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No.26406 (2021/11/13 22:38:01 (JST))
官僚ってのはさ、矢野康治氏がアホ論文でも書いてたけど、古代ローマの「パンとサーカス」ね、あの害悪のイメージがすごく強いんだと思う。 そう見ると、矢野康治とか官僚たちが国民に対する財政出動についてどう考えているかがよく分かるんだよな。 そんなことするとただでさえ堕落している国民はますます堕落する、と、彼らはおおむねそう思っているんだよ。 んで、岸田さんがちょっと鼻持ちならないのは、あの選挙の結果が「自分の政権の勝利」と思ってるんじゃないのか？ってことだよな。でも、あれは岸田政権を支持した結果じゃない。支持されたのは自民党政権かもしれないし、それ以上に立民政権が嫌だったということもあるが、岸田政権なんてほとんど支持されていなかったんだよな。
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No.26405 (2021/11/13 22:09:52 (JST))
東証一部のオンキョウが８月で上場廃止になったし、負債もあるので倒産しなければ良いのだが、融資する筈の会社が出来なくなったのが、上場は廃止の理由。 パイオニアと言えば、１９９０年代までは押しも押されもしない一流企業だったが、音響とともに円高不況で体力を平成時代に失い、立ち直れないくらいまで足腰が弱くなった。 橋本内閣からの低成長時代の犠牲者だろう。 広島の東証一部企業アーバンコーポレーションが２００８年頃に、最高益を上げながら手元資金が枯渇して、不渡りを出して倒産、高崎観音を造った群馬の有名な東証場上の井上工業が倒産したのも、この頃だった。
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No.26404 (2021/11/13 21:40:22 (JST))
効果があったから驚きで正解だった。 結果的に正解だったのだから、認めなければならない。 野党の指摘は正しいが、マスクを主に買い占めた中国人が慌ててマスクを売り出したため、品薄で高騰を続けていたマスクが、値崩れを起こした効果があった。 その他では、台湾に売却されたシャープがマスクの製造で家電以上の利益を上げた。 鴻海の子会社で子会社でハーウェイの軍事工場だというのだから日本の技術が中国に流れた。 全ては日本政府の愚策だろう、なぜ立憲民主党はそれを追及せずにモリカケと桜ばかりを朝日新聞に踊らさやっていたのか、与党がダメなら野党もどうしようもない。
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No.26403 (2021/11/13 21:15:54 (JST))
さてと、クーポン券とお金の配布は来年３月になるだろうと高橋洋一氏は今朝の番組で解説していた。 たぶん、私が思うには岸田はお金の出入りの仕組みを知らない、経済財政には無知であるが、お金の出入りの仕組みも無知と思われる 高橋洋一氏が言うには政府小切手を各世帯に配布するがけだから、すぐに出来るという。 現に業者への公共工事の支払いは政府小切手で、例えば１０００億の支払いを企業に行っている。 紙切れ１枚が１０００億だから、企業はすぐに取引銀行に持って行く。 取引銀行は日本銀行に持って行き、日本銀行が政府の日銀当座預金から１０００億を引いて企業の取引銀行に振り込む、取引銀行は其の時点で企業の口座への振り込みを有効にすると思われえる。 個人への５万円の振り込みも、政府小切手を発行し各家庭に郵送すれば早いし、アメリカは政府小切手で国民への郵送を何度も行っている、そのために日本の３倍の人口の国でやる事が早い。 なぜ現金給付が遅いかの理由の解説は無かったが、何か月もかかるようだ。 なぜ時間が係るかを想像すると、さぼっているわけではない。 ここまでは同じオペレーションになる、お金を該当家庭に送るのは誰なのだろう。 １０万円の時には、どの口座に振り込みますかとの連絡があり、確定信告の口座を指定したような気がした。 口座に無い人は現金を地方の銀行が用意することに成る。 つまり確定申告している人の口座が分かるので、歳入庁を使えはすぐに分かるはず。 分る方は教えてください。 手続きだけ煩雑で工程が長いので時間が係るのもわかる。
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No.26401 (2021/11/13 13:06:54 (JST))
https://www.k-kasaoka.net/%E5%A4%A7%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%96%B0%E6%94%BF%E6%9C%83/%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%8B%E3%83%B3%E3%82%B0%E5%91%A8%E9%98%B2%E9%83%81%E9%9B%84-%E8%AB%B8%E6%82%AA%E3%81%AE%E6%A0%B9%E6%BA%90/ https://livedoor.blogimg.jp/donking5555/imgs/0/f/0f8c0c3f.jpg http://kojiro-entame.com/wp-content/uploads/2016/01/%E5%86%A8%E7%94%B0%E3%83%AA%E3%82%AB.jpg 漏れ「キャラ被りにも程がある・・・。」(-_-) https://www.youtube.com/watch?v=hegMNRL9c_o ヘ⌒ヽフ https://jp.mercari.com/item/m70018345970 二階堂「こんな事が他にもあったでしょうなぁ・・・。」( ´Д`)y━・~~
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No.26400 (2021/11/13 12:33:22 (JST))
ペテン師・シンゾーが自民党の最大派閥である清和会会長に就任するそうで、維新と国民民主を巻き込んだ改憲への動きも活発化しそうだ。「両党は改憲に前向きだ。早速のところ、議論の先頭に安倍派が立とう」とペテン師・シンゾーが喚きましたとさ。そんな中、今一つピリっとしないのが立憲民主だ。月末には代表戦が控えてるってのに、何だかコップの嵐にもならないような体たらくなんだね。それもこれも、立候補が予定される面々の発信力の弱さに原因がある。 メディアが食いつくようなフレッシュな政策が全く聞こえてこないところにもってきて、たまに漏れ聞こえてくるのが「維新との連携」なんて阿呆な発言ばかりなんだから、そりゃあメディアだって呆れますよ。つい先日も、立候補予定の一人である希望の党崩れの泉君が「(政策上の協力を)やれる部分は一緒にやれればいいという姿勢でいきたい」と維新にすり寄るような発言してるんだね。いくら政策が似ているからって、ファシストと手を組む阿呆がどこにいる。 目指すべき方向が全く異なっているんだから、今からそんなところに秋波を送ってどうする。要するに、野党共闘を進化＆深化させる覚悟ってものがないんだね。これではダメなんだよ。自民と手を組んだ結果、雲散霧消してしまった社会党の轍を踏むことになりますよ。でもって、維新なんだが、何とまあ代表戦が実施された場合、史上最低の議員・足立君と無節操・音喜多君の名前が上がってるとか。東スポの報道だから眉に唾なんてことも考えられる。 だけど、本当だとしたら面白いことになるかもね。チンピラの後が史上最低の議員とは…いやはや(くろねこの単語より)。それにしてもアベスガ政権の9年間で、日本の最高機関である立法府も行政も司法も官僚機構も見事に破壊されましたなぁ。民間企業と一緒で経営を軌道に乗せ製品や技術の開発、品質管理など育てるのに時間がかかるが、ダメな二代目が継ぐと早い事早い事、簡単に左前になっちまう。ダメな自覚もない上に最大派閥の会長ってサイコパスはええのぉ。
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No.26399 (2021/11/13 12:32:20 (JST))
経済評論家の斎藤満氏は、「税金は自公政権のものではなく、納税者のものなのに、所得制限をつけるから、クーポンにするから、と理由をつけて配ってやると言わんばかりの態度。これは政権の驕り高ぶり以外の何物でもありません。しかも、岸田政権は(税金の)分配を強調していますが、そうであればなぜ、マイナンバーカードが出てくるのか。カードがなくて誰か困っている国民がいるのか。単なるカード普及キャンペーンでしょう。税金の再配分に全くなりません。 これぞ天下の愚策です」と言う。岸田は第1次政権が発足した10月の初閣議で「国民の声を丁寧に聞き、政策に反映させていく」と説明した。選挙期間中も「ここに国民の声を書き留めましたよ」とばかり、これ見よがしに「岸田ノート」を有権者にアピールしていたが、「国民生活を支援するならクーポンでお願い」との要望は「岸田ノート」のどこに書いてあるのか。クーポン配布なんて、ちょっと考えればムダの温床に繋がりかねないことは容易に想像がつくだろう。 印刷や配布の手間、コスト、時間などマイナス要素を挙げればキリがないからで、医療機関などから「意味なし」と切り捨てられていた、悪評ふんぷんのアベノマスクと同じ。思い付きの場当たり策以外の何物でもない。振り返れば、アベノマスクも唐突に「1世帯2枚の配布」が打ち出され、国会では、費用や布マスクのウイルスの侵入や拡散を防ぐ効果について野党が疑問を唱えたにも関わらず、安倍元首相は無視し追加発注という愚策を重ねた。 結果、会計検査院によると、アベノマスクは計約8300万枚(約115億円分)が配布されず、その保管費用として6億円も血税が費やされていることが判明した。恐らく、今回の自公協議で決まったクーポン配布だって同じ失敗を繰り返す可能性が高いだろう。全てが思い付きの場当たり対応。岸田のオツムも安倍と同レベルとしか思えない(日刊ゲンダイより)。またクーポンでお友達企業を支援ですか。アベスガキシダと引き継がれる公金私物化じゃのぉ。さすが自民党じゃ。
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No.26398 (2021/11/13 12:31:27 (JST))
誰がこんなマヌケ策を決めたのか。誰がこんな無駄遣いの予算を組んだのか。安倍、菅政権では、国民愚弄の悪政ばかりが続いていたが、今の状況を見ていると、間違いなく岸田政権も同じ路線。これでよくもまあ、「政権担当能力」とか言えたものだが、岸田の場合、ある意味、菅政権が「安倍政権を踏襲する」と断言していたよりも質が悪い。話を聞くフリ、国民生活に寄り添うフリをしつつ、何もしていないからだ。森友疑惑に対しても、当初は再調査を口にしていた。 その筈が、いつの間にか「再調査をするとか、そういう意味ではない」と変わり、金融所得課税の見直しも、「当面は考えていない」と後退。参院広島選挙区を巡る買収事件でも、二階幹事長(当時)らに「金が何に使われたのかだ」などと啖呵を切っていた癖に、総裁に就任した途端、有耶無耶にしてしまった。極め付きは、岸田が鳴り物入りで発足させた「デジタル田園都市国家構想実現会議」だろう。民間有識者の中に竹中平蔵・慶大名誉教授の名前があったからだ。 岸田は「新しい資本主義」などと称して、竹中がメンバーだった「成長戦略会議」を廃止したのに、これでは看板を掛け替えただけ。要するに「新しい資本主義」の正体とは結局、小泉政権から続く「新自由主義」だったのだ。安倍・菅政権に続き、岸田政権も共通項は「国民愚弄」。なるほど、クーポンなんてバカバカしい策が出てくるのも当然。そんなにクーポンがいいなら国民に配る前に自分達の歳費や政党助成金をクーポンにすればいいではないか。 政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。「中身のない岸田政権の正体が、今回の給付を巡るドタバタで露呈したと言っていい。今なぜ、慌てて2兆円規模の政策を決める必要があるのか。タイミングも狙いも効果も分からない。コロナ対策というのであれば、他にやるべきことがあるでしょう。要するに血税を使った総選挙の御礼、来夏の参院選に向けた“買収工作”ですよ。岸田政権も安倍・菅政権と変わりません」。国民は一体何回、騙されれば気が付くのか(日刊ゲンダイより)。いつまで竹中屁蔵のヘッポコ経済指南を受けるんだろう。失われた30年になろうというのに気が付かんのかのぉ？
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No.26397 (2021/11/13 10:40:07 (JST))
漏れ 「ほんと、不思議でしょうがない・・・。」( ´Д`)ｙ━・~~ 漏れ 「まぁ、国費をつぎ込んでインフラ整備が出来たから良いのかな？」( ´Д`)y━・~~ https://www.youtube.com/watch?v=i0L3KmVQUd4&t=63s 漏れ 「夕張よりはマシだと言う判断なのかな？」( ´Д`)y━・~~ https://www.youtube.com/watch?v=IzW6-RlB8tE&t=19s 漏れ 「旧鉱山だけでなく、全国にカジノを設置した韓国の幸福度は最高潮に達したのかな？」( ´Д`)y━・~~ https://www.youtube.com/watch?v=Q_efhOthsFI https://www.amazon.co.jp/dp/product/4769813589/ref=as_li_tf_tl?camp=247&creative=1211&creativeASIN=4769813589&ie=UTF8&linkCode=as2&tag=bookmeter_book_image_image_pc_logoff-22 漏れ 「パチンコや競輪競馬と同じだと反論するのかな？」( ´Д`)y━・~~ https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-03-12/2019031215_03_1.html 漏れ 「彼らから聞こえてくるのは『カジノを造りたい、造りたい！』の大合唱だけ・・・。」( ´Д`)y━・~~ 漏れ 「仮にやるにしても、もう少し上手にやる方法があったんじゃないの？」y(^。 ^)。o0○ 二階堂「・・・。」(^_^;) 漏れ 「結果として良かったのかもしれんが・・・。」( ´Д`)y━・~~ https://www.tnc.co.jp/store/shop/archives/29403 ヘ⌒ヽフ http://www.interior-joho.com/lifestyle/detail.php?id=2019 https://www.youtube.com/watch?v=CCi7uIFmd70 二階堂「結果として大都市部のインフラ整備は出来たし、 https://www.youtube.com/watch?v=BH4Qi94U7Qw https://www.youtube.com/watch?v=ywB8vjMnoEw 漏れ 「うんざりする位、名前を連呼した香具師や、 https://bunshun.jp/articles/photo/38321?pn=0 https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2021/11/11/kiji/20211111s00041000381000c.html https://www.lmaga.jp/news/2019/08/74651/ 漏れ 「有力な地盤が無い香具師の知名度を上げることによって、 二階堂「・・・。」 https://www.youtube.com/watch?v=6X2LtNMzq3s 二階堂「ドロ、ドロ、ドロ～～～。」 漏れ 「・・・。」 二階堂「・・・。」(^_^;)
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No.26396 (2021/11/13 09:27:48 (JST))
山本太郎アレルギーは私もあるのだが、今の勢力では与党第１党にはなれないからこそ、毒を持って毒を制すの実践で山本太郎への投票をした。 山本太郎の経済の考え方は池戸万作氏がブレーンで経済には明るく、参議員情報調査室のシミュレーションを元に語っているので現実味がある。 この意見を無視すると自民が痛い目に合うところまでなれば良いと思うが、れいわが与党対１党になる事は望まない、理由は考えが共産党そのものなので残念だ。 自民にも正しい経済財政について語っている議員がいるが、トップが経済財政をしらないよではもう少し山本太郎の力がいると判断する。
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No.26395 (2021/11/13 09:12:42 (JST))
私も、なんだこの人事と思った、日中友好議連会長林芳正が外務大臣、総理には河野太郎日本端子で中国に支配されている河野一家の太郎が優勢の時は、この世の終わりと大げさに言えば思ったが、今回も同じ様の人事で、安倍総理でなくても心配する。 不味いと思ったのか、日中友好議連の会長は辞めたが本質は同じだろう、中国の毎日の領海侵犯を容認するような人物では困る。 元茂外務外相大臣で現在の官房長官も王毅外相との会談で腰抜けの茂木ぶりを発揮し最後にシェイシェイとシェイシェイおじさんぶりを発揮、尖閣問題の責任は日本にあるような発言に茂木は何だと怒っているところに官房長官？、二階親中派とどっちが悪いと悪さ比べ、さらに親中派の林では‥困ったもものだが、共産党も立憲民主党も願ったり叶ったりだろう。 何か立憲民主党は行って見ろと言いたい。
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No.26394 (2021/11/13 08:09:10 (JST))
「Dappi」と並ぶ、(多くのデマを駆使して安倍元総理を賛美したり野党を強く非難してきた)有名悪徳自民サポアカウント「黒瀬深」について、運営者が大阪出身の25歳男性だったことをSmart FLASHが報じた。「黒瀬」の運営者は、当初は記者の取材に応じる姿勢を見せていたものの、取材内容を報じないように繰り返し要請した後に「記事掲載禁止の仮処分を申し立てました」と連絡があり、これ以上の取材を拒否。黒瀬からの誹謗中傷被害を訴えてきた作家の室井佑月さんが550万円の損害賠償訴訟を起こしている中、ネット上では様々な声が上がっている。 「20年間人を自殺に追い込む仕事をしていた」との話や「(網走刑務所に入っていた時に)義兄弟が殴られたので刑務官を殴り返した」との話も全て完全な作り話で、数えきれないほどのウソで塗り固めた上で、自民党政権を批判してきた人々に悪質な誹謗中傷を繰り返してきた内情が浮かび上がった。しかし、圧倒的な影響力を持ちつつ、野党叩きと自民政権のサポートに“貢献”していた人物が、ただの「極普通の20代一般男性」なのか、強い疑問を感じざるを得ない。 (一部では統一教会の関係者との情報も出ている中で)自民党や関連の宗教組織や利権団体などと繋がっている可能性もあるし、そもそも、ネット上で自民サポや野党叩きに励んでいる大多数のアカウントが、何らかの形で自民党や関係団体などから利益を受け取ってきた疑いが強い。というか、自民党が政権を維持していることで大きな利益を受け取っている以外に、自民サポや野党叩きに励む理由がほとんど見当たりません。 日本において野党の勢力が一向に伸びないのは、「多くの一般庶民(無党派層)は、野党に投票しても目に見えた利益をダイレクトに実感し難い」ことで、投票に行かない人が多いのに対して、自民党支持者は、日頃から享受してきた利権を守るために、大多数が(労力を惜しまずに)必ず選挙に足を運んで自民党に票を投じることが非常に大きい(ゆるねとにゅーすより)。それにしてもまぁ与党の癖に裏工作ばかり、よくやれるもんだ。安倍とネトサポ記念写真(URL)付けときます。
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No.26392 (2021/11/13 08:01:26 (JST))
どうやら安倍元総理が、林芳正氏の外相就任に相当怒っているようです。記者の間でも「激やせ」が話題になっているようですが、そんなにストレスが溜まっているなら、これを機に潔く政界を引退して、自らが犯した多くの罪に真摯に向き合っていけば、少しは救いようがあるように思えるのだが……残念ながら、そんな気は更々ないみたいだし、これからも(党内だけでなく国民からも白い目で見られながら)政界に居座り続けるようだね。 あの手この手で権力を維持させることで、どうにかして逮捕される事態を回避しようとしているみたいだね。その「凄まじい執念や熱意」を一度たりとも「日本国民のため」に向けてくれれば、もう少しこの国もマシな状況になっていたのではと思うけど、この男の頭の中は、常に「私利私欲」と「権力維持」だけで一杯だ。ここ最近、衆院選で勝利して以降、予測していた通りに岸田総理が安倍氏の意向を増々平然と突っぱねるようになっている。 こうした様子をみても、既に、世界支配層にとっても安倍氏が「オワコン扱い」になっていることがよく分かる。これに対して、安倍氏は「安倍派の結成」を通じて、どうにかして岸田総理に圧力や脅しをかけて自身の権力を維持しようとしているみたいだけど、このまま最後は安倍氏が地元(山口3区)を追われることで“完全失脚”することを願っている(ゆるねとにゅーすより)。この調子でモリカケ桜再調査に挑んでくれればいいが、自党が不利になることはやらんわのぉ。
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No.26391 (2021/11/13 08:00:36 (JST))
少しずつ「れいわ新選組」も認知されてきたが、まだ山本太郎アレルギーが結構多いと感じる今日この頃。どうして？しっかり発言を聞けば納得できるのに上っ面で判断する人が何と多い事か。「野党共闘云々ではない」も本文をきっちり読めば、山本太郎がなにを言いたいのかがすぐに分かるのに、スタンドプレーをやらかし、いかにも独断で突っ走っているかのように悪く取る人が大勢いるが、山本太郎の言っていることは正論じゃないか。ちゃんと記事を読めよ。 「複数人区であるならば」と、ちゃんと断っているのに「野党共闘云々ではない」を切り取って悪意ある感想を述べる人達。どうも自民党が「野党共闘」を嫌がっているからこそ「野党共闘は失敗」を流布させているのだと思う。だからこそ1人区ではしっかり「野党共闘」をする必要がある。与党VS野党の一騎打ちで注目を集められる。が、複数人区「6人区」や「4人区」の選挙区だったら何も、野党の1本化は必要ない。各政党が独自の政策を訴えることは必要だ。 それをしなかったら政党である意味がないと山本太郎は言っているのに、なぜかスタンドプレー扱い。何なんだろう、この後ろ向き思考の人達は…「複数人区に関しては、全て候補者を立てるつもり」は、是非ともやって貰いたい。そのくらい前向きじゃないと、政党を立ち上げた意味がないし認知もされ難い。課題は比例区だよな…「野党共闘の統一名簿」を作って、それに向けて着々と準備を進める必要があると思う。選挙間際になってドタバタにならないよう望みたい(まるこ姫の独り言より)。これ以上非正規が増え、格差拡大したら国の制度も経済も成り立たない。政権交代が必要だ。
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No.26390 (2021/11/13 02:26:53 (JST))
＞外人参政権は立憲民主党と共産党の悲願だし れいわ新選組 山本たろうを忘れてはいけない。 山本太郎の野望。 外国人参政権で日本侵略。 先ずは地方参政権 動画 https://www.youtube.com/watch?v=bRPwZ0PdxdE
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No.26389 (2021/11/12 23:27:06 (JST))
松下は本名ではないとの事、菅直人の弟子などともいわれているようで、さすが左翼、武蔵野市を中国人に乗っ取れるように改正するつもりだ。 サラミ戦略の一環でもある。 武蔵野市の方は、ご愁傷様という事になる、終わったな。 外人参政権は立憲民主党と共産党の悲願だし、あいつらは非国民だから腐った根性は治らん。
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No.26388 (2021/11/12 17:19:06 (JST))
何とか地位協定に関するED様のご意見、全くそのとおりだと思います
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No.26387 (2021/11/12 15:38:17 (JST))
知ったかぶりは恐ろしいや。
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No.26386 (2021/11/12 13:47:11 (JST))
やらないよりは良いが、本来は粗利補償が必要だった。 会社の粗利補償案を出したら政権がひっくり返るかも知れなかったものを！。 それを提案しないのは経済を知らない野党の罪と、粗利補償の案が無勢でかき消される自民党の経済無知集団が（総理をはじめ多い事）それを邪魔にし取り上げなかった。 そして消費税をゼロにするのが正しい選択でしょう。 つまり、やらないよりはマシだが、大した対策ではない。 さらに小池百合子もゴミだが、飲食店の時短は強制でないから、補償出来ないという冷たい女の片山さつきはろくなものではない。
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No.26385 (2021/11/12 13:42:01 (JST))
やらないよりは良いが、本来は粗利補償が必要だった。 会社の粗利補償案を出したら政権がひっくり返るかも知れなかったものを！。 それを提案しないのは、経済を知らない野党に粗利補償の案が、無勢でかき消される自民党の経済知集団が（総理をはじめ多い事）自民内で粗利補償案が出たがかき消された。 そして消費税をゼロにするのが正しい選択でしょう。 つまり、やらないよりはマシだが、大した対策ではない。 さらに小池百合子もゴミだが、飲食店の時短は強制でないから、補償出来ないという冷たい女の片山さつきはろくなものではない。
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No.26384 (2021/11/12 12:45:54 (JST))
岸田首相は19日に取りまとめる経済対策に関し、公明党と合意した「18歳以下への10万円相当の支給」に加え、「コロナ禍で厳しい経済状況にある学生に対しても10万円の緊急給付金を支給する」意向を表明。12日に公表されるコロナ対応を巡っては、12月から3回目のワクチン接種を始めることや、無症状者のPCR検査と抗原検査を無料で実施する方針も示す見通しだ。テレビのワイドショーなどでは「スピード感重視の岸田内閣」などと評する声も出ている。 だが、よく考えてみれば、打ち出された政策はどれも見たことがある内容ではないか。例えば自公協議で合意に至った――と大きく報じられた現金支給も、元はと言えば、安倍・菅政権の時代から野党側がコロナ対策として早期実施を強く求めてきた策だ。無症状者のPCR検査の無料実施についても、野党は東京・世田谷区が昨年実施した「世田谷モデル」を例に挙げつつ、全国規模での導入を求めてきたもの。岸田首相が意欲をみせた「学生に対する10万円の緊急給付金」。 これについても、立憲、国民、共産、社民の4党は昨年5月、コロナの影響で経済的に困窮する学生らの支援を目的として、「授業料の半額免除」や「上限20万円の一時金支給」を柱とする独自法案を国会に提出している。いずれの野党提案も与党側が拒否し、実現してこなかった政策ばかり。それが岸田政権になった途端、どんどん「岸田カラーの政策」として打ち出されているわけで、これでは、ネット上で＜岸田政権、そりゃ、スピード感出るよ。 だって、野党が去年から独自法案出しているもの＞＜岸田カラーって野党案のパクリ！＞＜なんでもっと早くやらなかったの？＞といった声が出るのも無理はないだろう。一部メディアは衆院選後、野党は批判ばかりだから選挙に負けた――などと報じていたが、野党は批判だけでなく建設的な提案もしていたのだ。「批判ばかり」と報じているメディアは一体何を取材していたのか(日刊ゲンダイより)。代案を出せといって、議論どころか触れもせず却下してきたのは自公政権だ。その後で焼き直して自分達の案であるが如く国会へ提出してくる。汚さもここに究めたりといった政治となった。
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No.26383 (2021/11/12 12:14:38 (JST))
ヘタレ政権は、コロナ禍で困窮する一般大衆労働者諸君を利用して、マイナンバーカードを一気に普及させようって魂胆のようだ。何でも、マイナンバーカードを新たに取得すれば2万円分のポイントがついてくるんだとか。ところが、その内訳ってのが何とも手が込んでいて、マイナンバーカード取得で5000円、健康保険証と紐づけで7500円、預金口座と紐づけで7500円…なんだとさ。共産党の志位君が「給付金を盾に個人情報を差し出せというやり方をとるべきではない」ってお冠なのもむべなるかなってものです。テレビ朝日の玉川君なんか「「一体何なんですか。 日本政府が目指しているのは警察国家なんですか」っていきり立ってるってね。もうここまでくると、何でもかんでもコロナ禍を口実に、やりたい放題ってことなんだね。加計学園違法献金疑惑の下村君が「コロナのピンチをチャンスに」と緊急事態条項創設を煽ったのが改めて思い出されてくる。それにしても、たった2万円のポイントでマイナンバーカード普及できると思ってるんだから、一般大衆労働者諸君も舐められたものだ。「マイナンバーカード作ったらお金をあげるよ」って言われているようなものなんだね。しかも、その原資ってのは税金ですからね。 公明党の山口メンバーは衆議院選で「0歳から高校3年生の年代まで、1人一律10万円を差し上げる」ってまるで自分の金を施すかのように喚いていたものだが、とことん勘違いしちゃってるんだね。そういえば、「税金は国民から吸い上げたもの」って国会答弁したペテン師がいたっけ。な～んだ、みんな詐欺師ってことか(くろねこの単語より)。経済対策なのか、困窮者支援なのか、個人情報取得のためなのか、目的がさっぱり分からん。このままだと何の効果もなく予算を使うことになるかも？
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No.26382 (2021/11/12 12:13:30 (JST))
政府が実施しようとしている「18歳以下の10万円給付」を巡り、批判の声が高まっている。岸田首相と公明党の山口代表は10日、この政策について「年収960万円」の所得制限を設けることで合意した。ことの発端になったのは、公明党が衆院選で「未来応援給付」として掲げていた公約だ。SNS上では「なぜ子持ちだけなのか」「困っている大人もいる」などと反発の声が相次ぐが、格差問題に詳しい専門家は、この給付がむしろ「格差を拡大させる」と指摘している。 公明党は当初、制限を設けない一律10万円給付を求めていたが、8日、自民党の高市政調会長は「自民党の公約とは全く内容が違う」と述べ、一定の制限を設ける考えを示していた。その後、岸田首相と山口代表との会談の結果、所得制限を導入するほか、年内に現金5万円、来春に5万円相当のクーポンを支給する方針で合意した。今月中旬にも取りまとめられる岸田政権の経済対策として、盛り込まれる見込みだ。ツイッターなどのSNSでは「所得制限反対。 頑張って稼いで、頑張って子育てして、色んな補助もないのに、酷い仕打ち。子育て罰になってる」「18歳以下の子供に給付金って、意味がない、困っているのは年齢に関係ない」と、引き続き批判の声が上がっている。政策アナリストの岡高志さんはこう見る。「10万円給付は子供達へのバラマキで、経済政策と言えるかは疑問です。政策の効果がどのくらいあるのかについては、最初から言及がありませんでした。子供のいない人達からしたら“天下の愚策”です。 自民党の抵抗で所得制限をかけた形ですが、公明党の政策に岸田カラーを塗ると、ここまでパッとしなくなるのか、という印象です」。この給付に対し、「格差を拡大させる懸念がある」と指摘するのは『新・日本の階級社会』などの著書があり格差問題に詳しい早稲田大の橋本健二教授だ。子育て世代は、いわゆる「氷河期世代」と重なる。バブル崩壊後に続いた不景気の時代に就職活動を行っていた世代で、30代後半から50代前半辺りの年齢が該当すると言われる。 コロナ禍でも氷河期世代の苦難は続いている。政府は2019年、氷河期世代の正社員の数について「20年から3年間で30万人増やす」という目標を掲げていたが、今年内閣官房がまとめた資料によると、氷河期世代の20年の正規職員・従業員の数は19年と比べて横ばい。新型コロナの感染拡大を受けて、改善が進まなかったと見られている。橋本教授はこう指摘する。「就職氷河期世代は非正規雇用で所得が低い人も多い。子供を持てない人も少なくありません。 自民党は住民税非課税世帯にも現金10万円を給付するといっていますが、非正規労働者は住民税を払っていながらも、生活に困っている人が多い。自民党と公明党の給付政策には生活に困っている氷河期世代などを支援する視点が抜けています。子育て世帯に給付するとなれば、子供のいる正社員と子供のいない非正規社員の間に元々あった格差が、更に拡大することになります」(AERA.dotより)。少子化を問題にするが、自民党が経営者と結託して結婚も子供もできない不安定で低賃金の人達を増やしている。そもそも派遣会社が他人の働いた金をピンハネする社会は不健全である。
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No.26381 (2021/11/12 12:06:10 (JST))
安倍元総理は経済を知らないのではないかと思っていたが、高橋洋一チャネルで詳しいというのでそうなのはと思っていた。 過去に消費税を１００％社会保障にという公約もデタラメだが、それの殆どが国債の償還で日本がデフレだというのに、お金を税金で吸い上げて償還でお金を消していたのは呆れるばかり。
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No.26380 (2021/11/12 11:52:09 (JST))
アメリカのインフレの終息は、イエレン財務長官は経済学者だし、パウエルＦＲＢ議長も経済に詳しい様子なので、お手並み拝見。 記者が書くような利上げや金融引き締めでは、スタグフレーションになるような気がするのです。
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No.26379 (2021/11/12 11:19:30 (JST))
「石川や 浜の真砂は 尽きるとも 世に不正の 種は尽きまじ」 https://toyokeizai.net/list/video/i298yajieHc
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No.26378 (2021/11/12 10:56:13 (JST))
https://www.youtube.com/watch?v=pOVGrtMT1fA 二階堂「電子楽器はいろいろな音を出して楽しめる反面、 二階堂「反面、軽い、省スペース、管理が楽なので、バンド関係者などは https://www.yamahamusic.jp/lesson/hakata_center/lesson-information/otona_ongaku_lesson.html ヘ⌒ヽフ https://newscast.jp/attachments/lHoOidVci95zAMTJ9045.jpg 漏れ 「・・・。」 二階堂「・・・。」 https://www.youtube.com/watch?v=RO9kNQ-caB8 https://www.youtube.com/watch?v=tz-pH8zcSSc https://www.youtube.com/watch?v=3zS-pxRNUXk
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No.26377 (2021/11/12 10:29:36 (JST))
訂正に値しない
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No.26375 (2021/11/12 10:05:24 (JST))
面倒くさいな、多少変わったかと思ったが、ほとんど変わっていないし、国債の日銀引き受けなのか、市場取引なのかがちゃまぜで間違えているし、言っても無駄だね。
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No.26373 (2021/11/12 08:43:33 (JST))
自民党と公明党は11月9日、18歳以下の人に10万円相当を給付する方針で一致した。コロナ禍で不安を抱える子育て世帯に配布される10万円。しかし、“5万円分はクーポン”と判明し非難轟々となっている。『読売新聞オンライン』によると自民党の茂木幹事長(66)と公明党の石井幹事長(63)は同日、政府の経済支援策について国会内で会談。そして年内に現金5万円を先行給付し、春までに残りの5万円を子育て関連に使途を限定したクーポン券で支給するという。 公明党といえば、山口代表(69)が衆院選の公約に「0～18歳までの全ての子供に、1人一律10万円相当を支給する」と掲げていたが、公約はあくまで選挙後の話。そのためネットでは《与党なんだから。自民党なり総理なりに談判して給付について審議させる事ができたのにやらんといて今更何を言うか》《公明党はあざといわ。一律10万円給付を今更言うなや》と「与党という立場を活かして、率先して政策を実現してこなかったのはなぜ？」と当時から批判されていた。 衆院選が終わり、打ち出されたのは“5万円分はクーポン”という案。確かに公約にあるように現金5万円と5万円分のクーポンを足すと「10万円相当」だが……ネットでは厳しい声が相次いでいる。《税金は現金で納めるのに、何故かクーポン寄越しやがった》《クーポンで家賃払えるのか、光熱費払えるのかって何度言えばいいんだ。現金しかないよ。現金を十分な額配れよ》《こういうのはスピードが命だから年内に配れよ、年度内に5+5なんて悠長過ぎるし的外れ》 《議員給も議員年金もクーポンにしたれ》。同日、石井幹事長は山口代表の公約に触れ「1人10万円と言っておりましたので、それがしっかりと実施できるということは大きな成果だと思う」と豪語した。世論と埋めがたい認識のズレがあることに果たして気付いているのだろうか……(女性自身より)。6年前の「ふるさと旅行券」では、事務費や宣伝広告費、印刷代などに25％も予算が費やされたという。自民党にとってお友達業者も儲かる一石二鳥の打ち出の小槌かよ。
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No.26372 (2021/11/12 08:42:45 (JST))
先の衆院選挙において、茨城6区で当選した自民・国光文乃議員の支援団体「茨城県運輸政策研究会」が、選挙期間中の岸田総理や安倍元総理による応援演説にサクラを募集し、参加者に日当5千円を支払っていた疑惑が浮上。日刊ゲンダイや文春オンラインなどがスクープ報道した。公選法違反の「集団買収」の容疑が濃厚の中で、問題の「政策研」はゲンダイの取材に対し「この件に関しては回答を控えさせていただきます」と説明を拒否した上に、国光議員の事務所は「全く承知しておりませんので、コメントは差し控えます」と回答。ネット上で徹底追及を求める声が噴出している。 先日に、維新の運動員2人が買収容疑で逮捕されましたが、「岸田総理、安倍元総理、菅前総理の応援演説には500人以上の聴衆が集まった」と伝えられており、これを単純計算すると「少なくとも750万円を用意していたとしておかしくない」と報じています。河井夫妻の集団買収事件以降も、自民党（と支援団体）による薄汚れた金権選挙体質は全く変わっていなかったようです。おまけに、国光議員は立憲候補との選挙戦をギリギリで制して当選している。 この当選の決め手になったのが「国光議員の支援団体による集団買収」だった可能性も大いにある。そういう意味でも、これは絶対に看過していけない事態だし、言うまでもなく、警察・検察が徹底的に捜査すべき案件だ。河井事件も、元はと言えば週刊誌がスクープし、市民が大々的に告発したことによって、ようやく検察が動いて河井夫妻の逮捕・辞職に繋がった。河井夫妻を尻尾切りした自民党は全く反省をしていないどころか、今でも全国で公選法違反の買収行為が大量に行なわれている疑いが非常に強い(ゆるねとにゅーすより)。浜の真砂は尽きぬとも 世に自民買収の種は尽きまじ。
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No.26371 (2021/11/12 08:41:58 (JST))
この国の国民は、どんなに国民無視の政治をしても自民党しかないかのように評価する。色んな面で世界から何周も遅れている自民党政権に期待してどうするのだろう。衆議院選挙こそ、9年間のアベスガ政権を総括してNOを突き付けるかと期待していたが、国民はどこまでも自民党が好きだった。どこから自民党を期待する気持ちになるのだろう。どこを見て自民党を評価しているのかさっぱり分からない。税金を私物化しても何のお咎めもなく何一つ責任も取らない。 二度も政権を放り投げた安倍は、自民党の最大派閥の長になったそうで。そもそも少し前ならメディアも〇〇グループと言ってきたものが、急に「派閥」を隠さなくなってきた。派閥政治復活という事か。自民党議員はスゴイ。私達一般庶民からしたら、税金を湯水のように自分達仲間で分け合ってきた議員が派閥の長だなんてとんでもないと思いたいが、やはり永田町の論理は、そういう人こそ分け前に預かれていいからトップにしようという気持ちになるのだろうか。 金権政治はとっくの昔に無くなったと思っていたが、河井の買収事件を見てもどうも裏では金で票を買っていた恐れ十分だし。本当に嫌になるくらい、先祖がえりをしてしまった自民党。メディアは野党ディスリを平然と行って、少しずつ狂っている。自公が大勝ちしたら権力は暴走すると学習した筈なのに、それを生かせない国民性。何なんだろう…。またいつものように嘆きになるけど、国民が全体主義や権威主義に何の疑問も持たず、古い政治から決別できないでは。 一体この国の国民は何を目指しているのだろう。税金を私物化されても、生活がどんどん苦しくなっていっても死ぬまでぬるま湯に浸かっていたいとか？(まるこ姫の独り言より)。クーポン5万円はお友達業者のためにやるのか、配布する5万円だって年末調整や確定申告などの手続きで返せば良いではないか。どうもパソナや電通などピンハネさせて合法ワイロの献金目当てとしか思えん。アベスガ政権から国民というよりお友達業者のためにやっている気がしてならん！
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No.26370 (2021/11/12 06:49:10 (JST))
失われた20年 日本はずっと 国債を増発し続け 経済は停滞していました。 でも、円高により 輸入物価は安く デフレも年金生活者にとっては とても快適なものでした。 小泉政権ころから、「小さな政府」「国民一人当たりの国の借金は」「子孫に借金を残すのか？」 日本は国債をバカスカ出しているから、「円の信用」は落ちて、必ず「円安」になるはずだと、世界三大投資家の ジョージ・ソロスが 複数回「円売り」を仕掛けましたが ことごとく失敗し、「いったい日本はどーなんだ？」と泣いて撤退していきました。 世界的投資家のジョージソロスの失敗。 ・・・という事で、日本がいくら国債を発行しても、通貨の信用が落ちて円安になるどころか円高になるのを見て、考えられた経済理論がＭＭＴでございます。 れいわ新選組の 山本たろう氏は、日本はいくら国債を発行しても大丈夫だから 毎月20万円を日本人だけじゃなく、日本にいる在日朝鮮人や中国人にも くばりましょう。 ５人家族なら毎月１００万円づつプレゼントします。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx その昔、アメリカが不動産バブルのころ 数学者が動員されて、ある金融商品が作られました。 当時アメリカの金融政策をやっていたのは、グリーンスパンＦＲＢ議長。 「金融工学」で金融派生商品が次々に作られ、その中に 数学者が破綻する確率は限りなく低いとしてＡＡＡ格付けの高利回り商品「サブプライム債」がありました。 アメリカの中古住宅価格価格の上昇は ずっと続くかに見え、日本の金融のなかでは「住専問題」で日本のバブル崩壊で痛い目にあったにもかかわらず、「サブプライム債」に手を出したのは またしても「農林中金」でした。 何度も同じ手に引っかかるなんて馬鹿だろ？「農林中金」ｗ 小泉純一郎の 日本郵政民営化の狙いは、アメリカの投資銀行が「金融工学」で作り出した「金融派生商品を」世界一の金融機関である「日本郵政」を通して 日本国民に売りつける手助けをして●●を貰う事です。 結局、リーマンショックで サブプライム債は紙屑になり、「格付け会社」なんて信用できないという事が世界にひろまりました。 つまり、何が言いたいのかと言うと、「れいわ」の目指いしてるものは 日本の停滞を長引かせデフテ経済を延長して、在日も救ってやれって事で 非常に胸糞悪いし、勘弁して下さい。 アメリカの住宅バブルのころ、その理由付けに いろんな経済理論が雨後の筍のようにたくさん考えられていたんですよ。 具体的に言うと、今の日本には昔のような国力が無いので、アジア金融危機の時の韓国みたいになってしまう可能性があり、今度こそ 「ソロスの円売り」が成功してしまう可能性があると考えます。 //////////////////////////////////////////////// 停滞ではなく、安定したインフレ率を保って 財政出動＋金融緩和をしていく。そして毎年経済成長していく。 そうです、バブル以前の 日本が経済成長していた時の 「適度なインフレ」の時代です。 給与が毎年上がるけど、物価も毎年上がる そんな経済政策の時代。 国民民主党が目指すのも、岸田総理が言ってしまった「所得倍増」も、そんなバブル以前の日本の姿であり、現状最適解のまともな財政・金融政策だと思う次第です。 【国民民主党 高圧経済政策】 今後10年間で経済再生に150兆円を投入する「積極財政」を柱に掲げた。コロナが収束するまでの間、消費税率を5％に引き下げる減税策も盛り込んだ。
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No.26369 (2021/11/12 01:28:40 (JST))
デジタル田園都市国家構想って何ですか？ 地方交付金ばらまく口実ですか？ そんなものより、新型小型原発開発に金出して下さいよ。 日本中の田園都市にに、安全安心の小型原発（４S）作りましょうよ。 フランスも 原発新設に踏み切ったし、中国は原発増やし続けて世界3位。 こんなもんで どーやって脱炭素なんてできんですか？ 岸田さん方向性が間違ってませんか？ http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2019/siryo2/1.pdf
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No.26368 (2021/11/12 01:03:59 (JST))
高圧経済論は、国民民主党だけでなく、経産省と米バイデン政権の政策だそうです。 従来の日本の経済政策は、財務省主導で決められていたのですが これ（財務省・税収が足りないよ・緊縮財政だよ）に対抗する積極財政勢力が出来た事になります。 「財務省」VS.「経産省」＋「アメリカ政府」＋「国民民主党」 これだけの勢力ですと、財務省を袋叩きに出来そうです。 マスコミの一部は、いまだに 「国民一人あたりの国の借金はー」なんて言ってるんですが
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No.26367 (2021/11/12 00:46:25 (JST))
キリスト教と共産主義は 同じ（意訳）ものという、わたしと同じ考えの人がいました。 アメリカピューリタン（キリスト教）の資本主義と、中国（共産党）の資本主義が、何故うまくいっているのか？ キリスト教も共産主義も 本質は同じだからという説ですね。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 意外と知らない中国式の「国家資本主義」その本質 「資本主義と民主主義はセット」の常識を超える https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E6%84%8F%E5%A4%96%E3%81%A8%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%BC%8F%E3%81%AE-%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E8%B3%87%E6%9C%AC%E4%B8%BB%E7%BE%A9-%E3%81%9D%E3%81%AE%E6%9C%AC%E8%B3%AA-%E8%B3%87%E6%9C%AC%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E3%81%A8%E6%B0%91%E4%B8%BB%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E3%81%AF%E3%82%BB%E3%83%83%E3%83%88-%E3%81%AE%E5%B8%B8%E8%AD%98%E3%82%92%E8%B6%85%E3%81%88%E3%82%8B/ar-AAQzvkh?ocid=msedgdhp&pc=U531 『中国共産党帝国とウイグル』の著者・橋爪大三郎氏と、社会学者の大澤真幸氏が、中国の文明・哲学的背景を踏まえつつ、習近平体制の本質と「特色的」な政治的資本主義に切り込む。「資本主義と民主主義はセットだ」という欧米の常識を超えた中国式の国家資本主義をどう考えるべきか？ 最近、従来の学説とは違う見方も出てきています。たとえばブランコ・ミラノヴィッチの『資本主義だけ残った―世界を制するシステムの未来』(みすず書房、2021年)では、アメリカに代表されるリベラル能力主義的資本主義と、中国に代表される政治的資本主義、この2つの資本主義が残る、と言っている。生き残るのは資本主義のみだが、それは2タイプある、というわけです。 そしてついにユナイテッド・ステーツができる。この特徴は、教会と分離していること。教会は神と直結しているけど、普遍的なものではないという前提でできている。で、結果的に見ると、アメリカの教会と憲法の組み合わせが資本主義には大変好適で、結局、イギリスやフランスもほぼこのシステムとなり、世界中に広まっていくわけです。 大澤：とすると中国の場合、教会の役目を果たしたのは何でしょう。 橋爪：中国にはカトリック教会の代わりに、マルクス・レーニン主義が入ってきた。マルクス・レーニン主義という普遍思想の担い手は共産党で、彼らは、各国の政権を打ち倒し、世界政府をつくるという壮大なプランを持っている。それに共鳴して、1921年に毛沢東も参加して、中国共産党ができた。 毛沢東に、習近平は、強烈に魅せられているわけです。中国の伝統的な国家運営のシステムこそが西側諸国に対抗できるという、毛沢東のアイデアは基本的に正しかった、その路線で資本主義をやってみようと、習近平は勝手に読み替えたんです。もし、毛沢東が生きていたら、習近平と大喧嘩になると思うが、死んでいるのでどうしようもない。 私の感覚では、イスラームの独裁権力とほぼ同じで、正統性にチャレンジするほかの相手がいないという点では、習近平は絶対で安定している。でも、正統性を証明し続けなければならないという点では、非常に不安定である。そういう二重性を持ったまま、世界のトップに躍り出てしまった存在だと思う。 橋爪：中国の飛躍的な成功の根源は、強烈な資源の動員ですよ。毛沢東のやったことは、革命的ロマン主義を説きまくりながら、地主たちから所有権を取り上げて社会的所有にし、とにかく資源にしてしまった。それが合理的に活用されるのは鄧小平の改革開放からですが、そこではすでに国有財産を使って、ビジネスのやり放題。それをマネジメントした共産党の連中は、リベートの取り放題。 誰がよりうまい汁を吸うか、共産党の中での権力闘争や党派闘争がずっと続いていくわけですね。この改革開放から中国の経済発展が始まりますが、それを実行した鄧小平も偉いが、その基礎をつくったのは毛沢東だと、習近平は毛沢東に共感しているのだと思います。
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No.26366 (2021/11/11 20:19:05 (JST))
１０万円は、５万円とクーポン券とは如何に。 ズサンな制度設計には呆れるし、麻生の貯蓄が増えるだけで効果が無いという詭弁にも、根性の悪さが見える、麻生は知っていてうそぶく大悪人だと私は思う。 前年の確定申告を見なけば、裕福か生活に困っているのか分からないので、一律に配って確定申告で税金により浩平に徴収するのが一番はずなのだが、何か気に入らないのか、単に知らないだけなのか、困ったものだ。
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No.26365 (2021/11/11 20:06:03 (JST))
リスク管理、弊害をきちんと認識したうえで政策を進めるべき。(`・ω・´) https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%86%E3%82%A4%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88%E8%AD%B0%E5%93%A1%E9%80%A3%E7%9B%9F https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%8D%E8%B2%A9%E5%A3%B2%E4%BE%A1%E6%A0%BC%E7%B6%AD%E6%8C%81 https://www.epson.jp/products/dreamio/style/images/sl_room001_01.jpg ヘ⌒ヽフ https://toyokeizai.net/articles/-/392385 二階堂「・・・。」 https://www.youtube.com/watch?v=CnxLHMea1jo https://www.youtube.com/watch?v=0xqA9tTZEZU
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No.26364 (2021/11/11 15:44:12 (JST))
元宮崎県知事で衆院議員も務めたタレントの東国原英夫(63)が11日、テレビ番組「ゴゴスマ～GOGO！Smile！～」に出演。自公両党が新型コロナ経済対策として18歳以下の子供への10万円相当給付に当たり、年収960万円の所得制限を導入する方針で合意したことに言及した。岸田首相(自民党総裁)と山口公明党代表が官邸で会談し、確認した。首相は夜の記者会見で「厳しい経済状況にある学生にも、修学継続のため10万円の緊急給付金を支給する」と明らかにした。 政府は自公党首会談での決着を踏まえ、19日の閣議で給付策を盛り込んだ経済対策を決定し、早期給付を目指す。会談ではマイナンバーカード新規取得者や保有者に対し、最大2万円分のポイントを付与することも申し合わせた。東国原は、所得制限が設けられたことに「随分前から所得制限はつけるべきだということを申し上げてきたので当然だろうなと」とし、「穿った見方をすると、自公で出来上がっていた話なんじゃないかと邪推もできる」と自身の見方を話した。 そして所得制限の“中身”について「共働きの場合は、夫と妻、高い方を基準にしている。夫が950万で妻も950万で貰えるんですよね。夫が970万で妻が専業主婦だったら貰えない。こういうところが穴になっている。制度設計がちょっとね」と首を傾げていた(スポニチAnnexより)。退学した人や廃業した個人経営者には、間に合わない。一人親世帯じゃNPOの食料給付や子供食堂に世話になっているという。派遣や非正規社員もリストラされ、中小個人事業主も継続していても青息吐息だと聞く。選挙前も与党は変わっていない。党内で苦言も言わなかった与党…次の参院選対策じゃないか。
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No.26363 (2021/11/11 15:43:20 (JST))
11月9日、岸田政権が行政のデジタル化や社会保障の改革などを進めていく目的で、「デジタル田園都市国家構想実現会議」と「デジタル臨時行政調査会」、「全世代型社会保障構築会議」を設置したことが明らかになった。中でも「デジタル田園都市国家構想実現会議」のメンバーに、竹中平蔵パソナ会長が起用されたことが大きな話題に。安倍・菅政権の路線を継承し、「グローバリズムの深化」に突き進もうとする岸田政権に強い危機感を唱える声が上がっている。 先の衆院選の結果が、大きかったといわざるを得ないだろう。岸田総理は、(安倍氏や菅氏と比べると)パソナ竹中氏との関係性は必ずしも強くなかったみたいだけど、先の衆院選で(竹中氏と一心同体と言える)維新が4倍近くも議席を増やしたことで、竹中氏の政界における影響力が再び増大することになった。簡単に言えば、「大阪都構想」のような「既存の政府・自治体による公共システム」が崩壊し、パソナなどの民間企業体が役所機能を肩代わりする。 あらゆる公共サービスや生活インフラが民間企業に掌握され、政府や自治体に代わって国境を持たない巨大な民間資本勢力が日本国民の生殺与奪の一切を握る社会(グローバル共産主義社会)がやってくるということだ。ここまで、竹中氏やブラック労働社会に対して国民から怒りの声が大量に上がっているのに、維新が大きく勝利したというのは完全に矛盾している。今回の衆院選もまたまた、1％の世界支配層（グローバル資本勢力）による思い通りの結果になってしまった(ゆるねとにゅーすより)。無能な竹中屁蔵の構造改革で失われた30年超えが現実なりそうだ。早くつまみ出してくれ！
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No.26362 (2021/11/11 15:09:53 (JST))
政府が国債を買った時の銀行の仕分け、 仮に銀行Ａとしよ、 貸方 借方 お金が無くても記入するだけ、国債は政府保証の安全資産なので金利が安くても日本国債を銀行や生保、損保、郵貯は購入する 会社にお金を貸す場合は貸方（貸付金）に見合う担保を要求するし、担保割れのば場合は貸しはがしも起こる、
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No.26361 (2021/11/11 14:58:02 (JST))
政府が国債を買った時の銀行の仕分け、 仮に銀行Ａとしよう 貸方 借り方 お金が無くても記入するだけ、国債は政府保証の安全資産なので金利が安くても日本国債を銀行や生保、損保、郵貯は購入する 会社にお金を貸す場合は貸付金に見合う担保を要求するし、担保割れのば場合は貸しはがしも起こる、
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No.26360 (2021/11/11 14:46:43 (JST))
このプロセスが違う、政府は日銀当座預金しか持っていないのだが、そのプロセスを端折って書いているのかな、２０００億円の道路の発注、トンネル工事など公共工事の支払いのプロセスとは違う、説明を端折ったのか。 >>>何を言っているのかもっと説明が無ければ分からない。 政府が国債を発行して物を買う時は、国債の購入費は 後半は正しいが買いオペを行い、債券市場に日本国債が売りに出る量が少ないために、国債価格が上がり金利が下がっている。 金利を安くして企業がお金を借りやすくしているのに、日本政府は公共自供を絞っているのが安倍総理の２年目以降から続く愚策で、菅、岸田と経済に弱いのがトップに入る事が日本の災難。 野党の突っ込みどころ満載だが、野党も経済を知らず、そこを攻めないので、自民は調子に乗る。 債券は債券市場の取引で価格が決まるので、金利も変わるし、特にアメリカの金利と日本の金利差によって円売り、ドル買いなどが起こり日本の通貨量だけで円の価格が変わるわけではない、多分理解できていると思うし、説明がないだけと解釈する。
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No.26357 (2021/11/11 14:11:54 (JST))
いまだと0.8％と言われているが、銀行がこれに手を付けてそれ以上に準備預金比率を下げることは法律上許されていないわけだ。 笑い。
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No.26355 (2021/11/11 11:58:56 (JST))
メディアと御用コメンターによる反野党共闘キャンペーンがおさまる気配がない。でも、数字をちゃんと示した上での評価ではないんだよね。あくまでも、自民党が予想以上に議席を死守したってところにばかり焦点を当てて、野党共闘の成果をちゃんと検証しないんだから、ジャーナリズムが聞いて呆れる。という訳で、facebookで見つけた数字を秀逸なコメントも併せてご覧いただきたい。こうした検証って、本来なら新聞・TVの仕事だと思うけどねぇ。
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No.26353 (2021/11/11 11:45:30 (JST))
したがって市中銀行は国民の預金で国債を購入していない。国債購入の原資はあくまで日銀当座預金。 また金の流れから見ても、市中銀行の国債購入に先立って日銀はいわゆる買いオペを行っており、これによって発生した資金で市中銀行は国債を購入しているはず。 つまり市中銀行は国民から借りている預金で国債を買ってはいない。あくまでその原資は日銀当座預金。預金とは全く別の原資だね。
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No.26352 (2021/11/11 11:45:10 (JST))
❶ + ❷ = 政府（国）は国債を発行して銀行から国民が預けたお金を借りるは・・・誤り、 銀行は信用創造で政府の日銀当座預金に数字を書くだけで、万年筆ナネーで日本政府がお金を使うことが出来る（企業も同じ）…・国民が預けたお金では全くなく信用創造のお金を貸す。 銀行の仕分けは 貸方 となる。 ❸+ ❹ = 政府（国）は、国民から徴収した税金等で銀行に国債の利払いと償還をする…多少違うホリホリさんの説明が正しい、そちらを参考に。 信用創造は国会の金融委員会で西田昌司参議院議員の質問に黒田日銀総裁が認めているが、それを世ニックスが違うとだ。異議を唱えている、日銀総裁がウソを言っている、というのと同じ。 理由を反論しなさいと言ったし、違うと再三いっているのだ、 日本語では信用創造だが、世界的にはマネークリエーションと呼ばれている。
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No.26351 (2021/11/11 10:46:08 (JST))
違うと書いた理由に反論して反論して見ろ
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No.26348 (2021/11/11 09:51:34 (JST))
漏れ 「民主主義は、発展段階、伸び盛りの政治システムだという考えなのだろう。」( ´Д`)y━・~~ 漏れ 「漏れの様な、デパートの外商顧客担当が持ってくる服で、 二階堂「・・・。」(^_^;) https://president.jp/articles/-/51552 https://jimocoro-cdn.com/ch/jimocoro/wp-content/uploads/20170112020843.jpg http://reikamoji.blog.fc2.com/blog-entry-1016.html ヘ⌒ヽフ https://www.i-turn.jp/wordpress/wp-content/uploads/2009/10/DSC00223.jpg 二階堂「維新と言う名の新自由主義と 漏れ 「・・・。」 二階堂「・・・。」(^_^;)
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No.26347 (2021/11/11 09:12:35 (JST))
違うのだ、こんなのは経済のイロハだ、自分で調べろ
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No.26346 (2021/11/11 08:22:36 (JST))
県知事は馬鹿だろう、他国の実態を調べろ。 元凶は昨年の国会で議決し、野党も反対しなかったことだが、政治家が経済を知らないことによるのだ！！！！
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No.26345 (2021/11/11 08:21:15 (JST))
県知事は馬鹿だろう、他国の実態を調べろ。 元凶は昨年の国会で議決し、野党も反対しなかったことだが、政治家が経済を知らないことによるのだ！！！！
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No.26344 (2021/11/11 08:17:07 (JST))
どこまで馬鹿なのか、付ける薬が無い、勝手に妄想している
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No.26343 (2021/11/11 07:33:42 (JST))
安倍元総理が、嘗て所属していた自民党の最大派閥・細田派(清和会)に復帰することが明らかになった。衆院議長に選出された細田博之元官房長官に代わって、安倍氏が会長に就任するといい、派閥の名称も「安倍派」に改称されるという……まぁ、簡単にいえば、岸田総理もいよいよ安倍氏の言うことを素直に聞かなくなってきた中で、党内において自らの権力や影響力を誇示したいがために、自ら会長を”渇望”したということだね。 全体的な動きを俯瞰すると、地元での得票数も2万4千票も減らし、明らかに安倍元総理は嘗ての影響力を失いつつあるようにみえるし、先日に(これまで関係性を自ら頑なに否定してきた)朝鮮カルト・統一教会関連のイベントに堂々と登場し、現在の実質的な教祖(韓鶴子総裁)への賛辞を惜しまなかったのも、これまで以上に教団に強い支援を求めることで、自身の影響力をどうにか維持したいことの表れだったといえる。 本人が権力の座に必死にしがみつこうとすればするほど、まっとうな感性を持っている国民の間に増々白けた空気が広がっては、「安倍はもう引っ込め」との声が噴出するだろうし、もういい加減に観念して、自身の数々の不正や売国行為と向き合って、自身が犯した数多くの罪を償う覚悟をすればいいのに(ゆるねとにゅーすより)。アベスガ政権での国家としての規範への破壊力は、すざましかった。濃厚接触多数で自民党内でアベノウイルス感染爆発中ってことか。
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No.26342 (2021/11/11 07:32:38 (JST))
どんどんレベルが落ちてくるというか下卑てくる。これ一本契約すれば幾ら払うって国がやる事か？ 今日のマイナポイントに関して自公の話し合いもドッチラケだった。初期に作った人はなんの恩典もなしで、遅ければ遅い程、特典付になるという事は、よほどこのカードが不人気だという事になる。そもそも、このマイナカードを色んな所へ紐づけすることがコロナの経済対策になるのか、さっぱり分からん。国民の情報を集める、財産を把握したい、その下心がミエミエ。 コロナのどさくさに紛れてそれを莫大な税金を使ってやっているだけ。言ってみれば火事場泥棒的手法だ。ゲスとしか思えない。新たにカードを取得したら5000ポイント、健康保険証として使う人に7500ポイント、預金口座と紐付けした人に7500ポイント、今なら最大2万ポイント還元！ 何それ！？ 新規加入キャンペーン？ 結局、金で自分の情報を小売りするって事か…なんか嫌な感じだよなぁ…。初めの12万円使って3万ポイントも嫌な感じだった。 今度は自分の身を少しずつ削って金にする商法。公明党のクーポンも、色んなところの仕事を増やしまくって、子育て世帯に施してやったみたいな感覚だが、そんなにクーポンやポイントが好きなのか。しかし、どう考えても、マイナンバーカードの普及促進がコロナの経済対策とは思えない(まるこ姫の独り言より)。現金は貯金されるを御旗に、10万円全部クーポンにしてキックバックの献金が欲しいけど、間に合わないから半々にしたんだよね。現金配るよりある期間、間接税や消費税、高速の通行料などゼロや軽減すれば経費も掛からず簡単だけど合法賄賂の献金のため必死だのぉ。
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No.26339 (2021/11/11 01:53:04 (JST))
国民民主党 玉木雄一郎の政策は亀井静香と同じ、MMTとは違う。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 「強みは経済政策。いま言われているほとんどの問題は給料が上がれば解決する」国民民主党・玉木雄一郎代表 各党に聞く衆院選（4） 強みは経済政策で、これはどの党にも負けない自信がある」と話す。 どの党も言ってこなかったことだが、いま言われているほとんどの問題は給料が上がれば解決する。一生懸命頑張って就職すれば給料が上がると思えれば、奨学金を借りることも怖くない。あるいは結婚も、子どもを第2子、3子を増やしていくこともだ。年金だって、厚生年金は報酬比例だから、現役のときの賃金さえ上がれば心配がいらなくなる。その根っこのところが上がらなくなったので、全てが壊れ始めているということだ。 ■「ちまちま出していると、結果として使う税金が大きくなる」 ここで小籔千豊が運輸大臣などを歴任した亀井静香・元衆院議員も同じことを主張していたのではないか、と指摘。すると玉木代表は「亀井さんが仰っていたことは非常に合理的だったと思う。私は親しいから言うが、亀井先生が言うとちょっと怪しい感じがするというか（笑）、公共事業で特定業者に流れるんじゃないかというイメージになってしまったんだと思う。私がやるんだったら、将来の生産性向上に繋がったり、世界の課題解決に繋がったりする部分だ。具体的には環境、デジタル、それから人材育成や科学技術だ。その意味では、国産ワクチンを作れなかったのは痛恨の極みだ」と応じた。 「コロナから抜け出そうというときにチョロチョロ、ちまちま出していると、結果として使う税金が大きくなるというのは世界の常識だ。私は金融破綻処理にも携わっていたが、そういう時は、一気に大量に入れることで短期に終わり、投入する税金は少なくて済む。それがS&Lクライシスというアメリカの金融破綻があった80年代以降のセオリーの一つなのに、日本はずっと“戦力の逐次投入”をやって失敗している。 こうした考え方について、“れいわ新選組のMMTとどう違うのか”と言われるかもしれないが、私としてはケインジアン的な、オーソドックスな経済政策を言っているだけで、景気が悪いときには財政出動と金融緩和をすればいいという話だ。特に法人税と所得税については景気が悪くなったら自動的に税収が減り、景気が良くなったら自動的に税収が増えるという、ビルトインスタビライザーもある」とした。
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No.26338 (2021/11/11 01:05:46 (JST))
亀井静香氏・山崎拓氏・藤井裕久氏座談会「バラマキ批判は正しいか」10/26(火) 16:05配信 発足当初から波乱含みの岸田政権の命運はどうなるのか。週刊ポスト恒例「老人党座談会」。政界の長老、亀井静香氏、山崎拓氏、藤井裕久氏の3人が長年培った政局観で占った。 ●亀井：放漫財政なんて言うが、どんどこどんどこやればいいんだよ。財源が足りないと言うが、国債がある。俺が政調会長の時に本当に苦労したのは、財源を作れないんだよ。あの頃は国債発行をしようと思っても、日銀が引き受けてくれなかった。当時は、借金で脹らまそうとしても、手足を縛られていた。 でも今は日銀が政府の借金を引き受けてくれる。政府としては右のポケットと左のポケットで同じことなんだ。だから今の政府は無限の財源を持っている。それなのに借金、国債発行は悪だと言うことは間違っています。 ●藤井：私は、民主党政権の時に財務大臣としてバラまきました。その尻拭いを今しているのは私の責任なんですよ。東日本大震災の復興税という名目でもやりました。その責任はすべて負います。 今、MMT（自国通貨建て国債はデフォルトしないとする現代貨幣理論）なんて言っていますが、あんなのはあり得ません。 ●山崎：高市（早苗・自民党政調会長）さんがバラマキ批判にさっそく噛みついたのに対し、一方で経済同友会の代表幹事が賛意を表したのも興味深い。バラマキ政策は安倍政権だから、高市さんとしては安倍政権のやったことにケチをつけることは許されない、という感覚で言ったんだと思います。 ●藤井：あれは単に安倍さんのフォローです。 ●亀井：いやいや、彼女は次の時代を担うリーダーの器ですよ。安倍晋三が後ろ盾だなんだと言われているが、それは晋三が経済を分かっているという前提の話でしょう。前提が間違ってるんだよ。 ●藤井：それは同じ清和会の塩川正十郎さん（元財務大臣）がまさしく同じことを言っていました。安倍さんは経済のことを何も分かっていないと。 https://news.yahoo.co.jp/articles/93c28ef89d4c816f6e1e7ef0e9c80c6ccb9a1684?page=2 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx ＞どんどこどんどこやればいいんだよ 亀井節 いいね♪(#^.^#)
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No.26337 (2021/11/10 23:59:44 (JST))
独裁政治が好きなら「俺は、決断と実行の独裁者が好きだ！」(`・ω・´)と 個別の政策では、国会で連携する事は有ってもさ・・・。( ´Д`)y━・~~ 訳判らん・・・。( ´Д`)y━・~~ 民主主義・議会政治と言うものを死ぬまで理解できない人なのだろうか？(^_^;) https://president.jp/articles/-/51552?page=5
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No.26336 (2021/11/10 23:26:05 (JST))
私自身はMMTには半信半疑だが、これを「打ち出の小づち」と揶揄している人には批判的（というか嫌悪的か？）でもある。 この手の批判は、おそらく金本位制時代の残滓じゃないのか？と私は思っている。 金本位制度は20世紀初頭にはその限界が明らかになっていたが、それでも人も国家もそれにすがりついた。ようやくそこから制度的に完全に脱したのは71年のドルショックによってで、それまでは世界は米ドルを仲介とした間接的な金本位制だったのだ。 この金本位制的道徳が我々の社会を害しているようなんだが、すでに米国や英国はそこから脱しているように見える。ドイツはさすがは日本と並ぶ経済学後進国だけあって、メルケルばばぁが相変わらず金本位制道徳を振り回しているが、メルケルが消えればそのうち気が付くだろう。 ここは重大な転換点であり正念場だと思うんだが、岸田さんじゃだめだろな。
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No.26335 (2021/11/10 22:52:22 (JST))
ほんと、時代に逆行して、昔に戻そうとしている人だよね。
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No.26334 (2021/11/10 21:38:03 (JST))
別い永久国債でなくても良いのだが、短すぎるのも困る
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No.26333 (2021/11/10 21:15:40 (JST))
1か月前の ニュースですが 国民民主党の スタンスが判る記事です。 日銀保有国債の一部永久国債化による財源確保、慎重に検討必要＝岸田首相 ［東京 １３日 ロイター］ - 岸田文雄首相は１３日午後の参院本会議で、国民民主党が喫緊の課題に取り組むための財源捻出の一つの手法として日銀保有国債の一部永久国債化を提言していることについて「安定財源の確保、あるいは財政の信認確保の観点から慎重に検討する必要がある」との認識を示した。 大塚耕平議員（国民民主党・新緑風会）への答弁。 国民民主党は９月にまとめた重点政策の中で、「積極財政」に転換して現金給付や消費税減税などを実施するため、教育国債の創設や日銀保有国債の一部永久国債化などで財源を多様化し、確保すると打ち出していた。 外為市場で進んでいる円安について、岸田首相は「為替動向にはコメントを控える」と述べた。大塚議員は、現在徐々に円安が進みつつあり、インフレ率を加味した実質実効為替レートは１９７０年代前半並みに低下していると指摘。首相に円安進行の原因と影響、為替安定策について質問した。 （杉山健太郎編集：内田慎一） xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 大塚耕平氏の 持論は 1ドル95円～105円が適正レートです。 わたしの持論は 1ドル110円 ＋ー10円（100円～120円）です。 ドルベースでみた場合、あまり円安にすると 日本の国富が失われるので ９５～１０５が最適というのが大塚氏の意見ですね。
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No.26332 (2021/11/10 20:57:27 (JST))
財政赤字を気にしないＭＭＴ理論に欠けるものは、効率的な税金の使い方とインフレに対する警戒感の薄さです。 失われた20年、それは何故起こったのか？ 私の考えは こうです。 日本は当時、米 民主党 反日クリントン政権のいうがままに アメリカ製品を買わせる目的での「内需拡大」政策をとり、国債を発行して 必要のない「箱もの」を作り出していました。 小渕首相は、アメリカからは「冷めたピザ」と酷評され、「世界一の借金王」と自虐していました。 当時の 使わない箱ものを作る為の積極財政というのは、わたしから見ると「穴を掘って埋め戻す」非効率を繰り返す 無駄金を使って、財政を悪化させるだけのものでした。 中国・北朝鮮と連携して日本を衰退させ アメリカの産業振興を図るのがクリントンの政策でした。 ●【財政赤字を気にしない国債増発政策を執っても 日本経済は20年間発展しなかったと言う事実】 ● 政府の支出は 効率的に使われなければならない。 ● インフレを 警戒し、対処しなければならない。 ////////////////////////////////////////////////////////// 二極化進む日本 カギは常識破りの「高圧経済」 オークンの法則 高圧経済は1950年代に提唱された概念だ。56年にヘンリー・ウォーリック（14～88年）米エール大教授が「経済学者は経済の高圧運営と低圧運営の提唱者に分類できる」と言及し、高圧経済（High-pressure economy）という言葉が生まれた。 ウォーリックは74年に米連邦準備制度理事会（FRB）理事に就任した。しかし、高圧経済を推奨したわけではなく、むしろ逆。しばしば強硬なインフレ抑制論者として注目された。 ベルリン生まれでユダヤ人のウォーリックは、幼少時に第一次大戦後のハイパーインフレを経験し、ナチス下のユダヤ人迫害を逃れて35年に米国移住した。41年よりニューヨーク連邦銀行に勤務したほか、財務長官補佐官、大統領経済諮問委員等を経て、FRB理事に就任した。 FRB理事としてのウォーリックは当時経済学で話題になっていたインフレ容認的な「オークンの法則」を批判し、高インフレ回避こそ雇用安定につながると主張した。 ここで登場した「オークンの法則」は、筆者も学生時代に遭遇し、自著でも言及している。 アーサー・オークン（28～80年）は米国の経済学者だ。ウォーリックがFRB理事に就任する前年（73年）公表の論文で「高圧経済は労働市場で弱い立場にある若者や女性に恩恵をもたらし、経済全体の生産性を高める」と主張した。 経済成長率が高まると失業率が下がる現象に一定の関係を見いだしたのが「オークンの法則」。実証データ分析から成長と雇用の相関関係を発見したので「オークンの経験則」とも言われる。 オークンは、高圧経済の下では企業が賃金上昇を抑制しつつ、人手不足に対応することを想定していた。そのため、それ以前の状況では雇用されない若者や女性が雇用機会を得て、技能を磨くことにもつながると考えた。 オークンが論文を公表した73年に第1次石油危機が発生。その後の急激なインフレによる混乱の中で「オークンの法則」に対する関心も薄れていった。 イエレンの「オークン再訪」
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No.26331 (2021/11/10 20:32:39 (JST))
政府は歳出＝歳出+歳入で賄っている、ここで歳入が大切な予算と財務相に騙され信じこんでいる大バカ議員が大勢いる。 実際に政府のオペレーションもそのようになっている、ここに騙しのテクニックがある。 分解すると歳出＝歳出（国債）＋歳入（再分配）に成っている 結論 次のような方法に変えても結果は同じ １０７兆円（歳出）=１０７兆円（国債） 歳入（６０兆円）により出過ぎた国債の消込を行う、すると 結論 シンプルにした方が良いし分かり易い、そして歳入は国民の福祉や公共工事の予算ではない事が分かる。 出すぎた予算でインフレを防ぐための予算であることが分かる。 歳出の予算は４月１日の時点では国債しかない、再分の予算は随時入ってくる印紙税、印紙税、重量税があるが殆どは、翌年の確定申告（２月１６日から３月１５日）で国民から入る。 だから公共事業の多い会社の決算は第４四半期に売り上げが偏っている。 再分配を歳入で行っているのが理由で、全て歳出で行なえばこのようなことは是正できるはず
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No.26330 (2021/11/10 19:54:31 (JST))
① 政府（国）は国債を発行して銀行からお金を借りる これらは絶対的事実 = 公理。 ① 政府（国）は国債を発行して銀行からお金を借りる これらは絶対的事実 = 公理。 ① + ② = 政府（国）は国債を発行して銀行から国民が預けたお金を借りる ❶ + ❷ = 政府（国）は国債を発行して銀行から国民が預けたお金を借りるは・・・誤り、 銀行は信用創造で政府の日銀当座預金に数字を書くだけで、万年筆ナネーで日本政府がお金を使うことが出来る（企業も同じ）…・国民が預けたお金では全くなく信用創造のお金を貸す。 銀行の仕分けは 貸方 となる。 ❸+ ❹ = 政府（国）は、国民から徴収した税金等で銀行に国債の利払いと償還をする…多少違うホリホリさんの説明が正しい、そちらを参考に。
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No.26329 (2021/11/10 18:29:50 (JST))
気がするだけ、だけどな。
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No.26328 (2021/11/10 18:24:13 (JST))
「政府は国民から税金を徴収することで、銀行へ（国債の）利払いや償却をする」って、これも違うと思う。 事実上ということでいえば、政府は税収から償還していません。その証拠に政府の国債発行残高は増加し続けています。金に色はついていませんので、償還に使った金が税収であるか？それとも借り換えして得た金であるか？はだれにも分かりません。しかし国債発行残高が増加しているのなら、償還は税収では行われていないってことです。現実には償還はあくまで、基本的に「借り換え」で行われているのです。このことは日本以外の先進諸国もみんな同じはずです。 じっさいはそうなっていませんので、どこの国も借り換えしているはずです。これもおそらくそうだろう。
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No.26325 (2021/11/10 15:18:07 (JST))
公明党の山口代表(69）は、テレビ番組で「18歳以下への一律10万円給付」について、「大人の都合で子供達を分断すべきではない。所得制限を設けるということが、子供を分断してしまう」と述べた。公明党は、10月の衆議院選挙で「18歳以下の子供に、一律10万円を給付する」という「未来応援給付」を公約として掲げており、自民党に支給の実現を求めていた。だが、所得制限することに否定的な山口代表の発言に、SNS上では“悪平等”という批判の声が溢れた。 《公明党の都合でバラマキをするべきではない》《大人の都合で子供達を分断すべきではないというけれど、他の分断が生じそう》《困った人に給付をするのは誰もが納得すると思うが、困っていない人にも給付するのは、本当に困った人に上積みしてあげた方が良い》《こんなの悪平等。金持ちの子育て世帯に使う税金があるなら、もっと違う給付のあり方があるべき》。各紙によると、自民党の茂木幹事長(66)と公明党の石井幹事長(63)が国会内で会談。 年内を目途に5万円の現金、来年春までに5万円相当のクーポンを配ることで合意したという。 しかし、高市政調会長(60)を初め自民党内には所得制限する声が根強く、茂木氏は世帯年収960万円の制限を主張。公明党は党に持ち帰って協議することになった。自公の合意に、やはりウェブ上の批判は更に強まって――《税金納めてるのに不公平。子供がいる身としては有難いけど》《コロナでバイトもままならない大学生の方が遥かに困窮度合いは上でしょう》 《生活困窮者って別に子供のいる家庭だけじゃない》。そもそも、なぜ公明党は頑強に「未来応援給付」の実現を求めるのか。そこに「主な支持母体である創価学会と切っても切れない関係がある」と話すのは、ある公明党担当記者だ。「支持母体の創価学会で力を持っているのは女性部。選挙活動で主導的に動くのは、女性の学会員達だからで、学会の指導部や公明党も、彼女達の意見を無視する訳にはいかないという事情があります。 伝統的に福祉や教育、子育て分野での給付金や助成を手厚くするべきだという声は女性部内には根強く、熱心に選挙を手伝う彼女達に報いない訳にはいかないのです。ただ、今回の『18歳以下の子供がいる世帯のみ』という給付金には世論の反発が根強い。最終的には、公明党も自民党の主張を飲むのではないかと思うのですが……」 岸田首相は、因縁の“公明党の壁”にぶち当たっている(女性自身より)。未来応援給付の本心は、将来ツケ返せ給付！ってか。
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No.26324 (2021/11/10 14:46:42 (JST))
れいわ新選組の山本衆院議員は10日、自公両党が、18歳以下の子供に年内に現金5万円を支給し、来年春に向けて5万円相当のクーポンを支給することで合意した新型コロナの支援策に関して「論外だ」と苦言を呈した。特別国会招集日の今日、初登院時に取材に応じた山本議員は、与党の“10万円分給付”への考えを問われ、「人々の生活がどんな事態になっているかが分かってない、貴族的な発想からの“与えてやってもいいぞ”というような感覚だと思う」と指摘。 給付は区別をつけずに全員に、大至急必要だとし、「『来年の春を目途に』とかそんな眠たいことを言ってる場合じゃないと思う。大急ぎだ。命に関わる給付金というものをコンスタントに出していくことが必要だと思う。なので、論外。10万円を現金とクーポンにしていくという話なんて全く筋違いというか、意味不明。意味ははっきりあって、クーポンにすることによって、何かしらの利益を享受できるような団体もあるだろうし。人々の命を救うための給付金だ。 そのような自分達の利害関係を満たすというものが第一目的にあること自体がありえない」と批判した。また、10万円を給付する予算へ話が及ぶと、「10万円(給付)の予算どころではない。今25年のデフレ、その中にコロナがやってきたということを考えるならば、少なくとも100兆円を超えるぐらいの補正予算を大胆に回していくということをやらなければ、このコロナという部分の終息に向けて、そして25年のデフレからの脱却は不可能と考えている」とした（ABEMA NEWS）。 米国は弱肉強食で冷たい国というが、生活支援金十数万円をもう3回も支給している。皆保険だというが、保険料だけ皆保険なのか、いざという時入院すらできず、いつ重症化するか分からないのに自宅で放置され死に追いやられる。その裏で年金・医療・介護に充てる筈の消費税195億円も使って、入院すらできないのに今も公的病院の統廃合や病床削減に使う矛盾は何なのか。このまま自公政権が続けば、所得は減り続け世界最高負担で世界最低福祉になるのではないか。
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No.26322 (2021/11/10 14:36:06 (JST))
個人向け国債は、政府の借金で、国民（個人）の安全資産で定期預金のような物、満期になれば償還される。
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No.26321 (2021/11/10 14:31:14 (JST))
間違えて書いた、 国債はデフレ時に国民に公共工事などで、お金を供給するために用いる。
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No.26320 (2021/11/10 13:59:09 (JST))
国債は政府の借金だが、銀行にとっては定期預金のような物。 銀行、郵貯、生保、損保は安全資産で多くの運用をしているが現在は市場の国債が足りなくて地方銀行をはじめ、生保、損保が苦しい経営をしている。 国債は政府の借金であるが第２政府の日銀の資産で、日銀が国債の５０％を持っているから政府の借金は半分程度。 本当の国の借金は対外純負債の事で、これが膨れ上がると国が倒産する。 円高で世界の３０％あった半導体製造メーカーが今は６％迄に減り、九州にＴＳＭＣ（台湾メーカー）を誘致して補助金を出すなどを計画している、本来は日本の半導体工場を作るべき時だ。。 地球温暖化は豊田潰しで、トヨタのエンジンの裾は広いが、それを全滅させようとしている。 もう一度国債に戻るが、国債は税金という国のインフレ、デフレをコントロールするスタビライザーで、国債は過剰インフレを阻止するために国民から徴収する。 つまり国債の残高=国民に配ったお金の残高になる。 国債で政府は金融機関に借金をしているが正しい、
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No.26319 (2021/11/10 13:44:43 (JST))
漏れ 「京都地域だけ、ヘリコプターマネーが集中的に降ってるの？」( ´Д`)y━・~~ 二階堂「・・・。」(^_^;) 二階堂「議員の報酬と市職員のボーナスをカットすれば、少しは姿勢が改まるんじゃないですか？」( ´Д`)y━・~~ https://www.youtube.com/watch?v=qum7geBUrS0 漏れ 「どうなんだろうなぁ・・・。」( ´Д`)y━・~~ https://pbs.twimg.com/media/D_WanvSUEAARdS4.jpg ヘ⌒ヽフ https://store.shopping.yahoo.co.jp/perfectworld-tokyo/2175-688673.html 二階堂「・・・。」 https://www.youtube.com/watch?v=nGTHSjQOchY
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No.26317 (2021/11/10 13:24:24 (JST))
岸田政権はバラマキ策で目くらましの安倍・菅路線から何も変わらない。理念なき場当たりで公明党に寄り添う現世利益をありがたがるのは、それこそ学会の信者だけだろう。こんなバカげた経済対策の前に、岸田には壮大な無駄が確定したアベノマスクの落とし前をきっちり、つけて欲しい。何しろ、調達した布マスク計2億9000万枚の3割近い8272万枚が余り、倉庫に眠ったまま。昨年8月から今年3月までの保管費用は実に6億円以上に達した。 朝日新聞によると、配送を担う日本郵便が昨年11月まで保管したが、当初は保管を想定しておらず、場所不足で倉庫業者に委託して経費が跳ね上がった。その後、一般競争入札で落札した佐川急便の倉庫にマスクを運んだが、移送費のほか、段ボール箱の詰め替えやラベルの張り替えにも費用がかさんだという。厚労省の担当者は今年度の保管費も「億単位にはなる」と朝日の取材に答えており、もはやアベノマスクの存在自体が、ベラボーな金食い虫である。 「衆院選中に公明党の山口代表が公約の給付金を『差し上げます』と発言しましたが、これが今の為政者の感覚です。国民から預かった税金を自分達のカネと思い込んでいる。その発想の最たるものが、森友学園への国有地叩き売りなど安倍政権の国庫の私物化。その延長に岸田政権の経済対策があり、大学の無償化や奨学金をチャラにするなど将来の投資となる教育格差の解消には目もくれず、来夏の参院選のために目先のバラマキに走る。 むろん、税金が打ち出の小槌である訳もなく、将来のツケが回ってくることを考えると恐ろしくなります」(高千穂大教授・五野井郁夫氏＝国際政治学)。格差解消なくして成長なし。財政規律などどこ吹く風の無軌道な自公与党によって、いよいよ、この国の経済は破壊に向かって一直線である(日刊ゲンダイより)。未だに総理でもない安倍私邸に機動隊を常駐させ年間2億円もかけ、ゴミノマスクに6億以上も浪費させてへっちゃらけで、どの部分がキングメーカーと言えるのか。幼児と一緒の、やりっ放しで済むことなのか。与党議員関係者で責任取って役立たずマスクを買い取って使え！
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No.26316 (2021/11/10 13:14:12 (JST))
一番大切なことは、正しい経済対策を国民に示し、国民を救う事が第一で、自民党の揚げ足取りは優先順位が高くはない、揚げ足取りが仕事と思っている時点で１番にはなれない。
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No.26315 (2021/11/10 13:07:06 (JST))
この点で国民は政府（国）に対する債務者になるわけがないだろう。 この点で納税者の国民は債務者になるわけがない。 ④政府（国）が税金（＆新たな国債発行による借金）で利払いや国債の償却をするから、 銀行が保有する国債がただの紙切れにならず、国民の預貯金（保有資産）が消滅しない。 …これも誤り。 ⑤国債を発行し過ぎると、将来世代が債務者（納税者）として借金を返済しなければならない]・・・・御用学者の論理とも違うオオウソ。
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No.26314 (2021/11/10 13:03:17 (JST))
総選挙の結果を受けて立民党は枝野幸男氏が代表を降りて代表戦を行う。焦点は野党共闘だろう。候補者からは早速、共産党との共闘に否定的な声も聞かれ始めた。しかしここは冷静に考えた方がいい。投開票日の夕方、自民党本部の知人から「自民過半数割れも。地滑りも」とのメールが届いた。地滑り的な敗北もあり得るとの観測だった。これは恐らくNHKの出口調査の結果が出回った結果だろう。NHKは選挙特番の冒頭で「自民212～253」と予想を出した。 結果は、自民党が単独で過半数を大きく上回る259だった(後に261)。そして立民党は96。それが枝野代表の責任論になった訳だ。しかし、選挙戦を通じて自民党が強い危機感を持った事実、加えて、選挙を報道の最大の使命としているNHKが出した予測は軽視してはならない。どちらに転ぶかわからない選挙であり、野党共闘は有効だったということだ。それを喝破したのは自民党で長く選挙を仕切った久米晃氏だ。西日本新聞の取材に「野党共闘は無意味ではなかった。 だが、まだ政権を取れる訳でもないのに、閣内協力か閣外協力かでもめ過ぎた。身の程知らずですよ」と語った。SNSで紹介すると予想通り多くの反発を招いた。しかし、選挙戦を振り返れば共産党の存在が自公からの標的となり、枝野氏も志位氏も防戦に追われた感は否めない。仮に両者が、「政権奪取は今回は目指さず、まずは野党共闘で1強政治を終わらせて与野党が拮抗する国会を実現する。そのために選挙協力を結んだ」との姿勢を明確にしていたらどうだろうか？ 自公の攻撃をかわすことができたのではないか。久米氏の指摘はそう読むべきだ。衆議院選挙を「政権選択選挙」と呼ぶ。これは選挙後の首班指名選挙で衆議院の議決で総理大臣が決まることを指している。しかし、そもそも与野党の勢力が拮抗していない状況では、これは与党のお題目でしかない。だから今回の選挙で野党側が「政権選択選挙」とか「最初の閣議では」といった主張を展開する意味はなかった。例えば、自民党がNHKの予想の中間の230で留まる。 そして、立民が125になっていたら枝野氏の責任問題が出ただろうか？…そうは思わない。逆に、来年の参議院選挙へ大きな弾みになった筈だ。そして、その可能性は十分にあった。自民党の強さは政治家ではなく党職員にあると指摘してきた。久米氏はまさにそれを体現する存在だ。理想の政治を目指すが、自らが政治家として表に出ることはしない。常日頃から霞が関、メディア、利益団体、有権者とやりとりをして党の方針となる題材を揃える。 冷徹なリアリスト集団であり、必要とあれば厳しい指摘も辞さない。立民党にも巨額な政党交付金が入る。次の代表はそれを各支部に配るだけではなく、久米氏のような人材を党本部につくるために使って欲しい。政権交代の土台づくりだ。まずは参議院選挙。そして次の衆議院選挙。ここで与野党の勢力を拮抗させる。政権選択の議論はその次でいい(ファクトチェック・ニッポン！より)。5割ちょっとしかない投票率の25％を自公連立の岩盤支持層が取る。残りをゆ党・野党で奪い合ったら負けるに決まっている。ゆ党を除く野党共闘を続けるしかない。絶対に立民党を割ってはならない。
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No.26313 (2021/11/10 12:58:49 (JST))
全体が間違い
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No.26312 (2021/11/10 12:46:31 (JST))
いや～出てますね、メガ💩が、💩転がしが満腹のようです
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No.26311 (2021/11/10 11:20:38 (JST))
「岸田首相、安倍元首相「茨城6区」応援演説に「日当5000円」でサクラ動員…公選法違反の可能性も」 可能性ではなく自民党による反逆行為であり、国民に対する謀反である。自民党員は全員逮捕だ！
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No.26310 (2021/11/10 11:19:55 (JST))
mansionkanji、ドンキ ←人種差別主義者は地獄に落ちろ！このゴキブリ以下が！！！
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No.26309 (2021/11/10 11:19:15 (JST))
公文書を改ざんしたり、隠ぺいしたり、破棄したりする行政、そしてその行政の長が立法府で120回も嘘をついて処罰されない国の選挙が公平公正に行われているでしょうか？例えば、平気で嘘ばかりつく友達を信用しますか？平気で嘘ばかりつく同級生を学級員長に選びたいですか？冷静に考えて今の日本は虚偽と出鱈目であり、当然、選挙も不正が横行していたのは明らかです。
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No.26308 (2021/11/10 11:18:30 (JST))
自民党閣官房機密費（1日307万円使用。合計35億円＝あなたの血税）で雇われた反社会勢力自民党ネットサポータズクラブとオウム真理教的カルト宗教団体公明党創価学会員がデマ拡散中です。嘘しか言わない自公維新を支持している愚衆もまた嘘、無駄口しか言いません。なぜなら平気で嘘を容認しているのですから。ご注意ください。
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No.26307 (2021/11/10 11:17:48 (JST))
気が狂った反社会勢力自民党とオウム真理教的カルト宗教団体公明党創価学会員が日本を破壊する。嘘しか言わない人殺し自公維新が更なる殺人を行う。
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