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No.50045 (2024/06/09 13:55:32 (JST))
岸田は賃上げと物価上昇の好循環でデフレ脱却を目指した6月からの1人4万円の定額減税で、個人消費に火が点くと踏んでいる。このトンチンカンにも国民の怒りが爆発している。実感が乏しいことが分かっている岸田は減税の給与明細への明記を求め、それが企業の経理担当者の怒りを買っている。裏金を温存、正当化する法改正と恩着せがましく無意味な減税。それが「総裁選戦略」とは、お花畑もいいところだが、庶民の今後の生活苦は凄まじいものになりそうだ。痛みを知らないのは裏金政治家だけである。東京都の消費者物価指数によると、5月の電気代は前年比13.1％の上昇だった。 再生エネルギーの特別賦課金が乗ってきたからだ。そこにもってきて、6月請求分からは電気・ガス代への政府補助が半分になる。これにより、どの電力会社でも6月は過去最高の値上げになるとみられている。既に猛暑の気配なのに、今夏はおいそれとクーラーのスイッチすら入れられなくなる。猛暑と生活苦の地獄絵だが、それで体調を崩したら、もっと地獄だ。6月1日からは診療報酬も入院基本料も上がっているのだ。せめて美味いもんでも食べたいが、帝国データバンクによると、6月以降614品目の食料品が値上げである。内、3割が円安による値上げで、要するに自民党のせいだ。 こうして円安を加速、放置することで、大企業を儲けさせ、そこから企業・団体献金をせしめ、裏金化するのが自民党のビジネスだということを忘れちゃいけない。だから、今回もそれを温存し、庶民には円安・物価高を押し付ける。実質賃金は25カ月も下がり続けているのに、その非を認めず、バカげた減税で「デフレ脱却」などとうそぶいている。そんな亡国の戦略を国民が黙認、放置すると思ったら大間違いだ(日刊ゲンダイより)。非正規増による低賃金化とゼロ金利、法人税減税、分離課税というぬるま湯で富裕層と大手企業を甘やかし、献金で政策を曲げ庶民を貧困化させたのは自民党だ。
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No.50044 (2024/06/09 09:59:53 (JST))
「過去最長」というワードが5日、インターネットのトレンドワードになった。物価の変動を反映した、働く人1人当たりの「実質賃金」が25カ月連続で減少したことが分かり、この期間は過去最長だという報道を受けたものだ。岸田文雄首相は、賃上げの効果や、6月1日から始めた1人当たり4万円の肝いり政策・定額減税を躍起になってアピールしているが、多くの国民にはほとんど実感がないことが、実質賃金の25カ月減少というデータで裏付けられたともいえる。SNS上には「岸田が総理大臣になったのが、R3年11月だから、25カ月というと丸々入るな。一人で下げ続けたのか」 こういった首相の在任期間に重なることを指摘したコメントも多かった。他にも「リーマンショックよりヤバい岸田ショック。いつまで続くんだろう」「上がる兆しが一向に見えない。というかクソメガネが上げようとしないだけだが」「物価高を原因にしているが、社会保険料の値上げや補助金廃止による影響が大きいと思う。日本政府の失策は否めないだろう」「自公政権のお蔭です」と、岸田首相や連立政権への批判や疑問の声が寄せられた。「今の日本は、定額減税ではなく、消費税減税をした方が効果的な状況だと思います」と、首相肝いりの定額減税への懐疑的なコメントも寄せられた。 厚労省によると、働く人1人当たりの今年4月の現金給与の総額は29万6884円で、28カ月連続で上昇しているが、物価の変動を反映した実質賃金は、前年同月比で0.7％減に。これが過去最長の25カ月連続での減少で、首相がいくら賃上げや定額減税に望みを託しても、深刻な物価高に賃金が追い付いていない現実が浮き彫りになった(日刊スポーツより)。非正規増化による低賃金化、その上に円安による食料品・原材料や燃料エネルギーの上昇といじめのような社会保険料や税の負担増、補助金廃止、少子高齢化など、これで明日に希望を持てって…重税国家丸出し自公に希望が持てる筈がない。
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No.50043 (2024/06/09 09:58:54 (JST))
「自ら身を引く決断をしていただきたい」とヘタレ総理に退陣を迫った自民党横浜市連に続いて、長野県連も「党執行部の顔ぶれを一新してほしい」と声を上げたってね。ドリル小渕君と青森県連幹部との車座対話の席でもヘタレ総理退陣の話が出たっていうから、9月の総裁選までに自民党は大荒れに荒れるんでしょうね。そりゃぁ、政治資金規正法“改悪”案について、「評価しない」が70％という世論調査の結果を前にすれば、ヘタレ総理では選挙戦えませんからね。 とは言うものの、ポスト岸田が誰なのか、全く検討もつかないのが現実でもある。「小石河陽子」なんて言ったところで、その顔ぶれを見れば、もう聞き飽きたって面子ばかりなんだよね。小泉は論外だし、石破は相変わらず評論家みたいだし、河野はもはや正気とも思えないし、ダークホースの上川も「女性が生まずして」でミソつけちゃいましたからね。自民党がポスト岸田で混乱状況が続けば、都知事選の結果いかんでは政権交代が視野に入ってくるんじゃなかろうか。 クラリオン蓮舫君がフリップ小池を倒せば、立憲にとってかなりの追い風になる筈だから、そのタイミングで希望の党崩れの泉君にはお引き取り願って、新しい神輿を担ぐことができれば…と思ったところで、立憲にも人がいないってことに気付いちまった日曜の朝である(くろねこの短語より)。何を言われようが、自公維国を除く野党共闘しか国民に自公と対峙できる候補者数を立て選択肢をもたらすことは無理だろう。とにかく1％のための政治を変える他に手がない。
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No.50042 (2024/06/09 07:21:26 (JST))
政府がガソリンなどの燃油価格高騰を抑えるための補助金を、今夏以降も継続する方向だと、「共同通信」が報じている。補助金は、ロシアによるウクライナ侵攻などによる原油高の対策として、2022年1月から導入、延長されている。これに対し、Xでは“助かる”“感謝します”といった声が。しかし、圧倒的に多いのは《ガソリン補助金みたいな間接的ではなく、直接ガソリン税を減税・撤廃すればいいだけの話》《減税すると死んでしまう病気に罹っているのか？》という批判的な意見だ。 Yahoo！ニュースのコメント欄にも《そもそも「トリガー条項」がある訳なので、その条項を無視している状況が異常》《ガソリンに対するトリガー条項や二重課税の問題を有耶無耶にする為にに補助金で誤魔化す事が目的》など、厳しい意見が並んでいる。ガソリンへの多重課税は以前から批判が多い。小売価格には、「ガソリン自体の価格」に加え「ガソリン税」「暫定のガソリン税」そして「消費税」という、税金の二重取りどころか三重取りとなっているのが現実だ。 これにより、小売価格はガソリン自体の約1.6倍に。小売価格の内約4割が税金となっている。JAF(日本自動車連盟)は2023年8月に「自動車ユーザーの暮らしを守るためにも『当分の間税率の廃止』・『Tax on Taxの解消』を！」という声明を発表している。6月3日時点のガソリン(レギュラー)価格は、全国平均で1ℓあたり174.8円。この場合、ガソリン自体の価格は約102円で、残り約72円は税金ということになる。「トリガー条項」は、ガソリン小売価格が1ℓ160円を3カ月連続で超えた場合、「暫定のガソリン税」を減税する仕組みだ。 しかし、2011年の東日本大震災後、復興財源確保のために凍結され、現在もその状態が続いている。「今石油元売り企業への補助金をやめればガソリンは200円程度になるとみられています。影響は一般のユーザーのみならず、販売や流通にもおよび、更なる物価高に繋がります。とはいえ、2022年1月から続く補助金には6兆円を超える税金がつぎ込まれているのも事実。いつまでもダラダラと続けていても、出口は見えません」(週刊誌記者)。これほど批判が多い補助金というのも、珍しいのでは―(Smart FLASHより)。補助金は業界の献金になりバックされる。そりゃやめられんわのぉ。
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No.50041 (2024/06/09 07:20:28 (JST))
菅が安倍政権の官房長官だった時，記者に何を質問されても「問題ない」「その指摘は当たらない」を連発して何も言わせなかったが、岸田もこの手法を真似ている。しかし、それを判断するのは菅や岸田ではなく、国民じゃないのか。菅のこの「泥棒の逃げ口上」を利用し、自公維の示した政治資金規正法の「政策活動費」を疑問視する声に対して、岸田は「実効性が無いという指摘は当たらない」と反論したそうだが、反論するならその根拠を先に示すべきだろうに。 政策活動費の使途公開の方法や第三者機関が、今後の検討課題になっていることを考えて、岸田は必ず下記のような文言(無責任極まりない岸田語録：URL)を加えてくるだろう。岸田は取材に、公明党や維新の会とも真摯な検討を行ったから「実効性がないという指摘は全く当たらない」というが、記者はその根拠は何かと聞いたのか。多くの国民は自公維など信用していない。従順な記者はともかく、国民の方側からすると悪だくみをしているという感覚しかない。 特に維新が自公に加担して3党合意を得るためには、自公有利な法案は必須だから「マスキング」という発言になったのだろう。とにかくこの3党は、既得権益を手放さないためには何でもやるという政党だし、正常な神経が残っているとは思えない。政策活動費の使途公開の方法や第三者機関についても、今後の検討課題に入っていて、肝心要なことが何も決まっていないようでは、実効性が無いという指摘も当然じゃないか。3年後議論するかどうかも怪しいものだ。 しかも、維新の会は「使途公開は10年後」と言っていて、挙句にマスキングとまで抜かすようなことでは実効性が無いと思われても当然だろう。それにしても、今回の維新の行動はいかにも下品だ。法案通過の為に維新を入れた自公もなりふり構わずで大ザル法を法制化するようだが、これでは歴史に残る汚点になろう。これじゃ増々国民から信頼されなくなるのではないか(まるこ姫の独り言より抜粋)。ザル法で時間稼ぎ…例の如くほとぼりが冷めるのをひたすら待つ。
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No.50040 (2024/06/08 21:08:55 (JST))
れいわ新選組は れいわオーナーズとして 在日を党員にして会費4000円を取っており、
外国人党員＋総会参加費名目政治献金無制限 これって、政治資金規正法 違反じゃね！？
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No.50039 (2024/06/08 18:52:04 (JST))
2日投開票された東京都港区長選で、自公両党が推薦した無所属現職の武井雅昭氏(71)が落選し、前港区議の無所属新人、清家愛氏(49)が当選した。港区民は6期目を目指した区長に「NO！」を突き付けた訳だが、背景に「自民党不信」があることは間違いない。最近の選挙で、自民党は連敗を続けている。4月の衆院3補選を初め、目黒区長選や同区の都議補選、静岡県知事選でも、推薦した候補らが敗退した。5月26日に投開票された広島県府中町長選は更に悲惨だった。 引退表明した町長が後継指名し、自公両党や連合広島が推薦した川上翔一郎元町議(37)は3385票しか得られず、6242票を獲得した無所属新人の寺尾光司元町議(65)にボロ負けした。広島県関係者がその内実を打ち明ける。「川上氏に町長選出馬を勧めたのは、広島県議会議長を務める中本隆志県連会長代理だ。中本氏は岸田文雄首相の亡父、文武氏の秘書をしていたこともあって岸田首相と近く、川上氏を官邸に連れていったこともある」 要するに、川上氏は、岸田首相の「息がかかった」候補だったということになる。しかも、同町は次の衆院選から岸田首相が支部長の広島1区に入る。川上氏の出陣式には岸田首相の長男、翔太郎氏も応援に駆けつけたが、大負けした。岸田首相にとっては、いかにもバツが悪い。一方、自民党が東京都内の選挙戦で頼りにしてきた小池百合子都知事も苦境にいる。4月の目黒区長選や衆院東京15区補選、5月の目黒区の都議補選では、小池知事が応援した候補が落選している。 小池都知事の神通力に陰りが見える。こうした中、都知事選に立候補する立憲民主党の蓮舫参院議員は2日、同党の枝野幸男元代表と共に、東京・有楽町駅前で出馬表明後初めてマイクを握り、意気揚々と「反自民・非小池都政」を訴えた。この日は午後から雨が降り、福山哲郎元幹事長は「雨の船出は吉兆」とX(旧ツイッター)にポストし、蓮舫氏にエールを送った。蓮舫氏の名前が「蓮の花を繋いだ船」を意味することにちなんだものかもしれない。 しかし、船に降り注ぐのは慈雨とは限らない。そんな中「雨男」で知られる枝野氏が演説を始めた。すると内容が聞き取れないほど雨脚が激しくなり、聴衆は傘を差してもずぶ濡れになった。さながら、「嵐の船出」となった訳だが、これからの「戦い」を暗示するものなのか。有権者としては、都政が嵐に巻き込まれないことを祈るばかりだ(夕刊フジより)。この調子で連敗の数を伸ばしてくれ。なんちゃって規制法じゃないが、もっと国民をバカにして嫌われて欲しい。
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No.50038 (2024/06/08 18:50:42 (JST))
岸田文雄首相は、9月に予定される自民党総裁選での再選を睨み、7月中にも内閣改造・党役員人事を行う方向で検討に入った。6月6日、北海道新聞が報じた。4月28日の衆院3補選では、不戦敗を含め全敗。神奈川県小田原市長選に続き、5月26日の静岡県知事選と東京都目黒区補選でも自民党が支援した議員が惨敗。内閣支持率が20％台に低迷していることもあり、岸田首相は今国会中の衆院解散を見送った。 一方で、6月6日に政治資金規正法改正案が衆院を通過したことで、党内には総裁選ムードが広がっている。だが、衆院解散を経ずに岸田首相が総裁選で再選されるかどうかは見通せない。「政治資金規正法改正案を巡り、岸田首相は公明党の山口那津男代表、日本維新の会の馬場伸幸代表とトップ会談。パーティー券購入者の公開基準の『5万円超』への引き下げや、10年後の領収書公開などを受け入れました。岸田首相の“独断”に、『5万円超』への引き下げに反対していた麻生太郎副総裁、茂木敏光幹事長は反発。もはや、党総裁選で、2人が岸田首相を支援することは見込めません。 そうした状況下、岸田首相が党・内閣人事を断行するとしたら、反目する麻生・茂木両氏を外し、公明党との連立や『5万円超』への引き下げに前向きだった森山裕総務会長、石破茂元幹事長を後任に据えるのではないかと考えられます」(政治担当記者)。「X」では、衆院解散で民意を問わず、内閣改造・党役員人事で延命を狙う岸田首相に批判的な声が殺到している。《おいおいおい！何が改造だよ。国民は解散しろって言ってんだよ。何なんだコイツは、マジで岸田の耳に念仏だわ！》《この人の頭のネジ完全に折れてるよね。理解不能》《あんた、9月で終わりだろ》 6月4日、自民党横浜市連の会長が「総裁自ら身を引く苦渋の決断を」と、岸田首相の退陣を公然と訴えた。その2日後、横浜を地盤とする菅義偉元首相が、萩生田光一前政調会長、加藤勝信元官房長官、武田良太元総務相、小泉進次郎元環境相と会食。公明や維新に太いパイプを持つ菅氏の動きが、党総裁選のカギを握りそうだ。岸田首相はどうする(Smart FLASHより)。さすが歴代長期政権の中で少しでも上位になる目標のためだけに、総理の椅子にしがみつく岸田だ。
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No.50037 (2024/06/08 18:20:31 (JST))
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No.50036 (2024/06/08 11:53:32 (JST))
いずれにしても、今回の規正法改正を巡る二転三転のドタバタ劇でハッキリしたのは、権力の座に居座り続けるためなら、公党の代表者同士が「合意書」まで交わしながら、平気で反故にする自民の破廉恥ぶりだろう。そして、そんな人間性が疑われるような反社組織に近い集団から「連立解消」の文字をチラつかせられた途端にヘ～コラする公明の愚かさ。おととい、国会内にある公明の国対委メンバーの控室に岸田から代理人を通じてシュークリームが差し入れられた。 その際、佐藤国対委員長は「首相がだいぶ配慮してくれた」などとご満悦だったらしいが、何をかいわんや。シュークリーム如きで「ザル法OK」なんて、マトモな国民なら怒りしか感じ得ないのではないか。そんな国民愚弄の自公と対峙するのではなく、自分達も利権のおこぼれにあやかりたいと本性を剥き出しにしている維新もまた卑しい。まさに権力亡者「ムジナ3兄弟」の浅ましさだ。永田町では自公維による新連立、候補者調整など、様々な噂が飛び交っている。 しかし、既に欠陥といわれている改正案のザルぶりが今後の参院審議で更に浮き彫りになれば「ムジナ3兄弟」もどうなるか分からない。所詮はカネと権力欲しさで繋がっただけの関係だ。新たな問題が噴出すれば、再び右往左往するのは間違いない。ドサクサ紛れに乗じて、更なる浅ましい姿を見せれば、改めて国民は呆れることになるだろう。脱税の疑いで裏金議員を刑事告発した「自民党のウラガネ・脱税を許さない会」の藤田高景代表はこう言う。 「自公維揃って政治資金問題を解決する気が丸でないことが分かりました。岸田首相は野党分断を狙って維新案を取り入れたのでしょうが、その維新案自体がまやかし。全く資金透明化になりません。全てが茶番劇、まやかしです」。自公維揃って次の選挙で鉄槌を下す以外にない(日刊ゲンダイより)。経団連の言うように献金が社会貢献なら、こんなに非正規ばかりになって庶民が低賃金化により貧困に陥らない。献金は政財界癒着の象徴であり、利益誘導である証拠だ。
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No.50035 (2024/06/08 11:52:44 (JST))
政策活動費は秘匿性が極めて高い分類に位置づけられる国家機密でも何でもない。しかも、政治資金規正法違反の公訴時効は5年で、所得税法上も時効が成立した後の公開となるから、仮に10年後に違法行為や不正が発覚しても政治家や秘書らは無罪放免だ。更に言えば、議員本人が10年後も現職なのかさえ分からないし、政党そのものが解党している可能性だってあるのだ。もっと言えば、政策活動費の領収書の保存義務も明記されておらず、野党側が強く求めていた企業・団体献金の禁止も見送り。立憲の長妻政調会長は会見で「自民案はザルで、抜け穴だらけ。 事実上、今と変わらない」と批判していたが、今以上に酷いと指摘せざるを得ないだろう。それにしても、今回のザル法合意で、「与党の一員になった」などと有権者から冷ややかな声が上がっているのが維新だ。維新は1月末に「維新版政治改革大綱」を公表。そこには政治資金パーティーについて、「広く薄く草の根の支援を集める本来の趣旨に立ち返る」として抜本的な見直しを提起。個人献金や少額の購入を促す仕組みを求める それとともに、企業・団体によるパーティー券の購入禁止、政策活動費の廃止にも踏み込んでいた。ところがいざ、改正法案の審議が始まると“第2自民党”の本領を発揮。どんどん自民案にすり寄り、議員が会計責任者と同等の責任を負う「連座制」の導入についても、いつの間にやら頬かむりだ。馬場代表は「一歩でも二歩でも改革を進めていくのが維新だ」「100％、我が党の考え方が通った」などと大はしゃぎしていたが、国民から見れば裏切り行為以外の何物でもない(日刊ゲンダイより)。維新プラスで幅広い意見を集約した格好にしたいのだろうが、大ざる規制で国民の怒り増大させた。
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No.50034 (2024/06/08 07:58:02 (JST))
人気バンド・Mr.Childrenの所属事務所による粉飾決算や裏金問題を東京地検特捜部が本格捜査していることが週刊誌に報じられた。不正に関わった関係者が特捜に“全面自供”したことが報じられている中、ネット上では「自民裏金政治屋も捜査しろよ」などの突っ込みの声が集まっている……自民裏金事件は、神戸学院大の上脇教授が告発状を提出したことで、しょうがなく「やってるフリ捜査」をしていたけど、結局家宅捜索を行なったのも一部の下っ端議員だけ。 終わってみれば、1000万円を超えるほどの裏金作りをした議員もほとんど何のお咎めも無しという惨憺たる有様だった。ミスチルの事務所は完全に民間の会社だけど、国会議員は完全なる公人であり、本来であれば、一般人以上に厳しいコンプライアンスが求められる筈だ。そして、捜査機関が政治家に対して日頃から幅広く監視とチェックを行ない、万一違法行為が疑われるケースがあれば(告発状が提出されずとも)能動的かつ積極的に捜査を行なうのが「普通の国」だ。 しかし、この国はどうか？ 違法行為が疑われる政治屋に対して検察が捜査を行なうのも、ほとんど民間人が告発状を提出した時だけだし、捜査対象が強大な権力を持っている大物の政治屋の場合、ほとんど碌な捜査も行なわれず犯罪行為がことごとく闇に葬られてしまう。こんな現状であれば、必然的に国や社会が腐敗し、どんどん衰退・劣化するのは当然のことだ。この日本がここまでダメになってしまったのは、悪徳政治屋や売国官僚、無能マスコミに加えて腐りきった検察が大きな原因だろう(ゆるねとにゅーすより抜粋)。法の下の平等も税の公平性も忘れた自公維議員じゃ腐って当たり前。
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No.50033 (2024/06/08 07:57:05 (JST))
6月6日、自民党内で横行してきた裏金犯罪が社会問題になっている中、自民や維新が主導した「政治資金規正ザル法案」が衆議院本会議で可決された。野党が求めていた企業献金禁止やパーティー券禁止などからはほど遠い、「裏金温存のためのデタラメ改正」に国民から怒りの声が噴出している……誰がどうみても、実質的な「裏金維持法」という以外に言いようがないし、やっぱり、裏金犯罪政治屋集団に法律を作らせたらこうなるのは当たり前のことだ。 嬉々として「裏金維持法」に賛成起立したデマ太郎のこのふざけた表情が全てを物語っている(URL)。なべやかん氏の「いっそのこと『バカな国民の皆さん、上級国民の我々の為に毎日せっせと働いて税金を沢山納めて下さい。我々は我々の作ったルールで悠々自適するので』って会見で言ってくれないかな？」という呟きが極めて的を射ているし、これがアホン国のアホ政治集団の姿ということだ。これじゃ正面から国民にケンカを売っているようにしか見えない。 これからも不正選挙によって自分達が半永久的に権力を温存できると思っているからこそ、ここまで平然と国民を踏みつけることが出来るのかもね。従来のパー券購入者20万円以上公開でも、意図的に20万円以下に細かく購入する手口が横行してきたけど、今度は更に細かく購入するだけだろうし、政策活動費の10年の領収書公開も“のり弁”で良ければ、全くもって何の意味もない。まさしく「これまで通り裏金を作り続けます」と宣言しているのと同じだ。 そして、今後も検察が裏金政治屋を積極的に捜査し逮捕することもないと暗示しているようだ。要するに自民党そのものを完全に解体し、検察も解体的な再建を行なわない限り、裏金の根絶と悪徳売国政治屋の跋扈を変えることは不可能ということだ。不正のしようがないくらいに圧倒的な高投票率を通じて悪徳自民政治屋を日本の政界から一掃するしかない(ゆるねとにゅーすより抜粋)。「世に盗人の種は尽きまじ」と言った石川五〇〇のような人の集まりが自公維か？
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No.50032 (2024/06/07 22:47:25 (JST))
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No.50031 (2024/06/07 19:25:47 (JST))
＞国費で賄われるのは公設秘書の3人のみ それ、公設秘書の数が少ないんじゃないの？ xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 下院議員は公費で秘書を22人まで雇用できる。上院議員には雇用の制限がない。日本は公費で雇える人数は最大3人だ。 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79074620Y4A300C2EAC000/
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No.50030 (2024/06/07 12:50:51 (JST))
修正案には「令和8(2026)年1月1日」とあり、今から1年半も先だ。その上、政治資金パーティー券購入者の公開基準を現行「20万円超」から「5万円超」の引き下げに限り、施行後1年の経過措置を設け、27年1月1日からだ。ナント、2年半もの猶予期間がポッカリと空くのである。 パーティー収入こそが裏金の原資だ。本気で襟を正すつもりがあるのなら「サッサと新基準に従え」と言いたくなるが、自民党議員にとって公開基準の引き下げは死活問題らしい。 「議員の多くはパーティー収入で秘書の人件費を賄っている」とは自民党関係者だ。こう続けた。「議員会館と地元事務所で計10人の秘書を雇った場合、国費で賄われるのは公設秘書の3人のみ。残り7人の私設秘書は自己負担です。秘書も自身の給与に直結するため、必死でパー券を売る。しかし、相手先の支援企業は支持政党や議員がオープンになるのを嫌い、公開基準ぎりぎりの範囲での購入が慣例です。現行の20万円超なら2万円のパー券10枚分。5万円超になれば3枚の6万円分だと公開基準に触れ、2枚しか買わなくなる。支持基盤の弱い中堅・若手ほど、事務所の運営が厳しくなります」 「10万円超」か「5万円超」か、自公でスッタモンダした挙げ句、大詰めで岸田首相のトップダウンで「5万円超」に決着。自民党内が不満タラタラなのは「賃上げのご時世で秘書の給料を下げる訳にもいかず、人員整理はもっと難儀する。我々の苦労も考えて欲しい」(ある議員)という現金な理由に基づく。となると「20万円超の内に」と、セッセと蓄財を目論む心理が生じるに違いない。既に「6月に予定していた朝食会を7月に延期した」と語る議員もいる。 規正法改正を仕上げれば裏金事件も一件落着とばかりに、自粛解禁。今か今かと従来のパーティー好きがウズウズし出す。最初に催す“ファーストペンギン”は悪目立ちするが、後は一気呵成。怒涛のパーティーラッシュが巻き起こっても不思議ではない。「早期解散・総選挙のウワサは絶えず、来年夏には参院選も控える。国政選挙が相次ぐ『空白の2年半』は何かと物入りなだけに、パーティーラッシュに拍車がかかるでしょう。 裏金の温床をキープして荒稼ぎとは国民をバカにしています」(政治評論家・本澤二郎氏)。リミットが近づくほど、連日の駆け込みパーティーが予想される。気の早い議員は26年12月のパーティー会場を今から押さえているかもしれない。まさに国民愚弄の規正法改正である(日刊ゲンダイより)。○○と国会議員は3日やったらやめられないというが、自分の財布である筈の政治団体に寄付して還付をもらったり、世襲で引き継ぎ資産を政治資金管理団体に寄付して何億もの相続税を逃れたり、その上に裏金作って脱税までも…そりゃ辞められんわ。どこまで欲の皮が突っ張ていることやら。
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No.50029 (2024/06/07 12:50:08 (JST))
れいわ新選組のバズーカ大石君が「裏金維持法」と喝破した自公維の猿芝居による政治資金規正法“改悪”案が衆議院を通過して、自身のマネーロンダリングもこれで隠蔽できるとホッとしたのだろう。なんと、維新のネコ馬場君が「プライバシーに関わる部分はマスキングが必要だ」と宣ってくれましたとさ。つまり、政策活動費の領収書の黒塗りもあり得るって公言してる訳で、盗人猛々しいにも程がある。事程左様に、「検討する」だらけの“改悪”案になった訳だ。 これで最終的には政治資金規正どころか裏金作りを強化することになって、永田町は増々金権政治の修羅場と化すことになりますよ。で、ヘタレ総理は、こんなクソ法案に「実効性がないという指摘は全くあたらない」とドヤ顔してるんだから、尋常な神経ではありません。こうしたネコ馬場やヘタレ総理の居直りを厳しく追及しないメディアにも、ほとほと呆れる今日この頃なのだ(くろねこの短語より)。尋常な神経ではない総理は、何を言ってもやっても国民に嫌われそう。
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No.50028 (2024/06/07 09:09:36 (JST))
6月5日、少子化対策の拡充や財源確保のための「子ども・子育て支援金制度」の創設を盛り込んだ少子化対策関連法が参院本会議で成立。加藤鮎子こども政策担当相は、深々と頭を下げた。財源確保のため、公的医療保険料に上乗せする形で、2026年度から支援金の徴収が開始される。満額徴収となる2028年度には、会社員らが加入する被用者保険で、平均月800円程度となる見込みだ。「6月からは、年間1人あたり1000円の『森林環境税』が徴収されます。 2014年度から、東日本大震災の復興税として、住民税に年額1000円が上乗せ徴収され、2023年度で終了する筈でしたが、そのまま『森林環境税』として徴収されることになりました。一度、徴収を開始すれば、政府は用途を変更してでも、徴税を続けるのです」(政治担当記者)。6月からは、1人あたり所得税3万円、住民税1万円の年間計4万円の定額減税が始まるが、あくまで1年間限定。しかも、政府が減税額を給与明細に記載するよう義務づけた ため、事務やコストの負担が増えることに悲鳴があがっている。「4月から、再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている『再エネ賦課金』が1kw/hあたり3.49円に引き上げられ、2023年度に比べて標準世帯で月額836円の負担増となっています。更に、これまで政府が物価高騰対策として続けてきた補助金が5月使用分を最後に終了することから、6月使用分(7月請求)から、400円～600円の値上げとなる見通しです」(同)。6月5日、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査によると、4月の実質賃金は、前年同月比0.7％減少。減少は25カ月連続で、過去最長を更新した。 電気代への補助金は終了し、定額減税も1年で終了。一方、森林環境税、支援金制度による負担増が今後も続くことに、「X」では怒りの声が多くあがっている。《岸田！賃上げを促進したと調子こいてたけど、実質賃金は25ヶ月連続マイナスだぞ。これで電気料金の補助停止に森林環境税や子育て支援金やら増税されたら、国民の実質賃金や可処分所得が上がる訳ねぇだろ！》《1回限りの恩着せ減税だけでなく森林環境税だの子育て支援金だのステルス増税も給与明細に記載を義務付けて欲しいわ どれだけ岸田自民が国民負担を増やしてるか可視化するべきだよ》 《この子育て支援金法で、事実上増税への負のループ》 実質賃金が25カ月連続で減少となったことに、「X」では《過去最長》というワードがトレンド入り。ちなみに、実質賃金の減少が始まったのは2022年4月から。岸田政権が成立したのは2021年10月から。「賃上げを促進した」と自画自賛する岸田首相は、賃金を下げることだけはお得意なようだ(Smart FLSHより)。このままだと貧乏神総理により、岸田政権が居座る限りず～っと実質賃金マイナスが続きそう。
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No.50027 (2024/06/07 09:08:36 (JST))
先日の真鍋かおりに続き、青学の原監督の自民党支持が目に余る。自民党支持者は、自民党の醜態が世間に知られて厳しい批判に晒されると必ず、「いつまでこの問題をやっているんだ、問題は山積みなのに」と議論の妨害にかかるのが特徴だ。元はと言えば、国民の税金を私物化し、長年裏金作りに精を出してきたのが自民党。その自民党が、いつまでも後ろ向きで既得権益を手放そうとしないから野党が追及し、いつまでも問題が長引いているだけだ。 自民党が反省し悔い改めて、積極的に改革を進めていたらとっくの昔に済んでいた問題じゃないか。改革に抵抗して長引かせてきた自民党は問題ないのか。裏金問題を議論しても生活が良くなる訳でもないと言うが、原監督は税金の一部が裕福な自民党議員に私物化されても許せるのか。国民が収めた税金の使われ方が酷くて議論しているのに、原監督の発言は既に自民党に加担している。献金により優遇するような政治が続けば「国民生活は悪くなる一方で」じゃないか。 一部の金持ちの優遇政策を止めさせられれば、少しは「国民生活もよくなる」筈だ。しかも裏金問題は衆参両院の「政治改革特別委員会」で議論していて、他の問題をスルーしている訳ではない。原監督は何を質問してもよい予算委員会と、一点集中の「政治改革特別委員会」は全く別の組織だと知らないのだろうか。別に通常国会の終了後も閉会中審査だってできるし「政治改革特別委員会」はズーっと続けて議論すれば良いのになぜか早く終わらせようとしている原監督。 裏金問題をこれからも続けようとしている自公維の姿勢を追及、批判して止めさせる事は、「国民生活が良くなる」前提だと思う。法律を作る人間が不正を働いては駄目だ。自分を律することもせず甘いのはなお更駄目だ(まるこ姫の独り言より抜粋)。国民の前で徹底論戦をせず細部は別に議論して決めるとか、3年後に再検討するとか、興味が冷めるのを待って都合の良いように決める国会軽視の手法が常態化している気がしてならない。閣議決定といい国民を舐めている。
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No.50026 (2024/06/07 03:31:05 (JST))
ガザ学校攻撃、子ども14人含む40人死亡 イスラエル「ハマス拠点」主張ロイター Nidal al-Mughrabi James Mackenzie https://news.yahoo.co.jp/pickup/6503489 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 邪悪な、虐殺宗教 ユダヤ教 その邪教の旧約聖書（神による人類虐殺史）が、「日本国憲法」の原典である。 平和憲法など、とんでもない。
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No.50025 (2024/06/06 15:44:39 (JST))
世襲制度 家制度 家督相続が日本の少子化を止め 全国民を幸せにし、日本を救う！ 何故日本人は、不幸になったのか、何故老人の孤独死、離婚片親、片親の恋人に迫害を受けて殺される子供が増えたのか？ 考えてみろ？ 離婚した母子家庭。 ライオンとか家ネコのオスは、よく子殺しをする。 人間でも 同じことが起こっている。 しかし、世襲制度では、祖父・祖母世代が 子供の親と同居しており、たとえ息子が死んでも 世襲制度において、嫁は「家の嫁」であり、子供は「家の子供」である。 そして、もし後継ぎの息子が若くして亡くなってしまって、片親になってしまっても、嫁と孫を守るのである。 家族全員が幸せになれる。 それが世襲であり、家制度である。
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No.50024 (2024/06/06 10:33:54 (JST))
このところ急速に雪解けに向かっている日韓関係が、何やら前進したようだ。対中包囲網の強化にシャカリキな米国主導で関係改善が図られる中、喉に刺さった小骨のようになっていた「レーダー照射問題」が決着をみた。舞台は恒例のアジア安全保障会議(シャングリラ・ダイアローグ)。1日の日韓防衛相会談で再発防止策に合意したのだが、政権浮揚に焦る岸田首相は自分の手で仕上げ、“成果”を喧伝するハラだったという。ナンセンスの極みだ。 コトが起きたのは、2018年12月だった。元徴用工訴訟を巡る韓国大法院判決にブチ切れた安倍晋三首相と文在寅大統領が火花を散らしているところに、韓国海軍駆逐艦が海上自衛隊P1哨戒機に火器管制レーダーを照射。砲弾やミサイル発射に先立って実施する危険行為に日本側は激怒し、韓国側は否定し続けたため、日韓関係は戦後最悪まで冷え込んでしまう。安倍と文在寅の相性の悪さもあいまって、4年に亘ってたな晒しになっていた。 局面が変わったのは、保守派の尹錫悦政権が発足した22年5月。日韓双方の同盟国である米国のモーレツな圧力により、2国間の軍事協力強化のさなかにある。「尹錫悦大統領は23年3月に元徴用工問題の解決策を打ち出し、直後の初来日ではシャトル外交の再開など、関係正常化で岸田総理と合意しました。その先はとんとん拍子で、機能不全に陥っていたGSOMIA(軍事情報包括保護協定)の運用を正常化し、日本は対韓輸出規制を解除。先月末にソウルで開催された日中韓首脳会談の流れで開いた日韓首脳会談で、レーダー照射問題を巡る合意を華々しく発表するシナリオも検討された。 ですが、岸田総理も尹大統領も支持率低迷から抜け出せず、一つ間違えば土下座外交のそしりを受けるリスクもある。そうした事情もあって、格下の防衛相会談に先送りされた」(外交事情通)。もっともだ。合意とやらは、真っ向から食い違う事実認定を棚上げ。歴史に学ばず、また玉虫色の決着をつけたのだから、誰の手柄にもなりやしないし、禍根を残しかねない。バカな大将、敵より怖い(日刊ゲンダイより)。外交を御用聞きだと思っている岸田では害口にしかならない。
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No.50023 (2024/06/06 10:32:58 (JST))
大山鳴動して鼠一匹どころか、更に鼠が大暴れの結果となった政治資金規正法“改悪”案。夕方のニュースでは、TV各局が“改悪”案の衆議院特別委員会での採決を報道していたが、それがなんとも歯がゆいというか、単に法案が可決したという事実を伝えるだけ。政治資金パーティや企業団体献金の禁止、厳格な連座制など、自公維による“改悪”案の問題点を深掘りすることなく、さっとニュースは水原一平君の賭博事件へと切り替わる始末だ。 こういう時こそ、専門家の解説が必要だろうに、MCのアナウンサーに予定稿読ませるだけで事足れりとしている、その感性がテレビがもはやジャーナリズムの名に値しないってことを物語る。もっとも、そんな専門家がいるかとなれば、それもまた疑問ではあるのだけれど。でもって、法案成立した途端に、その問題点をアリバイ作りのように垂れ流すんでしょうね。それもほんの束の間で、結局は裏金事件の風化に手を貸すことになる。 それにしても、こんな穴だらけの“改悪”案をヘタレ総理は「思い切った、踏み込んだ案を示す決意をして実行した」なんて、よくもまぁ言えたものだ。よほど浮かれてたんだろうね。なんと、与党にシュークリームを差し入れしましたとさ。それがまたコージーコーナーの箱入りシュークリームだそうで、そのセンスもなぁ…どうでもいいけど(くろねこの短語より)。監視役を放棄したメディア問題を停波圧力だ、記者クラブだというが、本当はただの根性なしということだ。
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No.50022 (2024/06/06 08:03:35 (JST))
維新は何を考えているか知らないが、「ムジナ3兄弟」は次から次へと化かし合いをしている。出来レースの茶番も入っているが…。それを見ている国民はどう思うか分からないのだろうか。一旦ハンコを付いた政治資金規正法の自民党修正案をすぐに反故にしたり、前代未聞のみっともないことを平気でするのが3兄弟だった。これじゃぁ、いつ寝返るか、いつ相手を貶めるか、油断も隙もあったものじゃない。このムジナ達は節操がまったくない。 政治戦略だとかいう人がいるが、それなら、なぜ修正案に代表のハンコがあるのか。普通はハンコを押す前に、色んな駆け引きをすると思うが、すぐにハンコを押す意味が分からない。政権党に入りたい維新の悪略と言うか甘い汁(10年後に領収書公開)に自公政権が吸い寄せられ、何が何でもこの抜け道だらけの法案を法制化したいだけの話で、もう、国民の方には全く向いていない。こんないい加減な「政治資金規正法改正」では、改正せずとも今まで通りではないか。 自民党も悪辣だが、公明党も維新も，規制法の改正を骨抜きにしただけだ。ムジナ3兄弟の悪党連合によって、増々税金の私物化が顕著になる。連座制もどこかに行き、パーティ券購入者の公開基準も1円からではなく5万円超、そして企業団体献金禁止もそのままでは、失望しかない。結局、泥棒が泥棒を縛れないように、政治家の作る政治資金規正法では、いつまで経っても国民の望むような透明化する規正法はならない。金に魂を売ったムジナ3兄弟としか見えない(まるこ姫の独り言より抜粋)。EUでは高待遇を下げたら議員の資質が上がったといいます。衰退国の日本も下げるべきです。
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No.50021 (2024/06/06 08:02:29 (JST))
都知事選に出馬表明した蓮舫氏への批判キャンペーンが盛り上がっている中、維新・松本ときひろ品川区議が「これは私の中では衝撃的な写真で、蓮舫議員含めた政治家は、屋根のある場所で演説、直立し、聴衆は大雨の中で傘やカッパなんですよね。そこに違和感を抱けないところに、今の政治の危機的状況が表れているように思えます。」と“イチャモン投稿”を行なったところ、見事に炎上。維新の腐敗の実態を指摘するネタツイートが大量発生する事態になっている。 松本議員のお陰で、維新の「衝撃的な写真」が大量拡散(URL)しているし、こんな見事なブーメランもそうそうない。ほんと、維新って(国会から地方の議員まで)どうしようもない連中ばっかりだね。こうした様子を見ても、電通にマスコミ、そして傀儡議員やネット工作員までもが総出動で盛大なネガティブキャンぺーンが盛り上げられている内情が垣間見える。さすがに今回の投稿は余りにも強引すぎるイチャモンレベルのものだった。 そのために、ものの見事に炎上して返り討ちにあってしまったという訳だ。これらの維新連中の写真の方がよっぽど衝撃的だし、さすがは自民党と一緒になって日本社会の破壊とグローバリズムの深化に勤しんできた維新だ。松本ときひろ氏は「弁護士と学ぶみんなのSNSトラブル回避術」なる本を出してるけど、当の本人が見事なまでに炎上し、ネタにされていることには苦笑するしかない。まさしくこれぞ維新クオリティだ。維新こそが、愚民化奴隷システムのシンボル的存在であることを全ての国民が知る必要があるだろう(ゆるねとにゅーすより抜粋)。第二自民党も人災だけは豊富ってか？
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No.50020 (2024/06/05 16:06:51 (JST))
インチキ民主憲法・平等相続で １つの土地に地主１００人以上。 日本の発展を妨げているのは、民主憲法によって、兄弟に平等自動相続された土地が、地主数百名になって、放置され続けている問題だ。 ３～４世代前からの、平等相続で 子孫の数は増えるが土地は増えない。 旧帝国憲法下の家督相続では、相続人は原則１人であるから このような問題は起きなかった。 まさに、日本を衰退・弱体化させる為に アメリカが仕組んだのが「民主憲法」と言う「毒」だ。
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No.50019 (2024/06/05 15:59:55 (JST))
日本国憲法に書かれている天皇陛下は、基本的人権を持っていない。 言論の自由も、職業選択の自由もない。 戦前の天皇には、人権があった。 アメリカ占領軍に強制された民主主義では、主である「民」ではない天皇は「従」である奴隷である。 本来の立憲君主制の 天皇が奴隷ではない憲法に戻さなければならない。
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No.50018 (2024/06/05 15:44:45 (JST))
＞出生率、過去最低1.20 現行憲法の目的は、緩慢なジェノサイド（日本民族消滅）である。 大東亜戦争でアメリカは、日本国民を標的にした爆撃で、大虐殺を繰り返した。 現在、イスラエルによるガザへのジェノサイドが進行しており殺害された住民の数が累計３６０００人ともいわれているが アメリカ軍は、東京爆撃で 一夜で、１０万人を虐殺した。 しかし、天皇陛下の聖断により、日本を攻撃できなくなったアメリカが次に考えた事は、 日本人を殺せないなら、日本人が生まれないようにすればよいという事である。 帝国憲法下の婚姻率は９割を超え、１人の女性は生涯に５人の子供を産んでいた。 日本人の家族制度として、後継ぎを決め、親は隠居してほぼ全財産を若い後継ぎに託す。 アメリカ製日本国憲法は、日本の婚姻制度と相続制度を徹底的に破壊。 １．家督相続の禁止。遺産は半分は「年老いた配偶者」残りの半分を子供たちが平等相続。 ⇒年老いた配偶者は子供を産めない。遺産の半分を兄弟で分け与えたところで、「遺産相続」できる年齢では、子供も高齢になっており老老相続である。 ２．婚姻に親の口出し禁止 ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ ユダヤ教やキリスト教にとって、日本人は殺害すべき異教徒であり、異教徒の殺害こそ 異教徒日本人を殺し、日本の国力を低下させることこそ 日本国憲法の目的であり
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No.50017 (2024/06/05 15:10:15 (JST))
「過去最長」というワードが5日、インターネットのトレンドワードになった。物価の変動を反映した働く人1人当たりの「実質賃金」が25カ月連続で減少したことが分かり、この期間は過去最長だという報道を受けたものだ。岸田文雄首相は、賃上げの効果や6月1日から始めた1人当たり4万円の肝いり政策・定額減税を躍起になってアピールしているが、多くの国民にはほとんど実感がないことが、実質賃金の25カ月減少というデータで裏付けられたともいえる。 SNS上には「岸田が総理大臣になったのが、R3年11月だから、25カ月というと丸々入るな。一人で下げ続けたのか」など、首相の在任期間に重なることを指摘したコメントも。「リーマンショックよりヤバい岸田ショック。いつまで続くんだろう」「上がる兆しが一向に見えない。というかクソメガネが上げようとしないだけだが」「物価高を原因にしているが、社会保険料の値上げや補助金廃止によるの影響が大きいと思う。日本政府の失策は否めないだろう」「自公政権のお蔭です」と、岸田首相や連立政権への批判や疑問の声が寄せられた。 「今日本は、定額減税ではなく、消費税減税をした方が効果的な状況だと思います」と、首相肝いりの定額減税への懐疑的なコメントも寄せられた。厚労省によると、働く人1人当たりの今年4月の現金給与の総額は29万6884円で、28カ月連続で上昇しているが、物価の変動を反映した実質賃金は、前年同月比で0.7％減に。これが過去最長の25カ月連続での減少で、首相がいくら賃上げや定額減税に望みを託しても、深刻な物価高に賃金が追い付いていない現実が浮き彫りになった(日刊スポーツより)。岸田政権じゃ負担減なのか負担増なのかチグハグで何がしたいのかさっぱり分からん。
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No.50016 (2024/06/05 15:02:39 (JST))
厚生労働省は5日、2023年の人口動態統計を公表した。1人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す合計特殊出生率は1.20で、22年の1.26を下回り、過去最低を更新した。低下は8年連続。東京は0.99で、全国で初めて1を割り込んだ。年間出生数は8年連続減の72万7277人で、同様に過去最少を更新。出生数から死亡数を引いた人口自然減は過去最大の84万8659人で、少子化と人口減少に歯止めがかからない現状が浮き彫りになった。 厚労省の担当者は「経済的な不安定さ、仕事と子育ての両立の難しさなど、様々な要因が複雑に絡み合っている」と背景を分析。コロナ禍の影響も少なからずあったとして、「少子化の進行は危機的な状況にある」との認識を示した。都道府県別の出生率は沖縄の1.60が最も高く、宮崎と長崎が1.49で続いた。最低は東京で、次いで北海道1.06、宮城1.07だった。年間出生数は前年から4万3482人減った。2次ベビーブーム(1971～74年)以降、減少傾向が続いており、15年に一時増加したが、翌16年には100万人を割り込んだ。 その後は19年に90万人、22年に80万人を下回り、70万人割れが目前に迫った。晩婚・晩産化の傾向は変わらず、平均初婚年齢は男性が31.1歳、女性が29.7歳でいずれも前年と同じだった。第1子出生時の母親の平均年齢は31.0歳と2年ぶりに上昇した。婚姻数は47万4717組で、前年比3万213組減少。一方、離婚数は18万3808組で、同4709組増加した。死亡数は前年比6886人増加し、157万5936人だった。新型コロナに感染して死亡したと報告された人は3万8080人で、死亡総数に占める割合は2.4％だった(時事通信より)。失われた30年がまだ続く。これが自民党政治担当能力？
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No.50015 (2024/06/05 14:59:25 (JST))
コロナワクチン接種が死因、人口動態で初計上 23年は37人 厚生労働省が5日に公表した2023年の人口動態統計では、死亡数のうち新型コロナウイルスワクチン接種が死因とされた人数が初めて計上された。医師が死亡診断書に記載した件数を集計したもので、23年は37人だった。厚労省の担当者は「あくまで現場の医師の判断によるもので、死亡数が多いか少ないかの評価を言う立場にない」としている。 同時に22年の数値も明らかになり、23人だった。厚労省の副反応検討部会ではコロナワクチン接種後に死亡し、医師から副反応が疑われると報告された事例を精査している。 https://www.msn.com/ja-jp/health/other/%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3%E6%8E%A5%E7%A8%AE%E3%81%8C%E6%AD%BB%E5%9B%A0-%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E5%8B%95%E6%85%8B%E3%81%A7%E5%88%9D%E8%A8%88%E4%B8%8A-23%E5%B9%B4%E3%81%AF37%E4%BA%BA/ar-BB1nEgCI?ocid=msedgntphdr&cvid=314901aabaf74bbf81739e90e637235d&ei=6
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No.50014 (2024/06/05 11:43:57 (JST))
連合の芳野友子会長は31日、東京都知事選(6月20日告示、7月7日投開票)に立候補を表明した立憲民主党の蓮舫参院議員については共産党の支援に対して釘をさす一方、3選出馬が確実視されている小池百合子知事とは「関係性がよい」と述べたと報道された。ネット上では、一連の発言に理解を示す声もあるものの、非難する声が多くを占めた。東京新聞などの報道によると、芳野会長は蓮舫議員について、「連合は共産党とは考え方が全く違う。 そこの考え方を再度、立憲民主党には申し上げることになる」と述べた。一方、小池知事に対しては「連合東京の政策を理解してもらい、評価できる。関係性も良い」との認識を示した。ただ、選挙戦での支援については「連合東京の判断になる。連合東京の考え方を尊重したい」と言及を避けたという。2020年の前回都知事選で連合東京は、立民や共産などが擁立した元日弁連会長の宇都宮健児氏を支援せず、小池知事を推した経緯がある。 ネット上では、「小池氏評価というより、『共産党と組んだ蓮舫はダメ』って意味 分かり易い」「まぁ連合は反共産なので仕方ないかな」という意見は散見されるものの、小池知事には近しいととらえられる発言内容には「連合としての考えは自民党に近いの？」「民意を敵に回す連合会長」などと、違和感を示す意見が圧倒的に多かった。他にも「連合は既に経団連側組織」「反共という病気だろ」 「はっきり言えば、もはや連合各団体間の考え方のグラデーションが大きく、もはや会長の発言は、個人的な発言と化している」といった厳しいコメントが溢れた。「不満は連合内部で出てこないのか？」「偉そうに言うてるが、連合ってそれほど力ないよ」「立憲を離党してオール野党で、といっている蓮舫氏に釘を刺す、とはいかように？」といった意見もあった(中日スポーツより)。大手6産別に乗っ取られ中小労組を忘れた連合芳野に集票力などない。野党共闘で無視！
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No.50013 (2024/06/05 11:42:39 (JST))
政治資金規正法のナンチャッテ改正案は、政策活動費の領収書公開がどうしたこうしたという点にばかりスボットが当たって、政治資金パーティや企業・団体献金の禁止といった本質的な議論がどこかにすっ飛んでしまったようだ。自民と維新の茶番劇が功を奏したってところなんだろうが、それにつけても政策活動費における飲食費の領収書公開の基準に関して、維新の答弁が中々にシュールで呆れちまった。「我が党は利用する飲食店が大体決まっている。店舗の情報公開で張り込みや待ち伏せなど、政策活動に重大な支障を生ずる恐れがある。先方に迷惑をかける可能性も」 そんなこと言い出したら、首相動静の報道なんか成立しなくなりますよ。いつどこで誰と会ったか。こうした情報の公開は、税金から歳費を受け取っている国会議員にとって、義務でもある。それを「張り込み」だの「待ち伏せ」だの、言ってる自分が恥ずかしくないのかねぇ。ないんだろうな。だから、維新なんだろうね。疚しいことがなければ、こんな言い訳はしません。気分は犯罪者、ってなもんです(くろねこの短語より)。先方に迷惑が掛かるのなら、国会か党事務所でもやったらどうか。高級料理や酒がなければ、政治ができないとでも言う気か。こんな文句いう議員こそ劣化が甚だしい。
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No.50012 (2024/06/05 08:17:44 (JST))
6月1日、1人につき所得税から3万円、住民税から1万円(年収2000万円以上は対象外・住民税非課税世帯は1世帯7万円給付)が減税される「定額減税」がスタートした。岸田内閣は「給与明細に減税額を明記するように」と企業に義務づけた。まるで「自分の手柄」と言わんばかりの厳命に、世論は猛反発。恩着せがましい岸田首相は「アピール眼鏡」という、新しいあだ名をつけられてしまった。「国民の憤慨も分かります。国は物価高に対して“焼け石に水”の減税の裏で、1人年額1000円の『森林環境税』を住民税に上乗せして6月から徴収するのです。 徴収に先行して、既に地方自治体への分配が始まっていますが、建前は『森林整備』なのに、人工林がない東京・渋谷区にも5年間で9857万円が配られました。しかし、2023年に公共施設の建て替えの際に900万円を使用しただけで、残りの約9000万円は手付かずといいますから、実効性に疑問符がつきます」(経済担当記者)。他にも「再エネ促進賦課金」の名目の下、電気料金がアップする。「再生可能エネルギー普及のため、国が全国一律で単価を決めて電気代に上乗せされます。単価は毎年5月に見直され、月々の電気使用量によって、金額は異なります。 再生エネルギーの販売収入が多ければ賦課金は減少します。2023年はウクライナ危機によりLNGなどが高騰。そのため、再生エネルギーの需要が多くなり、販売収入が増えたため賦課金は下がりました。しかし、2024年は逆転。制度が始まって以来、最も高い賦課金になり、一般家庭で一月900円程度高くなります」(同)。そして今年2月、財務省は2024年度の「国民負担率」を推計45.1％と公表した。これは「租税負担率」と「社会保障負担率」を合計したものだ。更に「国の財政赤字」を加えた「潜在的国民負担率」は50.9％になるという。 実に収入の半分を税金・社会保障負担・財政赤字負担で国に吸い上げられてしまうのだ。こうした「問答無用」とも言える様々な徴収に、実業家のひろゆき氏は、6月3日、自身のXに《年収1200万円の労働者は、税金で50％取られる。江戸時代の五公五民と同じ。労働者が残業してお金を貯めても資産家にはなれない。資産家の金融資産で1200万円の利益への課税は20.315％ 資産家は働かずに資産が増え続けて、庶民は老後も働き続ける。金待ちにはとても優しい国》とポスト。更に続けて《支払わないことを選べない政府に払うお金は“税金”です。 再エネ賦課金を払わないで電気は使えないので税金。年金・社会保険料を払わないで給料を貰えないので税金。年金、介護保険料、社会保険料は税金ではないという政府の言葉遊びに騙される日本人は結構多いんですよねぇ》と投稿した。「国民負担率の統計が始まったのは1970年度ですが、実はこのときは24.3％しかなかったんです。20年ほど前の2002年度でも35.0％でしたが、高齢化に伴う社会保険料の増加などで、2013年度に40％を超えました。今後も、大きく減る見込みはありません。国民負担率が上がるにつれ、『税金』『年金』『社会保障負担』は別物といった意見も広がりました。 しかし、ひろゆきさんが指摘するとおり、強制的に負担させられる訳ですから、全て『実質税金』と一括りにするのは明快ですね」(同)。ひろゆき氏の投稿には《税金取られすぎでやる気が起きない》《税金払うために生きてるんですよね》《手取りから更に消費税で10％取られてるのみんな忘れるな！》など激憤のリプライが殺到していた。確かに、収入の半分が奪われるのなら、生活に豊かさを実感できる筈がない(Smart FLASHより)。献金優先で大企業の収益確保のため非正規化・低賃金化し、少子化対策も失敗で高齢化を理由に社会負担を増やし庶民を貧困に追いやった原因が自民党政治だ。
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No.50011 (2024/06/05 08:16:25 (JST))
とうとう維新は「ムジナ3兄弟」になり、自公維はどうやったら国民を騙せるのかに必死になりすぎて、ドタバタ、ハチャメチャ状態に……もう何をどうしたいかすら分からない。国民は自公維の案に疚しいことが無ければ1円から公開すべきと思っているのに、岸田が「5万円超」と決めたことが自民党にとっては負けだと不服なのかもしれない。自民党議員は公開基準が個人のプライバシーに関わる問題だというが、国民が自民党に何を思っているのか分かっていない。 やっぱり、どの議員も社会規範に疎くて、未だに古い政治が通用すると思っているのではないか。特権意識が強すぎる。先日の公明党と同じく、土壇場になって難癖をつける維新も自民党からしたらハチャメチャだろう。そもそも裏金の総本山の自民党は改革をやる気が全くなく、世間の反応を見て小出しにする公明党に引っ張られ、維新に引っ張られ、何をどう修正すればいいのか、あちらを立てればこちらが立たずになって、どうしたらいいか分からないのと違うか？ しかし、自公維が再修正の条文案も示さず採決だけ決めるというのも、ハチャメチャとしか思えない。金魚の糞の公明、とうとう「ムジナ3兄弟」に昇格した維新案の「10年後に領収書公開」は、不正議員にとって「盗人に追い銭」状態で政治資金規正法も脱税も時効で逃れてしまうし、10年後に議員でいる保証も無く、最悪は亡くなっているかもしれない。こんな中身スッカラカンの法案でOKを出して、与党入りを狙っている維新も強欲自公も似たようなものだ(まるこ姫の独り言より抜粋)。公明正大とは程遠く国民を騙そうとしている下心が丸分かりだ。これが自民の政権担当能力ってか？
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No.50010 (2024/06/05 01:06:50 (JST))
「国家ブランド指数」日本が初の1位に 全評価カテゴリでトップ10入り ◆首位常連のドイツをかわし日本が1位に 1位：日本（69.85） https://newsphere.jp/list/national_brand_index_10/?utm_source=popin&utm_medium=cpc_popin&utm_campaign=national_brand_index_10_popin&cc4d76fdaf5=339&a0v5la7bquf89=72ce8852f2ae68392eb187585fdfb606&uy3ubftvh0u6o8=4f98b3b5c3c2044f8c2b16892ef91eed&cusduxj27i=2694546&xnfrr0ncac=28630&zsmoi87pih9=trace.popin.cc&lzzgnpz8d=a1b067897e4ae093d1f94261e0ddc6c9&e7b4e26b2=0&Q09ORklH=2
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No.50009 (2024/06/04 18:42:45 (JST))
6月22日から29日までの8日間 歓迎式典やチャールズ国王夫妻主催の晩さん会などに出席予定 https://news.yahoo.co.jp/articles/452520200b12d23fc2a27c6e3e56450a00bca4ad 他国にまねできぬ交流史 日英君主の155年 識者に聞く両陛下訪英 まもなく、昭和、平成、今回の令和と、3代続けて天皇の国賓での訪英が実現します。天皇陛下とチャールズ国王はどのような歴史を積み重ねていくのでしょうか。過去の戦争の歴史も踏まえ、新たな時代の幕開けとなる期待感が高まります。 https://news.yahoo.co.jp/articles/d215c2e1010ee157d1c061339971293e3df4a95f
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No.50008 (2024/06/04 12:23:05 (JST))
組織的な裏金作りに邁進してきた自民は、どこから見ても皆盗人だ。「首相の決断」という三文芝居に国民が辟易しない訳がない。党内は揉めているらしいが、ドロボー同士の内輪揉め。国民愚弄の世紀の茶番を繰り広げる自民に対し、大手メディアはなぜ下野を迫らないのか。政治評論家の本澤二郎氏はこう言った。「報道機関に露骨な圧力をかけた第2次安倍政権以降、大手メディアの多くが政府・自民党の応援団に成り下がってしまった。 政治改革を巡る議論はようやく入り口に立った程度なのに、政権の意向に沿って『やった、やった』とばかりにもてはやしている。そんな体たらくだから2024年の『報道の自由度ランキング』(国際NGO国境なき記者団発表)で日本は70位。G7最下位で、民主主義国家を名乗れる状況ではありません。『政治とカネ』が透明化されなければ、政治不信は深まる一方です。自民党政権に政治改革は断行できない。国民の負託に応えられない岸田内閣は総辞職し、野党に政権を託すのが憲政の常道なのです」 2日に投開票を迎えた東京・港区長選では、自公が推薦した5期目の現職が新顔の元区議に敗れた。衆院3補選、静岡県知事選と大型選挙で負け続けの自民には手痛い敗北だ。目黒区長選、神奈川・小田原市長選、静岡県議補選、都議補選(目黒区)の他、岸田のお膝元である広島・府中町長選でも負けている。いよいよ機が熟してきた(日刊ゲンダイより)。非正規化、低賃金化で若者が子育てどころか結婚すら諦めた。財界は安く人が使えればいい、自民党は献金さえ入ればいい、その結果が無責任極まりない政財界により、少子化で日本の未来が危なくなっている。政治を変えなければ明日はない。
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No.50007 (2024/06/04 12:22:23 (JST))
この国の大新聞を読んでいると頭がおかしくなりそうだ。「同じ穴のムジナ」であることを体現した公明の首相礼賛や、犯罪者集団と揶揄される維新の「100％通った」などという戯言を垂れ流し、スカスカ合意で採決強行に無批判のデタラメ。マトモなのは、東京新聞くらいだ。社説(1日付)でこう書いていた。〈抜本改革を避けてきた岸田文雄首相が、内容が不十分な再修正案の成立を強行するなら、衆院解散・総選挙で国民に信を問うよう求める。裏金事件を反省しない自民党や裏金議員が立法府に留まり続けることの是非を判断するのは、主権者たる国民である〉 汚いカネに塗れた政党に国政を任せられやしないし、裏金議員にバッジをつけ続ける資格はない。そんな連中とニヤニヤしながら握った公明や維新は当然、連座の対象だ。大手マスコミ各社による世論調査では、大半が自民案にノーを突きつけてきた。JNNの調査(1、2日実施)でも、その流れは変わらない。自民の再修正案を「評価する」としたのは28％で、「評価しない」と回答した70％を大きく下回った。鉛筆なめなめの微修正に留飲を下げるお人よしはそういない。 内閣支持率が反転する訳もなく、前月調査から4.7ポイント下落し、25.1％に沈んだ。ちなみに、岸田が政権浮揚をかける定額減税(1人あたり所得税3万円、住民税1万円)については60％が「評価しない」と回答した(日刊ゲンダイより)。総務省の電波利権や国会記者クラブなどで保身に走り自民党に文句の一つも言わず良いように操られ、忖度するようじゃ発行部数も視聴率も下がっていきジリ貧になるのも近い。法案や制度改正のメリット・デメリットの解説も批判もせず、政府の顔色を窺うだけのマスコミなど誰も必要としない。国民の知る権利に応えるマスコミだけが残ることになるだろう。
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No.50006 (2024/06/04 10:13:23 (JST))
まさか、こんな簡単にパクッと食いつくとは──。自民党議員も驚いているらしい。自民党が新たに提示した「政治資金規正法改正案」に賛成すると決めた「日本維新の会」。維新の馬場代表は、自民党の岸田総裁と「合意書」まで交わしている。馬場代表は「一歩でも二歩でも改革を進めていくのが維新だ」「100％我が党の考え方が通った」と満足げだったが、さすがに、維新の議員からは「次期衆院選にマイナスだ」と嘆きの声が上がっている。 自民党案は、実際にはほぼ「ゼロ回答」だからだ。元々維新は主要野党と一緒に、▽企業・団体献金の禁止▽政策活動費の廃止または領収書の全面公開▽議員が会計責任者と同等の責任を負う「連座制」の導入--の3点セットを自民党に求めていたが、自民党の修正案には全く入っていない。しかも、自民党と「合意」した、①旧文通費の使途公開②政策活動費の領収書などの10年後の公開--も、実行される保証がない。維新が自民と交わした「合意文書」は、旧文通費を巡って維新が求めていた「今国会で結論を得る」ことに触れていない。 更に、政策活動費の公開についても、領収書の公開のあり方は「細部はこれから詰めていく」という。これには、維新を創設した橋下徹弁護士も「当初は(自民党が)維新の案を丸のみしたのかと思ったが、(改正案の)文面を見てみると、全部『検討』ばかり」「検討すると言って結局やっていないのが、今の自民党政治だ」「維新が『検討』のままで(改革案に)賛成したら、国民から総スカンを食らうんじゃないのか」と疑問視していたほどだ。 なのに、どうして馬場代表は、自民党が差し出した餌にパクッと食いついたのか。政界では、馬場代表の「入閣説」が囁かれている。「元々自民党の地方議員だった馬場さんは、自民党と連立を組むことに全く抵抗がないのだと思う。5月17日に配信されたラジオNIKKEIのポッドキャスト番組に出演した時、『政策が実現するなら与党に入る選択肢は排除しないのか』と問われ、『そういうことです』と答えただけでなく、その後、吉村洋文共同代表から『与党入りしたら維新は消滅する』とクギを刺された。 それでも、23日の会見で『例えば連立入り、閣外協力、パーシャル連合など色んな連携の形がある』と、再び、連立入りを口にしている。『万博担当大臣』として入閣する“密約”があるのではないか、という見方もでています」(政界関係者)。「維新は第2自民党」と公言している馬場代表。連立入りした方が、有権者もスッキリするのではないか(日刊ゲンダイより)。次の選挙で下野するのを防ぐため、今から維新を入閣させる裏工作か。自民党の守銭奴根性に呆れる。
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No.50005 (2024/06/04 10:12:31 (JST))
企業・団体献金には全く踏み込まず、政策活動費の領収書公開は10年後で黒塗りもありなんていう政治資金規正法のナンチャッテ改正案が今日にも採決される筈だったんだが、どうやら延期になるらしい。なんでも、政策活動費について維新が再修正を要求してゴネ出したので、改めて協議するんだとか。チン晒しの音喜多君が「党首会談での合意が反故にされている」って駄々こねていたのは、こういうことだったんだね。 つまり、採決を前に、維新が不満を漏らして、それに一早く自民が対応することで、あたかも幅広い意見を取り入れたかのような印象操作をしたってことだ。妄想だけど。もしそうだとしたら、とんだ茶番劇で、こうなったら立憲は採決に応じないで、審議拒否でもなんでもできる限りの反対表明すべきだろう。議場封鎖くらいの過激な戦法を一度ぐらいやってみやがれ(くろねこの短語より)。何度協議しても相手が第二自民党の維新じゃ茶番劇丸出しじゃ国民の怒り収まらずか。
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No.50004 (2024/06/04 07:21:03 (JST))
「なぜ政治とカネに厳しい声が国民から出ている政党と近づくのか」……2日の東京・JR有楽町駅前でこう声を張り上げていたのが、東京都知事選(6月20日告示、7月7日投開票)に出馬表明した立憲民主党の蓮舫参院議員(56)だった。蓮舫氏はこの日、3選出馬が見込まれる小池百合子都知事(71)について、「8年前は現職の知事はかっこよかった」と持ち上げる一方、小池氏が一時距離を置いていた自民党と再び近しい関係になりつつある状況を批判。その上で「これは批判じゃない。ファクトではないですか。何かあったら蓮舫は批判ばかりというが、そうでしょうか」と聴衆に問うていた。 蓮舫氏の出馬表明で俄然、面白くなってきた都知事選だが、なぜかテレビのワイドショーなどでは“蓮舫叩き”のような展開が目立つ。取分けSNS上で拡散されているのがタレント眞鍋かをり(44)の発言だ。眞鍋は5月30日にTV番組「ひるおび！」に出演した際、「蓮舫さんが自民批判を繰り返しながら立候補されているのを聞いていると、国政のそのままの構図を延長で見てるような気がして(略)東京都の選挙でもこれがそのまま続くのかな、みたいな。ちょっとウンザリ感が残る感じがある」などと発言。更に2日のフジテレビ系情報番組「ワイドナショー」でも、次のように発言した。 「自民党の裏金問題があって野党が『わ～』って言うけど、別に文句しか言ってないみたいなのが、もうウンザリって思っている」と持論を展開した。この発言に対し、立憲民主の米山隆一衆院議員(56)がすぐに反応。X(旧ツイッター)で、《野党は其々に政治資金規正法案を出しています。「野党が文句しか言っていない」は端的に誤りで、真鍋かをり氏が国会で何が起こっているか全く知らずに「野党への文句しか言っていない」が実際です》と投稿。呼応する形で、SNS上では《眞鍋さんは今の裏金政治でいいと思っているのか。批判のない社会は健全な社会じゃないと思うが》 《立憲は文句だけではなく、医療、子育て、介護でも政策を出している。国会議事録でもなんでも調べてみたら》とのツッコミが拡散された。「(小池知事は)既に子育て世代からは割と人気がある」……眞鍋は番組でこうも言っていたが、なぜ、子育て世代に人気があるのか。「割と」という根拠は何なのかは謎だったが、2019年11月に都内で開かれた「東京パラリンピック」を盛り上げるイベントで小池知事と同席し、同じ女性として、肌感覚で人気を感じたのだろうか(日刊ゲンダイより)。批判あってこそ健全な民主主義であり、独裁国家なら批判者は排除だ。与党の世論誘導に騙されるな。
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No.50003 (2024/06/04 07:20:02 (JST))
ここにも箸にも棒にもかからない自民党独特の議員が一人。自公維が結託して作り上げたあんなユルユルの政治資金規正法の改正案を今国会で通したら、自民党は新しく生まれ変わるという茂木。図々しいにもほどがある。本気で生まれ変わる気があるなら、あんな改正した振りの、パーティー券公開基準を5万円超とか、国家機密じゃあるまいし10年後に領収書公開とか、実施時期については法律の施行後、3年後に見直すとか、未練たらしいことはやらない。 連座制も盛り込まず、企業団体献金を廃止する代わりに政党助成金を創設して国民から1人あたり250円の徴収をしながら、この期に及んでも企業団体献金は廃止しないという。まだ二重取りを続ける気の自民党(URL)。こんなユルユルの規制案改正を、自公、そして隙あらば権力に入りたい維を引き込んで強行するそうだ。こんな超大甘の規制法改正を『踏み込んだ』とか「国民との約束を守る」とか自画自賛していたが、今度は「自民党は新しく生まれ変わる」という。 長年、政権の座にいて悪さばかりしてきた自民党が簡単に生まれ変われる訳がない。過去の実績が物語っているではないか。国民の考える「新しく生まれ変わる」というのは今までの所業を悔い改めより良く改正することだが、自民党のいう「新しく生まれ変わる」は、増々より巧妙に国民を欺き、自分達の都合の良い抜け道を探して、政治資金規正法を形骸化させることなのだろう(まるこ姫の独り言より抜粋)。やっぱり議員関係法は、第三者に委ねるしかないのではないか。
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No.50002 (2024/06/03 11:51:15 (JST))
弁護士の三輪記子氏が31日、「news おかえり」に出演。自民党が政治資金規正法改正の再修正案を与野党に提示したニュースにコメントした。岸田文雄首相はこの日、公明党の山口那津男代表、日本維新の会の馬場伸幸代表と個別に会談。公明党が主張するパーティー券の購入者の公開基準「5万円超え」への引き下げを受け入れる考えと、政策活動費について維新が主張する「10年後の領収書の公開」を盛り込む考えをそれぞれに伝えた。 両党に譲歩したことにより来週、衆議院を通過する見通しとなった。三輪氏は「本当にやったフリばっかりだなっていう。もうほんとガッカリ」とバッサリ。「そもそもこれ決議をとる時に、この裏金議員達も一票持ってる訳です。議決権を。それがまずおかしいなと思っている。裏金議員が辞めてなくて、その人達が与党にいて、与党案に賛成するっていうこの構造自体がそもそもおかしい」と訴えた。続けて「その人達がこの手ぬるい案に賛成して、この法案が成立するっていうこの状況自体が凄くおかしいのに、更に中身も非常に手ぬるいものになっていて、やったテイになっている。 それで責任も結局ゆるい訳です。本当にこれでいいんですか？って」と納得いかない様子。三輪氏は裏金問題で怒っている有権者はとても多いとし「これに対する与党の態度、これ本当にいいんですか？っていうことをずっとしつこく言っていかないといけないと思う。言ってても議員続けてる人一杯いるんですよ。本当、どういう神経なのか。ここまで国民を裏切って、愚弄して、平気でいて、更にこのぬるい案を出してくるっていう。覚悟が全く見えてこないですね」と怒りを滲ませた(東スポWEBより)。こんな手ぬるい改正案に怒っている有権者の民さんは、忘れずに3党以外へ票を入れましょう。
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No.50001 (2024/06/03 11:50:29 (JST))
「国民を舐めてるとしか思えん！」…自民党幹部がこう激昂する相手は、参議院議員の今井絵理子氏である。なぜ党内でこれほど怒りを買っているのか。実は今井氏は3月28日の参院本会議から国会を欠席し、やっと公務に復帰したのは約1ヵ月後の5月7日のこと。今井氏は休んだ理由を「体調不良」としている。ところが、ここにきてある疑惑が浮上した。「ハシケンと喧嘩して、同棲している家から追い出したそうです。そのストレスで休んだと」(自民党関係者)。 “ハシケン”とは元神戸市議の橋本健氏のことだ。“17年7月に週刊誌で今井氏との「手つなぎ不倫」が報じられた後、橋本氏は妻と離婚、市議も辞職した。その後、橋本氏は今井氏の国会事務所に「政策顧問」として出入りしており、以前、本誌の取材にも「(橋本氏には)公私ともに助けていただいているところです」(今井絵理子事務所)と関係を認めていた。「ハシケンは事務所にも姿を見せておらず、遂に破局したのではと噂されています」(前出・自民党関係者)。 今井氏の事務所に事実関係を問い合わせると、橋本氏が今井氏の自宅や事務所へ出入りする頻度が以前と比べて少なくなったことについては認めた上で、国会欠席の理由については、「橋本氏との『いさかいが原因である』との指摘は事実に反します」と回答があった。“STEADY”を失った今井氏の今後やいかに(週刊現代より)。パリ研修旅行は有意義だと言い張り、レポートを提出すると言って未だ未提出のように実にいい加減だ。有名人というだけで当選させはいけない。
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No.50000 (2024/06/03 07:27:52 (JST))
自民党による裏金問題が追及されている中、政策活動費について、岸田総理と維新・馬場代表が「10年後の領収書公開案」で合意した。賄賂犯罪の時効を待ってから領収書を公開する改正(改悪)案を推進している自民と維新に対し、国民から怒りの声が噴出している……なんで政策活動費の公開が10年後なのかと思ったら、賄賂犯罪の時効が10年だからってことか。そりゃ泥棒犯罪集団が法律を作ればこうなるに決まってるし、国民を根底からバカにしているのは明白だ。 おまけに大手マスコミは、こうした事態や実情を全く国民に伝えていない。自民と維新が意図的にワイロの時効を意識して「10年後に公開する案」を一緒になって推進していることを正面から指摘しない大手マスコミもこれら犯罪集団の一味というしかない。政界から官界、マスコミ界に至るまで、広大な悪徳犯罪ネットワークが蔓延っていることで、この国がここまでボロボロになってしまった。この国が健全化するためには、自公維を壊滅に追い込み、国民自身が一刻も早く目を覚ますしかない(ゆるねとにゅーすより抜粋)。10年が賄賂犯罪の時効だったとは…今まで通りやる気満々だのぉ。
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No.49999 (2024/06/03 07:26:48 (JST))
東京都がおよそ48.5億円を投入した都庁のプロジェクションマッピングに多くの批判が集まっている中、映像制作や事業のPR、観覧者の警備までを電通のグループ会社「電通ライブ」に委託されていたことが判明した。電通については東京五輪ワイロ談合事件により、入札などに参加できなくする「指名停止措置」が取られていた中での事態に、ネット上で更なる怒りの声が殺到している……どこにでも電通の名前がしっかりと出てくるもんだ。 大手マスコミはこれまで(学歴詐称を筆頭に)小池都知事のあらゆる醜聞を隠蔽し、ほとんど一切の批判をしてこなかったけど、これというのも、小池氏と電通がこうしてガッチリタッグを組んで甘～い汁を分け合ってきたことが何よりも大きいという訳だ。電通は東京五輪ワイロ談合事件によって、表向きには東京都から指名停止になっている筈なのに、「電通ライブは電通とは別会社」なんて、よくもまぁこんなデタラメすぎる屁理屈を平然と主張するものだ。 そもそも、小池都知事をマスコミが「悪の自民党に立ち向かう時代の寵児」などともてはやしてきたこと自体、完全なデタラメだ。悪徳政治屋や大手マスコミとタッグを組んで甘い汁を吸いながら国民の知性や思考力を破壊し続けてきた電通の存在を知り、有権者自身が賢くなっていくことで、こうした安っぽい三文茶番劇に引っ掛からないようにしないといけない(ゆるねとにゅーすより抜粋)。都庁下で炊き出しに並ぶ大勢の困窮者など知らん顔に、緑のタヌキの本性をみる。
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No.49998 (2024/06/03 01:45:36 (JST))
インボイス制度は誰が決めたのか〜導入された経緯と背景〜 こんにちは、ソーシャル税理士の金子(@innovator_nao)です。 いよいよ2023年の10月からインボイス制度がスタートします。 SNSなどでいろいろな意見を目にしますが、中には ・税制を複雑にして仕事を増やしたい税理士のせい ・増税したい財務省のせい みたいな的外れなものもあるんですよね。 個人的にはインボイス制度には反対ですし、多くの税理士は同意見だと思います。ちなみに、日本税理士会も税制改正の要望においてインボイス制度には一貫して反対しています。 また、財務省が増税のためと言うのは一見それっぽく聞こえますが、実はこれも嘘なんです。 「じゃぁ誰が決めたのよ？」って思いますよね。 今回はインボイス制度が導入される経緯についてお話ししたいと思います。 Contents [hide] まず、2012年6月に民主党、自民党、公明党の三党合意がなされ、社会保障の財源確保のために消費税率の引き上げの方向性が定まりました。 これを踏まえて2012年8月に「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」というものが成立します。 法律の名前がやたら長いのですが、ざっくり説明すれば「社会保障の財源確保のために税制改正を進めましょう（基本的に増税）」という法律です。 この法律に基づいて消費税率の引き上げが決まったわけですが、10%になるまでには紆余曲折がありました。 時系列で見てみましょう。 ・2014年（H26年）4月 → 8％実施 ・2015年（H27年）10月 → 10% 延期 ・2017年（H29年）4月 → 10% 延期 ・2019年（R1年）10月 → 10%実施 ご記憶がある方も多いと思いますが、実は10%になるまでに2回延期されています。 この間に様々な議論がなされてインボイス制度の導入に繋がる訳ですが、その辺りを詳しく見てみましょう。 2012年に発表された「平成25年度税制改正大綱」では「消費税率の10％引き上げ時に、軽減税率制度を導入することをめざす」という記述に留まっています。 つまり、この時点では10%に引き上げられることは確定していますが、軽減税率やインボイス制度の導入自体は決まった訳ではありませんでした。 軽減税率とインボイス制度は誰が導入したのか 2013年11月29日の公明新聞などによると ・軽減税率は欧州で長く実施されてきた実績があり、日本で導入が不可能ということはあり得ない ・免税事業者からの控除を認める仕組みは維持するため、免税事業者が取引から排除されることはない ・システム導入や改修の影響はそれほど大きくはない などと主張されています。 実際には免税事業者が排除されると大騒ぎしていますし、システム改修に急ぐ事業者も多いんですけどね。 今後も公明党は一貫して軽減税率の導入を主張し続けることになります。 軽減税率やインボイスに対する反応 資料などを読み解くと、少なくとも積極的に導入しようとはしていなかったことがよく分かります。 以下でいくつかご紹介します。 ・2011年12月税制調査会「社会保障改革案に対する意見」 集中検討会議では、消費税率の引上げは特に景気後退にはつながらない、軽減税率は設けるべきではないという意見のみだった。税調で議論が深まることを願っている。 ・2013年与党税制協議会「軽減税率についての議論の中間報告」 対象、品目の線引きが困難であり、課税の中立性が損なわれる。また、なし崩し的に軽減対象が広がれば、国民の日常生活に大きな混乱を招くおそれがある。 複数税率の導入は特定分野に恩典を与えることとなり、政治的恣意性の問題がある。また、 特定分野への恩典が社会的不公平感を拡大させるおそれがある。 少なくとも消費税率が 10％の段階までは単一税率を維持するべき。軽減税率は税率が 10％を超えた段階における検討課題。 インボイス導入により、事務処理能力のない 500 万にも及ぶ免税事業者が取引から排除されることになり、大変な問題。課税事業者にならざるを得ないとなれば、中小企業の事務処理負担の軽減を図るという免税点の制度趣旨はまったく失われてしまう。 ・2013年12月5日財務省主税局「複数税率における納税事務等に係る制度等について」 免税事業者に新たに義務を課すことについての消費税法における法制上の妥当性・整合性には疑問がある。 国税当局が適切な指導・監督を行うことには限界がある。適正な執行が担保されなければ益税の温床になりかねない。 制度の導入は政策上の判断であり、法制上または法技術上不可能ではない。 なぜインボイス制度が導入されたのか スーパーで食料品と雑貨を一緒に購入した場合などがこれにあたります。 売り手と買い手の認識がズレると消費税の計算が狂ってしまうので、正しい税率を表記して、取引に含まれる消費税額を正確に記載しようということになった訳です。 そのため、基本的には軽減税率の導入とインボイス制度はセットで考える必要がある訳です。 ただ、いきなり導入すると混乱が大きいため、準備期間を設ける意味で軽減税率とインボイス制度の導入時期がズレたというだけです。 上記でもご紹介したように、自民党はもちろん財務省ですら後ろ向きだった軽減税率とインボイスですが、2015年に決定的な事件が起こります。 2015年11月17日の産経新聞によると、軽減税率について公明党は 生活者目線の公明党が暮らしに関わる話で譲歩すれば、来年の参院選は戦えない。 できるだけ幅広い品目を対象とし、国民の理解が得られる制度の実現に全力で取り組む。 などと述べており、連立解消もチラつかせたようです。 その結果、2015年発表の「平成28年度税制改正大綱」で軽減税率の導入とインボイス制度の導入が明記され、今に到るという訳です。 つまり、インボイス制度の導入は8年前から決まっていたことであり、税理士は「これは大変なことになる」と分かっていた訳です。 ただ、メディアなどで大きく取り上げられることは皆無だったため、導入直前になって大騒ぎになったというのが本当のところです。 まとめ 「税制を複雑にするのは税理士の既得権益のため」という意見も目にすることはありますが、多くの税理士は制度の複雑化など望んでいないということを知っておいて頂ければ。 もちろん、決まった以上はクライアントのために色々考えて対応するんですけどね。
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No.49997 (2024/06/02 18:56:21 (JST))
ジョージソロスの 大失敗 ジムロジャーズと共に設立したクォンタムファンドでは、ジムロジャーズがアナリスト的な役割、ソロスがトレーダー的役割を果たしていた。 クオンタムファンドは大儲けして、ソロスは調子に乗ってスタッフを増やし さらに利益を増やそうとしたが、ジムロジャーズはそれに反対。 ソロスが譲らなかったので、ジムはクォンタムファンドを退社した。 そして、ソロスは念願通りスタッフを増やし、大儲けするはずが・・・ その翌年、クォンタム・ファンドは設立以来初めて資産を半分失う程の大損失を出した。 つまり、クォンタムファンドは 自惚れやのソロスの力ではなく、分析力・洞察力に優れた xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx ソロスは、トランプ元大統領が嫌いだった。 トランプ大統領の経済政策は失敗するだろうと、株の空売りを仕掛け、なんと １０億ドル（１５００億円）の大損失を出した。 トランプ減税で、ダウは上がるの判り切っているのに ソロスはどんだけ馬鹿なんだよ？って話。 論理的な思考が出来ず、感情が先走ってしまい、しかも頑固だから自身の失敗を認める事が出来ないから 伝説的な大損をすることになった。ｗ
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No.49996 (2024/06/02 12:27:24 (JST))
自民党の平井卓也衆院議員が、自身が代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除されていたことが30日、分かった。平井氏は党広報本部長で、党執行部メンバーでも税優遇が明らかになった。インターネット上では、「税を何だと認識しているのか」「政治家不信は大きな問題」「衆参問わず大幅議員定数見直削減を」「表に出てるのは氷山の一角」「政治団体に一般企業並みの課税をすべき」「国会議員と公務員の罷免を簡単にできる制度を」などの声が上がっている。平井氏は自らが代表を務める「自民党香川県第1選挙区支部」に2020年に1千万円、21年に500万円を寄付した。 20年分は控除手続きをしたが、21年分は控除を受けていないとした。安倍派の裏金事件で、政治資金収支報告書に還流分の不記載があった稲田朋美衆院議員(福井1区)や菅家一郎衆院議員（比例東北ブロック）も、政党支部に寄付し、税控除を受けていたことが明らかになっている(スポニチアネックスより)。2009年に高市議員が1620万円政党支部に寄付し、確定申告で申告し485万円の還付を受け問題になったのに、なぜ未だに法律で禁止していないのか。法に則り問題ないなどとよく開き直れるものだ。禁止せず放置していたのは、バレなければ良いという安易な下心があるのではないか。
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No.49995 (2024/06/02 12:26:30 (JST))
岸田文雄首相は31日、公明党の山口那津男代表と派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正について官邸で会談し、パーティー券購入者名の公開基準額を「5万円超」に引き下げる考えを伝えた。強く求めてきた山口氏は党内に持ち帰った。首相は山口氏との会談後、日本維新の会の馬場伸幸代表とも会談し、合意文書を取り交わした。使途報告義務のない政策活動費について、10年後に領収書や明細書を公開する方針を確認。年間の使用上限も設定する。党首会談を受けて衆院政治改革特別委員会は理事懇談会を再開し、自民は再修正案を提示した。 自民は規正法改正案を6月3日に特別委で採決する日程を提案。立憲民主党などは反発したが、石田真敏委員長は職権で3日の特別委開催を決めた。自民は6月4日の衆院通過を目指している。インターネット上では、「抜け道だらけ」「小手先改正案」「正々堂々と1円から公開しなよ」「自公で5万円超で合意するみたいですが、我々国民との意識がかけ離れてます」「なぜ収支を明らかにできないのか？国会議員は特別な存在ではない」「吉本新喜劇なら舞台上の俳優がみんなずっこけて派手に転ぶところです」などの声が上がっている(スポニチアネックスより)。裏金続ける気満々かよ？
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No.49994 (2024/06/02 10:59:51 (JST))
昨年5月に新型コロナが5類感染症に移行すれば、「うつ」患者は減るだろうと思っていたのですが、減らないばかりか増えています。増加している睡眠障害を訴える患者に聞いてみると、「これ以上円安になったらどうしよう」とか「いくら働いても給料は増えない。生きているのがいやになった」とか「年金保険料、市民税などの督促状が溜まっている」など、不安を抱えて悩んでいるのです。不安が増幅すれば「うつ状態(抑うつ状態)」になります。 精神科では、うつ状態とうつ病は明確に区別します。うつ病と診断するのは、気分が落ち込むうつ状態が長く続いて心身共に苦痛を感じ、日常生活に支障をきたすようになってからです。うつ病は、単純に「気分障害」とも呼ばれ、厚労省の調査では、うつ病を含む気分障害の患者数は年々増加しています。この増加は、円安、物価上昇、実質賃金減、増税に次ぐ増税など、日本の貧困化とパラレルだと見ています。何しろ、国民負担率が48％で「五公五民」(財政赤字を加えた潜在的国民負担率は62.7％「六公四民」)という国です。日本は今や「先進転落国」となり、庶民生活は困窮化しています。 つまり、今のうつの患者の多くは、「増税うつ」「貧困うつ」と呼ぶのが相応しいと思います。失政が、多くの気分障害の患者を作り出したのです。うつ病は年齢を問わず、誰でも発症する病気です。ただし、最近の傾向では、将来に希望を失った若い世代の患者と年金受給世代の高齢患者が増えています。若者と老人の多くが、心理的に暗い生活を送っています。当事者は、社会の中で自分は見捨てられているという被害者意識が強く、その不満と怒りが他者に向かうのです。 「カスハラ」激増は、その象徴でしょう。うつ病と所得は逆相関にあり、貧しい人間ほどうつ病になり易いのです。また、格差と不平等がうつ病患者を増やしているという調査もあります。もはや日本を支えた分厚い中流層はいなくなりました。「貧困うつ」患者がよく言うのは、「自分は下級国民だから」です。このまま社会情勢が好転しなければ、うつ病患者は増えていくものと思われます(夕刊フジより)。低賃金で不安定な非正規を増やした献金優先の自民党政治の結果だ。
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No.49993 (2024/06/02 10:59:02 (JST))
官房機密費を選挙資金として使っていたという中国新聞の報道を、全くスルーし続ける大手メディアのポチぶりにさすがに呆れたか、市民団体がガースーを業務上横領の疑いで東京地検に告発した。これは、河井バカップルの買収事件で「総理2800 すがっち500 幹事長3300 甘利100」と記載されたメモが出てきたのが発端で、どうやら「すがっち500」が500万円を意味する官房機密費からのものではないかという疑いがあるってことなんだね。 「選挙に機密費を使うことはない」って断言して恥かいた自民の陣笠がいたが、官房機密費の選挙流用が事実としたら、税金を盗用したことになるから政治家として大罪を犯したことになる。本来なら中国新聞の報道を受けて、大手のメディアも一斉に後追いすべきだろうに、無視を貫いているってことは、官房機密費をポケットに入れている連中が彼らの中にもいるからなのだろう。ペテン師シンゾーの鮨友やテレビの御用コメンテーターなんか、その代表みたいなものだ。 どうやら、政治資金規正法のナンチャッテ改正案が来週にも成立するようだから、こうなったら「政治とカネ」を争点に解散総検挙したらどうだ。「国難突破解散」なんて阿呆抜かした虚けにならえば、政治家が税金を好き勝手に使っている今こそ「国難」そのものだろう(くろねこの短語より)。国会記者クラブや総務省の電波権しかり、その上に盆暮れのマスコミ買収ときた。報道の自由どころか世論操作で忖度せよと言わんがばかり構造だ。自民党が目指すは独裁国？
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No.49992 (2024/06/02 06:51:09 (JST))
次期都知事選出馬を明確にしていない小池都知事に、都内の市区町村長の有志52人から連名で出馬要請を行なった中、このイベント自体が小池氏が仕掛けた“自作自演イベント”だった疑いが強まっている。立憲・鈴木烈都議は、自身のXで「小池知事から、都内の市・区長会に小池知事宛の出馬要請文に名前を連ねるように、依頼があったそうです」と投稿。イベントそのものが悪質なやらせだった疑いが強まっており、ネット上で小池氏への批判の声が噴出している。 小池氏のこうした汚いやり口をみても、学歴詐称の真実味が増してくるし、今回の自作自演疑惑も、まともに報じているのは日刊ゲンダイや東京新聞くらいだ。大手マスコミさえ普通の報道を行なえば、小池氏が今回も当選することはまずないだろう。特に初当選の時は、不自然なくらいに横並びで小池氏をヨイショしまくっていたし、小池氏を賛辞するプロパガンダを徹底させ、都民を小池氏に票を投じるように巧みに誘導してきたことが分かる。 初当選の時は、「自民を離党した小池氏が『悪の自民党』に立ち向かう」といった安すぎるストーリーの三文茶番劇が演じられ、これに見事なまでに多くの都民が引っ掛かってしまった。今回の都知事選もペテンシナリオが展開されることが目に見えている。多くが小池氏の自作自演パフォーマンスに従いながら茶番劇を演じている状況を、有権者は問題の本質を見破った上で投票判断をすべきだろう(ゆるねとにゅーすより抜粋)。古い小泉流劇場型政治に騙されてはいけない。
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No.49991 (2024/06/02 06:49:32 (JST))
岸田はどういう頭の構造をしているのか。良くここまでヌケヌケと「国民との約束を果たすため踏み込んだ決断」などと言えるよなぁ…やっぱりこの男は、「恩着せメガネ」だ(URL)。自分達の利益を優先して風見鶏の維新を引き込み、悪名高い政治資金規正法改正案を成立させようとしている。これじゃ既得権益は絶対に手放さないと宣言したも同然だ。こんな自公の骨抜きのなんちゃって政治資金規正法の改正案など、国民は望んでいないし約束をした覚えもない。 なんでここまで嘘だらけの自画自賛の会見ができるのか。公明党と結託した公開基準5万円を渋々出してきたことが、国民との約束を果たすための思い切った・踏み込んだ法案だとしたら、どこまで自民党は国民を舐めているかと言う話になってくる。これで自民党への信頼が回復できるってか？ 本当に自民党は自分達に甘い政党だ。政治資金規正法を矮小化し、訳の分からない落としどころで、自民党にすり寄る維新まで引き込んで既成事実化しようとしている岸田。 さすが自民党だ。悪賢さにかけて群を抜いている。政治資金規正法の改革は、ただただ自民党有利に骨抜きにされていく。裏金作りに精通してきた自民党だけに、抜け道を残すことに関しては天才的だ。これでは日本の古い政治は何も変わらない。こんな政治資金規正法改正では、これからも昭和の政治が展開されていくのは目に見えている。本当に、もどかしくてやり切れない(まるこ姫の独り言より抜粋)。成長のない経済でも既得権死守の自民党に国の明日は担えない。
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No.49990 (2024/06/02 02:25:56 (JST))
世界三大投資家というが・・・ リーマンショックの後、ソロスが日本円売りを何度も仕掛けて、其のたび大損こいて撤退。 バフェットとジム・ロジャースは その手法は論理的で堅実であり、流石だと思うが ソロスはダメだな。 当たるときは、大当たりだが 外れる時も大外れ。( ´艸｀) 彼の理論は、いわゆる「狐狸禅」（偽の悟り）であり、非常に不安定。という結論だった。
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No.49989 (2024/06/02 02:11:10 (JST))
リーマンショックの後 の金融の引き締まりで 年利回り ３０％とか、４０％のＲＥＩＴが ごろごろしていた。 ●本間宗久「海中に飛び込む心持、極意なり」 ●牛田権三郎「米大崩れ大変驚くべからず。買うべし」 わたしは、投げ売りされていた ＲＥＩＴを買いまくった。 そして、数年後 ＲＥＩＴ大復活。 そのころ 頭でっかちのソロスは 日本円は売られるはずだと 円売りを仕掛けて 逆に円高になり ｗｗｗ
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No.49988 (2024/06/02 01:43:31 (JST))
＞宗久が言ってることには、論理性や体系性がぜんぜんないんですよ 馬鹿で読解力が無い ほりほり君には 勉強はムリだった。 ごめんね、無理言って。
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No.49987 (2024/06/02 01:36:42 (JST))
解説を読んだだけだ。別に本は読んでいない。 しかし、ソロスも本当に難儀な人だね。 普通、世界がスパイラルにループしている事なんて、いちいち説明しなくても分かるだろ？ わたしも以前、ここの掲示板で グローバル経済⇒ブロック経済⇒戦争⇒グローバル経済のループが存在するって書いたよな。 そんな当たり前の事を いちいちソロスの本を読まなきゃ分からないというのは馬鹿だろ。ｗ 頭でっかちで、ヘ理屈で固めるから負けるんだよ。 ソロスが書いている事など、すでに日本では２５０年前に 本間宗久や牛田権三郎が相場の実戦方法として示しているんだよ。 ソロスは、駄文を数百ページも書いているが、日本では たったの一行だよ。 ２５０年前の 可謬性とループに対しての実戦対処方法。 ●本間宗久「海中に飛び込む心持、極意なり」 ●牛田権三郎「米大崩れ大変驚くべからず。買うべし」 ２００年以上、相場のバイブルとされている日本の古典を舐めるな。 ユダヤ人のソロス君も、朝鮮人のほりほり君も 相場三昧伝や三猿金泉秘録を勉強なさいって事。
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No.49986 (2024/06/02 01:11:45 (JST))
いやぁ、偽物なんて私は言ってませんよ。間違いなく本物です、本物のデモトレードの生産表でしょう。それは私も認めます。 まぁ、せいぜい本間宗久で頑張ってくださいよ。 えっと、なんでしたっけ？ 今後もデモトレードで遊んでください。
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No.49985 (2024/06/02 00:59:21 (JST))
いまだに宗久ですか？ しかし、体系性の欠如は応用性の欠如であり、いずれは壁にぶち当たたることになるんですよ。 私が、直近で影響を受けたのはイノベーター理論ですね。 新商品の買い手は、イノベーターが真っ先に買い出し、次にアーリーアダプターと呼ばれる、かなり気の早い人が買い出す、次にアーリーマジョリティーと呼ばれる、ちょっとだけ気の早い大衆が買い出し、遅れてレイトマジョリティー、つまりちょっとのろまな大衆が買い出す。最後はラガーズと呼ばれる、朴念仁のような人々（多分君もそうだと思いますけど）が買い出して、その商品ブームは終わる、というものですが、私のような頭脳の人間がチャートを見ていると、どこでイノベーターがエントリーし、どこでアーリーアダプターがエントリーしているか、それが分かるんですよ。 君には無理かもしれませんが、このネタを使っていただく分にはどうぞ使ってくださいね。 ちなみに、中元は辞退しますので、送らないでください。しょうもない商品を送られてもゴミになるだけで迷惑ですので。
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No.49984 (2024/06/02 00:07:26 (JST))
プロである私の本物の精算表を、デモトレードだと？ お前のなんちゃってとは 違うんだよ。 それにしても、ほりほりの 洞察力の無さは相変わらず酷いねｗ わたしのは、本物だが ほりほりのなんちゃってデモトレードで、1か月間全勝負けなしの ん？ デモトレードでも 連戦連敗かよ？ ( ´艸｀) ( ´艸｀)
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No.49983 (2024/06/01 23:53:42 (JST))
君にはあの本は読めません。 普通の頭の人間ならすぐに分かるんですが、あの本が言ってることを一言で言うなら、再帰性なんですよ。 自己言及性やトートロジーはいまだに数学者や物理学者を悩ませている問題ですが、ソロスはそれを語っているわけです。 つまりタイトルの「ソロスの錬金術」なんて真っ赤な大嘘、中身は極めて哲学的な市場経済論という、君なんかにとっては拍子抜けの本でした。確か結構な値段の本でしたから、君はじつに残念でしたね。 私の貨幣観もソロスに似ていて、貨幣価値の根拠などどこにもない。貨幣は流通するからこそ価値があり、価値があるから流通している。という、トートロジカルなものだと考えています。 じつは、市場で売り買いされているのは商品や債権ではなく、貨幣の価値そのものなんですよ。 ああ、そう言えば、最近やっと君がデモトレードを始めたそうですね。 これからも、デモトレードで、大金持を目指して（いるような気になって）くださいね。 苦笑。
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No.49982 (2024/06/01 15:34:25 (JST))
インボイス制度スタートで消費税の確定申告が1.8倍に激増！「e-TAX」申告は全体の7割に ＞「インボイス制度」では、消費税の納税が免除されていた事業者も制度に登録した場合は、消費税の納付と確定申告が必要になる。 https://news.yahoo.co.jp/articles/750db9b6986fa7467206ff9d1c87165d83bd30ed xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 何度も言うが これを法制化したのは 安倍晋三元首相である。 今まで、合法的？に脱税していた自営業者などが、脱税できなくなった。
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No.49981 (2024/06/01 11:46:31 (JST))
今になり物価高対策と言っているが、元々は選挙対策の政治利用だと動機が不純な上に、やり方は最悪だ。まとめてドンと給付するならまだしも、給与からちょこちょこと減額では、減税の実感が湧かないまま終わるのが関の山だろう。減税に拘り、6月実施を急いだのは、「春闘での賃上げを受けたボーナス月で、手取りが増えた実感が増す」という目論みだが、卑しい裏側は国民に見透かされている。生煮えの制度でこれだけ不満が出ていれば、何をか言わんやだ。 ところが、自画自賛の勘違い首相は、この天下の愚策を「俺の施し」とばかりにPRし、恩着せがましい。手取りが増えた実感を“見える化”するため、給与明細に所得税の減税額の明記を義務付けるというのだから狂っている。ただでさえ減税準備で負担増の企業現場に余計な仕事を増やすばかり。その癖、対応が追いつかず6月の給与に減税を反映できなければ、「労働基準法に違反し得る」(林官房長官)と“脅す”のだから悪辣だ。しかし、たった1回こっきりの定額減税で年間4万円は、月額にすれば3000円ポッキリだ。 24カ月連続の実質賃金マイナスという超がつく円安物価高に襲われている日本の家計にとって、こんな程度で足しになるのか。2人以上世帯における家計負担増は今年度、平均10万5506円に上る(みずほリサーチ＆テクノロジーズの試算)。昨年も10万円弱の負担増だったから2年で20万円も出費が増えている訳で、4万円なんて雀の涙だ。その上、日米金利差で円安も歯止めがかからないから、この先も物価高は続く。それに、実質賃金は税引き前の給与総額から算出するため、定額減税でも実質賃金が増える訳ではない。 むしろ、6月使用分から電気・ガス代の補助がゼロになり、標準家庭で392円値上げなので、家計の苦しさは増す。一体、岸田政権は国民を物価高から救いたいのか、逆に痛めつけたいのか。減税しながら、その一方で電気・ガス代の補助終了。この先、少子化対策の支援金も待っている。やることなすことチグハグすぎて国民を愚弄している。今回の定額減税により、「経済の好循環」「デフレマインド脱却で個人消費回復」などと叫ばれても、国民は「ハア？」だろう。「『恒常所得仮説』という考え方があって、持続的に収入が増えるならば消費に回るが、1回こっきりでは貯蓄に回る。 これは経済学の常識です。それに、一括給付なら『何を買おうか』と消費計画を立てられるが、減税では、いつどれぐらいの金額になるのか給与明細を見るまで分からないので計画を立てられない。そもそも、物価高の2年間で家計の金融資産は120兆円分目減りしました。定額減税の規模は約3兆3000億円。補填にもなりません」(経済評論家・斎藤満氏：日刊ゲンダイより)。給与明細への定額減税額の表示で、選挙への公金買収と感じ庶民を逆なですることになるだろう。
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No.49980 (2024/06/01 11:41:20 (JST))
家計のやりくりに汲々とする国民感情を逆なでするのが、裏金議員の寄付金控除だ。自民党安倍派の裏金事件でパーティー収入のキックバックを受けていた議員らが、自らが代表を務める政党支部に寄付し、所得税の一部を還付されていた問題である。自民党の菅家一郎衆院議員(比例東北ブロック)は、裏金1289万円を原資にして約148万円の税控除を受けていた。196万円の裏金を作っていた稲田朋美衆院議員(福井1区)も202万円を寄付し、税控除を受けたことを認めた。 租税特別措置法では、個人が政党や政党支部などに寄付した場合、寄付額の約3割が税額控除されるか、課税対象の所得総額から寄付分が差し引かれる。例えば、500万円を寄付した者は、約3割の150万円が納めた税金の中から戻ってくる仕組みだ。これは本来、個人寄付を促すための税制優遇制度である。それを政治家が悪用し、自分で自分の支部に寄付して還付を受け“錬金術”にしているのだからタチが悪い。菅家と稲田が「法令に則り申告した」と開き直っているのも醜悪だ。立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏(税法)が言う。 「稲田さんは『派閥からの裏金は寄付の原資になっていない』と弁明していましたが、お金に色はついていない。裏金が収入になっていたのは間違いなく、そんな言い訳は通用しません。右の財布から左の財布に移して寄付控除を受けた。裏金を雑所得として申告せず脱税し、更にそれを使って税額控除で脱税。二重の脱税であり、悪質。本来なら逮捕されてもおかしくありません」 もっとも、裏金議員以外も同様の脱法手口を使っていることが30日発覚。自民党の平井卓也広報本部長(衆院香川1区)と福岡資麿参院政策審議会長(佐賀選挙区)の2人が税優遇を受けていた。 慌てて自民党は、こうした本来の趣旨に反した寄付金控除を見直すべしとの規定を、現在、大モメの政治資金規正法の改正案に盛り込んだのだが、以前から問題になっていたのになぜ放置していたのか。いやはや、盗人ばかりがいい思い。それでいて「政治にはカネがかかる」とぬかし、「政治資金は非課税だ」と“特権”をふりかざす。裏金作りの当事者達が反省なく、なんちゃって法改正でお茶を濁す。怒りを超えて、絶望的である。「本来は課税すべき雑所得を、政治のためという『例外規定』で非課税としているのです。裏金作りや脱税をするなら、政治資金を非課税にする必要はない。 一般国民は所得の5割を社会保険料や税金として取られているのです。1回こっきりの定額減税ではなく、恒久的な消費減税でもしてもらわなくては、納得できませんよ」(浦野広明氏=前出)。30日に発表された「サラっと一句！わたしの川柳コンクール」(旧サラリーマン川柳コンクール)の1、2位は、「増えるのは 税と贅肉 減る贅沢」「物価高 見ざる買わざる 店行かず」だった。国民の悲哀は岸田政権には届かない(日刊ゲンダイより)。寄付還付は、高市がやって問題化したが、のど元過ぎれば放置する。今回の3年がの見直しも10年後に公開も同じようにほとぼり冷めたら放置する気か。
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No.49979 (2024/06/01 07:48:18 (JST))
今年3月、大阪・関西万博会場の予定地でメタンガスが爆発し、コンクリートの床が破損した件。万博協会は被害状況の写真を1枚、報道機関に公開していたが、破損箇所が切れており、被害の全容が分からない状態だった。その後、情報公開請求により出てきた写真も、事故があった建物の外観以外は、黒塗りにされていた。なぜ隠蔽が行われたのか？ 万博協会は5月22日、新たに天井部分に10カ所、床下基礎部分の配管の通り穴に2カ所の損傷が明らかになったと発表。 施工業者の報告が遅れたと弁明したが、メディアの報道により、認めざるを得なくなっただけだろう。他にも問題を隠している可能性は高い。関西経済連合会の松本正義会長はこの件について、「けしからんですよ。後でこういう話が出てくるっていうのは、やっぱりどこか気の緩みがあるんじゃないかと」と発言。オナラではあるまいし、気の緩みで問題が噴出した訳ではない。大阪の地下的なもの、政治の腐敗、積もり積もった“悪”が、このような形で表れたのである。 そもそも万博は酔っぱらいの戯言がきっかけだった。堺屋太一と橋下徹が寿司屋で酒を飲んでいるときに堺屋が言い出し、それを実現するために、松井一郎と橋下が安倍晋三に酒を飲ませて、「気持ちよくさせ」、密室で決めたものである。大阪市環境局の担当者は万博用地のどこでも爆発する可能性があると認めているが、吉村洋文はこの危険な場所に、府内に住む4歳から高校生までの約102万人を招き入れようとしている。避難計画も整備されておらず、学校や親からは不安の声が出ているが、仮に児童が爆死しても、連中は責任を取らないと思う。 日常的に嘘やデマを垂れ流している連中を信用する方がどうかしている。吉村は「万博が大きく批判されるが、どんなに批判されても必要と訴え続ける」とも発言。無責任な大人の犠牲になるのはいつの時代も子供である。特定の勢力のカジノ利権のために児童虐待が許されていい訳もない。SNS上には「令和の学徒動員」「令和のインパール」といったハッシュタグが立っていたが、大人は子供を維新から守る義務がある。山積する問題を一気に解決する方法はあるのか。簡単だ。万博の即時中止である(適菜収「それでもバカとは戦え」より)。利権に目が眩む自公維政治じゃ庶民は貧困化するしかない。
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No.49978 (2024/06/01 07:47:34 (JST))
やっぱり、臭い芝居だった。政治資金規正法の自民党の修正案は全く後ろ向きでやる気ゼロ。そんな自民党案に賛成する方向だった公明党が一転、ほんとに創価学会から突き上げがあったのか、振りなのか知らないが、「今のままでは賛成できない」と山口代表が表明した時点で芝居がかっていた。メディアも自民党が蹴れば、いかにも連立離脱もやむ無しというような報道をしていたが、公明党にそんな覚悟など微塵もないことは政治に興味がある人にはすぐに分かる話だ。 連立を出れば公明党に明日はない。岸田は山口が主張するパーティー券の公開基準「5万円超」の受け入れを表明したが、その前に公明・山口代表、維新・馬場代表とそれぞれ会談をしている。悪党三者は、国民をすっかり置き去りにしてまで自分達が一挙両得になる案を考えたのだろう。パーティー券5万円の公開実施は3年後、政策活動費は維新の10年後に領収書を公開する方向で調整しているというが、今までも何年後に検討するといって実行した試しがない。 それに国家機密じゃあるまいに、10年後に領収書公開は絵に描いた餅だ。10年後に議員でいる保証はないし、死んでいるかもしれないのに、何の効力があるのか。悪党三者の自公も維新も自分達に都合よく「政治資金規正法の改正」を骨抜きにすることしか考えていない。結局、国民の考えているような潔い改正をする気はない。悪党三者は、自分達が一挙両得になるよう公明党案に乗って、パーティー券の公開基準を「5万円超」で手打ちをしたという事だ。 しかしこの程度で改革をしたと言われてもねぇ。何の疚しいところもなければ、1円から公開すべきものだが、パーティーで金儲けの自民党は、この期に及んでも公開は後ろ向きだ。これだといくらでもパーティー券の購入者を非公開にできそうだ。政策を金で売っていると勘繰られても仕方がない行為だが、自民党議員は国民のための政策など屁とも思っていないだろう。倫理観もない我欲の塊だ(まるこ姫の独り言より抜粋)。さすが人災だけは豊富な自民党である
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No.49977 (2024/06/01 03:59:39 (JST))
日本国憲法の読解 この草案を作ったのがＧＨＱの民生局ユダヤ人チームである事は、一つのポイントだ。 マッカーサーの命令を受けて、７日間で草案を作った。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 日本国憲法の読解 ユダヤ教の聖書（旧約聖書）に倣って日本国憲法は書かれている。 憲法前文は 旧約聖書の「原罪」であり、日本人は罪を犯したと書かれている。 憲法の本文は、「十戒」であり、日本人が守らなければならない神（アメリカ）の教えが書かれている。 英語で書かれた憲法草案を、日本語訳したものが「日本国憲法」であるから、日本語として不自然な表現が目立つ。
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No.49976 (2024/06/01 02:09:23 (JST))
受渡日: 2024/06/03 受渡日: 2024/05/30 受渡日: 2024/05/28 受渡日: 2024/05/27 以下 略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ ほりほりも 大口叩いてないで、実績示してみろよ？
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No.49974 (2024/06/01 01:29:03 (JST))
＞「ソロスの錬金術」 そんな本読むか？馬鹿だろう。お前ぐらいだ。（笑） 普通は、バーンスタインのデイトレード入門から読むんだよ。 もちろん、読解力のない ほりほりあたりが読んでも何が書いてあるのかさっぱり理解できない。 バーンスタイン自身も、トレードのチャンピオンだったが、その娘も トレードチャンピオンであり、正しく読解が出来ていれば 実戦で役立つことは、間違いない。 ところで、日本には ３００年前 １７２４年生まれの 天才デイトレーダーがいた。 当時の期米相場（コメの商品先物）で、連戦連勝で巨万の富を築いた。 本間宗久の著書の一節 この一節がいかに深遠であり、応用が効くか？相場のプロでさえ理解できてない人が多い。 バーンスタインも、宗久も 言ってる事は同じだが ほとんどの人が表面の言葉だけ読んで ほりほりが、読書しても まったく役に立たないから 猫に小判だ。ｗ
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No.49973 (2024/05/31 17:52:23 (JST))
ジョージ・ソロスの著書に「ソロスの錬金術」という、非常にあざといタイトルの本がありますけど、これをトレード手法の解説だと思って買った人も多いでしょう。 じつは、この本は、経済学の均衡という概念についてこれを猛烈に批判している本なんですね。 この本の中でソロスは「市場では価格が価格の根拠になっている、そのような自己言及的（トートロジカル）なモデルでは、均衡など絶対にありえない」という趣旨の発言をしています。 たしかに、一般に市場では安いと思うと買われ、高いと思うと売られます。また、市場価格は常に揺れ動いており、均衡など全くしていません。 ソロスはそこまで言ってないんですけど、市場では商品や株や外国通貨の価格が売られたり買われたりしています。 それなら、貨幣の価値には自己言及的ではない外在的な根拠はあるんでしょうか？ つまり、市場で取り扱われている商品などの価格と同様に、貨幣そのものが自己言及的なモデルになっているわけです。 要するに、市場の価格が均衡せずに常に揺れ動いているのは、この貨幣の持つ自己言及的な性質によって揺れ動いているということです。 自己言及的なモデルでは必ずといっていいほどカオス的な動きが発生することは、今日の物理学などでもよく言われていることですが、その代表的なものとして二重振り子があります。 二重振り子がカオス的動きをするのは、一方の振り子の動きが他方の振り子の動きに干渉し、また、その干渉を受けた他方の振り子の動きが、今度は逆に一方の振り子の動きに干渉しているという、つまり双方が相手に対して独立変数のように振る舞い、結果として自己言及的なモデルになっているからです。 これはニュートン力学的な、それぞれの物体や現象が相互に独立、孤立したモデルとは全く異なる設定になっています。 であるとすれば、価値があるから流通し、流通するから価値があるという、きわめてトートロジカルな性質を持つ貨幣の価値もまたカオス的に動くということになりそうです。 このトートロジカルでカオス的な貨幣の動き、貨幣の価値、つまり価格の動きを先読みしてさやを取る、というのがいわゆる投機の正体だと思うのですが、上記した事実が本当であるとすれば、貨幣が存在している限り投機市場は決してなくならないということになるはずですね。 もちろん「ソロスの錬金術」を読んで、これをトレードの指南書だと思っているような人でも、まぐれか、奇跡が起これば勝つことは出来ると思います。
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No.49970 (2024/05/31 13:11:36 (JST))
「改憲」を語る資格は 十分有るだろう。 日本の中小企業は、ほとんどが世襲なんだよ。 例えば田舎の医者が世襲ができなければ、その地域に診療所・病院は無くなってしまう。 地方の町村、議員不足で 選挙なしで当選が当たり前。 日本は、千年続く企業、百年続く企業が 世界一多いそうだが それらは全て世襲制度によって そして、その世襲制度を壊し、日本社会を壊しているのが 現行憲法だ。 日本の伝統や文化を破壊し、日本人をアメリカのキリスト教の論理で支配隷属させようというのが 日本国憲法前文は、日本人は戦争犯罪者という罪の意識を植え付けるための「原罪」である。 憲法の本文は、神（アメリカ）が支配する日本人に対する命令「十戒」である。 日本人は、アメリカ製の憲法には支配されない。 アメリカの支配に文句を言うな黙って従えという いじわる爺さんは 民主主主義の敵である。
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No.49969 (2024/05/31 12:51:17 (JST))
中国軍による台湾包囲演習はこけおどし、実戦なら台湾のミサイルの好餌 中国軍が示した演習海域に台湾軍のミサイル制圧範囲を重ね合わせると、演習海域はその中に入る。 ということは、海面上に浮かぶ中国海軍軍艦は、台湾軍のミサイルが命中して、撃破されるということである。 ウクライナでの戦争を見ると、ロシアの軍艦は飛翔し向かってくるウクライナの対艦ミサイルを撃墜できなかった。 そして、被弾して大破している。 2022年に就役したばかりの軍艦も撃破されてしまっている。中国の兵器は、ロシアと同じものか派生型なので、今、黒海で起きていることと同じことが起きるだろう。 つまり、台湾軍の対艦ミサイルの射程内に入れば、ことごとく大破されてしまうということになる。 台湾軍は、米国製の「パトリオットミサイルⅡ」（航空目標の射程約160キロ）と「パトリオットミサイルⅢ」（弾道ミサイル目標の射程約30キロ）を保有している。 これらの射程内を中国軍戦闘機等が飛行すれば、台湾側の防空ミサイルで撃墜される。 だから、有事では、今回実施したような飛行は実施できないのだ。したがって、仮想的なものだと言ってよい。 ウクライナの戦争では、ロシア軍戦闘機がウクライナ軍の防空ミサイル、特にパトリオットミサイルの射程に入って撃墜されている。 現在では、ロシア軍機はこれらの各種ミサイルの射程内には、侵入していないのである。 このような飛行は、有事に台湾包囲の一環として実施はできないのである。 これは、平時に平和的関係を保ちたいと願う台湾が射撃して来ないということが前提にあるのだ。 6．台湾包囲図公表は情報戦 台湾や日本の人々が、台湾有事の際に台湾が図にあるような形で包囲されてしまうのではないかという、イメージを持たせることこそが中国の狙いだからだ。 中国の情報戦（認知戦）に利用されることになる。 メディアは、中国の情報戦に利用されないように注意しなければならない。そうしなければ、中国の情報戦の罠にかかることになる。 https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%BB%8D%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E5%8C%85%E5%9B%B2%E6%BC%94%E7%BF%92%E3%81%AF%E3%81%93%E3%81%91%E3%81%8A%E3%81%A9%E3%81%97-%E5%AE%9F%E6%88%A6%E3%81%AA%E3%82%89%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E3%81%AE%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%81%AE%E5%A5%BD%E9%A4%8C/ar-BB1nmyrS?ocid=msedgdhp&pc=NMTS&cvid=7e96df4271f445de92670aafd338a39a&ei=4
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No.49968 (2024/05/31 10:07:43 (JST))
5月22日、6月使用分(7月請求)の家庭向け電気料金が大手電力10社全てで大幅に値上がりすることが分かった。同日、共同通信が報じた。前年同月比で、標準的な家庭の電気料金上昇率を高い順に並べると以下となる。・関西電力:46.4％・九州電力:43.8％・中部電力:25.1％・東京電力:20.9％・四国電力:20.1％・沖縄電力:19.4％・東北電力:17.5％・北陸電力:17.5％・北海道電力:17.2％・中国電力:14.4％ 電力大手10社の2024年3月期連結決算は、ウクライナ危機後の燃料価格高騰が一服したことから、東京電力と沖縄電力を除く8社が過去最高益を更新した。だが……。「4月から、再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せされている『再エネ賦課金』が1kw/h当たり3.49円に引き上げられ、2023年度に比べて標準世帯で月額836円の負担増となっています。更に、これまで1kw/h当たり7円、標準世帯で月額約1600円～1800円、政府が物価高騰対策として続けてきた補助金が5月使用分を最後に終了することから大幅な負担増となってしまうのです」(政治担当記者)。 5月23日、厚生労働省が発表した2023年度の毎月勤労統計調査によると、実質賃金は、前年度比2.2％減で2年連続のマイナス。下落幅は、2014年度(2.9％減)以来、9年ぶりの大きさとなった。「2024年度から、国民年金の保険料は月460円負担増。2025年度は、更に月530円負担増で月負担額がほぼ1000円増となることが決まっています。同じく2024年度からは、国民1人1000円の『森林環境税』が、住民税に上乗せする形で徴収されています。 6月からは、岸田文雄首相が物価高対策としてぶち上げた『定額減税』が始まり、1人当たり所得税3万円、住民税1万円の年間計4万円の減税となります。しかし、わざわざ政府が減税額を給与明細に明記させることから、事務作業の負担が増えることを危惧する声があがっています」(同)。6月から電気料金が最大46.4％も負担増となることに、Xでは定額減税に対する恨み節に似た声があがっている。《定額減税の話なんて完全に吹き飛んじゃうな》 《実質賃金マイナスで電気代上がるけど補助金は打ち切ります。再エネ賦課金は増やしますって、人の心ないんですかこの政権》《電気代46.4％上げはアカンでしょ 定額減税は一回だけ 電気代値上げは一生かも マジで生活ヤバい人出てきそうなんですががが…》 1人当たり月3000円ほどの定額減税をわざわざ給与明細に明記させるなら、岸田政権が課す負担増政策も、分かり易く明記すべきだろう(smart FLSHより)。せめて猛暑過ぎるまで待てよ。血も涙もない自民党。
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No.49967 (2024/05/31 10:06:32 (JST))
裏金事件の真相解明もせず、抜け穴だらけのなんちゃって改正案で政治資金規正法改正を骨抜きにしようとしたり、反省の「は」の字もない自民党が、ここにきて「改憲」をやたら喚いている。 憲法遵守すべき立場にありながらヘタレ総理は、こんな発言をしている。「国民に選択肢を示すことは政治の責任であり、いたずらに議論を引き延ばし、選択肢の提示すら行わないことになれば責任放棄と言われてもやむを得ない」 それを言うなら「憲法を遵守することが政治の責任」であり「遵守しないとなれば責任放棄」だろう。今朝のNHK『虎に翼』を観て、憲法のなんたるかをちったぁ勉強しやがれ。 衆議院憲法審では、遅々として進まない改憲作業に業を煮やした自民、維新、国民の改憲派が、立憲を外して自分達だけで「改憲」議論を進めようと画策しているらしい。国民のタマキンなんかこのままだと「岸田総理の今年9月の総裁任期中の改憲発議は事実上不可能」って嘆いてるってんだから、さすが「自民のアクセル役」って宣っただけのことはある。そもそも、政治がファミリービジネスである世襲政治家に「改憲」を語る資格はない。いわんや、税金を懐に入れた裏金議員においてもや(くろねこの短語より)。安倍政権以降、無恥無知ウイルスが蔓延する自民党。一刻も早く下野して反省せよ。
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No.49966 (2024/05/31 07:43:38 (JST))
こいつらはもはや何でもありな状態だ！ 政治資金パーティーでの収入を裏金化させていただけでもれっきとした犯罪なのに、更に裏金を原資に寄付控除制度を悪用して税金逃れまでしていた疑いが浮上している……こうした「裏金マネロン」の手口については、先日に菅家一郎元副復興相が手を染めていたことが発覚。その際に菅家が「私だけではないと思う。他の国会議員さんだって寄付控除を受けられれば申請するじゃないですか」と言い放った通りだったという訳だ。 稲田氏は、脱法的な税金逃れをしていたこと自体は認めたものの(より犯罪性が高い)原資が裏金だったことは否定した。自民党の悪徳政治屋達は、寝ても覚めても、自分自身のカネ儲けと腐った権力の維持だけで頭が一杯ようだ。おまけに、稲田氏の場合、野党時代には民主党の政治とカネの問題を徹底的に追及して、「政治資金規正法違反(虚偽記載)は軽い罪じゃない。会計責任者の話を聞いただけで確認しないのは議員本人にも落ち度がある」とまで叱責していた。 この余りのサイコパス具合に頭がくらくらする。さすが、森友事件の時にも「かご…いけ…さん？」などと全く知らないようなそぶりを見せて国民を欺いていた稲田氏だ。いずれにしても、全ての日本国民が自民党議員の類まれなる犯罪性を今以上によく認識する必要があるし、次の選挙においてできるだけ多くの自民党政治屋を落選させ、少しでもマシな野党に政権交代させる必要があるだろう(ゆるねとにゅーすより)。まるで強欲な脱税集団ではないか。これが政権担当能力？
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No.49965 (2024/05/31 07:42:29 (JST))
「有言実行、言行一致」……藤田幹事長は29日の会見でも得意顔だった。いわゆる「政策活動費」の見直しを求める日本維新の会が28日、政活費の明細と領収書を自主公表した。対象は「日本維新の会国会議員団」が昨年11～12月の2カ月間に支出した約620万円分。内訳は「渉外費」32件(約345万円)と「調査研究費」5件(約275万円)で、計37件の領収書も開示したが、支出先の情報は全て黄色く塗り潰されてある。藤田氏は「先方に迷惑をかけないため」の措置だと説明し、「後ろめたい使い方は一つもない」とキッパリ。しかし「渉外費」の領収書を見ると驚きの連続である。 大半は飲食代で維新の「代表室」「幹事長室」「国会対策委員会」などが、それぞれの会合費を支出。飲食を共にした相手は「政治関係者や有識者など」(藤田氏)と言うのだが、一般の感覚とはズレまくった怒涛の高額領収書ラッシュだ。1件5万～6万円はまだマシで、10万円超が計16件と半分を占め、「宛名」や「但し書き」の抜けた領収書も複数ある。最高額は昨年11月22日の27万1282円也だ。当日、維新は大阪万博の関連経費も盛り込まれた政府の補正予算案への賛成を決定。この日だけで4件、計約50万円分の領収書が存在する。 高額領収書について、藤田氏は「1人1万円でも20人で使えば20万円」と弁明したが、だったら参加者の数まで公開すればいい。民間なら会合の参加人数まで求められるのが経理精算の常識だ。一方で藤田氏は「1人10万～20万円のお店は世の中にあるが、我々がそんな高い所に行くのはレアケース」とも語った。はて？「レア」でも高級店には行くのか。語るに落ちるとは、このことだ。「支出先が“黄塗り”なんて『公開』の名に値しません(URL)。『国民の不断の監視』を目的とする政治資金規正法の趣旨にも反します。 そもそも多くの国会議員の政治団体は、収支報告書に『会合費』の支出先まで記載しています。よっぽど後ろめたい使い方だから隠すのではないか。まさに『政治にカネがかかる』と言い張る自民の補完勢力。規正法改正の維新案では政活費を『特定支出』に改め、『10年後に使途を公開する』とありますが、10年先にも維新が残っている保証はないのです」(政治資金に詳しい神戸学院大教授・上脇博之氏)。維新は「身を切る改革」ではなく、非常識な「身を太らせる会食」ばかり。ブラックボックスを手放したくない訳だ(日刊ゲンダイより)。選挙買収と会食にカネがいる…さすが第二自民党。
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No.49964 (2024/05/30 19:16:36 (JST))
＞今年3月、メタンガスによる爆発事故が起きた、万博会場の工事現場で、新たに4か所でメタンガスが検出されていたことが分かりました。 【速報】万博会場メタンガス「パビリオンエリア」でも検出 当初は「ガス存在の可能性低い」と発表 https://news.yahoo.co.jp/articles/5be18982643a5fb3d5d1fa1936f1b87b3b29703a xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 「芸術は爆発だ」岡本太郎 人がうじゃうじゃいるところで、ドカーン
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No.49963 (2024/05/30 19:02:25 (JST))
蓮舫氏、都知事選立候補前に夏のボーナス300万円満額を受け取るのか？ 蓮舫氏「（6月20日告示の）都知事選に立候補します。公約は日を改めてお伝えします。」 私「てことは参議院議員はすぐ辞めるんだよな。もう国政より都知事選に専念して公約を検討するわけだから、国政では参議院議員としての職責を全うできないよな。」 ⇒蓮舫氏は5月29日時点でまだ参議院議員を辞めていない 私「国会議員は、6月1日まで参議院議員のままだとボーナスが300万円ぐらいが満額もらえるんだったよな」 蓮舫氏「ボーナス支給前に辞めなかった判断をお伺いしたいです。」 私「そうそう、蓮舫さんもボーナス支給前に辞めなかった議員に鋭く指摘していたもんな。不祥事とは理由が違うにしても、国会議員に専念できないなら辞めないと。辞めずにボーナスを満額もらったらおかしいよな。」 蓮舫氏「政治と金の問題が許せない。自民党政治の延命に手を貸す小池都政をリセット。」 私「ほら、政治とお金の問題を解決したいんだからね。」 ⇒残されたのはあと2日のみ、5月31日までに参議院議員を辞職するのでしょうか？ たしかに菅原氏の際と理由は違うかもしれません。 しかし「国政に専念できなくなった」のは同じです。 そうであれば、ご自身のかつての主張通り6月1日を待たずに潔く辞めて、ボーナスの一部を受け取らないという姿勢を貫くべきです。 （通常の公務員は5月中に辞職の場合は20％≒60万円減額するという法律の規定があります。） また、そもそも6月分の議員の給与（歳費）130万円を受け取るのもおかしな話です。 参議院議員から衆議院議員になるのは国政の範囲内なので問題ないとしても、都知事は全く異なる仕事です。 国政に専念しているとはいえず、ボーナスも歳費も両取りするのが潔いといえません。 ましてや今回、政治と金の問題に関する国民の不信感は大きい。それに対して関係のない小池知事を攻撃して立候補するということをするわけですから。 都知事選でブーメラン となるのか、そうではなく政治と金に関する国民の懸念に、ご自身も真摯に向き合うのか、300万円のボーナスの行方と歳費130万円の行方を私は都民として注視していきたいと思います。 川勝平太前静岡県知事もそうだったけど、サヨクこそ金に汚い。 かつて、マルクス主義者の岡崎次郎氏は、岡崎より高名なマルクス主義者である向坂逸郎氏から「資本論」の下訳を頼まれ下訳したところ、その後、向坂名義で出た資本論は、まるで岡崎の下訳そのまんま、向坂はまるで仕事をしていなかったそうです。 にもかかわらず、向坂は岡崎への下訳の料金を出し渋り、危うく踏み倒されるところだったらしいですね。 サヨクこそ金に汚い。 蓮舫氏の去就が注目されるところです。
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No.49962 (2024/05/30 11:46:52 (JST))
一連の裏金事件でよく分かったのは、自民党議員は3日やったらやめられない、ボロい商売だということだ。利益率80％の政治資金パーティーを頻繁に開き、裏金はつくり放題。その上、自身の政党支部に寄付すれば、税金まで還付される。なるほど、これでは世襲議員が絶えない筈である。そもそも、自民党議員は「政治にはカネがかかる」などと、もっともらしいことを口にしているが、「政治にカネがかかる」なんて大嘘である。 カネがかかるのは、高級レストランでの美食三昧など、贅沢な暮らしをしているからだ。1542万円の裏金を作っていた世耕弘成参院議員は、政治資金でドンペリをバンバン買っていた。バカな使い方をすれば、カネがかかるのは当然である。国会議員には相当な国費も使われている。公設秘書3人を国費で雇うことができる。領収書の要らない「調査研究広報滞在費」も月額100万円入る。更に「立法事務費」として月額65万円が支給される。 JRパス・航空券の無料クーポン券ももらえる。なにより、議員歳費は年間2100万円である。これだけ恵まれていれば、ムリな金集めなど必要ないのではないか。それでも、自民党議員は「政治にはカネがかかる」と嘯いているのだから、話にならない。立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)はこう言う。「世論調査を見る限り、国民の“自民離れ”は、そう簡単に止まりそうにありません。4月の衆院3補選に敗北しただけでなく、各地の地方選挙も負け続けている。いかに自民党の裏金事件と、その後の対応に対し、国民の不信と怒りが強いかということでしょう。 なのに自民党は、この期に及んでも、批判の強い『政策活動費』と『政治資金パーティー』を、ほぼ現状のまま維持しようとしている。自分達にとって使い勝手のいいカネは絶対に手放そうとしない。もはや、国民が何を要求しているのかさえ分からなくなっているのでしょう。そうしたタイミングで、自民党の裏金議員が、裏金を原資にして税の優遇を受けていたことが発覚した。もう、国民の我慢も限界に達していると思います」 自民党は自滅に向かっているのではないか。この政党のカネとモラルは救いがたい(日刊ゲンダイより)。公明党もポーズだけ…さすが人災だけは豊富な自民党だ。
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No.49961 (2024/05/30 11:46:15 (JST))
政治家が自らの政党支部に寄付し、その還付申告によって税金を取り戻す……租税特別措置法の“抜け道”を利用した「錬金術」は、以前も問題になった。2017年には、自民党の高市早苗総務相(当時)が、自ら代表を務める「自民党奈良県第2選挙区支部」に寄付し、所得税の還付を不当に受けたとして、市民から詐欺容疑で奈良地検に刑事告発されている(結果は不起訴)。 勿論、租税特別措置法も、政治家の不正利用を防ぐために「寄付をした者に特別な利益が及ぶ」場合には優遇措置は受けられないと規定している。政治家が互いの後援会に寄付し合う場合などは、寄付金控除を申請できない。 しかし、なぜか政党支部に寄付したケースに限っては、寄付金控除の対象にされているのだ。還付を受ける唯一の抜け道が政党支部への寄付となっている。 さすがに野党サイドからは“抜け道”を塞ぐべきだとの声が上がっていたが、自民党が法改正を拒否してきたため、抜け道が温存されたままになっていた。案の定、自民党議員が、抜け道を悪用していた。こうなると、菅家のように、裏金を原資にして寄付金控除を悪用していた議員が、他にいてもおかしくない。 岸田首相が「火の玉」になると宣言しながら、自民党が裏金事件の全容解明に後ろ向きなのも、自民党議員の「税逃れ」に問題が発展していくことを恐れてのことではないか。「不都合な真実」が表沙汰になるのはヤバイと考えているのではないか。実際、裏金議員の寄付金控除の悪用が次々に発覚したら、国民の怒りが更に大きくなるのは間違いない。「野党も大手メディアも、約80人の裏金議員が寄付金控除を利用していたのかどうか1人残らず徹底的に調べるべきです。 本来、国会議員は、法律や制度に穴があったら、新しく法律や制度を作るのが仕事の筈です。そのための立法府でしょう。なのに自民党議員は、租税特別措置法に穴があることを知りながら、これは好都合だと放置し、法の穴を利用して自分達の利益を図っていたのだから酷すぎます。法の穴を利用した議員は、立法府から去るべきです」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）。高市は税金の入った政治資金を寄付し還付を受けたが、今度は税逃れした裏金を寄付して税の還付を受けている。どこまで国民を不労すれば気が済むのだろう。絶対に忘れず皆で選挙に行き、与党に壊滅的打撃を与えよう！
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No.49960 (2024/05/30 11:07:03 (JST))
下手なナンピン すかんぴん。損切り貧乏とは。 順張りの人は、ナンピンしてはいけません。⇒下手なナンピン すかんぴん 逆張りの人は、損切りしてはいけません。⇒損切り貧乏 順張りの人は、最初に大きく賭ける必要があります。その為損切は必須の技術になります。 １００万円を賭けて、－５万円 ９５万円になったら損切。 逆張りの人は、小さく、小刻みに賭ける必要があります。絶対に大きく賭けてはいけないです。
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No.49959 (2024/05/30 10:41:19 (JST))
東京市場は、パニック売り。 １０：２０現在 前日比－７５０円 私の推奨銘柄 ６００５三浦工業 前日比＋１５９円 ＋５．２７％ 上昇 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 大きく儲ける事は出来ません。 何故、東京市場が大きく下がっているかというと、順張りの人が多く 順張りの場合「損切」が必須になるからです。 （以下はセットです。） 東京市場は、損切で大きく下がっています。そこを、私を含めた逆張り派の人がナンピンで拾っています。
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No.49958 (2024/05/30 06:54:20 (JST))
「どこか気の緩みがあるんじゃないかと」……2025年大阪・関西万博の会場で発生したメタンガス爆発事故を巡り、関西経済連合会の松本正義会長は27日の会見で、万博協会の対応に苦言を呈した。協会の副会長に名を連ねる自身の立場を棚に上げ、「爆発はいけませんな」などと言いたい放題。責任を負わされる現場はたまったもんじゃないだろう。そもそもメタンガスが噴出している土地で開催を強行する“お偉方”の意思決定がオカシイのは言うまでもない。爆発事故の懸念は払拭されないどころか、災害対応もグダグダだ。気象台は28日、大阪市内に大雨警報を発表。 万博会場の夢洲は工事関係者から水はけの悪さが指摘されている。SNS上では〈夢洲の状態が気になってしまう〉〈土砂降りの大雨でどうなってるのか〉など懸念する声が続出した。 実際、大雨によって会場はどうなるのか。協会が策定した「防災基本計画(初版)」によると、1時間に約80ミリの大雨をもたらした2018年の台風21号に匹敵する台風が襲来した場合、ザッと次のような被害が想定されている。〈道路が川のようになる〉〈静けさの森の池が溢れる〉〈水しぶきで辺り一面が白っぽくなり、視界が悪くなる〉〈排水機能を超えた雨水が建物1階部分から浸水する可能性がある〉 〈車の運転は危険〉 これらに加えて、市内から夢洲へのアクセスルートである夢咲トンネルは〈冠水もしくは冠水の恐れがある場合に通行止めとなる〉という。実際、昨年6月には大雨に伴う冠水によってトンネルの一部が7時間以上に亘り通行止めとなった。孤立化した“水没万博”になる恐れがあるというのに、避難経路などの具体策を盛り込んだ「防災実施計画」は、未だ策定されていない。肝心の実施計画を話し合う安全対策協議会は、内容も資料も原則非公開だ。来場者の安全に大きく関わる会議すら公開せずに、何が「いのち輝く未来社会のデザイン」か。 府内の小中高(特別支援学校含む)の児童・生徒を万博に無料招待する事業を進める府教育庁に、どう児童・生徒の安全を担保するのか聞くと、「『協会から具体的な避難計画などについては夏頃に詳細を取りまとめると聞いている』と学校側に伝えています」(教育政策グループ)と回答した。吉村知事は無料招待の対象校の約半数に当たる950校が「参加希望」だと胸を張ったが、残る半分の内330校は「未定・検討中」、620校が未回答である。都合のよいことだけ喧伝する大人は信用ならない(日刊ゲンダイより)。さすが第二自民党と言い切るだけのことはある…やること成すことソックリだ。
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No.49957 (2024/05/30 06:53:26 (JST))
デタラメは「ドンペリ」だけではなかった。本紙の調べで「裏金」を原資に計約45万円分もの高級シャンパンやワインの購入が発覚した世耕弘成氏 (自民を離党)。2018年からの5年間で1542万円を裏金化していた資金管理団体「紀成会」は2月末、政治資金収支報告書を訂正し「贈答品代」などの支出を追記した。その際、添付した領収書を情報公開で入手したところ、追記分(21～22年)の63枚にはナント、宛名に「紀成会」と記されたものが1枚も存在しないのだ。 内訳は宛名ナシが最も多く32枚。次いで「世耕弘成事務所」14枚、「世耕弘成後援会」6枚、「世耕弘成後援会事務所」3枚、「世耕弘成選挙事務所」2枚など。ちなみに、地元・和歌山には世耕氏本人が代表を務める政治団体があり、その名は「世耕弘成後援会」である。「後援会の支出を紀成会に振り替えた場合、政治資金規正法違反(虚偽記載)の疑いが生じます」(神戸学院大教授・上脇博之氏)。驚くのは「世耕弘成」と宛名に個人名が記された領収書が4枚あることだ。内1枚は21年6月24日に東京・三越銀座店で30万円分の商品券を購入したもの(URL①)。 22年7月20日に高級万年筆で知られるモンブラン銀座本店で、現金5万3900円を支払ったものもある(URL②)。金額から推察すると、同店の高級ボールペンを1本購入したとみられる。いずれも収支報告書には「贈答品代」として計上。仮に選挙区内の有権者に贈っていれば公選法違反罪に問われかねない。世耕事務所に贈り先を質問しても一切、答えようとしない。「プライベートな支出を紀成会に振り替えたら、改めて政治資金規正法違反の疑いが生じます。 それにしても世耕氏個人宛ての領収書まで添付するとは、余りにも一般常識からかけ離れています。裏金の額と辻褄を合わせるため、手元の領収書を必死でカキ集めた感は否めません。世耕氏は裏金の管理を『秘書に任せきりだった』と説明しましたが、本当でしょうか。個人宛ての領収書は裏金を私物化していた可能性すら窺わせます」(上脇博之氏)。裏金でドンペリやモンブランのペンを買いまくるとは、世耕氏のブランド好きは度が過ぎている(日刊ゲンダイより)。これが民間団体の税務署への申告なら、経費として認められるだろうか。さすが自分に甘い自民党議員…確かに人災だけは豊富だ。
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No.49956 (2024/05/29 19:23:07 (JST))
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No.49955 (2024/05/29 15:44:50 (JST))
他人の所有物を、勝手にどうこうしようというのは、お前等強盗か！？ 少なくとも、無法者だろ。
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No.49954 (2024/05/29 15:36:10 (JST))
●蓮舫氏がまたも“ブーメラン芸”披露…「機能性表示食品推進は安倍元総理の知人」投稿めぐり https://news.yahoo.co.jp/articles/b1c64005df298e6947fceaef4f5ca40e213a95ec ●蓮舫氏にブーメラン直撃 「記憶を自在になくすのか」発言が大炎上 「二重国籍」問題では発言を二転三転 ●またまた、ブーメラン！ヤジを擁護していた立憲民主党・蓮舫氏 ●蓮舫氏、少子化対策でブーメラン「自民党は本気でなかった」熱烈アピールも「自分こそ少子化大臣のとき何をした？」 https://smart-flash.jp/sociopolitics/245549/#google_vignette
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No.49953 (2024/05/29 15:27:52 (JST))
日本は二重国籍は認めていません。 従って、蓮舫の場合、帰化の手続きが済むまで、完全に国籍を偽っていた訳で 真っ黒です。 小池の場合、本人が卒業証書を見せてますし、カイロ大学も認めており、それを嘘だというのは 小池も名誉棄損で、ガッポリ慰謝料請求すりゃいいんです。
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No.49952 (2024/05/29 15:15:53 (JST))
一方の蓮舫氏も、かつて二重国籍問題が報じられています。選挙公報に『台湾から帰化』と表記し、『日本の国籍を選択した』としながら、実際には法的手続きを取っておらず、2016年になってようやく日本国籍の選択の宣言をおこなっています。 蓮舫氏も、民主党政権下での『2位じゃダメなんでしょうか？』発言が問題になったり、国会議員としての印象は、ひたすら他人を批判・追及する以外にありません」（週刊誌記者） 《緑のタヌキにカミツキガメ どちらも選べない》 との声まで――。 わたしは、緑のタヌキ 好きです。 (^_-)-☆
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No.49951 (2024/05/29 15:11:03 (JST))
蓮舫はボロ負けするんじゃないの？ そんな気がする。 蓮舫の「国籍詐称」問題は、どうなった？ ｗ
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No.49950 (2024/05/29 12:23:44 (JST))
日刊ゲンダイのリレーインタビュー「小池百合子と学歴詐称」で、元側近の小島敏郎氏は興味深いことを言っていた。前回20年知事選に際し、小池は自公の推薦獲得を模索。反対した小島氏に対し、小池は「改革は終わったのよ」と言い放ったというのだ。この言葉は、裏金事件の当事者である自民の政治改革に消極的な姿勢とピタリと重なる。考えてみれば、小池も嘗ては自民に籍を置いていた政治家。裏金自民と根っこの部分は同じ。身も心もズブズブということだ。 都民は、女帝の本質にキチンと目を凝らすべきである。今度の首都決戦で小池都政に終止符を打つことは、裏金自民に鉄槌を下すのとイコールだと自覚した方がいい。17年の衆院選の際、「希望の党」代表だった小池から「排除」発言を引き出したジャーナリストの横田一氏はこう言う。「選挙戦では、基本的に現職の小池知事が優位に立つことが予想されます。しかし、ネックとなるのは裏金自民の支援です。仮に自民党議員が応援に入れば、確実に票を減らすでしょう。とはいえ、『表に出るな』と排除しようものなら、彼らはヘソを曲げて支援に動かなくなるに違いない。 小池知事は極めて難しい選挙を強いられると思います。一方、蓮舫氏は、嘗て対立していた自民と小池知事が接近している点や、過去に環境大臣を務めたのに神宮外苑の再開発で樹木伐採を進めている点など、小池知事のあらゆる二枚舌を追及するとみられます。小池知事と裏金自民の蜜月ぶりが可視化されれば、蓮舫勝利の可能性はあるでしょう」 首都決戦は追い詰められた女帝と裏金自民に「NO」を突きつける絶好のチャンス。都民の判断に全国民が興味津々だ(日刊ゲンダイより)。神宮外苑再開発の他にも学歴詐称や公約7つのゼロなど、皆で選挙に行って投票率を上げ審判を下そう。
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No.49949 (2024/05/29 12:23:00 (JST))
もし、有力な対抗馬がいなければ女帝は3選確実。それが蓮舫出馬により、そんな小池都政の信を問うチャンスが訪れたのだ。“無風”とみられ首都決戦は、重大な意味を持つ選挙に格上げされた。首都決戦で問われるのは、小池都政の是非だけではない。もう一つの大テーマは、都内の有権者が反省ゼロの裏金政党にとどめを刺せるか否かだ。今回、裏金事件でボロボロの自民は独自候補の擁立を断念。衆院3補選で全敗した他、静岡県知事選、目黒区の都議補選も敗北。この間「大型連敗」を喫している。この惨状の中、都知事選で候補を立てて、また負ければ目も当てられない。 そんな最悪事態を避けるため、かしずいた相手が女帝だ。今回は小池支援に回り、事実上の相乗り。他力本願で「勝ち」を拾う魂胆である。つまり、小池のバックには裏金自民がドンと横たわっているのだが、チョット待て。8年前の知事選で小池は何を訴えていたか。都議会自民を「しがらみ政治」「伏魔殿」「ブラックボックス」とこき下ろし、古い“ドン政治”と戦う姿勢を示すことで選挙を劇場化。圧倒的な支持を得て、初当選を果たしたのではなかったか。それが今じゃどうだ。あれほど厳しかった自民批判は8年の間に雲散霧消し、すっかり裏金自民に肩入れしていた。 昨年末の江東区長選では小池率いる「都民ファーストの会」と自民は相乗りだった。年明けに実施された萩生田前政調会長の“お膝元”の八王子市長選では自民候補を応援。いずれも勝利に導き、敵対していた筈の自民に手を貸しただけでなく、裏金2728万円で大逆風の萩生田に大恩を売ることに成功した。それもこれも、都知事選で自民の支援をもらいたいからだろう。3選を確実なものにするなら何でもやる。嘗ての敵にも平気で寝返る。文字通り“自分ファースト”で盗人集団を援助し、結果的に生き永らえさせている訳だ(日刊ゲンダイより)。緑のタヌキも所詮、自民と同じの穴のムジナだ。
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No.49948 (2024/05/29 09:39:28 (JST))
6月から始まる定額減税を継続する可能性について、林官房長官は27日の会見で「現時点で経済の道行きに変更が生じる事態は想定していない」と否定した。岸田首相の「最側近」とされる自民党の木原幹事長代理が26日のテレビ番組で「物価の状況が改善せず、デフレに戻る可能性があれば来年も考えなければいけない」と発言したことを受けての“火消し”である。ただでさえ定額減税は事務負担が増える割に、所得増は1人当たり月3000円ぽっちで悪評ふんぷん。 「恩着せメガネ」の名ばかり減税を来年も繰り返されるのは国民も願い下げだ。日経新聞とテレビ東京の世論調査(24～26日実施)によれば、実に75％が定額減税に「効果があるとは思わない」と回答した。ところが、木原氏は番組内で「国民の皆さんの懐をまず豊かにしていくことが非常に重要だ」と前のめり。共演した元大阪市長の橋下徹弁護士から「(政府は)税の上げ下げの調整に踏み出せないのか」と問われ、こう答えた。「どうしても難しいなと思うことは、例えば消費税で言えば、(減税すると)価格表を変えなければいけない。効果が出てくるまで、かなりのタイムラグが生じてしまう」 「どこまで臨機応変にできるのか、若干、実務的に難しい面があるかな」と定額減税はゴリ押しする癖に消費減税には後ろ向き。やらない屁理屈をこねても、世界のトレンドは消費減税だ。消費税廃止各界連絡会の中山眞事務局長がこう指摘する。「コロナ禍以降、現在まで消費税(付加価値税)の税率を引き下げた国は時限措置も含めて109の国・地域、国連加盟国の約63％に上ります。ポーランドは天然ガスや肉、魚、野菜、乳製品の税率を0％にし、ポルトガルでも食料品は税率0％。他にも、スペインが電気代の税率を半分に引き下げるなど、多くの事例があります。 世界の主流はハッキリしているのです。消費減税に伴う手間は、やらない理由になりません。増税は手間がかかるのに強行してきた訳ですから」 定額減税と給付を合わせた対策規模は5兆円超。経済アナリストの森永卓郎氏によると、5兆円あれば食料品にかかる消費税は撤廃できるという。一刻も早く恩着せ減税をやめ、世界の潮流に乗るべきだ(日刊ゲンダイより)。消費減税ならあまねく人々に広く行き渡るのに、一部の業界や一部の受益者のみが得することを平気で行うようになった。税の公平性より恩恵を受ける業界からの献金目当てのようだ。こんな原則すら守らぬ自民党など不要だろう。
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No.49947 (2024/05/29 09:38:30 (JST))
物価上昇で値上げした企業収益の多くが、賃上げにはほとんど回っていないとする分析記事を朝日新聞が報じた。これを受けてネット上では、「ほんとこれ」「物価だけ上がって給料は上がらず、生活が苦しくなってるだけ」といった声が挙がった。朝日新聞によると、国内総生産(GDP)の物価動向を示す「GDPデフレーター」などから、23年度のデフレーターが前年度比4.1％上昇したのに対し、賃上げ要因は0.3％分に留まったという。2024年3月期決算では、製造業を中心に好業績を示す企業が続出。上場企業の純利益の総額は3年連続で過去最高となった。 国民には好景気の実感が乏しい中でのこの報道を受け、X(旧ツイッター)では「物価上昇」「企業収益」がトレンド入りした。「そりゃそうですわな 人件費上げたら簡単には下げられない」「恩恵をこうむるには、株主になるしかない」「正当化され続けた『トリクルダウン』(大企業や金持ちのおこぼれに庶民があずかれる)も起こってない 事実は不景気とインフレが同時に起こる『スタグフレーション状態』」「働けど働けど 企業と株主ばかりが肥え太っていく仕組み。資本主義っておかしいよね」などと声が挙がった。「はよ解散総選挙してくれ。まじ金を一般国民に回してくれ！ 岸田首相の“無策”に怒り」「企業収益の一部は自民党のパー券になります」といった政権批判も。一方で、「今、超絶採用難の時代で、多く出せるなら出したいって思ってるところがほとんど」「大企業と中小企業をごちゃ混ぜにすると混乱する。法人企業統計を見れば、大半の労働者を抱える中小企業は収益も厳しい」「『賃上げはされてるが、企業収益の増加考えるともっと賃上げできたよね』って話なので労組が無能だったってだけでは？」といった意見もあった(中日スポーツより)。まさに1％のための自民党政治、それに擦り寄る連合芳野、こんな状況じゃ貧困化して衰退国まっしぐら！
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No.49946 (2024/05/29 06:48:32 (JST))
派閥パーティーのキックバックは個人の所得だからキチンと税金を払え。国民は裏金自民党に、そう怒っているが、この期に及んで税逃れの自民党議員がゾロゾロ出ている。稲田朋美幹事長代理(衆院福井1区)。28日の毎日新聞によれば、稲田氏はキックバック分を含め202万円を自分が代表を務める政党支部に寄付。稲田氏の「寄付金控除のための書類」には2020～22年で合計202万円を控除対象に記載している。これで所得税の一部を控除される税優遇を受けた。 更に稲田氏が代表の政党支部の「政治資金収支報告書」を見ると、稲田個人に毎月16万5000円の事務所使用料が支払われていて、その内22年分は「事務所使用料の返還」として198万円が稲田氏から返還されている。個人寄付→政党支部→個人に返還の“入れポン出しポン”でちゃっかり税優遇の収入である。自民党では菅家一郎元副復興相がキックバック裏金1289万円を自分が代表の政党支部に寄付をして税優遇の所得にしている。 そんな性根の自民党議員達。国会での政治とカネの議論などしらじらしい極みだ(日刊ゲンダイより)。以前も同じように己の政治団体に寄付し還付を受け問題になったが、まだ懲りずにやっているのか。違法ではないからと自分達が制定した法の盲点を突くとは…「野党に恥を知れ！」と大見得を切った自民党の連中は恥じるという気持ちはないのか。税金も払わない裏金を寄付して税金の還付を受けるって、まるで詐欺師やないか。守銭奴魂の心髄は自民党にありってか？
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