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No.49847 (2024/05/13 10:33:34 (JST))
どうやら、裏金事件で離党したゲッベルス気取りの世耕君の選挙区に、自民党は対抗馬の擁立をしない方向のようだとか。郵政選挙の時のような刺客を立てないってことは、近い内の復党を想定してのことに違いない。「党への貢献」をその理由にしているところなんか、裏金事件の反省なんてしていないってことがよく分かる。そうした反省なき自民党の姿を白日の下に晒してくれたのがNHK『日曜討論』だ。 政治資金規正法改正に向けた自民党の作業部会座長を務める、いつも苦虫噛み潰したような顔してる鈴木馨祐君がこんな発言して顰蹙買ってます。「(政治資金問題の)再発防止と自民党の力を削ぎたいという政局的な話がごっちゃになっている」。これには第2自民党の維新もさすがに呆れ顔で、「法律を守れなかった自民のモラルの低さが問題」と切り捨て、れいわ新選組のバズーカ大石君も「自民党の力削がなきゃいけない。だって、その力の源泉は汚い金、裏金だった。新たなスクープもお答えになってない。そのような力削がなきゃいけないのは当たり前」と一刀両断しましたとさ。 で、苦虫・鈴木君は調子こいたのだろうか、官房機密費についてこんなことも口走っている。「選挙目的で使うことはない。断言する」……「断言する」にはその根拠が必要だろうに、そこは何も語らない。こんなのが政治資金規正法改正の作業部会座長なんだもの、盗人猛々しい抜け道だらけの改正案になろうというものだ。ここまで舐められて、それでも自民党に投票しますか、それとも人間やめますか……なんてことを我が家のドラ猫に囁いてみる雨の月曜日である(くろねこの短語より)。また派閥を政策集団にして、言い換えで誤魔化す気満々だ。解党的出直しなど猿の反省ポーズより酷い。
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No.49846 (2024/05/13 10:32:39 (JST))
外国為替市場で対ドル円相場の乱高下が続いている。4月末に一時1ドル=160円台を付けた円相場はその後、154円台に急反発。しかし、再び157円台で取引されていたかと思いきや、5月1日のニューヨーク外国為替市場では1ドル=153円台に急騰した。2回に亘る突然の「円高」の背景として政府、日銀による為替介入の可能性が指摘されているが、日米の政策金利差が変わらない限り、円安基調は変わらないだろう。このまま円安が進めば影響を受けるのが食料だ。 農林水産省が公表した2022年度の食料自給率を見ると、「カロリーベースの食料自給率」は38％、「生産額ベースの食料自給率」は58％で、世界各国と比べて輸入食料(原材料含む)に依存している割合が高い。民間調査会社の帝国データバンクは5月から値上げする飲食料品が417品目になると発表。平均値上げ率は31％で、値上げが本格化した2022年以降で最も高くなったが、円安が進行すれば更なる値上げは避けられない。更に日本の食卓を脅かしているのが、世界的な異常気象だ。最近、オレンジジュースがスーパーの売り場から消えつつあることが報じられている。 これは主要輸入国であるブラジルが天候不良で、オレンジの生産量が激減。価格高騰に円安が拍車を掛け、安定的に原料を確保することが難しくなったためだ。このまま円安と異常気象が重なれば日本の食はどうなるのか。農林水産省作成のパンフレット『一番身近な「食べもの」の話』には、「食べものの輸入は突然、止まることがあります」として、その要因について「冷夏などの異常気象」「作物の不作」「輸出国で価格高騰」などを挙げている。 まさに今の「異常気象」と「価格高騰」なのだが、注目は「不測時の食料安全保障マニュアル」と題し、仮に輸入食料がストップした場合に国内で自給できる食料を使ったメニュー(1日1人当たり)の例だ。それによると、「朝食」は「茶碗1杯のごはん=75グラム、じゃがいも2個=300グラム、ぬか漬け1皿」、「昼食」は「焼き芋2本=さつまいも200グラム、じゃがいも1個=150グラム、リンゴ4分の1=50グラム」、「夕食」は「茶碗1杯のごはん=75グラム、焼き芋1本=さつまいも100グラム、焼き魚の切り身=84グラム」。 これに「2日に1杯のうどん」「2日に1杯の味噌汁」「3日に2パックの納豆」……などとあるのだが、こんな事態になったら最悪ではないか。政府、日銀は円安を傍観せず、総力を挙げて対策に取り組んでほしいが、肝心の司令塔である岸田文雄首相(66)は自身のXで、《今日本においては30年ぶりに経済の明るい兆しが出てきました》などと投稿していたから、不安を覚える国民は少なくないだろう(日刊ゲンダイより)。当然有事でも輸入は止まるし、ミサイルが降ってくる中で農業などできない。戦争できる国にする前に農業を疎かにした反省をし、食料安全保障を優先すべきだろう。
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No.49845 (2024/05/13 07:24:08 (JST))
検察は冒頭陳述で、裏金作りが始まった経緯について政治家の関与の有無に触れなかったものの、虚偽記入については松本被告が事務局長に就任した2019年2月から行われており、前任者から引き継いだと指摘。裏金作りが長期に亘って行われていたことが改めて浮き彫りになった。金庫番が裁判にかけられているのに、「不記載額3000万円」に満たなかった安倍派の裏金議員70人超は立件を回避。今月2日には、政治資金規正法違反などで刑事告発されている「5人衆」の萩生田光一前政調会長と世耕弘成前参院幹事長が不起訴となった。典型的すぎる「トカゲの尻尾切り」だ。 幹部連中は揃って“お咎めなし”で、いつ誰がどのように裏金作りを始めたのか、実態は不明のまま。派閥が裏金作りの温床となった反省の欠片もなく、新たな派閥形成に勤しんでいるらしい。「まだ正式に安倍派は解散していませんが、今年9月の総裁選を睨んだグループ作りが派内で活発化しているようです。その筆頭が萩生田さん、そして『派閥のプリンス』と呼ばれる元総務会長の福田達夫さんです。『数は力』と言われるように、それぞれ自身のグループ作りに血道を上げており、会合を開いては人数集めに必死な様子。 既に萩生田グループ、福田グループ、更に、どちらにも属さない“第3極”に分かれているとか。一時は衆参100人もの勢力を誇っていた安倍派は今や、3つに分派しそうな形勢なのです」(自民党関係者)。安倍派の参院議員グループ「清風会」を仕切っていた世耕氏の離党を受け、同グループに所属していた約40人は「大将の復権」を様子見しつつ態度を保留しているという。安倍派の衆院議員約60人を巡り、萩生田氏と福田氏は“議員争奪戦”を繰り広げているようだ。 「福田さんは当選4回ながら、既に将来の総理候補との呼び声も高く、4回生以下の若手議員を中心に支持を集めているといいます。一方、萩生田さんのグループは萩生田さんに近い大西英男衆院議員と、佐々木紀衆院議員が中心となって勧誘に力を入れているようです」(前出の関係者)。佐々木氏は石川2区選出で、安倍派を牛耳ってきた森元首相の後釜。森は5人衆の中でもことの他、萩生田氏を気にかけていただけに、萩生田グループの後ろには、今なおキングメーカー気取りの森喜朗元首相の影がチラつく。 「5人衆の中で萩生田さんは離党勧告や党員資格停止の処分を免れた。自分以外の4人が身動きを取れない内に、森さんの威を借りて勢力を拡大する魂胆なのでしょう」(別の自民党関係者)。表では「国民の政治不信を払拭する」とか言いながら裏では「数は力」、旧態依然の派閥の論理にしがみつく浅ましさ。政治不信は強まるばかりである(日刊ゲンダイより)。派閥による裏金作りが政策集団による裏金作りに名前だけ変えるつもりのようだ。さすが守銭奴集団自民党だ。
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No.49844 (2024/05/13 07:23:13 (JST))
デジタル化推進が国の体制なのに、矛盾したことを言う河野。もう支離滅裂だ。偽造したマイナンバーカードを身分証として使いスマートフォンなどを騙し取る事件が相次いでいるとして、事業者に「偽造マイナ詐欺に注意」と呼びかけた文書を配布したという。マイナカードの不備や盲点があったからこそ騙し取られたのに、丁寧にチェックしたら偽造は見破れるという河野。 しかも目視。神通力でインチキを見破れということか？(笑) 事業者がカードを入念にチェックするのには限界があるだろうに……パソナにチェック要員の発注掛けるとか？(皮肉)。デジタル化を推進している省庁の大臣が目視でチェックしろと言うのは、ひょっとしたらアナログ化推進？(笑) マイナンバー制度は、今後の行政の効率化のために推進したのだろうに、まだここで、目視しろとか、券面の印刷に特殊な印気が使われているかどうかを調べろと言っている。 こんなことでは、増々マイナカードへの不信に繋がるのではないか。政府がデジタル化のデメリットを理解していないようでは、余りにも怖い。あれもこれも紐づけでは、情報が漏れたり、スマホ乗っ取りなどされたら誰が責任を取るのか。偽造をも目視で見抜けと言うようでは、恐ろしくてマイナカードを作る気も失せる(まるこ姫の独り言より抜粋)。偽造犯も見破れないよう進化させるに決まっていし、手をこまねいている訳がない。そしたらカード改修して全員に配布したり、カードリーダーを全事業所に置く気か……どれだけ税金を使えば気が済むのか。イタチごっこで終わりがない。
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No.49843 (2024/05/13 04:19:59 (JST))
今月は、設備投資しまくり。お金を珍しく掛けています。 今年１００億円トレーダーになったテスタ氏も利益を上げるため設備投資を勧めています。 ほりほり氏の逆をやると、儲かります。ｗ 今月の推奨銘柄。セガサミー。 買ったら、3か月後に売って下さい。 ４か月以上持っていたら下がるのか？というとそー言う訳ではありませんが。
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No.49842 (2024/05/13 01:42:06 (JST))
＞日本人が貯金したということ＝経常収支増 はい、またも出ました。馬鹿の珍説 (#^.^#) ●（前回） 設備投資＝物価の上昇。 物価を下げる為には設備投資してはいけない。 ●貯金＝経常収支増 （岸田）貯金ではなく投資＝経常収支減 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx ほりほり氏の主張 日本人は、物価を下げる為に設備投資を止めよう。 これって、どこかで聞いたような？ ええ～～！！ ほりほり氏って、実は いじわる爺さんだったの？ 物価がどんどん下がって、浮いた分を貯金しまくる。これって、民主党政権下の いじわる爺さん 年金生活者 二人とも 言い方は違っても、言ってる中身は、同じだな。 ( ´艸｀)
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No.49841 (2024/05/13 01:23:11 (JST))
＞県民の怒り爆発 わたしは、静岡県民が嫌いだ。 日本人として、あり得ないような奴らばかりが住んでいる。
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No.49840 (2024/05/12 12:06:02 (JST))
中国新聞が官房機密費についてスクープを連発している。1発目は、ペテン師・シンゾーが2013年の参議院選で自民党候補者に100万円を現金で渡していたというもので、どうやらその原資は官房機密費ではないかというものだ。2発目のスクープはもっと生々しくて、何と「国政選挙の候補者に陣中見舞いの現金を渡す際に内閣官房報償費(機密費)を使った」って元官房長官が証言しましたとさ。これはかなりの問題発言で、官房機密費ってのは使途公開不要と言うものだ。 その原資は税金で「政府の施策の円滑な遂行を目的」として使われるものだが、それを党勢拡大のために使ったとなると、目的外使用ということになって、大疑獄事件に発展する可能性がある。官房機密費は年12億円という予算が組まれていて、これを政権与党が選挙に使うってことになったら、野党は選挙資金の面で太刀打ちできなくなる。これで思い出すのが河井バカップルによる買収事件だ。「総理2800 すがっち500」なんてメモが発覚したんだね。 これが裏金として買収に使われたのではないかと言われていて、原資は官房機密費ではないかという疑いがあったんだね。これほどのスクープを今のところ大手メディアはスルーしているけど、これでもダンマリを決め込むようなら、メディア工作に官房機密費が使われていという噂もさもありなんてことになりますよ。それにしても、証言した元官房長官って、誰なんでしょうねぇ(くろねこの短語より)。浜の真砂は尽きぬとも盗人の種は尽きまじ…どうしても連想してしまう。
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No.49839 (2024/05/12 11:03:40 (JST))
この設備は、空気中の気体から炭素を分離して、その炭素は地中深くうめられるか、光合成の役に立たせるか、するのだそうである。 設備の概略を見てみると、それほど複雑なものではなく、その気になれば、日本でも製造可能な装置である。 しかし、それをやらないのは、官庁側にとっても、企業側にとっても、メリットがないからであろう。 今年も厳しい暑さが襲来しそうである。 ほとんど役にはたちそうにない軍事費に予算をつけるよりも、こういう設備の開発に予算をふりむけたほうが、国民に恩恵をほどこせるのではないか。
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No.49838 (2024/05/12 06:47:47 (JST))
5月9日、静岡県の川勝平太知事が退任記者会見を行った。2009年、民主党などの推薦を受けて知事選に出馬し初当選。以来、15年間の県政について「美しい“ふじのくに”づくりのために、現場主義に徹する努力を重ねてきた」などと、自身の実績を述べた川勝氏は、リニアについても言及。リニア中央新幹線の静岡工区にあたる南アルプスは国立公園で、ユネスコのエコパークに認定されており、「自然環境の保全は、日本政府の国策で国際的責務」とした。 その上で、「トンネル工事によって、南アルプスの自然環境はマイナスの悪影響を受ける。南アルプスの信号には黄信号が点くという認識を、私は持った」と持論を展開した。その後、記者から今後の身の振り方について質問を受けた川勝氏は「仙人になる」と笑顔で即答。そしてなぜか「へいたのおじさん、へいたのおじさん、あなたのすまいはどこですか～」と上機嫌で歌い出した川勝氏。その歌の出典は何かと問われ、小学校のとき学芸会で演じた小林一茶だと答えた。 また、退職金とボーナスを受け取るかという質問にはただ一言、「受け取ります」とのみ答えた。最初の知事選で「退職金ゼロ」を公約に当選した川勝氏は、1期めこそ受け取らなかったものの、2期め、3期めの退職金は全額受領。4期目は任期途中だが、総額で1億1000万円超の退職金を受け取ることになるとみられている。「自身の失言により、任期途中で辞めることになったにも関わらず、川勝氏は笑顔で会見に登場、終始、上機嫌でした。 歌まで歌ったのには、呆れましたね。ただ、退職金を受け取るかと質問されたときだけは、ムスッとした表情でした。リニアに関しては、勝手な解釈で作り上げられた持論を、自信たっぷりに展開するのはいつも通り。会見の時間の多くがリニアに関することで、この人が知事を続けた目的は、本当にリニアを止めるためだけだったのだという印象を強くしました」(週刊誌記者)。この会見について、Xでは《これ静岡県民舐められてるのでは…》 《静岡県民は、最後まで川勝知事にバカにされ、なめられてないか？》《他県にも跨る国家プロジェクト妨害して笑顔って凄いな》《あなたのせいで静岡の印象はかなり悪化しましたけどね。もう二度と静岡の地を踏まないでいただきたい》 川勝氏はこの後、静岡ではなく、長野・軽井沢の自宅で「小鳥とお話しして」暮らすという(Smart FLSHより)。「公約を破ったってどうってことないんだ」と言った総理がいたが、奴も同じか。日本の政治は、嘘でも言ったもん勝ち？
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No.49837 (2024/05/12 06:46:19 (JST))
また裏金自民に鉄槌か。静岡県の川勝平太知事の辞職に伴う知事選が9日告示され、26日の投開票に向け選挙戦がスタート。構図は、自民党推薦の大村慎一元副知事と立憲民主、国民民主両党が推薦する鈴木康友前浜松市長ら6人による争いだ。先月の衆院3補欠選挙で全敗した岸田自民が「4敗目」を喫するか否かに焦点が当たっている。「裏金事件の逆風で、基本的には大村さんの苦戦が予想されています。ただ、自民が4月中旬から5月上旬にかけて3回実施したとされる情勢調査では、トップに立つ鈴木さんを大村さんが追い上げている。 当初、大村さんは十数ポイントも離されていたが、最新調査では約7ポイント差にまで詰め寄っています」(官邸事情通)。裏金自民が支持を伸ばすとは、一体、どういうことなのか。「大村さんは元総務官僚ということもあり、県内の複数自治体の首長が支援に回っている。地方自治を所管する総務省とのパイプに期待しての動きです。一方、鈴木陣営は一枚岩になり切れていない。2019年の参院選の際、静岡県選挙区では立憲と国民民主がそれぞれ候補を立て、野党が分裂。結果、立憲の候補は落選し、国民民主が当選した。その遺恨が今も残っているようです」(県政関係者)。 ゴタゴタ野党に、自民はイケイケかと思いきや、全くそんなことはない。静岡県を地盤とする自民の「不祥事オジサン」達が大村陣営の足を引っ張っている。筆頭は、組織的に裏金を作っていた安倍派の座長だった塩谷立元文科相。「パパ活不倫」発覚で議員辞職した宮沢博行前防衛副大臣に、未成年女性との「飲酒パパ活」疑惑が報じられて離党した吉川赳衆院議員もいる。今最も“ホット”な遠く東京・六本木在住の伊藤信太郎環境相(宮城4区)を忘れてはいけない。水俣病患者・被害者の団体との懇談で、環境省職員が被害者側の発言中にマイクをオフにした問題で謝罪し、炎上中。 4人のオジサンに大村陣営は頭を悩ませているようだ。「大村さんは『オール静岡』を前面に打ち出し、自民党色を薄めるのに躍起です。なのに、岸田総理は自民議員を続々と応援入りさせるつもり。そんなことになれば、県民はあらゆる不祥事を思い起こしてしまう。逆効果です」(県政関係者)。不祥事連発の自民との相乗りを避けたのか、今回、公明党は自主投票を決めた。「4連敗」の可能性が高まってきた(日刊ゲンダイより)。安定多数に胡坐をかき、岸田自身は総理の椅子にどれだけ長く居座るかだけが目標じゃ…こういう冴えない状況にもなるわなぁ。安定多数に緩みっぱなしだもん。
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No.49836 (2024/05/11 21:19:57 (JST))
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No.49835 (2024/05/11 12:50:25 (JST))
生前の安倍元首相は日銀を「政府の子会社」と言い放ち、物議を醸した。だが、安倍政権時の安倍と黒田前総裁の関係性を思えば、実態はその通りだった。「日銀は政府の子会社」が岸田政権の今も続いている。アベノミクスの失敗で「安いニッポン」にした「アベ・クロ」コンビは酷かったが、その円安を放置し続ける「キシ・ウエ」コンビも同罪だ。政治評論家の野上忠興氏が言う。 「安倍元首相自身、アベノミクスについて『表面的には成功しているように見えるけど、実際はダメなんだよな』と周辺にボヤいていたそうです。岸田政権はそれを引き継いでいるのですから、うまくいく訳ありません」 それでも岸田は国民生活そっちのけで、政権延命のため、総裁再選のために6月の会期末解散・総選挙を画策中。「聞く力」改め「鈍感力」全開の首相は、ガチガチの保守王国での衆院補選敗北であらわになった有権者の怒りを全く分かっていない。 最新のJNNの世論調査で、岸田内閣の支持率が7ポイント上昇(29.8％)した一方で、「立憲民主党などによる政権交代」が6ポイント増えて48％となり、「自公政権の継続」(34％)を大きく上回ったことをどう捉えるか。前出の野上忠興氏はこう言った。「岸田首相が外遊している映像が支持率上昇の材料になったのだろうと思いますが、今の世論は『総論賛成、各論反対』。少子化対策の支援金、年金減額、防衛増税など、一つ一つの政策については『冗談じゃないよ』という不満がたまっている。それは、若年層から高齢者まで幅広い世代に及んでいます。 これまでいざ選挙となると、『野党は弱小でバラバラ』などと言われ、自公が勝利してきた。しかし、自分達は裏金作りの一方で、国民には物価高や負担増を押しつける現状では、野党がうんぬんといった理屈を飛び越えていく。岸田さんが解散総選挙をしたら、これまでとはガラッと違う結果が出ますよ」。倒閣クーデターの国民運動が静かに広がっている(日刊ゲンダイより)。現状のままなら岸田政権が続くほど国民に嫌われ、自公維国で衆参の議席が半減するまで頑張れ！
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No.49834 (2024/05/11 12:48:44 (JST))
河野太郎デジタル相は10日、自身のX(旧ツイッター)を更新し、マイナンバーカードの偽造によるトラブルが相次いでいることを念頭に、見分け方などの注意を呼びかけた。「マイナンバーカードには様々な偽造防止対策が施されており、しっかりそれらを確認いただければ券面の偽造は判別できます。例えば右上のマイナちゃんはパールインキで印刷されており、角度によって色が変化します」と投稿。偽造かどうかの見分け方について、言及した。 偽造したマイナカードが身分証として使われた上で、地方議員のスマートフォンが騙し取られるなどの事件が全国で相次いでいる。河野氏は10日の記者会見でも「目視であっても、丁寧にカードをチェックすれば偽造は見破れる」などと主張。偽造かどうかを見分けるポイントを記した文書を、事業者向けに配布する考えも示した。ただ、「目視」に言及した河野氏の会見での発言やX投稿には、SNS上で疑問の声が相次ぎ、「偽造マイナ詐欺に注意」は、一時、インターネット上のトレンドワードになった。 SNS上には「目視って…」「『偽造は目視で見破れる』デジタル相のアナログ発言に開いた口が塞がらない」「目視で確認するデジタルカード？ バカ言ってるな！」「欠陥だらけのシステムなのに他人事。デジタル庁が責任もって改善しろよ」「デジタル相が目視というアナログな確認をするように呼びかけってコントですか？」など、デジタル化推進の一環でマイナカード取得を呼びかけてきた河野氏が、目視というアナログな手法に言及したことに、批判の声が続々寄せられた。 マイナカードには、氏名や住所などの個人情報が登録されたICチップが搭載されている。河野氏は会見で、このICチップの読み取りが「一番確実な偽造対策」とした上で、民間業者の読み取りアプリの利用を奨励する考えを示した。デジタル庁も今後、独自の読み取りアプリを開発するとして、必要な場合は無償提供するとも明かした(日刊スポーツより)。偽物も進化する。その度に変更して配るとなるともの凄い予算になるのではないか……イタチごっこは永遠に続く。
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No.49833 (2024/05/11 07:47:10 (JST))
「夏には実質賃金プラス」とソロバンをはじく岸田政権の“捕らぬたぬきの皮算用”は、春闘の賃上げ効果に加え、6月から始まる所得税と住民税の定額減税をアテにしている。減税で名目賃金が底上げされるからだ。だが、雀の涙の1人4万円ぽっちで、岸田にドヤ顔されたくない。みずほリサーチ＆テクノロジーズの試算によると、円安や原油高の影響で、2人以上世帯における家計負担増額は今年度、平均10万5506円に上るという。 減税分なんてすぐ吹っ飛んでしまう。その上、「増税メガネ」と揶揄された岸田が、ムキになって定額減税に拘った一方で、防衛増税に少子化対策の財源と、この先も負担増が目白押しだ。26年4月創設が予定される「子ども・子育て支援金」は、公的医療保険料に上乗せして新たに徴収される。段階的に増額され、3年目の28年度には、広く国民から年間1兆円をむしり取る算段だ。ところが、岸田は相変わらず「実質負担ゼロ」と言い張る。 歳出改革と賃上げによって徴収分を補うと強弁するが、何度聞いても、意味不明だ。賃上げしても物価高の分すら補えていないのに、何をフザけたことを言っているのか。ゴマカシと嘘八百にもほどがある。「岸田さん、あなたは国民をバカにしているのか」──こう叫びたくなる人が、どんどん増えているゾ(日刊ゲンダイより)。円安で原材料が上がった故のインフレであり、実質賃金24カ月連続のマイナスで、どこが好循環なのか。とうとう妄想の世界で夢食うバクか？
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No.49832 (2024/05/11 07:46:19 (JST))
政治資金規正法改正で、自公が合意したそうだが、抜け道を残した案のどこを評価しろと言うのか。いつものことだが、国民の手前やった振りしているだけにしか思えない。自民党は悪党感が凄まじいが、公明党だって影の悪党じゃないか。各野党は「政治資金規正法改正案」を出してきているのに、決まっていないのは自公政権で、この時期にパーティ券の公開基準を10万円だ…5万円だ…と先送りしている時点で、公開に限りなく後ろ向きな自公政権だと分かる。 自民党の幹部がこんな金権政治では駄目だ、国が衰退してしまうと思っていたら、とっくの昔に改正案を提示していた筈だし、そもそも「政治資金規正法」の抜け道を作ってきたのは自公政権で、公金を自分達の都合の良いように使ってきた。何ら恥ずべきことがないなら1円から公開だってある話だが、欲の塊の自民党は政治資金全般を国民の目から隠したい一心なのではないか。官僚もそうだが自民党議員も「自分達は偉い、国民とは違うんだ」と勘違いしている。 長年の裏金作りがバレても、まだ国民を舐めているのか、その場では口当たりの良いことを言い、時が過ぎて忘れてくれるのを待っている状態じゃないのか。あれだけ補選3選全敗しても懲りていないと思う。自民党の辞書には反省の「は」の字も書いてないのと違うか？ 反省したと見えるような言動をするだけだ。もう、巧妙に税金の私物化をする自民党を信用することはできない。この先選挙があったら、自民党一強にするべからず。政権交代が叶わなくても、とにかく与野党の数を拮抗させることだ(まるこ姫の独り言より抜粋)。自民一強が続いた結果がこれだ。冷水を浴びせ終わらせる必要がある。
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No.49831 (2024/05/10 21:44:45 (JST))
経常収支の大黒字が豊かさの証拠だなんて思っているバ〇の人には、経済が良くなっているか、悪くなっているかの判断はできませんよ。 いじわる爺さんに限界効用論を語らせるくらいに、あってはならないことですね。 知ったかぶりはいけませんよ。
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No.49830 (2024/05/10 21:02:48 (JST))
頭は大丈夫ですかぁ？
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No.49829 (2024/05/10 18:30:12 (JST))
日本大儲け。昨年度経常収支 ２５兆円 過去最大の黒字。 わたしを含め、５％の人は 景気は良くなっていると考え、９５％の人は、悪くなっていると考えています。（yahoo! 調査） 景気が良くなってるのは、輸出関連や、インバウンド関連です。 景気が悪くなってると考えてるのは、年金生活者や給与が上がらない中小企業勤務者、インボイスで課税逃れができなくなった中小企業主。 ここにはギャップがありますが、このギャップを埋めるのが、岸田さんの法人増税１％です。 毎年１０兆円？ 大企業の内部留保が増え続けているのに、勤労者や年金生活者は物価高で支出が増え預金が減る。 だから、９５％の人が景気が悪くなっていると考える。 岸田さんは、儲けて内部留保を増やし続けてる大企業には、１％の課税をして、消費税を上げないと約束しています。 消費税を下げる代わりに、子育て支援などで還元する。 万全ではないかも知れませんが、消費税を倍増した安倍政権に比べれば、大変良くなっていると考えます。
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No.49828 (2024/05/10 13:56:23 (JST))
一旦受け入れてしまえば、あとになって 「おことわり」 はできないらしい。 しかし、核のゴミが全面的にこの世からなくなるには１０万年とも２０万年ともいわれているくらい、長い。 その間、地震などで、施設が破壊されることはないのだろうか。 また、中国や北朝鮮にとってもれば、カッコウの脅しの材料になりかねない。 このように恐ろしい施設を安易につくってしまってよいものだろうか。 ここでもまた、 「施設が問題を発生させることは絶対にありえない」 と断言できるのだろうか。 「金のない地方自治体をバラマキでねじこむ」 いつものパターンはもはや通用しない。
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No.49827 (2024/05/10 12:46:16 (JST))
このままでは、裏金事件をキッカケに行われる「政治改革」も、デタラメな自民党案が軸になってしまうだろう。「政治とカネ」の問題は永遠に続くに違いない。結局、この国をここまで腐らせたのは、大マスコミと自民党ということだ。大手メディアと自民党との癒着は、もう以前からのことだが、第2次安倍政権以降、深まったのは間違いない。どんなに安倍政権が悪政を続けても、正面から対峙する大手メディアは、ほとんどなかった。 アベノミクスが日本経済を破壊することが分かっていたのに、それでも大新聞テレビは異を唱えようとしなかった。それどころか、未だにアベノミクスの総括もしようとしない。「アベノミクスが失敗に終わったことは、数字が証明しています。民主党政権の末期だった2012年、日本の名目GDPは6.2兆ドルと史上最高だった。ところが、安倍政権の末期である2019年は5.1兆ドルに落ち込んでいます。アベノミクスのせいで、日本は本当に貧しくなってしまった。 円の価値は急速に下がり、高級ホテルや人気レストランは、外国人に席巻されている状況です。当時、アベノミクスを礼賛していた大手メディアは、どう責任を取るつもりなのでしょうか」(政治評論家=本澤二郎氏)。安倍政権をヨイショしていた大手メディアが、今は岸田自民党の「政治改革案」を批判もせずにタレ流している。立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)が言う。「政・官・財の癒着、トライアングルと指摘されますが、そこに大マスコミが組み込まれているのが実態なのだと思う。実際、大手メディアにとっては、政界も官界も財界も、取材対象ということもあり、近い関係なのは間違いない。 大手メディアには、今の体制の方が好都合なのだと思う。だから、企業献金の全面廃止も訴えないのでしょう。もし、自民党が下野するような厳しい選挙となったら、大手メディアが『自民にも野党にも期待できない』などと、一見、野党批判に見えないような、巧妙な野党批判をしてくることもあるかも知れない。しかし、国民の信用を失ったら、メディアは存続できないのも事実です」。一体、大手メディアはどこを向いて報道をしているのか。誰のために存在しているのか(日刊ゲンダイより)。政権交代して総務省の電波権や国会記者クラブをなくし、欧米並みの報道の自由と競争を現実化せよ。
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No.49826 (2024/05/10 12:45:27 (JST))
それにしても、よくも大手メディアは自民党のバカバカしい政治改革案を「自民 早期決着へ譲歩」などと、まともに取り上げたものだ。しかも「踏み込んだ対応を示さなければ、世論の理解は得られないと判断したためだ」などと、まるで自民党が踏み込んだ案を打ち出したかのように伝えているのだから、どうかしている。これでは、何も知らない国民は勘違いしてしまうのではないか。さすがに、大新聞テレビだって自民党案が箸にも棒にもかからない、論評に値しないシロモノだということは分かっている筈だ。なのに、自民党案に対する批判がほとんどないのだから信じられない。 大手メディアは「自民、公明の実務者協議が始った」とか、「首相が自民党の実務者に与党案とりまとめを指示した」などと、自民党の動きを追っているが、それだって“やっている感”を演出したい岸田自民党をニンマリさせているだけなのではないか。自民党が裏金事件を追及された時、自民党と一緒になって、さも「政倫審」を一大イベントかのように仕立てた時とほとんど同じ構図である。政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。 「政治記者のレベルが低いのか、分かっていて自民党をアシストしているのか不明ですが、『永田町新聞』のように自民党の動きを追っている大手メディアは、まんまと自民党の策略に乗せられている形です。今メディアが報じるべきは、愚にもつかない永田町の動きではなく、どんな政治改革が必要なのか、国民に提示することの筈です。『政治とカネ』の問題は、企業献金を禁止するかどうかに尽きる。パー券の公開基準額の引き下げや政策活動費の透明化も必要です。 しかし、本丸は企業献金です。企業献金が禁止になれば『政治とカネ』の問題は、あらかたカタがつく。政官財の癒着もなくなるでしょう。大手メディアは、自民党のバカバカしい政治改革案をタレ流す暇があったら、企業献金の是非を国民に訴えるべきでしょう」。「政治とカネ」の本質を突こうとしない大手メディアに自民党はニンマリしている筈だ(日刊ゲンダイより)。カネの亡者の自民党だから全て今まで通りとしたいのが本音だろうが、そうなると政治献金や資金パーティーの禁止までエスカレートさせかねない。世論や野党を怒らせないための「やる振りポーズ」に騙されてはいけない。
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No.49825 (2024/05/10 12:05:52 (JST))
5月9日、厚生労働省は「毎月勤労統計調査」(令和6年3月分結果速報)を公表した。公表資料によると、3月に労働者が受け取った現金給与の総額は平均30万1193円で、2023年の同じ月と比べて0.6％増え、27カ月連続で前年を上回った。しかし、その一方で、消費者物価指数の前年同月比は3.1％上昇し、現金給与総額の伸びを上回っており、物価の影響を考慮した「実質賃金」は2.5％の減少で、24カ月連続のマイナスとなった。 この実質賃金の減少は、1991年以降で過去最長を記録したという。公表資料によれば、前の年の同じ月より実質賃金がどれくらい減ったかという実質賃金指数を見てみると、この1年間は次のようになる。23年4月(－3.2)5月(－0.9)6月(－1.6)7月(－2.7)8月(－2.8)9月(－2.9)10月(－2.3)11月(－2.5)12月(－2.1)24年1月(－1.1)2月(－1.8)3月(－2.5) 政権与党の自民党は、ホームページや党広報の公式SNSで、堂々とこう謳っている。《物価上昇を超える、更なる「賃上げ」を実現する》 過去最長の24カ月連続の実質賃金マイナスの報に、国民からは怒りと悲鳴の声が上がっている。 Xを見ると、《何が物価高を超える賃金上昇だよ 岸田くんにはこの資料は手元にいかないのかな？》《このまま物価高が続いたら生活できないだろうが 岸田君が何とかしろよ 国民から税金を1円でも多くもぎ取るより自分達がボーナス返上したり、議員報酬を50％カットとかしろよ いつもそうだ自分達は傷を負いたくないから国民に全て負担させる これが日本の実態だ》 自民党のベテラン議員秘書はこう言う。「今、政治資金規正法の改革に向けて議論されていると思いますが、国民の一番の関心事は、物価や光熱費、税金、社会保障費などの値上げです。 少しばかり給料が上がったからといって、生きていくためのお金が減っている訳ですから、死活問題なのです。このまま実質賃金がマイナスの状態が続けば、岸田政権の息の根が止まりかねない。党は、物価上昇を超える更なる賃上げを実現するとぶち上げていますが、実現できなければ『公約違反』と集中砲火を浴びてしまいます。岸田さんには、生活実感というものがないのかもしれません」。物価上昇を上回る賃上げが、本当に実現する日は来るのだろうか(日刊ゲンダイより)。賃金を上げるなどという他力本願や献金目的の元売りへの補助金ではなく、根本的にどうすべきか分からんのか？
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No.49824 (2024/05/10 12:04:44 (JST))
自民と公明が政治資金規正法改正案を取りまとめたそうだが、一体何をどう取りまとめたのか全く分かりません。パーティ券公開基準の引き下げ額は先送り、政策活動費の使途公開についてもその詳細は曖昧なまま、更には改正案の核とも言える企業・団体献金禁止は検討すらされていないんだから、まさに仏作って魂入れずだ。要するに政治資金規正法を本気で改正しよう何て考えてないんだね。いかに抜け道を作るか、自民も公明もそれだけに腐心してるってことだ。所詮は、ドロボーに防犯対策をまかせているようなものなんだから(くろねこの短語より)。裏金犯による裏金犯のための法律ってか。
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No.49823 (2024/05/10 08:12:32 (JST))
自民・安倍派の裏金問題の内情を知っているとされてきた森喜朗元総理が、文藝春秋のインタビューに応じ、これまで明らかにされてこなかった内情を証言した。森氏は、「キックバックへの関与などについて、岸田首相から具体的な質問はなかった」と証言している他、萩生田氏が主導し「塩谷氏に全ての罪をかぶせ議員辞職に追い込む計略」が行なわれた内情も浮かび上がっており、ネット上では更なる真相究明を求める声が上がっている。 岸田総理がほとんど碌に聴取せずにご機嫌伺いの内容で終始したというのも、いかにもへっぴり腰の岸田総理らしい話だし、中でも、萩生田氏が主導して「塩谷氏に全ての罪をかぶせて議員辞職させる悪だくみ」が行なわれた内情を証言したことは大きい。なんせ、塩谷氏は比例復活組の下っ端議員だし、その他の幹部からしてみれば、塩谷氏こそ格好で最適の「サンドバッグ要員」だろう。ほんとに、「犯罪政治屋連中同士」の世にも醜い仲間割れの争いにしかみえない。 そもそも、検察が当たり前の仕事をして裏金議員全員を逮捕・収監していれば、こんなアホらしい「仁義なき戦い」も起こらずに済んだ訳だし、つくづくこの日本が隅々まで腐りきっている実情を痛感させられる。中でも萩生田氏の陰湿さと悪戸さが目立っているし、この国の検察が全く使い物にならない以上、この問題の実態と真相を究明するためには、証人喚問を徹底的に行なう以外に方法はないだろう。そして有権者自身が責任をもって、ここまで日本の政治を根底から腐らせた戦犯たちを全員追放させないといけない(ゆるねとにゅーすより)。さすが人災だけは豊富な自民党である。
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No.49822 (2024/05/10 08:11:43 (JST))
選挙になる度に自民党が勝利するのは、裏で莫大な金が動き、金の力で勝利したようなものだということを証明するような「安倍氏、2013年参院選で候補者に現金100万円 『裏金』か 収支報告書に記載なし」という記事があった。候補者に100万円を配るのは氷山の一角ではないか。また、候補者応援のために35都道府県を遊説していた安倍が、この候補者に配ってあの候補者には配らないということはないだろうし、全員の候補者に配ったとしたら莫大な金額になる。 表では能天気な総理の印象もあるが、裏では従来通りの金権政治を展開してきたのだろう。しかし、選挙の票も金で買えてしまえる国は、先進国の中ではそうそうないと思う。欧米の国々とは一線を画しているのが日本の金権政治だ。古い体質の自民党政治ならさも有りなん…。常に政権政党であり続けるためにはなりふり構わずで、安倍は国会でも「悪夢の民主党政権」と印象付けてきた。しかし、安倍のやっていたことは、税金の私物化だった。 民主党政権を貶めることで、一刻も早く民主党を政権の座から引きずり下ろして、権力の座に就くことが自民党の生きる道だったということだ。だから選挙の度に、領収書の要らない官房機密費や政策活動費、そしてプールした裏金を総動員して候補者を当選させてきたのだろう。そりゃぁ選挙ではゴールポストが近い自民党が、金の力で一歩も二歩も先を行く訳だ。金の力で権力の座にい続けてきた自民党だが、金権政治を容認してきた有権者も同罪だと思う。 それに加え、棄権する有権者は危機意識が無さすぎる。封建時代のようなシステムを未だに是とする自民党が常に政権政党では政治が腐るのは当然だ。裏金事件首謀者の自民党が、「政治資金規正法」改正に未だに後ろ向きなのは、裏金が無くなったら選挙に勝てなくなるかもしれないとの危惧があるからではないか？ 自民のキャッチフレーズ「国民の生活より自分の生活が一番」(まるこ姫の独り言より抜粋)。カネ繋がりの自民党だから、下野による金欠恐怖には必死だ。
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No.49821 (2024/05/10 00:36:24 (JST))
実質賃金、賃上げと減税で夏にプラス転換か 円安で再びマイナス転落リスクも https://news.yahoo.co.jp/articles/6bf10798ab31f797b92a6a34c375ee6877d4e183 ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ １ドル１７０円になっちゃうと、岸田総理の政策でも マイナスになっちゃうという記事です。 そうならないためにも、利上げが必要で、タイミング的には総裁選挙の前なので
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No.49820 (2024/05/09 20:10:24 (JST))
安倍元総理のトリクルダウン理論こそマクロ経済学だと信じ込んでるほりほり氏 高橋教授のドロボウ経済学こそマクロ経済学だと信じ込んでるほりほり氏 掲示板の 道化役として、今後もせいぜい活躍してください。ｗ
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No.49819 (2024/05/09 20:04:24 (JST))
悪党の安倍元総理や、ロッカーから財布や高級腕時計を抜き取った犯罪者の高橋洋一 彼らを支持している、ほりほり氏も 悪人で犯罪者であることは疑いない。
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No.49818 (2024/05/09 19:58:48 (JST))
＞静岡・川勝知事が退任会見 「仙人になる」「小鳥とお話しして過ごす」 https://news.yahoo.co.jp/pickup/6500518 頭のおかしな川勝を知事にして、リニアの妨害をした静岡県民を非難します。
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No.49817 (2024/05/09 19:19:38 (JST))
では、商品の価格が上がるとどうなるのか？まず、消費者は高いから買わないという戦略をとります。買われなくなった商品はまた値下げに応じるしかなく、したがってこのケースでは価格の上昇は物価には影響しません。 次に考えられるのは、消費者が致し方なくこの値上がりした商品を買ってしまった場合ですが、その場合消費者の購買力に変化がない限り、消費者は他の商品を買い控えすることになります。買い控えされて売れなくなった商品は値下げせざるを得なくなり、値上がりした商品の分だけ他の商品の価格が下落して、ここでも物価は変わりません。 ポンコツお二人さんのために解説してやると、この買い控えを、我々は無意識的にやっているということです。 だいたい、現在の円安は2013年から始まったものであって、しかし、2013年から2021年まで物価はほとんど上昇していないのです。じゃ、その9年間は何だったのか？ では、どうやったら物価は上がるのでしょうか？ もう一つの物価上昇のケースとしては、巨大な消費者が現れて、我々が買い控えした商品も値上がりした商品もまとめて全部買うようなケースです。 では、昨今では需要の何が変化したのでしょうか？ 現在の物価上昇を説明できる現象はこれしかないんですよ。 ちなみに、企業は多くの場合銀行からの借入金でこの投資を行っています。 これは、いわゆるMMTが言う「誰かの赤字は誰かの黒字」であることを意味しており、じつはかなりの危険サインなのです。 この間に何がありましたか？ポンコツ二人組にはこんな簡単な問いすら難しいでしょうか？〇カってホント悲しいですよね。 そうですよ。バブル崩壊です。 同じ日本人として恥ずかしく思います。
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No.49816 (2024/05/09 17:21:32 (JST))
さすがは、かつて「デフレは物価が下がって素晴らしい」と言っていたバ〇だけのことはありますね。。 「マックのハンバーガーが60円だった時代が懐かしい」「年金生活にはデフレが一番」と言っていたいじわる爺さんとどっちが〇カなのでしょうか？ 円高で豊かになるというのなら、ドル建てGDPが過去最高だった2011年と2012年は、そんなにも日本人は豊かだったのでしょうか？ この二人は、経済が全然分かっていないと思います。 せいぜい、お二人で、恥さらしの珍論大会をやっていなさいね。
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No.49814 (2024/05/09 16:40:19 (JST))
5/9(木) 14:40配信 ＞「中国新聞デジタル」が9日、故・安倍晋三元首相が2013年7月の参院選で、東日本の選挙区で争う同党公認候補に現金100万円を渡していた疑いがあると報じたためだ。 ＞中国新聞は2019年の参院選広島選挙区を巡る公職選挙法違反（買収）事件でも、河井克行元法相（61）=実刑確定=が、当時の安倍首相から現金2800万円を渡された疑いを示すメモが検察に押収されていたことをスクープしている。 ＞《報道が事実であれば、総理大臣自らがカネで票を買うという違法行為を犯していたことになる》 https://news.yahoo.co.jp/articles/79ceb1a4c095225f7afe0908a8c7353e096c78fc xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 安倍派は、悪の枢軸。 安倍元総理の後始末に追われている岸田さんが 可哀そうだ。 政治と金、統一教会、バラマキ外交、消費税倍増。
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No.49813 (2024/05/09 12:15:46 (JST))
《政権与党の現役の国会議員が逮捕されたという重大事件を全く反省していない》 SNS上では評価する声はほとんど聞かれない。むしろ怒りの声が日増しに高まるばかりだ。自民党派閥の政治資金パーティーの裏金事件を機に始まった政治資金規正法改正案の議論。同党総裁の岸田文雄首相(66)は6日、党政治刷新本部の作業部会座長である鈴木馨祐衆院議員(47)らと首相公邸で会談。与党案の取りまとめに向け、これまで「検討項目」としていた「政策活動費」の使途公開についても協議するよう指示したと報じられた。 政党から議員個人に支出される「政策活動費」は使途公開の義務がなく、「裏金の温床」になっているとして、見直しを求める声が出ていた。「政界50億円プレーヤー」と揶揄されている二階俊博元幹事長(85)に支出された巨額のカネも「政策活動費」が“原資”だ。「火の玉になる」などと言いながら、裏金事件の真相解明や規正法改正について、てんでヤル気が見られなかった岸田首相。衆院3補選全敗という結果を目の当たりにして、ようやく重い腰を上げる気が出てきたのかと思いきや、騙されてはいけない。 一部メディアによると、自民党は「政策活動費」の使途について「調査研究費」「党勢拡大」などの項目を絞って公開するなど“条件付き”を考えているなどと報じられているからだ。この期に及んでも使途の「全面公開」でもなく「抜け穴」を作りたい姿勢がアリアリ。「なんちゃって連座制」に続く「なんちゃって使途公開」だ。そもそも「政策活動費」について野党はそろって「廃止」を主張しているのだから、現時点で既に自民党案は惨敗ではないか。 《自民党というのはなぜ、これほどカネに執着するのか》《自民党はこれまで、よっぽど知られたくないことにカネを使っていた》《裏金事件は氷山の一角で、他にも汚いカネの問題がわんさかありそう》 JNNが実施した最新の世論調査で、岸田内閣の支持率は前回調査から7.0ポイント上昇して29.8％となり、支持率が7か月ぶりに上昇。あらためて岸田首相は「国民はちょろいな」と思っているかもしれないが、冗談ではない(日刊ゲンダイより)。自民党の都合の良いメディア関係者には盆暮れにカネをだしたり、ネトサポを使って世論誘導したり、与党らしく正々堂々とできんのかねぇ。
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No.49812 (2024/05/09 12:14:57 (JST))
壺売り・萩生田君はパー券還流による裏金を「事務所の担当者が机の引き出しに入れていた」って説明していた筈なんだが、どうやら嘘だったことがバレちゃったようだ。しんぶん赤旗によれば、「裏金の使途として提出した『再発行』の領収書の中に『クレジットカードにてお支払い』『カードご利用分』と書かれたものが5枚、計約72万円分存在」してましたとさ。机の引き出しに入れていた裏金は現金なんだから、カードでの支払いとは何の関係もないってことだ。 2728万円の裏金を懐に入れながら、検察の3000万円という線引きに助けられて不起訴となった癖に、どこまで世の中を舐めているんでしょうね。裏金議員44人に対する野党の衆院政治倫理審査会での審査申し立てに自民党は賛成の方針だそうだから、ここは自ら名乗り出て政倫審で説明責任を果たしてもらいたいものだ。ま、所詮はチキン野郎ですからね。できやしないだろうけど(くろねこの短語より)。国会で118回も嘘吐いた総裁がいたが、嘘は自民党の伝統ですなぁ。
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No.49811 (2024/05/09 07:51:04 (JST))
認めるも認めないも、あれだけ懇談の場の一部始終を報道されたら認めざるを得ない。そもそも報道するのが遅いくらいだ。ツイッターでは相当前からこの場面は話題になっていた。5月1日の出来事のようだ。最近の傾向としてネットで話題になってから、大手メディアが追随して報道する場面が多すぎる。独自で調査しているのか甚だ疑問だ。伊藤環境相の顔、初めて見たが、この大臣、今回の騒動が起こってようやく環境省の職員に謝罪をするように指示したという。 しかし、この人も懇談会の席上にいた一人で、被害者側と環境省側のやり取りは十分に承知していたのではないか。被害者側がもっと話を聞いてくれと言っているのに、伊藤環境相も懇談が終了したとして被害者側の声は聞く耳持たずで退席している。被害者側の言い分を立ち止まって聞こうとする姿勢は何一つ見えなかった。ネット上の騒ぎを報道されて大騒ぎになったから、非を認めて謝罪という話になっているが、騒がれなければ何事も無く終わっていたと思う。 そもそも環境省の、一団体3分間の持ち時間と言うのは被害者側をバカにしている。そして少しでも長くなりそうになると急かした挙句、勝手にマイクを切る。ただただ、懇談会を開いて被害者側の声を聞いたとのアリバイ作りの一環にしか見えない。政権与党の政治家は国民をきちんと見ようしないが、官僚も冷血としか思えないことを平気でやってくる。しかし態度が尊大すぎないか？ そんな連中は、謝罪をしたとしても陰で舌でも出しているのだろう(まるこ姫の独り言より抜粋)。公害や薬害、拉致問題でも、当事者が逝ってしまうのを待っているかの如く長い…一般庶民に冷たいのが自民党政治。
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No.49809 (2024/05/09 07:43:42 (JST))
自民党に2000万円以上の高額献金を行なってきた34の企業や団体に対し、東京新聞がアンケート調査を実施。「献金を今後やめる」と答えた会社はゼロだったという。自民への献金を続ける理由について、「社会貢献のため」と答えたケースが目立っていたといい、あからさまな嘘を吐きながら自民党に実質的なワイロを贈り続ける悪徳企業に対し、国民から怒りの声が噴出している……社会貢献と嘘吐くこいつらは、一般庶民を根底から舐めている以外に言いようがない。 さすがは自民党のお友達悪徳企業だし、このような巨大企業と自民党の間で交わされている「実質的なワイロ」によって、一体どれだけ国民が甚大な損害を被り、公共の利益が大きく損なわれているのか。自民党やそのお友達企業を筆頭とした「今だけカネだけ自分だけ」の腐敗思想に塗れた連中が実権を握り続けてきたことが、この国が衰退・劣化してしまった要因であり、こうした悪徳企業が献金をやめないというのであれば、強制的に法律で禁止する以外に方法はない。 こうした国民を舐めきった嘘を吐き、自分達を正当化しながら自民党への献金をやめとうとしない悪徳企業(URL)に対して、大々的な不買運動を起こす必要があるのではないか。東京新聞のアンケートを全て無回答にしてはねのけた企業も国民を根底からバカにしているし、自民党もこれらの法規制にまるでやる気なしの状況である以上、自民党とお友達企業をまとめてポイ捨てするしかない(ゆるねとにゅーすより)。利益誘導で政策を歪める献金(合法ワイロ)は禁止すべき。
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No.49808 (2024/05/08 19:54:37 (JST))
日本銀行の植田和男総裁は８日、東京・丸の内の東京会館で開かれた読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）で講演した。 ●物価見通しが上振れたり、そのリスクが大きくなったりした場合には、「金利をより早めに調整していくことが適当になる」と強調した。 ●最近の物価動向に関しては、「為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている面があることは、意識しておく必要がある」とも述べた。 https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E6%97%A5%E9%8A%80%E3%81%AE%E6%A4%8D%E7%94%B0%E7%B7%8F%E8%A3%81-%E7%89%A9%E4%BE%A1%E3%81%AE%E5%85%88%E8%A1%8C%E3%81%8D%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%82%AF-%E9%87%91%E5%88%A9%E3%82%92%E6%97%A9%E3%82%81%E3%81%AB%E8%AA%BF%E6%95%B4%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%8F%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%8C%E5%A6%A5%E5%BD%93-%EF%BD%99%EF%BD%89%EF%BD%85%EF%BD%93%E3%81%A7%E8%AC%9B%E6%BC%94/ar-BB1m1lZ2?ocid=msedgdhp&pc=NMTS&cvid=f3f0763733f844208639ce1a03ac55ec&ei=8 日銀植田総裁の発言は 利上げの為の 地ならしです。
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No.49807 (2024/05/08 17:15:01 (JST))
金利を上げるタイミングは 財務省が為替介入でガッポリ儲かってから、慌てずに金利を上げれば良いだけです。 日本政府や日本企業がガッポリ儲け終ったタイミングを見計らって、アメリカが金利を引き下げる すると、あら不思議。1ドル１６０円⇒１ドル１１０円。 かくして、国民の給与も金融資産も、企業の持つ埋蔵金も、なんとドルベースで ３０％も上昇。 日本は、ドイツを抜き返し、ＧＤＰ３位に返り咲き。 自民党総裁選挙９月です、アメリカ大統領選挙１１月です。 トランプは、ドル安を望んでますし、岸田総理もＧＤＰでドイツを抜き返したというアナウンスがあって、更に輸入物価が下がれば好都合。 その後、１１０～１３０円くらいで 推移とみてます。
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No.49806 (2024/05/08 13:41:24 (JST))
「政府の外貨準備高は3月末で1兆2906億ドル(約200兆円)。この内9948億ドル(約150兆円)は米国債などの証券で、売れば米国債の下落、金利上昇を招き、米国の金融機関に少なからず影響が出るので使い難い。すぐに介入に回せるドル預金は1550億ドル(約23兆円)程度で、既に8兆～9兆円くらいを使ったとすると、先細り感は否めません。50兆～60兆円を保有する短期債を売る手はあるが、時間稼ぎにしかならない。 市場は“再び介入があるとしてもあと数回が限度だろう”とみています。そうなると、投機マネーは遠慮しない。円安は止まらず、日本はいずれ、トルコと同じ運命をたどるかもしれません」(淑徳大大学院客員教授：金子勝氏=財政学)。安倍元首相のお友達、エルドアン大統領のトルコは日本と同じように金融緩和政策をとってきたが、今年3月の消費者物価指数の上昇率がナント、68％にも及んだ。黒田バズーカの際にも、ハイパーインフレの懸念が叫ばれた。 だが、その懸念がいよいよ明日は我が身ということになったのだ。もう一つ、指摘しなければならないのは、岸田政権に円安・物価高を止める気がさらさらないことだ。「賃上げと物価上昇の好循環」などといって、インフレを煽っているのが岸田なのだ。「本来であれば、この円安を止めるには、少しずつでもいいから金利を上げていくしかありません。しかし、岸田政権にやる気があるかは疑問です。円安を放置すれば、輸出企業は儲かる。そこからたんまり献金をもらっているのが自民党だからです。彼らにしてみれば、円安、インフレは大歓迎。また、インフレになれば、名目賃金は上がる。 そうなれば、所得税の税率や社会保障の負担比率を上げられる。国への実入りはどんどん増える。それに加え、新NISAを煽った手前、ドル高を是正し難いという側面もあります。そうした思惑が金融政策是正の遅れに繋がり、結果、円安が制御できないレベルになってしまったのです」（経済評論家=斎藤満氏）。政府は「適正な為替水準」という言葉をよく使うが、「適正」とは輸出大企業にとって「適正」だということを肝に銘じた方がいい。 そんな輸出大企業からのパーティー券収入を裏金化してきたのが自民党だということも忘れてはいけない。今度の連休、庶民はこの円安で海外旅行とは無縁になったが、それでも成田からの出入国者は昨年の1.3倍、83万5200人だったとNHKは流していた。円安恩恵企業がいる中で、格差にもがき苦しむ庶民がいる。大マスコミの垂れ流し報道に惑わされ、自民党政権を許してはいけない(日刊ゲンダイより)。自民党政治継続なら、庶民を犠牲に企業献金優先政策が続く。
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No.49805 (2024/05/08 13:40:26 (JST))
つくづく、日本は酷い国になったものだ。1ドル=150円で胸をなでおろす何てあり得ない話だ。安倍政権が始まる前、つまり、異次元緩和をやる前は1ドル=100円以下だったのである。それがアレヨアレヨで日本は貧しい国になってしまった。経済評論家の斎藤満氏が言う。「160円、170円と突き進んで行ったら溜まらないから、“まっ、いいか”と思っている国民がいるとしたら大問題です。購買力平価でみると、1ドル=100円くらいが適正なのです。 それが150円なんて、それだけ国民が稼いだ円の価値が減っているということです。アベノミクス以降、政府は“円高デフレ”なる言葉を使って、あたかも円高が悪者であるかのように喧伝しましたが、とんでもないことです。食料自給率が低く、エネルギーを輸入に頼る日本の消費者にとって、円高は生活コストが安くなる。実際、円高の時の方が消費が活発でした。円安でいい思いをしているのは輸出大企業だけで、購買力平価に見合った為替水準に戻していかなければいけません」。米国で5ドル以上するビッグマックは日本では450円。だとすると1ドル=90円くらいが適正だ。 英エコノミスト誌が発表するビッグマック指数(2024年1月)でいうと、日本は下位20％の45位で、中国、ルーマニア、ベトナムと同レベルなのだ。この1ドル=151円だって、その場凌ぎで、連休明けの7日以降、すぐに地獄の円安に引き戻されるとみられている。淑徳大大学院客員教授の金子勝氏(財政学)はこう言う。「もう鉄火場なんですよ。円は投機マネーのターゲットにされているので、どんどん円安は進みます。日米金利差という構造的問題が横たわっている。 その上に、市場はこの景気で日銀が容易く金利を上げられないのを見越している。急激な円安に対する介入への警戒感も薄れています。政府・日銀に“弾”がないことが見透かされているのです」。日米金利差について、元財務官の渡辺博史国際通貨研究所理事長はロイターのインタビューでこんなことを言っていた。①金利差が3％ポイントならば為替安定②2％ポイント以下なら円高③4％ポイント以上で円安。当たり前のことだが、マネーは金利が高い方に流れていく。 金利差だけで為替が決まる訳ではないが、差が2％以下になることが円高に振れる条件だということだ。このハードルはとてつもなく高い。現在、日銀の政策金利は0～0.1％、米国は5.25～5.5％。これを2％以下に縮めるには日銀が3％以上も金利を上げなければならない。米国が金利を下げてくれればいいが、住宅用不動産価格も堅調で、景気の過熱感がある。構造的円安要素はそのままのところにもってきて、覆面介入の原資は底をついてしまった(日刊ゲンダイより)。円安による物価高で庶民のカネを巻き上げ、大企業と富裕層に富を移転させて、格差拡大を加速させるのが自民党政治だ。
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No.49804 (2024/05/08 12:35:30 (JST))
検察はワザとこのタイミングを狙ったのだろうか。自民党派閥の裏金事件を巡り、2日に一斉に報じられた萩生田光一前政調会長と世耕弘成前参院幹事長(離党)の不起訴処分のことだ。萩生田氏は2018年からの5年間で2728万円、世耕氏は同期間に1542万円を安倍派からキックバックされていたのに政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反容疑で刑事告発されていた。結局、東京地検特捜部は2日、2人とも「嫌疑不十分」で不起訴としたのだ。 GW中で報道機関は取材が手薄。不起訴の事実が短く報じられただけだったが、この処分にネットは大炎上した。2日夜から3日にかけて、「萩生田光一」や「東京地検特捜部」がX(旧ツイッター)のトレンド入り。〈巨悪を見て見ぬふりする東京地検特捜部を誰か取り締まって〉〈与党の脱税は許されるというとんでもない国家〉など検察批判の嵐となった。告発した神戸学院大教授の上脇博之氏はこう言う。「萩生田氏の秘書と世耕氏の政治団体の会計責任者については『起訴猶予』だと報じられています。起訴猶予は有罪にする証拠があるのに、あえてしなかったということ。 一種の忖度であり、手心を加えているとしか思えません。そして議員本人も『嫌疑不十分』です。世耕氏は政治倫理審査会で自らを『真っ白』と言っていたが、『嫌疑なし』の白ではなく灰色。2人とも説明責任を果たす必要があるし、弁明次第では、『起訴猶予』の事務所関係者の監督責任を取って辞めなきゃいけない」。既に手元に特捜部の処分通知が届き、上脇氏はすぐ不起訴理由を開示請求したという。その告知書を確認し、今月中にも検察審査会に審査を申し立てる。 検察審査会が「起訴相当」や「不起訴不当」の議決を出せば、特捜部は再捜査することになる。過去には「起訴相当」を受け、検察が不起訴の判断を一転させたケースもある。再捜査で再び不起訴となっても、検審が2度目の「起訴相当」を出せば強制起訴だ。特捜部の基準とされるが、「市民感覚」では納得できないだろう。「派閥みんなで億単位の裏金を作っていたことに着目して、検察審査会では起訴相当議決を出して欲しい」(上脇氏)。萩生田氏と世耕氏は首を洗って待っていた方がいい(日刊ゲンダイより)。嫌疑不十分で真っ白と言いきれる盗人猛々しさに、議員の前に人としての資質を疑う。
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No.49803 (2024/05/08 12:33:58 (JST))
コロナ禍を口実に「国民の生命等の保護のために特に必要な場合」に、国が自治体に対応を指示できる地方自治法改正案が衆議院で審議入りした。この法案の恐いところは、「国民の生命等の保護のために特に必要な場合」の範囲が曖昧で、国が恣意的に非常事態を宣言することが可能なことにある。そうなった場合は、国が地方自治体に対策を支持することができ、つまりは地方分権どころか中央集権の独裁国家への道を開く危険だってあるんだね。しかも、指示権行使には国会のチェック機能は働かないシステムになっている。 これについて「国会承認などを義務付けると運用面で機能性に欠ける」からって立法趣旨を説明してイるが、つまりは国権の最高機関である国会を無力化するってことを意味している訳だ。地方自治法改正案は、事実上の緊急事態条項であって、災害や感染症対策のための法改正と見過ごしていると大変なことになりますよ(くろねこの短語より)。まさに麻生の「憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法からナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね」という言葉を実践しているようだ。自公維国で大政翼賛会化し令和を戦前にしてはならない。
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No.49802 (2024/05/08 11:19:23 (JST))
ジョージアで開かれているアジア開発銀行(ADB)の年次総会で鈴木財務相が演説。低所得国を支援する基金に日本政府が1600億円以上の拠出を行なうことを表明した。自国民の貧困や能登の被災者を放置しながら他国への手厚い支援ばかりに腐心する岸田政権に対し、ネット上では怒りの声が噴出している……一体どこまで私達を虐げれば気が済むのか。NHKニュースのタイトルを見たほとんど全ての日本国民が「自分の国が低所得国だろ！」と突っ込んだのではないか？ もはや笑うしかないほどの超ド級のデタラメっぷりだし、ここ最近のニュースはまさしく「アホン国の末期的な現状」を象徴するものばかりだね。普通の国であれば、自分の国の貧困をどうにかすることを最優先し、まずは真に困っている国民を保護し支援することが大前提である筈だ。自国民の支援を十分に行なって、それでも余裕がある国が発展途上国の支援を行なうのが正しい道理である筈なのに、あろうことか、自国民から増々お金を搾り取り、日本の人々をどんどん貧乏にさせつつ、その庶民から巻き上げたカネを外国に向けてひたすらばら撒いているのだから訳が分からない。 それだけグローバル支配層の愚民化奴隷洗脳工作が大成功しているということだが、さすがの日本国民もそろそろ我慢の限界がきているのではないか。先日の補選の結果もそれを示しているし、今こそ、日本国民の怒りを結集させて、これまで散々自分達を貧しく疲弊させてきた自民党政権を完全に潰すべき時だろう。今の腐りきった政治を一から立て直していこう(ゆるねとにゅーすより抜粋)。低賃金の非正規化や大企業と富裕層優遇で貧困化した30年を忘れてはいけない。
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No.49801 (2024/05/08 11:18:34 (JST))
大手メディアが、鉛筆舐め舐め支持率を操作しているのか。それとも根っからの自民党好きには意味のない外遊でも支持率がアップするのか。何の仕事もしていない岸田政権の支持率が７か月振りにアップした。自民党議員も「えっ？なんで？」みたいな反応だったそうだ。裏金の当事者でさえ「そんな筈がない」と言うほど、誰が見ても支持率が上がる要素がない。自民党議員達が置かれた立場が生々しい時だけに、今解散されたら困ることだけは良く分かっているようだ。 しかし何を評価したら、あの岸田政権の支持率が上がるのか。そもそも総理の岸田は、未だに指導力も優柔不断でリーダーシップもなく、外遊して米国にボッタくられただけなのに、なぜ支持率が上がるのだろうか。ツイッターによれば、米国議会で演説したが、スピーチライターが米国人だったというのがとても気になった。そりゃぁ米国人ライターだったら米国人の気質も、この場で何を言ったら受けるかもよく知っているだろうから、岸田の評価は上がっただろう。 安倍の時もそうだったが、拙くても良いから自分の言葉で真摯に語ってほしかった。米国人の書いた文章を「録音」してまでの練習には、何か物悲しくも日本の悲哀を感じてしまった。それでも米国に行って演説したことが高く評価されたのだったら、なんとも底の浅い支持率じゃないか。支持率が、上がった主な要素はこの演説くらいしか考えられない(まるこ姫の独り言より抜粋)。御用聞きと思っている「害口の岸田」に無批判な大手メディアが健全な民主主義を破壊する。
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No.49800 (2024/05/08 10:55:11 (JST))
大半の自民党議員（多くの野党議員）は一体、何をやっているのだろうか？ かつて、佐藤栄作内閣の最後の官房副長官だった竹下登は 「この人が灯台をでているのか」 と唖然としていた、というが、今の岸田政権だって、官僚が書いた作文の棒読みがほとんどで、いかに今の利権を温存するか、に思考をふりむけているように見える。 それにしても、玄海町に核のゴミをすてようとしているらしい。 いずれ、福島の原発も何らかの事故をおこすであろう。 水俣病だって、大地震か台風か何かで鑑定に蓄積している有機水銀が表に出てきて大変な騒ぎになるであろう。 議員のみなさん、何かしなさいよ
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No.49799 (2024/05/07 20:01:33 (JST))
為替が１．５倍になったから、１人あたりＧＤＰも１．５倍になったという訳だ。 何を見当違いのことを言ってるんですか？ 為替レートが今とたいして変わらなかったその1987年の一人当たりのGDPの国際比較でも、たしかに、当時の日本は8位と健闘はしていますが、1位はスイスで2位がアイスランド、3位がノルウェーで、以下アラブ首長国連邦、ルクセンブルグ、スウェーデン、デンマーク、日本、アメリカ、バハマとなっており、明らかに人口が少ない国ほど一人当たりのGDPが大きいという傾向ははっきりしています。 つまり、人口減少貧困論を言っているいじわる爺さんはバ〇だということです。 もちろん「デフレは物価が下がって素晴らしい」などと言っていたmansionkanjiも間違いなく〇カもバ〇、大バ〇ですね。 大〇カ君、わかりましたか？
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No.49798 (2024/05/07 12:33:38 (JST))
前明石市長の泉房穂(60)氏が5日放送の「サンデージャポン」にVTR出演。「ポスト岸田」報道について、あらためて持論を語った。4月28日に投開票された衆院3補欠選挙は派閥の裏金事件後初の国政選挙。自民党は候補を唯一擁立した島根1区で立憲民主党に惨敗した。東京15区、長崎3区は不戦敗で全敗。立民が全勝した。自民党惨敗の結果を受け、一部マスコミでは「ポスト岸田」が報じられた。 この状況に泉氏は自身のXで報道の在り方について批判するポストを立て続けに投稿。番組ではその投稿の真相を直撃した。「ポスト岸田報道」に対し泉氏は「ズレてるね～」とキッパリ。今回の衆院3補欠選挙に触れ、「結局民意というか国民世論は明らかに『今の古い政治NO』なんですよ」と言及。「ポイントが2つあって『ちゃんと裏金政治辞めたら』っていうことと『ちゃんと国民の方に向いた政治してよ』ということが政局になっているのに。 選挙が終わり次第すぐにそのことをほったらかしで、『岸田首相が人気ないんで次の自民党の総裁は誰でしょうか』ってみんな言ってる」と世論と報道の“ズレ”を指摘した。続けて「国民の声をちゃんとテレビや新聞は報じるべきなのに、結局取材しているのは一部の政治家・有力者。そっちの情報垂れ流すからズレるんやと思うんやけどね」と語った(スポニチアネックスより)。国民の知りたいことも要望も無視して、勝手に報じる大手マスコミには何も期待できない。
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No.49797 (2024/05/07 12:32:19 (JST))
政治資金規正法の自民党改正案を「評価しない」が76％という世論調査に慌てふためいたのかどうかは知らんけど、自民党が政治活動費の使途公開に向けて検討を開始したってね。とは言え、どこまで公開するかはさだかでないし、「支出から数年後に使途を公開」なんて話も出ているとか。何だかんだ屁理屈つけて「抜け道」を確保するのがいつもの自民党の手口なんだから、いかにもの「やってる感」に騙されてはいけません。 でもって、政治資金規正法改正の目玉の一つである企業・団体献金について、東京新聞が自民党に2000万円以上の献金実績のある34の団体・企業にアンケートをとりましたとさ。その結果、「政治献金をやめる」はゼロで、中には石油連盟のように「エネルギー政策に理解のある政党に実施」なんて見返りを前提にしたような回答もあったとさ。要するに、自民党に献金するってのは利益誘導のためってことを白状しているようなものです。あぁ、それなのに、多くの企業が献金は「社会貢献のため」ってアンケートで宣っている。「社会貢献」を言うのなら、何も政党でなくて良いってこった。 それこそ慈善団体にでも献金すればいいことで、そもそも政治家との癒着を防ぐための企業・団体献金禁止であって、そのために政党助成金があるのに、政党への献金は別としたことが間違いのもとなのだ。ここまできたら、企業・団体献金禁止の基本精神に立ち返って、政党への献金も禁止とするのが筋と言うもの。「社会貢献」と言うなら企業自らが政治献金をやめる決断をすることこそが「社会貢献」そのものなのだ…なんてことを我が家のドラ猫に説教してみるGW明けの朝である(くろねこの短語より)。公営事業でのお友達企業のピンハネじゃないが、利益誘導ための献金目的が丸分かりだ。
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No.49796 (2024/05/07 09:17:34 (JST))
5月1日に日本を出発し、フランス、ブラジル、パラグアイを訪問した岸田文雄首相。「4月28日に行われた衆院の3補選は事実上の3敗で、若手議員を中心に、『このまま総選挙に突入すれば政権交代は必至だ』と悲壮な声が上がっています。岸田首相は“外交で得点をあげ、支持率アップを狙う”という戦略の下、4月8日の国賓待遇のアメリカ訪問に続き、大型連休を利用して3カ国を訪問しました」(政治担当記者)。 フランスでは、OECD(経済協力開発機構)の会合で生成AIのルール作りにおいて率先することを明言、中国の軍事力を念頭に自衛隊とフランス軍が共同訓練をしやすくする「円滑化協定」の締結に向けて交渉を進めることでも合意した。また、2024年のG20で議長国を務めるブラジルではルーラ大統領と会談。G20成功に向け、協力することを確認した。南米で唯一、台湾と外交関係があるパラグアイではペニャ大統領と「力による一方的な現状変更は許されない」という認識で一致し成果もあったが、「国民の間には『また海外でバラまきをするのではないか』と危惧する声が広がっていました。 岸田首相は海外に行くと大盤振る舞いをすることが多いですから。そうしたら、案の定でした。パリのOECD本部の講演では、東南アジア諸国連合(ASEAN)の成長を支援する枠組みを立ち上げるため、今後3年間で800万ユーロ(約14億円)の資金を提供することを表明。また5日にジョージアのトビリシで開かれたADB(アジア開発銀行)の年次総会に出席した鈴木俊一財務相がADF(アジア開発基金)は、低所得国支援のため約1600億円を拠出することを明らかにしました」(政治ジャーナリスト)。一方で、日本国内の物価は上がりっぱなしだ。帝国データバンクの調査によると、2024年1月から10月までに値上げされたもの、また値上げが予定されている品目は7400にも上るという。 その内の約90％は、原材料の高騰が要因だ。国民生活が苦しい状況での海外拠出に、ニュースサイトのコメント欄には《日本って国は自国よりも他国を助ける為にだけ、存在しているのでしょうか？》《実質賃金が23か月連続マイナスってあれほど言われてるのに完全無視としか見ようのない行動》《今や日本は先進国の中では貧困国と言って良い位に貧しいですよ》《悪い事ではないが、増税で苦しい日本人をまず助ける方が先ではないか》など疑問視する声が溢れていた。岸田首相は、本当に国内の状況が分かっているのだろうか(Smart FLASHより)。さすがカネで言うこと聞かせる「害口の岸田」だ。
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No.49795 (2024/05/07 09:16:39 (JST))
またこの人ですか。面白いように叩けば次々と埃が出てくるし、年利60％もの超暴利で貸し付けなんて、ヤクザやゴロツキもビックリの過激さだ。テレビでは悪人を懲らしめるヒーロー役で人気を博したけど、役柄と実際のギャップが激しすぎてがっかりするというのもよくある話だ。そもそも、政治家を志した理由が「楽しいことや面白いことをやりたい」なんだから、国会をバラエティー番組か何かと勘違いしているようにしか見えない。 改めて「絶対に当選させてはいけない人物」だったことを痛感している。国会中に自分のディナーショーやCDの宣伝をしている時点で、根底から国会そのものを舐めているのが丸分かりだったし、維新の本質を象徴するような筋金入りの不良議員だ！！ 違法金利でカネを貸していた場合、出資法違反などの犯罪行為に当たる可能性が高く「10年以下の懲役もしくは3000万円以下の罰金、またはこれらの併科」という重罪が科せられるとのことだ。 さすがの松井前代表も「事実であれば中条さん、潔く辞職すべき」とさじを投げているし、党内からも見捨てる動きが強まってきたら、あえなく議員辞職に追い込まれそうな感じだ。こんなトンデモすぎる人物を議員に担ぎ上げたのは紛れもなく維新の幹部ですし、党の責任を徹底的に追及していく必要がある(ゆるねとにゅーすより)。偉そうに恥を知れと言ったタレント議員がいたが、有名人や世襲というだけで投票してはいけない。国の衰退を早める逆効果でしかない。
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No.49794 (2024/05/07 05:42:56 (JST))
バブル期の1987年、日本の1人あたりGDPは21,178ドルと米国の20,001ドルを超えた。 ついに「アメリカに追いつき、追い越した」のである。 その後も日本の国民1人あたりGDPは上昇を続け、1995年には44,210ドルと米国の1.5倍になった。 １９８７年 １ドル １４４円 為替が１．５倍になったから、１人あたりＧＤＰも１．５倍になったという訳だ。 為替音痴の ほりほり氏には、ちょっと難しかったかな？？ ( ´艸｀)
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No.49793 (2024/05/07 05:28:18 (JST))
＞喜ぶのは朝鮮人の証拠だろう その通りだ。 東日本大震災の時「日本沈没」と言って 朝鮮人が大喜びし、幼稚園児は日本にミサイルを撃ち込んで 日本が炎上する絵を描いて 喜んだ。 品性の下劣さは、在日ほ●ほりを見てれば よ～～～くわかる。 日本人の朝鮮人ヘイトには異常に目くじらを立てるが、朝鮮人の日本人ヘイトには 全く批判しないＷスタンダード。 いじわる爺さんの当然の権利である年金受給を攻撃する一方、憲法違反の朝鮮人生活保護を擁護 ほりほり＝朝鮮人説には、理由がある。 ほりほり氏が朝鮮人と言われる所以である。
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No.49792 (2024/05/07 05:14:07 (JST))
＞人口が少ない国ほど一人当たりのGDPが増加する 人口の多い少ないじゃないんだよ。馬鹿だね。 人口の少ない国ランキング １位 バチカン ６１５人 データなし 人口が２番目に少ない ニウエは６５位のブルガリアと６６位のパラオの中間だ。 日本より人口の少ない国々が、１人当たりのＧＤＰ日本より少ないぞ。
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No.49791 (2024/05/06 20:41:18 (JST))
もう少し、どうにかなりませんか？ 同じ日本人として恥ずかしいです。 天皇陛下に、死んでお詫びをしてください。 ところで、教育勅語は読んだんでしょうか？
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No.49790 (2024/05/06 20:36:24 (JST))
それなら、わたしは批判しませんよ。 もちろん、間違った、見当違いのご意見については、遠慮なく厳しく批判しますけどね。 「いじわる爺さん」などと、自分の根性の悪さを自慢している爺さんですが、今後は、私の愛ある指導と教育によって、少しでも賢くなるように努力してみましょうね。
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No.49789 (2024/05/06 20:28:31 (JST))
ドル建てというけど、それならドルの本家の米国は、あれほど圧倒的な経済規模でありながら、一人当たりのGDPは、6位に過ぎません。 ベスト10位に並んでいるそれ以外の国は、どれも、世界地図のどこにあるのか？それすら日本人には分からないような人口の少ない国ばかりです。 グラフを見れば、通常の思考能力を持つ人なら、あくまで通常の思考能力の人間であれば、総体的に、人口が少ない国ほど一人当たりのGDPが増加する傾向があることには、すぐに気が付くはずですよ。 勿論、あくまで通常の思考能力を持つ人であれば、という前提はつきますが・・・。 mansionkanjiは、通常の思考能力と記憶力をまず身に着ける必要がありそうです。 小学校への再入学をお勧めします。
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No.49788 (2024/05/06 20:16:08 (JST))
事実、瀬川牧子の名前でググると「怪物フィクサー」とすぐに出てきます。 自民党政権になった途端に、なぜ急に報道の自由ランキングの日本の順位が落ちたのか？前々から疑惑が囁かれていましたが、政治家以上に腹黒いいじわる爺さんたちの陰謀であったことが判明し、このようなランキングに意味があるのか？非常に疑問ですね。 上念氏は、テレビ新聞のクロスオーナーシップにも言及しており、しかし、いじわる爺さんはこれを問題視していません。 自分の仲間のサヨクは何をやっても批判しない。焼き肉屋の座敷に脱糞しても知らぬ存ぜぬのダンマリを決め込んでいる、そんないじわる爺さんって、この国に必要なんでしょうか？
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No.49787 (2024/05/06 07:57:19 (JST))
4月30日、帝国データバンクは、5月に値上げする食品の平均値上げ率が31％となり、2022年4月の調査開始以来、初めて30％を超えたとの結果を発表したと、共同通信などが報じた。報道によると、原材料価格の高騰に加え、円安が進み輸入コストが上がったことや、賃上げで人件費が上昇したことが要因だという。自民党は、党のホームページやSNS上に、堂々と《物価上昇を超える、更なる「賃上げ」を実現する》との公約を掲げている。 SNS上には、この公約を皮肉るようなコメントが投稿された。《「今年、物価上昇を上回る所得を必ず実現します」と岸田さんが約束してくれているので、物価上昇のニュース＝それを上回る所得の増加を意味するって事ですよね。やったぁ～!!》 それと同時に、物価高に直面し、生活苦を訴えるような書き込みも相次いでいる。《収入は同じなので値上げで生活きつくなってます》《賃金は相変わらず上がる気配はなく。「物価高だから仕方ない」と溜息を吐きつつも何とか暮らしている訳ですが。こうも値上げが続くとそれも出来なくなるんじゃあるまいか。マジで今年は年を越せる気がしない》 《もう無理だよこんなの!!家計が持つ訳ない!!!》《多くの人が知っている通り 日本は世界有数の貿易大国で 資源に乏しく食糧自給率も低く 生活に関するモノの多くを 輸入に頼っているのに「円安は国内で暮らす限り問題ない」とか言い切るのって浅はかというか 愚かというか… 恥ずかしくないのかなって思う》 賃金が中々上がらない状況の中で、物価の上昇は実質所得減になり、国民にとって生活に直結した深刻な問題なのだ。政治改革は勿論大事だが、物価対策を重視しなければ、政権に未来はない(Smart FLASHより抜粋)。国民の生活より政権維持が最優先の総理じゃ良くなる訳がない。
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No.49786 (2024/05/06 07:56:34 (JST))
なんでこんな異常な差別意識の塊の杉田を自民党が野放しにしておくのか。こういう人間が議員でいて高い歳費を貰い、その上に裏金作りにも邁進してきたのに、この差別主義者を別格扱いする自民党。自民党かいかに人権に疎いか、世間の反応に鈍感なのかが良く分かるが、これが日本の政権与党の姿だということに絶望を覚える。今までだって常に批判を浴びてきたのにスルーする自民党。何度も差別発言を繰り返してきた杉田をここまで温存する神経が分からない。 そして杉田はまた、「コスプレおばさん」などそもそも投稿していないと国民の神経を逆なでするツイートをしている。こんな嘘吐き、見たことない。しかも高い歳費を貰っての議員活動が、年がら年中、弱者を痛めつけることや裏金作りだったとは…。この人は差別発言では群を抜いているが、裏金作りだって相当な強者で1564万円もの金額になっている。口では保守を自任しているが、保守とやらは裏金作りにも精通しているのか。日本の保守は、金に汚いってことか。 日本の保守を喜ばすためにわざわざ差別発言を繰り返してきたとしたら、なんと日本の保守勢力は度量のなさが良く分かるというものだ。金に汚く人権に疎いのならば、良いところは全くない。『コスプレおばさん』と「そもそも投稿していません発言」は、どれだけ図々しいのか。アーカイブやら、魚拓やらに残っているだろうに…嘘がバレバレなのに「ツイートしていない」はぁ？ ここまでくると異常をきたしているとしか思えない。自民党の議員は厚顔無恥で図々しくないと党内にいられないのだろうか(まるこ姫の独り言より抜粋)。国民が杉田議員を信任しているか小選挙区で戦わせてはどうか。
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No.49785 (2024/05/06 02:12:07 (JST))
＞ＧＤＰのランキングが出ているはずです ＧＤＰの国際比較は、ドルでやるんですよ。 無学でマクロ経済が分かっていない ドル建て拒否のほりほり君。ｗ
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No.49784 (2024/05/06 02:07:19 (JST))
速報】岸田内閣の支持率29.8％ 前回調査より7.0ポイント上昇 5月JNN世論調査 https://news.yahoo.co.jp/articles/b0780dd88df2723b1d5953c2a3c9f61dd0bc753d xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 岸田支持率上昇も自民党の支持率は下落。 自民党で悪い事をしたのは、だいたい安倍さんですからね。 岸田は安倍の後始末を真面目にやっているけど、岸田以外の自民党は、クズ議員が多い
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No.49783 (2024/05/05 15:26:35 (JST))
無学で頭が悪い爺さんは、見ても気が付かないだろうけど、国別の一人当たりのＧＤＰのランキングが出ているはずです。 これを見て、なんか気が付きませんか？気が付かないでしょう。頭が悪いから仕方がないですね。 答えは、人口が少ない国ほど、総じて一人当たりのＧＤＰが大きいってことですよ。 人口が１億人を超えている国でトップ10入りしているのは米国だけで、それでも6位です。 考えてみればこれは当たり前で、一人当たりのＧＤＰとは（国のＧＤＰ/人口）ですよね。 人口が減少すると、何がそんなに問題なのか？ちょっとは頭を使って考えてみなさい。
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No.49782 (2024/05/05 15:14:17 (JST))
]それを言うなら、まずいじわる爺さんが教育勅語を読んでから言うべきでしょう。 ほんと、この人無学で頭が悪いですよね。しかも読みもせずに批判だけはすると、じつに横着な人物でもある。 おそらくいじわる爺さんは、両親を大切にせず、友人を裏切り、国のためには何もせず、勉強もしない、賢くもなっていない、とそうやって生きてきたのでしょう。 あ、そうだ、教育勅語には確か「税金を払え」とは書いていなかったはずで、そこだけは、いじわる爺さんは教育勅語を実践しているんですね。 苦笑。
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No.49780 (2024/05/05 14:50:57 (JST))
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No.49779 (2024/05/05 14:40:14 (JST))
９条解釈にはいまだに諸説ありますけど、現在のような集団的自衛を違憲とするような、極端な解釈は、沖縄返還時に、ベトナム戦争に巻き込まれることを回避するために編み出されたものであって、それ自体が解釈改憲の所産であり、別にそれが戦後の憲法解釈のスタンダードであったわけではありません。 そもそも集団的自衛が違憲で、なんで安保が締結できたのか？ 現代の憲法９条解釈の中では、最も説得力に富む議論をしているのが、篠田英明氏のものですが、彼は、もともと英文で書かれていた憲法であるのなら、その真意は英文にあるはずで、それなら英文で書かれた大本の憲法を読めばいい、という趣旨のもとに憲法を読みこんでいく作業を行っています。 そうすると、９条には集団的自衛違憲や、はては自衛隊違憲論など、現行の憲法学者が言っているようなことは全く書かれていない、ということになるのです。 例えば、９条の「国権の発動たる」の国権ですけど、これは英文ではsovereign right of the nation（主権国家の権利）となっており、われわれ日本人が思い抱く国権、つまり国家権力とは全く異なるものであることが分かります。 ではこの権利とは何なのか？篠田氏によると、これは１９世紀まで欧州では支配的な考え方であった、国家の持つ戦争権のことだと、そう言っています。 ところがＷＷ１の出現で、国家の戦争権など認めるべきではない、という考え方が支配的になります。そこで登場したのが、国家の戦争権の行使を禁じたパリ不戦条約です。 つまり、憲法９条は、このパリ不戦条約の確認でしかないのです。 したがって、憲法９条は、我が国の自衛的措置を全面的に認めていますし、集団的自衛も適地攻撃も必要に応じて認めている、というのが篠田氏の９条解釈です。 すでに篠田説が出てから１０年以上たったはずですが、現在に至るまで、憲法学者の誰一人として、これを批判した憲法学者はいません。 しかし、篠田氏は、現代の憲法学に見られるような誤解を生んだ以上、やはり９条改正は必要だろうと、そう言ってますし、私もそう思います。 ただ、一つ言っておけば、篠田氏の学説は、じつは例の芦田修正（「前項の目的を達するため」）と同じことになっているという点は見逃せない事実です。これは、芦田均氏がもともと国際法の専門家であり、「パリ不戦条約」の意図を正確に理解していたことが大きいでしょう。 それなら、芦田修正こそが９条の真意なのだということになりますので、最高裁と内閣法制局が、芦田修正による９条の解釈変更を行えば、我が国の自衛的措置は全面的に行使可能だという事にもなります。 つまり、三宅氏のような９条解釈こそが大間違いの解釈であって、この点に関して、憲法を読んだことがない、いじわる爺さんや三宅氏には大いに反省する必要があるということです。
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No.49778 (2024/05/05 11:48:22 (JST))
日本はアメリカ、ロシア、中国に囲まれていて、 「自主独立憲法」 を持つ余地はないはずである。 今の憲法を自民党は 「アメリカに押し付けられたもの」 といっているが、そんなことをいえば、 「アーミテージ・レポート」 は、すぐに、ではないが、数年たてば実現できている。 アメリカから輸入した牛肉に 「危険部位」 があったため、返品したところで、代金はかえってこない。 農林水産省のある役人は（もう辞任して天下りをしているのであろうが） 「アメリカ政府の役人と討議をしたとき、”日本人は知能を持った人をだしてこい”といわれた」 といっていた。 中国で、日本人の店がガタガタに壊されたときにも、文句を言いに行った町村外相（当時）は中国のお偉方から 「かつて日本が中国にしたことをかんがえれば、なんらわるいことはしていない」 と一喝され、スゴスゴとかえってきた。 安倍元首相は、北方領土返還を匂わされ、１兆円もの天然ガスの前渡金をはらったが、それはそれっきりであった。 それ以前に 「サハリンII」 をとりあげられたのに、当時の麻生首相は歓迎祝典にぬけぬけとビザをとって出て行った。 最後に申し上げたいのは、軍事予算の増大は馬鹿げた蛮行である。 また、おそらく「アベノミクス」の回復には最低でも５０年はかかるであろう。
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No.49777 (2024/05/05 10:51:26 (JST))
総務省は4日、4月1日時点の15歳未満の子どもの数が前年より33万人少ない1401万人で、43年連続で減ったと発表した。総人口に占める割合も前年比0.2ポイント減の11.3%で50年連続の減少。いずれも比較可能な統計が残る1950年以降の過去最低を更新し、75年に2723万人で24.3%を占めていた子どもの数は、50年でほぼ半減した。5日の「こどもの日」にあわせ、総務省が人口推計から算出した。男女別では、女子が16万人減の683万人。 男子は17万人減の718万人だった。年齢層別では、中学生にあたる12～14歳が317万人だが、年齢が下がるほど少なくなり、0～2歳は235万人だった(朝日新聞より)。30年も少子化対策やってきたのに、この結果ってなんなのか。教育予算は先進国最下位で消費税上げても大学には有利子の奨学金ウン百万借りて、社会に出て即借金地獄じゃ子供持たれへんはなぁ。それに低賃金化され非正規が4割超ってやる気ない証拠やろ。政治は結果責任なら…早く解党したら！
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No.49776 (2024/05/05 10:50:47 (JST))
自民党の杉田水脈議員が教育勅語を巡ってまた炎上である。いわく杉田氏が出席した集会で「全員で教育勅語を唱和。背筋が伸びる思いがしました」とのこと。杉田氏が昨年から特にこの手の言動をXに投稿している背景には、日本保守党の増勢により自身の影響力が低下してきていることの焦りがある。次の衆院選で仮に公認されても、安倍氏亡き後、比例順位で厚遇されるかは怪しい。下野を見越して保守界隈での影響力を担保しようという狙いがあるとみられる。 さてこの教育勅語、保守界隈では「聖典」のようになって久しい。森友学園がそうであったように教育勅語の精神性を堅持し、次代に伝えていくという活動は地場における保守活動の定番となっている。教育勅語にある父母愛の精神、兄弟愛の精神、国防の精神、尊皇の精神などを尊ぶことは、「現代日本にも通じる道徳訓話だ」という訳である。一方、教育勅語を引用して「戦前の日本人は道徳的に高度であった」という戦前礼賛のツールにもなっている。教育勅語を額面で受け取り、この訓話があった戦前こそは素晴らしかったという解釈は、単に素人がやることである。 こういった道徳が戦前の日本人になかったからこそ、あの時代に教育勅語は必要であった。自明のことを勅語にする必要はない。皆が達成できていないからこそ、明治国家は教育勅語を必要としたのである。明治期は尊属殺人の時代であった。親殺し、子殺しはもとより、経済破綻により身売りや育児放棄、一家離散が頻発して社会問題化した。現在のように最低限の社会福祉すら十分でなく、工業化した一部の大都市と封建時代からの低生産と貧困に喘ぐ農村部が併存した。 これを「二重構造」と呼んだ。小作争議が極大し、都市と農村の格差は現在の比ではないほど凄まじかった。このような中で疲弊した農村部から天理教、金光教、大本教、黒住教などの新興宗教が勃興し、多くの人々が精神的な救いを求めた。やがてこれらは戦前社会において大勢力になっていく。こうした道徳の疲弊から、1890(明治23)年に教育勅語が出されたのである。教育勅語をそのまま読んで、戦前社会の「徳」を語るのは無知と無教養の集積である。 権力が示す道徳理念はその時代の「願望」に過ぎない。現在「多様性を尊重しよう」という標語があるのは、実際には多様性とはほど遠いからである。極めてシンプルなことだが無教養だとこれが分からない。このような歴史修正主義を一部の保守人士が商売に使っている場合もある。本当に落ちたものだ。道徳が必要なのは他ならぬ杉田氏自身と思う者は多いだろう(古谷経衡 猫と保守と憂国より)。差別主義者は比例じゃなく小選挙区で立候補させ、洗礼を受けさせよ！
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No.49775 (2024/05/05 07:54:40 (JST))
国際NGO「国境なき記者団」(本部・パリ)は3日、2024年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180カ国・地域の内日本は70位(前年68位)となり、主要7カ国(G7)の中で依然、最下位だった。同NGOは日本の状況について、「伝統の重みや経済的利益、政治的圧力、男女の不平等が、反権力としてのジャーナリストの役割を頻繁に妨げている」と批判。12年の第2次安倍政権の発足以降にジャーナリストに対する不信感が広がった。 その一方で、記者クラブ制度がメディアの自己検閲や外国人ジャーナリストらの差別に繋がっているとした。また、世界的な傾向については、ランキングを構成する五つの基準の内政治的な背景に関する指標が世界全体で悪化したとして、国際社会でジャーナリストを保護する政治的意思が欠如していると指摘した。昨年10月7日にイスラム組織ハマスとイスラエルの軍事衝突が始まって以降、パレスチナ自治区ガザ地区で100人以上の記者が死亡したことを例に挙げた。 1位はノルウェーで、2位にはデンマークが入った。G7では米国が55位(前年45位)で、日本に次いで低い順位だった。同NGOは米国に広がる偽情報が「国民がもはや誰を信用してよいのか分からない状況を生み出している」と懸念を示した(朝日新聞より)。国会記者会館や記者クラブ、放送電波の割り当てなどの既得権により大手マスコミを支配し、忖度させている…メディアの監視機能や独立性を奪っているのは自民党政治だ。こんな状況ではランクが下がって当たり前！
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No.49774 (2024/05/05 07:53:58 (JST))
全く往生際の悪いことだ。しかも小出しに出してくる自民党案。いつものことだが、反省どころか未だに自分達の置かれた立場が分かっていない。しかも補選3戦全敗を受けてもこの態度で、1勝でもしていたら自民党の対応は違っていたことだろう。本来なら裏金がバレた時点で首謀者の自民党が、どの党より先んじて政治資金規正法改正案を出すのが筋だろうに…。総理は火の玉になってとか、自分が先頭にたってとか言うだけで、やる気の無さだけ伝わってきた。 今回、パーティー券の購入者の公開基準を20万円から、いくらに下げるかに話をすり替えているが、そもそも企業献金やパーティー券による企業からの政治資金集めを廃止するのと引き換えに「政党交付金」決めたのであり、知らない間に企業団体献金が復活させていた。廃止になった筈の「企業団体献金・企業パーティー」と「政党交付金」の二重取りは、自民党の考えそうな事だ。本当に欲の皮の突っ張った政党だ…抜け道を作ることにかけて天才的な自民党だ。 他の政党は、企業団体献金廃止を掲げているのに、自民党だけはパーティー券購入者の公開基準引き下げを今の20万円から5万円だ？かに引き下げる案で調整することにしたというから、なんともはや…。裏金本家の自民党は、何が何でも企業パーティーをやる前提らしい。いつもながら姑息なことしか思いつかない自民党には本当にゲンナリする。こんな緩い案で国民が納得すると考えているとしたら、お目出度すぎる。いつも政治改革を邪魔する自民党には解党してもらうしかない(まるこ姫の独り言より抜粋)。政治資金集めも税金徴収も2重3重取りが自民党政治…国民騙しだけは狡賢い。
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No.49773 (2024/05/05 00:37:47 (JST))
＞高橋洋一氏「バイデン氏は単なるアホ トランプ氏が正しい」 通貨安でＧＤＰは上昇「いずれ１ドル１１０～１２０円に落ち着く」 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx なんだ、なんだ！？ ＞「バイデン氏は単なるアホ トランプ氏が正しい」 ＞通貨安でＧＤＰは上昇「いずれ１ドル１１０～１２０円に落ち着く」 私の投稿まるパクリ？？ ほりほりは、私が バイデン非難、トランプが正しいと言って、亀井亜紀子を支持してた時。 まー確かに、共産党に近いれいわ新選組に講師で行くくらいだし。 わたしの投稿のパクリかも知れないが、この発言については高橋氏は 正しい事を言っている。
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No.49772 (2024/05/04 21:55:07 (JST))
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No.49771 (2024/05/04 21:53:02 (JST))
毎度周回遅れのほりほり君が、またも周回遅れの馬鹿発言。 (#^.^#) ＞「言うだけ愛国者のmansionkanjiは、そんなことには全く気が付かない。」 この掲示板の中で、わたしだけが「日本は戦争の準備をしろ」「戦争のできる憲法にしろ」と ところが、頭お花畑の安倍総理は、戦争の準備をするどころか、中国習近平を国賓で日本へ招聘 岸田総理だけが。私の「日本は戦争の準備をせよ」という投稿に答えて、「防衛費倍増ＧＤＰ比２％」を打ち出してくれた。 今頃になって、慌てて「中国のコモディティ爆買い続く」「戦争準備ではないのか？」 マッカートニー氏や上念氏は、私の投稿を読んで 勉強するように。 そして、周回遅れのマッカートニー氏や上念氏に 今頃になって感心している ほりほり君は 君の身近にいる賢人の投稿をしっかり読むように。ｗ
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No.49770 (2024/05/04 21:48:25 (JST))
んで、君のご意見は、これはぜんぶ間違いというか、はっきり言えば、現行憲法学的なドイツ国法学的な主権解釈なんですよ。 低IQ（推定８２くらいか？）の君に説明しても分からないでしょうが、ドイツ国法学に代表されるいわゆる大陸法では、国家主権が不気味なくらいに強調されているわけです。 つまり、他国の一切の干渉を排除して、実定法はおろか人為的命令にはいっさい従わない主権国家こそが国家だと、プーチンはそう言ってるんだけど、君にはちょっと表現が難しすぎたかなぁ、でもこれが古典的な大陸法的な主権概念だから、一生懸命私に学ばせていただきましょうね。 しかし、それなら主権国家は他国には一切妥協してはならない、ということになってしまうんだけど、一切妥協しない国家なんてものがあり得るのか？あり得ないでしょう。 その点、現行憲法の英米法では、主権は相対化されているわけです。 だから、米国が書いたものであれ、憲法は憲法だし、憲法を制定していないから、あるいは革命を起こしていないから国民が主権者ではない、とは考えないんですよね。 英米法では、一種のプラグマティズムを優先しているところがあって、よく言えばこれは現実的で合理的な態度なわけです。 逆に大陸法は、よく言えば理念的で、悪く言えば頑固で融通が利かない、頑固で融通が利かないので思い込んだら一本鎗。 あれはあれで、彼らにとっては一種の理念的行動なんですよ。 日本国民が制定していないから現行憲法は憲法ではない。確かに、純粋な法理としてはその通りなんだけど、だったら、現行憲法を憲法であると承認するか否かを、今から国民投票をやればいいんですよ。賭けてもいいですが、間違いなく現行憲法は憲法であると承認されますよ。国民主権が制定（国民投票によって再制定されたと法律学ではそう考える。ふつうの人なら説明の必要もないが、低IQが相手なので念のために説明しておく）したのだから、それなら現行憲法は間違いなく憲法であるとそうなります。 もちろん９条等の問題はありますが、それと憲法そのものを憲法として承認するかどうかは別問題です。 三権分立に関して言えば、今の日本では三権分立が主に行政によって疎かにされているのは私もそう思いますし、そのことは私が君に具体的に示して教えてあげたところですよね。 時々、検察官が裁判官をやってるなんて、君は全然知らなかったでしょう。 しかし、だからと言って三権分立を疎かにしていいわけがなく、もちろん、我々は行政による三権分立侵害を厳しく糾弾していく必要があるのですが、そもそも三権分立が何を意味しているのか？何が行政で何が司法か？それすら分かっていない、いじわる爺さんやmansionkanjiでは、我々にとってクソの役にも立たないでしょう。 「検察庁は司法だ」
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No.49769 (2024/05/04 21:24:08 (JST))
憲法改正に反対する立憲・共産・れいわは、反民主勢力。 国民自らが、憲法を作るのが民主主義です。 戦勝国から押し付けられた「憲法に偽装した、属国契約書」に過ぎない偽憲法を守れといって、
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No.49768 (2024/05/04 21:05:20 (JST))
ほりほり君には、何度も 日本は民主主義じゃないし、三権分立でもないと教えてあげたのに ホント、頭悪いな。 (#^.^#) 教科書に「三権分立」とか「民主主義」って書いてあるのは、戦前は日本は民主主義じゃなかった。 ＷＧＩＰです。 戦勝国が都合の良い憲法草案を作って、敗戦国にこれをお前等の憲法にしろって押し付けた。 それを「民主主義」だとか「三権分立」として、教えているのは 中国共産党や北朝鮮労働党の 中国や北朝鮮だって、自分たちは民主主義だって言ってんですから。ｗｗ
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No.49767 (2024/05/04 20:15:35 (JST))
＜その露骨な勢いに、経済的な「核オプション」とも呼ばれる通貨切り下げで景気のテコ入れを図るつもりか、との懸念が広がっている＞ このところ、中国が国際商品市場でさまざまな商品（＝コモディティ）を急ピッチで買い上げている。その特異な動きにアナリストたちは、中国は「最終兵器」を用意しているのではないか、と疑念を抱いている。【マイカ・マッカートニー】 だそうだ。 たしかに、台湾進攻や尖閣侵攻によって発生する国際的な孤立に堪えるためには、資源も金も必要だろう。 言うだけ愛国者のmansionkanjiは、そんなことには全く気が付かない。 もちろん、国家なんかいらない、日本潰れろのいじわる爺さんは小躍りして、自分の理想の社会主義国家であるシナの人民解放軍を、喝采して歓迎するだろう。 バ〇な何をやらせても糞の役にも立たないばかりか、我々にとって非常に有害なのである。
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No.49766 (2024/05/04 19:40:16 (JST))
間違っているのは、教科書じゃなく、行政の今の在り方の方です。 当為と現実、という言葉をググって調べてみましょう。 ほんと、私からもっと学ばせていただきなさい。
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No.49765 (2024/05/04 19:38:04 (JST))
ああ、また言ってますね。 例の介入によって発生した利益ですが、再び財務省の特別会計に繰り込まれて、時機を見て米債券をもう一度購入する資金になるんですよ。 知ってましたか？ つまり、介入によってで利益を、岸田はびた一文国民には渡さないのです。 くだらないことばかり考えていて、本もろくに読まないからそうなるんです。 いじわる爺さんともども、私を見習って、読書を習慣とし、私から学ばせていただくことが大切ですね。
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No.49764 (2024/05/04 19:31:15 (JST))
こんなことをしていて、裁判の中立性が保てるのか？また三権分立が維持できるのか？非常に疑わしいのですが、低IQの君は、そんなこと疑問にも思ったことがないはずです。 くだらないことばかり考えていて、本もろくに読まないからそうなるんです。 いじわる爺さんともども、私を見習って、読書を習慣とし、私から学ばせていただくことが大切ですね。
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No.49763 (2024/05/04 19:17:53 (JST))
その、非常に危険な行政権力を国民から選ばれた国会議員である内閣総理大臣に統制させるというのが通常の立憲国家の在り方で、その事情はイギリスなんかも同様です。 ですから日本の三権分立の問題点はそこではない。 それから、日本の三権分立が機能しているかどうかは、三権分立という制度が正しいかどうかとは別問題。 頭の悪い人は大抵そういうもんなんですよ。 日本の三権分立の最大の問題は、行政があまりに強大化し、立法は殆ど閣議立法ばかりで、事実上官僚が発案し法文を書いているという点、これは行政による立法府への重大な干渉です。 また、検察庁が司法となれ合いの関係になっており、刑事事件において、いわゆるデュープロセスがほとんど守られていないなど、行政による司法への干渉も問題になっています。 まぁ、頭が悪い君にデュープロセスなど、説明しても理解できないでしょうから説明はしませんが、現状の日本の三権分立が行政によって侵されつつあることは事実です。しかし、だからと言って三権分立でなくてもいいということにはならないのです。
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No.49762 (2024/05/04 18:34:19 (JST))
＞三権分立は機能している？ もともと分立などしていない。 議員内閣制は、立法府の議員が政府の大臣だったり政務官兼任してる訳で 少なくとも二権は融合している。 裁判所内にも、行政の役人が入り込んでいる。 つまり、教科書が間違っている。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 台湾・東海大学政治学系教授 陳 建仁 ＞北村：英国や日本のような議院内閣制では、行政 https://www.koryu.or.jp/Portals/0/images/publications/magazine/2023/12/2312_02chenjianren.pdf
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No.49761 (2024/05/04 18:20:06 (JST))
民主党時代から、５０％（８０円⇒１２０円）も円安にしたのに、国民に還元どころか増税した安倍元総理。 まったく、とんでもない総理だった。 高橋バカ一は、そういう処を語らず、ごまかしているから、馬鹿なのです。ｗ 何で、安倍総理には 為替差益で儲かっているから「消費増税はする必要がない」と進言しなかったんですかね？ ご都合主義の 泥棒のおっちゃん。高橋への評価はそんなところです。ｗ
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No.49760 (2024/05/04 18:10:31 (JST))
黒田東彦・日銀前総裁「円安は一時的」…ＮＹの講演で見解、マイナス金利解除・利上げは「当然のこと」 日銀は３月、マイナス金利政策の解除と１７年ぶりの利上げを決めた。黒田氏は「経済がかなりうまくいっているので、（金融政策の正常化は）当然のこと」と話した。 https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E9%BB%92%E7%94%B0%E6%9D%B1%E5%BD%A6-%E6%97%A5%E9%8A%80%E5%89%8D%E7%B7%8F%E8%A3%81-%E5%86%86%E5%AE%89%E3%81%AF%E4%B8%80%E6%99%82%E7%9A%84-%EF%BD%8E%EF%BD%99%E3%81%AE%E8%AC%9B%E6%BC%94%E3%81%A7%E8%A6%8B%E8%A7%A3-%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%82%B9%E9%87%91%E5%88%A9%E8%A7%A3%E9%99%A4-%E5%88%A9%E4%B8%8A%E3%81%92%E3%81%AF-%E5%BD%93%E7%84%B6%E3%81%AE%E3%81%93%E3%81%A8/ar-AA1o4YjJ?ocid=msedgdhp&pc=NMTS&cvid=b64fc711a8c54744b6eb7714495e3137&ei=12 ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ ＞経済がかなりうまくいっている（黒田元日銀総裁） 岸田政権では「経済がかなりうまくいっている」というのが、正しい認識なんですよ。 日本経済が 岸田のせいで悪くなっていると考えているＢ層の方々（いじわる爺さん、ほりほり）は、間違ってるんです。 そして、当然 次には「利上げ」を考える。
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No.49759 (2024/05/04 17:57:25 (JST))
「円安上等。1ドル300円でも誰も文句言うはずない」経済学者の高橋洋一さん主張 『正義のミカタ』 https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%86%86%E5%AE%89%E4%B8%8A%E7%AD%89-1%E3%83%89%E3%83%AB300%E5%86%86%E3%81%A7%E3%82%82%E8%AA%B0%E3%82%82%E6%96%87%E5%8F%A5%E8%A8%80%E3%81%86%E3%81%AF%E3%81%9A%E3%81%AA%E3%81%84-%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6%E8%80%85%E3%81%AE%E9%AB%98%E6%A9%8B%E6%B4%8B%E4%B8%80%E3%81%95%E3%82%93%E4%B8%BB%E5%BC%B5-%E6%AD%A3%E7%BE%A9%E3%81%AE%E3%83%9F%E3%82%AB%E3%82%BF/ar-AA1o7s8p?ocid=msedgntp&pc=NMTS&cvid=b41d1ec35398445c99134a2ce2761c8b&ei=11 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 1ドル１６０円は、３４年前の為替水準で、マクドナルドハンバーガーの値段も当時とほぼ変わらない。と先日私は教えてやったよね？ そして、高橋バカ一が得意になっている国民還元も 消費増税せずに、防衛費ふやしたり、子育て予算を増やしたり、給与を上げる中小企業に補助金だしたりと、岸田首相はやっている。 それなのに、消費税を倍増した安倍元総理を押して、消費税を上げない宣言をした岸田総理をこきおろす ほりほりは、日本の発展を良く思わない朝鮮人だという証拠です。 安倍元総理は、中国・ロシア外交、対テロイスラム過激派対処の失敗、消費税の倍増、統一教会の広告塔、裏金、森友学園、桜を見る会など数々の失政をしました。 安倍総理の、唯一の取柄が「黒田に丸投げの円安」だったのです。 安倍総理は、民主党の１ドル８０円⇒１２０円（黒田総裁の力で）５０％も円安にしたのに、国民に全く還元しないどころか、消費税を倍増しました。 円安を国民に還元し続けてる、岸田総理とは、大違いです。
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No.49758 (2024/05/04 16:54:39 (JST))
それは税金を払っている人が言うべきこと。 爺さんに言う資格はありません。
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No.49757 (2024/05/04 16:51:44 (JST))
篠田氏によると、憲法9条は、本来はパリ不戦条約の確認であって、そのパリ不戦条約が禁止しているのは、いわゆる戦争権（sovereign right of the nation） そもそも、国連は集団的安全保障の確率を目指しており、しかし、それが実現するまでは集団的自衛をむしろ奨励しているのです。 ろくに本も読まないいじわる爺さんは、そんなことは知らないでしょうが、検察庁が司法（検察庁は行政）だと、とんでもないことを言っていた爺さんが、三権分立とは笑わせてくれますね。 言う資格なし。 もっと、私から学ばせていただくように。
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No.49756 (2024/05/04 14:04:47 (JST))
1947年の施行から3日で77年となった日本国憲法。最近は安全保障や人権といった重要な分野で憲法を蔑ろにするような政府の動きが目立つが、立法や司法が行政の権力の乱用を抑制できているとは言い難い。国民主権を謳った最高法規は、三権分立の下で尊重されているのだろうか。岸田文雄首相は、菅義偉前首相、安倍晋三元首相の防衛力強化の路線を引き継ぎ、防衛費の大幅増や敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有、戦闘機の輸出解禁を次々に閣議決定してきた。 憲法9条に基づく専守防衛を逸脱しかねない安保政策の大転換にも拘わらず、首相らは「憲法の範囲内」と繰り返し、国会で憲法論議を深めようとしない。憲法解釈を変え、集団的自衛権の行使を容認した安保関連法の違憲性を問う訴訟では、昨年12月の仙台高裁判決が初の憲法判断を示した。「9条で許される武力行使の限界を超えると解する余地もある」と認めたが「明白に違憲とは言えない」とするに留めた。国会が税の使い道を決める「財政民主主義」の原則を定めた83条も空洞化している。政府は2020年のコロナ禍以降、具体的な使い道の決定に国会の議決を必要としない予備費を乱用。 物価高対策など使途を自在に広げ、桁違いの巨額の予備費を計上している。53条で定められた臨時国会の召集要求が軽んじられている事態も深刻だ。安倍政権が憲法に基づく国会の召集要求に約3カ月間も応じなかったのが違憲かどうか争われた訴訟では、昨年9月の最高裁判決で「20日以内に召集すべきだ」との少数意見も付けられたが、原告側の訴えを退けた。行政や立法、司法がそれぞれ憲法を尊重し、国民の権利を守る責務を果たしていると言えるのか。立教大の渋谷秀樹名誉教授(憲法学)は「最近の政治には憲法に加え、政治資金規正法を初めとする法律を軽視する傾向が見られる。 法の支配、立憲主義の危機だ」と懸念する。その上で「集団的自衛権や敵基地攻撃能力は必要最小限度の実力行使の枠を超えている。内閣の暴走を国会が止められないなら司法が歯止めになるべきだ」と指摘。憲法の最後の砦である裁判所に対して「憲法は人々の命や自由、日々の生活を守るためにある。憲法が守られていない状況を正すのが使命だ」として、三権分立をより機能させる必要性を訴える(東京新聞より)。安倍政権以降、解釈改憲で憲法尊重義務も忘れ、閣議決定や予備費で国会審議を蔑ろにするようになった。十分な論議もせず強行採決する姿は自民党独裁体制への常習化策のようだ。
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No.49755 (2024/05/04 14:03:46 (JST))
高い知名度と人気で国会へと進出するタレント議員。嘗てアイドルや歌手、スポーツ選手として活躍した彼らだが、国会議員の資質が疑われる案件が続いている。自民党所属の参議院議員であるアイドルグループ「SPEED」の元メンバー・今井絵理子が体調を崩し、約1カ月前から国会を欠席。現在は入院して療養に努めているという。体調不良からの欠席であれば、そこまで批判を受けないが、今井氏のこれまでの“疑惑”が大きく影を落とす。その一つが昨年7月にSNSでアップしたフランス研修旅行。この投稿に「税金の無駄遣い」との批判が殺到した。 その批判に対して、今井氏は研修旅行の成果を報告すると言及するも、現在まで報告はされていない。2017年に元神戸市議の橋本健との不倫疑惑まで報じられており、幾度と国会議員の資質が問われてきた今井。そんな疑惑が続くからこそ、今回の国会欠席にも厳しい目が向けられているのだ。《税金泥棒と言われても仕方がない》《早く議員を辞めて欲しい。この議員は国民から税金を搾取し、遊び呆ける事しか頭に無い》《これだけ有権者からの批判も真摯に受けず、研修と宣う報告書も提出せず、一体政治家としての自分の立場を理解してるのか疑いたくなる》 こういった非難の声、辞職を求める声がネットニュースのコメント欄に並んだ。また4月26日、元格闘家の須藤元気が衆議院東京15区補欠選挙出馬に伴い、立憲民主党から比例代表で出馬した「モーニング娘。」の元メンバー・市井紗耶香が繰り上げ当選となるも、在職1日で辞職するという珍事も。「子育て真っ最中で体調のことと子育てを議員活動と両立することは、自分には自信がない」「芸能関係の仕事がいま非常に順調で、仕事が来ている状況なので、この芸能関係の仕事をいただいている方々に対しても迷惑はかけられない」と、辞職に対する理由を語った。 こうした芸能人上がりの議員に対して、スポーツ誌の社会部記者は厳しく非難する。「今井さんや市井さんなどのタレント議員は、これまでも票集めの客寄せパンダとして扱われてきました。政党幹部からすれば、議席が獲得できれば良いということなのでしょう。2022年の参議院選では元『おニャン子クラブ』の生稲晃子氏が当選。しかし選挙中から『国会議員としての資質、勉強が圧倒的に足りない』という声が上がっていました。しかも、当選後はインタビューNG。ボロを出さないように立ち回ったようにしか見えませんでした。 歌手の中条きよしさんも2022年の参議院選で維新から当選しましたが、その後の議員としての活動が問題になっています。国会質問で自分の新曲やディナーショーを宣伝したり、自身の年金未納を開き直ったり。まともなタレント議員は、ほぼ皆無ですよ」。今年実施されると見込まれている衆議院議員選挙。人気や知名度だけで1票を投じないように気を付けたい(週刊女性PRIMEより)。常識ない世襲や有名人を党推薦するような政党やその候補には票を入れずにおこう。
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No.49754 (2024/05/04 12:10:04 (JST))
さっぱり分かりません。
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No.49753 (2024/05/04 10:54:03 (JST))
立民や共産党の太鼓持ちを政治参加だと思っているいじわる爺さんにそんなことを言う資格はないはずです。 まずは自分の大きな勘違いをどうにかしなさい。 それには、私の投稿をよく読んで勉強させてもらいなさい。
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No.49752 (2024/05/04 10:51:43 (JST))
憲法すらろくに分っていないいじわる爺さんが言っていいことではありませんね。 まず、自分に言いなさい。
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No.49751 (2024/05/04 09:56:12 (JST))
衆院3補選で立憲民主党が全勝した効果が早速表れた。国会の会派「立憲民主党・無所属」が3人増になったことで、政治倫理審査会の再始動が急浮上。自民党が幕引きしようとしている裏金事件の実態解明、裏金議員追及の目が出てきたのだ。ザル法の政治資金規正法の改正を議論する政治改革特別委員会は初っぱなから肩透かし。政倫審をやらない手はない。政倫審の規定では、法令違反が疑われる議員への審査申し立てには3分の1以上の委員(9人)が必要。 補選前は野党委員が8人だったため、自公与党に主導権を握られていた。立憲議員が3人増えた結果、立憲委員の割り当てが1人増える見通しとなり、野党による申し立てが可能になったのだ。「政倫審で弁明していない議員は全員審査対象だ」(立憲ベテラン議員)と鼻息が荒い。対象は40人超に上る。2、3月に開かれた衆院政倫審を巡っては、野党が51人の出席を求めたものの、応じたのは安倍派幹部ら6人だけ。お呼びじゃない岸田首相がのこのこ出てきたり、安倍派の連中がアリバイ出席したりで全く意味をなさなかったが、補選で裏金事件に対する世論の怒りがハッキリした。 テキトーでは済まされない。そうでなくても、ケタ違いの裏金を作ってきた連中は国会で何ら弁明をしていない(URL参照)。二階元幹事長の政治資金収支報告書への不記載は過去5年間で3526万円。訴追を免れた議員では最多なのに、自民の党内処分では政界引退を理由にお咎めなし。三男への世襲が確実視されている。安倍派5人衆の一角を占め、威張り散らしてきた萩生田前政調会長にしてもマトモに説明していない。政治資金でスナック通いしていた杉田水脈衆院議員も追及されて当然だ。政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。 「補選で浮き彫りになったのは、有権者が自民党を信任していないという事実。世論も解散・総選挙を求めているのですから、立憲民主党を中心とする野党は覚悟をもって体当たりをくわせ、岸田政権を追い込まなければなりません。疑惑のド真ん中にいる森喜朗元首相の証人喚問も必須です」。政倫審出席は本人の意向が尊重される。参院政倫審では裏金議員32人全員を審査対象にすることを全会一致で議決したものの、3人しか出てこなかったが、逃げ回れば回るほど逆風に晒されている。金権腐敗の輩を一掃する絶好機だ(日刊ゲンダイより)。献金やパー券優先の政治では希望など持てない。
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No.49750 (2024/05/04 09:55:11 (JST))
ヘタレ総理が改憲派へのビデオメッセージで、「いたずらに議論を引き延ばし、選択肢の提示すら行わないということになれば、責任の放棄と言われてもやむを得ない」って宣ってくれた。これ、改憲ではなくて、政治資金規正法改定案についてなんじゃないのか…なんて野次も飛んできそうな発言だが、そもそも、裏金で汚れた手で改憲しようなんてことが大間違いってことが分かってないんだね。「現行憲法は施行から77年間、一度も改定されていない」のを改憲の理由にしているけど、これもおかしな話なのだ。国会議員や公務員には「憲法遵守」が義務づけられているだね。 だから、総理大臣が平然と「改憲」を口にすること自体、慎むべきものなんだ。そもそも、憲法とは国民の「権利・自由を守るため」に「国を縛る」ものなのだ。だから、「憲法記念日にあたって」と題された党声明で、自民党が「国の在り方を定める憲法について、広く国民の議論を喚起していくことは、政治の責務です」と明記しているのは勘違いどころか、もう一度勉強し直してこい、ってなもんです。緊急事態条項が改憲の目玉になっているけれど、能登半島地震にしっかり向き合ってから言うなら言え…ってなもんです(くろねこの短語より)。法解釈も遵法精神も忘れた自民党議員ってか。
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No.49749 (2024/05/04 07:54:05 (JST))
「終活旅行」「最後の想い出づくり旅」——SNS上では揶揄する声が溢れているようだ。1日午前、フランス、ブラジル、パラグアイを訪問するため、政府専用機で羽田空港を出発した岸田文雄首相(66)。パリで開かれる経済協力開発機構(OECD)閣僚理事会での基調演説や各国首脳との会談が予定されており、岸田首相は出発前、「日本がルールに基づく自由で公正な国際経済秩序を構築、強化する取り組みを主導していくことを訴えたい」などと、ご機嫌な様子で話していた。 《ルールに基づく自由で公正な国際経済秩序の維持・強化を、また総理就任後初の訪問となる中南米では、未来に向けた政策を打ち出します》 首相官邸のSNSにもこう投稿されていたのだが、このニュースが報じられた直後からネット上では否定的な意見や突っ込みが相次いだ。《「ルールに基づく自由で公正な秩序の維持」って、どの口が？ルールがないから裏金事件が起き、処分も公正ではないのが自民党》《中南米で「未来に向けた政策」を掲げてどうするの。肝心要の日本の未来の政策はまだ何も示されていないよ》 《行くなら自腹で行け。超円安で庶民は近場の海外にすら行けないんだぞ。それに今出かけるなら、おフランスではなく能登半島でしょ》 岸田首相の外遊といえば、2023年1月にも問題視された“事件”があった。当時、総理秘書官を務めていた長男の翔太郎氏(33)が欧米歴訪に同行した際、パリやロンドンで現地大使館の公用車を使って観光や買い物に興じていた――と「週刊新潮」に報じられたのだ。この時もネット上では、《公費で家族旅行、観光三昧。ふざけるな》 《政治利用のファミリービジネス=岸田家》……などと批判的な投稿が溢れたが、今回は更に怒りの声が目立つようだ。衆院3補選で全敗、各メディアの世論調査は揃って「危険水域」とされる支持率2割台が続いている岸田政権。岸田首相は「外交のキシダ」で浮上を図りたいと考えているようだが、世論の反応を見る限り、そう甘くはない。《退陣前のご褒美旅行》との指摘が現実になる日は近いかも……(日刊ゲンダイより)。御用聞きを外交と思っている「害口の岸田」!
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No.49748 (2024/05/04 07:53:21 (JST))
そりゃぁ今の自民党の惨状を見たら、改憲派でも自民党発議の改憲はどうかと思うのではないか？ 裏金問題でも分かったように法律も守れないし、自分達のためにはザル法しか作らない自民党議員が、どの口で改憲するというのか。法律をきちんと守ってから改憲を口にしたらどうか。案の定、改憲に賛成はどんどん減ってきている。税金私物化や裏金作り放題、カルト教団と関わってきた自民党が改憲発議を叫んだら、何をされるか分らない怖さ、不気味さがある。 口当たりの良いことは言うが、デメリットは言わない国民を舐めている自民党に、これまで何度騙されてきたことか。しかも、本来の憲法は、国家権力から国民を守ったり、権力を暴走させないための国との約束事なのに、なんで為政者がやたら改憲を口にするのだろう。「緊急事態の際に国会議員の任期を延長できるようにする憲法改正」は、相当怖い条文だ。権力を行使することにかけては天下一品の自民党議員は、何をやらかすか分からない。 「憲法記念日」に憲法の話になるのは仕方がないが、これだけ経済が疲弊して円安が加速したら、国民生活に四苦八苦で、改憲どころの騒ぎじゃない。国民の感情そっちのけで「改憲」を口にする自民党議員は相当な裕福な暮らしをしているのだろう。そりゃそうよなぁ世界でも有数の歳費を貰い、裏金や企業団体のパーティーで懐は潤い「政治活動費」とやらは、何に使われたか一切分からないブラックボックス化しているようで、庶民の生活とは天と地ほどの差がある。 そんな人たちは、円安でどれだけ庶民が苦しんでいるか全く分からないだろうし、「経済より改憲」に走りたいのだろう。しかし、改憲で庶民は飯が食えない。呑気に外遊なんかしてないで、どうしたら日本が復活できるか経済をしっかり考えたらどうか(まるこ姫の独り言より抜粋)。無能黒田は「円安は一時的」、納税は議員判断の鈴木は「円安の急激な変動は望ましくない」と言うくらい誰でもできる。また自民党流の「責任は私にある」と言う無責任で終わりそうだ。
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