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No.54745 (2025/04/15 16:59:05 (JST))
＞「金持ちから金を奪って俺にくれよ～」( ´艸｀) ケチな朝鮮人が考えそうなこと。 わたしのは、バフェットさんと同じだ。 バフェット氏、富裕層増税を提案 NYタイムズ紙に寄稿 マスコミ報道から : 「富裕層の増税必要」とバフェット氏 【ニューヨーク共同】
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No.54744 (2025/04/15 16:26:41 (JST))
＞全然違う 違わないね。 ウクライナ戦争もロシアへの攻撃可能性を回避しようとした措置であることは明白だ。 プーチンは、何度もゼレンスキーに ＮＡＴＯ加盟を断念するよう警告したが、ゼレンスキーも ロシアに接するウクライナから核ミサイルが発射されたらロシアは迎撃する猶予などなくやられてしまう。 地政学が全く理解できていない。お粗末ほりほり。((´∀｀))ケラケラ
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No.54743 (2025/04/15 16:24:46 (JST))
いじわる爺さんを見ても分かるように、サヨク思想というのは分かりやすいのが特徴で、富を全部収奪してみんなに配っていく、というだけのことなら、爺さんやmansionkanji のような知的最下層の人間でも容易に理解はできるのだ。 mansionkanji は右翼だろうと言うかもしれないが、法人増税を言っている点から見れば、「金持ちから金を奪って俺にくれよ～」と言っているのだから、本質的には彼はアホサヨの一人である。 石破と岸田は、先にどんどん出世していった安倍晋三氏への妬みや嫉みで政治をやっているように見えるが、国政選挙6連勝、向かうところ敵なしだった安倍晋三氏の遺産を、二人で食いつぶしているようにしか見えない。 アホサヨのカンコロンゴ氏が参院選擁立の候補になった理由は、カンコロンゴ氏がアベガ―で、安倍氏の悪口や中傷を振りまいていたからで、その辺が岸田と石破に気に入られたからだろう。 醜い嫉妬や妬みで政治をやられちゃ溜まったものではないが、まずは、石破と岸田を選挙で落とすことから始めるべきだと、私はそう思っている。 それにしても、安倍信三氏が暗殺されてから、自民党はタガが外れたようにダメになっていっているが、やはり安倍晋三氏は偉大だったのだろうと、そう思えて仕方がない。
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No.54742 (2025/04/15 14:35:25 (JST))
そもそも、ロシアやドイツと言った大陸型地政学思想と、米国や英国と言った海洋型地政学では、根本的な考え方が異なるんだよ。 大陸型地政学の特徴は、国家有機体論を根本に持ち、絶対的な安全圏の確保を目指そうとする。とうぜん、領土拡張的で侵略的性格を持つ。 他方、海洋型地政学の特徴は、国家間相互の通商圏の確保を目指し、他国に対しては非干渉的だ。 今回のロシアのウクライナ侵攻は、プーチンによるこの大陸的な絶対的安全圏を確保しようとする運動であり、しかし、これはかつてヒトラーが成し遂げようとした領土拡張思想と本質的には同じものに過ぎない。 プーチンの理屈では、NATOによるロシア侵略を未然に防いだということになるのかもしれないが、そももそもウクライナやNATO加盟国に、ロシアを侵略しようなどという意思がどこにあったのか？ プーチンが妄想している大陸型地政学的思考の欠点は、いったいどこまでが絶対的安全圏と言えるのか？それが非常に疑わしいという特徴であり、そのままでは領土はどこまでも際限なく拡張していくしかない点だ。 まぁ、難しい話はmansionkanji には無理だろうからこの辺で終わっておくが、ウクライナ戦争とキューバ危機は全く異なる現象であることは、mansionkanji は肝に銘じておく必要があるな。
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No.54741 (2025/04/15 14:14:57 (JST))
マクロ経済の登場人物は、大きくは民間経済と政府の二人しかいない。 したがってマクロ経済的視点から見れば、消費増税も法人増税も民間から政府への資金移動であって、その効果は同じものである。 何度でも言うが、法人増税すればその増税分は、賃金と価格にしわ寄せされ、結果その増税分を支払うのは我々消費者なのだ。 消費減税の代りに法人増税を実施すれば、それは単に民間から政府への資金移動であることに変わりはなく、マクロ経済に対する効果は相殺されてしまい、何もやっていないのと同じことにしかならない。 また、法人増税による税収増の一部は確実に国債償還されてしまい、これは財市場の通貨であるマネーストックの消滅を意味している。 長く日本は、こういったブレーキとアクセルを同時に踏むという政策でこの長期不況を招いていたのだが、まことに愚かなことに、いじわる爺さんはまだこのバカげた慣行を実施したいようだ。 長期不況をどうにかしたいのなら、まずいじわる爺さんが賢くなるか、あるいはこの世から消えてくれるか、どちらかを選択するべきであって、もし、いじわる爺さんが賢くなりたいのなら、このほりほり様の講義によく耳を傾けて、学習することが望まれるだろう。 学習もせずに語れるほど経済も政治もやさしくはないのである。
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No.54740 (2025/04/15 12:08:41 (JST))
消費税にしてもそうだ。法人税減税のバーターのように消費税が上がり続け、経済が停滞したのが「失われた30年」の本質ではないのか。自民党は巨額の献金をする大企業を優遇して法人税を下げ続け、その分の税収減を庶民にツケ回してきた。その結果、庶民生活はカツカツなのに、大企業は600兆円を超える内部留保を貯め込んでいるという歪な状況になっている。 トランプ関税を国難とまで言うのなら、期間限定でもいいから消費税を廃止、あるいは減税して法人税を上げるという選択肢があってしかるべきなのに、自民党は決して消費税を下げようとはしないし、企業献金の禁止には全力で抵抗する。一体、誰のために政治をしているのかという話だ。「国民生活を守るために大軍拡をやめて消費税減税を断行するというなら分かりますが、米国の機嫌取りが最優先ですから話になりません。自民党の“政治とカネ”の問題がこれだけ国民の怒りを買っていても、大企業との癒着利権を手放そうとしない。 与党内から出ている減税案や現金給付案にしても、選挙前に“やってる振り”をするだけという可能性もあります。都議選と参院選で大敗しなければ、『減税を検討したが国際情勢の変化を鑑みるにそういう状況ではない』とか言って、むしろ国民負担を増やす方向に動き出すかもしれない。米政権はGDP比3％の防衛費負担を言い出したりしています。大企業の輸出関税をお目溢ししてもらうために、石破政権が更なる軍事費増額を受け入れることも十分に考えられます。 なにしろ、GDP比2％への軍拡大増税だって、これから決めることになっている。選挙後の与党は増税大合唱かもしれません」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)。全く油断も隙もありゃしない。さすがに国民も、もはや選挙前に一回こっきりの給付金で騙されるほどのお人よしではないだろうが、自公政権の選挙前ドタバタは笑止千万としか言いようがない(日刊ゲンダイより)。大企業や米国優先で少子化が収まる訳がない。米国言い成りの献金優先政治で日本が亡ぶ。
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No.54739 (2025/04/15 12:07:55 (JST))
2月の実質賃金は前年同月比で1.2％のマイナスだった。年間の実質賃金も2024年まで3年連続のマイナスだ。自公政権が成果を強調してきた賃上げは、物価上昇に全く追いついていない。国民生活は、数万円の給付金で手当てできるような状況ではないのだ。そもそも、コメ価格高騰の背景に自民党の減反政策があることは言うまでもない。1960年代からコメの生産調整(減反政策)を推進し、麦や飼料作物への転作を推奨。コメ休耕に対して奨励補助金も交付してきた。 農水省の資料によると、この半世紀余りでコメの作付面積は6割も減り、収穫量も半分近くに減っている。これでは、何かの拍子に需給バランスが崩れ、日本人の主食であるコメの価格が高騰することは容易に想像できた筈だ。ところが、自公政権はコメ生産者に減産を強いる一方で、流通を自由化。生産者米価を嘗ての半分から3分の1以下という低米価を生産者に押しつけ、採算割れに追い込んだ。今や農家の所得は時給100円以下だという。 「令和の百姓一揆」と銘打つ運動が広がるのも当然だ。1980年代に3兆5000億円規模だった農林水産予算は今年度予算案で2兆2700億円にまで減り、当時2兆円台だった軍事費は今年度予算で8兆7000億円に増えた。これが米国追従の成れの果てとも言える。自国民を困窮させても米国に媚びへつらう自公政権の醜悪な姿である(日刊ゲンダイより)。令和の米騒動も去年秋田県に相当する人口減少80万人も自民党の政策の結果だ。これで庶民に希望が持てる訳がない。
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No.54738 (2025/04/15 11:11:17 (JST))
侵攻の責任は「ゼレンスキー氏とバイデン氏にも」 トランプ氏が主張 トランプ米大統領は14日、ロシアのウクライナ侵攻で多くの死者が出ていることについて、ロシアのプーチン大統領だけでなく、バイデン前米大統領やウクライナのゼレンスキー大統領にも責任があるという認識を示した。ホワイトハウスで記者団に語った。 トランプ氏は「3人のせいで数百万人が死んだ」と主張。「3人」について、「プーチンが1人目、自分が何をやっているのか全く分かっていなかったバイデンが2人目、そしてゼレンスキーだ」とした。 また、「決して起こってはならない戦争だ。バイデンも止められたはずだし、ゼレンスキーも止められたはずだ。そしてプーチンは、そもそも始めなければよかったのだ」とも語った。 https://news.yahoo.co.jp/articles/24f6184b5ba17e85d9f66d514a0c6146052fbb4a ウクライナ戦争はキューバ危機の再現である。 ●オレンジ革命＝キューバ革命 バイデン大統領＝フルシチョフ首相 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx キューバ危機 キューバのカストロ首相とソ連のフルシチョフ首相の接近に危機感を抱いたアメリカのケネディ大統領は 米軍によるキューバへの軍事侵攻を開始した。 米軍はキューバへの空爆と海上封鎖を行った。 米軍とキューバを支援するソ連の対立は深まり、ソ連の潜水艦に米軍機が爆雷攻撃を仕掛け、
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No.54737 (2025/04/15 07:15:18 (JST))
政権の内実がどうあろうと、選挙目当てのバラマキと言う訳がない。いくら二枚舌の石破が「バラマキは選挙対策であり、それはいつもやっていることであります」と思っていても、その心の声を口に出してしまったら、そこで終了（本心を言ってくれたら楽しめるのにね…笑）。今までの傾向として自民党の場合、選挙が近づくとバラマク傾向にあるが、この異常と思える物価高騰に対して根本的なことを考えず、とにかく選挙の票欲しさが「現金給付」に表れている。 自民党政権は、必ず「現金給付」を経済対策と位置づけるが、経済効果を感じたことは一度もない。長年、政治に携わってきた議員が、「経済対策＝現金給付」という安直な考えしかないようでは、無策で無能にしか思えない。自民党は何とも凡庸な議員の集団だ。そろそろ抜本的な対策の一環として、ガソリンの「暫定税率」廃止や、限定的にでも消費税減税やOも考えていいのではないか。いつもいつも小手先の「現金給付」では、国民に選挙対策と見透かされている。 これも、少しも自民党の支持率が上がらない一因なのではないか。それにしてもバラマキで物が売れるようになり景気が良くなったとは一度も感じたことも聞いたこともないが、突如「一人5万円給付でGDP0.25％押し上げ」と報道された。一方「岸博幸氏 政府の現金給付検討報道に痛烈指摘「経済効果が薄い。非常にできが悪い部類」という報道もされている。現金給付でGDPが押し上げられるとはとても思えない(まるこ姫の独り言より抜粋)。結局、安倍政権のときの現金給付と同じで、電通やパソナなどのお友達に委託し献金させるやり方……浜の真砂は尽きる共盗人の種は尽きまじ。
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No.54736 (2025/04/15 07:14:27 (JST))
夏の参院選の公約作りに向け、政権交代を目指す野党第1党の立憲民主党がまとまらない。ネックは消費税の扱い。支持率が伸び悩む中、党内では「目玉政策に」と消費税減税を求める集団が勢いづいているが、野田代表は減税に慎重姿勢を崩さない。その上、枝野元代表がしゃしゃり出てきて、12日には党内の減税派をこう批判した。「参院選目当ての無責任なポピュリストだ」「減税ポピュリズムに走りたいなら別の党を作るべきだ」……異様な剣幕である。 野田代表が減税に消極的な理由は、首相在任中に自公両党と消費税増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」に合意した当事者との意識があるから。枝野元代表には、その前の菅直人内閣の官房長官時代から、一体改革の与野党協議に向け汗をかいた自負があるという。「枝野さんは自らを『保守本流』と標榜し、財政規律の重視こそ保守の“証し”とばかりに消費税減税を目の敵にしてきた。昨年の代表選では野田氏と2人で税金控除と現金給付を組み合わせた『給付付き税額控除』を掲げましたが、ピンと来る人はどれだけいるのか」(立憲民主関係者)。 党外に目を向ければ、日本維新の会は食料品の消費税「2年間ゼロ」を掲げ、国民民主党は消費税率を時限的に5％引き下げることを訴えている。共産党とれいわ新選組など、ほとんどの野党の主張は消費税の減税あるいは廃止だ。減税を求めているのは、野党だけではない。参院選を意識して公明党や自民党の参院側からも消費税減税が浮上。消費税を非関税障壁として問題視するトランプ米政権との関税交渉が、引き金となった格好だ。保守本流気取りが邪魔をして立憲の新旧トップが頑迷を貫くほど、気がつけば消費税減税に否定的なのは、たった1党だけなんて事態もあり得る。 「庶民の敵」とレッテルを貼られてから重い腰を上げても手遅れだ。民主党政権は最終的に消費税増税の賛否を巡り、党が分裂、下野に追い込まれた。そのトラウマが当時を知る野田代表と枝野元代表には強烈に残っているのだろう。とはいえ、未だ立憲のオーナー意識が抜けない枝野元代表が、強い言葉で頭ごなしに減税派を否定すれば、再び党の分裂を招きかねない(日刊ゲンダイより)。さすが戦犯野ブタだ……枝野に影響し影の自民党応援団として野党を分断している。
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No.54735 (2025/04/14 21:06:30 (JST))
デフレに甘えていたのは「デフレは物価が下がって素晴らしい」と言っていたmansionkanji だな。
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No.54734 (2025/04/14 20:50:01 (JST))
＞賃金を上げることが出来ないからだ つまり無能と言うことじゃないか。お前といっしょだ。
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No.54733 (2025/04/14 14:10:13 (JST))
人手不足の原因は賃金を上げることが出来ないからだ。 それで、人手不足でおまけに法人増税なら、つぶれる会社が増えるだけのことだ。もちろん企業は潰れる前に賃金を抑制するに決まっている。 大企業は内部留保を抱えているだろう、と言うかもしれないが、大企業が内部留保を抱える羽目になったのは、消費が低迷しており儲け話がないからで、儲け話がないからこそ内部留保を投じる投資先が見つからないからだ。 つまり、内部留保が不況を産んだのではなく、不況だからこそ内部留保が溜まってしまったのである。 だいたい、最終学歴が法政大学経済学部の聴講生、それも二日だけという低学歴のmansionkanji が、東大卒の官僚たちの味方をしていったい何が嬉しいのか？ また、法人増税が実施されると、その一部は必ず国債償還に回されてしまい、国債を償還すればその分だけ財市場のお金＝マネーストックは確実に減少する。 私がそう言うのだから間違いない。 法人増税は愚策中の愚策だ。 高橋是清なら、そんなあほなことは絶対に言わない。
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No.54732 (2025/04/14 14:08:27 (JST))
賃金は上昇を続け、物価は下がる。 食料品の値上げというニュースはあるが、実感では徐々に下がっている。 なす３本９９円。キャベツも近隣の産地だと一玉２００円以下。（なすはエイビー、キャベツは西友） 米も、トランプから名指しされており、輸入枠を増やさざるを得ない。 中国は、関税対抗処置として、自国通貨人民元引き下げをするので、日本に輸入される中国製品は安くなる。 人材の取り合いで、賃金は上昇を続ける。
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No.54731 (2025/04/14 13:51:18 (JST))
「賃金の抑圧と商品価格の値上げ」は出来ない。 人手不足で雇用の需給関係で、賃下げなど無理である。 商品価格は、米中関税合戦で、高関税に阻まれた商品が日本に流れ下がる。 日本の自動車工場は すでにアメリカで生産しており、日産がアメリカ工場縮小を検討していたが 高額所得者の増税と、法人増税は、いままで 減税され続けてきたのを元に戻すだけで有り
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No.54730 (2025/04/14 13:05:41 (JST))
法人増税の結末は、賃金の抑圧と商品価格の値上げであり、そのつけは必ず消費者が払うことになるのだが、頭はついているのか？ こういう愚か者が、日本をますます不景気にさせるんだよな。 消費減税の財源は、基本的には消費減税がもたらすGDP増による税収増と、それで足りなきゃ国債発行すればそれで補える。「経済成長こそ最高の安定財源である」玉木雄一郎氏のけだし名言。 そもそも、日本の国債発行は、他の先進諸国に比べて少なすぎるのである。 2001年以後、米国の国債発行残高は約6倍、英国は7倍で、カナダとフランスが3倍、日本とドイツとイタリアは2倍しかなく、そして日本もドイツもイタリアも長いこと不況が続いている。 そのドイツは、この度積極財政方針に転換し、以来ドイツの株価は急上昇、早晩ドイツは好況に入るだろう。 緊縮財政派の岸田と石破のバカ二人は、この事実を見て、反省して首でも吊るがいいと、私は少しだけそう思う。 なお、mansionkanji は首など吊らなくてもよろしい。 笑い。
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No.54729 (2025/04/14 11:27:56 (JST))
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No.54727 (2025/04/14 11:09:40 (JST))
枝野がそういうのは、かれが基本的に脱成長論者だからだね。 脱成長でいいのなら、財政出動も金融緩和も必要がない。だから日本は永遠の不景気で結構だということになる。 しかし、資本主義社会とは成長することによってさまざまな社会矛盾や不便を解消してきた社会なのである。 産業革命以前の18世紀の人類の平均寿命はなんと30代だったと言われているが、現在では71.4歳で、これが先進資本主義諸国だと80代である。 さらに驚くべきなのはシナで、鄧小平の解放路線が始まるまでのシナの平均寿命は40代だったのだが、これが現在では79歳と、わずか40年足らずで、30歳以上平均寿命が延びたのである。つまり開放路線が始まった当時40歳だったシナ国民の平均余命は、当時も今も全く変わっていないのである。 これらの変化はすべて経済成長によってもたらされたものであり、それなら、我々は何としてでも経済成長させるべきなのだが、枝野や立民党、共産党、そしていじわる爺さんと言ったアホサヨは経済成長に否定的で、だからこそ立民党は消費増税を法制化し、いじわる爺さんはその消費増税法制化をやらかした立民党をいまだに支持しているのである。 20世紀に入ると、本格的に資本主義諸国では経済成長に伴って、労働者がその恩恵を被ることになった。 そして、この労働者の富裕化が起こった国では、社会主義革命など一度も起こらなかった。 いじわる爺さんは、この経済成長の恩恵を認識し、経済成長させる政党に宗旨替えしなければならない。 悔いあたらためよ。いじわる爺さん。
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No.54726 (2025/04/14 11:06:20 (JST))
消費増税の財源⇒消費減税の財源
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No.54725 (2025/04/14 10:58:07 (JST))
＞大企業は輸出分の消費税が戻され これな。 安倍のインチキ 法人減税７％と、消費戻し税で、年間３０兆円以上の大企業の内部留保（利益剰余金） だから、「増税」しろって言ってんだよ。 （大企業増税が 消費増税の財源） 減税したかったら、その分 取るところを変えて増税しろ。当たり前だ。
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No.54724 (2025/04/14 10:52:59 (JST))
しかし、もっと大きく見ると、世間には貨幣市場の通貨と財市場の通貨との二種類の通貨が存在している。 財市場の通貨である預金通貨と現金通貨＝日銀券なら我々はいつも使っているが、貨幣市場の通貨を我々は使うことはおろか触ることすらできない。 mansionkanji はもう少し深く考えてみる必要があるだろう。
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No.54723 (2025/04/14 10:41:24 (JST))
＞日銀当座預金もまた円だよな。しかし、我々はそれを使うことも触ることも 他人の口座に 使う事も触る事もできないのは当たり前。 楽天証券の他人の口座に侵入して、荒らし回っているのは、お前等害国人グループだろう！？
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No.54722 (2025/04/14 09:56:44 (JST))
本当にどうかしている。これだけ国民が値上げで嘗て無いほど苦しんでいるのに、肝心の政府が全く対策する気なし。しかもトランプ関税の影響で、零細企業は取引先から部品の値下げを要請されていると報道がされていた。大企業は輸出分の消費税が戻され大幅な賃上げもできるだろうが、下請けが6次にまで及ぶとされている状況では、下に行けば行くほど手元に渡る金が少なくなっていく。そんな中、消費減税の話が聞こえてくるが，大元の自民党が難色を示している。 多分、減税などする気はないだろう。というのも「消費減税をやったら党が割れる」と言うのだ。え？庶民の悲鳴より、自分達の党の心配？ はぁ……どこまで自己中心的な政党なんだろう。はっきり言って自民党なんて無能で我欲の塊だから、党が割れてくれた方が国民にとっては朗報と言うものだ。野党の立憲は立憲で、枝野が「消費税減税はポピュリズム、そういう思考の人は党を出ていってくれ」と言うし、どいつもこいつもの世界が展開されている。 ここまで私達国民をコケにするなら、自民党も立憲民主党も党が割れた方がよほど国民のためになる。それにしても「石破首相」の信念の無さはどこから来るのだろう。自分の放った発言がこれだけコロコロ変わっては、何を信用してよいか分からなくなる。総裁選渦中の発言と、総理になってからの発言がこれほど違う議員も珍しいのではないか？ 石破の辞書には「誠意」や「信念」など書かれていないのだろう。ここまで総理としてのプライドも矜持もない程度の低い人間だとは思わなかった(まるこ姫の独り言より抜粋)。野ブタや連合芳野、自公維国など庶民の暮らしより我利我欲が最優先。
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No.54721 (2025/04/14 09:55:45 (JST))
超ド級の失言が飛び出した。立憲の元代表・枝野幸男サンが消費税減税を「無責任なポピュリズム」と言い放ったのだ。今や庶民は食べて家賃を払うのに四苦八苦しているのだ。食品や生活用品だけでも消費税率が下がるかゼロになれば、低所得者層はどれだけ助かる筈だ。消費税減税をポピュリズムと決めつけたことで、枝野サンは人々の神経を逆なでしたのである。カラオケで欅坂(現・櫻坂)ナンチャラを熱唱するのが趣味で、浮世離れした枝野サンには分かるまい。「次の世代にツケを回す」も何もないだろう。今の世代が野垂れ死ねば、次の世代なんてありはしないのだから。 野田佳彦さんが首相在任時(2012年)、消費税増税の口実にした「社会保障と税の一体改革」は、嘘であることがバレていることを知らないのだろうか。政治家の失言は、選挙の大敗に結び付く。「日本は天皇を中心とした神の国」(2000年5月)、「無党派層は(投票に行かず)寝ていてくれたらいい」(同年6月)……森首相の失言は当時、マスコミを賑わした。案の定、6月の衆院選で自民党は38議席も減らしている。立憲がこのまま夏の選挙に突っ込めば、大敗北は避けられない。泥船からの脱出議員が相次げば、野党再編成となる(田中龍作ジャーナルより)。戦犯野ブタにより立憲は自首を絞めた。
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No.54720 (2025/04/14 01:35:26 (JST))
だったら日銀当座預金は円じゃなくドルなのか？ポンドなのか？それともユーロなのか？ 日銀当座預金もまた円だよな。しかし、我々はそれを使うことも触ることもできない。 頭は大丈夫か？ ゲラゲラ・・・。
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No.54719 (2025/04/14 01:27:26 (JST))
「給付より減税を」 現金給付案「評価しない」57％ 世論調査 https://news.yahoo.co.jp/articles/ccb88efbf29fa367def83eee2a10b70e5b1866bb だったら、受け取らなければいいのにと思うが、受け取るんだろうね。
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No.54718 (2025/04/14 01:17:40 (JST))
旧統一教会の新たな施設「天苑宮」式典に日本から信者約8000人参加 12日には合同結婚式も 世界平和統一家庭連合、いわゆる旧統一教会の韓国にある新しい宮殿がきょうオープンし、式典が行われました。 韓国・ソウル近郊の加平にある教団本部で13日、教団施設「天苑宮」がオープンしました。総工費500億円とも言われる宮殿は、日本の信者の献金などによって建てられたとみられ、専門家によると、13日の式典にも日本から約8000人の信者が参加したということです。 また、12日には教団施設で合同結婚式が行われ、90カ国から5000組が参加したとしています。 日本の旧統一教会には3月、東京地裁が解散命令を出していますが、教団側は「国家的・政治的意図が介入した結果だ」と批判しています。
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No.54717 (2025/04/14 01:05:28 (JST))
１．現金通貨 の二種類がある。 現金通貨の円には １、日銀が発行者 紙幣 あと、ほりほり君は、日本国債も円通貨だと言っているが、断じて違う。 通貨を馬とすれば、国債は鹿のように違う。
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No.54716 (2025/04/14 00:30:18 (JST))
当然、反日害国人で、ツボを売って大儲けしている ほりほり君にはその資格がない。 生活保護費をかすめ取っていて、その上給付金など ずうずうしい。 ＞私は受け取る気なんかさらさらないけどな。
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No.54715 (2025/04/13 16:39:38 (JST))
mansionkanji は自称トレーダーで株で大儲けしているというが、にもかかわらず５万円をおめおめと受け取る気らしい。 まぁ、彼からすれば、久しぶりに見る万札で、嬉しくて仕方がないのだろう。 よかったね。お二人さん。 憫笑
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No.54714 (2025/04/13 15:15:29 (JST))
発行元こそ異なるが、硬貨も紙幣も、銀行に交付するのは日銀だよ。 だいいち、硬貨と紙幣はどちらも我々が使える円であることに違いはなく、どちらも通貨としての性質は全く同じ円だ。 私が言ってるのは、同じ円でも、財市場の円は我々が使う円だが、貨幣市場の円はたとえ円であっても、我々には使うどころか、触ることすらできない円で、両者は事実上、円とドルくらいに異なる円なのだ、ということだね。 全然分かっていない。 それをmansionkanji に教えてやったのは私だが、私がmansionkanji から教えてもらったことは、何一つない。
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No.54712 (2025/04/13 11:54:08 (JST))
在日外国人は 給付対象から外してほしい でも外したら、ほりほり氏は 暴動を起こしかねない。( ´艸｀)
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No.54711 (2025/04/13 11:48:18 (JST))
＞「5万円バラマキ」案は 国内に、国民対象にばらまくのは良い事です。 例えば、子供が多い世帯は助かると思います。 わたしは、安倍政権で 安倍が景気よく 外国にお金をばらまいて 外交を得意がっていたことに 石破さんはその点、安倍さんより優秀ですね。( ´艸｀)
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No.54710 (2025/04/13 11:36:33 (JST))
＞二つの円があるんだぜ← 昔それをほりほり君に教えてやったのは私である。 発行元が日本政府である 硬貨と ちゃんと、経済学の教科書に出ている。
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No.54709 (2025/04/13 09:15:33 (JST))
私は、この手の給付金をいまだかつて受け取ったことはないが、金に汚いいじわる爺さんが、貰える5万円を受け取らないわけがないんだよ。 私が受け取らないのは、この手の政策に対して批判的だからだし、受け取ったら批判できなくなると思うからだ。 それに引き換え、受け取るくせに文句だけ言ういじわる爺さん。 今だけ金だけ自分だけ、それがいじわる爺さんだね。 あ、そうそう、mansionkanji もやはり受け取るだろうが・・・。
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No.54708 (2025/04/13 09:10:17 (JST))
要するに、政策なんか爺さんにはどうでもいいんだろうね。 ただ、他人の悪口を言いたいだけで、その根本には、ガキの頃からテレビで刷り込まれた空疎なイデオロギーしかない。 「失われた30年」も、いじわる爺さんが引き起こしたも同然であり、こんな矛盾だらけの爺さんがいるうちは日本は永遠に浮上できないだろう。
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No.54707 (2025/04/13 08:08:49 (JST))
極めて分かり易い連中だ。物価高やトランプ関税を受けた経済対策として、与党内で全国民を対象とする一律3万～5万円の現金給付案が浮上。2025年度補正予算案に関連経費を計上する見込みだ。夏の参院選に向けた“選挙対策”であることがミエミエで、SNSでは「今更そんなもんで騙されるかよ」「給付したら支持率上がるとでも？」といった投稿が溢れている。ミョーに前のめりな公明党内からは「10万円にすべき」「20万円だ」なんて声が上がっているそうだが、「彼らは6月の都議選対策の意味合いが強い。国政選挙並みに重視している」(永田町関係者)という。 今年の参院選で改選となる自民党議員もロコツだ。自らも改選組の松山政司参院幹事長は「高関税から国民生活を守り抜くには、前例に囚われない大胆な政策が必要」などと発言していた。「石破総理もトランプ関税を『国難』と表現し、『新型コロナウイルス対策に匹敵するものを考える』と前向きです。支持率が低迷する中、参院選で負ければ『石破降ろし』が起きかねないから、必死なのでしょう」(官邸事情通)。しかし、給付金はトランプ関税や物価高対策にならない。 そればかりか、参院選対策にもならない可能性が高い。過去、政府が実施した給付金は空振りに終わっているのだ。バブル崩壊後の1999年、15歳以下の子供を対象に1人2万円分の「地域振興券」を発行。リーマン・ショックで景気が落ち込んだ09年には、1人当たり1万2000円の定額給付金を支給した。ところが、多くは貯蓄に回ったため経済活性化に繋がらず、政権浮揚にも効果がなかった。20年4月には当時の安倍首相が新型コロナの感染拡大を受け、全国民への一律10万円給付をブチ上げたが、内閣支持率は下がり続け、8月には退陣に追い込まれたのだった。 今回の5万円給付も不発となる可能性大だ。「逆効果になるんじゃないか」と言うのは、ある自民中堅議員だ。こう続ける。「先日、石破総理が昨年の衆院選で初当選した1期生15人に1人当たり10万円分の商品券を配っていたことが発覚し、問題視されましたよね。既に忘れ去られかけていますが、『5万円』『一律給付』というワードで、国民が商品券問題を思い出してしまうのではないか。 選挙中に『議員には10万円で国民には5万円ぽっちかよ』なんてヤジられたらたまったもんじゃないですよ。大体、5万円給付のどこが関税対策なのか意味不明ですし、そんなに配ったら逆にインフレが進むんじゃないですか？ 本当にフザけてますよね」 5万円で“票を買おう”なんて邪な考えはやめた方がいい(日刊ゲンダイより)。安倍政権のときのアベノマスクや現金給付じゃないが、電通やパソナなどのお友達企業がピンハネさせ、それを献金でもらうつもりか。
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No.54706 (2025/04/13 08:08:00 (JST))
ドケチとしか言いようがない自民党。暫定と名がつく「暫定税率」を廃止するのが筋なのに、そこには全く関心がなく、どうも「ガソリン価格の値下げ」という国民をバカにしたようなやり方しかしない自民党。しかもガソリン価格の値下げは、1ℓ当たりたったの10円の値下げ。よくこんな子供騙しの話ができるものだ。どうしても「暫定税率」の廃止にはならないらしい。そして政府が備蓄米放出もコメ価格が全然下がらない。本当に生き辛い国になってしまったものだ。 電気・ガス・水道のインフラも値上げの一方で、主食のコメも倍以上の値上がり、この先も物価高は続くと言われていて、ガソリン代でも「暫定税率」を廃止すれば多くの国民が恩恵を受けるのに、そんな話は自民党議員の眼中になく、1ℓ当たり10円の値下げの検討。全ての面での対策がショボすぎる。自公政権に任せていたら死人が出るんじゃないか？(まるこ姫の独り言より抜粋)。本気なら、買い取り価格で政府備蓄米を下がるまで放出し続けると言うべきだろう。 それなのに競争入札にすれば、業者はコメを確保するため市場価格を参考に確実に落札できる金額に上げざるを得ない。そして放出した分は後で補充するといえば、売り渋りを止める筈がない。選挙公約では嘘ばかり平気で吐くのに、銭に汚い自民党らしく国民生活より備蓄米で儲けようとしているのではないか。暫定としながら限りなく税金を取り、目的税も達成後に名前を変えて存続させる。野党には財源は？と脅し、自分達の政策は知らん顔。さすが腐臭漂う自民党政治。
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No.54705 (2025/04/13 06:31:49 (JST))
トランプの関税引き上げは安倍政権時代からアイデアとして持っていたらしく、それを断念させたのが安倍氏であるというのはどうも、本当にそのようだよ。 現在のトランプ政権の迷走も、安倍氏が生きていればこんなことにはならなかった可能性が強い。 じっさい、トランプはそこまで頑固というわけじゃなく、今回の関税措置にしても、ブレーンの意を受け入れて、延期している。彼は気に入った人間の言うことにはきちんと耳を傾けるのだ。 そんなトランプなら、安倍氏の意見を受け入れた可能性はあるし、逆に岸田や石破の意見になどトランプはぜったいに耳を貸さない。 「安倍に比べれば、お前ら二人は気に食わない」とトランプはそう言っているのだ。 岸田は、長いことが外相やらせてもらっていて、なんでトランプとのパイプを持っていないのか？外交とは無関係だったはずの麻生太郎氏ですらトランプとのパイプを持っているにもかかわらずだ。 そりゃ、岸田がよほど無能だからだろう。 その無能な岸田が総理にしたのが、同じく無能な石破で、その無能コンビを熱狂的に支持しているのが、人類で最も無能なＦＸぼろ負けトレーダー（ただしデモトレードだけど…笑い）のmansionkanji と。 苦笑。
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No.54704 (2025/04/13 05:15:19 (JST))
アホか？ FXにおける我々の金とは証拠金であって、それ自体は貨幣市場の金ではなく財市場の金だ。 だいたい、mansionkanji が使っている証券会社は、日本の証券会社だろう。しかし日本の証券会社の大半がいわゆるⅮⅮ方式であって、言ってみれば競馬の飲み屋（Bucket Shop）と同じで、客が買い注文を出しても、証券会社はじっさいは買っておらず、相対取引をしているはずだ。 ようするに、為替相場の動きを見て上がるか下がるかに客同士が賭けているに過ぎず、これは本質的にはどっちのチームが勝つか？どっちのボクサーが勝つか、というスポーツ賭博とまったく同じことでしかない。 また、FXで儲けた金は、もともとは他人の証拠金でしかなく、それ自体は財市場の金であって、貨幣市場の金なんかじゃない。 我々の金とは、なにをして儲けた金であれ、すべて財市場の金、つまりマネーストックだ。 このことは、たとえ為替ディーラーであっても銀行員であっても、それは同じことだ。 法政大学の経済学部（ただし聴講生、それも算数が出来ないので2回でリタイア）じゃ、そんなことすら教えてくれなかったのか？ ちょっと難しすぎたかね？本当に頭が悪いんだな。 苦笑。
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No.54703 (2025/04/13 02:36:07 (JST))
＞トランプを説得したのは安倍氏であったらしい 安倍は、グローバル主義者で中国の味方だったからな。
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No.54702 (2025/04/13 02:30:35 (JST))
貨幣市場とは、貨幣を売買する市場 （外国為替市場）と内国為替市場（銀行振り込みなど） 財市場とは、物やサービスを売買する市場 ＞貨幣市場の円は、我々は使うことはおろか、触ることすらできない ほりほり君は 銀行振り込みさえ使った事が無いのか？ ((´∀｀))ケラケラ
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No.54701 (2025/04/13 02:14:44 (JST))
＞貨幣市場の円は、我々は使うことはおろか、触ることすらできない ふ～ん ( ´艸｀) 貨幣市場とは、外国為替市場の事だ。 だけど、ほりほり君は「使うことはおろか、触ることすらできな」かったんだ。ｗｗ ほりほりがＦＸをやってるって話は、「なんちゃってＦＸ」だった訳だね。((´∀｀))ケラケラ 私は別にソロスの本を読んだわけじゃないが、「通貨供給量を増やせば通貨安になる」なんて
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No.54700 (2025/04/12 22:49:11 (JST))
何回私に教えてもらえば分かるんだろうね？ 通貨と一口に言うが、同じ円であっても、大きくは貨幣市場（いわゆる金融市場のこと）の日銀当座預金の円と、我々の財市場（いわゆる実体経済のこと）の円と、二つの円があるんだぜ。 ちなみに、貨幣市場の円は、我々は使うことはおろか、触ることすらできない。我々が使える円とは財市場の円だけだ。 そして両者の円の多寡（たか＝多いか少ないか）は、その市場に与える影響はおおむね逆になるんだよ。 貨幣市場、すなわち金の貸し手の円が増えると、当然金利は低下し円安圧力になる。 しかし、財市場、つまり我々が持っている円が増えると、今度は金利が上がり円高圧力になる。 mansionkanji と違って高学歴で、哲学修士号まで持っているインテリのジョージ・ソロスがそんなことすら分かっていないわけがないだろ。 「俺の考えはソロスと同じだ」by mansionkanji 寝言は寝て言え。 笑い。
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No.54699 (2025/04/12 22:40:18 (JST))
第二次トランプ政権が関税引き上げと、イギリスが10％で日本がなんと24％という不当としか言いようがない関税を課そうとするなど、トランプ政権が迷走しているのは安倍氏のハンドリングを失ったからだとも考えられる。 そんなことはない、と誰かが言いそうだが、しかし、安倍氏でもダメならあきらめがつくが、石破と岸田では、あきらめがつかない。 2.26事件では、日本に絶対必要な人材であった高橋是清を殺害してしまい、その後日本が迷走して日米開戦に至ったわけだが、どういうわけか、いじわる爺さんやmansionkanji と言ったアホ層は、絶対に必要な人間を殺してしまい、結果、自分の首を絞めるというバカを演じてしまうようだ。 インターネットの普及のおかげで、そう言ったアホ大衆は姿を消していこうとしている。 この日本のためには、いじわる爺さんやmansionkanji のようなアホを絶滅することが必要だと、私はつくづく思う。
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No.54698 (2025/04/12 21:50:41 (JST))
金子も高橋洋一も馬鹿である。 しかしほりほりは もっと馬鹿である。 ほりほりは ソロス信奉者であると自称しているがまったく為替を理解していない。 通貨発行量が増えれば 其の通貨は安くなるという事は、私の言葉である（実例 黒田金融緩和）と同時に ソロスもまったく同じ事を言ってるのだが、 だから、ほりほり氏のＦＸは、連戦連敗である。((´∀｀))ケラケラ
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No.54697 (2025/04/12 18:16:58 (JST))
その話をmansionkanji から打ち明けられたとき、心の優しい私は、なんだか痛々しい感じがして悲しくなったものだが、かつて「ア法政」と呼ばれていた法政大学はそんなにも優秀な大学なのだろうか？ もちろん、慶応の教授にもバカはたくさんいるだろうし、金子勝は間違いなくバカだとは思うが、よりにもよってmansionkanji にバカと言われるほどにはバカではないだろう。
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No.54696 (2025/04/12 18:08:32 (JST))
と言ってた金子氏だが、いつから消費減税派に宗旨替えしたのか？ 日本は借金だらけで大変だと言っていたのは誰なのか？ いじわる爺さんは、金子が今までどんなことを言っていたのか？知らないのか？ 知らなきゃ言うなっての。 笑い。
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No.54695 (2025/04/12 14:55:37 (JST))
＞安全資産と呼べる投資先はなくなってしまうでしょう。 私が何度も指摘しているだろう。金子の馬鹿は、金のグラフが読めないのか？ 長期右肩上がりの金価格。 【更新：2025年4月】金の相場価格は将来どうなる？長期的上昇が予測される2つの要因 世界に眠っている金の量がすでに決まっている
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No.54694 (2025/04/12 14:36:43 (JST))
追証の支払いに追われている ほりほり君 ご愁傷様です。 ほりほり氏とは違って、わたしは 株は全て現物。
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No.54693 (2025/04/12 14:24:09 (JST))
日本は『輸入に頼らない国』＝北朝鮮化しろという いじわる爺さん 私は、反グローバル主義だが 北朝鮮のようになるのは嫌だな。 何より、いじわる爺さんが勘違いしているのは 日本が高関税を掛けているのではないし、 慶応大学の学者って、馬鹿が多く この金子も言ってる事が全く道理に合わない。 ＞『輸入に頼らない国』に変わるべきでしょう。← 馬鹿 ( ´艸｀) 米国との交渉で、アメリカの安い 農産品やエネルギーが日本に多く入るようになれば 物価は下がる 日本の電気料金が高いのは「再エネ賦課金」で、コストの高い再生可能エネルギーを使っているからで、コストの安い 火力発電を増やせば 電気料金は下げられる。 「再エネ賦課金」は、まさにアメリカが指す、非関税障壁であり、廃止して電気料金を下げるべきだ。 米の値段が高騰しているのだから、馬鹿高い日本のコメ関税を引き下げるべきだ。 一方、岸田前総理は、半導体の国産化や、自衛隊装備品の国産化を進め、アメリカや中国の政治に左右されにくい日本を目指した。 それを批判して辞めさせたのが いじわる爺さんたちＢ層ではないか？
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No.54692 (2025/04/12 10:56:37 (JST))
前にも言ったけど、去年8月の植田ショック以来、高値更新をしておらず、つまり植田ショックからまだまだ回復していないという事実と、さらに日足の365移動平均を完全に下抜けしてしまったことが大きいですね。 見ると、日足の7移動平均も30移動平均も365移動平均を下抜けてしまっています。 なんにしても、植田ショックもトランプ関税もファンダメンタル要因なので、この下落はファンダメンタルでしか解決しないでしょう。 追証の支払いに追われているmansionkanji ですが、植田ショックからの高値更新も確認しないでせっせと買いに走った、そりゃ自業自得ですよね
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No.54691 (2025/04/12 10:05:44 (JST))
何度も言ってるが、もうアホとしか言いようがない。 mansionkanji ともども、私から学んでもっと賢くなるように努力しなさい。 分かりましたか？
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No.54690 (2025/04/12 10:04:40 (JST))
何度も言ってるが、もうアホとしか言いようがない。 mansionkanji ともども、私から学んでもっと賢くなるように努力しなさい。 分かりましたか？
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No.54689 (2025/04/12 09:57:37 (JST))
専門家3氏が「対策は困難」と口を揃えるほどの異様な惨状ということ。こういう時は、国民生活を守るため、政府が対策を講じるしかないが、石破政権に何も期待できないのは明らかだ。目下、政府・与党が検討しているのは、現金給付のバラマキである。与党内では高関税や物価高対策の一環として、一律3万～5万円の給付案が浮上しているというのだ。自民党の小野寺政調会長は「様々な意見を聞きながら、与党内でしっかり議論を進めたい。 政府に一定の要請をすることは出てくる」なんて言っているが、参院選へ向けて国民の歓心を買おうとしているのは明らかだ。石破首相も全閣僚で構成する「総合対策本部」で、国内産業への資金繰り支援など必要な対策を実施するよう指示を出した。こんな“選挙対策”のバラマキや小手先の支援に意味があるのか。「一時的な危機を凌ぐ程度なら、給付や支援の意味はあるでしょう。ただ、トランプ関税は今後、大統領任期の4年間も続く可能性がある訳で、急場凌ぎに効果があるとは思えません。本来、中長期的な視野でこの国の経済のあり方そのものを見直すような対策が必要です。 関税の影響を避けるには、『輸入に頼らない国』に変わるべきでしょう。そのためには、エネルギーや、食料となる農産品の自給率を上げるしかない。同時に、外貨を稼げるような新たな産業を育てる。途方もない話に聞こえるかもしれませんが、そこまでしなければ日本の未来はないでしょう。政府は『日本だけ関税の対象から外して』とお願いしていますが、全く次元の違う話です」(慶大名誉教授・金子勝氏=財政学）。政府がこんな体たらくでは、国民は救われないだろう(日刊ゲンダイより)。庶民を貧困化し格差拡大で内需を細ろせた失われた30年の自民党政治のツケが来そうで恐ろしい。
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No.54688 (2025/04/12 09:56:45 (JST))
恐ろしいのは、世界同時株安までもの混乱を招いて批判されても、トランプに基本方針を変える気配がないことだ。大統領選前にトランプが全米公開阻止に動いて話題になった映画「アプレンティス」によると、トランプは米国で悪名高い有名弁護士に「勝つための3つのルール」を伝授され、妄信したという。そのルールは、①攻撃あるのみ②非を認めるな③劣勢でも勝利を主張して負けを認めるな、だった。今まさにトランプは関税で他国を「攻撃」し、全米50州で1200以上の反対デモが起きているが「非を認めない」状況である。 この先、各国の経済を容赦なく破壊した上で「勝利を主張」するのだろうか。考えるだけで恐ろしい展開だ。今後、日本も景気停滞は避けられず、失業者が溢れてもおかしくない。物価高も止まる気配がない。庶民に防衛策はあるのか。また、振り回される個人投資家はどう備えるべきなのか。株式評論家の杉村富生氏は「個人レベルでの対策は基本的に難しい」と前置きした上でこう言う。「米国に集中している投資マネーは、関税をきっかけに一気に逃げていくでしょう。そのため、米国株の構成比率が高い投資信託で運用している個人投資家は、銘柄の入れ替えを検討すべきです。 現状、トランプ関税への対抗姿勢を示している欧州株の方が手堅いと思われます。日本株なら、輸出企業から内需関連株への切り替えを視野に入れた方がいい。トランプ米国はドル安誘導を良しとしていますから、円が高くなる可能性があります。すると、輸出企業は業績を落としかねません」 マネー評論家の新田ヒカル氏も「完璧な防衛策を見いだすのは困難」と言い、こう続けた。「最低限の対策として必要なのは、投資先を分散させることです。これまで投資先として定番だった株式や不動産、海外通貨は、何かをきっかけに一斉に暴落してしまう恐れがあります。 そのため、定期預金や国債への投資まで視野を広げるべき。投資先を1つに絞るのは避けた方がいいでしょう」 そもそも、安全な投資先などないと絶望的な見方をしているのは、慶大名誉教授の金子勝氏(財政学)だ。「税率の算出方法の根拠にすら疑義を向けられているトランプ関税は、いつ、どのような結果を招くのか全く想像がつきません。悪影響は全世界に広がりかねず、安全資産と呼べる投資先はなくなってしまうでしょう。庶民が防衛策を講じるのは難しいと思います」(日刊ゲンダイより)。交渉役だったり米国まで会いに行った者が居た筈だが……肝心な時隠れるのが自民党外交の実力。
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No.54687 (2025/04/12 09:55:15 (JST))
就職氷河期世代を救えというのなら、いじわる爺さんは悪夢の民主党政権の残党であるはずの立民党を批判して、安倍政権を称賛しなければならないはずなのに、なぜか、まるっきり逆の行動を採っている。 そして、就職氷河期世代の首を絞めまくってきたのが、いじわる爺さんたちアホサヨであり、またいじわる爺さんたち老人なのである。 しかし、爺さんはアホだから、3分立つと今まで何をやっていたのか、忘れてしまうようだ。 だから、矛盾だらけの発言を繰り返しているのだろうが、こんないじわる爺さんのようなアホが日本にいるうちは、日本が良くなるわけなどない。
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No.54686 (2025/04/12 09:45:44 (JST))
爺さんの主張には一貫性がぜんぜんないんだよな。 その原因は、爺さんがアホだからというのはもちろんだが、アホだから思考停止に陥っているということが挙げられる。 爺さんが抱えているサヨクイデオロギーというものなんだが、おそらく、無学な爺さんは「イデオロギー」という語を「思想」の意味だと考えているだろう。 しかし、イデオロギーという語を適切に翻訳すると、あえて言えば「立場から見えてくるものの見え方、モノの考え方」ということになり、それは立場を超えないものの考え方であり、他の立場から見えてくる考え方やモノの見え方については思考停止するという、すこぶる知的に怠惰な姿勢だということになる。 この知的怠惰とは、とうぜん思考停止だ。 そして、このいわゆる大衆の思考停止は、私が何度も引いている「大衆とはどんな政策が自分たちの利益になるのか？それが分からない人たちのことである」というハンナ・アーレントの言葉からも分かるように、戦前のドイツにあっては、それこそが全体主義の起源であった。 つまり、600万人のユダヤ人を殺したホロコーストの真犯人はいじわる爺さんだったのである。 しかし、ここにきて、日本だけではなく、韓国などでも、インターネットの効果によってイデオロギーから解放された大衆が力を持ち始めている。 彼らは、政策の意味を理解しているという意味では、もはやアーレントが言うような意味でのかつての大衆ではない。 そして、それは、とりもなおさず、いじわる爺さんが消滅する社会なのである。 『消費減税を』と言いながら、政策論としては消費減税に反対しているはずの野田立民党を支持しているという、こういったいじわる爺さんの恣意性や矛盾が、もはや許されない社会が到来しようとしているのだが、もちろん、反シナを訴えながら、日中友好議連会長だった、きわめて親シナ的な岸田文雄を支持するという矛盾を侵している、これまたアホの、mansionkanji もまた、この世から消えていくのである。 アホが撲滅される社会。それこそ、私が待ち望んだ社会である。
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No.54685 (2025/04/12 07:04:23 (JST))
この党は所詮、究極のポピュリズムと言うか、すぐに流行に飛びつくというか……今度は「若者減税法案」ときた。政党が年代別の分断を煽ってどうするのか。この法案は30歳未満にしかメリットがなく、玉木推しの多かった就職氷河期世代などにもの凄い反発が起きている。若者世代を云々するなら彼らをどうにかすべきではないのか。今まで冷遇の上に冷遇を重ねられてきて、どのデータを見ても就職氷河期の賃上げ率は低すぎてお話にならないくらい酷いものだ。 素人が見てもこれだけ景気に人生を左右された世代も珍しいのではないかと思うほど割を食っているのに、玉木は対象外の世代から大反発を食っている。玉木は「10３万円の壁」を取り払えと言いながら、「世代間の壁」を作っとるやん。やっぱり玉木の政治センスは……脇が甘すぎるのと違うか(笑)。しかもこの政党は、公約は名ばかりで確か先の選挙で「消費税減税」を掲げていたのに、今ではだんまり。暫定税率廃止は、どうなった？政府に進言したのか。 ところが、今度の参議院選挙には衆議院選挙と同じような公約を掲げているという。同じ政策を出したり引っ込めたりと……中身がないのにやたらパフォーマンスだけは巧い。維新が躍進した時もそうだったし、都知事選や兵庫県知事選の時も、見た目や雰囲気に見事に引っかかっていた。識者からは新鮮味はないと言われているが、「若者減税法案」を初めて目にした方はこの減税案に「何じゃらほい」としか言いようがない。結局、選挙前に耳障りの良いことしか言わない政党にはご用心ということだ(まるこ姫の独り言より抜粋)。誤魔化し自公維国を減らさねば、失われた30年が永久に続く。
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No.54684 (2025/04/12 07:03:26 (JST))
1972～2023年の52年間で、米軍構成員などの刑法犯による摘発は6235件、摘発者は6124人に上る。2024年6月26日付の沖縄県の地元紙「琉球新報」や「沖縄タイムス」は＜沖縄の復帰後、6235件摘発 米軍関係の刑法犯 凶悪犯は586件＞などと題して、こう報じていた。日本弁護士連合会は2024年、「なぜ、日米地位協定の改定が必要なのか」を発表。ここでは「米軍・米兵及びその家族の活動は、様々な分野で市民の生活と関わっており、これまで米兵・軍属、その家族が犯罪を起こすことや、様々な不法行為や契約上のトラブルを起こすことがありました」と指摘していた。 在日米軍基地の実態や日米地位協定について少しでも知識を得た人は皆、日米地位協定の見直しの必要性を感じているだろう。歴史を振り返ると、1955年7月にアリソン駐日大使と会談した重光外務大臣は、在日米軍基地の撤退と共に「日本国内の米軍基地と米軍は、NATO(北大西洋条約機構)諸国と結んでいる諸取り決めと同様な取り決めの下で使用されること」と要請していた。 ところが重光氏が死去して以降は、政府関係者の中で日米地位協定の改定を表立って発言した人はほとんどいなかった。こうした経緯や背景の中で、石破首相は昨年10月1日の首相就任記者会見でこう明言した。「日米同盟を強化するため地位協定の改定を目指す」 まさに歴史的発言とも言えるが、外務省や防衛省はこれまで、「改定作業は膨大で簡単に改定が出来ない」と言い続けてきた。しかし、実際は簡単なのだ。 日本と同様に米軍基地を受け入れている国としてドイツがあり、その基礎にドイツとNATOの地位協定がある。この協定では、駐留NATO軍に対するドイツ国内法の適用を定め、ドイツ国内法に対する順守義務を駐留軍に課し、住民を保護している。更に＜ドイツ側が土地を使用することによって得る利益が大きいことが明白な場合、ドイツ当局の明け渡し請求に対し、駐留軍側が適切な形でこれに応ずる＞との規定も設けられている。 つまり、このドイツ・NATO地位協定の「ドイツ」を「日本」、「NATO軍」を「米軍」に置き換えればいいのである。西側の同盟国であるドイツに与えられる条件を、同じ状況の日本に与えることができない合理的な理由や道理はない。日米地位協定の改定を目指す石破首相をなぜ、与野党が支援できないのだろうか。いつまで、どのような理由で米国を恐れ続けているのだろうか(日本外交と政治の正体より)。御用聞きしか頭にない政治家ばかりでは外交交渉などできない。
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No.54683 (2025/04/12 06:21:53 (JST))
今までが異常だった、アメリカはトランプによって正常化する。 で、異常事態であるアメリカには 異常な対応（高関税）が必要だったという事です。 日本では、民主党政権時代 主要な産業が 中国と韓国に取られてしまい、貧しくなりました。 トランプは、日本の二の舞にならないよう 経済防衛をしているのです。
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No.54682 (2025/04/12 05:48:24 (JST))
物価は下がります。 関税戦争で、世界経済が停滞すれば、物資は余り、物価は下がります。 米中が高関税を掛けあっているので、関税の低い国に物資を売ろうとするので関税の低い日本は安く買えます。 一方、労働者不足なので、高賃金は続きます。 現在倒産しているのは、後継ぎがいない中小企業、生産性が低く人を雇えない企業です。
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No.54681 (2025/04/11 09:32:35 (JST))
企業倒産が深刻だ。8日発表された2024年度の企業倒産件数(負債総額1000万円以上)が、11年ぶりに1万件を上回った。前年度比12.05％増の1万144件。24年の年間に続き、年度でも1万件超えとなった。東京商工リサーチによれば、中小・零細企業を中心に倒産が急増しており、 主な原因は人手不足と物価高。求人難や人件費高騰など人手不足が理由の倒産は1.6倍にもなっている。全10分野の産業の内8分野で倒産が増えた。 資金繰りに苦慮して取引先への支払いが遅れる企業も、24年度の累計が前年度を超え、3年連続で増加したという。そんな状況下で、9日午後、トランプ米国は「追加関税」第2弾を発動。日本からの輸入品は計24％を課せられる。発動済みの自動車関税25％と合わせ、トランプ関税がさらなる倒産ラッシュを招き、景気悪化にトドメを刺す恐れがある。「3月こそ前年比で減りましたが、企業倒産は増加基調です。トランプ関税は今すぐに何か影響する訳ではありません。 しかし、いずれ経済が停滞し受注が落ちてくれば、当然、中小・零細はダメージを受ける。そうなるとやはり倒産に繋がるケースもあるでしょう。企業倒産は今後も緩やかな右肩上がりが続くと見ています」(東京商工リサーチ情報本部・坂田芳博課長)。トランプ関税を受け、石破首相は8日、全閣僚で構成する「総合対策本部」を官邸で開催し、産業支援に万全を期すよう指示を出した。自公の幹事長会談でも、中小企業の資金調達に万全を期すことを申し合わせたという。 8日は武藤経産相が自動車メーカーの業界団体、日本自動車工業会の片山正則会長(いすゞ自動車会長)らと会い、トランプ関税の悪影響が中小部品メーカーなど取引先に及ばないよう、価格転嫁や取引の適正化を要請した。自動車産業は裾野が広い。中小・零細の部品メーカーへの影響は甚大だ。そして、対米輸出品に24％の相互関税が課されれば、部品メーカー以外にも、建設用機械や半導体製造装置、日本酒や農水産物などの食品も、価格競争で打撃を受ける。 人手不足に対応するため賃上げが必要だが、関税で経営が苦しくなれば、賃上げなどできない。関税の余波で為替が乱高下すれば物価高も解消されない。企業は人手不足、物価高、関税の三重苦だ。「トランプ関税は今後の企業倒産のリスク要因であることは間違いないですが、トランプ大統領と同じで不透明なことが多すぎます」(坂田芳博氏)。見通しが立たないのが一番困る(日刊ゲンダイより)。消費減税や暫定税率の廃止で、少しは庶民に希望を持たせる気もないらしい。
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No.54680 (2025/04/11 09:31:22 (JST))
上司からの性暴力を訴える女性検事に対して、大阪高検が口止め＆脅しとも思えるメールを送り付けていたってね。この事件は、大阪地検の検事正が部下の女性検事に性的暴行を働いたというもので、検事正は犯行を認め既に辞職している。ところが、裁判が始まったら、この元検事正は「同意があった」と言い出して揉めているんだが、この事件に絡んで元検事正の秘書が捜査情報を漏らしたり、被害を言い広めたりしたということがあったんだね。 それで、その被害者である女性検事が刑事告訴をしていたんだが、大阪高検は「戒告」の懲戒処分だけで、結果は「不起訴」にした。と同時に、口止め＆脅しとも思えるメールが届いたという訳だ。メールには、「外部発信をするようなことがあれば、検察職員でありながら警告を受けたにも関わらず、その信用を貶める行為を繰り返していると評価せざるを得ない」とあり、最後には、「これは口止めや脅しではない」とありましたとさ。 大阪高検は、「メールは注意喚起であり、『口止め・脅し』ではない」って改めて言い訳しているんだが、これは紛れもない脅しだろう。こんなメールを被害者に送り付けるってことは、大阪高検は組織的性犯罪集団ってことなんじゃないのか(くろねこの短語より)。安倍政権時代に天下りや渡りをなくすと謳って内閣人事局を創設したが、局の人事権を悪用し政権の息のかかった役人を据えるようになった。この頃から何もかも私物化され始め、全体が腐り始めたんだねぇ。
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No.54679 (2025/04/11 06:59:56 (JST))
出ました！ まるでバナナのたたき売りのような、一律3万円とか4万円とか5万円とか、はたまた10万円給付とか、次々に気前の良い話が政権与党から飛び交いだし、それが一斉に報道される。選挙前になると必ずこういった金を配るみたいな話になるのが自公政権。政権が金を恵んでやるみたいな発想が凄く嫌だ(それに政府の金ではなく国民の税金だよなぁ)。しかもいつも選挙前。「救いがたい。参院選に向けた単なる選挙対策」と言った小沢氏に全面的に賛同する。 付焼刃的な小手先の経済対策で金を給付されても、この国は貧乏への過程をまっしぐらに突き進んで行く感覚の方が遥かに大きい。しかし、政府は相変わらず一過性の金をばらまくことしか頭にない。旧態依然としたシステムが機能しなくなって、素人でも経済対策を見直す時期に来ているのが分かる。数字的にも一過性に金を配ってもほとんど経済が上向くことなど無かった。時代が目まぐるしく変わってきているのに、前例踏襲型思考の現状に合わない古いままの政治。 こんな政治家の思考では、時代の波を乗り切れる訳がないと思う。古い時代の象徴である「ガソリンの暫定税率」廃止や、期間限定でもよいから「消費税減税」の実証実験などは必要ではないかと思う。消費減税やガソリン税の暫定税率を廃止する方が、ほとんどの人に恩恵を与えることにもなり、国民にとっての朗報となるような気がして仕方がない。やっぱり自公政権では時代への発想が追いついて行くことはないだろうし、常に政権交代可能な国になれば国民にとって閉塞感が減るのではないか(まるこ姫の独り言より抜粋)。誤魔化しと屁理屈の自民党政治では、明日への希望が見えない。
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No.54678 (2025/04/11 06:58:49 (JST))
さすがに米価上昇が止まらず、世間の騒ぎが大きくなってきたので、今年に入ると、遂に備蓄米が放出されることになった。しかし、あくまで、コメは足りているが、流通業者がコメを隠しているのが問題だから、放出の条件に「流通が支障をきたしている場合」を新たに加えて、コメは足りているが流通是正のために放出すると説明した。そして、コメは足りているのだから、流通が是正されたら、1年後を目途に放出したコメを買い戻すとした。 つまり、放出しても買い戻すので、最終的に流通量は変わらないということになる。これでは、放出の効果は一時的になる。備蓄米放出が発表されても、コメ価格は上昇し続けた。コメの「不足感」が極めて大きいと言わざるを得ず、「コメ供給は不足していない。流通に問題が生じているだけ」との説明は、いよいよ無理が出てきた。政府は「21万トンのコメが消えた」と言ったが、21万トンは「消えた」のではなく、大手の集荷業者に集まらず、他に流れたのが21万トンあるということ。「誰かが隠している」と同義ではない。 飲食業界などがコメ調達の懸念から農家からの直接買い付けを増やしていることなども大きい。大手の集荷業者が集荷できなかった分を備蓄米で補充することによって、コメが届くのは大手スーパーなどの流通ルートであり、町の米屋さんなどには行きわたらないとの見方があった。現状は、その通りで、一部のスーパーでしか備蓄米は売られていない。つまり、部分的にコメ価格が下がっても、全体的には大きな下落効果は見込めそうにない。流通悪玉論は本末転倒だ。 仮に「買いだめ」が起こっているとしても、市場関係者が「不足感」を感じているからビジネスチャンスとして様々な動きが出るのであって、それを誘発した原因はコメが足りていないことにある。全国の現場の声を聞くと、2024年産米が豊作だったという政府の「作況指数」にも疑問がある。そもそも、①それほど収穫できていない、かつ、②低品質なコメが増えて、玄米から精米にしたときの歩留まり率が落ちている、との見方が多い。白いコメ、割れたコメ、カメムシ斑点米なども多いという。精米歩留まり率は、9割くらいだったのが8割近くに落ちているとの情報もある。 しかし、政府は流通悪玉論を正当化しようと、「投機目的で隠されたコメ」の調査を今年3月に行った。結果は、そういうコメはほとんどなく、関係者が事態の悪化に備えた行動の結果だと判明した。今、24年産米が前倒しでどんどん使われる「先食い」が進み、このままでは25年産米が市場に出始めるまで、コメ在庫が持つかが懸念されている。皆が早めに手当てしようと動いているということだ。流通悪玉論は否定された。夏頃にかけてコメ不足が深刻化する可能性がある。それでも政府は、コメ生産が足りていないとは認めない(日刊ゲンダイより)。悪循環を起こす無能と化した自民党政治。
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No.54677 (2025/04/11 00:09:42 (JST))
受渡日: 2025/03/31証拠金残高: 1,829,282円⇒受渡日: 2025/04/11証拠金残高: 3,846,199円 今月に入ってから ２００万円ほど証拠金が増えてますが、投稿番号５４６７５と照合してみて下さい。 今月全勝です。(^^)/
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No.54674 (2025/04/10 23:55:18 (JST))
＞手持ちの株を投げた途端に株価は回復か？ ほりほり君。自分語りかい。((´∀｀))ケラケラ わたしは、塩漬けと書いている。 １１万円で買った いちごホテルは 今日の終値１１９１００円。 利回り１０％のお宝株だからね。 先物全勝。負けなし。暇だったら数えてみるがいい。（次の投稿で 一時的に貼っておく）
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No.54673 (2025/04/10 15:51:43 (JST))
更に言えば、日頃、トランプとの関係を誇示してきた面々はどうしたのか？ 例えば、安倍内閣で経済再生担当相や外相を務め、第1次トランプ政権で結ばれた日米貿易協定の交渉窓口となった自民の茂木前幹事長。自動車や自動車関連部品の追加関税が先送りされた前回の交渉経過や首脳会談の内容を熟知している上、実際、国会でも同様の答弁を繰り返していた。茂木はメディアでも「トランプ大統領から『タフネゴシエーター』と呼ばれた」などと持ち上げられた。 茂木は、まんざらでもない表情を浮かべていた筈だ。自民の最高顧問、麻生元首相だってトランプとのパイプをアピールしていた。2024年4月、麻生は大統領選で共和党の指名確保が確実となったトランプとニューヨークで会談。その際、トランプから「非常に有名な男だ。親友のシンゾー(安倍元首相)を通じて知っていた」と歓迎を受け、日本政府関係者が麻生・トランプの関係について「あうんの呼吸」と評する場面もあったと報じられていた。 米政権に相互関税を突きつけられた日本が窮地に立たされた今こそ、トランプと対峙できる「タフネゴシエーター」や、トランプと「あうんの呼吸」で会談できる政治家が必要ではないのか。にも関わらず、火中の栗は拾いたくないのか、他に押し付けるかの如く、揃って傍観とはいい気なものだ。いずれにしても、今回のトランプ関税でハッキリしたのは、日本の政治家の外交能力はゼロに等しいということ。石破は2月にトランプとの首脳会談を終えた際、NHK番組で「相性は合うと思う」とか言っていたが、蓋を開ければこの有り様だ。これまで米国の言いなりに従ってきた自民党。 独自の外交姿勢どころか、「今だけ」「自分だけ」「カネだけ」ばかりを考え、国民生活そっちのけで党内政治と保身に血道を上げてきたから、外交交渉のスキルなど育つ筈もない。厳しい関税条件を前にして「遺憾」「不本意」と動揺し、口を開けば「日本だけは対象国から外して」という極めてみっともない姿勢なのも、ある意味、当然なのだ。日本だけで交渉してもトランプに都合よく利用されるだけ。この国の選択肢は抜け駆けではない。こういう時こそ、世界各国とスクラムを組んで米国に働きかけを強化し、暴走を止めることではないのか(日刊ゲンダイより)。人災のみ豊富な自民党。
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No.54672 (2025/04/10 15:50:44 (JST))
米政府と交渉に当たり、関税措置の見直しを求めていく担当閣僚に指名された赤沢経済再生担当相について、林官房長官は「所管分野の状況、本人の手腕や経験などを踏まえて首相が判断した」と説明。更に「何が国益に資するか、何が最も効果的かを考えながら取り組んでいく」と語っていたが、正直言って誰がやっても同じ結果になるのは目に見えているだろう。米国の相互関税によって世界同時株安が進行し、各国で「トランプ恐慌」などと懸念する声が飛び交う。 そんな中でもトランプは意に介さず「厳しいが公平な条件だ」と主張し、とりあえず交渉には応じる姿勢は示しているものの、妥協しない構えは一切崩していないからだ。取分け、日本に対しては「米国は友好国からも敵対国からも略奪されてきた」「コメに700％の高関税を課している。(米国に)コメを売らせたくないから」「日本で米国車の販売が低迷しているのは不均衡」と言い、一方的かつ憎悪に似た感情すら抱いているのがトランプだ。 そんなトランプに向かって日本側が「商いは牛のよだれ」などと諭したところで聞く耳を持つ筈がない。それにしても、石破以上に破廉恥なのが自民党国会議員達だ。米国が相互関税を公表する前は「国がおかしくなる」「参院選は戦えない」などと言って拳を振り上げていた癖に、いざ“国難”に直面した途端、「石破降ろし」は沈黙してしまったからだ(日刊ゲンダイより)。外交の○○と言うだけで、中身は幼稚な御用聞きだから、地位協定も拉致も議題に上る訳がない。
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No.54671 (2025/04/10 13:41:14 (JST))
「アメリカのトランプ大統領は、9日に発動したばかりの「相互関税」の措置を90日間停止すると発表しました。異例の判断の背景には、アメリカ経済に打撃を及ぼすおそれのある金融市場の動揺を抑えるねらいがあるという見方が広がっています。 とまぁ、手持ちの株を投げて,大損したmansionkanji が大損した途端にトランプが相互関税延期の発表。 このトランプの心変わりは、どう見ても彼のブレーンが彼の説得に成功したからだろう。 しかし、石破と岸田のバカ二人に優秀なブレーンなどいない。 mansionkanji には私という優れたブレーンがいるが、アホなので言うことを聞かない。 ことによると、mansionkanji は、ドテンして売りに転じ、すでに空売りしている可能性もあるが、そうなれば往復ビンタということになり、さらなる笑いを我々に提供してくれることになるだろう。 負けて、負けて負けまくる。トランプ関税で往復ビンタ。我々にそんな捧腹絶倒の笑いのネタを与えてくれるmansionkanji からは今後も目が離せない。 アハハは・・・。あ～～～腹いてぇ。
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No.54669 (2025/04/10 09:45:27 (JST))
どこまで後ろ向きな思考なんだろう。自民党の場合、国民視点が欠如しているのか、国民が喜ぶような政策は全く眼中にないということが良く分かる。自分達が得することは率先してするが、国会議員が持っている特権など手放す気は全くない。これだけ、異常な物価高で国民が苦しんでいるのに、自分達の既得権益の大企業から貰える合法賄賂「企業団体献金」禁止は屁理屈だらけの抵抗を示す。そして肝心かなめの「減税」に関しても考える気が全くないようだ。 偉そうに「一度下げると元に戻すのにエネルギーがいる」と言っているが、下げて大変な目をした経験もないのによく言えるよなぁ。どう考えても下げる時にエネルギーがいるなら上げる時にもいるだろうに、上げる時だけはいとも簡単にできるのが不思議で仕方ない。結局、自民党には名もない一般庶民のために汗をかく気が全く無いということじゃないか。政治的エネルギーが無ければ前例を作ればいい。やりもしないで「政治的エネルギーがいる」という。 国民の多くがこれだけ苦しんでいる時ですら「政治的エネルギーがいる」と減税をする気が全く無い政治家は、無能であり政治家であり続ける必要はない。早くとっとと辞めてくれ。高い歳費を貰っていながら「政治には金が要る」とあらゆる特権を手放そうとしない自民党。選挙で選ばれた国民の代表が、莫大な献金をする大企業にはヘコヘコし、当たり前に政党交付金を貰っても一般国民にはこれほど冷淡な態度が取れるとは……未だこの国では「地獄の沙汰も金次第」がまかり通っている(まるこ姫の独り言より抜粋)。選挙前には公金をばらまき、票を買うのが悪習化している自公与党共。
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No.54668 (2025/04/10 09:44:14 (JST))
トランプが相互関税の「90日間一時停止」を発表した。株価が急降下して、恐らく慌てたんだろうね。でも、そんなことは恥ずかしくて言えないから、どこぞの知事の「謝りたくない。でも、いかにも謝っているかのように聞こえるコメントを作れ」って論法と同じで、「これらの国々は我々に電話をかけている。私の尻にキスしている」ってドヤ顔している。どうやら、尻にキスする最初の国が日本のようで、アンポンタン総理は下手すると兵器爆買いは勿論のこと。 その他にも、農産物の開放だ何だかんだと無理難題を吹っ掛けられることになりますよ。で、トランプはそれを成功体験にして、その他の国とのディールに利用する腹に違いない。こうなると「人間力」の勝負になってくるのだろうけど、アンポンタン総理にそれだけのパワーが果たしてあるだろうか。中国の気合の入った対抗措置が羨ましくもなる今日この頃なのだ(くろねこの短語より)。やっぱり安倍総理と同じ無知無恥仲間。日本と違い4年間で済むことでマシかも？
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No.54667 (2025/04/10 03:56:44 (JST))
トランプ株価操作 やりやがった ( ;∀;) 90日間追加関税停止で、先物爆騰 自らの言葉「今が買いのチャンスだ！」を実行した形。
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No.54666 (2025/04/09 19:49:26 (JST))
家族制度を壊して、少子化を助長したいいじわる爺さん 夫婦別姓って、家族制度を壊すとっかかりなんだよね。 お前等は、家族じゃない「個人」なんだっていう。 夫婦別居当たり前。 子供はコストだから作らない 子供を作らなければ、子供の姓も 関係ない。 離婚した場合の 子供の養育費も かからない。 こうして、いじわる爺さんのような国民のせいで、日本は少子化が進むのさ。 日本が滅びれば、満足かい？
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No.54665 (2025/04/09 17:44:49 (JST))
トランプが欲しいのは、正論ではなく成果。 貿易不均衡を是正して、米国に富をもたらしたという実績が欲しい。 小麦、トウモロコシ、米 これら米国からの輸入関税を引き下げてやればいいんだよ。 米の値段は 数年前の２倍以上だし、食パンの値段も ５割上がっている。 米４０００円⇒２０００円 何か不都合ありますか？ トウモロコシの輸入拡大、関税引き下げで 畜産飼料下がって 農家にとっていいでしょう。 米国産牛肉下がったって、国産牛食べる人は国産食べるのです。 安い牛肉、庶民は如何思いますか？ わたしは、いいと思いますけどね。
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No.54664 (2025/04/09 10:26:57 (JST))
選択的夫婦別姓に反対するツムジが右に曲がった人達って、よく「子供の姓はどうするんだ」って言うんだけど、そんなのは簡単なことなんだよね。という訳で、立憲は「夫婦が別姓を選ぶ場合、子供の姓は結婚する時に決める」ってさ。これって、法制審議会の答申と同じで、極めてシンプルな解決策なのだ。とにかく、四の五の言っていないで前に向かって動き出すことが重要なんだから、こうした具体的な提案は大歓迎なのだ。ところがどっこい。 これに水を差すような動きをタマキンがやらかしてくれた。なんと、「旧姓の使用を広く認めるため、法的効力を付与する案を検討」するってさ。選択的夫婦別姓に反対するツムジが右に曲がった勢力の顔色を伺った結果なんだろうが、国民民主は3年前には当時の政調副会長が「選択的夫婦別姓の制度がないために結婚できないという人もいる。個人の選択肢が増え、より幸せな人が増えるよう実現したい」ってドヤ顔してたんだよね。 これだけ見ても、タマキンがいかに信用ならないか分かろうというものだ。法案が後一歩で成立しするかもって時に、なんの効果もない「旧姓使用」を蒸し返すとは、この男には“定見”というものが一切ないってことだ。永田町の粗大ゴミ…これからは、この男をこう呼ぶことにしよう(くろねこの短語より)。議員の名で、後から選挙に有利だからとわざわざ離婚して再婚し旧姓に戻した御仁がいたと聞いたし、旧姓で通す女性議員も多いと聞く……でも反対って変な連中！
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No.54663 (2025/04/09 10:25:46 (JST))
どこからこんな自分に都合の良い思考が生まれるのだろう。トランプが「彼らは貿易で米国をとても酷く扱って、米国の車を買わない」と被害者意識満載の発言をしたと聞いて，開いた口が塞がらないというか呆れかえってしまった。都市部や主要道路は片側何車線もあって使い勝手が良いだろうが、地方へ行けば片側一車線か二車線で、しかもちょっとわき道に行けば道幅が狭いところはワンサカあるのが日本の道路事情だ。それに加え税金漬けの燃料はバカ高い。 そんな状況でバカでかい車や、ガソリン垂れ流し的なイメージのある左ハンドルばかりの米国車を誰が買う？ 本当に米国車を売り込むのなら、日本人のニーズに合ったような車を作るなり、悪いイメージを払しょくするようなCMを打つなり、企業として市場に売り込む努力が必要なのに、そんな努力など一切せずに、日本人は「俺ら米国の車を買わない」。日本人が喜んで買うような車作りをしなかった認識が欠けているのに、米車を買え買え……トランプは俺様気質だ。 被害者意識満々のトランプが、「米国は日本から酷い扱いを受けてきた」って……はあ？よく言うよ。戦後何十年経とうと、米国が要らないポンコツ兵器爆買いや、必要ない農産物も強制的に買わされ、日米地位協定や思いやり予算など米国から酷い扱いを受けてきたのは日本だ。トランプは自国至上主義ではなく、日本の道路や生活環境をリサーチしてから物を言えと言う話だ(まるこ姫の独り言より抜粋)。嘗ての大戦から米国に逆らえぬよう丸腰にする替わりに、日本を守る必要があったとか……何も知らずに好きに言ってくれるが、恥かしくないのか。さすが無知無恥同士で気が合った訳だ。
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No.54662 (2025/04/09 09:04:39 (JST))
ほりほり氏の妄想が 老人性だか、麻薬のせいか知りませんが わたしは、「売った」なんて言ってません。 高配当株を安く仕入れて、塩漬けにする （バフェットさん同様に）と言ってます。
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No.54661 (2025/04/09 08:47:50 (JST))
４日（金曜）の投稿番号で いちごホテル１１００００円で買うと言って 何か問題でも？
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No.54660 (2025/04/09 07:36:03 (JST))
新NISAは、毎月の積み立て投資と長期保有でリスクを分散しながら資産を増やすのが妙味だが、深刻なのは、日本株ではなく外国株で運用する投資信託が人気を博していることだ。一つは、米国の株価指数S&P500に連動する投信。もう一つは、オール・カントリー(オルカン)と呼ばれる商品で、全世界の株式に分散投資する投信だ。こちらは構成比の約6割が米国株である。今回の暴落を受け、この人気商品も既にマイナスが出始めているという。 三菱UFJアセットマネジメントの「eMAXIS Slim米国株式(S&P500)」の基準価額は、1月24日の直近の高値3万4638円から、「トランプ関税」公表直後の今月4日に2万8603円に下落。約17％のマイナスだ。昨年1月から1万円ずつ積み立てた場合、約4％の含み損が出る状況である。「eMAXIS Slim全世界株式(オルカン)」は、1月24日の2万8060円から今月4日には2万4293円に下がり、下落率は約13％だ。世界の株式は、今月4日時点よりも下がっているから、さらにマイナス幅が拡大していておかしくない。株式評論家の杉村富生氏はこう言う。 「新NISAがスタートした時期に、米国株は既にピークを迎えており、後は落ち着いていく局面でした。事実、著名投資家は去年夏頃に主要な米国株を売り抜けています。そんな状態の中、トランプ関税で更なる景気後退は必至ですから、米国株の上昇は見込み辛い。目先では反発するでしょうが、長期的には期待できないでしょう。更に、トランプ大統領はドル安誘導を是としていますから、円高進行が予想され、ドル建て資産は価値が目減りしかねません」 新NISA勢は戦々恐々ではないか(日刊ゲンダイより)。アベグロ後遺症＋トラ関税で日銀も年金資金も企業も庶民も…日本中が大損害？
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No.54659 (2025/04/09 07:34:57 (JST))
「トランプ関税」が世界の株式市場を直撃している。トランプ米大統領が2日に相互関税を公表した翌日からダウ工業株30種平均は2日間で3900ドル余りも下落。5兆4000億ドル(約793兆円)もの時価総額が消失した。世界同時株安の様相で、日経平均も7日、前週末比2644円安と暴落し、終値は3万1136円だった。この4日間で4000円近くも下落している。日本経済新聞の試算によると、日経平均は2万7100円台まで下落する恐れがあるという。 大和証券の坪井裕豪日米株チーフストラテジストも共同通信の取材に「日経平均株価は現状では3万円が底値だと思うが、市場のセンチメントが更に悪化すれば2万7000円までの下落も可能性としてはあり得る」と話している。日本株は、更に4000円も下がる恐れがあるということだ。恐ろしいことに、ここまで世界の株価が下落しても、トランプ大統領に手を緩める気配はない。6日、「何かが下落することを望んでいない。しかし、時には何かを治すために『薬』を飲まなくてはならない」と、関税政策を撤回しない考えを強調している。日本の個人投資家も、モロに直撃されている。 世界同時株安を受け、岸田政権下の昨年1月にスタートした新NISA(少額投資非課税制度)に手を出した投資家からは怨嗟の声が上がっている。ネット上では「152万の含み益が幻」「新NISA日本株勢は全滅」といった声が噴出。「貯蓄から投資へ」と称して新NISAの旗振り役となった岸田前首相に対しても「責任とってください」「これもう投資詐欺だよね？」といった批判が続出しているのだ(日刊ゲンダイより)。大金をず～と寝かせても生活に支障のない富裕層なら株価が戻るまで待てばいい…生活苦なのに政府の投資誘導に乗った方々は、庶民に冷たい自助大好き自民党なのを忘れたか。
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No.54658 (2025/04/08 21:51:29 (JST))
どう見ても、日足の365移動平均を大きく下回っていることが気になるね。 365移動平均とはいわば年足ライン。8月の植田ショックでも一時的には下回ったが、ほとんどひげで抜けたに過ぎず3日後には上方突破に成功している。 今回の暴落と365移動平均との関係が植田ショックと違うのは、今回の暴落は、365移動平均上で19日にも及ぶ念入りな揉み合いを続けてから下抜けしたところで、これには何らかの意図を感じてしまうよな。 では、チャートに意図があるのか？だが、私は意図があると思っている。 チャートは人が売り買いして動いているのだから意図があってあたりまえだ、とおそらくmansionkanjiあたり は言うだろうが、たしかに、人が売り買いはしているが、彼らは誰かに統制されているわけではなく、バラバラの意図をもって売り買いしているのだ。 こういった場合、彼らがもたらす集合的現象としてのチャートや様々な社会の動きは、天気や気流の変化や地震と同じであり、ほぼ自然現象と変わらない。 そういう意味では、チャートには意図は働いていないとも言えるが、私は、それでも集団的な意図がチャートには表れるだろうと見ている。 これは、私がよく言う「一般意思」の問題と同じなのだが、どうせ説明してやっても分からないだろうね。 例えば、大陰線や大陽線を大口の売り買いだと思っている人が多いが、私はそうは思わない。 物理学者の高蓮秀樹氏は、陽線や陰線が8回以上続いた場合、次に同じ陽線や陰線が現れる確率は約55％となり、50％を上回ると言っている。 つまり、チャートには指数関数的に大きくなる売りや買いの圧力が働いているということになるのだが、これは、陽線や陰線が現れる確率を常に50％としているランダムウォーク仮説を裏切る結論である。 要するに、大陽線や大陰線の出現は、その指数関数的に大きくなる売りや買いの圧力の結果に過ぎないと、私はそう思っている。
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No.54657 (2025/04/08 21:12:51 (JST))
にもかかわらず、なぜか違法コピー商品の販売という闇バイト。 笑い。
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No.54656 (2025/04/08 18:24:42 (JST))
シャネル コピーバッグ代引き，シャネル 偽物N級品激安通販専門店「jpkopi」!
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No.54655 (2025/04/08 04:13:46 (JST))
xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx USスチール買収、トランプ氏が再審査を指示 前政権の禁止から一転 トランプ米大統領は7日、日本製鉄によるUSスチール買収計画について、対米外国投資委員会（CFIUS）に新たな審査を命じた。バイデン前大統領は買収の禁止命令を出したが、トランプ氏が再び審査を命じたことで、一転して買収が認められる可能性が出てきた。 https://news.yahoo.co.jp/articles/a1fdf6cc022669ff7122eab1044842251d912919
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No.54654 (2025/04/08 01:42:11 (JST))
＞火だるま ほりほり君自身の事かな？ ｗｗ ( ´艸｀)
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No.54652 (2025/04/08 01:11:09 (JST))
だから信用はやめとけ、レバレッジかけるのは未熟でノータリンのお前にはまだ100年早いって、アドバイスして上げたんだけどなぁ。後先構わぬ特殊な血統のせいか、やっぱりやってしまったんだろう。 上ひげがどうの、下ひげがどうのと、未熟極まりないチャート分析では、そりゃ負けて当たり前だろう。笑い。 私は、日経225のチャートは基本見ていないので、まくまで、後付けの分析だけど、去年の8月の植田ショック以来、それ以前の高値を更新できていない以上、ここでの買いはありえないよな。 また、現在は戻しているように見える日経225だが、一時的にせよ8月2日の安値を更新してしまっている。これはかなりの不安材料だと言えるだろう。 しかし、また、一昨年の10月4日の安値はまだ更新していない。これはちょっと明るい材料だとも言える。 私が個人的にもっとも懸念しているのは、日足の365移動平均（年足のラインチャートとの近似ライン）を、すでに大きく下回ってしまっている点で、一昨年の3月29日に上抜いて以来、日経平均の日足は常に365移動平均の上に価格があったのだ。 これは、かなり長期的な低落傾向ではないか、とも思える。 原因はファンダメンタルなので、今後の政治状況次第だが、石破は今回の事案についてトランプとたったの25分会談して、トランプから電話を切られたようだ。 わずか25分、一人あたりは12.5分で、通訳を考えると石破がしゃべったのは、たったの6分15秒だ。 これでは何も変わらないだろう。 こんなバカな首相は見たことがないが、そのバカを首相にしたのがこれまたおバカな岸田文雄である。 つくづく、安倍晋三氏の外交手腕が懐かしく思える。 そして、このバカ二人を応援しているのが、人類最高のバカであるmansionkanji というのでは、そりゃ日本は無茶苦茶になって当然だと、私はそう思う。 バカは社会の迷惑だ。
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No.54651 (2025/04/07 23:41:21 (JST))
一日で２回のサーキットブレイカー 下げと上げ。 今月入って３５連勝負けなし。( ´艸｀)
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No.54650 (2025/04/07 23:35:54 (JST))
先物、ストップ高！（とはちょっと違うが、市場を冷ます為の取引停止、サーキットブレイカーが発動） 石破首相は、かなり強い態度でトランプと交渉したようで、トランプたじたじ？ 市場はこれを好感して、ストップ高（サーキットブレイカーが発動！）
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No.54649 (2025/04/07 23:20:14 (JST))
株の話などしていない。チャート全体の話をしている。 しかし、ラインチャートの高値と安値は同じ時間の高値安値であっても、各時間足ごとに異なっている。 では、ラインチャートの高値安値はウソの高値安値なのか？ この事実は、高値と安値に関する我々の認識を根底から覆すものであり、それが分かっているのは、おそらく世界で私だけだ。 分かっていない君は、トランプ関税でせいぜい追証に追われて，ヒ～ヒ～言ってなさい。 ご愁傷さまです。
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No.54648 (2025/04/07 17:19:45 (JST))
ほりほり君は、チャートを見て 妄想を膨らませ、聞いてて恥ずかしい厨二病発言。 ( ´艸｀) 歩み値を知らないみたいね。 チャートはイメージ。歩み値は約定の真実。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx ある銘柄がある時刻に何円で何株約定したのかを時系列で表したもの 歩み値は、ある銘柄がある時刻に何円で何株約定したのかを時系列で表したもので、「Time & Sales」とも呼ばれます。歩み値は株式市場において時系列順に記録された個々の約定値段のことを指します。
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No.54647 (2025/04/07 17:03:32 (JST))
老人性中二病は 困ったもんだ ｗ かっこつけちゃって、表示の仕方の違いだけじゃん。くだらん アホ。ｗｗ ＞各時間足によって
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No.54646 (2025/04/07 16:30:38 (JST))
ラインチャートの場合は、各時間足によって高値と安値が違ってるわけだろ。 私は「そんなことは昔からよく知っていた」というだけだよ。笑い。 高値と安値他ラインチャートの場合、時間足ごとに別になるということすら知らないのか？ ほんと、バカなんだね君って。 苦笑。
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