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No.21269 (2021/05/28 13:09:11 (JST))
「世界第3位の経済大国」と呼ばれた日本が今や主要国で最低レベルの所得水準となっていることが取り沙汰され、年々厳しさを増す生活実感から日本社会の衰退ぶりに論議が広がっている。日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている。大企業が労働者賃金を削る一方で、株主への配当金、大企業の内部留保、役員報酬などが数倍にも膨らみ、新自由主義の下で残酷な搾取と富の一極集中を露骨に進めてきた結果として表れている。 労働者の賃金は、1997年の36万円台から下落に転じ、2019年は32万2689円にまで下がっている。労働者派遣法の緩和で、低い賃金で働く非正規雇用の比率は97年の23.2％から、2019年には38.3％にまで上昇している。名目賃金から消費者物価指数を除いた実質賃金（1人あたりの平均年収換算）となると、2001年度の約440万円から2019年度には約394万円まで下落しており、この20年間で年約45万円も賃金が削られたことになる。 日本の平均年収はOECD加盟35カ国中24位で、先進7カ国（G7）中では最下位だ。1㌦＝105円で換算すると、米国（690万9000円）、独国（562万8000円）、カナダ（558万6000円）、英国（495万6000円）には遠く及ばず、韓国（443万1000円）よりも約38万円低い405万3000円となった。過去20年間の賃金上昇率では、スウェーデンが38.9％、仏国は27.7％、英国も26.8％、独国18.8％、米国も15.3％など各国は増加しているが、唯一日本だけが9％減だ。 低賃金労働が広がるなかで格差は拡大し、厚労省「国民生活基礎調査」によると、相対的貧困層（可処分所得が中央値の半分しかない世帯）の割合は、90年代は13％だったものが2012年には16.1％（6人に1人）にまで上昇した。これも主要7カ国中で米国（16.8％）に次いで2番目に高い。貧困率を決める可処分所得（税金等を差し引いた手取り額）の中央値は1997年の297万円から、2018年には254万円となり、20年で43万円も低くなっている。 6人に1人以上がその半分の年間127万円以下で暮らしていることになり、月額換算では10万5000円にしかならない。1人親世帯になると半数（50.8％）が貧困に苦しんでおり、これもOECD加盟国中でワースト1位だ。この低賃金の中で税金だけが上がり、若い世代が子供を産み育てたり、貯蓄に回す余裕もなく、少子化に拍車がかかる要因になっている（長周新聞より）。非正規を増やし、非正規に倣って正社員の賃金も減らし、消費税導入時に所得税を下げたまま消費税を増やし、社会保険料は上限を設け高所得者ほど負担が低く低所得者ほど負担が増す。自公政権ある限り格差助長政策である。
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No.21268 (2021/05/28 13:06:43 (JST))
今最も大きな問題は、菅政権が病床確保を打ち出す一方で、それとは真逆の「病床削減」を進めようとしていることだ。現在、参院で審議されている新年度予算案では、病床削減のために195億円もの巨額が計上されているのである。しかも、その病床削減のための財源は、消費増税分で賄われるという。統廃合や病床削減を行う病院に補助金を出すとし、2018年度には全国で計72.9万床だった病床を、2025年度までに計53.2万床万床まで減らすという。 つまり、約20万床も削減させるというのだ。西村経済再生担当相が「勝負の3週間」を打ち出した昨年11月25日の翌日26日、何と厚労省は病院の病床の数を削減すると給付金を支給する「病床削減支援給付金」の実施を全国の知事宛てで通知を行っていたのである。新規感染者の急激な増加や医療提供体制の逼迫が叫ばれていた中で、むしろ「病床を削減したら給付金を出す」と迫る──全く正気の沙汰とは思えないが、政府の愚行はこれだけに終わらなかった。 新型コロナの感染拡大によって病床不足が深刻化したというのに、195億円の予算を計上し、しかも、その財源は消費税――増税時、政府は「増収分は全て社会保障財源に充てる」と説明していたが、このコロナ禍で医療サービスを削減するために消費税を使うとは、まさしく常軌を逸した政策としか言いようがない。当然、こうした信じがたい政府の方針には自治体の首長らからも批判が起こっている。全国知事会長の飯泉嘉門・徳島県知事も、はっきりとこう述べている。 「もし、これ（再編統合）をやっていたら、今回のコロナとの闘いで、日本は確実に敗れていた」。 だが、ここまで大きな批判が起こっているのに、菅政権は未だに公立・公的病院の統廃合、病床削減を推進するというのである。今後、コロナに終わらず新たな感染症が流行することも懸念されている中で、195億円もの予算をかけて公的病院の統廃合、病床削減を推し進めるなど、もっての外のあるまじき政策であり、これを押し進めることで、今度こそ「闘いに確実に敗れる」ことになるだろう（リテラより抜粋）。メディアは触れないが、病床不足は安倍自民の公的病院統合と病床削減が原因だ。
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No.21267 (2021/05/28 13:01:12 (JST))
どうやら「ぼったくり」はIOCのバッハ会長だけじゃないようだ。東京五輪組織委員会が民間企業へ委託した会場運営費で、ディレクター1人当たりの「単価」が最高で1日35万円となっていたと27日の毎日新聞が報じた。五輪開催の42会場の内、組織委が広告代理店に委託した武蔵野の森総合スポーツプラザ（調布市）の準備・運営業務の契約書や、業務を担当するディレクターや運営統括など職務毎に「単価」と「人数」「数量」が記された内訳書の写しを入手した。 それによると、最も単価が高かったのは「本大会に向けての準備業務」を担うディレクターで35万円。人数は2人で、それぞれ40日で計2800万円が計上されていたという。大会期間中の最も安いサービススタッフの単価は2万7000円だった。契約日は2019年12月17日で、期間は翌日から20年９月末。契約金額は消費税込みで6億2304万円と記載されていたという（日刊ゲンダイより）。通常より高い金額にしてピンハネさせ、自民党には献金ですか。手慣れてます！
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No.21265 (2021/05/28 12:27:14 (JST))
昨日、かかりつけの病院にいったところドクターが 「第二の加計問題」 として自見英子議員にバックに見え隠れする 「国際医療福祉大学」 という政治的後押しで成田に設立された医大のことを話してくれた。 あとは適当にお調いただくところなのだが、本来は禁止されていてしかるべき、政治資金パーティーをこのコロナ禍で行い、それに日本医師会の理事全員がでていく、という、これが大相撲ならとっくに謹慎をくらってそうな話がまかりとおったわけである。
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No.21264 (2021/05/28 12:20:56 (JST))
姑息な菅政権の下心を巧みに利用し、何が何でも五輪開催を主張しているのがIOCだ。バッハ会長は「東京大会を実現するために、いくつかの犠牲を払わなければならない」などと発言し、その後、IOCは「(犠牲は)日本人に対してではない」と打消しに躍起になっていたが、誰がどう見ても開催による感染への危険や後の経済停滞を負うのは日本国民であり、その裏で海外メディアに「カネ、カネ、カネ」と報じられたIOCやバッハ会長が大儲けするつもりなのだろう。 繰り返すが、五輪強行のしわ寄せを食らう犠牲者は日本国民であり、中でも経済弱者達だ。政府は五輪の犠牲者になりかねない困窮世帯向けに、3カ月で最大30万円を支給する「新型コロナ生活困窮者自立支援金」（仮称）を打ち出したが、数兆円のカネを投じた五輪と比べて、雀の涙のような金額ではないか。結局、国内の感染者数の化粧に躍起になり、国民生活そっちのけで五輪に固執する菅の姿を見て分かるのは、政治家としての資質が決定的に欠けていることだ。 恫喝とパワハラ人事で首相の座に上り詰めたものの、人望も能力も乏しいから、新型コロナという国家の危機に際して「裸の王様」状態に陥り右往左往しているのだ。政治評論家の小林吉弥氏がこう言う。「新型コロナの感染は、ひ弱な菅政権の本質を露呈させたと言っていいでしょう。つまり、国難に対して絶対に解決しようという力強さも、国民に対する発信力もない。それが右肩下がりの支持率に表れている。もはや政権浮揚策は五輪しかない状態になりつつある。 本来であれば日本の首相として、IOCに対して毅然とした態度で臨むべきでしょう。それもなく、ダラダラと緊急事態宣言を続け、世論の反対を押し切って五輪に突き進む姿には呆れてしまいます」。頭の中は政権維持という保身だけで、世界のことなど微塵も考えない。その身勝手な言動に、国民は絶望的な思いと怒りを感じ、辟易しているのは間違いない（日刊ゲンダイより）。アベスガ政権は色々民主党政権の所為にしたが、コロナが自民の無能を白日の下に晒したようだ。
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No.21263 (2021/05/28 12:20:03 (JST))
菅首相は、年明けに緊急事態を宣言した際には「1カ月後に必ず事態を改善させる」と断言していた筈で、今回、延長となれば、何度目になるのか。この間、スガ政権が新型コロナを封じ込めるため、どんな対策を具体的に講じてきたのかといえば何もない。ワクチン接種の遅れは勿論、昨年から専門家らが求めていたPCR検査体制の拡充も改善されず、変異株の分析すら覚束ない状況だ。やってきたことといえば、国民にひたすら自粛と我慢を強いるだけ。 私権制限するばかりでロクな対策を打たず、それでいながら五輪日程を優先しているのだから、国民は呆れ、疲れ、怒りが溜まる一方なのだ。そもそも、五輪について、菅は「安全安心な大会にしたい」と繰り返しているが、「安全安心の大会」は本当に可能なのか。その科学的根拠はどこにあるのか。政府の基本的対処方針分科会メンバーの舘田一博・東邦大教授（感染症学）でさえ、「東京で緊急事態宣言が出されている状況の中で五輪ができるとは思わない。 やってはいけない。それはコンセンサスだ」と言い切っているのだ。菅が本気で新型コロナ対策に取り組み、感染力の強い変異株に即応し、国民の命を守りたいと思うのであれば、やるべきことは山のようにある筈。ところが、前のめりになっているのはコロナ対策よりも五輪だからクラクラしてしまう。菅政権が五輪に拘る理由は分かっている。開催できなければ、これまでの新型コロナ対策が失敗だったことを意味することになるからだ。 9月末の自民党総裁任期や、10月21日の衆院議員の任期満了を控えている菅にとって、「逆風」の中で党内や国民の審判を仰ぐことになる訳で、それだけは何としても避けたい。そのために五輪開催に突き進んでいるのだろう（日刊ゲンダイより）。結果が逆になることを想像しないことが、凄いポジティブの持ち主といえるならいいが、どうも想像力と危機管理力の欠如にしか見えない。勝てる訳ないコロナにフンドシ一丁の丸裸で戦いを挑む持病持ちの介護老人のようだ。
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No.21262 (2021/05/28 12:19:00 (JST))
政府の延長判断は当然として、問題はその動機だろう。加藤官房長官は会見で、「宣言を行う判断において東京五輪は全く関係ない」と惚けていたが、どの大手メディアの報道を見ても、延長の理由に挙げられているのは「五輪」「五輪」だ。＜(6月20日は)7月23日に予定する五輪開幕の1カ月前にあたり、政府関係者は「五輪の準備を進めるためのぎりぎりのタイミング」と話す＞＜宣言延長により、できる限り感染を抑え込んだ上で五輪に繋げる狙いがある＞ ＜官邸幹部は「ステージ2（感染者漸増）に近いところになれば観客を入れられる」とし、感染状況を改善させ、五輪の無観客開催を避ける思惑も覗かせる＞。いやはや、これじゃあ一体、何のために緊急事態宣言を発令し、延長するのか。国民の命ではなく、「五輪」というイベントを優先しただけの話ではないか。だが、ニュージーランド保健省で新型コロナ対策本部の顧問を務めるマイケル・ベーカー・オタゴ大教授が「(五輪は)大規模な海外渡航と集会を伴う」 「現状で五輪を開催する根拠も正当性もない」と切り捨てた通り、今の日本の感染状況で五輪開催は現実的じゃないだろう。実際、米国やオーストラリア、ニュージーランド、ベトナム、ラオスなどが新型コロナの感染状況を理由に、日本への渡航禁止を勧告している。このままだと、各国選手団も訪日に二の足を踏むのは間違いない。それなのに菅政権は相変わらず、五輪に固執しているから、ウンザリしてしまう。福田赳夫元首相の秘書を務めた中原義正氏がこう言う。 「菅政権は五輪にすがるしか政権維持策はない。だから、何が何でも五輪なのだろう。だが、もはや一体何のために開催するのか。そもそもの目的は東北震災の復興のためではなかったのか。それが今や、新型コロナに人類が打ち勝った証し、などと言いだす始末で、全てがいい加減と言わざるを得ない。世界各国も日本政府の姿勢を笑っているのではないか」（日刊ゲンダイより）。菅総理は、世界的な裸の王様になったようだ。誰も苦言を言わないのが、日本を貶めている。
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No.21261 (2021/05/28 12:18:07 (JST))
凄いことになってきた。IOCの最古参の重鎮が、まるで宗主国の如く五輪開催強行の持論を喚き散らしたってね。「仮に菅首相から東京五輪の中止を求められたとしても、それは個人的な意見に過ぎない。アルマゲドンにでも見舞われない限り、東京五輪は計画通りに進むだろう」。いやはや、これって国家主権の侵害だろう。まるで植民地みたいなもので、アジア蔑視と言っても過言ではない。それにしても、アルマゲドンって、お前はブルース・ウィルスか、って古いな。 「犠牲を払わなければならない」(バッハIOC会長)、「緊急事態宣言下でも五輪開催」(コーツIOC副会長)に続いての「アルマゲドン」発言なのに、カス総理やフリップ小池君がダンマリを決め込んでるのは何故なんだろうね。こういう時こそ「ざけんじゃねぇ」って啖呵切るのが務めじゃないのか。「中止を求めても、それは個人的な意見に過ぎない」とまで言われて、何のリアクションも起こさないでいると、世界中から腰抜け野郎と見くびられることになりますよ。 ところで、昨日の緊急事態宣言延長の閣僚会議後のカス総理のぶら下がり会見は酷かった。何を聞かれても「いずれにしましても専門家に諮って」を連発するだけ。中でも、呆れちまったのがこのやり取りだ。記者「緊急事態宣言等の再延長をした場合の責任について」、カス「いずれにしろ明日、専門家の、委員会の皆さんにお諮りする訳でありますから、お諮りした上で、意見を伺って、判断するということです」。いやはや、これじゃあ、ただのバカだろう（くろねこの短語より）。それにしてもIOCは、白人優越主義者の集まりか。日本を見下してやがる。国家主権も分からん低脳か？
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No.21260 (2021/05/28 12:17:06 (JST))
今月の世論調査で内閣支持率は総崩れだ。朝日新聞は前月比7ポイント減の33％、毎日新聞が9ポイント減の31％。不支持率はそれより遥かに高い。政府の新型コロナ対策を「評価しない」は6～7割を占め、東京五輪の中止ないし延期を求める声は8割に上る。多くの国民は新型コロナ対策を見て、菅政権は政策実行能力が全くないことを確信した。安倍政権以降、内閣人事局を通じて霞が関を支配し、忖度官僚を量産しつつ、言論を脅かす。 公安警察出身の杉田官房副長官らによるやり方が官僚制度を腐らせてしまったのだ。総選挙前に菅首相は次の3つのハードルを越えなければならないが、非常に難しい。第1は緊急事態宣言の全面解除だ。先月25日に4都府県に発令された宣言は既に延長され、10都道府県に拡大。自粛頼みのステイホームは感染拡大をある程度抑えても、ウイルスをなくす訳ではなく、変異株に対して効果が薄い。徹底検査、隔離、精密医療を生かした治療法の確立が急務だ。 第2は高齢者のワクチン接種。菅政権が目標とする7月末完了は絶望的で、医療従事者でさえ完了していない。このままでは選手だけが打ち終え、専用車で守られる一方で、多くの国民は接種できないまま。要するに危険な国民を避けながら試合に臨む訳で、盛り上がる訳がない。欧州だったら即中止だろう。日本をコケにするIOCのプランを丸のみした菅政権の責任は極めて大きい。第3は水際対策だ。本来なら、入国前後と隔離2週間後の計3回のPCR検査を実施すべきだ。 だが、1回検査で自宅待機が基本、待機期間中に連絡が取れないケースが多発している。ただでさえインド株が流入しているのに、五輪によってドッと入り込む可能性がある。第5波を引き起こせば、菅政権の命運は尽きるだろう。おまけに菅政権下で安倍政権以来の不正腐敗が充満し、膿が噴き出している。河井夫妻による大規模買収事件の原資について、自民党の二階幹事長も甘利元選対委員長も責任をなすりつけ合い、総裁だった安倍氏は沈黙。 森友問題の「赤木ファイル」の国会公開を拒み、総務省違法接待問題では東北新社の特別調査委員会によって新たな接待が複数確認されている。たかが安倍の女房、たかが菅の長男のために、財務省と総務省が不正に関与。与党補完勢力の維新は大阪で医療崩壊を招き、愛知県知事のリコール不正では現場を担った元県議が逮捕された。民主主義の根幹が破壊されている。総選挙で審判を下し、正す他に手だてはない（「天下の逆襲」より）。＃もういいだろう自民党！
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No.21259 (2021/05/28 11:38:13 (JST))
バッハ(今の奴)、言うに言欠いて 「陛下に合わせろ」だぁ!?ふざけるな!!
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No.21258 (2021/05/28 11:08:04 (JST))
「あなたの隣人をあなた自身を愛するように愛しなさい。」
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No.21257 (2021/05/28 10:42:38 (JST))
国連 ― 日本政府・ビルゲイツ ― スポーツ庁 ― Ｊリーグ ―北海道コンサドーレ ― コンサドールズ 「とうとう、国連、ビル・ゲイツまで・・・。」 https://www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/18389/ https://www.akar-media.com/ja/ourglobalgoals/ https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop08/list/1410259.htm https://aboutj.jleague.jp/corporate/aboutj/100years/ https://sports.go.jp/.assets/20200213_2.jpg https://blogs.itmedia.co.jp/business20/2a7d6bb8e5bc5caa31440191f6abf76eb91da83c.png https://images-na.ssl-images-amazon.com/images/I/61RRq++vLVL.jpg https://slidesplayer.net/slide/15378496/93/images/6/%E5%9B%BD%E9%80%A3%E3%81%A8%E3%81%AF%E4%BD%95%E3%81%8B%EF%BC%9F%EF%BC%9F+%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E6%AC%A1%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%A4%A7%E6%88%A6%E5%BE%8C%E3%81%AB%E5%89%B5%E8%A8%AD%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E9%96%93%E3%81%AE%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E7%B5%84%E7%B9%94+%E7%8F%BE%E5%9C%A8%E3%80%81%E5%9B%BD%E9%80%A3%E5%8A%A0%E7%9B%9F%E5%9B%BD%E3%81%AF%EF%BC%91%EF%BC%99%EF%BC%92%E3%83%B6%E5%9B%BD.jpg https://www.consadole-sapporo.jp/club/dolls/ https://www.youtube.com/watch?v=aeUYVj0JX1Q https://img.aucfree.com/v643705678.1.jpg
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No.21256 (2021/05/28 08:41:27 (JST))
累計の100万人当たりのコロナ死者数 イギリス 1885.7人 世界全体 448.3人 主要7か国中死者数最低。 世界的なスポーツ大会 ことし2月全豪オープンテニスで 大坂なおみが優勝している。 アメリカでは 世界最悪の死者数を出しながらも、安全にマスターズゴルフ大会が開かれ、日本の松山英樹が優勝した。 その他のスポーツ大会も安全に運営されており、ワクチン接種も進んでいる。 アメリカでは 成人の50％が 既にワクチンを接種済みであり、日本に選手団を送り出すのに何の不安もない。アメリカではスポーツがビッグビジネスであり、訴訟社会で有る事から、もし、日本の意向で中止となれば、容赦のない巨額の賠償訴訟が起こされるのは必至。 中国は共産主義ならではの 監視体制で強権的に患者発生を 抑え込んでいる。 五輪をキャンセルすれば、先進国全体と中国を敵に回さなければならなくなる。 わたしは、もともと五輪開催に反対だったが、巨大地震が回避されたようなので、こうなったら腹を決めて やるしかないと思う。
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No.21255 (2021/05/28 08:41:18 (JST))
IOCのバッハ会長が東京五輪の中止、延期の世論が余りに高まった所為か、思わず本音を口走った。オリンピックにはいくらかの犠牲はあるものだと述べた。日本で余りに大きな怒りの反響が起こったので日本を想定していないと言ったが、日本の反応から、そう言ったので否定してもダメだ。その腹心のコーツ副会長は、日本の記者から非常事態宣言下でも行うのか？と問われ、何の躊躇も淀みもなく「Absolute(絶対) YES」と述べた。普通なら考えて答える質問である。 絶対YESとは本当にバカにした話だ。まるで、北朝鮮か中国などの独裁国の発言である。続いてIOCで最古参のディック・パウンド委員(英国人)が以下の記事のように「アルマゲドンが起きない限りやる」と述べたのだ。アルマゲドンとは世界最終の事態、戦争である。日本がどこかの国と最終戦争でもしない限りやると言っている。これは余りにバカにした言い方である。ジャップの日本がつべこべ言わないでやればいいというのが真意ではないか。 一般の国民がこれだけ頭に来ているのに、菅首相を含め、誰もパウンド委員の発言に何の反論も聞こえて来ない。黙認は政府自体が認めているということになる。政府自体が、IOCに過激な発言を言わせ、強行開催に利用する。こんな政府に任せておけば命が危ない。政権を替えるしかない（かっちの言い分より）。どうも腹に人種差別的なものを持っている気がしてならない。主催都市が欧米なら早々と中止するのではないか。こんな人達がIOC委員とは…五輪憲章って何？
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No.21254 (2021/05/28 08:40:37 (JST))
菅政権が、東京五輪の強行に際して「選手・関係者・マスコミ・ホテル関係者など『1日6万人規模』のPCR検査を行なう」といったPCR検査徹底の安全対策を掲げている中、これに国民から多くの突っ込みや疑問の声が噴出している……あれこれ理由を付けてきては「PCR検査拡大」に消極的だった政府が、東京五輪では「PCR検査徹底」の壮大な矛盾→「ワザと感染拡大」を促してきたことがバレバレに。中でも、橋下氏などに至っては、PCR検査を拡大させることは非常に有害との主張を展開し、PCR検査を拡大させないように政府に強く働きかけてきた。 ところが、橋下氏も東京五輪でのPCR検査徹底に対し、反対・批判の声を上げている様子は見られない。簡単に言えば、PCR検査を拡大させないように世論誘導をしつつ、PCR検査の拡大を求める国民や有識者の声を封じ込めながら、日本国内に意図的に新型コロナを蔓延させる工作が行なわれたということだろう。日本国内に混乱を作り出し、国民に大きな不安や恐怖を醸成させる」という大きな目的があったのではないか。今や次から次へと壮大な矛盾や不可解かつ不自然な点が露呈してきており、さすがの日本国民も「なんかおかしいぞ…」と徐々に勘づく人が出始めているように見えるね。 そして、いくらかの時間が経過した後に、全ては「世界的な新型ワクチンの普及」と「デジタル奴隷監視システム」の構築のために人為的に引き起こされたものだったということに、多くの人々が嫌でも気づかされる時が来るんじゃないかな。その時はすでに「後の祭り」だけどね（ゆるねとにゅーすより）。それ以外にも緊急事態宣言の効力への疑問を利用し「憲法改正で緊急事態条項」に繋げ基本的人権の制限を可能にしようとしている。国民は似たような名前で理解していないようだが、全く違う法律だと説明する必要がある。安倍政治以降、誤魔化す傾向にあり騙されないか心配だ。
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No.21253 (2021/05/28 08:39:38 (JST))
コロナにかかった自分の闘病を一部始終記事にした南彰記者。この記事からは、新型コロナに感染したら、よほど重病の人ではない限りまともに薬を貰えないことがよく分かった。保健所に紹介された新型コロナの診断を受けられる診療所では、頭痛や38.4度の熱が続いてもこれくらい症状ではPCR検査は自費と言われたというが基準がよく分からない。無症状でも感染させる人が一定数いると言われてきたのに、全くPCR件だの拡充をしてこなかったこの国の政府。 ワクチンしか眼中にないのはアベスガ政権の特徴だが、ワクチンだけに頼るのもどうかと思うし、他国のコロナをある程度克服した国はPCR検査に重きを置いてきた。我が国では、コロナが感染拡大している状況で、発熱していても「この症状だと自己負担」と言われる。根本的に国民に金を使いたくないらしい、要するにケチなだけ。南記者は次の日に陽性であったことが分かり保健所が手配した車で「宿泊療養施設」とされるホテルに入った。 ここでは検温とパルスオキシメーターの測定、後は解熱剤を飲むだけで、オンライン診療はあったが、やはり少しの医療行為もして貰えないことがよく分かった。へぇ？ 解熱剤しか薬がないって何なんだろう。前にはアビガンが効くとか、尾崎会長がイベルメクチンを自宅療養している人に処方できないかと言っていたのに、どうして活用しないのだろう。イベルメクチンは薬価がやたら安いし、途上国の人の救世主のような役割を担ってきた。 殆ど副作用がないのだから、藁にも縋るつもりで自宅療養者やホテルで療養している人達に処方すればいいのに。みすみす苦しんでいる人がいるのに解熱剤しか渡さないなんて…これが中等症、重症だったらどれだけ辛いか。しかし本当にコロナに効く薬は無いのだろうか。何度考えても解せない。政府は何が何でも五輪開催しか頭にないが、コロナにかかった人達や家族は五輪どころの騒ぎじゃない。コロナに感染するかとヒヤヒヤしてまでも五輪を開く価値がどこにあるのだろう（まるこ姫の独り言より）。イベルメクチンなどを処方して実際に効いたら、ワクチンでの儲けが減るからなのか？
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No.21252 (2021/05/28 05:20:21 (JST))
動画必見！
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No.21251 (2021/05/28 03:08:15 (JST))
＞国民の死者は何人ですか？ （答え） 厚生労働省が22日に発表した人口動態統計（速報）によると、20年に死亡したのは138万4544人で、前年より9373人（0.7%）減った。 特に、肺炎の死亡者が12000人も 減った。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 厚生労働省が22日に発表した人口動態統計（速報）によると、20年に死亡したのは138万4544人で、前年より9373人（0.7%）減った。速報に死因別のデータはない。 同省が9月分まで発表している死因別の死亡数（概数）によると、前年同期より最も減少したのは呼吸器系疾患で約1万6千人減っていた。内訳は肺炎（新型コロナなどを除く）が約1万2千人、インフルエンザが約2千人減っていた。 新型コロナの感染対策としてマスク着用や手洗い、手指消毒などが広がり、他の細菌やウイルスが流行しなかった影響とみられる。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG228660S1A220C2000000/#:~:text=2020%E5%B9%B4%E3%81%AE%E5%9B%BD%E5%86%85%E3%81%AE,%E6%B8%9B%E5%B0%91%E3%81%AF11%E5%B9%B4%E3%81%B6%E3%82%8A%E3%80%82
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No.21250 (2021/05/27 21:28:03 (JST))
オリンピックを開くために死者は何人ならよいのでしょうか？
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No.21249 (2021/05/27 20:35:12 (JST))
自民党がこのざまなのに、野党は先にも何度も書いたが酷過ぎて、国民の選択肢が無い状態。 目糞と💩とどっちに選挙で入れるのレベルで、国会できちんとした対応を野党が１年間行っていれば，政権交代は可能なものを、盛りかけサクラで憲法改正を潰したり、盛りかけサクラで日数と国会費用を無駄に使い、あげくの果てに水道の民営化や外人労働者の受け入れや種子法などろくでもない自民党の法律を反対することなく通してしまうありさまだし、消費税増税にも反対しないありさま。 野党の仕事をしていないで痺れてしまう。
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No.21248 (2021/05/27 20:24:17 (JST))
国民の死者は何人ですか？、政府の下駄を履かせた数ではない事の検証をしてください。 マスコミと共に踊っているにぎやかしに言っても無駄な事なのだが。
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No.21247 (2021/05/27 16:16:29 (JST))
https://www.youtube.com/watch?v=JH8u2quoYtw オリンピック開催をして検察を止めろ！！！ 国民が勝つか、お偉い方がpigにならにすむか？ 国民がTwitterで世論を巻き起こすか否に掛かっているという。
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No.21246 (2021/05/27 16:13:24 (JST))
今国会での成立に向けて与野党で準備してきたLGBTなど性的少数者の理解増進に向けた法案の自民党内審査でも、驚くべき発言が噴出してドン引きしてしまう。「道徳的にLGBTは認められない」「人間は生物学上、種の保存をしなければならず、LGBTはそれに背く」等々、余りに前時代的だ。3年前に自民党の杉田水脈衆院議員が月刊誌「新潮45」でLGBTは「生産性がない」と持論を展開して猛批判を浴び「新潮45」は休刊に追い込まれたのに全く進歩していない。 国際社会はとっくにLGBTへの差別を禁止する法案で権利を守る方向に動き出している。日本の政権与党は「差別禁止」以前の「理解促進」でこのありさま。そういう政権が、多様性を掲げる五輪の開催に遮二無二突き進もうというのだから喜劇だ。「家父長制を大切にして“男らしさ、女らしさ”を押し付けるのは、自民党と岩盤支持層の中では通用する論理なのでしょうが、世界の潮流からは取り残されてしまって、そういう硬直化が国力低下に繋がっている。 このことが、コロナ禍で可視化されたのではないでしょうか。1人親世帯や非正規労働者が増えているのに、コロナ対策も昔ながらのやり方で、業界や利権団体、家族単位で予算を落とす仕組みを続け、本当に必要な人に支援が届かず、結果的に経済が回らなくなっている。多くの国民が苦境に喘いでいるのに、巨額の税金が効果的に使われず、大企業に中抜きされて消えてしまうなんて、デタラメにも程があります。困っている国民を救う社会制度を構築できていない。 自民党は社会保障の制度疲労を起こし、国民の方を向いておらず、もはや政権政党の体をなしていません」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)。このところの内閣支持率低下は、コロナ対策のまずさが原因とされているが、コロナがなくても菅官邸と自民党はアウトだ。国民を欺くデタラメを挙げればキリがない。政治の劣化と積年の膿は看過できないところまできている。この腐敗、衰退から抜け出すには、秋までに必ずある総選挙が最後のチャンスだ。このまま自民党に任せていていいのか。自分の身を守るためにも、有権者はしっかり考える必要がある（日刊ゲンダイより）。その通り！
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No.21245 (2021/05/27 15:59:45 (JST))
韓国五輪不参加大歓迎 ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ 韓国前首相、東京五輪ＨＰの竹島地図削除要求「拒否なら五輪不参加」 【ソウル＝時吉達也】韓国の丁世均（チョン・セギュン）前首相は２６日、東京五輪の公式ホームぺージ上の地図に、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）が日本の領土として表記されているとして、自身の会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じ削除を要求。「最後まで拒否すれば、（韓国）政府は『五輪不参加』などあらゆる手段を総動員しなければならない」と訴えた。 五輪ＨＰの日本地図をめぐっては、韓国・誠信女子大の徐敬徳（ソ・ギョンドク）教授が２１日、竹島の表記に問題があるとして、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に訂正を求めるメールを送付したと明らかにしていた。 丁氏は今年４月まで首相を務めた。来年３月の大統領選に向け、今月末にも左派系与党「共に民主党」からの出馬を正式表明するとみられている。 丁氏は「削除要求」前日の２５日、現在行われている野党の党代表選で若手候補が善戦していることに関し「韓国には『長幼の序』の文化がある」などと発言。若年層の支持低迷に悩む与党内で非難の声が相次いでいる。
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No.21244 (2021/05/27 15:49:30 (JST))
https://www.youtube.com/watch?v=mUtjNE1JSBA オリンピック開催をして検察を止めろ！！！ 国民が勝つか、お偉い方がpigにならにすむか？ 国民がTwitterで世論を巻き起こすか否に掛かっているという。
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No.21243 (2021/05/27 15:44:43 (JST))
ワクチン接種 ぼろ儲け 接種料 1回 1日100回は楽勝で注射打てるだろうから ボロ儲けだね。 休業や時短で泣いている、飲食店従業員に研修うけさせて、ワクチン接種開放してやれよ。
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No.21242 (2021/05/27 15:41:42 (JST))
二階自民党幹事長が19年の参院選広島選挙区で自民党公認で当選した河井案里に党本部が提供した1億5000万円の支出について「支出された当時は関係していない」と発言したのが17日。政界は騒然としたが、翌18日には「党本部としての党全般の責任は私にあることは、当然のことだ」と少しずつ修正。反二階陣営と目される自民党の半導体戦略推進議員連盟(会長・甘利税調会長)が21日に開かれ、党所属国会議員約100人が参加。初会合には約60人が出席した。 安倍前首相と麻生副総理兼財務相が最高顧問に就任したことから安倍、麻生、甘利の3Aと呼ばれているそうだ。二階の会見では甘利が参院選当時の選対委員長で広島担当だったと関与を示唆したが、「1ミクロンも関与していない」(甘利)のだそうだ。それでいて二階側近の幹事長代理・林幹雄は「幹事長が発言しているんだから、根掘り葉掘り、党の内部のことまで踏み込まないでもらいたい」とけん制という名の「記者諸君どんどん調べろ」とあおった言い方だった。 21日の議連会合を跨いで党内では安倍連合対幹事長陣営の対立構造が激化してきたとみる向きが増え始めた。すると24日、二階自身が会見で“ねほりはほり”語り始めた。まず「交付金支出には甘利は関与していない」と発言を撤回した。また自身について「党全体のことをやっているのは総裁とか幹事長の私。党の組織上の責任は我々にある」と述べると共に「選挙前の各種調査に基づいて重点地区を決め、同時に党内手続きを経ていく。 個別の誰が、ということではない」などと「関与していない」という前言を翻すものの細部について言及は避けた。両陣営ともに「すねに傷ある」（自民党ベテラン議員）だけにスキャンダル合戦に発展しかねないが、まだまだ続きがありそうだ。（敬称略：政界地獄耳より）。こんなモリカケ桜と続き、コロナ禍の給付事業も電通やパソナとピンハネし疑惑だらけの自民党金権政治のどこがいいのだろう。これじゃいくら増税しても国民の生活や保障が良くなる訳がない！
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No.21241 (2021/05/27 15:04:32 (JST))
自民党本部は先月、所属議員に対して、地元有権者1000人に往復はがきを送るよう指示した。次期衆院選を睨み、有権者の意見をすくい取る狙いだ。首都圏選出の衆院議員のベテラン秘書は、返信されたはがきを見て驚いた。「菅首相にはいいかげんにしてほしい」「首相を交代させろ」 菅義偉首相への批判の声が、少なからずあった。はがきは党員や熱心な支持者に送った。「党員ですらこの有りさまで、衆院選は大丈夫か」。秘書は危機感を募らせる（読売新聞オライオン）。熱心な自民党支持者でもこのざまなのに、投稿して庇う連中はカネが貰えるからか。政権交代して一掃せにゃいかん。
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No.21240 (2021/05/27 13:42:33 (JST))
匿名で医者のＪＰＳＩＫＡ－ＨＵＮＴＥＲ ウイルス血症と言う重篤な病気がある、風邪をこじらせたり、はしか、日本脳炎などウイルスが血流に侵入することによる激しい免疫反応。 今回のワクチンの筋肉注射では、ワクチン遺伝子を大量に血流に入れるので、全身で免疫反応を起こす、肝臓や腎臓、脳など。 あらゆる細胞を破壊する免疫反応なので、免疫の活発な若い女性には強い副反応が現れる。 また遅効性副反応にも言及し、２年後、３年後、１０年後に自己免疫疾患が起こるか可能性について指摘している。 接種する前に若い人には見てもらいたい、生殖年齢の方は自己免疫疾患から自分を守ってもらいたいと話す。 またマーテル先生、宮城歯科クリニック院長もいろいろ発信する中で、肝臓の幹細胞に大量のスパイクが入ったならば癌化したり肝炎を発症するのではないか？、普通の知識ではそのように専門外でも思うと話す。 舌磨きし、口内を清潔にして納豆や乳酸菌の接種によりアルカリ体質にして予防するべきと話す。 国会議員の古河議員がワクチンについてネット配信していて、アストラゼネカの血栓について、 ファイザーのワクチンではスパイクを守る膜がポリエチレングリコールでこれが血栓に関係しるのではないかと、別の医者がネットで発言していた。 テストが不十分で分からない物を接種するのはいかがなものかと思う。…自己責任で疾患が無ければ４２００万円の補償が死んだ場合にあるらしい、貴方の命は４２００万円です。
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No.21239 (2021/05/27 13:40:36 (JST))
＞１１日から日経平均株価が１８００円急落したにもかかわらず、日銀が買い入れをしていない事実を指摘 日銀がＥＴＦ買いをしてる事になってるけど、直接やってるわけじゃなくて、業務委託された信託銀行がやっている。 下がったら、すぐ買うとかいうものではなく、信託銀行の方針にしたがって、おそらくドルコスト平均法で買っている。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 投資信託のような値動きのあるものに投資する場合、毎月積み立てて投資のタイミングを分散することで、一度にまとめて購入するよりもリスクを低減できます。 https://www.smtb.jp/personal/saving/investment/service/auto.html
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No.21238 (2021/05/27 13:28:03 (JST))
日本の実際の死者は１５００人程度なので、テストが不十分なワクチンで死ぬまたは後遺症の患者の方が多くなるので、ワクチンは不要だ。 外国からの入国を１週間完全に隔離しなければならないが、毎日６００人が行方不明になり、野党が入管法の改正に反対しているのだから、反日は酷いものだ、６００人は枝野の家で面倒を見ろ。 毎日の患者数を実行再生産数で見るべきだが、それも行わないで増えた増えた、非常事態だと馬鹿が騒いでるのは情けない。
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No.21237 (2021/05/27 13:26:18 (JST))
ワクチンの安全性 ファイザー：日本で866万回接種で、85人死亡（評価不明） アストラゼネカ：英国で2000万回接種で 19人死亡（血栓） 各種疼痛体調不良は、ほぼ同じ。 ///////////////////////////////////////////// 発熱に関しては、かなり体に負荷がかかっているんだろう。 副反応は どちらも高齢者の方が少ない。
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No.21236 (2021/05/27 13:12:58 (JST))
自民党もだが野党は日本の財政の仕組み、金融相場と現実相場の違いを混同した質問で、何の解決にもならない。 豊島区区議会で共産党の選挙違反を追及したら、休憩を申し出て５時間にわたる休憩後に再開になり、選挙違反かどうかは司法が決める事だと居直ったという、結局は夜中の０時前に終わったという。 国会でも遅刻した自民党の誰だっけ、それが理由で国会が空転して数時間後に始まったが結局は国会が散会になったのは、国会経費の無駄使いでまた野党がやるのかという事だ。 ２分遅れた議員は悪いが国会を開かず散会にした野党は酷過ぎて、支持率が１０％ないのも理解できる。
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No.21235 (2021/05/27 13:08:21 (JST))
アストラゼネカワクチンは 2回目の接種発熱副反応0％ 英オックスフォード大が基礎研究を担い、開発の早い段階から英国政府が資金を補助した。一般的な冷蔵庫と同じ2～8度で保存でき、海外では超低温での小分け輸送に向かない遠隔地の高齢者施設を含め、幅広く使われている。 臨床試験のデータによると、接種した人の新型コロナの発症率は、接種しない人と比べて70・4%低かった。 これは、95%のファイザー製、94・1%のモデルナ製には及んでいない。ただ、50%前後ともいわれるインフルエンザワクチンと比べても、有効性は高いといえそうだ。 もっとも、70歳以上の試験への参加者が少なかったため、高齢者での有効性はまだ十分にはわかっていない。 安全性では、接種後に38度以上の発熱をした18～55歳の人の割合は、1回目で24・5%、2回目で0%。56～69歳は1、2回目とも0%。ファイザー製やモデルナ製とは逆に、頻度は2回目のほうが低かった。 接種した部位の痛み、だるさや頭痛、筋肉痛や関節痛などの症状は、ファイザー製やモデルナ製と同程度、またはより高い頻度で報告されている。
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No.21234 (2021/05/27 12:56:38 (JST))
厚生労働省は２６日、米ファイザー製の新型コロナウイルスのワクチン接種後、新たに２０～９０歳代の男女５７人が死亡したと公表した。３～２１日に報告されたものを集計した。 死因では脳卒中や心不全などが多く、８割以上が６５歳以上だった。接種との因果関係について、厚労省の有識者検討会は、２７人を「評価できない」、３０人を「評価中」とし、現時点で重大な懸念はないとした。 ２１日までに約８６６万回の接種が行われ、死亡例の累計は８５人になった。 一方で、１６日までに国際基準に基づくアナフィラキシーと判断されたのは計１４６件。接種１０万回あたりの発生頻度は２・４件となった。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 866万回接種で、85人が犠牲に この866万回は、ほとんどが1回目の接種であって、重篤な副反応が出る2回目の接種は含まれていない。 2回目の接種による副反応の方が 1回目の接種よりもかなり重いと言われている ワクチン接種による死者は、1万人に1人くらいになる可能性もある。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 1回目よりも2回目の方が、発熱や全身倦怠感、頭痛の症状が出現した人の割合が高く表れました。また、副反応の発現頻度は若年者や女性で高く、高齢者では低い傾向がみられました。 2回目接種後に37.5℃以上の発熱が出たのは、20歳代では50%強、30歳代では45%弱でしたが、65歳以上の高齢者は9%と大幅に低下していました。全身倦怠感や頭痛も高齢者では38%、20%と他の年代と比べて低下していました。 副反応の強さは、女性の方が男性よりも強く、頭痛は男性が37%に対して女性は62%、37.5℃以上の発熱は男性が30%に対して女性は42%と高く表れました。 2回目の接種後に体調などを理由に勤務を休まざるを得なかった人は6%にみられました。
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No.21233 (2021/05/27 12:40:27 (JST))
神様お願いですから、夢ちゃんが生きている国や地域の代表が、 おれにはわかる、俺は万能だ、だから、様子など見る必要がない、 どうか、今は当たり前に、様子を見ています
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No.21232 (2021/05/27 12:26:25 (JST))
今週から東京と大阪で高齢者向けに新型コロナの大規模ワクチン接種が始まり、テレビはその話題一色だ。各局の記者が現場から生中継し、「初日7500人接種」「目立ったトラブルなし」などと盛り上げている。こういう報道ばかり目にしていると、「1日100万件」の大号令には遠く及ばないとはいえ、菅首相がシャカリキなワクチン接種はそれなりに進んでいるように見えるのではないか。政治的パフォーマンスとしては、ひとまず成功なのだろう。 しかし、大規模接種センターのウェブ予約システムは、架空の番号でも予約が取れることが問題になり、その後、正しい番号を入力しても認証されなかったり、一度は完了した筈の予約が勝手に消えてしまうトラブルも報告されている。架空の番号で予約可能なことを実際に検証してシステムの不備を報じたメディアに対し、「厳重に抗議する」と岸は言い、実兄の安倍前首相もシャシャリ出てきて「極めて悪質な妨害愉快犯」とツイッターに投稿して非難していた。 お門違いもいいところだ。巨額の税金を投じてポンコツシステムしか作れず、混乱を招いているのは政府なのだ。予約が消えても不具合に気づかないなら、「厳重に抗議」したいのは国民である。考えなければいけないのは、ワクチン接種を急いでいるのは政権浮揚と五輪開催のためということだ。決して国民の命と安全を守るためではない。東京五輪から逆算して、高齢者のワクチン接種が終わるように『1日100万件』の目標を立て、自治体や防衛省をせっついている。 五輪強行は自民党政権の政治的思惑が大きいのに、IOCだけが悪者のようになっているのも問題だ。コロナがなくても菅官邸と自民党はアウトだ。国民を欺くデタラメを挙げていけばキリがない。政治の劣化と積年の膿は看過できないところまできている。この腐敗、衰退から抜け出すには、秋までに必ずある総選挙が最後のチャンスだ。このまま自民党に任せていていいのか。自分の身を守るためにも、有権者はしっかり考える必要がある（日刊ゲンダイより抜粋）。こんな東京五輪の余韻を借りて総選挙で圧勝しようとしか考えない政権で、日本が良くなる訳がない。早い事お引き取り願おう。
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No.21231 (2021/05/27 11:53:46 (JST))
米国は4月20、21の両日にも海外渡航情報を更新している。レベル4対象国を150カ国に拡大したが、日本は「渡航を再考」（レベル3）のままだった。その頃も、1日の新規感染者数は4000～5000人と現在と同じくらいの水準だった。なぜ、前回は保留だったのに、今回、引き上げたのか――。ヒントとなるのがCDC（米疾病対策センター）の分析だ。国務省の渡航警戒レベル見直しはCDCの分析が反映される。CDCはHPで〈新型コロナのワクチン接種を完了した旅行者でも変異株に感染し、拡散するリスクがあるかもしれず、日本への全ての旅行を避けるべきだ〉と警告している。 英衛生当局はファイザー製のワクチン2回接種でインド株にも効くとしているが、CDCはワクチン接種者の変異株感染リスクを明言している。米国は、日本でのインド株の流行を懸念している可能性が高い。実際、日本の変異株は前回更新時と事情が大きく異なる。4月は英国株が蔓延しつつあったが、足元は、英国株の定着に加え、インド株が徐々に侵入しつつある。インド株の空港検疫での初確認は4月20日（後に3月28日に修正）だ。 西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。「CDCは緊急宣言発令の有無ではなく、客観的に日本の実態を分析して判断している筈です。今回、米国がレベル4に引き上げたのは、インド株の影響が大きいと思う。インド株は従来株の2倍、英国株の1.5倍の感染力があるとされています。緩い水際対策や不十分な検査体制など、日本政府の甘いインド株対応を見て、早晩、“流行国”になると結論付けたのでしょう。 米国人が日本に渡航すればインド株に感染し、米国内の流行にも繋がる。それを食い止めようとしたのでしょう」。厚労省によると17日時点で空港検疫と国内を合わせ171件のインド株感染が確認されている。本紙の調べでは、25日までに空港検疫以外の国内で10都府県47人が確認されている。東京では24日に初めて5人のインド株クラスターが発生した。しかし、水際対策はユルユルだ。インド株流行国からの渡航者の待機期間をようやく6日間から10日間に延長した。 なぜか国際標準の「14日間」より短い。インド株の検査実施も少な過ぎて実態は殆ど追えていない。五輪開催にも暗雲が漂う。インド株の蔓延を許せば、米国も「選手の派遣中止」へ態度を変えかねない。ちょうど五輪開催時期の7～8月頃、インド株が流行の主流になるとの指摘もある。インド株対応が菅政権の命運を左右することになりそうだ（日刊ゲンダイより）。島国の日本ではまともな水際対策なら、こんな酷い結果にはならなかった筈。政権の無策の所為か。
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No.21230 (2021/05/27 11:52:39 (JST))
2紙が現状を刮目している。1つは信濃毎日新聞の23日付社説「東京五輪パラ大会 政府は中止を決断せよ」だ。要旨を抜粋すると「7月23日の五輪開幕までに感染状況が落ち着いたとしても、持てる資源は次の波への備えに充てなければならない」「医療機関以外で亡くなる事例を、政府は把握しきれていない」「ワクチン接種の足取りは鈍い。予防効果が高まるとされる『集団免疫』の獲得はおろか、開幕の時期までに高齢者への接種を終える目途も立っていない」。 「コンパクト五輪、復興五輪、完全な形の開催、人類がコロナに勝った証し…。安倍前首相と菅首相らが強調してきたフレーズは、全てかけ声倒れに終わっている」「国民皆の五輪」を謳いながら、当初の倍以上に膨らんだ1兆6440億円の開催費用の詳細も伏せている。大会に伴うインフラ整備が、人口減少社会を迎える国の首都構想に、どう生かすのかなど招致から現在までの問題点を網羅。その解決策も見ないまま、開催に突き進む政府に厳しい論調で直言している。 一方、24日付読売新聞には「周囲の制止振り切り突っ走る首相、高齢者接種『7月完了』譲らず…」とあり「6月に1億回分のワクチンが来るのが分かってるんだ。思い切ってやるぞ」とする菅首相の号令と共に「高齢者の接種完了時期を『7月末まで』」と明言するのは首相の独断と焦りと指摘。河野ワクチン相がいさめる場面が描かれている。「普段は暴走する河野をみんなで止めるのに、今回は、その河野が首相を止めようとしている」と記事はまとめられている。 政権の浮揚策に五輪とワクチンを活用しようとして暴走していると2紙は首相に冷静さを求めるが、今は勢いより立ち止まることだろう。閣僚は黙って従っていていいのか（敬称略：政界地獄耳より）。元々の綿密な計画が無いから、遅れに遅れて苦し紛れの思い付きで焦ってできもしないワクチン接種数を言い出す。計画があれば、遅れ具合を見て入荷量や進捗具合を見て、次の手が打てたのではないか。泥縄式というか、無能無策というか、政治の劣化が噴き出ている。
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No.21229 (2021/05/27 11:51:47 (JST))
案の定と言うか、想定内と言うか、緊急事態宣言が延長されるってね。何でも来月20日までという案で調整中ってんだが、今度も日程ありきで具体的な対策は一切なし。何ともメリハリのない宣言延長の連続で、日本医師会会長は「感覚で宣言解除せずに、東京の新規感染者数が100人以下になることを目指すべき」って訴えたそうだ。政治資金パーティだなんだと下手打った医師会会長の言だから、ちょいと迫力に欠けるのは否めないんだが、言ってることは正しい。 自粛だよりは何も変わらないから、今の状態がダラダラと続くだけ何だろうが、溜まらないのは「酒類提供禁止」の飲食関係だよね。どうやら、百貨店や映画館などの自粛は緩和されるってんだが、こういう線引きに科学機根拠が全くないんだから、そりゃあ飲食店にすれば「目の敵にしやがって」と文句の一つも言いたくなるというものだ。そんなんだから、中には、「もう、無理。自粛、そんなの関係ねー」っていう店だって出てくるのもむべなるかなってものだ。 大阪では実際に、雇用を守るためにも休業要請に従わない飲食店が目立ってるってね。それに対して、イソジン吉村君は「“正直者がバカを見る”ということは、あってはならない」「ここのお店で来るお客さんも、陽性になった時にね、命失っても、それでいいんかなと」「（守らない店には）営業停止ですよ。感染を抑えるためにもっと強い権限を与えて貰いたい」何て強気の態度をとっているんだが、「だったらちゃんと休業補償しろ」と返り討ちにあっちゃいました。 そもそも、大阪がパンデミックに陥ったのは、イソジン吉村君や雨合羽・松井君の無為無策が原因なんだよね。そればかりか、都市構想の住民投票に血道を上げてたんだから、今更何を言ってやがる、ってなもんです。それにしても、緊急事態宣言延長を大々的に謳い上げるメディア報道の中から、「休業と補償はセット」という基本がスッポリ抜け落ちてるのはどうした訳なんだろうね。最初の緊急事態宣言の頃は、「休業と補償はセット」がコンセンサスだった筈だ。 メディア報道は、一体何をしているんだろう。コロナに慣れたってよく言うけど、メディアこそコロナ慣れしちゃって、本当に報道すべきは何かってことを見失ってるんじゃないのか（くろねこの短語より）。バンキシャだったか。飲食店やカラオケなどのテナントビルの看板やネオンがなくなりビルがもぬけの殻になっていた。飲食店が立ち並ぶ通りも、休業ではなく「閉店します」の張り紙が貼って有りシャッター通りになっていた。焼け野原がそこら中に延焼している。自民党が竹中屁蔵の経済オンチ策を聞くなら、コロナ克服後は日本だけ経済不況で失業者だらけになってしまいそうだ。
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No.21228 (2021/05/27 11:41:04 (JST))
誰よりも「根掘り葉掘り聞きたい」のは岸田前政調会長のようだ。二階幹事長や甘利氏が関与を否定していることに対して自民党の岸田前政調会長がテレビ番組で不快感を示した。 岸田氏は１８日夜のＢＳ-ＴＢＳの番組で、河井氏の当選無効に伴う４月の再選挙で自民候補が敗れた要因として、「１億５０００万円が買収の原資に使われたのではないかという党への疑念があった」と指摘。自分が会長を務める党広島県連の要望は使途の説明だとして、「送金に誰が関与したかではなく、金が何に使われたかだ」「論点をごちゃ混ぜにするとおかしなことになる」と訴え 日刊ゲンダイ；1.5億円めぐり二階サイド爆弾発言 選対委員長が広島を担当 決まり。次期首相は枝野氏か岸田氏。
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No.21227 (2021/05/27 11:33:25 (JST))
もともと、案里氏を選挙に担ぎ出したのは安倍前首相だっただけに、党内では当初から「１億5000万円は安倍案件」とみられていた。二階氏は「総裁と幹事長の責任」と認めることで、安倍前首相の責任をクローズアップさせようと狙った可能性が高い クズ同士、やってますねえ。 菅さん！！ 今がチャンスだ、検察を指揮しなはれ！！！！！！ 死なばもろともだぜ！！！！！！！！！
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No.21226 (2021/05/27 11:23:52 (JST))
> 日本共産党の大門実紀史参議院議員は１３日の財政金融委員会で、日銀が巨額の買い入れを続けている株式ＥＴＦ（取引所に上場された投資信託）について取り上げました。 日銀は今年３月の金融政策の見直しで、原則年間６兆円としていた買い入れ目安を削除する一方、新型コロナ対応で設けた年間最大１２兆円の買い入れ方針を残しました。危機時への巨額買い入れという位置づけを明確にしたものです。 大門議員は、これまでの日銀による巨額買い入れの実態を示しつつ、「株価が急落すると日銀が買い支える中で、株価バブルの一因となった」と批判しました。さらに、１１日から日経平均株価が１８００円急落したにもかかわらず、日銀が買い入れをしていない事実を指摘。市場参加者の混乱の声を紹介し、「金融緩和の出口に向けた方向転換と理解されるのではないか」と指摘しました。黒田東彦総裁は「出口は考えておらず、必要に応じて大胆に買う」と従来の答弁を繰り返しました。 大門議員は金融政策の正常化に向けた提案として、２％物価目標の取り下げ、買い入れた国債、ＥＴＦの削減のための市場参加者との対話、投機筋の規制などを提案しました。< 出所：http://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-05-18/2021051802_06_1.html 株で儲けるのは、政府日銀が買い支えてくれるという、屑の発想でしかない。 こいつには、正義の座標軸が全くないかのような印象だ。
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No.21225 (2021/05/27 10:32:51 (JST))
＞見えないことだらけだ
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No.21224 (2021/05/27 08:16:58 (JST))
当初予算に計上した外務省所管の「東京五輪要人接遇関係経費」は、43億6100万円もの巨額の血税が確保されていたことが判明。野党が「圧縮すべき」と追及している。外務省関係者によると「空港に要人が来た時のVIPルーム提供」や「赤絨毯を敷く」などの費用に充てられると説明している上に、一部報道ではIOC関係者には都内の豪華ホテルを貸切りで提供、差額を組織委が負担して1泊100万円をゆうに超える部屋も4万円で宿泊することが出来ると伝えている。 国民に多大な忍耐や制限を強いている一方で、贅を尽くした豪華待遇や利権のために東京五輪を強行しようとしているIOCや菅政権に、国民から怒りの声が噴出している……日本国民には、碌な補償もしないまま「外出・外食するな、イベントは中止、運動会も禁止」などとひたすら忍耐を強いているのだから、これで日本国民から怒りや抗議の声が殺到しない方がおかしいだろう。まぁバッハ会長が「東京五輪の“夢”を実現させるために、誰もがいくらかの犠牲を払わなければならない」って言っていた理由が増々よく分かるし、連中にとってはさぞかし「夢のような甘～い時間」なのだろう。 東京五輪というのは、1％のグローバル支配層が99％の庶民（奴隷）に見せつけるために行なわれる「グローバリズム（世界統一政府思想）のシンボル」的な意味合いを持つ大会であり、日本国民が受け入れた時点で、「自分達の破滅」を意味するといっても過言ではない。宇都宮弁護士が立ち上げた「五輪中止署名」が既に史上最多の署名数が集まっているようだけど、このまま百万以上の署名を集めて、この先も徹底的に東京五輪に反対し続けていかないといけないだろう（ゆるねとにゅーすより）。一度、世界中が、オリンピックに立候補するのやめたらどうなるか見たいものだのぉ。
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No.21223 (2021/05/27 08:16:09 (JST))
菅内閣を「支持する」は16.1％――東京新聞・東京MXテレビ・JX通信社が、今月合同で行った「都民意識調査」には驚愕した。毎日新聞の全国世論調査も内閣支持率は30％割れ目前だったが、10％台とは別次元だ。7月4日投開票の東京都議選を控える自民党の現職都議や候補者はマッ青になっている。調査では都議選での投票先も聞いている。自民党19.3％、立憲民主党14.0％、共産党12.9％、都民ファーストの会9.6％、公明党3.4％、日本維新の会3.4％などだ。 これには「都議会では存在感の薄い立憲が高めなのは、国政が影響しているのだろう」（立憲関係者）、「都ファはもっと悪いかと思ったが、4位なら踏ん張れる。小池知事の応援がどの程度になるか」（都ファ関係者）、「公明は低めの数字が出るとはいえ、ちょっと低過ぎる。コロナで活動できず候補者全員当選は厳しい。取りこぼしが出る恐れがある」（公明関係者）といった反応だった。やはり、自民党は苦戦するのか。都政に詳しいジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。 「投票先で最も多いのは『分からない』の30.0％で、東京は全国のどこよりも無党派層が多く、まだ投票先を決めていない人達が、どんな投票行動に出るのかで結果が大きく変わります。争点はやはり『コロナ対策』でしょう。昨年までの予想では自民党が圧倒的に強いとされていましたが、状況が変わり自民党は予想より苦戦しそう。一方で、都ファも伸び悩んでいる。菅首相と小池知事のコロナ対応が、自民党と都ファの結果に直結する。現状は混沌としています」。 告示まであと1カ月。感染者数はどうなるか、ワクチン接種が進むのか、そもそも五輪は開催されるのか……。見えないことだらけだ（日刊ゲンダイより）。有事には政権党が強いと言われてきたが、アベスガ政権で無能無策を曝け出してしまった。想定の質問には答えられないと言ってきたが、危機管理の基本である最悪の想定すらできないのではないかと国民が疑っている。水際対策も水漏れで、英国株もインド株も流入させて島国の利点すら生かせられない情けなさだ。
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No.21222 (2021/05/27 08:15:02 (JST))
なに？このダブルスタンダードは。良く言えるよな…日本国を渡航中止勧告に指定したのに、五輪選手だけは別と言う米国も、菅政権そっくりになってきた。米国の日本の政府や組織委員会と同じことを言いだした。米国：日本にはいくな、でも五輪選手だけは派遣する。日本：米の渡航中止勧告は大会に影響ない。影響ないとは思えないが、何で五輪選手だけは別格扱いなのか。ワクチン接種をしてもそれで万全ではなく、感染する人も一定数入るという。 それを度外視して、オリンピックの関係者は感染しないから派遣すると考えているのだろうか。言っていることが日本政府同様、支離滅裂に聞こえる。まさか米国がこんなご都合主義を前面に出すとは思っていなかった。アベスガ菌がうつったか？ 大統領報道官も、バイデン大統領と同じく「日本の努力を支持する」とはいう発言のように奥歯にものが挟まった物言いしかしない。日本組織もIOCへ凄く低姿勢で反論しないが、米国オリ・パラ委員会も似たような組織か。 しかし各国の五輪選手団だけが日本に来るのではなく、メディアだって来るだろうし、それは国が管理する訳にはいかないし。ある意味、メディア関係者の入国はもっと怖いと思うが。メディアは相当数の記者が入ってくるだろう。その人達を制御できるかどうかもあるし、感染抑制の為にどれだけ日本のルールを守ってくれるかも分からないし。怖いことには間違いない。もし開催されるとなると、警察や自衛隊や医療関係者だらけの物々しい大会になるのと違うか？ これが平和の祭典とはね…日本人だけ不要不急の外出は避けて家で大人しくしていろとアナウンスされるのか。何のための、誰のための五輪なんだか…（まるこ姫の独り言より）。もし通常の五輪と同等の参加国数なら、選手・関係者・メディアなど凄い人数になるのではないか。選手はワクチン接種をするらしいが、特に先進国以外のメディア関係者は未接種の人が多いのではなろうか。何万人も集まって新種株が入り、大会で再変異したら…とは考えないのだろうか。
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No.21221 (2021/05/27 06:58:00 (JST))
動画必見！
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No.21220 (2021/05/27 01:51:54 (JST))
北海道・北東北の縄文遺跡群 世界遺産登録決定。 アイヌは先住民などではない。北海道には何千年も前から 縄文人（和人）が暮らしていた。
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No.21219 (2021/05/27 01:12:54 (JST))
アメリカでは 武漢研究所漏洩説が主流になりつつある。 ワシントンポスト紙、自然発生説から180度転換。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 2021.05.26【米国】🇺🇸話題騒然❗️WPがパンデミック自然発生説から武漢研究所漏洩説へ突如大転身❗️💢「メディアは政治的偏見で報道していた」【及川幸久－BREAKING－】
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No.21218 (2021/05/26 16:41:43 (JST))
なんで、単なる運動会が止めになったときに、
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No.21217 (2021/05/26 16:29:59 (JST))
政府を批判すると、新聞が売れる！視聴率が上がる！ そうして、朝日新聞は 戦前政府の「弱腰外交」を批判し続け軍部を持ち上げ、戦争を煽り続けました。 戦争責任、戦争犯罪者は 朝日新聞なのです。 現在は、アメリカ製のインチキ憲法の下、サンゴ礁を自ら破壊しといて環境保護の捏造記事を書いたり、「従軍慰安婦」を捏造して、政府批判を繰り返し、新聞を売り、視聴率を上げるという「マッチポンプ」を繰り返しています。 朝日新聞襲撃事件と言うテロが起こった事がありますが、朝日新聞の余りの酷さに 義憤にかられた愛国者が 暴走してしまったのかも知れませんね。 金を儲ける為には、捏造記事で新聞を売る、視聴率を上げる。 戦前の戦争扇動も、慰安婦もコロナも 環境問題も 朝日新聞の罪は 万死に値します。
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No.21216 (2021/05/26 16:15:07 (JST))
従来のワクチンが効かない、新型インフルエンザ大流行の時も、日本だけは 抑え込みました。 英国株だろうと、インド株だろうと、マスク、手洗い、三密回避は有効で、日本の対策に気が付いて 慌ててマスクをしだしたり、感染者の追跡調査の手法を取り入れたのが欧米。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 何故日本は、コロナ対策で成功できたのか？イギリスで大論争。 某爺さんは、日本の対策は失敗だ。英国を見習えとか言ってますが、その英国では日本の「成功」をめぐって論争が起きているようですよ。 イギリスは人口6600万人犠牲者が13万人。 ワクチン接種やロックダウンより 日本のマスク着用や感染者追跡調査の方が 効果があった。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 【海外の反応】日本の成功めぐり大論争!!英国著名人たちが糾弾し大騒ぎ!!「日本との差が悲しいわ…」 https://www.youtube.com/watch?v=y_Rfn7MXE5w
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No.21215 (2021/05/26 16:03:22 (JST))
それにしても、各社の世論調査で、いずれも7～8割が「中止、もしくは再延期」と回答した東京五輪・パラリンピックだが、菅政権の中枢は「開催一択」しかない。4月の段階で「緊急事態宣言と五輪は関係ない」と発言したIOCのトーマス・バッハ会長だったが、5月に予定された来日は延期となった。5月21日現在、東京、大阪を初め、北海道、岡山、広島などを加えた9都道府県には、3回目の「緊急事態宣言」が出ているが、更に23日には沖縄が加わることになった。また「蔓延防止等重点措置」は千葉、神奈川など10県に発令中だ。五輪開会式は7月23日。後63日しかない。 あるキャリア官僚の一人は、この間の官邸の雰囲気は「まるでお通夜のように静まりかえっていた」と明かした上で、こう驚きを隠さない。「仮に中止、延期は想定していないにしても、そうなった場合のシミュレーションは内々に作っておくもの。今回は議論になったこともないというのです。つまり、同じ理屈で、開催期間中に例えば選手村でクラスターが勃発して競技が中断した場合、政府がどう対応するかなどのシミュレーションもできていない。それは、JOCと東京都が決めることと高を括り、政府としては何も想定していないというのです」。一事が万事、菅政権の対応はそうだ。 「仮定の質問には答えられない」のではなく、「仮定そのものがないのではないか」と疑ってしまう。そうなると5月末に解除を想定している東京の緊急事態宣言をどうするのか。感染拡大が全国に広がりを見せる中、政府は延長に追い込まれそうだ。現段階で菅政権の切り札はワクチンだ。「7月末までに高齢者のワクチン接種を終える」が唱え続けられている。無論、早く接種を終えるのに越したことはないが、他の世代へのワクチン接種は始まってもいない。五輪は7月23日に開幕するので、実質的に菅政権では五輪開催とワクチン接種は何も関連性なく進んでいることになる。 もし7月までに新型コロナの蔓延、拡大が収まらず、東京の緊急事態宣言を解除できなかったら、どうなるのか。複数の政府関係者、与党関係者に取材したところ、いずれも「それでも菅総理は五輪はやる」の一点張りだ。「中止や延期の選択肢は、絶対にあり得ないのか？」と畳みかけると、大多数が「ない」と回答。ある関係者は「理由が何であれ中止・再延期が決まれば、その時点で菅総理は辞任されるでしょう」と語った（AEREより）。インド株はいつもの水際対策の水漏れで、既に日本に流入している。インド株の感染力は強い。早く東京五輪中止の対策案を作るべきではなかろうか？
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No.21214 (2021/05/26 16:03:06 (JST))
選挙権の無いＫ国人が、やたら日本の政治に口を出してくる。 日本の政治に口を出すな、馬鹿垂れＫ国人。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 【海外の反応】Ｋ国人の日本人なりすましに非難が集中！なぜ日本人のふりをするの？【日本の良きちゃんねる】 日本で日本人に成りすまし 韓国には犯罪者育成教育プログラムがあるという事だね 仏像、養殖マグロ、イチゴ、マスカット、紅あずま なりすましといえば、通名が最たるもの。また、在日特権による免税。 腐ってる。特に頭が
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No.21213 (2021/05/26 15:37:43 (JST))
英国は今や、コロナ封じ込めの「優等生」になりつつある。全成人の40％以上が2回目のワクチン接種を終え、23日までの直近1週間の新規感染者数は1日当たり平均2018人、死者数は6人。感染者数が最大1日6万人、死者数同1800人から一気に抑え込んだ。その英国が、今直面しているのが、世界40カ国以上に広がったインド株の感染力だ。英国保健省公衆衛生庁(PHE)が発表した「英国内で懸念される変異株と調査中の変異株」と題された報告書(22日公表)によると、2月1日から5月18日までの国内の検体データを調べたところ、5月10日にインド株が約50％を占めた。 3月末時点では、ほぼ0％だったから、約1カ月で半分がインド株に置き換わったことになる。どれほど驚くべき速さか、英国株の広がり方と比べるとよく分かる。英国株は約半年で国内の感染事例の98％に達した。単純に考えれば、約3カ月で50％である。インド株は1カ月で50％だから、英国株よりも3倍速いスピードで代わっているのだ。実際、インド株の感染力はズバ抜けて強い。英国株は従来株の1.3倍といわれるが、インド株は英国株の1.5倍との指摘もある。 インド国内の死者が右肩上がりになり始めた4月1日から、隣接国のバングラデシュとネパールでも死者が急増。24日までに1.35倍(バングラデシュ)、2.09倍(ネパール)も増えた。アジアでも死者が続出している。既にインド株が流入してしまった日本も、後を追いかねない。英国は流行前にワクチン接種が進んだが、日本はワクチン接種がインド株の感染爆発に追い付かない恐れがある。24日から高齢者向けの大規模接種が始まったものの、政府の完了見込みは７月末。 一般市民が打ち終えるまで、「来年3月までかかる」(政府関係者)との見方も出ている。英オックスフォード大の研究者らが運営する「Our・World・in・Data」によると、日本の接種率は世界平均9.54％を大きく下回る4.37％（20日時点）で、OECD加盟37カ国中ワーストだ。ワクチンを2回打てば、インド株にもかなり効果があるという。しかし、日本はインド株に対していわば丸腰なのだ。ウイルスは、ワクチンを打ち終えるまで待ってはくれない。インド株が猛威を振るう“時間切れ”は、すぐやって来る（日刊ゲンダイより）。さざ波とか屁に同調していた輩よ～ウイルスは変異すると警告しておいたが、インド株にはアジアのファクターXは通用しないかもしれない。クワバラ、クワバラ！
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No.21212 (2021/05/26 15:22:31 (JST))
＞米国が渡航禁止勧告した ＞行くより米国にいた方が安全です」と発表したこととほぼ同じ意味。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 米国務省は渡航中止勧告について、政府保健機関からの勧告が主な理由と説明した上で、「2次的な要素」として民間航空便の運航状況や、米国民に対する入国制限、3日以内に結果が出る検査の不足を挙げている。 米保健機関が勧告を出し、日本に行った場合、1週間ホテルに待機させられるのが理由だ。 https://news.yahoo.co.jp/articles/43dcb9406b1c9892529266fdb18fa626628059b4 人口当たりの新規感染者数が、日本の2倍である米国よりも、日本に滞在していた方が安全なのは これまでと同様。 人口100万人当たりの新規感染者5月24日現在
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No.21211 (2021/05/26 15:11:22 (JST))
５０兆円産業になったアメリカ https://halftime-media.com/sportsbusiness/business-sportsbusiness-america/ １０００億円越えのアメリカ大学スポーツビジネス https://olympics.com/ja/featured-news/%E5%B9%B4%E9%96%93%E5%8F%8E%E5%85%A5%E3%81%AF1000%E5%84%84%E5%86%86%E8%B6%85%E3%81%88-%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E3%82%B9%E3%83%9B-%E3%83%84%E3%81%AE%E3%83%92%E3%82%B7%E3%83%8D%E3%82%B9%E5%8C%96%E3%81%AB%E6%88%90%E5%8A%9F%E3%81%97%E3%81%9F%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AEncaa%E3%81%A8%E3%81%AF-%E3%82%B9%E3%83%9B-%E3%83%84%E3%81%AE%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E7%9A%84%E5%8F%96%E3%82%8A%E7%B5%84%E3%81%BF スポーツ賭博に揺れるラスベガスのアメリカ https://azrena.com/post/14249/ https://casino-lab.com/wp-content/uploads/2018/02/w88.jpg
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No.21210 (2021/05/26 15:05:33 (JST))
聞くけどさー
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No.21209 (2021/05/26 14:58:53 (JST))
上がいいことしないので下が苦労するという構図が
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No.21208 (2021/05/26 14:27:14 (JST))
日本人を殺戮する自民党！動画必見！
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No.21207 (2021/05/26 14:10:37 (JST))
「今や菅首相に直言できるのは、杉田和博官房副長官に和泉洋人首相補佐官ら2、3人の側近のみ。他は誰もが恫喝を恐れ、何も言えません」。そう語るのは「官邸官僚」などの著書があるノンフィクション作家の森功氏だ。こう続けた。「杉田氏と並んで官邸内で権勢を振るう和泉氏は、あくまで実務に長けた『官僚体質』の役人です。政策は提案すれど、自ら責任を取ることはない。安倍政権の頃はまだ、今井尚哉秘書官という『政治家体質』の特異な官邸官僚が居た。 決して褒められる状態ではありませんが、政策遂行の責任を負おうとはしていた。『アベノマスク』など同じ経産省出身の配下を使ったコロナ対策はことごとく失敗しましたが、まだ責任の所在はハッキリしていたのです。官僚が責任を負うのも異常でしたが、もはや誰も責任を負わない菅官邸は更に異常です。側近の受け売りで、思いつきの政策を打ち出し、現場は混乱。中身がなくても『やってる感』を強調できるパフォーマンス策ばかりが歓迎されている。 そして、達成不可能な目標をぶち上げても菅首相が責任を取ることもない。政府分科会の所為にし、トップの役割を果たそうとしないのです。今の官邸は安倍政権時代に輪をかけて劣化しています」。だから、官邸主導のコロナ対策は全てデタラメ。菅は3月に前回の緊急事態宣言を全面解除したが、すぐに大阪などに蔓延防止等重点措置を適用した。どう考えても解除は早過ぎたのに、「再び宣言を出さない」と言った手前、重点措置でゴマカしたに過ぎない。 姑息な手段に変異株は容赦せず、結局、宣言再発令に追い込まれた。菅は「短期集中で人の流れを止める」と訴えたものの、たった2週間強では効果が表れないのは自明の理だった。案の定、感染者は減らず宣言を延長。今なお医療体制の逼迫は続き、「今のままでは解除は難しい」（首相周辺）と今月末までの期限を再延長する方向で調整に入っている。「軽い」「場当たり的」「後手後手」対策にはもうウンザリだが、前言撤回の連続に菅は一度も責任を取らない。 「命を守る切る札」とワクチンに望みを託し、ひたすら接種に前のめり。自衛隊に「最後の砦」と命じて突貫工事で失政の尻拭いに駆り出す始末だ（日刊ゲンダイより）。このアベスガ政権は凄いよなぁ。言うだけで何の功績もなく、会見も答弁も官僚の書いた原稿を読むだけ、外国の首脳と会って記者会見しても、予め質問など出さない海外メディアはスルー。負の功績と言えば、アベノマスクにコロナ禍でのGo Toキャンペーン、同じく責任は誰も取らなかった。凄い！
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No.21206 (2021/05/26 14:09:05 (JST))
架空の接種券番号でも予約可能で、正しい番号を入力しても予約が取れない大いなる矛盾システムも何のその。接種センターが開場するやわざわざ東京会場を視察し、「現場を見て何となくホッとした」と軽口を叩いていた。会場の接種目標は1日最大1万回。菅の1日100万回構想のたった1％では焼け石に水で、一息つかれても困る。しかも仮に1日100万回が実現し、7月末までに高齢者全員にワクチンが行き届いても、一定数の国民が接種しなければ効果は出ない。 大規模流行を免れる指標である「集団免疫率」の推計モデルは最低67％。人口の3分の2がワクチン接種などで免疫を獲得しなければ、コロナ禍は終わらない。日本の総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は3割に満たず、真に「安心・安全」と言えるのは、まだ遠い先の話である。「菅政権はとにかく『ワクチンは効く』との前提で接種を急いでいますが、まだ効果は定まらず、十分な検証もされていない。副反応の可能性も払拭できず、接種後の急死例も出ています。 一方で菅首相は国会で『ワクチンが変異株に効かない最悪の事態にも備える』と答弁。首相自ら効果の程が分からないまま、最初から言い訳を用意している訳です。ワクチン頼みの『一本足打法』には危うさが漂います」（「官邸官僚」などの著書があるノンフィクション作家の森功氏）。 もはや菅政権の「ワクチン頼み」は「神頼み」と同じ一種のギャンブル。負けが込んだ賭博師の大バクチに付き合わされる国民はたまったもんじゃない。 「失政を糊塗するため、自治体に無理難題を押しつけ、自衛隊まで動員する。周囲に苦言を呈す人物がいないのも深刻で、自分の愚かさにも気づかない。驕り高ぶる“裸の王様”に、もはやつける薬なし。いつも力ずくで謙虚の欠片もない人物が権勢を振るえば、世は乱れるのが歴史の法則です。つまり、菅首相をこれ以上、延命させる理由はありません」（政治評論家・森田実氏）。フリチン首相に恥ずかしさを知らしめ、パンツをはかせるには政権交代以外に道はない（日刊ゲンダイより）。とうとう裸の王様じゃ飽き足らずに、サイコパスまで継承したか。日本の衰退国一番乗りも近い。
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No.21205 (2021/05/26 13:04:01 (JST))
戦争前夜の戒厳令、俺の言う事を聞けと独裁者は言う、共産党と変わらない
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No.21204 (2021/05/26 13:00:46 (JST))
菅氏の脳はめでたい、本当に目出度い
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No.21203 (2021/05/26 12:58:30 (JST))
良いことを書いているが、突っ込みが足りないと思う
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No.21202 (2021/05/26 11:51:11 (JST))
米国務省は4月から国民向けの各国への渡航の安全情報の見直しを進めている。日本はこれまで2番目に厳しいレベル3「渡航を再検討」だったが、1段階上げたことで米国が日本に厳しい目を向けていることが明らかになった。米疾病対策センター(CDC)は日本を「ワクチン接種を完全に終えた者でも、新型コロナ変異株に感染したり拡散させたりするリスクがあるかもしれない」と指摘。「日本へ行く必要がある場合は、渡航前にワクチン接種を終える」よう求めた。 こうした措置をブルームバーグ通信は「五輪開催に向けて日本国民や国際社会を納得させることに苦労している国に新たな打撃だ」と報じた。米国務省は24日の時点で、日本を含めたおよそ150の国と地域を4段階で最も厳しい「渡航の中止を求める勧告」の対象にしている。べい国務省の突然の発表に日本中が騒然となった。今回米国が日本へ突きつけたレベル4の渡航の中止を求める勧告は、「日本に行くより米国にいた方が安全です」と発表したこととほぼ同じ意味。 一言でいえば、“日本はヤバい国”と言われたも同然だ。米国がこうした動きを見せたことで、追随する国は他にも増えるとみられ、東京五輪の開催に赤信号が灯ったと言わざるを得ない。一方、米国オリンピック・パラリンピック委員会（USOPC）は「大会組織委員会と共に現在導入を予定している感染予防策で選手やスタッフには日本への渡航前と到着時、それに大会期間中に検査を行うので、米選手団の安全な大会参加には自信を持っている」との声明を出した。 東京五輪への選手団の派遣に影響はないとの考えを示し、現段階での不参加はないことを明かした。しかし、選手個人としては参加を見送る人も増えるとみられ、USOPCの声明が決して全てではない。東京五輪開催まで2カ月を切る中、日本に「NO」を突き付けた米国。これが他国から見た今の日本の現状である（まぐまぐニュースより）。関係者の中で観客を入れて開催する要求が、多くなっているというが、米国が渡航禁止勧告した国に世界中から来るだろうか。
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No.21201 (2021/05/26 11:50:09 (JST))
5月24日、2019年の参院選での河井案里元参院議員の当選を巡って行なわれた大規模買収事件について、自民・二階幹事長が「私は関与していない」などと発言し、国民や党内からも多くの批判が噴出していた中、二階氏が自身の発言を事実上撤回。記者から「決定をした責任者は誰か」と問われ、「党総裁及び幹事長(自分自身)だ」と答えた。当時に同席していた林幹事長代理は「(当時の選対委員長だった)甘利氏が担当していた」と発言した。 しかし、甘利氏自身が「1ミクロンも関わっていない」などと強く否定していた中で、二階氏が前言を翻しては今度は安倍前総理の名前を挙げたことに、大きな波紋が起こっている……もう安倍前総理による「嘘吐き病」が自民党全体にすっかり蔓延してしまっては、日々当たり前のように、自民党内から次から次へと悪質な嘘が量産されている状態だ。常識的に考えても、自民党本部から河井夫妻に振り込まれた1億5千万円を党の幹事長が知らない何て有り得ない。 そもそも、案里氏の擁立や当選を最もごり押ししたのも、個人的に嫌っていた溝手氏を落選させようと思っていた安倍氏だからね。当然ながら、マスコミは安倍氏のところに大挙して押しかけて、「1億5千万円の投入を決定したのは事実なのか？」と徹底的に問い質す必要があるんだけど、なんせ、検察ですらも事務所を思うように家宅捜索できないほど守られている安倍氏なので、恐らく大手マスコミは安倍氏に厳しく詰め寄ることはしない(できない)のだろう。 まっとうな国であれば、とっくに1億5千万円の疑惑も解明されては、二階氏も安倍氏も逮捕・収監されているだろう。何から何までが、「グローバリストへの売国を徹底する政治屋ほど法を超えた特権が与えられる」というこの国の実情を物語っているし、恐らく、マスコミもそろそろ空気を読んで、これ以上深入りすることはしないんじゃないかな（ゆるねとにゅーすより）。さすがです。アベスガ自民党政権は、人事権乱用で警察や検察、裁判所までも牛耳ってしまった。
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No.21200 (2021/05/26 11:48:22 (JST))
「オレがやると言えば、皆動く」…恐ろしく「全能感」に満ち溢れた言葉だ。誰よりも偉いと錯覚しているのだろうが、現実とは食い違う。この危うい発言の主が一国のトップであることに戦慄を覚える。菅首相がぶち上げた「高齢者ワクチン接種の7月末完了」の大号令。市区町村には命綱の地方交付税を差配する総務省まで動かし、前倒しを迫る強引な「やり口」に現場はあたふた。21日までに全1741市区町村の内92.8％が「7月末完了」に応じたが、マユツバものだ。 そもそも高齢者の何割に接種すれば「完了」となるのか、その定義を国は明示していない。中には当初の接種率を引き下げ、前倒しに“成功”した自治体もある。首相周辺は「100％打ち終わる必要はない。予約の枠に1つでも空きが出たら完了だ」と言うから、もう無茶苦茶だ。「完了」の位置づけをあやふやにし、さも高齢者接種を急がせているような「やっているふり」。尚且つ、ゴール地点が曖昧なら言い出しっぺの菅の責任論もゴマカせる、と予防線を張る。 これでは高齢者不在の単なる数合わせ。喜ぶのは菅だけという本末転倒だ。このドタバタ劇の幕開けの裏側に迫ったのは、24日付から読売新聞で始まった「政治の現場」なる連載記事だ。菅が「7月末まで」と表明したのは4月23日。3度目の緊急事態宣言発令に追い込まれた会見の場だ。読売の記事は当日朝、官邸の執務室に呼び出された河野ワクチン担当相と菅のやりとりを生々しく伝えた。「6月に1億回分のワクチンが来るのが分かってるんだ。思い切ってやるぞ」。 そう「７月末まで」と宣言する考えを伝えた菅に対し、河野は「それは言わないでください」と何度もいさめたという。自治体に任せた接種日程に今更国が口を挟めば混乱するためだが、「6月末」完了すら検討した菅は譲らない。〈河野は渋い表情で見つめるだけだった〉と読売は書くが、菅の暴走は終わらない。自衛隊接種センター開設に続き、5月7日の宣言延長会見でワクチン接種の「1日100万回」目標を打ち出したのだ。この数字も根拠なし。 自ら掲げた「7月末まで」に高齢者接種を終えるのに必要な回数を逆算しただけ。強引な「数合わせ」に過ぎないことは本紙も再三、指摘した。読売によると、「1日100万回」にも河野は抵抗。「1日70万回でもいいのではないですか」と、季節性インフルエンザワクチンの1日平均接種実績の60万回に、10万回上積みした数字が限度だと食い下がったが、前出の“パワーワード”を強く信じる菅は納得しなかったという。「オレがやると言えば、みんな動く」 それにしても、普段は暴走マシンとして知られる河野が止めに入らざるを得ないとは、よっぽどヤバい状況だ。「7月末まで」「1日100万回接種」の号令一下は所詮、菅の無謀な思い付き。異常な全容が次第に明らかになるほどに浮かび上がるのは、唯我独尊の一点突破で全能感の悦に入る“勘違い首相”の愚かな姿だ（日刊ゲンダイより）。さすがアベスガ政権だ。安倍総理も言うだけで害口の安部だった。勘違いの姿もよく似ている。世界に無能政治を宣伝中のようだ。
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No.21199 (2021/05/26 09:13:32 (JST))
>ー「自己責任」と捉える人もいるかも知れませんが、 >『うちの学生もＪ３が無かったら就職するんですよ。 https://www.j-football-e.net/2019/07/22/nakano-yuji-4/ 「Jリーグ百年構想」とは一体何なのだろう？ https://www.j-football-e.net/2020/02/20/j-league-100-nen-koso/ https://www.j-football-e.net/2020/02/21/j-league-100-nen-koso-2/ バブルと、Jリーグと、W杯。平成はサッカーの時代だった。 https://number.bunshun.jp/articles/-/838937 Ｊリーグのチームは、（クラスに応じた）自前の小屋を持たなければならない。( ´Д`)ｙ━・~~ ドサ回りでの体育館を使った興行などプライドが許さない！(`・ω・´) https://www.youtube.com/watch?v=VKwnvsH5KmM&t=205s https://www2.ntj.jac.go.jp/dglib/uploads/kabuki_dic/1057/pict_057.jpg ヘ⌒ヽフ https://guruguru.nagoya/wp-content/uploads/2018/04/misonoza-makunouchi-bento-0.jpg https://www.misonoza.co.jp/new/wp-content/uploads/2019/09/1909misonokomachi.jpg 二階堂「・・・。」(^_^;)
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No.21198 (2021/05/26 09:08:52 (JST))
先日、テレビ東京の株番組をみていたら、高名な評論家である藤戸まさあき氏が 「今の日本経済の環境は以前デフレですから」 と述べた。 すると、司会進行役の若い女性（２７歳であるらしい）が、顔色を大きくくずし、びっくりした表情を見せた。 「もはやデフレという環境ではなくなった」 というたわごとを、信じてしまっていたのであろう。 安倍氏をとりまく政治家たちや、ほとんどヤラセに近い記者会見ばかりやっている記者クラブの連中は安倍氏のこうした大言壮語をいうがままに放置していたのである。 福島原発についても、 「under control] がまかりとおっていた。 まず、こうしたいかにも政治家的レベルの妄言を排除しなければ 「何がデジタル庁だ」 ということになってしまう。 現在、菅内閣の支持率が急降下している。 安倍氏が政権を投げ出した直後は支持率が復活し、サンケイ系を中心に といったキャンペーンに国民も何となくのせられたところがあった。 しかし、コロナがここまで長引いてしまうと、 「どうしてこういう事態を予見して準備をしてこなかったのだ」 という声が大きくなってしまい、アベノミクスについても、毛局何も成果がでていないことに人々の失望が向いてしまっているように思う。 結局、日本人はかつてのバブルにしても、反省と総括をやらないで今日に来ている。
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No.21197 (2021/05/26 06:51:51 (JST))
IOCのバッハ会長の発言に日本中が怒り心頭だ。22日の国際ホッケー連盟のオンライン総会のあいさつで「東京大会の実現のために、我々はいくらかの犠牲を払わなければならない」と発言。「我々」が日本人を含んでいるかは不明だが、さすがに日本中から「誰に犠牲を求めているのか」と反発が沸き起こっている。バッハ会長は西ドイツ（当時）のバイエルン州出身で、フェンシング選手として活躍して、1976年にモントリオール五輪のフルーレ団体で金メダルを獲得した。 82年に司法試験に合格して弁護士事務所を開設した。スポーツ界に食い込み、91年にIOC委員に就任。96年に理事になり、2013年、第9代IOC会長に選出された。バッハ会長は先頃、米紙ワシントン・ポストに「ぼったくり男爵」と批判されたばかり。IOC会長としての年収は22万5000ユーロ（約2970万円）だが、実収入は億を超えているのではないかとみられている。国際政治経済学者の浜田和幸氏が言う。「年収は最低でも1億円と言われています。 バッハ氏は貴族の家系ではない。『ぼったくり男爵』という蔑称は、五輪創設者クーベルタン男爵をもじった皮肉でしょう」。IOCは32年までの夏冬6大会で、米NBCとの契約だけでも76億5000万ドル（約8200億円）の契約を結んでいる。無観客でも大会が開かれれば放映権料が入るため、どんな犠牲を払っても日本政府に東京五輪を開催させるつもりのようだ。バッハ氏は弁護士だから、五輪を強行して東京にコロナが蔓延しても、責任の抜け道も考えている筈だ。 情けないのは「犠牲」発言に、菅首相も、小池都知事も、丸川五輪相も、橋本組織委会長も、真意を求めもせず、沈黙していることだ。「バッハ発言が『日本人は犠牲を払ってでも五輪を開催せよ』との意味だとしたら、日本は国辱を受けたことになります。それでも日本が説明を求めないことに、バッハ会長は『やはり日本は自分に逆らえない』とほくそ笑んでいる可能性があります」（政治学者の横山北斗氏）。今頃「バッハハハ！」と高笑いしていておかしくない（日刊ゲンダイより）。情けない政治家ばかりになったもんだ。世界中が外交交渉など無理な日本政府と思っているに違いない。
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No.21196 (2021/05/26 06:50:47 (JST))
東京新聞と東京MXテレビとJX通信社との合同で実施された都内の有権者1000人から電話の自動音声方式で回答を得た意識調査で、菅政権の支持率が16.1％との結果が出た(不支持率は64.4％)。菅政権の新型コロナ対策も、「余り評価しない」と「全く評価しない」が合わせて80％近くに達した上に、政党支持率も毎月報じられる大手マスコミの世論調査と比べて自民党の支持率が低く、野党の支持率が軒並み高い傾向が出ており、この結果に様々な声が上がっている。 東京と言えば、選挙においても丸川珠代氏が圧倒的な最多得票数でダントツ当選するなど自民党支持者が非常に多い地域の筈だけど、その割には自民党の支持率も大手マスコミの世論調査と比べてかなり少ない数字になっている。そして最も印象的なのは、菅政権の支持率がまさかの10％台という結果が出たことであり、普段の世論調査で取分け強い違和感を持ってきた政権支持率と政党支持率が普段から感じている肌感覚と非常に近い数値が出ている。 無作為にかけた電話の自動音声システムを通じて1000人から回答を得ているのも大手の世論調査の方法と非常に似ているし、日本全国から上京してきた人が多く集まっている東京において、ここまで大手の普段の世論調査と全く異なる結果が出たというのは、やはり色々と考えてしまう部分があるね。その他の設問においては、普段の世論調査とそこまで乖離した数字が出ていないし、まさしく、多くの人々がコロナ対策や東京五輪の強行開催に強い不満や不信感を持っている数字ともぴたりと一致する、「非常に自然な政権支持率＆政党支持率」であるといえるだろう。 そういう意味でも、今回の調査結果はある程度の信頼のおけるものなのではと思うけど、それだけに余計に気になるのは、小池都知事に対する支持や評価がかなり高い傾向にあるということだ。改めて、（「緑のたぬき」こと）小池おばさんはかなり厄介なくせ者であることを感じる（ゆるねとにゅーすより）。やっぱり内閣支持率や政党支持率に関する数字は、選挙で自民党に良い影響を及ぼすよう細工してあるのではないか。アベスガ政権から嘘が多く不信感ばかり募るのぉ。
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No.21195 (2021/05/26 06:48:06 (JST))
IOCも日本国民を見下した酷い団体だが、菅政権も無能な癖に考えることは悪辣だ。「五輪で日本人が金を取れば盛り上がる。最後は感動で終わるから何とかなる」…菅政権の「楽観論」に見るこれが“日本人の習性”だそうだ。東京五輪の要人接遇費を43億円も計上しているそうだが、中身は 菅首相主催の「晩さん会」が含まれているという。海外から五輪関係者や首脳を招き、「人類がコロナに打ち勝った証し」として杯を酌み交わすのだろうか。 米国やイギリスはワクチン接種率がずば抜けているから、コロナに打ち勝ったと言えない事もないが、日本の場合、打ち勝つどころか、国民はワクチンもほとんど接種できない状況が長らく続いているから、打ち勝った証とは到底言えない。無理やり強行しようとしているだけ。五輪の強行につき、これだけの予算を計上していたら晩さん会もやるだろうが、その時はぜひとも日本流の、「酒類なし・4人以下・マスク着用、黙食」でお願いしたい。 国民には時短やら色々な要請を執拗に繰り返してきた政府だから、自ら飲めや歌えの酒池肉林では国民に示しが付かない…まぁ示しが付かないことだらけの菅政権だが。税金を使うのに、国民の意思は一切反映されない五輪強行。緊急事態宣言の延長も国民の命と安全を考えたものではなく、とにかく五輪に影響しないように延長するだけで、全て政権維持のための五輪強行であり、選挙であり…そう思うと、莫大な税金を使って自民党の選挙活動をしているようなものだ。 メダルが取れたら怒る人はいないだろうが、金メダルで今までの菅政権の無能と悪政、そして自民党政治家の浮世離れした挙動もチャラになるだろうか。今までの支離滅裂の言動がチャラになって皆が「菅さんがワクチンの手配をしてくれた」と泣いて喜び自民党に投票するようだと、この国はお終いだ。自民党支持者と無理心中させられるかと思うとアホらしくなる（まるこ姫の独り言より）。長いだけで破壊しただけのアベスガ政権。総決算が五輪強行、無茶苦茶でんがな。
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No.21194 (2021/05/26 02:29:06 (JST))
財政の黒字化バランスを日本銀行―民間銀行―日本政府―民間（国民、企業）を考えてみよう。 日本銀行は国債（日本銀行や民間銀行から見ると期限が来たら利息が付いて証券される定期預金）なのでお金を貸しても定期貯金課増えるので相殺されるから何の問題もない。 民間銀行も同じ 政府のバランスは政府の投資（公共事業や教育による生産性の向上）で、１億円を投資したら１億円の橋や道路が出来る，１億円の教育投資をしたら生産性が上がり、将来の公共投資１億円で３億円の橋や道路が出来るし、所得税が何倍にもなり政府に返ってくる。 もしも教育が無ければ、公共工事はスコップとツルハシによる作業がメインになるので、生産性も低下して後進国になる。 いま政府が行っているのは、６０兆円しか収入が無いのなら財政出動も６０兆円以下にして黒字化すると言っているのだ。
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No.21193 (2021/05/26 02:27:14 (JST))
何故日本は、コロナ対策で成功できたのか？イギリスで大論争。 某爺さんは、日本の対策は失敗だ。英国を見習えとか言ってますが、その英国では日本の「成功」をめぐって論争が起きているようですよ。 イギリスは人口6600万人犠牲者が13万人。 ワクチン接種やロックダウンより 日本のマスク着用や感染者追跡調査の方が 効果があった。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 【海外の反応】日本の成功めぐり大論争!!英国著名人たちが糾弾し大騒ぎ!!「日本との差が悲しいわ…」 https://www.youtube.com/watch?v=y_Rfn7MXE5w
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No.21192 (2021/05/26 01:57:39 (JST))
ネットでコロナのワクチンの危険性について、６０代の医者の内容をまとめると次のようになる。 ウイルス血症と言う重篤な病気がある、風邪をこじらせたり、はしか、日本脳炎などウイルスが血流に侵入することによる激しい免疫反応。 今回のワクチンの筋肉注射では、ワクチン遺伝子を大量に血流に入れるので、全身で免疫反応を起こす、肝臓や腎臓、脳など。 あらゆる細胞を破壊する免疫反応なので、免疫の活発な若い女性には強い副反応が現れる。 また遅効性副反応にも言及し、２年後、３年後、１０年後に自己免疫疾患が起こるか可能性について指摘している。 接種する前に若い人には見てもらいたい、生殖年齢の方は自己免疫疾患から自分を守ってもらいたいと話す。 またマーテル先生、宮城歯科クリニック委員長もいろいろ発信する中で、肝臓の幹細胞に大量のスパイクが入ったならば癌化したり肝炎を発症するのではないか？、普通の知識ではそのように専門外でも思うと話す。 舌磨きし、口内を清潔にして納豆や乳酸菌の接種によりアルカリ体質にして予防するべきと話す。
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No.21191 (2021/05/26 01:11:32 (JST))
菅内閣は経済についてまたく分かっていない内閣だから、経済財政諮問会議で民間議員の竹森、中西、新浪、柳川のプライマリーバランスの黒字化を堅持するべきと言う文章により消費税を１９％にする。 藤井聡内閣官房参与がこの記述を安倍内閣で削除して辞職したが、菅内閣で復活することが明らかになった。 政府内の綱引きに負けて、今までの苦労が水の泡になり、やる気をなくした可能性が非常に高い。 これが書き込まれたら、何を行っても日本は壊れるし、それが政府の目標になる。 私が菅は許さんと叫んでもどうにもならない、歴代の大学教授がこの綱引きに負けて日本が蝕まれてきたのだから、私がネットで書いたくらいでは屁の突っ張りにもならないし、犬の遠吠えにもなっていない。 安倍内閣の伊勢志摩サミットの時に、藤井内閣官房参与は綱引きで負けて、財政大綱に書き込まれたが、その後に大綱から削除して辞職した。 内閣官房参与の最大の仕事が経済財政諮問会議での経済政策の策定と言われている。 経済財政諮問会議で民間議員の竹森、中西、新浪、柳川がプライマリーバランスの黒字化を堅持するべきと言う文章を政府に提言して、菅内閣はそれを閣議決定する運びとなった。 菅内閣は経済についてまたく分かっていない馬鹿チョン内閣だから、御用学者、経団連、経済同友会の提言通りプラマリーバランス黒字化を財政大綱に書き込む。 藤井聡内閣官房参与がこの記述を安倍内閣で削除して辞職したが、菅内閣で復活することが決定した（確率９９・９９％か？）。 経済財政諮問会議で民間議員の竹森、中西、新浪、柳川がプライマリーバランスの黒字化を堅持するべきと言う文章を政府に提言して、菅内閣はそれを閣議決定する。 新浪と言えば、サントリー社長で元ローソンの社長、中西と言えば日立製作所相談役、竹森慶応大学教授、柳川東大大学院教授 ２年前の１月の朝日新聞記事「政府は７日、経済財政諮問会議の民間議員に、いずれも経済学が専門の竹森俊平・慶応大教授と柳川範之・東大大学院教授を新たに起用すると発表した。 ６年にわたって委員を務めた伊藤元重・学習院大教授と高橋進・日本総合研究所チェアマン・エメリタスは退任し、中西宏明・経団連会長と新浪剛史・サントリーホールディ…」
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No.21190 (2021/05/25 22:05:12 (JST))
【Ｊリーグ１００年構想】これが興行団体の掲げる目標なのだろか？( ´Д`)ｙ━・~~ スポーツ政策とＪリーグ 官僚・政府→国策→Ｊリーグ１００年構想→スポーツ庁→Ｊリーグ→自治体・出先機関→各クラブ https://ja.wikipedia.org/wiki/J%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%B0%E7%99%BE%E5%B9%B4%E6%A7%8B%E6%83%B3 「具体的には・・・。」( ´Д`)y━・~~ https://sports.go.jp/.assets/20200213_2.jpg 「官庁・総務省・文部科学省？→スポーツ庁→Ｊリーグ→北海道コンサドーレ札幌→コンサドールズ」( ´Д`)y━・~~ https://www.consadole-sapporo.jp/club/dolls/ 国の外郭団体？ 国の別動隊？ｗ スポーツ版孔子学院？ｗ 何か違和感がある・・・。
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No.21188 (2021/05/25 18:11:27 (JST))
米国務省は渡航中止勧告について、政府保健機関からの勧告が主な理由と説明した上で、「2次的な要素」として民間航空便の運航状況や、米国民に対する入国制限、3日以内に結果が出る検査の不足を挙げている。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 国務省とは日本の外務省に当たり、国防総省（防衛省）ではない。 https://news.yahoo.co.jp/articles/43dcb9406b1c9892529266fdb18fa626628059b4 人口当たりの新規感染者数が、日本の2倍である米国よりも、日本に滞在していた方が安全なのは これまでと同様。 人口100万人当たりの新規感染者5月24日現在
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No.21187 (2021/05/25 16:40:31 (JST))
外資系高級ホテルの開業ラッシュは続き http://www.nomura-re-houjin.jp/images/information/cre/sp2020_01.pdf コロナ禍で明暗クッキリ…高級ホテル開業ラッシュのワケ https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/287287 米スターウッド、JREITのインベスコを買収へ 2021年3月18日1:37 午後UPDATED 2ヶ月前 2 MIN READ ［東京 １８日 ロイター］ - 日本のオフィス不動産に、海外投資家からのマネーが流入している。新型コロナウイルスの影響もあり国内企業の自社ビル売却や郊外型オフィスへの移転が活発化しているが、海外勢の需要は逆に増加。不動産全体の購入シェアは２００７年以来の高水準となった。収益性の高さや、１件あたりの投資額が大きいといった魅力があると指摘されている。 値下がりしない不動産価格。企業放出の大型不動産、外資勢が拾い上げ取引活発が要因 これらの大型不動産の買い手は、不動産大手や外資勢ファンドなどだ。日経新聞が12月3日に報じたところによれば米手投資ファンド大手のブラックストーン・グループが日本国内のオフィスビルや商業施設などを1100億円ほど投じて一括購入している。 とりわけコロナ禍での大型不動産取引を主導している。不動産サービス大手のJLLは、今年1～9月の商業用不動産の取引額は東京が世界で最も多くなったとしており、不動産に対しての直接投資の比率で海外投資家が高いのが特徴だと強調する。 東京や大阪がこれから国際金融センターに大化けする道
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No.21186 (2021/05/25 16:19:32 (JST))
メリットとデメリット 両方を比較 五輪開催した場合どうなるか？ まず、世界一の大国米国と二番目の大国中国とＩＯＣが五輪開催を切望しています。 日本が無事に五輪を開催し、成功し、東日本大震災からの復興をアピールできた場合。 日本は、東日本大震災からの復興。コロナに打ち勝った先進国の模範。二つの称賛を受けるでしょう。 実は、日本の不動産投資信託は、じりじり値上がりを続けています。 外資系のホテルの日本での建設ラッシュが起こっています。 私は、ＲＥＩＴ（不動産投資信託）系の投資家なので、コロナ後を見据えた日本への不動産投資の動きには 敏感です。 外人投資家は、コロナ後 日本への旅行が世界的なブームになるとみており、日本の不動産を買いあさり、ホテルを建設しているのです。 象徴的な例として、韓国で慰安婦問題で日本批判を繰り広げていた女性議員が、実は日本にマンションを購入していたという話を聞きました。 馬鹿で、感情に流されやすい人々を尻目に、世界の賢人は 日本の割安な不動産に目を付けて安値で投資しているのです。
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No.21185 (2021/05/25 16:14:19 (JST))
ようやく、落ち着いて様子を見てる人を認めることが出来るように
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No.21184 (2021/05/25 16:11:46 (JST))
https://ja.wikipedia.org/wiki/J%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%B0%E7%99%BE%E5%B9%B4%E6%A7%8B%E6%83%B3 「具体的には・・・。」( ´Д`)y━・~~ https://sports.go.jp/.assets/20200213_2.jpg 「官庁・総務省・文部科学省？→スポーツ庁→Ｊリーグ→北海道コンサドーレ札幌→コンサドールズ」( ´Д`)y━・~~ https://www.consadole-sapporo.jp/club/dolls/ 「観えるようだよ。」( ´Д`)y━・~~ https://www.gqjapan.jp/culture/sports/20190212/skin-in-the-game https://news.mynavi.jp/article/ent-economy-80/
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No.21183 (2021/05/25 15:56:39 (JST))
東京オリンピックを開催した場合と、開催しなかった場合 どのような効果があるか比較してみると 開催しなかった場合、世界中から日本が恨まれ非難が集中するでしょう。 日本が欧米と比較して、感染状況が悪く、IOCが無理だと言っているにも関わらず、開催を強行しようとしたならば、開催する事に非難が集まるでしょうが、今は逆なのです。 IOCが開催にお墨付きを与え、欧米各国が次々にコロナ規制を解除し、日本は欧米以上にコロナ患者が少ないにも関わらず、マスコミに扇動された日本の国民感情だけで、科学的根拠を無視して大会中止をすれば、日本は韓国と同じ、現実を歪曲して国民感情を優先する野蛮な国だとみなされます。 そして、五輪を中止した日本に対し、各国が 巨額の損害賠償を求めてくるのは必至でしょう。 日本は国際的な信用を失い、巨額の賠償金を支払い、国民も意気消沈します。 そして、日本の被った、五輪不開催の損失は、予算削減につながり、その予算で救える命が失われます。 たとえば、国土強靭化の予算が削られ、必要な堤防工事ができず、水害で多くの犠牲者が出ます。
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No.21182 (2021/05/25 15:43:26 (JST))
様子を見ている 政府も 小池さんも 正しい
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No.21181 (2021/05/25 15:39:30 (JST))
様子を見るだと
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No.21180 (2021/05/25 15:38:57 (JST))
新型コロナのワクチン接種率が世界で最も高いセーシェルで、感染者数が7日までの1週間で2倍以上に増加した。インド洋の島国であるセーシェルの保健省は10日、新型コロナに現在感染中の人数が2486人に達し、その内37％は2回のワクチン接種を済ませていたと発表した。1週間前の感染者数は1068人だった。同国ではワクチン接種を完了した人の57％が中国医薬集団（シノファーム）製を使用している。 残りは英アストラゼネカとのライセンス契約に基づきインドで生産されるコビシールドを接種した。セーシェルは先週、学校閉鎖やスポーツイベントの中止、他世帯との交流禁止など昨年12月以来の厳しい制限措置を導入した。米ダートマス大学ガイゼル医科大学院のダニエル・ルーシー教授は、4月のセーシェル感染例についてゲノム解析のデータがまだ得られていないと、先週ブログで指摘した。 ただ昨年終盤に南アフリカで初めて発見された変異株「B.1.351」が、セーシェルで2月に見つかっていたと指摘した。この変異株に対しアストラゼネカのワクチンは効果が弱いとされており、南アフリカは使用計画を停止した（Bloomberg）……こういうワクチン業界に不都合なニュースは、日本では全く報道されませんね（投稿者：魑魅魍魎男より）。さざ波だとか屁とかいう高橋君の意見に共感する輩がいるが、変異するウィルスに絶対安全はない。こういう政権擁護のネトサポのような連中の言葉は信用してはいけません。菅政権もメディアも当てにならないと肝に銘じ自ら身を守ろう。
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No.21179 (2021/05/25 15:36:43 (JST))
日本がだめで ペテンはでけた 悲願
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No.21178 (2021/05/25 15:03:51 (JST))
新型コロナのワクチンの大規模接種が始まり、メディアはこれでもかというくらいにハシャギ回っている。何か、戦後すぐの配給に殺到する群衆もかくやの様相を呈しているんだね。でも、これってまだ本のとば口にしか過ぎなくて、それが証拠に我が家にようやく届いた接種券は地元の病院では既に予約が一杯で、7月過ぎないと予約もできませんとさ。3600万人と言われる高齢者のワクチン接種が7月末完了なんて夢のまた夢ってことだ。 そんなワクチン状況に危機感を抱いたからなのだろう、何とまあ、アメリカの国防総省が「日本に関して、新型コロナの感染状況を受けて4段階で最も厳しい『渡航の中止を求める勧告』に引き上げたと公表」しましたとさ。「現在の日本の状況ではワクチンの接種が完了した旅行者であっても、変異したウイルスに感染したり、拡散させたりする危険に晒される可能性がある」というCDC（アメリカ疾病予防管理センター）による認定がその理由だそうです。 こうなるとオリンピックへの選手団派遣も怪しなってくる。こうした外圧を利用してフリップ小池君辺りが「オリンピック中止」を突如宣言したりしたら面白いんだけど（くろねこの短語より）。菅総理は東京五輪開催して、その相乗効果で総選挙圧勝を夢見ているようだが、こうまでワクチン接種も進まず感染不安からの反対が多くなっているのに、逆効果になる可能性は考えないのかねぇ。コロナで失敗したから五輪に縋っているんだろうが、考えが甘くないのかねぇ？
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No.21177 (2021/05/25 14:46:03 (JST))
新型コロナの感染拡大が収束しない中、国民からは中止や延期を求める声も多く出ている東京五輪。しかし、何が何でも「開催ありき」で突き進むのが、一部の政治家や“五輪貴族”達だ。日本政府は、入国する五輪関係者に対して「14日間の隔離」を免除するなど“入国特権”を与えているが、五輪関係者の特権はまだまだある。来日する各国選手は選手村と競技会場を行き来するだけの「バブル方式」が適用され、事実上の“軟禁状態”に置かれる見通しだ。 一方でバッハ会長を初めIOC（国際オリンピック委員会）や各競技団体の幹部は5つ星ホテルでの“貴族生活”が約束されている。東京都は大会期間中に「The Okura Tokyo」「ANAインターコンチネンタル」「ザ・プリンス パークタワー東京」「グランドハイアット東京」の4ホテルの全室を貸し切り、IOC関係者に提供することを保証している（「立候補ファイル」より）。「The Okura Tokyo」には、国内最高額とされる1泊300万円のスイート（720平米）がある。 しかし、IOC側の負担額の上限はどんな部屋でも1泊400ドル（約4万4000円）までと定められ、差額は組織委が負担する。更に今年4月28日に開かれた政府と組織委、東京都の五輪コロナ対策調整会議で、感染防止のために大会関係者と選手の移動は「新幹線一両貸し切り」「航空機はチャーター」などと決められた。バッハ会長が「ぼったくり男爵」（米国ワシントン・ポスト紙）と報じられる筈である。日本の組織委幹部の待遇も破格だ。 東京五輪は開催しても中止しても大きな赤字が出ることが予想され、最終的には税金で穴埋めすることになるが、常勤役員報酬の最高額は月額200万円で、別に交通費、通勤費、旅費（宿泊費含む）、手数料等の経費が支給されると定められている。経費の見直しが行なわれても役員報酬は減らされていない。どれだけ感染拡大してもIOCや組織委側が「中止」を言い出さない訳である（NEWSポストセブンより）。血税に集る五輪村集団…他人の金だから何とも思わない。
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No.21176 (2021/05/25 14:34:44 (JST))
話変わりますが、あす皆既日食
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No.21175 (2021/05/25 14:26:00 (JST))
日本がヤレて ペケンが でけんかった
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No.21174 (2021/05/25 14:24:19 (JST))
なにかやって自慢 これ出来なかった プーさん
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No.21173 (2021/05/25 14:17:43 (JST))
みんな様子見てます それ普通 当たり前
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No.21172 (2021/05/25 13:55:21 (JST))
当然中止、首相は退陣表明に追い込まれると思いきや、全国への感染拡大を無視し、東京に医療従事者をかき集め、関係者にワクチンを優先接種し、あろうことか観客まで入れるという自爆覚悟の本土決戦である。錯乱政権の“狂行”に国民は悲鳴を上げている。毎日新聞などの世論調査（22日実施）で、内閣支持率は前月比9ポイント減の31％に下落。昨年9月の政権発足以降最低で、「危険水域」と呼ばれる30％割れ目前だ。不支持率は8ポイント増の59％に上昇した。 五輪については「中止すべきだ」40％、「再び延期すべきだ」23％となり、STOP五輪の流れは変えようがない。全国の新規感染者数と死亡者数は高止まり。23日の重症者数は過去最多の1304人に上り、予断を許さない状況が続く。9都道府県対象の宣言も沖縄に合わせて来月20日まで再々延長される公算大だ。五輪に固執する菅が「感染対策の切り札」と息巻くワクチン接種完了率は2％足らずで、相変わらず底辺を這いずり回っている。 高齢者の7月末接種完了を目標とし、“天領”の総務省を通じて自治体に圧力をかけた結果、全市区町村の9割超が「完了見込み」となったが、「医療従事者が確保」の前提条件付きが少なくない。「1日100万回接種」を打ち出した菅の号令一下、自衛隊を投入して東京と大阪に新設された「大規模接種センター」の運用が24日始まったが、果たしてどうなるか。ネット予約開始初日には架空番号でも予約できたばかりか、正しい番号でも予約できない欠陥まで露呈。 この国のダメさ加減を象徴しているかのようだ。冷静さを欠き、五輪を止める決断、手続きすら分からない混乱無秩序政権と国民は心中の運命なのか。このまま行けば、その答えも「イエス」だろう。「出口戦略が描かれない宣言下で、我々の日常生活は多くの制約を受けています。にも関わらず、五輪は何が何でも開催する。これほどのデタラメはありません。先の大戦中、〈贅沢は敵だ〉などの戦時標語が掲げられましたが、菅政権のスローガンは〈五輪のために医療を削れ〉。 中止を求める声をさらに大きくし、例え強行されても諦めずにNOを訴え続けるべきです」（高千穂大教授の五野井郁夫氏〈国際政治学〉）。野垂れ死には菅一人で十分だ（日刊ゲンダイより）。よくもまぁ続いたもんだ。それにしても自分達で決めた党則の2期6年も簡単に3期9年に変更するは、日本の最高法規すらも覚えもせず守る気もなく好き勝手だからねぇ。まるで憲法を下に敷く一党独裁の○国を目指しているかのようだ。日本も自民党一党独裁？……おぉ怖。
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No.21171 (2021/05/25 13:54:28 (JST))
菅首相は、世論の反発から逃げ回っている。沖縄への宣言追加発令を決定した21日、本来なら会見が開かれる筈なのに、記者クラブのぶら下がり取材でゴマカシ。宣言の発令、追加、延長にあり首相が会見しないのは初めてだ。渋々応じたぶら下がりも約5分半、計7回のやりとりのみ。会見見送りの理由を聞かれても「説明については適時適切に対応している」と真正面から答えず、五輪は「感染拡大防止に全力を尽くして、安心安全な大会にする」と○○の一つ覚えだ。 五輪強行でさえトンデモないのに、ここへきて「観客あり開催」が急浮上。無観客を回避し、一定の観客を入れる意見が政府や大会組織委員会で強まっているという。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。「五輪を強行すればコロナ禍で不足している医療資源が引き剥がされ、医療崩壊が加速するでしょう。国民と五輪が限られた医療を奪い合うゼロサムに陥ってしまう。開催により人の往来を増やせば、人流抑制で感染を抑え込むという政府方針とも矛盾する。 宣言下で酒類を提供する飲食店に休業を強いているのは、人の流れを抑え込むためではないのか。東京五輪の意義は復興五輪、人類が新型コロナに打ち勝った証し、世界の団結の象徴、絆を取り戻すなどとコロコロ変わってきた。要するに、今夏に開催する意義は何もないということの裏返し。形だけの開催にどれほどの意義があるのか。国民の反対も国際社会からの批判も受け止めず、政権浮揚に凝り固まって思考停止の菅首相は無為無策、無能無責任ですよ」。 23日のNHK「日曜討論」で加藤官房長官は、「開催そのものが感染を増やすのではないかという心配には、訪れる人を抑え込み、徹底した感染対策を行う」と自信満々だったが、誰がそんな戯言を信じるのか。8カ月前まで厚労相を務め、第1・2波共になす術がなかった張本人がよく言ったものだ。そうでなくても、安倍・菅政権は一貫して島国の特性を生かせず、ウイルスの流入を許し続け、感染爆発に手をこまねいている。これまで全くできなかったことが、五輪になったら途端にできるようになるのか（日刊ゲンダイより）。アベスガ政権の特徴、言うことだけ大風呂敷で、すぐに縮むが。
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