (JST))
小泉内閣が人為的に不良債権を作り出した件 小泉は2001年9月から会計ルールの変更を行った。 これにより、地下下落、株価下落により含み損拡大。日本企業は担保不足に陥った。 わたしは、「政府サイドからの金融引締め」と呼んでいる。 逆に、政府サイドからの金融緩和例として「中小企業金融緩和法」と金融庁によるその運用があげられる。 小泉は、緊縮財政と金融引締めを同時に行った悪人であり、高橋洋一もその悪党スタッフだった。 日本の銀行経営にのしかかる不良債権増加と株価の下落
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No.51820 (2024/09/13 04:17:08 (JST))
ニューズウィーク日本版9月10日号の表紙を見て驚いた。白黒の地に赤と白の文字で「日本政治が変わる日」と書かれ、なんと写真は小泉進次郎氏の大きな横顔。なんだこりゃ。これ完全な選挙ポスターだ。これが書店やKioskの店頭に並んでる。しかも立候補する前に。自民党は今回、事前運動を規制しない方針らしいが(いやしろよ)、これはどう考えても大手のPR会社が入り、仕掛けたのだろう。露骨だ。更に出馬表明会見。 白バックにブルーのペンキを塗ったようなアートな壁に「決着」の2文字。金かかってるなぁというのが率直な感想。その金はどこから出ているのか。本人かバックにいる菅さんか。弁舌爽やかに語られたのは改革を謳う聞こえのいい言葉ばかりだが、結局何を改革し自民党や日本の何が変わるのかはよく分からない。演台は周りの壁を高くして机の上が見えないようにしてあり、進次郎氏は手ぶらでやって来たが、予め用意されたカンペがあるのは丸分かり。実際に付箋だらけのメモが映った瞬間があった。チラチラ下を見るのは速くて中々上手い。相当練習したんだな。 会見が遅れたのはこの特訓のためだったのか。 例の「知的レベル」質問はアドリブだっただろう。余裕で答えていたが、あれくらい普通の大人なら誰でも言える。資質を問われたらこうという想定Q＆Aがあったかも知れない。しかし、騙されちゃいけない。「日本の経済は衰退した」と言うが、衰退させたのはあんたの父親と竹中平蔵だろう。そうなんだよ、進次郎が総理になったら、もれなく竹中平蔵が付いてくる。総務大臣になるかも知れない。「解雇規制の緩和」なんて、いいことのように言っているが、要するに「会社が自由にクビを切れる」ってことだからね。 決して職場を自由に変えられるってことじゃないから。竹中が「朝生」で言ってた「クビを切れない社員なんて雇えないですよ」が実現するってこと。そして裏金議員は総選挙で国民に信を問うって。違うだろ。厳正に処分してから選挙やれよ。それで当選したら禊は終わったとか言うんだろ。しかも、国民と約束した憲法改正をするだと。そんな約束した覚えはないよ。どさくさ紛れに憲法をいじるな。あんたから憲法論議なんか聞いたことない。大体、腐り切った自民党に憲法をどうこうする権利はない。あんたらが改正言うことが憲法違反なんだよ(ラサール石井 東憤西笑より)。その通り！
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No.51819 (2024/09/13 04:16:12 (JST))
進次郎には菅がバックについているそうで、言っていることも師匠譲り。進次郎は菅話法まで模倣しているのか、「解雇規制見直しは、解雇促進に全くあたらない」という。自民党の中にいて、働く人のための労働市場改革などあり得ない。なぜなら企業団体献金を当たり前のようにもらい続ける党だからだ。個人献金ならともかく、企業や団体が政権与党に献金をするのは自分達に有利な政策にしてもらう思惑があり、見返りが伴うからだ。 菅話法を真似て何を聞かれても「全く当たらない」「丁寧に説明」というが、これで乗り切れると思っているとしたら、中身がいかにないかが良く分る。しかも自民党議員の誰一人、丁寧な説明をした人間はいない。「今のままだと一度雇用をしたら、ずっと雇わなければならない。そのしわ寄せで非正規雇用が続いていた」というが、これも良く分らない。今までも業績が悪化したら、その企業にいるのが辛くなるような方策でどんどんリストラしてきたじゃないか。 一度雇用したらずっと雇わなければいけないと思っているとしたら、いかに世間を知らないか、いかに民間で働いたことが無いかの裏返しになるのではないか。しかも非正規雇用を常態化させたのは、小泉純一郎と竹中平蔵だ。進次郎は親の政策がどれだけこの国を疲弊させてきたか、考えたことがあるのか。進次郎の認知はおかしい。小泉・竹中改革で正規雇用をどんどん減らし、安くこき使い、首を切り易い非正規雇用を増やして今に至っているのに…。 河野太郎の「希望者には“勤務時間の上限廃止”」といい、進次郎の「解雇規制の見直し」といい、企業側の論理であって、労働者に取って何のプラスにもならない。それがバカボンには分かっているのかいないのか。この人たちが総裁・総理になったら、今よりもっと生き辛く恐ろしい国になりそうだ(まるこ姫の独り言より抜粋)。失われた30年の間に、小泉や安倍により岩盤規制と称して雇用環境を破壊し、格差を拡大させ経済を低迷させた主因は自民党政治にある。
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No.51818 (2024/09/13 03:54:18 (JST))
＞金融緩和と併せてやれば やればね？ でも、小泉や高橋洋一がやったのは、政府サイドからの 金融引締め。 時価会計にして、担保価値を下げ、「担保不足」を理由に、貸し渋り、貸しはがしで、「金融引締め」 金融緩和で、山一証券や長銀がつぶれる訳ないだろ？ そんな事もわかんねーのか？ だって、私は会社員の時、 金融の現場で「貸しはがし」「貸し渋り」実際にやってましたから。 借りてた金を強制的返済させる「貸しはがし」や、「貸し渋り」は、「金融緩和」ですというのが ほりほり君や高橋洋一というアホの認識らしいです。 ( ´艸｀)
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No.51817 (2024/09/12 23:53:20 (JST))
高橋氏は、財政出動も金融緩和と併せて実行すればクラウディングアウトは起こらないと言ってるだけで、クラウディングアウトにはそれほど言及はしていませんね。 クラウディングアウトとは政府債務が増加すると金利が上がるので、民間が借り入れをしにくくなる。というロジックですが、金融緩和と併せてやれば金利は上がりません。 また、財政出動によって金利が上がる原因は、単なる国債発行の影響というよりは、民間の資金流動性が高くなり、資金需要によって金利が上がるからだという説もあり、このあたりはちょっと結論が出ていないようですが、なんにしても金融緩和と併せて財政出動した場合クラウディングアウトは起こりません。 さらに言えば、減税や社会給付増に高橋氏は言及しまくっていますし、年金ＵＰ消費税ＵＰについても、氏は一貫して否定的な立場ですよ。 書評ということですが、はたしてこの人、高橋氏の本を読んだことがあるのでしょうか？ 高校中退の学力なんてそんなもんですね。 苦笑。
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No.51816 (2024/09/12 19:11:19 (JST))
財投改革の経済学 高橋洋一 mlchild氏の書評 5つ星のうち1.0 竹中・小泉の腹心高橋洋一の理論に疑いあり しかしながら、著者高橋洋一氏の思惑とは異なり、構造改革路線がいかにあやまった認識のもとに実行された、危険な「日本経済破壊政策」だったかを、実証する本となってしまっている。 小泉・竹中・高橋の見込みでは、名目ＧＤＰは８１０兆円を超えているはずだったのに、一向に超える気配がないことが、構造改革路線が大失敗だった証拠ではないか。 高橋氏は、自身が尊敬する小泉・竹中氏の主張をふまえ、「官が民間を邪魔してはならない。民間でできることは民間で」と説く。その思想のもと、特殊法人へ流れ込むお金を大幅カットしたことがはっきりわかる。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 一言でいえば、高橋洋一は、ご都合主義のインチキ学者という事 ｗ
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No.51815 (2024/09/12 18:13:48 (JST))
私は、何度も言っている。 巨大グローバル企業は、課税逃れをしている。 欧州は、アップルに２兆円、グーグルに３８００億円の課税や制裁金を課す。 たかが１兆円、日本の国防の為に、毎年３０兆円内部留保を増やし続ける大企業に課税するのを xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 欧州司法裁、アップルに２兆円の追徴税 グーグルへの制裁金も支持 ロンドン（ＣＮＮ） 欧州連合（ＥＵ）の最高裁にあたる欧州司法裁判所は１０日、米アップルに１３０億ユーロ（約２兆円）の追徴税を課す判断を下した。また、米グーグルがＥＵ競争法（独占禁止法）で科された２４億ユーロ（約３８００億円）の制裁金を支持した。 アップルに対しては、ＥＵの行政を担う欧州委員会が２０１６年、アイルランド政府から違法な税優遇策措置を受けていたとして、その分の追徴課税を求めた判断を支持した。 グーグルと親会社アルファベットは１７年、検索結果の表示で自社のショッピング比較サービスを競合サイトより優先させたことが競争法違反にあたるとして、制裁金を言い渡されていた。 https://news.yahoo.co.jp/articles/43eddae900d2c71a4a673ec144e01572286ffb91
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No.51814 (2024/09/12 17:20:39 (JST))
ほりほり君は いじわる爺さんと 同レベルで、日本語が不自由な人であると再確認しました。ｗ 小学生の国語から勉強しなおした方がいいですよ。ｗ 私が小学生のころは、国語の成績はずっと５段階評価の５で、日本文学全集、世界文学全集 合わせて約１００巻を１０周くらいは読んでいました。 小学生の読書感想文は、芥川龍之介の「河童」を取り上げて、「河童と言う架空の生き物を 中学生からは、大人向けのアメリカのリーダーズダイジェスト社の小説集の毎月配本や早川ノベルズや 貧しくて、本を買ってもらえなかったという事情があった ほりほり君と比べれば、だいぶ恵まれた環境にあった事は事実です。
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No.51812 (2024/09/12 13:07:22 (JST))
私が言った「あらゆる財政金融政策」とは、財政出動だったり増税であったり減税であったり、また金融政策としては利上げであったり利下げであったり、あるいは量的金融緩和であったり、それらすべての「あらゆる」です。 いじわる爺さんの場合は、「すべからく」を「すべて」の意味で使用していました。これは完全に誤用です。「すべからく」は意味としては「ぜひともやるべきこととして」という意味で、これは通常は「べし」または「べき」で受けるのが普通で、これは一種の係り結び表現ですね。 例としては、「すべからく公務員は国民に対して誠意をもって行動すべし」などですが、高校程度の国語知識もないいじわる爺さんは、これを読んで、「すべての公務員」と解釈しまったというわけです。 しかし、この場合も「すべからく」は、「ぜひともやるべきこととして」という意味であり、つまり「ぜひともやるべきこととして公務員は国民に対して誠意をもって行動すべし」と解釈するのが、日本ととしては正しいのです。 mansionkanjiもいじわる爺さんと同レベルだということが良く分かりますね。
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No.51811 (2024/09/12 11:48:29 (JST))
自民党総裁選は事実上の日本の首相を決める政治的イベントだ。安全保障や政治資金の問題など重大な論点が多い。経済政策では、日本が本当にデフレ経済から脱却できるかどうかその瀬戸際にある。世論調査でも景気、物価、あるいは社会保障のあり方など経済政策に対して、国民は強い関心を寄せている。テレビや新聞などのマスコミは、相変わらず「財政規律」という名前の緊縮政策が好きだ。そのせいなのか、テレビなどの世論調査では、「緊縮派」の石破茂元自民党幹事長が人気だ。だが、今回の総裁選の主戦場はむしろネットになり、出馬予定の各議員も発信に力を入れている。 テレビでは「財政規律」に反するような発言が無視されがちだからだ。実際に、自民党ではタブー視されている消費税の減税を、立候補予定者でただ1人打ち出した青山繁晴参院議員がテレビで無視や軽視されている。消費減税を古いマスコミが避けたいからかもしれない。また、石破氏が「金融所得課税の強化」について発言したことに、ネット世論は猛烈に反発した。石破氏は日銀の利上げにも好意的で、「財政規律」を重視している。そこに金融所得課税強化を持ち出せば、「緊縮、増税好き」と思われても仕方がない。所得は「給与所得」と「金融所得」に分かれている。 1億円を超す所得水準になると、所得に占める金融所得の割合が増えていく。給与所得よりも金融所得への税率が低いことで、高所得層ほど優遇されてしまう問題はある。ところが、岸田文雄政権以降、新NISA(少額投資非課税制度)の利用などにより中間所得層で無課税の人達が急増している。小林鷹之前経済安保相はXで石破氏の発言を批判し、むしろ中間層の所得拡充をより一層目指すべきだとした。小泉進次郎元環境相らも同様の批判をした。金融所得課税強化は財務省の好む増税だ。石破氏の経済政策の「指南役」が誰なのか透けてみえる。 一方、茂木敏充幹事長は「増税ゼロ」を打ち出し、それを林芳正官房長官が批判した。河野太郎デジタル相は「財政規律」重視で、加藤勝信元官房長官は給付増などを訴えている。高市早苗経済安保相は、近刊の『国力研究』で、積極的な財政・金融の組み合わせを主張した。現段階で出馬会見を行った、あるいは行う予定の議員をみても、「緊縮」と「反緊縮」が対立軸になっている。だがテレビや新聞の多くはこの対立軸を取りたがらない。国民の興味よりも〝お仲間〟の官僚に気兼ねしているのだろう(夕刊フジより)。何でも言って国民の興味を向けさせ、裏金脱税事件の風化に必死だ。
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No.51809 (2024/09/12 11:46:12 (JST))
レジ袋・進次郎へ「知能レベルが低い」と言い放った田中龍作氏の発言が問題視されているが、このところのレジ袋の政策を聞いているとさもありなんと思われる。その中の一つに、ブロック太郎も政策に上げていた「解雇規制緩和」がある。「解雇規制緩和」ってのは、一口に言ってしまえば「企業による解雇権の強化」ってことなんだね。これについて、「企業側から労働者側に金銭解雇を提案できる形も想定しているか」と記者に問われた。 レジ袋・進次郎曰く、「今のままだと一度雇用をしたら、ずっと雇わなければならない。そのしわ寄せで今まで非正規雇用が続いていた」。いやいや、なんのこっちゃ。嘗て、「言語明瞭意味不明」と揶揄された総理大臣がいたが、まさにその再現だ。そもそも、非正規雇用が増えたのはコヤツのオヤジとパソナ・ヘイゾーが派遣労働を拡大した結果ということを忘れちゃいけない。 「解雇規制緩和」への批判に、「解雇を促進するんではないか、これは全く当たらない、そう言い切れると思います」とレジ袋・進次郎は反論しているようだが、メディアはこれを垂れ流すのではなく、「そう言い切れる」根拠をしっかりと問い質すべきだろう。でないと、「豚もおだてりゃ木に登る」ことに手を貸すことになりますよ(くろねこの短語より)。さすが竹中屁蔵に良いようにやられた小泉純一郎のセガレだ。親子で衰退した日本の息の根を止めそうな勢いだ。
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No.51808 (2024/09/12 08:58:29 (JST))
国民に寄り添うどころか国民を敵とみなしているのではと思うほど冷酷な発言が、厚労省のトップ・武見敬三大臣から出てくるとは……本来なら一番国民に寄り添わなければいけない立場の大臣の言葉とも思えない。そもそもマイナカードは法的に任意なのに、何が何でも保険証を紐づけし、現行保険証は12月2日で廃止としている時点で、もの凄い矛盾を感じる。しかも政府が、医療機関に陰になり日向になり声掛けをしても、未だマイナ保険証の利用率が11％。 個人情報漏えい、偽造、不正利用の問題も解決されず政府への信頼が無いのも見逃せない。マイナカード取得にポイント付与すると大宣伝して莫大な予算を使い、取得しない人のため「資格確認書」をまた予算を割いて送付する、これじゃぁ、マイナカードならぬマイナスカードじゃないか。しかも、カードの情報の安全性も担保されていないのに、何が何でも自分達の決たレールは実行に移す自民党政治。総裁選では、あれもこれもやると国民が飛びつきそうなことを言う。 野党が国会で提案した政策は見向きもしなかったのに、総裁候補達の全員が野党の政策をパクって、いかにも自分が考えたかのように声高に叫んでいる。なんだかなぁ…。しかも誰が当選しても、声高に叫んできた政策は実行されない。総裁選の時だけの言ったもん勝ちの勇ましい発言の数々…政府が信用されないのは当然のことだ。一度決めたことはどんな欠陥が発生しようが死人が出ようが暴走列車並みに突っ走る自民党政治。マイナ保険証が利用されないのはせめてもの庶民の抵抗じゃないのか(まるこ姫の独り言より抜粋)。維新推薦の兵庫県知事みたい。自分ファーストが自維政治の心髄か。
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No.51807 (2024/09/12 08:57:25 (JST))
小泉進次郎氏が次期総理の最有力候補となっている中、これに危機感を唱える声が相次いでいる。進次郎氏は、父親譲りのグローバリズム(国民は死ぬまで働け)路線を提唱してきた上に、憲法改悪についても強い意欲を露わに。過去には「悲観的な1億2千万人より、自信に満ちた人口6千万人の国の方がいい」などと過激な人口削減思想を披露したこともあり、マスメディアも一体となって進次郎氏を盛り立てる動きに、ネット上で危惧する声が上がっている。 進次郎氏のような過激なグローバリストが、総理になってしまったら、日本の地獄行きは確定的だろう。要するに、進次郎氏は「日本国民は死ぬまで働け」と言っているし、実際に年金受給年齢を80歳にされてしまうと、殆どの国民が1銭も受け取ることなく「全額払い損」で死んでしまう可能性が高い。この他にも、進次郎氏は以前に「悲観的な1億2千万人より、自信に満ちた人口6千万人の国の方がいい」などと発言し、過激な人口削減思想を披露したこともあった。 それもその筈、進次郎氏はジャパンハンドリングの総本山である米CSIS(戦略国際問題研究所)の薫陶を受けたことで政界入りを果たし、遂に総理総裁候補にまで躍り出てきた経緯があるし、更には、グローバリストによる人類支配戦略を話し合う場であるダボス会議のヤンググローバルリーダーにも選出されている。まさに「グローバリストの申し子」というべき存在だし、自民党きっての危険人物だ。こんな人物が総理になって日本国民の暮らしが良くなる筈がない。 このままいくと「小泉劇場再び」となり、ただでさえ瀕死の状態の日本国民は完全にとどめを刺されてしまうし、日本国民の暮らしや命が守られる社会はやってこないだろう(ゆるねとにゅーすより抜粋)。標準モデルは萩本金一氏らしいが、若くても病気や事故で無くなる人も多いのに、欽ちゃんのように働ける健常者がどれほどいるのだろうか。自民党はいつも同じで、都合のいい部分だけを摘まんで全てのように話す。幸せを感じない国民が多いのも、自民党政治の特徴か。
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No.51806 (2024/09/12 06:15:48 (JST))
メ
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No.51805 (2024/09/12 02:34:29 (JST))
高市早苗vs中国】圧倒的な出馬会見で魅せるも、放送中断という〇〇行為してきたNHKに即座の対応、日本国民の為に中国権力に逆らう…！ 1,251 件のコメント @user-gs4me3kk1s 返信 15 件の返信 @konta1039 返信 1 件の返信 @酒井昇 返信
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No.51804 (2024/09/12 00:57:41 (JST))
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No.51803 (2024/09/12 00:43:21 (JST))
＞あらゆる財政金融政策はマネーストックの量を調整するという目的をもって実施される ＞「そりゃそうでしょ」って アナタは、いじわる爺さんに しつこく「すべからく」の意味の講義をしていましたが？ ほりほり君は「あらゆる」の意味 まったく理解してませんよね。ｗｗｗ あら‐ゆる の解説 小学生でも知ってる言葉を、二流公立大学を卒業した ほりほりさんが理解していないとは・・ さすが、国語の成績が悪かっただけのことはありますね。 （ ´_ゝ`）プッ
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No.51802 (2024/09/11 19:39:42 (JST))
どうだろうね？ 高市早苗官房長官は、間違いなく適任だが、小泉本人との能力差や知力の差があまりにありすぎて、ちょっと滑稽すぎると思いますね。 私としては、高市官房長官は、岸田内閣で実現してほしかったんですが、非常に残念でした。 米国のドラマ「ザ・ホワイトハウス」に、CＪと呼ばれている、切れ切れの大統領報道官が出てきますけど、高市官房長官なら、まさにあんな感じでかっこいいだろうなぁ、とは思っていましたけどね。 その他、隠れ緊縮派の小林鷹之の防衛大臣は、どう見ても防衛予算の抑圧としか思えませんし、外務大臣が福田達夫氏というのも、彼とシナの関係を考えるとどうだかなぁと言う印象ですね。 ちなみに、小泉進次郎氏が卒業したと言われている関東学院大学経済学部の偏差値はなんと３５です。 あの、学歴社会の負け組と言われた安倍晋三氏の成城大学法学部ですら偏差値は55～63で、関東学院よりははるかに上です。 その、どう見てもパッパラパーの小泉氏が、コロンビア大学大学院修士課程卒、って、あり得んだろ、とは思いますが、おそらく、何か裏技を使ったはずです。 まるで、小池百合子氏のような学歴詐称疑惑ですけど、政治家には大学も弱い、は、小池の実例でも実証済み。
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No.51801 (2024/09/11 19:00:30 (JST))
ステルス増税は一回限り、大してステルス増税は今後も何度でもずっと続きます。 金融政策とは、金利を操作することによって、民間の投資を調整する政策ですが、民間が銀行から借り入れた資金で行う投資はすべてマネーストックにカウントされます。。 財政政策もまた、財政出動でマネーストックのマネーを増加させる、あるいは税金で吸収して減少させるという政策であり、これらもすべてマネーストックの量の調整です。 ようするに、マネーストックとは財市場のマネーであり、また雇用の大半が財市場にあり、マネーストックが増えると雇用が増え、これが減ると雇用が減少するというところから、あらゆる金融財政政策の目的は雇用であり、その雇用の調整手段としてマネーストックのマネーの総量を調整する。 つまり、財政金融政策の直接的な目的はマネーストックで、そのマネーストックは雇用を目的としています。 分かりましたか？これで分からなきゃ、君は見込みなしです。 もう、皆さんの邪魔をしないように、あっちに行ってください。
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No.51800 (2024/09/11 18:24:15 (JST))
岸田防衛費倍増を、撤回するか、骨抜きにするだろう次の首相を 中国は支援しています。 習近平国賓招待の石破か？ 高市だけは、しっかりと岸田首相の防衛政策を継承発展させてくれると思います。
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No.51799 (2024/09/11 18:10:59 (JST))
インフルエンサーで情報操作 中国、各国で世論誘導―米報告書 2023年09月29日14時35分配信 ワシントン時事】米国務省は２８日、中国政府が他国やインターネット上で、自国や中国共産党の主張を拡散する情報操作についての報告書を公表した。ＳＮＳ上で影響力を持つインフルエンサーを利用し、各国の世論を中国に都合の良い方向へ誘導しようとする姿が浮き彫りとなった。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092900701&g=int ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ 日本のインフルエンサー 高橋洋一等を使って、 防衛費を倍増する 岸田を総理の座から引きずり下ろす。 岸田に代わって、習近平国賓招待を中止した岸田に対し あくまでも習近平を国賓招待しろと迫った 中国の世論誘導に引っかかって、岸田を「増税メガネ」とか言っていた この掲示板の三馬鹿大将は
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No.51798 (2024/09/11 18:00:52 (JST))
中国のSNS情報操作、米世論誘導狙い Microsoft調査 【シリコンバレー=渡辺直樹】米マイクロソフトは8日までに、サイバー攻撃に関する調査報告書を公表した。SNS上で中国の工作員とみられる偽アカウントが生成AI（人工知能）を使い、米国の世論を誘導しようと試みている可能性があると指摘した。2024年の米大統領選に向け、情報操作への警戒感が強まりそうだ。 報告書によると、3月ごろから銃規制や特定の政治家など論争になりやすいテーマに焦点を当てた誤情報が増えたという。生成AIで目を引く画像をつくって発信しているのが特徴だ。 いずれもアカウントはインフルエンサーや著名人を偽装しているケースが多い。調査対象にしたSNSの詳細は明らかにしていないが、X（旧ツイッター）やフェイスブックとみられる。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN08D640Y3A900C2000000/
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No.51797 (2024/09/11 17:59:18 (JST))
中国「3中全会」閉幕 世論誘導の強化を…コミュニケ発表 2024年7月18日 19:10 社会の安定を効果的に維持するために、「世論の誘導を強化し、イデオロギーリスクを効果的に予防・解決する必要がある」と強調しました。 https://news.ntv.co.jp/category/international/a389b875192349eaae8b4db975c2f052
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No.51796 (2024/09/11 17:57:07 (JST))
中国企業が「世論工作システム」開発か、Ｘアカウントを乗っ取り意見投稿…ネットに資料流出 スクラップ https://www.yomiuri.co.jp/national/20240511-OYT1T50118/
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No.51795 (2024/09/11 14:55:38 (JST))
日銀・中川委員、実質金利「極めて低い」 秋田市で開いた金融経済懇談会で講演した。日銀は7月に追加利上げを決定し、政策金利を0～0.1%から0.25%に引き上げた。中川氏は「政策金利の... 現在は戻して１４１円１８銭近辺。 植田総裁の考えに沿った発言で選んだのは岸田だ。
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No.51794 (2024/09/11 10:21:18 (JST))
ベストでもベターでもないが、強引に極悪独裁をする奴らよりは良いかもしれないと思ったり、…微妙。
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No.51793 (2024/09/11 10:10:45 (JST))
・５１７８４にも勘違いが書いてあるわ、防衛費を増やすために増税必要がないのは当たり前のこと、分からなければ、イエレン氏、バーナンキ氏、グリーンスパーン氏に聞きなさい。 アメリカに国際電話できなければ高橋洋一氏に聞きなさい、西田昌司氏でも良い。
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No.51792 (2024/09/11 09:59:53 (JST))
「小泉進次郎内閣」閣僚名簿 https://gendai.media/articles/-/137005?page=5
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No.51791 (2024/09/11 09:24:55 (JST))
自民党総裁選で河野太郎デジタル相が打ち出した「年末調整廃止論」が話題だ。いわゆるサラリーマン税制の内、雇用主が給与や賞与から所得税の概算額を天引きする源泉徴収制度を残しつつ、正確な税額との差額を精算する事務作業は納税者本人の確定申告に切り替えたいという。遅きに失した議論だ。年末調整制度(1947年～)は戦後の日本社会を強く規定してきた。税金の計算を勤務先に一任させる仕組みは国民の納税者意識や独立心を剥奪する。 同時に、当局をして、主権者とは巨大資本のことなりと確信させて余りあった。だから本来、年末調整の廃止は、日本社会を活性化させる切り札になり得た。筆者も1996年に「源泉徴収と年末調整─納税者の意識を変えられるか」(中公新書)を著した際、サラリーマン税制の人心をスポイルする“機能”に注目。「源泉徴収・年末調整システムの見直しの伴わぬ規制緩和は、これまでの経緯から見て、更なる弱者の排除・大企業優遇に向かわざるを得ない」として、その解体を提唱している。 しかし──河野氏の公約には同調できない。なぜなら彼の目的は、「国税庁、市町村、日本年金機構などに、勤務先から今バラバラに提出されている所得関連のデータを国の窓口機関で一元管理」(氏のXから)することにあるからだ。拙著の発表当時と違い、現在の私達は、“マイナンバー”という名のスティグマ(奴隷の刻印)を付番されている。河野氏はその旗振り役だ。折しもキャッシュレスでなければ買い物もままならぬ時代を演出する官民挙げての社会運動が凄まじい。 そのような状況下で確定申告が実質義務化されたら、どうなるか。国民個々のおカネの動きも蓄えも、全て政府に把握され、民間にも売り飛ばされて、支配層に都合よく操られるだけの人生しか味わい得ない、「超」のつく監視社会だ。民放のテレビ番組から、「サラリーマン税制の解体について語ってほしい」と依頼された十数年前を思い出す。この時点で、既にプレ国民総背番号体制としての住基ネットがスタートしていた。 そこで、「逃げ場のない監視社会とのバーターをという結論にするつもりなら出演しない」と返したら、「じゃあ結構」と電話を切られた。政府の裏広報番組だった。支配層が夢見る監視社会はもはや完成の域にある。それでもなお、人間支配への野望はとどまるところを知らないのか。河野氏も大概にするがいい(二極化・格差社会の真相より)。官房機密費から盆暮れにカネが出ているというが、政府に従いマイナカードの便利さを宣伝する連中はこの類だろう。議員達は、政治団体を除外し隠れられるよう超監視社会から逃れている。無責任な政府による個人情報の一元管理が恐ろしい。
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No.51790 (2024/09/11 09:23:49 (JST))
裏金事件で、二階派の元会計責任者に禁錮2年執行猶予5年の判決が出たってね。結局、政治家の関与は実証されることなく、一件落着となりましたとさ。でも、判決文に、「自らを雇用していた政治団体の都合や利害のみを考えて犯行を繰り返したもので、雇われの身としてできることに限界があったとはいえ、動機に酌量の余地はない」とあるように、では雇い主は誰なんだってことなのだ。どう考えたって「雇われの身」で3.8億円もの巨額な金銭の流れをどうこうできる訳がない。 暴力団の組長は使用者責任で子分の犯した犯罪の共同正犯とされるように、会計責任者の雇い主である政治家にだって責任はあるんだよね。検察の怠慢とはいえ、政治家ってのはなんともおいしい商売だこと。翻って、裏金事件がそもそもの発端であった筈の自民党の総裁選はと言えば、なんだか「選択的夫婦別姓」と「マイナ保険証」に争点がすり替えられているのはどうしたことなんでしょう。裏金事件については、どいつもこいつも消極的な発言している。 それなのに、メディアはそこを全く突かないものだから、「法の支配」なんか持ち出して「手続きを取って決めたことを変えてはならない」なんて候補者の殆どが居直る始末だ。麻生派の裏金についてもその後の報道が続かないようで、裏金事件を1日でも早く過去の出来事として葬りたい自民党はさぞかしほくそ笑んでいることだろう(くろねこの短語より)。官僚人事を握って、息のかかった警察庁長官や検察総長を据えて忖度させ、法の下の平等などなきが如くの放置国家になっている気してならない。それ故に恥知らずなのか4年間で13件も自民党議員が起訴されたのではないか。
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No.51789 (2024/09/11 06:28:10 (JST))
結論を書くと防衛費のために法人増税は必要がない、しなくてもできるもは当たり前だが、何か考えがあるだろう。
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No.51788 (2024/09/11 06:23:48 (JST))
河野太郎、本気で「希望者には“勤務時間の上限廃止”も」と言っているのだろうか。今まで働く人の命や健康の害も考えずに、制限なく長時間労働を強いて過労死が増え続けてきた結果から、法で縛りをかけてきたのに、河野太郎の発言は逆行する。河野は、「命や健康に害をもたらさないよう健康管理などを徹底した上で」と言っているが、健康に害を及ぼした結果、週・月・年の単位での残業時間の規定ができたのだろうに……それを緩和するって凄い発想だ。 河野は、過労死等防止対策推進法を知らないのだろうか、また時計の針を戻す気か。残業時間制限を廃止したら、残業代が欲しい人間は馬車馬か奴隷のように働くだろう。体を壊すか、死に至るか、ブラック企業が増えるだけだ。個人の裁量に任せて居たら、健康管理など大甘になってしまうのがなぜ分からないのか。底辺で働いたことのない人間の考えそうなことだ。河野は企業側の目線で「働き方の規制緩和を」と言っているが、これが通れば過労死は増々増えて行く。 絶対にこんな議員に権力を持たせてはいけない。余談だが、総裁選では、出馬会見をする人間の全てが、あれもやる、これもやる、党内改革をすると、今まで国民の欲してきたことを口にするが、だったらなぜ総裁選以前に、党内でそのような議論が起きなかったのか不思議で仕方がない。みんなダンマリだったよなぁ……(まるこ姫の独り言より抜粋)。自民党総裁は、公約など破ってもどうってことないや責任は私にあるというだけ、だからやる気なくても言ったもん勝ち。
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No.51787 (2024/09/11 06:22:47 (JST))
自民党総裁選の争点に急浮上だ。林芳正官房長官(63)が「見直し」の口火を切った「マイナ保険証」である。現行の保険証の新規発行が停止される今年12月2日まで残り3カ月を切ったタイミングで、風雲急を告げている。林氏は7日、現行の保険証の廃止に反対の声が上がっていることを念頭に「不安を解消するために見直しを含めて適切に対応していきたい」と突如として持論を展開。これに慌てたのが、マイナ保険証の旗振り役の河野太郎デジタル相(61)だ。 林氏の発言について河野氏は8日、視察先の北海道で「真意をしっかり確認したい」「官房長官も閣内でその政策を推し進めてこられた一人である」などと困惑ぶりを隠さなかった。2人と同じく総裁選に立候補している石破茂元幹事長(67)も、林氏に続いて現行の保険証の廃止期限の見直しに賛同。「(マイナ保険証との)併用も選択肢として当然だ」と見直し論に乗っかった。林氏にしろ、石破氏にしろ、総裁選の今になって聞こえの良いことを言い始めた感がアリアリである。昨年の通常国会で現行の保険証の廃止を盛り込んだ改正マイナンバー法の成立を傍観していた癖に何を今さら、だ。 「林さんが突然、『見直し』を言い始めたのは、そもそも閣僚の一員として河野さんの暴走を面白く思っていなかったからだとか。河野さんは現行の保険証の廃止をブチ上げた当人ですし、廃止撤回を求める訴えに耳を傾けてこなかったので、さもありなんですね。世論の反発が大きい今こそ、林さんは『見直し』に言及したのでしょう」(官邸関係者)。マイナ保険証の利用促進をゴリ押ししてきた河野氏の暴走に歯止めをかけるなら、なぜ早く手を打たなかったのか。「林さんは今回の総裁選は無理でも、次の次を見据えて、一人でもライバルを蹴落としたい筈。 河野さんに反感を抱く世論の側に立つなら今がベストと踏んだのではないか」(自民党関係者)。結局は世論を味方につけるための保身に過ぎないが、マイナ保険証が未だ利用率1割の「嫌われもの」であることもまた事実。利用率向上に躍起の厚労省は医療機関に「お役立ち情報」と称して、患者に現行の保険証の持参が必要ないと呼びかける「声かけ」を奨励する禁じ手に打って出た。マイナ保険証に固執した強引なやり方が身内からもヒンシュクを買うとは、河野氏の孤立は深まるばかりだ(日刊ゲンダイより)。小泉政権から独裁風が強まり、何も言えない自民党内。さすが不自由非民主党だ。
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No.51786 (2024/09/11 02:05:08 (JST))
高市は記者会見で、困ったような顔で減税は考えていないと言った。 つまり、岸田総理が約束した、法人増税１％を必ずやって、防衛費倍増を実現するという事だ。 高市は、増税派である。何故か世の中の人は誤解している。 岸田総理は「定額減税」をしたが、高市はしないだろう。 国防強化に 法人増税１％で足りなければ、更に税率を上げるだろう。 法人税は、安倍によって５％も下げられたのだから、まだまだ上げる余地はある。
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No.51785 (2024/09/11 01:54:31 (JST))
＞私は国語は苦手教科でした そうだろうね。元国語科の教員免許持ちとしては分かるよ。ｗ
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No.51784 (2024/09/11 01:34:56 (JST))
ほんと、ほりほりって馬鹿だよね。ｗ 岸田総理は、マネーストックの量を調整する目的で定額減税をしたのではありません。( ´艸｀) こんな馬鹿な事を言ってるのは ほりほりくらいです。 「あらゆる」の意味分かりますか？「すべからく」をいじわる爺さんにしつこく講釈してた 岸田の目的は、対中国を念頭に 防衛費倍増をやり遂げる事です。 だからこそ、簡単な「定額給付金」ではなく、あえて難しい「減税」にし、それを徹底するために 中国共産党⇒高橋●一等 金に汚いインフルエンサーに工作資金⇒「増税メガネ」のレッテル貼り この世論戦を遮断する「目的」で、「定額減税」を対「世論戦」兵器として使ったのです。 岸田減税によって「増税メガネ」という 中国が仕掛けた反防衛力増強キャンペーンは終息しました。 岸田総理は、けっしてマネーストックの量を調整する目的で定額減税をしたのではありません。 理解できましたか？
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No.51782 (2024/09/11 01:09:41 (JST))
「増税メガネ」は中国の世論戦である理由。 法人増税１％の目的は、中国を仮想敵国とした防衛費の倍増です。 一方、国民は全く困りません。 これらの企業は、安倍元総理の消費税率５％ＵＰと引き換えに、法人税率を５％引き下げてもらったのです。 そこで、中国は「増税メガネ」という言葉を使って、岸田おろしを仕掛けました。 高橋●一氏にも、チャイナマネーが渡っていると思います。 いじわる爺さん、どんき、ほりほりが チャイナの世論戦に操られました。 防衛費を倍増されて、誰が一番困るのか？ 子供でも思いつきそうなことに考えが及ばない馬鹿。
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No.51781 (2024/09/10 20:37:16 (JST))
すごくよかったね。素晴らしい内容だったと思いますよ。 また、自衛隊の最高指揮官として「ことに望んでは危険を省みず、身をもって責務の完遂に努め、もって国民の負託にこたえることを誓います」と、これは自衛隊員がみんな知ってる言葉なんですが、要するに、自分は国防に命をささげると言っています。 あとは、「旧姓では不動産登記が出来ない」という小泉進次郎の発言を、「できます」とこれを一蹴。 おそらく、おおざっぱなレジュメだけで、現行を読んでいるわけでもなく、立て板に水で、１時間半の長丁場を、延々と政策を論じ続けた高市氏ですが、彼女の聡明さは確かに素晴らしいと私は思いますよ。 またPB黒字について、グロスで見れば日本は大赤字国だが、ネットで見れば大黒字国と、政治家でこれを言った人はおそらく高市氏が初めてでしょう。 その後の質疑応答に関しても、サヨクマスコミ相手に、全くよどむこともなく理路戦前と自説を論じ、言葉に詰まることは一回もありません、「このおばちゃん、ほんと頭いいよなぁ、いじわる爺さんやmansionkanjiとはえらい違いだ」と、まぁ比較するのは無理ですが。 前々から思っているんですが、高市早苗氏の日本語がきわめて正確だという点はいつも驚きますね。きっと、私と違って国語の成績が凄くよかったのでしょう。私は国語は苦手教科でした。 まさに、お手本のような正しい日本語を使っています。私も見習うべき点だなぁ、と思いました。 なんにしても、小泉進次郎など、足元にも及ばぬ聡明さと議論巧者ぶり、自分の酒の席などの人間関係の苦手さを逆手にとって笑いを取るユーモア感覚も素晴らしいですね。 次期総裁は、高市氏で決まり・・・だったら私は嬉しいです。
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No.51780 (2024/09/10 17:58:37 (JST))
ルイヴィトンのバッグは、洗練されたデザインが際立つ一品です。https://vogcopy.net/brand-52-c0.html ルイ ヴィトン コピー シャツ上質なホワイトレザーにモノグラムがエンボスされており、その高級感とクリーンな印象が魅力的です。シルバーチェーンのディテールがアクセントとなり、エレガントな外観を一層引き立てています。
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No.51779 (2024/09/10 14:35:38 (JST))
中国事情に詳しい評論家の石平氏が31日放送の「教えて！ニュースライブ 正義のミカタ」に出演し、自民党総裁選( 9月12日告示、27日投開票)に出馬の意向を示している小泉進次郎元環境相についてコメントした。司会の東野幸治が「中国が嫌がる総理大臣は？」と質問すると石平氏は「むしろ中国が1番喜ぶのは小泉さんあたりじゃないか」と回答。その理由として「小泉さんが万が一、総理になった場合はどう考えてもですよ。 この人が米中両大国の首脳と堂々と渡り合うことは無理ですよ。サミット行ったら、ただのボンボン扱いされますよ」とキッパリ。小泉氏を支えるブレーンに期待する声もあるが元内閣参与の藤井聡氏は「外交だって安倍さん 1人の実力でプーチンだったり、トランプさんだったりとかと渡り合ってた訳ですから。周りのブレーンだけでは難しい」と述べた(東スポWEBより)。百戦錬磨の中国も心配だが、米国でも安倍のように言い値で買わされそうだ。外交なのに交渉もできず御用聞きになっているから、日米地位協定の改定もできず公金をばら撒くことしかできないのでは恥ずかしすぎる。
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No.51778 (2024/09/10 14:34:35 (JST))
9日の日本テレビ系・読売テレビ制作「情報ライブミヤネ屋」に元外務大臣の田中真紀子さん(80)が生出演。乱立模様となっている古巣・自民党の総裁選立候補者の大半を「使い物にならない」と一蹴した。「私は父の姿を見ていたし、池田、佐藤、田中という時代の総理になられた方をよく見ていた。父を見ていても非常に孤独だし、厳しい仕事ですよ、一国の総理大臣というのは」とコメントした。父・角栄さんの姿から総理大臣の職務が持つ厳しさを肌で感じたという。 続いて「明日から日本の顔として世界のひのき舞台に出て行ける人っていますか？」と問いかけた。「私は 1人いると思うが、その後の方達は使い物にならない」と苦笑いしながら批判。「なりたい、なってみたい、と。都知事選や地方の首長選挙じゃない。内閣総理大臣が何かということが全く分かっていない」とこき下ろした。田中さんが推す「1人」について問われると「官邸でエレベーターに閉じ込められた人。あの方は賢いし経験もあるし、育ちもいいし。 ここまで自民党の中でいじめ抜かれて、参議院でぐうぐう、ぐうぐうと安部さんだか、福田さんだかに押されて、耐えてきた」と林芳正前官房長官への期待を語ると、司会の宮根誠司に「もう言うてますやん」とツッコまれた(中日スポーツより)。困ったときの林芳正氏というらしいが、G7外相会合でビートルズのイマジンをピアノで弾き語りをしたと聞いた。外遊しても真っ当に相手されるのは彼しかいないだろうが、自民党の人材の枯渇を露呈しているような総裁選だ。
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No.51777 (2024/09/10 11:14:28 (JST))
自民党は、新総裁を選出したら、一気に解散総選挙になだれ込むつもりだ。現時点では、進次郎が新総裁に選ばれる可能性が高い。ある中堅議員は、既に進次郎との2連ポスターを作成しているという。これまでも自民党は、新しい総裁を選んだ直後、衆院を解散して大勝してきた。あの地味な岸田首相でさえ、首相就任後、すぐに解散に踏み切り、261議席と単独過半数を確保している。しかし、有権者は絶対に自民党に騙されてはダメだ。 もし、次の衆院選で自民党を勝利させてしまったら、「政治とカネ」は完全に幕引きにされてしまうだろう。裏金議員達も「禊は済んだ」と大手を振って復権してくるに違いない。そもそも、進次郎が新総裁に選ばれるのは、労働者にとっては悪夢でしかない。公然と「首切り法案」の成立を掲げているからだ。銀座で行った街頭演説でも「私が総理になったら」と連呼しながら、出馬会見で打ち出した「政治改革」「聖域なき規制改革」「人生の選択肢拡大」─の3つの改革を「1年以内にやります」と強調していた。この内「聖域なき規制改革」の本丸が、解雇規制の見直しである。 6日の出馬会見でも「労働市場改革の本丸、解雇規制を見直す」と明言していた。労働問題に詳しい法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)がこう言う。「解雇規制の見直しとは、要するに、金銭を払えば労働者を解雇できるようにするということです。現行制度は、整理解雇するには、人員削減の必要性など4条件を満たす必要があります。企業は簡単に社員をクビにできない。労働者にとっては、雇用を守ってくれる生命線ともいえます。 解雇規制を見直そうというのは、まさに新自由主義の考え方です。ただでさえ日本の雇用は、小泉純一郎政権が進めた『聖域なき構造改革』によって大きく揺らぎ、今や労働者の4割が非正規社員という状況です。もし、解雇規制を見直したら、日本の雇用制度は崩壊しかねない。貧富の格差も拡大してしまうでしょう」。本当に進次郎が新総裁に選ばれてしまうのだろうか。大手メディアは、どこまで分かって、自民党と一緒になってお祭り騒ぎをしているのか(日刊ゲンダイより)。竹中屁蔵と同じで非正規を正規と呼ばせる気か。増々低賃金化し貧困層が増えていく。
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No.51776 (2024/09/10 11:13:29 (JST))
予想通りだ。“本命視”される小泉進次郎元環境相(43)が総裁選への出馬を正式表明した途端、大手メディアの報道がヒートアップしている。早速、進次郎が銀座で街頭演説する姿を追いかけ、「5000人の聴衆が集まる」と大々的に伝え、横浜で演説した8日も「菅義偉前首相、進次郎支援を明言」と、ビッグニュースかのように報じている。今頃、自民党議員はニンマリしているに違いない。まんまとメディアジャックに成功し、計算通りに総裁選が進んでいるからだ。 元々、この総裁選は「政治とカネ」で失墜した自民党への支持を回復させるために、自民党が仕掛けた国民騙しの壮大なイベントである。総裁選レースの取材に追われているためだろうか、自民党の思惑通り「政治とカネ」に関する報道も一気に少なくなっている。候補者が乱立していることも、自民党には好都合だという。8人以上の候補者が、それぞれ自分の政策を訴えることで、総裁選の争点が拡散され、その結果「政治とカネ」の問題も目立たなくなるからだ。 事実、河野太郎デジタル相(61)が掲げた「年末調整を廃止し、全納税者による確定申告」や、茂木敏充幹事長(68)の「防衛費増税ゼロ」、石破茂元幹事長(67)が訴えている「富裕層への課税強化」など、メディアが飛びつき易い政策が次々に打ち出され、「政治とカネ」は、数ある争点のワンオブゼムになりつつある状況だ。「総裁選への出馬を表明している候補者は、全員『自分が総理になったらこれをやる』と、未来を語っています。 例えば、進次郎さんは『総理になって、答えを出していない課題に決着をつけたい』と、ライドシェアの完全解禁や選択的夫婦別姓制度の導入法案の提出を掲げています。しかし、総裁候補が語るべきは、自民党の『政治とカネ』の筈です。この総裁選は、岸田首相が『政治とカネ』で国民の信頼を失い、立候補を断念した総裁選ですからね。ところが、候補者は誰一人、裏金問題に切り込もうとしない。進次郎さんも、裏金議員の公認について『新執行部で厳正に判断する』と歯切れが悪い。最大の問題は、大手メディアです。 総裁選レースに目を奪われ、『政治とカネ』はアリバイ程度にしか報じなくなっている。このままでは、自民党の総裁選も、次の衆院選も、『政治とカネ』は数ある争点の一つになってしまう恐れがあります」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)。党が危機に陥るたびに、大々的に総裁選を実施し、「場面転換」を図るのは、自民党の常套手段である(日刊ゲンダイより)。刷新するといわず刷新感というところが誤魔化し感満載だ。誠実身のない自民党政治をよく表している。
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No.51775 (2024/09/10 10:03:06 (JST))
なんでも、イソジン吉村君が電話で説得したけど聞く耳を持たなかったとかで、兵庫県知事のたかり屋・斎藤君は辞職要求を拒否したってさ。「私への批判や指摘はしっかり重く受け止め、反省すべきところは反省しなければならない。一方で、進めるべき予算や事業など必要なことはやらせてもらいたい」って虫のいいことを相も変わらず口にしているんだが、だったら「何をどう反省」するのか具体的に言ってみやがれってなもんです。でもって、斎藤切りに舵を切ったかに見えた維新はというと、辞職要求とは裏腹に未だに斎藤擁護というスタンスは変わっていないんだからお話になりません。 幹事長の脳筋・藤田君なんかパワハラ疑惑について「多くが誤情報や誇張だ」と息巻いたそうだ。更に「確たる証拠、録音テープのようなものは出てきておらず、むしろ当初、言われていたことの多くが、誤情報または誇張だった」「強い口調、話を遮る、椅子に踏んぞりかえる、答弁者を指さすなど、相当高圧的・威圧的な態度で尋問するのは、適切でなかった。百条委員会の問題点として指摘しておきたい」 だったら、辞職要求なんかしなければいいんじゃね。そもそも、県民局長の自死については、維新の議員がプライバシーを暴露してやるみたいな脅しをかけたのも一因と噂されてもいる。 つまり、維新は一連の疑惑に関与している可能性だってあるんだね。要するに、このままだと維新にも火の粉が振りかかりそうなものだから、取りあえず見せかけの斎藤切りで世論をかわそうって魂胆に違いない。このところ選挙でも負け続けている維新すれば、たかり屋・斎藤君の存在は、まさに獅子身中の虫ってことなんだろうが、それもこれも身から出た錆ということで、なんともご愁傷様の今日この頃なのだ(くろねこの短語より)。どれだけ批判されても、国民が失望しても、頑として総理の椅子に居座り続けた岸田とよく似ているではないか。やっぱり第二自民党ってことかのぉ。
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No.51774 (2024/09/10 10:01:49 (JST))
進次郎氏は6日の出馬表明会見で真っ先に政治改革を掲げた。「政策活動費の廃止」「旧文書交通費の公開と残金の国庫返納」を訴えたが、裏金事件の温床となった政治資金パーティーの問題には、一言も触れなかった。それもその筈。直近で最も新しい2022年分の政治資金収支報告書によると、進次郎氏の資金管理団体「泉進会」の年間収入は9091万1466円。内パーティー収入は8616万円で、実に約95％を占める。 政党交付金や企業・団体献金などの受け皿である政党支部の年間収入約3000万円を上乗せしても、パーティー収入の占有率は7割を超えるのだ。進次郎氏は貴重な資金源を手つかずのままにしたいのだろう。驚くのは開催頻度の高さ。20年には14回企画し、コロナ禍で3回が中止に。翌21年もコロナ禍は続いたが、6～9月にオンライン形式での4回など計7回開いた。コロナ禍が静まった22年は堰を切ったようなパーティーラッシュだ。 収入3500万円強と大規模の「政経文化パーティー」を1回、収入1000万円前後と中規模の「小泉進次郎セミナー」を5回、収入120万円程度の「進進会」を7回と計12回開催。同年10～12月は月に2度、11月を除くと2日間連チャンでパーティーを開いた。まさにパリピ進次郎氏の本領発揮である。22年までの3年間にパーティーで得た収入は総額1億8097万円。経費を引いた儲けは約1億4260万円で利益率は約79％に上る。 21年9月に約80万円の儲けを出した「進進会」の利益率は88.5％、20年12月に約1500万円を荒稼ぎした「小泉進次郎モーニングセミナー」は同89％と、利益率が9割近いケースもある。ボロ儲けだ。しかも、19年9月から21年10月までの環境相在任中には、政治資金規正法で「特定パーティー」とされる収入1000万円以上の開催規模が2度ある。01年に閣議決定された大臣規範はパーティーについて〈国民の疑惑を招きかねないような大規模なもの〉の自粛を求めているが、進次郎氏は完全に無視。ルールを守れない政治家に「改革」を語る資格はない。 「パーティーに触れないのは自身の金銭的基盤を守るためでしょう。政策活動費の廃止に踏み込んだとはいえ、支給対象は幹事長以下の幹部が自民党の慣例です。進次郎氏が仮に総理・総裁になれば、悪名高い官房機密費を差配できるので何一つ困らない。神は細部に宿ると言いますが、進次郎氏は些細な言動からも『自分さえ良ければ』という米国流の新自由主義的な考え方が垣間見えます。危ういアメリカナイズです」(高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学)。エセ改革者に騙されてはいけない(日刊ゲンダイより)。公約など破ってもどうってことないという父親だ…押して知るべし！
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No.51773 (2024/09/10 09:19:00 (JST))
中国が米国でやってる工作活動 日本でやらない訳がない。 米国は、情報操作に対する対処する部署が政府にあるようだが、日本はない。 現在、中国は 日本の自民党総裁選挙、立憲民主党代表選挙で 工作活動を行っている。 中国にとって、都合のよいのは 小石河である。 岸田を親中派だと断言するドンキ氏は、中国の作り出した反岸田の世論に取り込まれている。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 2020年の記事 対中政策 岸田 ｖｓ 石破 2020/7/16 14:28 中国の習近平国家主席の国賓来日をめぐり、自民党の「ポスト安倍」候補が対照的な反応を示している。石破茂元幹事長は中国の香港国家安全維持法の施行後も予定通り国賓として招くべきとの考えを示した一方、岸田文雄政調会長は表現を後退させたものの、党の非難決議にあった「国賓来日中止」の文言を死守した。次期総裁選のカギを握る二階俊博幹事長との距離感が反映されたとの見方もある。 石破氏は９日の石破派（水月会）の会合で、香港の人権問題を改善させる必要性に言及しつつ、「安倍晋三首相が国賓としての来日を要請した事実がある。民主主義国家として礼儀を尽くさないといけない」と述べ、国賓来日中止に触れた非難決議に同調しない考えを示した。 石破氏は次の総裁選を見据え、党内に強い影響力を持つ二階氏に９月に予定される派閥パーティーの講師を依頼している。国賓来日に反対しなかったのは、中国との関係改善を重視する二階氏への配慮との見方があり、実際、石破派幹部は「二階氏の考えにも合わせたのだろう」と語る。 対照的な印象を残したのが岸田氏だ。外交部会などがとりまとめた決議の原案をめぐっては、６日の党内会合で二階氏に近い出席者が「中止を要請する」との文言に反発。岸田氏が二階氏らと調整した結果、「外交部会として中止を要請せざるを得ない」という抑制的な表現へと修正を余儀なくされたが、「中止」の削除は譲らなかった。 党幹部は「岸田氏は二階氏に対しても腰砕けにならず、筋を通した」と評価した。しかし、二階氏周辺は「岸田氏とは歴然たる差だ」と石破氏の対応を高く評価した上で、岸田氏をこう牽制（けんせい）した。「虎の尾を踏んだかもしれないね」（奥原慎平）
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No.51772 (2024/09/10 08:56:29 (JST))
トランプも ４年前 中国の「三戦」にやられた トランプに対する誹謗中傷、イメージ作りも、数々の訴訟も、中国の工作が絡んでいると見る。 中国製品に高い貿易関税を掛け、スパイ基地孔子学園を排除したのはトランプだからだ。 現在も、中国は トランプ大統領阻止に工作活動を強めている。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 中国がSNSを用いた「世論操作」を米大統領選で画策、米当局が警告 中国が秘密裏のオペレーションを通じて今年の大統領選挙に影響を与えようとしていると警告する米国の情報機関の報告書が、3月11日に注目を集めた。米国家情報長官室（ODNI）の41ページにおよぶ年次報告書は、中国が米国内での中国政府への批判を抑え、米国内の世論の分断を促進するために、2024年の米国の選挙に影響を及ぼす可能性があると警告している。 同報告書は、中国政府がそのような活動に制限を設けたとしても、政府の監督下にない個人が、政府の目標に合致すると思われる行動に打って出るかもしれないと指摘している。 ODNIはこの報告書で、バイトダンスが所有するTikTokの中国のプロパガンダ部門が運営するアカウントは、2022年の中間選挙期間中に「両政党の候補者を標的にしていたと報じられた」と述べている。 同機関は、この報告書でTikTokに関する調査結果の詳細や情報源を引用していないが、フォーブスは2022年の記事で、中国の国営メディアが運営するTikTokのアカウントが、外国政府の仕業であることを明らかにすることなく、2022年の選挙の候補者らを批判する動画を投稿していたと報じていた。批判の対象は、主に共和党の候補者だったが、民主党候補をターゲットにする場合もあった。 米国の諜報機関は以前から、外国政府がソーシャルメディアを利用して米国の選挙結果に影響を及ぼす可能性があると警告してきた。2016年の大統領選挙後には、ロシア政府の支援を受けたアカウントが、トランプを有利にするためのキャンペーンを行ったことが複数の調査で指摘された。それから4年後に情報当局は、ロシアや中国、イランが2020年の選挙に干渉しようとしていたと報告した。 米国の選挙に影響を与えようとする外国政府によるこれまでの取り組みは、主にフェイスブックやツイッター（現X）で行われたとされているが、近年は北京に拠点を置くバイトダンスが運営するTikTokに監視の目が向けられている。 TikTokの幹部は、国家安全保障やプライバシーへの懸念から米国の議員らが圧力をかける中、このアプリと中国共産党との関係を繰り返し否定してきた。2022年の上院公聴会で、議員らはTikTokの幹部に中国のプロパガンダ行為について質問したが、TikTokの当時のCOOのバネッサ・パパスは、同アプリで戦略的意思決定を行う人物に中国共産党員はいないと述べていた。 米下院は13日に、バイトダンスが6カ月以内にTikTokを売却しない限り、このアプリを米国のアプリストアから追放する法案を採決する予定だ。
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No.51771 (2024/09/10 08:48:14 (JST))
中国企業が「世論工作システム」を開発していた疑惑が浮上している。中国政府が公式に認めたものではないが、国内外の世論形成にウェブサイトやSNSなどインターネットを利用していることは、多くの研究者が指摘している。このシステムは、インフルエンサーなどのSNSアカウントを乗っ取り、反政府的な意見を批判するというものだという。だが、そのような書き込みは世論工作としては稚拙と言わざるを得ない。彼らの本格的な世論誘導はもっと巧妙なはずだ。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 中国のネット世論操作活動、米有権者標的に＝ＳＮＳ分析企業調査 ［３日 ロイター］ - 米大統領選投票日を１１月５日に控え、中国が米国の有権者になりすましてソーシャルメディアを利用し、米政治家を中傷し分断をもたらすようなメッセージを流していることが分かった。ソーシャルメディア分析企業グラフィカが新調査を発表した。 ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ 高市早苗は、自衛隊最高指揮官として「世論戦」で戦う事を宣言した。
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No.51770 (2024/09/10 08:40:21 (JST))
小泉純一郎は、正規社員を 非正規にする改革をした。 息子の進次郎は、大企業が自由に従業員を「解雇」できるように規制緩和するという。 親子揃って、「労働者の敵」と言えるだろう。 小泉進次郎は、「夫婦別姓」にするという。朝鮮人は夫婦別姓が当たり前らしい。 高市早苗は、「解雇の自由化」も、「夫婦別姓」も、小泉の政策を真向否定。 Ｂ層の自民党員が小泉を支持して首相にすれば、「改革」という名の「改悪」によって
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No.51769 (2024/09/10 08:24:54 (JST))
＞内閣支持率が34.3% それは、ＪＮＮの調査ですよね？ ９月９日 最新のＮＨＫニュースでは 内閣支持率２０％前月比ー５％。 メディアによって 多少差があるのは分かるのですが、こんなに差があるのは 今までになかったかと 私が、世論操作されていると何度も指摘してきましたが、ＪＮＮでは３．３％上昇 業界もびっくり、岸田総理もびっくりじゃないですか？ 高市さんが、昨日の記者会見で「世論戦」に言及して対処することを明言していましたが これで、日本の世論を操作しようとする外国勢力が居るという事、明白じゃないでしょうか？ xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 岸田内閣 支持は20％で発足後最低 不支持は60％ 政党支持率は NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は8月の調査より5ポイント下がって20％と、岸田内閣が発足して以降、最も低くなりました。「支持しない」と答えた人は5ポイント上がって60％でした。 【リンク】NHK世論調査内閣支持率・政党支持率を時系列グラフで 調査の対象となったのは2529人で、48％にあたる1220人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は8月の調査より5ポイント下がって20％で、3年前・2021年10月の内閣発足以降、最も低くなりました。 一方「支持しない」と答えた人は5ポイント上がって60％でした。 ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ 【速報】岸田内閣の支持率が34.3% 先月より3.3ポイント上昇 9月JNN世論調査 岸田内閣の支持率が先月の調査から3.3ポイント上昇し、34.3%だったことが最新のJNNの世論調査でわかりました。 不支持率は先月の調査から5.8ポイント下落し、60.6%でした。 また政党支持率では、▼自民党の支持が前月の調査から3.9ポイント上昇し、31.0%、▼立憲民主党は0.1ポイント上昇し、5.3%、▼日本維新の会は1.4%ポイント下落し、2.3%でした。 【調査方法】 9月7日（土）、8日（日）に全国18歳以上の男女2171人〔固定828人、携帯1343人〕に調査を行い、そのうち46.6%にあたる1011人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話509人、携帯502人でした。
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No.51768 (2024/09/10 06:19:21 (JST))
何も上がる要素が無いのに上がった岸田内閣……なんだかアホらしくなる。内閣支持率など信用していないが、テレビの「総裁選一色」のお祭り騒ぎも相当影響しているのではないか？ あの悪党の自民党支持率も上がっているということは、大手メディアが連日、誰が出馬した、誰がこう語ったと一人一人の候補者につきパネルを使って説明に励んでいることも、相当影響していると思う。何も仕事をしていない自民党支持率が上がったということはそういう事じゃないか。 やっぱり大手メディアは、自民党が未来永劫政権政党であり続けることを望んでいるのではないか。メディアによる連日の総裁選のお祭り騒ぎが刷り込まれ、自民党の今までの悪事をコロッと忘れてお祭り騒ぎに浮かれた結果じゃないか。自民党の望む策略通り、裏金事件も統一教会問題も無かった事になり、遥か彼方に飛んでいき霧が立ち込めてしまっている。結局、誰が総裁になろうと、総裁選前の今盛んに候補者が美辞麗句を述べている発言は実施されないのだろう。 昔から自民党は「表紙が変わっても中身は一緒」で、誰がなろうと何も変わらないばかりか、下手すれば米国の力が増す結果になりそうだ。3年前、岸田は「聞く力」を盛んにアピールしていたが、結局は国民の声を「聞く力」ではなかった。今更、自民党は変わる気が無いし、変われない政党であることも良く分った。権力にある旨味を知りすぎたのだ。どんなことをしても、何があっても権力の座を死守するつもりだ(まるこ姫の独り言より抜粋)。非正規雇用を増やし低賃金化して格差拡大させ、大企業を優先した30年が自民党政治の結果だ。自民党政権が続けば、増々国民生活は苦しくなる。
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No.51767 (2024/09/10 06:17:59 (JST))
立憲民主党の代表選(23日投開票)にスポットが当たりつつある。8日は、出馬した野田佳彦元首相(67)、枝野幸男前代表(60)、泉健太代表(50)、吉田晴美衆院議員(52)の4人が福岡市で揃って街宣した。下馬評は「野田優勢」(立憲関係者)だが、目下、1期生で出馬した吉田氏に期待する声が高まっている。特に注目されているのが、吉田氏が掲げた政策だ。「教育＋経済」の視点で国民生活の底上げを訴えている。物価高対策の一環として、食料品の消費税について「非課税にする必要がある」と公約に明記した。 これを受け、泉房穂前明石市長がXで〈『消費税の食料品非課税』は、イギリスなど多くの国で具体化されてきており、かねてから私も訴え続けてきた。代表選での政策論争に期待している〉と評価。吉田氏は台風の目となる可能性がある。「吉田さんといえば、2021年衆院選の東京8区で自民党の石原伸晃元幹事長を落選させる“ジャイアントキリング”を果たし、話題を集めた。党内ではそんな彼女を評価する声がある。野田、枝野、泉3氏のいずれかを支援することで色がついてしまうことを恐れる議員にとっては、1期生でフレッシュな吉田さんは支援し易い事情もあります。 決選投票に進むなど“爪痕”を残す展開もあるだろう」(永田町関係者)。一方「現実的には中々厳しい」と言うのは、立憲ベテランだ。「代表選では何だかんだ言って組織票の存在が大きい。地方議員には野田さん支持者が、党員・サポーターは枝野さんファンが多い。いわゆる浮動票が少ないため、1期生の吉田さんには票が集まりづらいでしょう」。結局「昔の顔」の野田元首相が代表になるのか。気がかりなのは“ゆ党”日本維新の会との距離感だ。度々、協力に前向きな姿勢を示している。「野田さんは維新の馬場代表と懇意で、『自分なら維新と協力態勢を作れる』と考えている筈です。 5日の民放番組で、与党候補に勝てるなら立憲候補を降ろす可能性に言及しましたから、選挙協力まで視野に入れているのでしょう」(前出の永田町関係者)。今秋にも行われそうな衆院総選挙での野党一本化は重要だ。ただ、兵庫県知事のパワハラ告発問題などで維新はボロボロ。手を組めば立憲もダメージを受ける恐れがある。そもそも「第2自民党でいい」と言い放つ政党と握って大丈夫なのか。いっそ、若い人材に任せた方がいいのかもしれない(日刊ゲンダイより)。自民党総裁選にかき消されそうだったが、女性が出て良かった。いっそ女性代表で野党共闘の総選挙になると面白い。
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No.51766 (2024/09/09 20:24:12 (JST))
プライマリーバランスの黒字化だが、今でもプラス予算になっている、しかしマイナスなのは歳出に国債の償還費を入れているからだ。 国債はロールオーバーするので、わずかな償還費と手数料だけで良いので、２０兆以上も歳出に計上する必要はない、それで再度予算を組み直せばばすでにプラスになっているは直せば だから日本のGDPが３０年も伸びないのだしプライマリーバランスの黒字化の考えは誤りといえる。
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No.51765 (2024/09/09 19:56:09 (JST))
前提が公用車を購入した場合の仕分け ①政府は公用高級車の購入代金を国債発行１０００万円で得る Ａ政府 Ｂ日銀 Ｃ民間Ｘ販売店 つまり国債を発行すると民間（国民）の利益になる 国債を市中銀行から日銀に持ち込めば上記Ｂのような形、市中銀行にお金があれば日銀ではなくＢが市中銀行になる 車ではなく教育費を考えてみる、驚異j句碑は将来の投資であり直ぐに結論は出ない、 大企業な社員教育に力を入れている企業が多いのもそのため。 政府は一時的なマイナスになっても倒産することがないのだから、人への投資も積極的にすべきである。 何度も聞いたことがあるだろう、ＮＨＫの日曜討論でアナウンサーが財源はどうするのですか、 それが岸田だし枝野や野田、小泉、茂木、石破、・・・・・・などなど総理候補のすべてといえる。 高市早苗氏は多少間違えていると思われる点がある、 岸田の致命的な欠点は経済を知らない事、頭の中が金本位制を抜け出せていないことによる亡国。
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No.51764 (2024/09/09 18:44:56 (JST))
BALENCIAGAのジャケットは、そのシンプルなデザインが素材の質感やシルエット、細部に至るまでのこだわりを際立たせています。一見シンプルに見えるこのジャケットですが、実際には確かな縫製技術によって生み出されたシルエットが特徴です。
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No.51763 (2024/09/09 15:43:05 (JST))
見てました。 高圧経済が望ましい。現状であれば、税収増でプライマリーバランスは＋になる。 消費税はいじる必要性は今はない。 小泉が言ってるような、解雇の規制緩和は必要なし。 夫婦別姓は、現在の制度を維持しながら、「通称」としての別姓が使えるようにする。 靖国参拝は、明言を避けながらする方向。 皇室制度改革を行う。 国民を守るシェルターを作る。 情報戦に対応する。 生活保護が年金より高いのはおかしい問題は一体としてなんとかする。 クールジャパン xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx おもわず 拍手しましたね。 生活保護引き下げ、国民核シェルター保護、高圧経済、日本第一 岸田総理とは、方向性が多少違いますが、私の主張がかなり 盛り込まれていて うれしくなりました、
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No.51762 (2024/09/09 12:11:13 (JST))
＞林芳正 たしかに。小石河よりは、はるかにいい。
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No.51761 (2024/09/09 12:05:56 (JST))
【AIが意見】高市早苗が総理大臣になると、日本はどうなるのか？AIが衝撃の予測を述べる！！！ #岸田文雄 #国会 #自民党 #自民党総裁選 https://www.youtube.com/watch?v=5KBio7MSorg xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 安倍元総理の後継者だと言っているが、政策は岸田総理に近い。 あと、社会保障費を削減する緊縮財政を執るというのは、 プライマリーバランス均衡を一時凍結するとしてるが、凍結する必要はない。
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No.51760 (2024/09/09 10:31:12 (JST))
自民党の場合、私は 林芳正 を強く支持する。
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No.51759 (2024/09/09 08:59:32 (JST))
やはり、おまえもか……小泉進次郎元環境相(43)が6日、自民党総裁選への出馬を正式表明。首相就任1年以内に実現したい政策の柱に「解雇規制の緩和」「労働時間規制の緩和」などを掲げた。この2つは、3度目の挑戦となる河野太郎デジタル相の公約と同じ。「労働市場の流動性を高めるため」との名目だが、いかにも碌に働いたことがない世襲議員らしい。労働者目線を欠いている。「働く人が業績が悪くなった企業や居心地の悪い職場に縛り付けられる今の制度から、新しい成長分野やより自分に合った職場で活躍することを応援する制度に変えます」。会場いっぱいに詰めかけた約150人の報道陣を前に、目玉とする労働市場改革について、そうブチ上げた進次郎氏。 大企業で働く人のリスキリング(学び直し)や再就職支援を掲げ、「日本経済のダイナミズムを取り戻すために不可欠な労働市場改革の本丸である解雇規制の見直しに挑みたい」と意欲をみなぎらせた。横文字を交えて壮大に語ったところで、要するに企業が労働者を解雇し易くするということ。一応、企業が学び直しと再就職支援を義務付けることを前提条件に「こうした改革を進めれば、大企業をめぐる人材が動き出す」と胸を張ったが、そう上手くいくのかどうか。 日本労働弁護団常任幹事の嶋﨑量弁護士がこう言う。「実際の課題は流動性に欠けるというよりも、そもそも人手が足りないこと。労働者はいつでも職場を離れられる筈が、退職代行サービスが物語るように、実態は辞めたくても辞められない、いわば退職への妨害が生じている。企業側の強引な引き留めによるものもあれば、転職したい職場の労働条件が十分に可視化されていないが故に『動きたくても動けない』ケースもある。労働者の辞める自由が確保される状況を作り、使用者がより良い労働条件を出して競い合うのが筋でしょう。そうでなくても、既に不当解雇が蔓延している現状なのに、解雇し易くすれば失業者が増えるだけではないか」。 解雇規制を緩和せずとも、企業はその気になれば配転や転勤を命じることによって「事実上のクビ」を宣告することも可能だ。なお企業側に立つとは、サラリーマンの敵である。口先では「労働者の働き過ぎを防ぐ、健康を守ることは当然のこと」と言いながら、「残業時間規制を柔軟にすることを検討します」と言ってはばからない。「一人一人の多様な人生、多様な選択肢を支える仕組みを構築したい」との訴えは聞こえはいいが、残業手当に頼らざるを得ない歪な労働環境は放置か。「端的に言えば、最低賃金を引き上げればいい話です。むしろ長時間労働や配転、ハラスメントなどへの規制の緩さが問題であって、何でも規制緩和すれば経済成長に資すると考えること自体、幻想です」(嶋﨑量弁護士)。 さすが「銀のさじ」を銜えて生まれてきた男は違う。わざわざ議員会館至近のこじゃれた民間オフィススペースに選対事務局を設置。ちなみに、利用料金は1日(午前10時～午後10時)あたり35万円だ。その一角で開いた会見はPR会社が仕切っていたという。カネの匂いがプンプンする割に、記者の人数を制限して質問を積み残したまま1時間きっかりで晴れの舞台は終了。ちっとも「セクシー」じゃなかった。代名詞はどうしたんだ？(日刊ゲンダイより)。不安定な雇用の非正規を増やし低賃金化してきた30年の反省もせず、仲良し経団連からの献金欲しさに庶民を更に貧困化する気か。
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No.51758 (2024/09/09 08:58:21 (JST))
世襲のバカボンの自民党総裁選出馬に重なったこともあって、兵庫県知事のたかり屋・斎藤君に対する百条委員会による尋問の報道がちょいと控え目だったような気がするんだが、その中身は中々に見応えがあった。中でも、公益通報者保護法を無視して告発者である県民局長を懲戒処分にし、その結果死に至った事実について、「県行政トップとして道義的責任を感じるか」という質問に対する返答には誰もが目が点になったのではなかろうか。 「道義的責任が何か分からないので、明確にコメントできない」てことは、反省もしていないってことなんだから、今後も今までのパワハラ行為を続けていくって言ってるようなものだろう。更に、側近中の側近で、辞職会見で「知事を支えられなかった」と号泣した元副知事の片山君が、「クーデター」だの「革命」だのと陰謀論めいた証言をしたのも驚き桃の木なのだ。恐らく、「気分は特高警察」てな調子で、告発者捜しを進めていたんだろうね。 告発されてる立場にありながら、告発文を「嘘八百」と決めつけて犯人捜しをしたこと自体、公益通報者保護法違反なんだから、知事失格は勿論、人間失格なのは間違いない。どうやら、兵庫県議会は維新も含めた全会派が辞職要求をする方針のようだから、たかり屋・斎藤君もそろそろ年貢の納め時になるのを願ってやまない今日この頃なのだ(くろねこの短語より)。それにしても面接すりゃ～党推薦すべき人間か分かるだろうに…。やっぱ第二自民党というだけあるわ。
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No.51757 (2024/09/09 06:51:03 (JST))
データの証明が望みのようなので、解説するとドンキは過去に10回くらい加減算で証明しているし、どんぶり勘定事務所が簿記で証明した動画が、youtubeを探すとあるので参考にすればよい。
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No.51756 (2024/09/09 06:42:04 (JST))
朝日新聞、いつの間にか変節したようで、政権与党をヨイショするような記事しか書かなくなって久しいが、今度は赤旗スクープ記事を横取りしたようで…それを調べもせず朝日に『優れた報道に送る今年度の「新聞協会賞」』を与えた日本新聞協会側もどうかしている。“手柄の横取り”に「恥ずかしい連中だな」とツッコミ続々だ。赤旗が自民党の裏金事件をスクープして、それを基に上脇教授が自民党議員の政治資金収支報告書を調べて告発した事に端を発している。 初期の頃は、朝日のあの字も出てこなかった。しんぶん赤旗がスクープして裏金事件がどんどん大きくなった頃には、どこの新聞社も追随して報道しただろうが、朝日もその中の一社だっただけの話で、飛びぬけて朝日だけが報道が速かった訳ではない。朝日は、裏金問題をかなり早い時期に事実は掴んでいたようだが、読者に一早く知らせず、何のための新聞か。最近、朝日のトップが政権与党と仲良しだからか、政権与党批判を封印してしまったように感じる。 朝日は、ジャーナリスト魂をどこかに置いてきたようで、本気で自民党を批判・追及する根性も覚悟も失ってしまったのではないか。発行部数が落ちて当然だ。そんな朝日が、日本新聞協会から評価されるのはどう考えてもおこがましい。そんな節穴では「日本新聞協会」の名が泣くと思うが、どうせ政権ヨイショ組なんだろう。評価すべきは最初にスクープした「しんぶん赤旗」じゃないのか。この国では真のジャーナリズムは育ってないどころか、年々、権力者に迎合していき風前の灯火にあると思う(まるこ姫の独り言より抜粋)。安倍政権により、国の健全な権力構造が破壊されている。
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No.51755 (2024/09/09 06:40:55 (JST))
「できるだけ早期に衆院を解散し、国民の信を問う」……自民党の小泉進次郎元環境相(43)が6日午前、東京都内で記者会見し、党総裁選への立候補を正式に表明した。メディア慣れしているのだろう。小泉氏は今回の総裁選が初出馬とは思えないほど、弁舌さわやかに出馬の決意を語っていたのだが、肝心の中身については物足りないと指摘せざるを得ない内容だった。 ネット中継された会見を見た視聴者から冷ややかな声が出ていたのが、小泉氏が「日本の現状認識」と題し、「日本は衰退」「厳しい国際情勢の中、日本の国際社会における影響力は低下」「日本の衰退の理由は、社会全体に漂う閉塞感、ダイナミズムの不足」などと言っていた部分だ。SNS上でみられたのはこんな投稿だ。《バブル景気以降、日本を衰退させ続けたのは自民党政権》《国際社会における影響力が低下した間、何もしなかったのが政権与党の自民党》《社会に閉塞感が漂っている理由？自民党政権が国民から税金を取る事ばかり考え、自分達は裏金を貯め、国民生活を本気で良くしようと考えなかったから。荒廃するのも当然でしょ》 日本が衰退の一途を辿っていた殆どの期間、政権与党の座にあったのは自民党だ。にも関わらず、まるで当事者意識ゼロ。他人事のように話す小泉氏の様子は無責任と映ったようだ。更に「政治改革」として、「使途が公開されていない政策活動費は廃止」「使途が公開されていない旧文通費も使途の開示と残金返納を義務付け」と主張し、「自民党改革」で「政治資金問題の当事者となった議員は、 国民への説明責任を果たし、選挙で信認を受けるまで、要職に起用しない」「(裏金議員の公認は)地方組織や地元有権者の意見などを踏まえて、新執行部において厳正に判断」とした点についても、批判的な見方が出ていた。 《政策活動費の廃止は野党がずっと求めていた。あなたはなぜ、今まで黙っていたの？》《旧文通費の使途公開は維新が積極的に言っていた。維新と自民が決裂した時、小泉さんは反対しましたか？静観していたでしょ》《裏金議員の公認は新執行部で判断って…。どうせ「厳正に判断した結果、公認です」となる。所詮は同じ穴のムジナ》 出席した記者によると、事前に準備されたペーパーにはピンク色の付箋がベタベタ張られていたといい、用意周到な状態で会見に臨んだ様子が窺えた小泉氏。果たして他候補とのガチンコ論戦は……(日刊ゲンダイより)。やっぱり中身もスッカラカン。
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No.51754 (2024/09/09 06:34:33 (JST))
頭の中が金本位制のmansionkanji ＵＲＬ:には難しいと思うが、説明は非常に簡単. 税金そのものが、何度も言うよう財源ではなくて国債の消込、または償還のためなのが目的。 これを岸田が分かっていれば、富山の復興は震災後にすぐに補正予算が組めてさすが岸田の評価になったし、インボイスなる悪法は止めて支持率を爆上げできた。 消費税もやめて日本を発展の軌道に乗せることができたのだが、 しかしまだぐずっていて、米の小出しで米価を吊り上げ、さらに備蓄米の放出も拒否する駄々子では、自民も終わるような気がする。 物価を上げたらデフレ脱却ができると思っているに違いない、もしそ大馬鹿者。。
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No.51753 (2024/09/08 18:01:02 (JST))
＞あらゆる財政金融政策はマネーストックの量を調整するという目的をもって実施される ほんと、ほりほりって馬鹿だよね。ｗ ほりほり君 簡単だろ？ 証明してくれ。
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No.51752 (2024/09/08 12:44:22 (JST))
とは言っても、コロンビア大の大学院なら爺さんにとっては夢のような青春時代だろうし、おまけに妻は、いじわる爺さんが年甲斐もなく、いまも壁にポスターを張っていると噂されるシルビア・クリステル氏です。 私は院卒じゃないですけど、しかし大学院で親のコネが通用するのか？ちょっと疑問ですけどね。 もともとは、小泉家は侠客の家柄で、そりゃ頭のいい遺伝子ではないでしょうが、しかし、爺さんの家系の遺伝子よりははるかにましなはずです。 なんにしても、政治家であれば、全員がいじわる爺さんよりは頭がいい人ばかりです。 まず、家系の差、遺伝子の差という現実を認めたうえで、自分の貧乏や社会的地位の低さを、他人や政治のせいにしないことから学んではいかがですか？ すべては、爺さんの先祖のせいです。爺さんに罪はありません。 アーメン。
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No.51751 (2024/09/08 09:33:57 (JST))
そして本日、いよいよ満を持して「真打ち」の登場だ。“客寄せパンダ”こと、小泉進次郎元環境相である。さぁ、乞うご期待。これまで出てきた誰にも増して「浅～い」発言が飛び出すのは必至だ。何しろ、進次郎師匠と言えば19年9月、環境相就任直後に出席した国連気候行動サミットで放った「セクシー」発言が鉄板ネタ。「ポエム大臣」の異名を取り、凡人には理解不能な発言の数々は「進次郎構文」と嘲笑される“達人”である。 出馬表明に先駆け、5日投稿された公式ユーチューブの動画のコメント欄は〈おぼろげながらに見えてきたんです YouTubeをやる姿が〉〈公式チャンネルを始めることは、公式なチャンネルを始めることだと思います〉などと進次郎構文で溢れ、〈コメント欄が大喜利チャンネルになりそう〉といった声が並んでいる。「真打ち」がどれだけ笑わせてくれるのか─。多くの国民が“期待”している証拠だろう。政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。「『セクシー』発言に象徴されるように、進次郎氏は中身空っぽ。何もないのは明らかです。 他の候補との差別化のため、『政治とカネ』の問題に踏み込んだり、改憲への思いを強調するかもしれませんが、それも全てはパフォーマンス。“客寄せパンダ”という自らの役割を進んで演じるに違いありません。裏を返せば新総裁を選ぶ側の国会議員は裏金のマイナスを吹き飛ばし、逆風選挙に勝つための『看板』が欲しい。目的は自己保身だけ。総裁選の茶番劇に国民は騙されてはいけません」。こんな失笑続きの大喜利をあと3週間も見せられるなんて、もうゴメンだ。もはや笑うに笑えない。とんだ悲喜劇である(日刊ゲンダイより)。親父の小泉政治劇場、次の息子は小泉新喜劇ですか。
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No.51750 (2024/09/08 09:32:58 (JST))
とりわけツッコミどころ満載なのが、使途の公開義務がない「政策活動費」の廃止を訴えたことだ。茂木は党内ナンバー2の立場で、絶大な権力を握りやろうと思えば、いつでも廃止に向けた議論を主導できた筈だ。今さら「廃止します」なんて、噴飯ものだ。そもそも、政活費は総裁を除く党幹部に支給される。幹事長の茂木は22年の1年間だけで計9億7150万円の政活費をガッポリ。その額は党内外を含めてダントツだ。 出馬会見では、廃止の理由として「党の全ての収入・支出の見える化を進める」とか言っていたが、それなら自ら受領した30億円近い政活費の見える化から始めたらいい。でなきゃ、単なる「もらい逃げ」だ。薄っぺらな底の浅さは他の候補も似たりよったり。イの一番に出馬表明。「前座」を務めた「コバホーク」こと小林鷹之前経済安保相は、茂木の政活費廃止方針を受けて、急転換。政活費の使途について「毎年公開」を訴えていたのに、突如〈廃止することも検討すべきと考えます〉と自身のX(旧ツイッター)で表明したのだ。一方で裏金議員の処分はカラッキシ。 胸がすくような話芸は持ち合わせていない。組織的な裏金作りに手を染めていた安倍派の中堅・若手議員から支援を得ているからか、若手ホープとか言われていたが、すっかり及び腰で言動は無難そのもの。折角総裁選“寄席”に上がったのに「刷新感」は雲散霧消だ。茂木に便乗したのも「現状では勝ち切れる雰囲気ではない」(陣営関係者)という焦りの表れに過ぎない。「改革派」気取りの河野太郎デジタル相もまだまだ「二つ目」程度だ。 裏金の「国庫返納」に言及し、いつもの改革「感」を振りまいたものの、具体策は全く不明。かと思えば、マイナカード推進の一環で「年末調整の廃止」「全ての納税者に確定申告を」の目玉公約をブチ上げ、大炎上だ。裏金処分に切り込めないのは総裁選寄席の大御所、石破茂元幹事長もしかり。裏金議員の「非公認」に踏み込んだのに、すぐさまトーンダウン。江戸っ子の啖呵のような威勢の良さは、どこへやらだ。どいつもこいつも、奇抜な思い付きで底の浅さだけを露呈している(日刊ゲンダイより)。守銭奴という類が友を呼んだようだ。さすが人災だけは、豊富な自民党である。
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No.51749 (2024/09/08 09:00:25 (JST))
会見場に入るには事前に送られてきたQRコードの確認が求められ、記者達の座る席も予め決められていた。進次郎陣営が会見を告知したのは先月28日。しかし、その案内でハッキリ確定していたのは日時のみ。参加は事前登録制で会場は「調整中」。登録した記者に後日連絡する旨が記されていた。「とりあえず問い合わせ先のメアドに、複数の記者の名前と連絡先などを登録したのですが、会見の2日前に『参加はメディア1社につき記者1人まで』との連絡が入りました。 そんなことは案内文にはどこにも書かれておらず、だったら『先に言ってよ』という話です」(出版関係者)。そもそも、会見のアナウンス先は、主要メディアが自民党本部と衆議院内に常駐する記者クラブの「平河クラブ」のみ。それでも会見を聞きつけたクラブ外のスポーツ紙や雑誌、フリーの記者らも参加を申し出たが、「会場が満席との理由で断られた記者もいる」(フリー記者)という。進次郎は総裁選に向け、地方視察を重ねているが、その日程を知らせるのも記者クラブ限定だ。進次郎は弁舌爽やかながら、発言の中身は常にスカスカ。 想定外の質問に対しても上手に切り返すだけのアドリブ力もない。「1社につき1人しか参加できなければ、出馬会見には気心の知れた『番記者』しか集まらない。曲がりなりにも進次郎氏は総裁選の本命で、次の首相の座に最も近い政治家。番記者達も今後の関係に気兼ねして、厳しい質問を控えるのではないか」(政界関係者)。要は参加する記者を選り好み。出馬会見でボロが出て、底の浅さがバレるのを進次郎は恐れているのだろう。 「他候補の出馬会見は参加自由で、もちろん会場も事前に告知。自身のXでブロック機能を多用し、意見の合わない相手の投稿を次々遮断する『ブロック太郎』こと河野デジタル相でさえ、そうしています。参加人数を絞るくらいなら、もっと広い会場を借りればいい。自分に都合の悪い記者を極力、排除するのは東京都の小池知事と同じ閉鎖的な手口です」(ジャーナリスト・横田一氏)。少しは父・純一郎元首相のメディア対応を見習ったらどうだ。若手の頃からスポーツ紙、週刊誌、女性誌、漫画本などの取材を優先させて露出を図り、後の「フィーバー」の土壌を培った。 今のようにSNSが発展していなかった時代とはいえ、進次郎の「塩対応」とは雲泥の差だ。「長年、純一郎氏に仕え、マスコミ対策を担った秘書の飯島勲氏の存在が大きい。『国民の7割以上は新聞の政治面を読んでいない』とのポリシーに基づき、大衆心理に近いからとスポーツ紙、夕刊紙、雑誌の記者らに気を配り、公平に付き合っていたものです」(大手紙ベテラン記者)。進次郎のそばには飯島氏のように有能な「軍師」はいないのか。些細な不協和音をも知らせる指南役不在なら「裸の王様」になる日は近い(日刊ゲンダイより)。自民党は「バカの大将敵より怖い」を実践する気らしい。
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No.51748 (2024/09/08 08:59:14 (JST))
立憲民主党代表選にギリギリで吉田はるみ君が参戦。これで、野田、枝野、泉、吉田の4人となって、どうにか代表選の格好がついたってなもんです。自民党総裁選は出るぞ出るぞと噂ばかりが先行している平気で嘘吐く高市君の去就が決まらないので、今のところ八百屋の娘・吉田はるみ君が男だらけの総裁選・代表選に一石を投じたことになる。立憲はこうした状況を上手く利用できるかどうか。それをメディアがどう伝えるか。ひとえに、吉田はるみ君が掲げる政策にかかっている。その意味で、「教育×経済＝国民生活の底上げ」ってのは、インパクトがないんだよね。 これからの政策論争の中で、八百屋の娘から徳川5代将軍の母となった桂昌院にならって頂点に駆け上がることができるか…それが問題だ。とは言え、自民党に先駆けて女性の候補が出てきた意味は大きい。最後に、昨日のTBS『報道特集』の「自民党が反対続ける『選択的夫婦別姓』 30年間議論が進まない背景にある“事情”とは？」は見応えがあった。という訳で、残暑見舞いということで動画(URL)をプレゼント(くろねこの短語より)。自民党のいわくつき女性総裁候補よりよほど良い。共産党に独自候補させない野党共闘で一対一のガチンコ選挙にして、自民党に大汗をかかせよう。
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No.51746 (2024/09/07 15:28:43 (JST))
新自由主義とは、かのⅯ・フリードマンの登場から発生した考え方で、フリードマンは、財政政策ではなく金融政策だけでたいていの経済問題は解決できるという考え方を示したんですよね。 だから、経済政策に関して言えば、財政はフリーハンドを手にしたことになり、そのことが新自由主義と呼ばれただけのことで、フリードマン自身が貧困層の出身であったこともあり、福祉切り捨てどころか、むしろ積極的に効果的な福祉をやれというのが彼の主張で、新自由主義＝福祉切り捨てというのは、俗論に過ぎないんです。 ほんと、いじわる爺さんってア〇ですよね。 こんな〇ホは、日本にはいらない。
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No.51745 (2024/09/07 15:12:40 (JST))
進次郎の人格形成は、ご多分に漏れず青年期が多大な影響を及ぼしているとみていい。関東学院六浦小から関東学院大までエスカレーター式に進学。大学卒業直前に突然、米名門校・コロンビア大大学院への留学を志した。父は当時、現職の首相だ。週刊新潮によると、ブッシュ米政権で要職にあった人物のツテを頼って得たアドバイスは「父の跡を継ぎ、首相になる可能性があること」を強調するように─。“秘策”が奏功したのか、進次郎は超難関大への留学を果たした。 06年5月には政治学の修士号を取得。翌月からワシントンにある「戦略国際問題研究所」(CSIS)の非常勤研究員を務めた。CSISは日本外交に絶大な影響力を持つジャパンハンドラーの巣窟だ。進次郎は米国政府に対し日本が演じるべき振る舞いをみっちり仕込まれたのかもしれない。空疎で薄っぺらな実像ながら、筋金入りの米国至上主義者。こんな危うい人物が、総裁選では「立党からの国民との約束」と思い付きのように改憲を訴えている。増々ヤバい。「党員・党友の保守票欲しさのサービストークにも聞こえますが、目に余る進次郎氏の米国隷従路線は要警戒です。 自公政権が米国の『グローバル・パートナーシップ』を堂々と掲げる中、世界のどこでも米国の戦争に協力するための改憲となりかねません。それにしても定見なき政治家に軽々しく改憲を口にして欲しくはない。国の最高法規である憲法を“おもちゃ”扱いするなと言いたい」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)。刷新感を醸し出す進次郎の後ろ盾は「自助」繋がりの菅前首相や父の代から縁のある森元首相ら「古い顔」ばかり。思惑通りポエム進次郎で選挙に勝てるのか。 「総裁選の討論会で必ずボロを出し、よしんば決選投票で何とか新総裁に選ばれても、マトモな有権者は総裁選の『茶番』と進次郎氏の底の浅さを見抜いています。いざ解散・総選挙に打って出ても、裏金議員、旧統一教会とズブズブ議員の苦戦を覆すほどの“神通力”が、進次郎氏にあるとは思えません。有権者を『バカにするな』です」(高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学)。おめでたい自民の「進次郎なら勝てる」は、幻想だ。進次郎は今度こそ、父の果たせなかった「自民党をぶっ壊す」を実現するに違いない(日刊ゲンダイより)。さすが人災だけは、豊富な自民党である。
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No.51744 (2024/09/07 15:11:51 (JST))
進次郎は、自民が下野した09年に初当選。以来5期15年を重ねたものの、めぼしい実績はゼロだ。13年に復興政務官になったが、目立った成果は上げられず、結局、復興支援で印象に残るのは昨年、福島第1原発の処理水を放出した際、安全性をアピールするため、福島の海でサーフィンに興じたパフォーマンスぐらいのもの。環境相としての“功績”は、レジ袋の有料化しか思いつかない。「ヤバさ」が際立つのは、15年10月から約2年間任された自民の農林部会長時代。 「農協改革」を訴え、父の二番煎じで農協に「抵抗勢力」のレッテル貼り。農林中金やJAバンクなど金融部門の切り離しを目指したが、モメにモメた挙げ句、改革は頓挫した。16年10月には党内の若手議員と共に「人生100年時代の社会保障へ」と題した提言を発表。「健康ゴールド免許」の導入を目玉に掲げ、〈現行制度では、健康管理をしっかりやってきた方も、そうではなく生活習慣病になってしまった方も、同じ自己負担で治療が受けられる。 これでは、自助を促すインセンティブが十分とは言えない〉と断じた。世の中には、生まれつき病を抱えた人が大勢いる。健康にお金をかけられない人達もいる。そんな弱者を歯牙にもかけず、無事故・無違反の「ゴールド免許」に倣い、健康管理に努めた人々の医療費の自己負担を3割から2割に引き下げるよう求めたのだ。「ロコツなまでの弱者切り捨て。ネオリベ(新自由主義)の極致です」と言うのは、高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)だ。こう続けた。「そもそも『交通違反』と『疾病リスク』を同列に扱うこと自体、おぞましい。人工透析患者を『自業自得』と切り捨てました。 『全員実費負担せよ』と訴えた日本維新の会の炎上アナ候補と発想は変わりません。根底にあるのは、純一郎氏と同じ米国型の弱肉強食路線。カネさえ全てで、裕福な人々を増々富ませるネオリベ的発想です。頓挫したとはいえ、農協マネーの切り離しも、数百兆円規模の資金を虎視眈々と狙う米国の金融機関を喜ばせるだけです。進次郎氏の極端な“米国かぶれ”は非常に危うい」(日刊ゲンダイより)。弱者に寄り添う姿勢のなさは、ボンボン育ちの世襲議員の特徴なのかも？
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No.51743 (2024/09/07 14:50:40 (JST))
ア〇なことを言い出さないうちに、先に言っておくと、個人も法人も問わず我々の所得はすべて財市場における所得です。 何度も教えてやったように、あらゆる財政金融政策は、直接的か間接的の違いはありますが、この財市場のマネーであるマネーストックの量を調整するという目的をもって実施されるのです。 もちろん、税金はなんであれすべてこの財市場からマネーを吸収することです。 もちろん、法人所得も金融所得もmansionkanjiには全く無縁でしょうから、気持ちは分かりますけど、自分さえ良けりゃいいというのは、とてもじゃないが、経済について語る資格のある人物とは言えません。 「公共事業に使うのなら、その金を俺にくれよぉ」というのは、いつもいじわる爺さんが言ってることですが、mansionkanjiが言ってることと、レベルはおんなじでしょう。 人のことはどうこう言えませんね。
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No.51742 (2024/09/07 14:32:37 (JST))
どうですかねぇ？ とうぜん、バーナンキであれクルーグマンであれ、彼らもそうは言わないはずですよ。 問題は、財市場のマネー、マネーストックを減らしてどうするのか？という点であり、そういう意味では法人増税も金融所得増税も、同じ財市場のマネーを減らしてしまう政策なんですよ。 石破氏を経済オンチと言っていいのは、そういうことが分かっている、私やドンキ氏レベル以上の人たちだけであって、岸田やいじわる爺さんと並んで、筋金入りの経済オンチのmansionkanjiにその資格があるわけがないのです。 「法人増税しろ～」というmansionkanjiの愚か極まりない言葉ですが。 「デフレは物価が下がって素晴らしい」「量的金融緩和でハイパーインフレが起きる」 もう、悲しくなるくらいア〇ですよね。
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No.51741 (2024/09/07 14:14:47 (JST))
＞私が言ったことが全く理解 ほりほり君が馬鹿だという事はよく理解しているから 引っ込んでいていいよ。
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No.51740 (2024/09/07 14:12:14 (JST))
石破は経済音痴です。 １ドル９５円論者ですから、論外ですね。 金融資産倍増に反対しているほりほり君と同じ馬鹿です。
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No.51739 (2024/09/07 14:11:10 (JST))
つまり、やったことが財政政策でも、金融市場に影響を与え、そういう意味では一見金融政策にも見えてしまう。またその逆も大いにあり得るのです。 例えば、君が紹介した文章の中で、高橋是清の財政出動によって、実質金利が下がった、という一節がありますよね。 しかし、一般論として財政出動すれば名目金利は上昇するはずなんですよ。 つまり、高橋財政で実質金利が下がったとすれば、名目金利の上昇以上に物価が上昇し始め、だからこそ実質金利が下がったと、君にはとうてい無理でしょうが、私だとそこまで読み取れるわけです。 もちろん、高橋是清はその実質金利の低下を狙っていたわけですし、しかし、実質金利が下がったという点から見ればこれを金融政策と言えないことはありません。しかし、実際に高橋是清やったことは財政拡大であり、それは普通は財政政策と言われている政策です。 高橋洋一氏が「高橋是清の金融政策」と言ってるのは、そう言ったことを分かっている人に向かって言ってるのであって、財政拡大が文字通りの金融政策であるなどとは、高橋洋一氏は微塵も考えてはいないんですよ。 つまり、mansionkanjiはこの議論にお呼びがかかっていない。と、そういうことです。 君は、お呼びじゃないですよ。
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No.51738 (2024/09/07 13:57:57 (JST))
「1：金融所得課税とは？ 預金や株式、投資信託といった金融商品で得た配当金や利子、株式譲渡益などに対して税金を徴収することを指す。現在、金融所得に対する税率は一律で20％（復興特別所得税0.315％を除く）に設定されている。 金融商品で得られた所得は、原則として他の所得とは切り離して課税される「申告分離課税」となっている。例外として、利子所得は源泉分離課税、一定の配当所得は総合課税も選択できる。他の所得と合算されることがないため、所得全体がどれだけ多くても、金融商品で得た所得にかかる税率は20％で済む。 反対に、給与所得や事業所得などは所得が多くなれば税率も上がる「累進課税」方式だ。現在の税率は、課税所得195万円未満が5％、195万～330万円未満は10％と段階的に上がり、4000万円以上で最高の45％となる。所得に比例して税金負担の軽重を決める仕組みだ。 2：現在の仕組みができるまでの経緯は？ 戦後間もない1947年まで、株式譲渡益や配当には総合課税（累進課税）が適用されていた。しかし徐々に見直しが進み、48年に配当控除制度が創設され、53年には株式譲渡益が原則として非課税になった。 風向きが変わったのは平成に入ってからだ。まず89年に株式譲渡益が分離課税の対象になった。2003～13年にかけて株式譲渡益や配当の一部に10％の軽減税率制度が適用され、14年には現在の20％となった。」 だそうである。 すでにmansionkanjiには解説してやってるんですが、財政政策も金融政策も、最終的な目的は雇用であり、しかし雇用市場を活性化するためには、財市場のマネーであるマネーストックを調整する必要があるのです。 金融所得も財市場のマネー、つまりマネーストックです。 結果はますます不景気になるだけで、そう考えると石破氏が、いじわる爺さんと同様の日本の貧乏神であることは明白なのです。 石破首相ですか？ はっきり、願い下げです。
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No.51737 (2024/09/07 13:44:54 (JST))
高橋洋一氏がほりほり君の投稿を読んだら？ 馬鹿みたいに長い、何行にも渡る長文の 「題名」を見て、「なんじゃこりゃ！？」（(# ゜Д゜)） 更に、長文の 論旨不明瞭かつ、随所に ウソが織り込まれいる本文を見て、(# ゜Д゜) (# ゜Д゜) ゴミ箱に放り込んで、つば ペッペでしょうな。ｗ 高橋洋一氏は、バーナンキから 高橋是清の子孫に勘違いされたことがあるとか書いてましたから 私も、高橋洋一氏も 高橋是清は、金融緩和と財政出動を同時に行った人物と言う認識です。 これに対し、ほりほり氏は 金融緩和と財政出動は、安倍元総理が初めてやった、高橋是清は財政出動だけしかしなかったという訳です。 高橋洋一氏が、この ほりほり氏の投稿を読んだら、こいつ馬鹿だと思う事でしょう。 もし、ほりほり氏が高橋洋一氏の弟子を自任しているならば、「破門」になる事でしょう。 ( ´艸｀)
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No.51736 (2024/09/07 11:07:36 (JST))
経済の考えを間違えていると、富山の復興もできないし、米農家を助けたいと坂本農水相は備蓄米の放出を行わないことを決めた。 米価が下がると米の農家からの買取価格に影響が出ると思っているものが農水をしている、岸田が頓珍漢なら農水相までに及ぶ。 安倍総理が生きていればこのような事態は発生しなかったといえる。 自民党の減反政策も根源は同じで、食品安全保障に影響が出ている。 岸田内閣は本当に害しか国民に与えない、それでも mansionkanji ＵＲＬ:はいまだに岸田を支持している。 増税も、中小企業の倒産の増加も、森林税もインボイスの導入も、消費税をゼロにしないのもすべて根源は同じ、岸田が経済を知らないことに起因する。 もうそろそろ気が付けよと言いたいが、どうなのか。
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No.51735 (2024/09/07 10:27:47 (JST))
シナに弱腰どころか、シナのスパイとも言われている民主党政権誕生の直後から、シナの偽装漁船が、尖閣に攻めてきた事実を忘れたのでしょうか？ あのまま、民主党政権が続いていたら、今頃日本はシナと戦争していても不思議ではありません。 それを悪夢と言わず何と言うのか？ また、経済政策においては、かつての自民党政権以上の超緊縮財政をやらかしたのも民主党政権なら、白川日銀総裁に好き勝手やらせ、諸外国に比べて明らかに金融引き締め気味の金融政策で、超円高を発生させ、半導体事業など、今後の日本の基幹産業を壊滅させてしまったのも民主党政権です。 これを悪夢と言わず何と言えばいいんでしょうか？ このアホサヨ政権の最大の問題点と言えば、まずアホサヨ政党の議員がそろってア〇であることと、その支持者であるいじわる爺さんもまた〇ホであることです。 つまり、ア〇こそが諸悪の根源であり、いじわる爺さんこそがこの国のガンだということになるのですよ。 いじわる爺さんは、今すぐこの国から出ていくべきだと思いますね。
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No.51734 (2024/09/07 10:12:52 (JST))
最近はある程度大所帯の演劇が行われる場合、顔合わせの時に「ハラスメント講習」を受けることが多くなった。確かに一昔前までは演出家や監督が物を投げる、「死ね」と罵倒する、なんて現場はよくあった。さすがに最近ではそういった例は少なくなってきたが、今は自覚のないパワハラが多いそうで、「一生懸命仕事して何が悪い」と本人は気が付かない。「部下を道具と思わない」「階級の違いはない。役割の違いがあるだけ」などと講習を受ける 受けている内に、これはまんま兵庫県知事の斎藤氏に聞かせたいと思った。客観的に考えて、彼のパワハラはグレーではなく真っ黒で、弁解の余地はないと思うが、本人は全く責任を感じ辞める気配がない。驚くほどの自己正当化。それこそがパワハラ体質なのだが、人が何人も亡くなっているのに眉一つ動かさない鉄面皮には空恐ろしくなる。そもそも「知事はエラい」と思っているのが間違いだが、実はそう思わせる周りにも問題があると思う。 神奈川県知事の黒岩氏は私の大学の後輩であり、その関係で暫くある委員会に呼ばれて出席していた。彼は温和な人間でパワハラ体質はないが、委員会では我々委員が全員テーブルに着き、それから知事が呼ばれる。知事の歩いてくる経路の箇所箇所に職員が立ち、「知事がいらっしゃいました」「知事がいらっしゃいました」と伝言していき、委員会の部屋に「いらっしゃいました」と通され、本人は「はい」と鷹揚に応えて席に着く。 まるで「お殿様のおなーりー」状態だ。黒岩氏が悪いのではない、本人は知らないのだ。しかし毎回こうされていたら、自然とそれが当たり前になる。「私はエラい」と勘違いする人間も出てくるだろう。この、職員の、特に幹部職員の媚びへつらい体質が、トップを勘違いさせ権力を振りかざす地盤をつくる。これは東京都知事も同じである。議会や記者会見における小池氏の立ち居振る舞いはまさに女帝のそれだ。関東大震災で虐殺された朝鮮人慰霊の文をなぜ出さないかと問われ、「震災の被害に遭われた皆さまへは慰霊しております」と答え「震災の被害と虐殺とは違う」と言う。 すると、虐殺には多くの証言が残っており国会議事録にも記載があるのにも関わらず「様々な研究がある」と答える。「虐殺はなかったという研究があるということか」と聞くと、笑顔で「様々な研究があるということです」と答えた。「答えになってません」と記者に叫んで欲しかった。女帝の笑みに「しつこいぞ。もう聞くな」という威圧を感じ背筋が凍った(ラサール石井 東憤西笑より)。選挙前(中)は「国民の皆さん」というが、当選すると「国民が」という与党議員を見た。公務員も議員(特別公務員)も公僕であるという自覚がないのではないか。自覚も常識もない御仁ならあり得る。
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No.51733 (2024/09/07 10:11:55 (JST))
出るぞ出るぞ詐欺だったら面白いのにと期待したんだが、さすがにそうはならなかったか。レジ袋・進次郎が自民党総裁選出馬表明しましたとさ。これまで出馬表明した候補者と同じく、口当たりのいい政策を羅列するだけで中身はスッカラカンの会見だったんだが、居並ぶ記者の質問も軽い軽い。「私が総理になったら」って言葉を何度も繰り返す度に背筋がザワついてしまった。この会見で一番気になったのが、憲法についてだ。 「政治とカネ問題で自民党が信頼を失って以降、どうしたらもう一度自民党の語る国家ビジョン、政策に耳を傾けてもらえるんだろうかと考え続けてきた」「約束を守ることから始めないといけない。そう思いました」「自民党の立党以来の国民の皆さんとの約束を守ることに全力を尽くしたい」「一度も国民に憲法改正の是非を問う機会すら提供しなかった現状を打破したい」。要するに、「自民党が信頼を失った→信頼回復には約束を守ることが大事→結党以来の国民との約束を守りたい→だから憲法改正」ってことなんだが、凄い論理の飛躍だよね。 そもそも、自民党の自主憲法ってのは国民との約束ではなくて、党の綱領の一つに過ぎない。国民が自民党に頼んだ訳ではない。何度も言うけど、国会議員、ましてや総理大臣には「憲法遵守義務」があるんだから、こんなことを軽々しく口にする世襲のバカボンに、やっはり国の舵取りを任せてはいけないってことだ(くろねこの短語より)。やっぱ自民党世襲議員の諸君には、憲法そのものが分かっていないので、漫画日本国憲法からやりなおした方が良いかもしれない。
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No.51732 (2024/09/07 10:00:51 (JST))
マネタリーベースの増加は、政策の結果であって、それが金融政策の結果である場合も、財政政策の結果である場合もあり、つまり、両者どちらかの結果なのです。 まだ分かっていないようですが、マネタリーベースとは、単純に言えばマネーストック＋準備預金です。 高橋是清の場合は日銀引き受けと財政拡大によって、マネーストックを直接的に増加させ、結果マネタリーベースも増加させました。 アベノミクスの量的金融緩和では、準備預金を増価させ、結果マネタリーベースも増加させました。 つまり、この点で両者の政策は手段が明らかに異なっているのですよ。 なぜ、両者の政策が異なるのか？ですが、それは高橋是清の時代は固定相場制で、安倍晋三氏の時代は変動相場制だったからです。 財政政策も金融政策も、最終的な目標は雇用だと高橋洋一氏はそう言ってるんですが、雇用の大半は財市場における雇用なんです。 したがって、財政金融政策がとりあえずターゲットにしているのは、財市場のマネー、つまりマネーストックの調整です。政策当事者は、このマネーストックのマネーの総量を調整することで雇用市場に間接的に介入しようとします。 高橋是清は直接的に財市場のマネーであるマネーストックを増加させましたが、アベノミクスでは準備預金の増加→マネーストックの増加と、より間接的にこれを実現しようとしたのです。 この点では、両者の政策は明らかに異なっており、もちろん、アベノミクスが高橋財政のパクリとは到底言えないんですよ。 君がコピペしていた高橋洋一氏の書評？とやらは、そこまで細かく書いていないというだけのことで、ようするに、両者ともにマネーストックを増やすという目標は同じだが、その手段がかなり異なる。 こういう学問的な文章は、この程度のことは分かっている人が読むものであって、筆者もそれを前提に書いている文章なのです。 どうも、相変わらず君は日本語の読解に難があるようですが、もう少し読書の習慣を身につけなさい。 それでは、私やドンキ氏のレベルに達することは夢のまた夢ですね。
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