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No.19974 (2021/04/12 08:36:10 (JST))
国民には、自粛を強要して政治家や官僚たちは宴会三昧。菅首相は飲食店の見回りを徹底するというが。①国立感染研の職員ら21人 緊急事態宣言中の3月に送別会、②ジブチを拠点とする自衛隊員ら130人が飲酒を伴う親睦会、③厚労省老健局の職員ら23人が深夜まで宴会、④愛媛県で総務省出身課長の送別会 県職員30人、⑤亀岡復興副大臣 学校法人との会食……真っ先に、自分達、特に利権がらみの政権与党政治家、そして各省庁の見回りが先決だ。 それなくして、何で飲食店ばかり見回り(監視)をするのか。菅は国民には念仏のように、「手洗い・マスク・三密を避ける」をいうが、聖火リレーに集まる観客にも声を大にして言うべきだし、三密を許しているJOC、組織委員会には厳罰を処すべきだ。そして、観客を誘発するドンチャン騒ぎのスポンサー各社にも苦言を呈すべきだ。しかし、変異株が猛威を振るって国民には不要不急の外出を控えるように言っているのに、五輪だけは開く事が前提と言うのも異様に映る。 接種すればバラ色の世界が待っているかのようにワクチン頼みだったアベスガ政権だが、ワクチン接種は遅々として進まず。5月には一般の高齢者に接種と言っていたのに、「その他の医療従事者」も5月に延びて重なっている。医療従事者でさえ未だ終わっていない。これで本当にスケジュール通りいくのか。ちなみに日本は、4月2日の段階で0.76％の接種率だと言う。1％にも満たない酷い状況だ。あれほどワクチン至上主義で来たのに、ワクチンすら調達できない国。 承認がどうたらこうたら言っている人がいるが、承認する側が非常時の際でも平時と同じ呑気な感覚に驚く。例え外国人観光客が来なくなるとしても、五輪を開くとなるとアスリートや関係者達が大挙して押し寄せるのに、あれだけワクチンが身を守ると言っていた政府のこの対応は無防備過ぎる。五輪開催で、変異ウイルスが入ってこないか今以上に恐ろしくなる（まるこ姫の独り言より）。ニュースでは、ワクチン接種率が富裕国は最貧国の25倍だという。日本は1％未満とだが、最貧国並みの扱いということか。これが自民党しかできないと言われた結果だ。自民党に最貧国にされそうだ。
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No.19973 (2021/04/12 02:51:55 (JST))
国会の参議院金融委員会で２度に渡り麻生大臣に質問をしているが、のらりくらりと返答をする麻生大臣、その繰り返しで質問時間が終わる。 時間切れを狙っているのが分かる、同じ繰り返しを１年以上を行っているが、埒が明かない。 日本を潰す政策を終わりにしなければ、明日は無い。 公約 ➀コロナが終わるまで水道光熱費を無償化する これを行っても日本は政府の目標である年間２％インフレにはならない重症国家で、この政策を計算して出来るのはれいわ新選組のみ。 防衛などには問題があるにしても、日本の闇を解決しなければならない。
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No.19972 (2021/04/12 02:30:21 (JST))
献血も「緊急事態」 企業・学校「出張」激減で輸血不足懸念 平日の協力呼びかけ 新型コロナウイルスの感染拡大で、献血の確保が難しくなっている。緊急事態宣言の再発令を受け、首都圏の都市部を中心に、企業や学校での集団献血が相次いで取りやめになっているためだ。手術などで輸血が足りなくなることへの懸念が高まるなか、献血をする場を提供しようとする新たな動きも出ている。 https://mainichi.jp/articles/20210121/k00/00m/040/363000c xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx いや、だから 厚労省が人工血液の審査を ちゃんと早くすれば 問題解決でしょ？ イギリスや、アメリカのワクチンは ろくに審査もせずフリーパスで、 厚労省って、コロナ下で大人数の宴会したり クズの集まりですか？
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No.19971 (2021/04/12 02:23:52 (JST))
➀なぜ政府は今まで認めてこなっかったｍＲＮＡワクチンという薬を急に認めたのか、その理由を国民に知らせる義務がある。 日本はいつから自由にものを語れなくなってしまったのだろか、政府の隠ぺい体質など目に余るものがある。 インフルエンザ同様にｍＲＮＡウィルスは変異を繰り返すものだが、感染源の５０％は家庭内感染で、飲食店は５％前後、飲み屋は０・５％程度だと物理学者の調査で報道している。 政府は一番の感染源の家庭を対策しなければいけないのだが、反撃されない弱い所飲食や飲み屋に自粛の要請をしている、これでは社会が壊れるだけで対策に成っていない。 厚生労働省が深夜まで宴会を行ってい処分がニュースになったが、厚生労働省は飲み屋が感染の大きな現認ではないということを知っていたから、安心して宴会を行っていたとデータ―から読み取れると物理学者は語る。 正しいことをで発信で出来なくなった日本では、いろんなところに齟齬や矛盾が発生している。
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No.19970 (2021/04/12 02:20:43 (JST))
人工血液、動物実験に成功 １年以上の常温保存も可能 2019年9月11日 9時00分 防衛医大などは大量出血した負傷者を救命する人工血液を開発した。ウサギの実験で成功した。人工血液を素早く輸血できれば、大けがによる死者を減らせるという。論文を米輸血学誌に発表した。 人工血液もうすぐ？費用課題も来年には人で安全性を試験 チームが開発した血液は、人工の血小板と赤血球からなる。それぞれリポソームという細胞膜成分で作った微小な袋に、止血成分と酸素を運ぶ成分を詰めた。重篤な出血状態のウサギで試したところ、１０羽中６羽が助かり、本物の血液を輸血した場合と同程度だったという。血液が固まるなどの副作用もなかった。 常温で１年以上保存でき、血液型を問わない。このため、実用化されれば、病院に着く前に事故現場で輸血でき、救命率が上がる。研究チームの木下学・防衛医大准教授は「離島など十分に血液を準備できない地域もある。人工血液でこれまで救えなかった命を救える」と話している。 https://www.asahi.com/articles/ASM8X46QSM8XULBJ00N.html xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 未だ、厚労省で認可が下りたという話は聞きませんね。 日本の厚労省は、アメリカで認可が下りた薬やワクチンは 速攻で認可を下ろしますが 日本がもたもたしている間に、また中国あたりに 先に製品化されてしまうのでは？
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No.19968 (2021/04/11 23:24:26 (JST))
5Gは、『誤爺』？ ミリ波とsub-6 PCで言えばビスタ並 やはり出爺樽では、駄目!!!
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No.19967 (2021/04/11 22:33:02 (JST))
フジテレビもＮＨＫと同じだ。 いい加減、韓流ドラマ垂れ流しをやめろ。
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No.19966 (2021/04/11 22:25:39 (JST))
まったく何の価値もない。
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No.19965 (2021/04/11 19:49:33 (JST))
一聴一見の価値あり！
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No.19964 (2021/04/11 16:35:57 (JST))
緊急事態宣言に準ずる「まん延防止等重点措置」の対象に3都府県が追加され、4月12日から適用される。東京都が5月11日まで、京都府と沖縄県は同5日まで。9日まで3日連続で新規感染者が500人を上回った東京もようやくの適用だが、3度目の宣言発令は時間の問題。今年のゴールデンウイーク（GW）も宣言下で「ステイホーム」を強いられるのは必至だ。重点措置適用の決定を受けて2度目の会見を開いた小池都知事は、こう言った。 「休業要請できる宣言に入ると経済活動を抑制し、皆にとってプラスにならない。皆さんと共に危機意識を共有したい」とか言っていたが、見通しは真っ暗だ。先立つ衆院厚労委員会で、政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は新規感染者数などの指標を念頭に、「今の東京の感染状況は『ステージ3』だが、重点措置の効果がなく、夜間の人流が減らないという状態が続けば、どんどん感染は広がり『ステージ4』に近づく可能性がある。 そうなった場合には緊急事態宣言を考慮するのは当然だ」とクギを刺していた。新規陽性者の直近7日間の移動平均は440.9人（9日時点）。先月下旬の宣言解除以降は一直線で増えていて、このペースでいけば月末のGW入り前に500人を超える。そうなれば「ステージ4」突入である。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）は言う。「政府も都も支離滅裂です。感染を抑え込めないまま宣言を解除してしまいました。 その所為で、たった3週間足らずで再び感染急拡大を招いてしまった。批判を恐れて3度目の宣言発令に及び腰なんでしょうが、言葉遊びはもういい加減にして欲しい」。第4波は嘗てない人災となってしまうのか（日刊ゲンダイより）。政府は当てにせずアベスガ狂信者の流す怪情報気は無視して、後でエライ目をするのは自分ですので、気を緩めず感染予防に努めましょう。台湾のような政府ならまだ信じられますが、いつ変異して欧米のようになるかもしれないのです。
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No.19963 (2021/04/11 12:38:32 (JST))
正しい言葉は人間を清めます。正しい言葉は人間に勇気を与えます。正しい言葉は人間を正直にします。正しい言葉は人間を自由にします。
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No.19962 (2021/04/11 12:35:42 (JST))
フジテレビなど傘下フジHD 外資規制違反の疑いで説明(2021年4月8日) まぁ、ゴミテレビが無くなっても、世界になんに景況もない！ むしろ、邪悪な企業が潰れて、社会が清くなる。
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No.19961 (2021/04/11 12:33:08 (JST))
日本第一党桜井誠を支持するゴキブリ以下のばい菌が創価学会員mansionkanji 、ドンキなのです。 はっきり言うがmansionkanjiとドンキの書き込みは全く読んでない。なぜなら価値がゼロだから（大爆笑）
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No.19960 (2021/04/11 12:32:21 (JST))
巨弾スクープ！五輪組委会の毎日新聞への抗議内容が内部告発によって崩れた！驚きの日給30万円以上の契約内容とは？東京オリンピック組織委員会の嘘！
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No.19959 (2021/04/11 12:31:33 (JST))
嘘つきmansionkanji は永遠に嘘つきなんですねぇ？ｗｗｗｗｗｗ 見るだけ損、相手にするだけ時間の無駄！ｗｗｗｗｗ 然し、差別主義者糞野郎mansionkanjiの恥は永遠に晒すよ！
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No.19958 (2021/04/11 12:30:47 (JST))
お前（mansionkanji ）の嘘と出鱈目は半永久的に晒される！覚悟してろよ！ 嘘つきmansionkanjiが載せた『改ざん記事』 『写真の出所記事』 嘘を繰り返す差別主義者創価学会員mansionkanjiは決して真実を語りません。！この人間は絶対に信用できない人間です。お気を付けください。
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No.19957 (2021/04/11 12:30:01 (JST))
田崎史郎が自民党は昔から嘘つき集団、と言う事を自白しました！つまり自民党は犯罪者集団なのです。報道１９３０まとめ21/3/29放送
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No.19956 (2021/04/11 12:29:17 (JST))
【週刊文春】『菅＜首相＞長男に一万株 鉄道利権を暴く』youtubeで検索
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No.19955 (2021/04/11 12:28:18 (JST))
自民党官僚の年金搾取動画！民主党政権以前はメディアも正しいことを発信していた！
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No.19954 (2021/04/11 12:28:04 (JST))
コロナ対応で政府が果たすべき役割は以下の5つ。①徹底した検査、②陽性者の行動抑止、③正確な情報の周知、④生活の保障、⑤重篤化し易い人の保護と病床確保、この5つを確実に実行するべきだ。日本政府はコロナ問題が表面化したダイヤモンド・プリンセス号以降、一貫して1と2を疎かにしてきた。最初の試金石だった。乗員乗客3711人に対して、当初273人にしか検査を実施しなかった。直ちに全員に検査を行い、陽性者を隔離することが必要だった。 検査を小出しに行い、全員を狭い船内に監禁し、悲劇が生み出された。明白な人災だ。日本政府は徹底して「検査と隔離」の感染症対策の基本を拒絶し続けてきた。この間違った対応は今も続けられている。3の正確な情報の周知も行われていない。最も重要な情報はコロナ感染症の実態である。陽性反応が確認された人の内、無症状、軽症、中等症、重症の比率。重症化した陽性者の年齢別データと基礎疾患の有無、基礎疾患の種類の情報が極めて重要だ。 現在公表されているデータでは、日本の場合、陽性者に対する死亡者の比率は1.9％。全世界では4月10日現在で、陽性者数1億3535万人に対して死者が292.9万人。死亡率は2.2％。死亡率は全世界データと日本データで大きな違いがない。大きく異なるのは、人口当たりの陽性者数。日本の人口1000人当たりの陽性者数は3.9人だが、チェコ147人、米国96人、スウェーデン84人、フランス76人、英国64人になっている。日本の16倍から38倍の水準だ。 だが日本の人口当たり陽性者数は東アジアでは突出して多い。中国0.06人、台湾0.04人、ベトナム0.02人で日本の62から146分の1の水準だ。日本の1日当たりコロナ死者は1月のピークで121人だった。年率換算で4.4万人。無視できる水準でない。これまでの累計死者数は9334人で、これはインフルエンザ並。重要なのは重篤化す事例が基礎疾患を持つ人と高齢者にほぼ限られているのかどうか。これらが周知されず「大変だ、大変だ」と煽ることは適正でない。 政府が実行するべき施策の4として生活保障があるが、これが機能していない。73兆円もの追加財政支出が決定されたのに、本当に支援が必要な人の手元に支援が向けられていない。政府がとりわけ力を注ぐべきは、5の重篤化するリスクの高い人を十分に保護することと十分なコロナ病床を確保すること。菅内閣は五つの基本施策の一つも十分に実行していない。基本政策を疎かにして感染抑止と感染推進の間で右往左往を繰り返すだけ。4月25日の国政三選挙では、菅政治に対して明確なNOの意思を表示することが何よりも重要だ（「知られざる真実より」）安倍政権継承、何もしない。
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No.19953 (2021/04/11 12:27:32 (JST))
スクープ！解説。東京五輪人件費「一人1日30万円」組織委内部資料。税金2兆円使ってボランティアはタダ働きでこれは許されるのか？
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No.19952 (2021/04/11 12:07:05 (JST))
怒りの立憲民主党！山井和則議員！国民の代弁者である。マジっすか？腐敗政党自民党議員田村厚生労働大臣「貧困者は借りれば(無利子)いいじゃん」https://www.youtube.com/watch?v=BMuUjDoAoNQ
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No.19951 (2021/04/11 11:28:12 (JST))
福島原発事故処理によって日々増え続けている、トリチウムなどの複数の放射性物質が含まれている大量の汚染水について、菅政権は海洋に放出することを決定。13日にも関係閣僚会議を開き、正式に放出を決定する方針とのこと。ストロンチウムなどの危険性の高い放射性物質が含まれている可能性があるものの、政府やマスコミでは「トリチウム処理水」などと矮小化しては、世界の原発で放出されている処理水と”同じ”であることを強調。 政府はトリチウム以外の放射性物質の検査を行なわない方針を示しており、実態を隠蔽したままに、さらなる深刻な放射性物質による海洋汚染が広がる可能性が高まっている……そもそも、“風評被害”を極力まで抑えた上で、日本や世界に向けて透明性を強調したいのであれば、言うまでもなく、トリチウム以外の放射性物質についても、「どんな成分や放射性物質がどれだけ含まれているのか？」を詳細に検査し、これを大々的に公表する方針をきちんと示す筈だ。 しかし、どうやら、トリチウム以外の放射性物質については検査をしないまま海洋放出する方針みたいだし、大手マスコミが「トリチウム“など”が含まれた処理水」（本当は、トリチウムやその他の複数の放射性物質が含まれている可能性がある「汚染水」と報じるべき）などと必死に矮小化しつつ、確たる根拠も示さずに「大丈夫だ」と強調するような報道をしている時点で、我々国民は、この菅政権が海洋放出しようとしている“処理水”の「内情や実態」を察するべきだ。 全漁連の会長が「今でも絶対反対という考えは変わらない」と言ってる他に、共産党の志位委員長やれいわの山本太郎氏も徹底的な批判と強い反対意思を示したけど、彼らの判断や言っていることは、この件については全て正しいし、全く同じ考えだ。このままでは、3日後の閣僚会議で完全に決定してしまう見通しだ（ゆるねとにゅーすより）。東京五輪でも世界中から7割の人々から反対されているのに、この時期に処理水を海洋放出って反感買ってどうすんのよ。
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No.19950 (2021/04/11 11:24:14 (JST))
読売記事 CNN露出「国」 確かにCNNの女性キャスターの服装には、目に余るものがあるが(笑)。 これでは、先生大人気(だいにんき)無いと同次元。 CNN露※『、』出国だろう 同紙、「人生案内」で70代の女性が新聞読みたいと書いている(笑)。
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No.19949 (2021/04/11 11:04:25 (JST))
ワクチンはインフルエンザ同様に国民の10％程度発症するような病気でなければ意味がないと物理学者は言う。 その根拠は有効性の計算式にいあるという。 日本の感染者は50万人程度で発症者は20万年程度、死者が1万人で高齢者の死者が８７％。 インフルエンザは3000万人が感染し1500万人が発症、死者は１５０００人このくらいの数であればインフルエンザワクチンの予行性が40％～60％でも有効という。 本当のワクチンであれば60歳以上は打つと有効なのだろうけれど、スパイクを体の中で作るための薬の注射だからワクチンではない。 ＤＮＡ
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No.19948 (2021/04/11 10:45:11 (JST))
それしかないと思われえる
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No.19947 (2021/04/11 10:34:20 (JST))
新型コロナの感染拡大をAIが予測したら、何と「東京五輪の開会式がある7月23日前後は、都内で1日あたり約2500人の感染者が出ると予想」しましたとさ。でもって「夏以降も感染者は更に増え続け、ピークにあたる10月20日の都内の感染者数はなんと1日あたり5600人、重症者数は11月3日に640人」に達するってんだからベラボーな話なのだ。こんなシナリオの前では、大阪の918人とか東京の570人なんてのは、ほんの序の口ってことなんだね。 あぁそれなのに、こんな危機的な予測を前にしても、カス政権のコロナ対策は何とも心もとない。9日の参院議院運営委員会では、女体盛りの西村君が「まん延防止等重点措置が東京都に適用されていた場合に、東京オリ・パラは開催できるのか」と問われて、「仮定の質問に答えるのは控えたい」だとさ。いやいや、あらゆる可能性を想定して対策を立てていくのが危機管理の要諦なんだから、「仮定の質問に答える」のは政治家の基本だろう。 起こるべき事故やミスを想定して対策を立てていなかったから、福島第一原発事故が起きたんじゃなかったのか。メディアは、池江選手の復活を美談にして、五輪開催を暗に煽っているが、本当にそれでいいのか。フリップ小池君は、まん延防止等重点措置要請にあたって、「他府県への外出自粛。GW中の旅行も自粛。カラオケや飲み会も控える」何てことをなんとかの一つ覚えで宣っているが、だったら「オリンピック中止しろや」、ってなもんです（くろねこの短語より）。安倍政治以降、こんな予想が出ても平気で居られる神経が分からん。確かに自民党は、人災の宝庫だのぉ？
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No.19946 (2021/04/11 08:22:30 (JST))
利権と保身で引き返せなくなった人々が、新型コロナ禍でも狂気の東京五輪に突き進もうとしている。3月25日には福島県で聖火リレーが始まり、約1万人のランナーが121日をかけて全国を走るとのこと。バカなんですかね？ 組織委員会は安全・安心を最優先に掲げ、沿道の観客に対し密集を避けるように呼びかけたが、だったら最初からやらなければいいだけの話。ではなぜこのような不要不急の感染拡大イベントをやるのか？ 結局はカネとプロパガンダだろう。 これは穿った見方ではない。聖火リレーは、ナチス総統のヒトラーがプロパガンダを目的に始めたものである。1936年のベルリン・オリンピックでギリシャから火が運ばれたのは、「ゲルマン民族は欧州文明の源流、ギリシャの後継者である」と主張するためだ。要するにオカルト。国民の約8割が中止か延期を求めているのに、五輪を強行しようとするのは莫大なカネが動くからだろう。実際、福島県のリレーでは、ランナーよりスポンサー企業の宣伝車両が目立っていた。 改造車が大音量で音楽を流し、荷台にはDJが乗り込みマスクをつけずに叫んでいた。東日本大震災の被災地や白血病を乗り越えた選手の「感動のネタ」を利用するのも不謹慎極まりない。しかし、こんな危険な汚れ仕事をなぜ生身の人間にさせるのか。今は部屋掃除もロボットがやる時代である。聖火ランナーも競技もロボットにやらせてはどうか。各国は現地から遠隔操作すればいい。科学技術を競うことで国威発揚にも使えるし、中止よりは経済的ダメージが少ない。 そして何よりも新型コロナの感染拡大により人が死ぬ危険性が減る。こうすれば確実に「安全・安心」な東京五輪になるだろう。このまま突き進めば、地獄が待っているだけだ。台風並みの風雨でも「絶対に消えない聖火」との触れ込みのトーチは、風も強くなかったのに初日に2回も消えた。群馬県のリレーでも2回消えている。これは神様が警告を発したのだろう。ギリシャの神々の怒りを買った可能性もある。天に唾すれば、我々人類は、必ず報いを受けることになる（それでもバカとは戦えより）。聖火リレーはスポンサーの大型チンドン行列、反感買って不買運動の対象企業になるかも？
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No.19945 (2021/04/11 08:21:20 (JST))
大阪・兵庫・宮城に続き、京都・沖縄・東京に「まん延防止等重点措置(まん防)」の適用が決定した中、4月9日の参議院運営委員会において、東京都に「まん防が適用されていた場合、東京五輪は開催できるのか？」との質疑が行なわれた。立憲・塩村文夏議員による質問に対し、西村経済再生担当相は「仮定の質問に答えるのは差し控えたい」と答弁を拒否。ネット上では「控えちゃダメだろ」「仮定のことを考えられない政府は不要だ」との怒りの声が上がっている。 「仮定のこと」を考え得る限り想定して、「こうなったらこうする」という計画を予め立てることが、危機管理の基本中の基本の筈なのに、もはや今の菅政権は政府としての体を成してない。Twitterでも、そもそも福島原発事故だって「仮定のことを全く想定できていなかった（野党議員から指摘されても尚安倍前総理が“完全無視”した）」から、未曽有の大惨事が起こってしまった訳だけど、あれから全く何も学んでいないし、そもそも学ぶ気も全くないのだろう。 ていうか、現在のような(「本来であれば緊急事態宣言を発令すべき状態」で「まん防」で誤魔化している)「コロナ感染者大量発生」のさ中に東京五輪の開催日を迎えることは大いに有り得るどころか、その確率が高いくらいだと思うが、「最も想定すべきケース」すら何もせずに、国民に向けての説明すら拒絶している時点で、国民が最大級の怒りと抗議の声を上げるべき事態だし、既に現実問題として東京五輪までおよそ3か月に迫ってきた中、菅政権は一体どうするつもりなんだろうね（ゆるねとにゅーすより）。何もかも行き当たりばったり、トップ不在の無政府状態にしか見えない。
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No.19944 (2021/04/11 08:20:06 (JST))
もう絶望するほど頭が悪い。日本語が全く理解できない総理とか、イソジン吉村のマスク会食に続き「扇子・うちわ会食」呼びかけ知事とか。こんなアホばかりしか政治のリーダーになれないのか。あのね、一番警戒感がないのが各省庁なんですけど……政府の対策を問われているのに、国民が行うマスク、手洗い、3密の回避、移動の自粛を堂々と話す総理。この人の頭の中は、国民にお願いすると政府の対策になってしまうのだろうか。全く日本語を理解していない。 とにかくこの1年間、できるだけPCR検査を渋り、ワクチン至上主義のワクチン接種もどんどん後ろ倒しになり、私権の制限だけが政府の対策だった。これって何なの？ 関西も凄い事になっている。吉村知事の言動もビックリたまげたが日常になっているが、兵庫県知事の「扇子・うちわ会食」の呼びかけも、吉村と同等のビックリたまげた。そしてこれぞ日本国伝統の竹槍作戦、大戦末期の状況。扇子やうちわを配布したら変異ウイルスを防げると思っているのか。 うちわを県内の1万6000の飲食店に配送する兵庫県。そこまでして会食のススメをするか？ こんな下らない話が予算化されるというのも異常だ。誰か止める者はいなかったのか。アベノマスクもそうだったが、それだけの予算を使うなら違う方面へ有効に使えたものを。出席者全員、頭足りないの？ 総理も知事もこのザマでは、日本国民は難破船に無理やり乗せられているも同然だ（まるこ姫の独り言より）。アベノマスクで使った合計金額は、多発する震災や感染病など島国日本で活かせる病院船を配備できるほどの額だった。何か総理や知事による天下の愚策シリーズを見ているようだ。
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No.19943 (2021/04/10 17:28:31 (JST))
ＮＨＫで富岳による世界20万のコロナ論文比較の去年秋の再放送やっていました。 この中で、コロナ権威20人の コロナ収束目途で一番多かったのが 今年８～９月でした。 そして番組出演学者3人の一致した意見で、オリンピックは やりようによっては出来るというものでした。 私が一番注目したのが、湿度と温度と微小感染で マスクが役立つ事です。 日本人が 世界に先駆けてやってきたマスクは、鼻孔、口腔内の湿度と温度を保ち、侵入してきたウィルスの感染力を弱めます。 更に、マスクによって、体内に侵入するウィルスの量が押さえられ微量になる事により小規模感染になって抗体を作る時間が稼げ、それが積み重なる事によって、感染しても無症状になる抗体ができやすくなる。 また、紫外線や湿度の高い日本の夏も コロナを無害化し、室内では人体に無害コロナに有効な222ナノメートル紫外線発生装置が公共の場や店舗に設置されるでしょう。 結論として、オリンピックはなんとかなると思います。 第4波感染爆発を期待している諸君は、空振りするかと思われます。 何度も言いますが、日本の死者は コロナで増えるどころか減っています。 つまり、客観的に見て 日本のコロナ対策は 成功しているとしか言えません。 ＮＨＫは、ＰＣＲ検査の数だけ報道して、ＣＴ検査の数の比較は報道していません。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 新型コロナウイルスのPCR検査と胸部CTの感度比較論文 https://enjinkai.com/blog/2020/03/20/post7905/
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No.19942 (2021/04/10 17:18:56 (JST))
340に訂正
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No.19941 (2021/04/10 17:10:57 (JST))
現代貨幣理論を知らないと大変なことになる、既に成っているが。 アメリカは世界一の借金大国なのを知らない人はいないだろう。 アメリカが借金を減らすという事は、日本、中国、ドイツ・・・・が貧乏になると言う事なのだ。 日本国内でも同じことがいえる、現在日本政府の借金が１３００兆円ほどあるが、その反対側で企業と国民が資産を持っている（合計が約１３００兆円）。 政府が借金を減らすという事は、企業と国民が資産を減らすことになる。 そして政府はド貧国を目指す大バカ議員が日本をコントロールしている。
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No.19940 (2021/04/10 16:58:03 (JST))
https://www.soumu.go.jp/main_content/000562264.pdf e-kagaku＠soumu.go.jp 様 宛 木田拓郎 （東京工業大学名誉教授）
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No.19939 (2021/04/10 16:55:19 (JST))
これも誤り、 貧乏人にお金が回るようにすればよいのだが、政策の誤りで人頭税に近い消費税を国民全員から、ほぼ均等に取って、法人税の穴埋めに使っては貧乏人はさらに貧乏になるのは当たり前のこと。 ２％インフレになるまで財政出動（国債）を行い、消費税を廃止（０％）にして法人税や所得税は今のままで構わない。 さらにはコロナが終わるまで国民１人に１０万円づつ毎月、国が支払うことが出来る、それでも参議院の大型コンピューターによるシミュレーションでは、３年配り続けてもインフレ率２％にはならないと計算している。 格差是正は寝言の部類になる、インフレになったときに始めて格差是正で税金徴収の均等化という話題になる。
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No.19938 (2021/04/10 16:38:28 (JST))
ウソ、誤りは訂正してください、不安を煽ってどうする。 昨年の２月２１日から今年の４月９日までのまでの死者は９３２５人でこの数字は多少違うが、いつからカウントしたかで変わるので良いでしょう。 死者は２月１０日の１２１人をピークに下がり続けていて …限が無いから止めるが死者のピークはデーターから見て去っているし、今月８４００ではなくおそらく昨年から１年間のデーターと思われる数が８４００人なのだろう。
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No.19937 (2021/04/10 15:05:20 (JST))
米経済誌フォーブスが６日発表した2021年版の世界長者番付で、米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）が4年連続で首位になった。資産額10億ドル以上の億万長者は過去最多の2755人に上った。米国では、富裕層と低中所得者層の格差が一段と拡大している。ベゾス氏の資産額は1770億ドル（約19.5兆円）に上り、前年から640億ドル（約7兆円）増やした。アマゾンはコロナ禍の巣ごもり需要で業績を伸ばした。 直近の四半期決算で過去最高の売り上げを記録した。好業績で保有する株が値上がりし、ベゾス氏の資産額が大幅に増えたという。米国では超富裕層への富の一極集中の傾向が強まっている。米連邦準備制度理事会（FRB）の統計によると、20年10～12月期の全米の家計資産の内、上位1％の人による保有は39兆ドル（約4300兆円）で、全体の31％を占める。下位50％の人の資産は2.5兆ドル（約270兆円）と全体の2％に過ぎない。 新型コロナの感染拡大が本格化した1～3月期と比べると、上位1％の資産は約7兆ドルも増えた。下位50％の資産も政府の現金給付などで増えたが、超富裕層との経済格差は一段と広がった。低中所得者層の多くは、景気回復から取り残されている。FRBは低所得者の雇用状況の改善に向け、大規模な金融緩和を長期化させる考えを示している。ただ、「緩和マネー」が一段の株高をもたらせば、超富裕層の資産がさらに膨らみ、より一層格差が拡大する可能性もある（読売新聞より）。日本も上位40位の資産が、人口の半分の資産を持つ。格差是正しないと米国と同じ貧乏人大国になる。
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No.19936 (2021/04/10 14:44:13 (JST))
政府に「まん延防止等重点措置」を要請した小池都知事。都民に「県境を越えた外出や大都市圏との往来を控えて」と呼びかけたが、その訴えは届くのか。武器だった筈の“発信力”に陰りが見えるのだ。小池都知事は「いつ東京が大阪のようになってもおかしくない」と、第4波への危機感を強調したが、緊急事態宣言の解除前から都心の人出は急増。8日までの直近1週間の人出は、宣言前に比べ、新宿駅周辺で平均24.5％、渋谷センター街周辺で同30.3％も増えた。 重点措置の適用を踏まえ、都は対象地域の飲食店に再び午後8時までの時短営業を要請し、都民にGW中の外出自粛を訴える。都民の協力を仰ぐため、小池都知事は“武器”の見せどころだが、出演する都の公式動画は低迷気味だ。再生回数を当て込んだ芸能人との対談動画もイマイチ伸び悩んでいる。昨年8月公開のユーチューバー芸人・フワちゃんとの対談動画の再生回数は約40万回だったが、先月25日公開のタレント・杉浦太陽との対談は8日23時時点で2605回。 同日公開の女優の川上麻衣子との対談も8380回に留まる。24日公開の小池都知事単独のメッセージ動画に至っては、801回しか再生されていない。問題は、こうした広報活動に巨額の税金がつぎ込まれていることだ。芸人・カンニング竹山の「1本4.7億円かかっている」との誤認発言に、都が猛抗議したのは日刊ゲンダイ既報通り。都は竹山発言に「動画8本で1800万円」と反論したが、それは全体の広報費の極一部に過ぎない。上田令子都議が都の広報費を調査した。 調査によると、小池知事自らが感染防止を訴えるテレビCMなどにかかった広報費は昨年4月から12月末までに11.1億円にも上る。「年度末の今年3月までの契約も合わせると、更に広報費は積み上がる筈です。都に重点措置が適用されるタイミングなので、小池知事が再びテレビCMを通じて露出を増やしてくるのではないか。都税を一個人の政治的アピールのために使うことは許されません。今年度分についても、新たなCM契約がないか調べています」(上田都議) 巨額の広報費には、メディアによる小池批判を抑えたい思惑すら透ける。自己アピールに忙しい女帝なんて、公共の電波で野放しにしてはダメだ(日刊ゲンダイより)。2020年の都知事選も随分前から現役の知事として出演し9億も使ったCMを流し、公職選挙法違反ではないかと問題視された。今年も7月に東京都議選がある。都ファのためや都知事のやってる振りで誤魔化し自分のために都の予算を使ったアピールは如何なものか。こんなアフォーマンス政治が増えた。
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No.19935 (2021/04/10 13:58:11 (JST))
大阪の重症病床はパンク寸前だ。7日時点で運用174床に対し、重症患者158人と9割が埋まる。今後224床の確保を見込むが、昨年10月28日時点の確保計画数は215床。殆ど増やせず、とても重症患者の急増に追いつけそうにない。吉村知事は今更「医療非常事態宣言」発令でバタバタしているが、半年近くも病床確保をサボってきた反省の色なしだ。病床を確保しても、変異株は厄介だ。ウイルスが検出されなくなる排出期間は、従来型より5～13日長いとされる。 入院は長期化して、病床は空かない。更に、7日の府コロナ対策本部会議の資料によると、大阪で確認された陽性者に占める重症者の割合は、第3波(昨年10月10日～今年2月28日)では40代以上5.5％、60代以上8.8％、全体3.2％だった。ところが、第3波と第4波(3月1日～4月5日)の変異株陽性者に限ると、それぞれ10.7％、22.7％、4.7％に跳ね上がる。また、発症から重症化するまでの日数は、第3波の8日に対して、前出の変異株陽性者は6.5日と短くなる。 厚労省によると、全国の重症病床確保数(計画)は昨年10月28日時点の3643床から3月31日は3664床。殆ど変わっていないが、既に変異株は全国に行き渡っている。厚労省と自治体の発表を集計すると、8日までに宮崎を除く46都道府県で確認。直近では5日に山形と岩手で初めて見つかった。当面はワクチンにも頼れない。英アストラゼネカ製は副反応で起きる血栓の問題が再燃。欧州各国は相次いで接種の年齢制限を表明し、高齢者などに限定し始めている。 日本政府は昨年12月にアストラゼネカとの間で6000万人分の供給を契約済み。内4500万人分は熊本や埼玉で国内生産し、安定供給の切り札と期待されてきた。5月中にも承認の見通しだが、戦力になるかは怪しい。今の感染拡大にワクチンも間に合わず、病床もすぐには増えない。ならば、感染を徹底的に抑え込むしかないが、重点措置すらモタモタしている。このままだと、あっという間に病床がパンクする。8日18時32分に更新されたグーグルの感染予測を示す。 (4月1～28日)によると、1日あたりの新規感染数は、 4月15日に1万人を超え、28日には5万2843人と見込んでいる。この間の死者は8423人と、昨年からの累計9338人に匹敵する。一体、どんな地獄が待っているのか（日刊ゲンダイより）。広島が独自にPCR検査をやり始めたようだが、こんな状況で検査を拡充し無症状感染者を隔離しなくてもいいのだろうか。何か五輪のため普段を装おうとしているのか。官邸は何したいのか、呑気に見えて仕方がない。
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No.19934 (2021/04/10 13:27:50 (JST))
まさに正論です、 軍艦島のウソ報道を流すＮＨＫが国会では調査中といつまで調査しているんだという話や、 深夜のＮＨＫ集金人の集金を辞めろという声があるが、国会で認める閣議決定が過去に行われているらしい。 ５月にはＮＨＫ受信料をスマホから取るのは許さないという、けん制のためのデモが予定されている。 スマホで実際ＮＨＫなど見るのはほんの一握りだろう、ふざけるなの世界だ。 ＮＨＫの 朝鮮人およびキリスト教への差別的優遇に憤っていました。 競合する製品を買う機会があればＤＨＣを買います。
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No.19933 (2021/04/10 12:37:02 (JST))
化粧品販売大手DHCの吉田嘉明会長が、サイト上に在日コリアンに対する差別的なメッセージを載せていた問題。これを4月9日の「おはよう日本」で報じたNHKに対し、吉田会長が「NHKは日本の敵です。不要です。つぶしましょう」などとする声明を改めて、サイト上に公開した。声明には在日コリアンに対する差別的な表現などが多数含まれ、強い批判があがっている。【BuzzFeed Japan/籏智 広太】 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx ＮＨＫの 朝鮮人およびキリスト教への差別的優遇に 憤っていました。 競合する製品を買う機会があればＤＨＣを買います。
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No.19932 (2021/04/10 12:04:02 (JST))
日本はデフレで政府支出が少な過ぎる、総工費は48億円というが今の日ア尚穴を掘って埋める単純な作業も貴重な仕事になる。 これを理解するには、先ほども書いたが、これは歳入・歳出の流れ、金融緩和の流れ、徴税の流れを知らないと、全く何のことか理解できない。 ことばで理解するのではなく数字でお金の流れを理解しなければ分かるわけがない。 言葉だけでは誤魔化しが聞くが数字は誤魔化せない、単純な足し算引き算に言葉の解説が入ると錯覚を起こすことが出来る、言葉のマジックがある。 新聞記者は論理せずに、日本にデタラメを広げていることを反省しろという事、 アメリカのイエレン財務長官やパウエルＦＲＢ議長はアメリカ国会議員のバカ発言を予測しながらインフレのコントロールをしている。 なにを言っているのかと言えば企業には０金利を続けると言いつつ、国債の購入を渋ったりしていて企業の投資マインドをコントロールしている。 日本のアナリストや記者は馬鹿だから理解できずに、バイデン大統領は経済成長のために増税により財源確保を検討しいると解説していのだが、この発言は矛盾だらけで何を言っているのか分からない。
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No.19931 (2021/04/10 11:50:32 (JST))
私がこういうことをいうのも、先日亡くなった小柴先生が 「トリチウムは絶対に危ない」 といっておられたからだ。 昨日もNHKのニュースでは、「どこの国でも、言っての基準を決めて、トリチウムを放出している」 トリチウムを危険視する人と議論を戦わせて、その安全性を考えるべきでｈないだろうか。 ずいぶんたくさんのタンクがたまっている、といっても、それは日本が背負うべき負の遺産であり、それを世界の海に転嫁させるべきではない。 私は今でも、当時の科学技術庁長官だった中曽根康弘氏が 「危険性は一切ないし、かりに危険が出ても、国民にそのツケをせおわせることは一切しない」 と記者会見で大見えを張っていた風景をときどき思い出す。 この論法が通るのであれば、地球の海はたいへんなことになってしまう。 買ってな推測だが、赤坂あたりで売られている価格の安い弁当には福島産の魚類がいくらか含まれているような気がする。 自民党や経団連はそうした、隠しておきたいものを巧みに隠してきた、という疑念を強く感じる。
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No.19930 (2021/04/10 11:29:01 (JST))
「元に戻す必要があるのか」と批判殺到なのは、東京五輪を警備する警官用臨時宿舎の再改修だ。この案件、言い出しっぺは安倍前首相だった。「改修して800人規模で軽症者を受け入れる施設を整備する」。そう表明したのは昨年4月7日。初の緊急事態宣言を発令した記者会見の冒頭だった。安倍前首相の鶴の一声で、警察庁は全国から駆り出される警官用に造った江東区や江戸川区など4カ所の宿舎を全面改修。約37億円をかけ、大部屋に間仕切りをして個室化する。 そして、フロア毎にトイレや洗面台も新設し、看護師の常駐部屋やナースコールなども設け、4月末には約40棟、770室を軽症者が使えるように整備したが、東京都は一度も使ってくれずにたなざらし。廊下は狭く、動線確保が難しい宿舎に対し、部屋毎にトイレがあるなど住環境充実のホテルを優先させた結果だが、「責任者のアベは出てこい！」と言いたくなる。いよいよ五輪開催が近づくと、更に11億円かけて復元するというから、壮大なムダ遣いだ。 総工費は48億円に積み上がり、既に工事は開始。この愚行に「今後、感染者が増えてホテルが足りなくなったら、どうするのか」「簡単に改修してまた戻してというのは、正しい判断なのか」と疑問の声が上がるのも当然である。小池知事が政府に「まん延防止等重点措置」適用を要請するほど、都内の医療体制は逼迫間近。宿泊療養者数も8日は836人と、先月8日の417人から1カ月で倍増した。折角の療養施設を五輪の犠牲にしていいのか。 「これから感染力が1.7倍の英国型変異株などが蔓延し、爆発的感染が起きる可能性は十分にあり得ます。軽症者を全員ホテルに収容しきれなくなる事態は容易に想像がつく。また、重症患者の症状が改善しても引受先がないため、ベッドをふさぎ、他の患者が入院できないケースも起きています。万一に備えて宿舎を軽症者用に維持して欲しいのは、都民と医療従事者が願うところです」（ハーバード大学院卒で医学博士・作家の左門新氏＝元WHO専門委員） そんなに五輪に必要な宿舎なら再改修費の11億円を充てれば、それなりの新施設を造れそうなものだが……（日刊ゲンダイより）。そういえばG7伊勢志摩サミットで国際メディアセンターを28.5億円かけて建設したが、2日後に3億円もかけて解体したのを思い出した。何かあると見栄を張って、他人の金だと思って湯水のように使う癖して……コロナ禍で「生活支援の現金は借金だ、孫子にツケを回すのか」と麻生くんが喚いたが、どの口で言ったのだろう。
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No.19929 (2021/04/10 11:28:02 (JST))
「究極の海洋汚染」(小出裕章氏)である福島第一原発事故由来の汚染水の海洋放出を、13日にも閣議決定するってね。漁業関係者が「風評被害」を恐れて反対の声を上げるのは当然としても、海外の反応だってハンパじゃない。何てったって、海は世界中と繋がっていますからね。東日本大震災のガレキが米国西海岸に流れついたように、一度放出した放射能汚染水は、海流に乗って世界中の海へと散っていくんだから、遠くヨーロッパでさえ決して他人事ではない。 原子力村の住人は、トリチウムは人体に入っても大部分は排出されるから安全と喧伝するけど、そんなに安全なら東京湾に流してみたらどうだ。国連の専門家だって「汚染水は環境と人権にとって重大なリスクをもたらすため、太平洋に放出するのは受け入れられる解決策ではなく、また意思決定プロセスへの住民関与が十分でない」って指摘している。それでもこのタイミングで海洋放出を強行しようってのは、それだけ汚染水処理が切羽詰まってきている証拠でもある。 福島第一原発事故から10年も経っているのに、これまで一体何していたんだろうね。恐らく、海洋放出ありきでその他の方法については無関心だったんじゃないのか…妄想だけど。まさか、放射能汚染水の海洋放出にも利権が絡んでいる…何てことはないだろうねえ？？（くろねこの短語より）。この時期に海洋投棄したら、世界中が抗議のため東京五輪をボイコットで反発が凄いことになるではないか。自民党や原発賛成派で毎朝飲んで安全を証明してからではどうか？
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No.19928 (2021/04/10 10:59:04 (JST))
その結果４月８日までの１週間でノブあKんコロナの死者がどうなったか、３か国は死者が増えています。 あれれ、日本はワクチンはまだ医療関係者のみだったはず
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No.19927 (2021/04/10 10:28:47 (JST))
２２０兆円の減税ではなく、２兆ドル（２２０兆円相当）の追加経済対策を議決、検討中なのは３兆ドルの（３３０兆円相当）の長期にわたる経済政策第２弾を議会で検討中。 菅総理の訪米で誰がアメリカを動かしているのかがはっきりする。 バイデンは菅総理とまともな話が出来るのかどうか、そこが注目だろう。
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No.19925 (2021/04/10 10:06:12 (JST))
かつて、首相当選直後の池田隼人がアメリカに赴いてケネディーとの面会を希望したところ、腹心の宮澤喜一は 「目的は何だ？ と叱責されたという。 国内がおれほど忙しいというのに、首相は何の火急の用事があってアメリカに行こうというのであろうか？ もしかして、以前書いた、アメリカの製薬会社の倉庫にゴマンと眠るコロナのワクチンの引き取り価格の決定のためなのかもしれない。 もちろん、そんなはずはなく、アメリカではおよそ２２０兆円にも上る減税を行い、国民の需要を喚起しようとしている。ここは日本も応分の協力をして、アメリカの景気の回復に寄与せねばならないところであろう。須賀のように党内基盤の弱い首相においては、アメリカ政府の意向は大きな意味を持つ。 かつて中曽根康弘は「プラザ合意」を結ぶことにより、角栄の呪縛から抜け出し、５年ものあいだ、首相の座を守り抜いた。 「国を正しい道に進ませるには自分をおいてほかにはいない」 という自負があった。 ナルシストといえないこともないが、今日の政界にそこまでの自尊心が持てる人はいるのか？
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No.19924 (2021/04/10 09:22:29 (JST))
相撲で白○になる手もある
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No.19923 (2021/04/10 09:15:07 (JST))
コロナにかかることは
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No.19922 (2021/04/10 09:07:11 (JST))
東京２区から北村イタル氏が今年の衆議院選に立候補するが、 東京都中央区勝どき駅前で演説を行った。 今の社会や政治は自己責任、困っていると自分が悪いという自助が先に来る政治、 山本太郎氏は財務省のウソに異議を唱え、原発に反対しているのでその時点でテレビは山本太郎を無テレビで放送するとで放送すると、演説そのものが放送事故扱いにあり、メディアでは放送できない。 昨年に京都大学院教授の藤井聡氏と会社経・営中小企業診断士の三橋孝明氏がアメリカからステファニー・ケルトン教授を招いて現代貨幣理論（ＭＭＴ）の公演を行った。 記者も事前にＭＭＴの勉強後の出席で、講演後の質問もレベルが高く出席した記者は理解したが 山本太郎はＭＭＴについて十分に理解している、 テレビは黒船があまりかから入ってきたと一時期騒いだのだが、アメリカのイエレン、バーナンキ、グリーンプパン、パウエルＦＲＢ議長を見るとＭＭＴ通りにアメリカを誘導している。 さて山本太郎は昨年の運動以降一貫している発言していることは、国債は日本の借金ではない、単なる貨幣の発行記録なのだ。 これは歳入・歳出の流れ、金融緩和の流れ、徴税の流れを知らないと理解できない。 ＭＭＴの批判にそんな旨い話などあるわけがない、お金をいくらでも発行できるのかという極端なことを言って話を潰しに来る。 数字で理解しないから、うまい話に気を付けろの方に乗っかる日本人がいかに多いかという事になっている。 そのために参議院情報捜査室にシミュレーションを依頼して、次のようなこと昨年も今年も公約しています。 参議員情報室の資産では需要が伸びるので生産拡大を企業が行い設備投資をして供給が需要をさらに超えて伸びるためとの大型コンピュータによる試算をに基づき発言しています。 つまり今のままでは再度日本はデフレ突入で会社は倒産して、戦争でもないのに焼野原になるという事です。
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No.19921 (2021/04/10 09:03:21 (JST))
＞経路の特定が出来ないので 経路を必死で思い出して感染を減らそうと努力するような人は、
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No.19920 (2021/04/10 07:44:24 (JST))
4月6日、総理大臣をトップとする「デジタル庁の設置」を柱とするデジタル関連法案が、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決された。同法案は、思想信条、犯罪被害、病歴、社会的身分などの「センシティブ情報」の収集が原則許可されるなど、政府が国民のあらゆる個人情報を収集・把握・管理することが可能になることで、「総理の権限が不当に強化される」「デジタル監視社会を促進させることなる」などとして、多くの法律家が危機感を表明している。 憲法が定める自由やプライバシーの保護などが大きく侵害されては、既存の民主主義システムが大きく後退・棄損される危険性が高まっている……なんせ、そのデジタル担当大臣が、ファーウェイから熱烈歓待を受けたり、政府内に中国製通信アプリの導入を進めてきた平井卓也氏だというのだから、これが全てを物語っているだろう。現在、中国では世界の中でも先駆けて「信用スコア制度」を初めとした「デジタル奴隷監視システム」がかなりのレベルまで進んでいる。 しかし、日本もこれを追いかけるようにして国民のあらゆるプライバシーが奪われては、「借金の額」や「過去から現在までの給与」、「趣味・趣向・思想」、更には「学校で問題を起こした履歴」などに至るまで政府レベルで一元管理されては、「国民を点数付け」したり「(権力側にとっての)要注意人物をリスト化」するなどの、「デジタル独裁統制システム」の構築が促進されていくことは間違いないことであり、これらの情報はマイナンバーと紐づけされる。 そして、海を越えて米英を初めとしたグローバル諜報勢力でシェアされることになる。その中には、中国共産党も含まれているだろうし、現在ではグーグルなどの民間グローバル企業で進んでいる「あらゆる個人情報収集の動き」が国家権力でも盛んに行なわれるようになる訳だ（ゆるねとにゅーすより）。初めは批判に対して考え過ぎだとか陰謀だとか言うのだが、必ず管理側は深く潜行しエスカレートしていく、そして気が付い頃には丸裸にされているのが落ちである。官邸の内調に調べられ、人格攻撃まで受けた例があったが、憲法で保障する権利も侵す情報収集をさせるべきではない。
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No.19919 (2021/04/10 07:43:05 (JST))
菅政権発足後初の国政選挙となる参院広島選挙区再選挙と参院長野選挙区補欠選挙が8日、告示された。与野党対決の構図となった。衆院北海道2区補選と共に投開票される。広島は19年参院選の公選法違反(買収)で有罪判決が確定した河井案里前参院議員(自民離党)の当選無効に伴う再選挙。野党は統一候補としてフリーアナウンサーの宮口治子氏(45)＝立憲民主、国民民主、社民推薦＝を擁立。自民党は元経済産業省課長補佐の西田英範氏(39)＝公明推薦＝を立てた。 広島市中区の事務所前で行われた出陣式。西田氏は第一声で大規模買収事件について「これまでの経緯にどう向き合うのか。逆風を正面から受け止めて、広島から日本をリードする公正な政治を進めたい」と訴えた。再選挙では「政治とカネ」が大きな争点となる。支援者の1人は「(西田氏の)ポスター貼らせて欲しいと頼んだら、断るところもあった。長年、自民党を応援しているけど、こんなことは初めて」。自民党支持者にも事件による不信感が残っている。 福山市出身で瀬戸内海放送のキャスターなどを務めた宮口氏は街頭で事件について「広島県民として情けないし、恥ずかしい」と強調。発達障害のある長男ら3人をシングルマザーとして育てている経験を語り、「小さな声を政治に届けたい」と訴えた。19年参院選は自民党が分裂し、「仁義なき戦い」が繰り広げられた広島選挙区。今回の再選挙の勝敗は、菅首相の衆院解散戦略を含む今後の政権運営にも影響し、「選挙3敗」の場合は大きなダメージになる（日刊スポーツより）。金貰った地方議員達もよくもまぁ辞めずに居られるもんだ。選挙民は選挙区の恥として、鉄槌を下すべきだろう。
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No.19918 (2021/04/10 07:42:00 (JST))
同じ外資規制違反なのに、東北新社は取り消しで、フジは取り消し無し。えらいご都合主義だこと。東北新社側は17年8月に外資規制違反状態に気付き、幹部が総務省に相談したと国会で説明していた。ところが、何度聞いても当時の電波課長は面会した事実はないと突っぱねていた。そして武田総務相が「記憶にない」」を電波課長に囁いていたのが、もろ聞こえ。誰が見ても東北新社の方に分があると思っているだろう。フジは、総務省は相談されたことを認めている。 相談した時点で違法状態が解消されていたら、無かったことにできるのか。東北新社の時も、総務省は外資規則違反状態になっているとは知らなかったと言っていたから、フジや日テレの場合も知らなかったという事にして、違法状態を解消した時点で報告すれば問題ない事になる。違法状態を知りながら、修正して相談に行けばそれでOK。取り消し無し。へぇ？ こんないい加減なことをやっていて法治国家と言えるのか。総務省は、法を守る気などないのか。 法の網をどうやって抜けられるのか、総務省が指南しているように見えて仕方がない。それができるのは、総務省とズブズブの利害関係がある親密な関係企業だけか。東北新社のような小さい企業はトカゲの尻尾切り。今回は武田の胸先三寸だが、悪しき前例として残ればこれからも総務大臣が何でも曲解できることになる。そもそも法務大臣や内閣法制局長が、法律を政権与党に都合の良いように屁理屈全開で曲解しまくりなんだから、総務大臣だって曲解するよね（まるこ姫の独り言より）。安倍政権から歴代政府の法解釈も憲法も捻じ曲げる前例ができたから、後も右に倣えってことか？
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No.19917 (2021/04/10 07:38:37 (JST))
スクープ！解説。東京五輪人件費「一人1日30万円」組織委内部資料。税金2兆円使ってボランティアはタダ働きでこれは許されるのか？
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No.19916 (2021/04/10 07:37:40 (JST))
自民党官僚の年金搾取動画！民主党政権以前はメディアも正しいことを発信していた！
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No.19915 (2021/04/10 07:36:49 (JST))
【週刊文春】『菅＜首相＞長男に一万株 鉄道利権を暴く』youtubeで検索
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No.19914 (2021/04/10 07:35:53 (JST))
田崎史郎が自民党は昔から嘘つき集団、と言う事を自白しました！つまり自民党は犯罪者集団なのです。報道１９３０まとめ21/3/29放送
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No.19913 (2021/04/10 07:33:54 (JST))
お前（mansionkanji ）の嘘と出鱈目は半永久的に晒される！覚悟してろよ！ 嘘つきmansionkanjiが載せた『改ざん記事』 『写真の出所記事』 嘘を繰り返す差別主義者創価学会員mansionkanjiは決して真実を語りません。！この人間は絶対に信用できない人間です。お気を付けください。
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No.19912 (2021/04/10 07:32:28 (JST))
嘘つきmansionkanji は永遠に嘘つきなんですねぇ？ｗｗｗｗｗｗ 見るだけ損、相手にするだけ時間の無駄！ｗｗｗｗｗ 然し、差別主義者糞野郎mansionkanjiの恥は永遠に晒すよ！
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No.19911 (2021/04/10 07:31:23 (JST))
巨弾スクープ！五輪組委会の毎日新聞への抗議内容が内部告発によって崩れた！驚きの日給30万円以上の契約内容とは？東京オリンピック組織委員会の嘘！
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No.19910 (2021/04/10 07:30:31 (JST))
日本第一党桜井誠を支持するゴキブリ以下のばい菌が創価学会員mansionkanji 、ドンキなのです。 はっきり言うがmansionkanjiとドンキの書き込みは全く読んでない。なぜなら価値がゼロだから（大爆笑）
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No.19909 (2021/04/10 03:26:13 (JST))
家庭が先か風俗が先かは経路の特定が出来ないので、卵が先か鶏が先かの世界。 新宿のバーは危なくて、銀座の政治家御用達の高級バーは安全？、新宿は問題になったが銀座のことは報道されていない。 報道されなくても潰れているから同じようなもの。
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No.19908 (2021/04/10 03:18:03 (JST))
ヨーロッパでは下水のＰＣＲ検査を行い、陽性の量により感染者が今後どうなるかの参考にしている。 日本でも行っているが財源不足により下水のサンプルが足りない。 私も思っていました、武漢コロナが２類の危険な病ならばなぜ下水やどぶの消毒をやらないのかと、ＰＣＲ検査だけではダメだろうと。 なぜ下水思がと思う方に、 そのような異本的なことを言わないテレビは、国民の動揺をさせないために伝えないのか？。
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No.19906 (2021/04/09 23:52:10 (JST))
おやじ
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No.19905 (2021/04/09 23:48:36 (JST))
悪道楽
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No.19904 (2021/04/09 23:46:41 (JST))
コロナでしむのが嫌ならば〜〜、コロナでおっかあ殺すのが〜(家庭内感染）
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No.19903 (2021/04/09 22:02:33 (JST))
浜矩子さん、本の題名 スカが『外れ』とわかるのは、20世紀少年・少女
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No.19902 (2021/04/09 16:32:17 (JST))
子供に関する政策の司令塔として独立した組織を創設するという。日本の将来を担う子供達に手厚い政策を打つことは大事だし、否定するものではない。だが、長年、子供を蔑ろにしてきた自民党がどの口で言うのか。「子供は票にならない」と公共事業や高齢者を優先し、民主党政権が「社会全体で子供を育てる」という理念と政策転換を打ち出すと、猛批判していたではないか。首相のオツムは大丈夫なのか。菅政権は児童手当の所得制限を厳格化して削減している。 「子供食堂」は民間任せだし、家族の介護を担う「ヤングケアラー」も放ったらかしだ。それが安倍政権になって若年層の支持率が高まり、選挙権年齢が18歳に引き下げられるなどすると一転。2019年の参院選直前には、幼児教育無償化を目玉政策にし、法案成立を急いだことを思い出す。今回の「子ども庁」も同じで、目の前の選挙のためという邪な計算が働いているのは間違いない。独断専行の上恐怖人事で締め上げる首相の周辺には、ロクな人材が集まらない。 首相秘書官は官房長官時代からの課長クラスの横滑りだから、小物ばかり。本省の局長ら上司にモノが言えず、霞が関も十分に機能しない。政治家の側近は更に酷い。菅を支持する「ガネーシャの会」を束ねる坂井官房副長官はその筆頭で、公務の場である首相官邸にグループ議員を招いて弁当を食べて“派閥会合”の官邸私物化。公務と政治活動という線引きすらできない非常識な人物を、菅はなぜ更迭しないのか。違法接待続発の総務省の大臣も最低のチンピラだ。 利害関係者と食事をして、それがバレるまでは、人を食ったような答弁を国会で繰り返し、部下には「記憶がないと言え」と恫喝までして悪びれない。結局、政権トップの菅に国家観や大局観がないから、政策は中身空で小粒の各論ばかりなのだ。菅は利権絡みの陳情処理を得意とした秘書時代から進歩なく、要は首相の器じゃない。理念なき首相にこれ以上政治をオモチャにされたら亡国への道だ（日刊ゲンダイより）。無知無恥アベノウイルスに浸食される自民党ってか。
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No.19901 (2021/04/09 15:18:42 (JST))
「擬陽性が大量発生して陽性者の殆どは健康な人、検査をすると陽性者の九割は擬陽性で、隔離病棟に放り込まれるぞ！」という恫喝について解説します。世界だけでなく国内でもそのようなことは生じておらずPCR検査の本質的誤りによる擬陽性は、最近迅速検査による1件が報告されただけです。幸い、医師が自動判定による検査結果に疑問を抱き、再判定の結果、陽性判定は撤回されました。医師の診察、所見はこのように大変に重要です。臨床が全ての基本なのです。 7月17日現在の本邦での総検査数（一部抗体検査含む）は、62万件ですので、擬陽性率は実績で2ppm(1ppmは、百万分の一)未満となります。これにより簡単に検出できるヒューマンエラーによる装置操作失敗が原因のものを擬陽性に含めても実績で精々十万分の一の桁未満となりますから、実績での特異度は、99.999+%となります。この数値は、世界の実績とも大体あっています。むしろ自動化率が著しく低く、報じられている映像からは20年は世界に遅れている。 本邦のPCR検査態勢でこれだけの数値が出たことは大変に賞賛すべきことです。なお、世界で使われている全自動化PCR装置は、Made in Japanです。はて、現在ネットで大暴れしているある啓蒙医によれば、偽陽性率は90%の筈です。ところが実際には数ppmです。これは誤差では無く、全く異なる現象か、大外れの間違いという他ありません。更に言えばゼロと言っていいほどに極めて希な擬陽性*も医師によって誤りが検出されています。 ベイズ推定に誤った数値を入れたことによる極めて初歩的な誤りに基づいたエセ医療・エセ科学デマゴギーなのです。この誤りは、筆者を含む大勢の学者、医療関係者によって本人達へ散々指摘されているのですが、今のところ誤りが訂正されていません。誤りが指摘される前は単なる「誤り」ですが、大勢が長期間に亘り指摘してきても訂正しなければそれは「嘘」になります。エセ医療・エセ科学デマゴーグの大量発生です（ハーバービジネスより）。デマが巷に出回っていますが、不正確なら仏国から感謝状など贈られなかった筈です。アベスガ狂信者のデマに惑わされてはいけません。
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No.19900 (2021/04/09 14:25:58 (JST))
外国からの入国は２週間の隔離が必要
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No.19899 (2021/04/09 14:22:50 (JST))
ＰＣＲ検査を増やせば感染者は当然増えるのです、その結果からインフルエンザと同じ致死率であるという事になりそうだ。 その多くは発症しないし、若者は悪化をしない人が多し隔離するのは馬鹿げている。 ワクチンと言っている、ｍＲＮＡワクチンと呼ばれるのは、ワクチンではなくて薬だから動物実験をしなければならないが、行われていない。 危ないワクチンと称する薬の接種は自己判断で行う事だが、正しい情報が伝えられていないのが問題。
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No.19898 (2021/04/09 14:13:59 (JST))
物理学者の見解は、 テレビで発言するとテレビのディレクターから、国民が動揺するからと言って発言をカットされると発言しています。
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No.19897 (2021/04/09 14:12:45 (JST))
緊急事態宣言が解除されてからまだ2週間しか経っていないのに、大阪に続いて東京もまん延防止等重点措置を要請しますとさ。緊急事態宣言解除は何だったんだってことになるのは当然で、カス政権のコロナ対策がいかにその場凌ぎのものかってことを証明しててるようなものなんだね。では、まん延防止措置で具体的にどんな対策をするかっていうと、これが飲食店への時短要請がメインってんだから、バッカじゃなかろかなのだ。 これまで散々時短要請してきてもコロナの猛威を抑えることはできなかったのに、少しは考え方を切り替えるくらいの知恵はないのかねぇ。例えば、PCR検査を「いつでも、どこでも、誰でも」受けられるようにして、陽性者を隔離保護した上で、陰性者で経済を回す…そのくらいのことは素人だって考えつくけどねえ。そう言えば、オリンピック警備の警察官宿舎を軽症の感染者用に改修したのに、結局は使うことなくまた元の状態に戻すそうで、その費用は48億円だとさ。 そんな無駄遣いしておいて、緊急事態宣言だ、まん延防止措置だで国民に自粛をお願いすることしかできないんだから、何をかいわんやなのだ。それにしても、感染爆発してるってのに、今更まん延防止等重点措置何て、間が抜けてますよ、ったく。ま、これでオリンピック中止が、ようやく現実味を帯びてきたというものだ（くろねこの短語より）。このまま何も決断せずズルズルやって中止になったらとは、考えないのだろうか。政府が崩壊学級の如くトップ不在である。
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No.19896 (2021/04/09 14:12:43 (JST))
物理学者の見解は、 テレビで発言するとテレビのディレクターから、国民が動揺するからと言って発言をカットされると発言しています。
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No.19895 (2021/04/09 13:48:10 (JST))
コロナでホイホイしむやつは〜〜 作詞はでけた、あと作曲だ〜〜、デンデケでんでん、伴奏もでけた
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No.19894 (2021/04/09 13:10:44 (JST))
ＰＣＲ検査を増やせば感染者は当然増えるのです、その多くは発症しないし、若者は悪化をしない人が多い。 ワクチンは輪ｋ珍の定義から外れているので薬だが、動物実験が行われていない物実験が行われていない、危ないワクチンを接種するよりも薬がある、レムデシビル、アビガン、アクテムライベルメクチンなど
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No.19893 (2021/04/09 12:59:39 (JST))
たんなる風邪と同じ病気です、日本においては。 Ｋ型は感染しても感染しても発症しないと言われているし、インフルエンザもＰＣＲ検査で陽性になるようだし。 普通の水を検査に出すと何割かは陽性になるという事で国会で問題質問していたし。 騒ぎ過ぎとデタラメが横行する日本で、5類にしないのは医師会の利権があるのでしょう。 さらにはフジテレビの免許を取り消すべき、東北新社の免許を取り消したのだら当然だが、総務大臣は及び腰、これも利権が働いているのだろう。接待されたか？。ホリエモンの時より大きな問題だが、メディアはだんまりを決めている。
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No.19892 (2021/04/09 09:05:08 (JST))
感染を増やしている人って だれですか
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No.19891 (2021/04/09 09:03:23 (JST))
マスコミに聞きたいです だれですか
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No.19890 (2021/04/09 08:53:32 (JST))
市がどうでも、政府がどうでも、
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No.19889 (2021/04/09 08:47:34 (JST))
誰かの発言によってコロナの感染数が変わる
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No.19888 (2021/04/09 07:41:28 (JST))
ワクチン接種率が先進国でダントツ最下位…これは序の口だった。政府のコロナ対策は国家の体をなしていなかった。厚労省が鳴り物入りで投入した「ワクチン接種円滑化システム（V－SYS）」が5日から作動していないことが、「野党合同チーム」の調べで分かった。V-SYSはワクチン供給、接種、在庫などを一括管理し、滞りなくワクチンが行き渡るようにするシステムだ。V-SYSが止まればワクチンの供給が円滑に行かなくなる。闇夜に鉄砲を撃つようなこととなる。 民主党政権で厚労相を務めた長妻昭議員が「V-SYSに不具合があるという噂だが」と政府に尋ねたところ「そんなこと全くありません」との返答があった。そこで「野党合同チーム」は、全国の47都道府県に一つ一つ電話をかけた。その結果「V-SYSは5日から停止中」との回答を得た。政府は嘘を吐いて隠そうとしたのである。8日の対政府ヒアリングで、野党議員が「V-SYSはいつ復旧するのか」と質問すると、厚労省は「分からない。持ち帰る」と無責任に答えた。 致命的なトラブルも判明した。仮にV-SYSが完全復旧したとしても、国民に接種される時点でワクチンがワクチンでなくなっている可能があるのだ。ファイザー社のワクチンは零下70度で保存しなければならないのだが、厚労省は自治体に4万個を「保冷バッグ」で発送したのである。「冷凍」を「保冷」だ。「フリーザー(冷凍庫)」と「冷蔵庫」の違いである。保冷バッグ見て「おかしい」と思った自治体の職員が、ファイザー社に確認したところ、冷蔵は推奨できない。 できるだけ避けて欲しい。振動、衝撃をさけて『冷凍』で運んで欲しいとの答えだった。自治体とは東京都世田谷区。保坂展人区長がZOOMで証言した。ワクチンが届かない。届いてもワクチンが有効ではない。この国のコロナ対策は絶望的である（田中龍作ジャーナルより）。注射器の注射できる回数といい、冷凍が冷蔵で届くのといい、増々遅れるだろうコロナのワクチン接種。摂取しても免疫ができるまで時間がいるのに、検査すら行われない。日本は無政府状態か？
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No.19887 (2021/04/09 07:40:35 (JST))
妻の案里元議員を参院選で当選させるために大規模買収工作を行なった罪で公判中の河井克行元法相が、自民党から河井夫妻に振り込まれた1億5千万円が買収の原資になっていたことを否定した。河井被告は裁判の中で「(買収の原資について)私自身の歳費など手持ち資金から支出した」と説明しつつ、1億5千万円については「党機関紙の印刷費など、全て党勢拡大に使い切った」と主張。現在も河井被告が自民党に庇護されている内情が見え隠れしている。 その上に、「河井被告＆自民党＆検察」のそれぞれが結託して、自らの利益のために、全ての真相を闇に葬り去ろうとしている疑いが強まってきている……少し前の報道で「会計担当者の供述調書を検察側が読み上げ、買収罪の対象とされた3人の陣営スタッフへの計約220万円は、自民党本部から支出された1億5千万円が買収の原資だったとの説明を明らかにした」と朝日新聞が報じていた。既にほとんど「事実」として確定しているような状況の筈だけどね。 急に河井氏本人がこんな白々しい説明をし始めた時点で、「何らかの悪企みがある」とみて間違いなさそうだ。一見して河井被告が“改心&反省”している様子を見せて、自らの罪を認めるような説明をし始めていたのは、その背後に「薄汚い計略があった」ということだろう。先のタイミングで急に河井氏がしおらしいそぶりを見せては議員辞職の意向を明らかにしたのは、菅政権による「河井氏の辞職による選挙を総選挙まで先延ばしにさせる狙い」があったとみていい。 特捜も「自民が河井氏に注ぎ込んだ1億5千万円の使い道」については、自民と裏で申し合わせて「闇の中に葬る」ことで同意していると見るのが最も自然だろうね（ゆるねとにゅーすより）。一時はこの1億5千万円の件と桜を見る会の追及が重なり、それと新型コロナでどうしていいか分からなくなり父晋太郎が言っていた「あいつの仮病は迫真の演技だなぁ」で持病の悪化のシナリオを作り、甘利や麻生の協力で悲劇の総理を演じ同情を誘ったのだろう。本に汚い男だ。
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No.19886 (2021/04/09 07:39:28 (JST))
もうアホらしくて…やってる感だけの中身スッカスカアベスガ政権。主権国家なら拉致問題こそ自国が解決する問題なのに、恒例になった米大統領にお願い。何で当たり前のように発言をするのか理解に苦しむ。日本は体のいい植民地か？ 米国の支部や出張所なら、米軍基地や地位協定、領空権などの問題など、あんな不平等な条約などあり得ないし。拉致家族と面会した時に、菅が「日本にとって拉致問題がいかに重要かを大統領に直接訴え」と言っているのを聞いた。 何で米国の大統領に拉致問題を訴えなければいけないんだ？と凄く違和感がある。スネ夫が、相手がいかに非道なのかをジャイアンに告げ口する行為。自国の問題なんだから、なぜ自国で解決しようと思わないのか。米国に訴えたって、話を合わせるだろうが内心は「情けない国だ」と思われるのが関の山だ。反ってバイデンに足元を見られるだけだ。安倍政権下でも安倍が外遊の際、拉致家族は問題を解決するように頼んでくれと直訴していたが、何一つ進展がなかった。 安倍自ら動こうとする気持ちなど何一つ感じられなかった。恒例のやってる感だけだった。拉致家族も何で米国頼みなのか。本当に解決したければ、日本政府の尻を叩くべきじゃないのか。何年も米国に頼ってきて何一つ成果が上がらないのに、この先成果が上がると思っているのも不思議だ。アベスガ政権では無理だと見限る人は一人もいないのか。菅が「大統領に直接訴え協力して拉致問題の解決を進めていきたい」と言った時点で解決する気など毛頭ないと感じた。 他力本願だもの。そういえば安倍は「拉致問題は政治家としてのライフワーク」と言っていた。だとしたら、安倍を特使として北朝鮮に送る選択肢もある。安倍なら喜んでいくだろう(皮肉)。ヘタレな安倍は絶対に行かないだろうけど（まるこ姫の独り言より）。拉致家族を返すなと進言したのが嘘だったら国会議員を辞めると言い、森友でも私や妻が関わっていたら総理も国会議員も辞めると言ったが、私に全責任があると同じで、嘘でも関わっても言うだけだったのぉ。
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No.19885 (2021/04/09 06:41:57 (JST))
施政者がアフォだと あなたは増やせるのですか
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No.19884 (2021/04/09 06:34:04 (JST))
＞英国（約3530万回／52.5回）、フランス（約1070万回／16回）、 こういう国、大したもんですねー、これだけやっても感染数、死者数ともに
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No.19883 (2021/04/08 19:56:16 (JST))
私は、熱が出て 頭痛がするファイザーワクチンは打ちたくないです。 アストラゼネカにします。 血栓は、納豆食べてりゃ平気だし。 アストラゼネカワクチン打ったら、納豆食べて血栓予防しようって、呼びかければいいのに？ xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 納豆最強 ナットウキナーゼには、血栓の主成分であるフィブリンに直接働きかけ分解（溶解）する作用、身体の中の血栓溶解酵素であるウロキナーゼの前駆体プロウロキナーゼを活性化する作用、さらに血栓溶解酵素プラスミンを作り出す組織プラスミノーゲンアクチベーター（t-PA）量を増大させる作用があります。 韓国のアホどもが、納豆韓国起源説を唱えているようです。
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No.19882 (2021/04/08 16:59:41 (JST))
どうも変だなー、増えるとか減るとか普通言えないじゃん この辺がどうもいまいち怪しいと思っています なんか変だと
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No.19881 (2021/04/08 16:49:11 (JST))
＞大阪府知事・イソジン吉村君、大阪市長・チンピラ松井君の維新コンビによる その方が原因で増えたり減ったりするのですか、どのくらいの期間でこの変化が
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No.19880 (2021/04/08 16:27:20 (JST))
新型コロナの感染拡大が止まらない大阪府では6日、過去最多となる719人の感染を確認。8日連続で東京都の感染者数を上回った。東京は399人だった。東京も増加傾向とはいえ、緊急事態宣言の解除後に500人を上回った日はなく、“微増”に留まっている印象だ。理由の一つと考えられるのが、大阪に比べて少ない検査実施数。とりわけ今月に入ってからその傾向は顕著だ。6日21時時点の集計では、東京の検査数は1日が7424件(大阪は1万4640件)だった。 同じ表示方法で2日は8264件(1万1358件)、3日は4405件(8505件)、4日は1525件(6097件)、5日は9697件(6850件)で、5日間の合計は3万1315件。大阪は4万7450件なのでおよそ1.5倍だ。人口が約1.5倍だから、東京は余りに少ない。大阪の吉村知事は今年 1月の定例会見で、検査能力は「現状は 1万5000件程度」と話していた。東京は昨年11月、1日あたりの検査能力を6万8000件まで増やしたと発表しており、検査体制は大阪より格段に充実している。 「検査能力は現在も1日6万7000件を確保しています。そのわりに検査数が少ない？ 意図的に減らしていることはありません」(東京都の検査体制推進整備担当課)。都が公表しているのはあくまで行政検査の数だが、検査を増やせばもっと多くの感染者が見つかるのではないか。東京の6日の感染者399人も、人口比に合わせ大阪並み(1.5倍)に増やすと、単純計算で897人になる。実際の感染者数は大阪より多いのに、検査数が少なくて把握できていない可能性がある。 感染症が専門の昭和大学医学部客員教授の二木芳人氏が言う。「東京都は検査への積極性が足りないと感じます。変異株を見つけるスクリーニング検査も少ないし、感染者の半数以上が経路不明というのも気になる。変異株も無症状感染者も野放しでは、見えない感染が広がっている可能性が高い。感染拡大を抑えるには先手先手で検査を増やさなければいけないのに、都も国もなぜ対策を打とうとしないのでしょうか。増える時は一気ですよ」。このままでは東京も第3波超えは確実だ（日刊ゲンダイより）。東京五輪が迫って、また検査のサボタージュかのぉ。捏造、偽装は得意分野ってか？
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No.19879 (2021/04/08 16:04:43 (JST))
ファイザー社製のmRNAワクチンについて、厚生労働省が行った副反応などの調査が3月26日に報告されました。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 38度以上の高熱が20％くらいの人にでるみたいですが、これって危なすぎるでしょ？ 頭が 熱でぼーっとしてて、更に頭痛でくらくらって。 日本の場合、コロナで死ぬより、ワクチンの副反応で死ぬ人多くないですか？
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No.19878 (2021/04/08 15:22:07 (JST))
自民党の新たな“タニマチ”と永田町でささやかれている、ライズ・ジャパン社（東京都港区、仲井力社長）をめぐる新疑惑です。同社が18年６月、当時総務相だった自民党の野田聖子幹事長代行と料亭や割烹で会食し、高額の手土産を渡していたことが、編集部の調べで分かりました（しんぶん赤旗より）。NTTの接待では、「接待という認識はない」「プライベートな会合」などと話し会費は返却したそうですが、手見上げまで貰って今度は何と言い訳するの？
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No.19877 (2021/04/08 15:03:43 (JST))
新型コロナ感染の第4波に突入し、経済ダメージが更に強まっている。東京商工リサーチによると、新型コロナ関連の倒産件数は1296件(5日午後4時現在)に達したという。3月は過去最多の139件となった。政府は融資拡大などで企業の延命を図っているが、終わりの見えないコロナ禍で立ち直れず、資金繰りを維持できない「息切れ倒産」のラッシュが迫っている。商工リサーチが2020年に倒産した企業の財務状況を分析した。当然だが生存企業とは大きな格差があった。 取分け鮮明なのが、営業利益支払利息率。生存企業は営業利益内に収まる59.2％だったのに対し、倒産企業は253.6％。その差、3倍超だ。支払利息が大幅に超過し、膨らんだ有利子負債の金利負担に耐えられずに破綻に至るという訳だ。「コロナ禍以前から業績が悪かった企業ほど、借金を重ねているので、息切れ倒産が増えるのは避けられない流れです。企業の資金繰りを下支えしてきた政府による支援が過剰債務という副作用を生んでいるのも懸念材料です。 実質無利子・無担保融資などの新型コロナ関連融資は、3月までの執行額は38兆2545億円に達している。返済が猶予される据え置き期間は概ね1年、長期で3～5年。足元の経済状況からいって、返済が始まるにつれて経営破綻に追い込まれる企業は増えていくでしょう」(東京商工リサーチ情報本部の増田和史氏)。20年9月期から同12月期決算の約2万社を対象にした調査では、無借金比率は全国平均15.6％。1年前の調査と比べ8.8ポイントも悪化していたという。 「秋までに必ず総選挙があるので、政府は大量倒産、大量失業は何としても避けたい。そうした政治的思惑から更に融資を大盤振る舞いする可能性もありますが、ゾンビ企業を増やし問題を先送りするだけ。それに、将来の大増税に繋がりかねません」(増田和史氏)。緊急事態宣言に準じる「まん防」の初適用は宮城、大阪、兵庫の1府2県に留まったが、拡大は時間の問題だ。東京都は軒並み「ステージ3」で、重点措置の適用目安に手をかけている。お先真っ暗だ（日刊ゲンダイより）。封じ込めに成功した国ほど経済成長している。PCR検査やモニタリング検査を渋って経済が回る訳がない
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No.19876 (2021/04/08 14:19:11 (JST))
ａｓａｈｉ ｊｙｕｄｉｃａｉｒｙより 岡田幹治 ジャーナリスト 2020年10月19日 政府は1月28日に閣議決定した政令で新型コロナウイルス感染症を「指定感染症」に指定し、厳しい感染防止措置を実施してきた。当時は未知の感染症だったので、とりあえずSARS（重症急性呼吸器症候群）やMERS（中東呼吸器症候群）なみの対応をとり万全を期したわけだ。 だが、それから8カ月が経ち、新型コロナはそのような「危険性がきわめて高い感染症」ではなく、感染者数と死者数は季節性インフルエンザより少ない感染症であることが明らかになった。筆者は、政府はこうした実態を受け止め、新型コロナを指定感染症から外し、インフルエンザと同じ「5類感染症」に位置づけ直すべきだと考える。 これまで「危険な感染症」だとしてきたものを急に「インフルエンザ並みの感染症」に変更することは、政治家にとっても、政府の分科会に参加してきた専門家にとっても。きわめて困難な選択であることは理解できる。 しかし、指定感染症に指定していることによる弊害は大きい。そして、菅義偉政権がめざす「コロナ対策と経済社会活動の両立」には、新型コロナ感染症がむやみに恐れることのない感染症であることを明確にし、人々の恐れすぎを和らげることが欠かせない。 そうしたことを考え、首相が決断すべきときだと思う。 拡大新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する菅義偉首相（前列中央）。左は田村憲久厚生労働相、右は加藤勝信官房長官＝2020年9月25日、首相官 指定されると、1類感染症（エボラ出血熱やペストなど）、2類感染症（SARSやMERSなど）、3類感染症（コレラや腸チフスなど）に適用されている措置のうち、必要な措置を選んで実施できるようになる。 新型コロナは2月1日施行の政令で指定され、次のような措置が実施されることになった（期限は1年）。 1 感染者に入院や就業制限を勧告する＝これは2類以上に適用される措置だ。 つまり、新型コロナは2類ないし1類に相当する感染症とみなされたわけだ。 これによって、新型コロナの患者（症状があり、病原体も検出された人）と疑似症患者（症状はあるが、病原体は検出されていない人）だけでなく、無症状病原体保有者（無症状感染者＝症状はないが、病原体が検出された人）まで、入院や休業を勧告されることになった。 さらに、職場の同僚・顧客や家族などの濃厚接触者は、症状がなくても、外出の自粛と健康状態の報告が求められることになった。 2類感染症に分類されているSARSの致死率は9.6％、MERSは35％。1類のエボラ出血熱は80～90％である。新型コロナの正確な致死率は、1年ほど経って感染者と死者のデータが出そろった時点で算出されるが、途中段階での致死率はすでに公表されている。 たとえば国立感染症研究所は9月、国内の5月と8月の致死率を次のように発表した（PCR検査の陽性者を「感染者」として算出）。 5月＝全体で7.2％、70歳以上は25.5％ 8月の致死率が大幅に低下した原因について同研究所は、治療法が改善されたこともあるが、最大の原因は「検査数が増え、無症状や軽症で済む若年層の受検者が増えたこと」とし、8月の方が実態に近いと説明している。 検査を受けていない潜在的な感染者がいることや、今後、検査数が増えて無症状感染者が増えることを考えれば、最終的な致死率はもっと低くなることが予想され、季節性インフルエンザの0.1％や新型インフルエンザの0.1％以下に近い値になると見る医師や研究者もいる。 「恐怖のウイルス」から「治せる病気」に
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No.19875 (2021/04/08 13:55:42 (JST))
菅政権の主要な政策は全て色あせ、崩壊の一途を辿っている。日本学術会議の会員候補を任命拒否する一方で、忖度専門家による新型コロナ対策は破綻するばかりだ。2月末に緊急事態宣言を前倒し解除した大阪府と兵庫県は、1カ月足らずで感染の再拡大に直面し、「まん延防止等重点措置」を適用せざるを得なくなったが、実質的に必要なのは3度目の宣言発令だ。飲食店に営業時間の短縮要請をしている中、今更「まん防」はないだろう。 吉村府知事は言うに事欠いて「マスク会食」が最大の感染防止策だとする。新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は何らデータも示さず、「若い年齢層の人がコンパみたいな行事で、感染が急速に拡大したことはほぼ間違いないと思います」などと言う。彼の口からはデータと科学的な知見に基づく説明を聞いたことがない。ひたすら「気の緩み」を強調するのは、「欲しがりません、勝つまでは」と言っているのと同じ。この国の新型コロナ対策は末期症状だ。 菅首相肝いりのデジタル庁、携帯電話の料金値下げに関わる総務省では武田大臣以下、幹部が接待漬けだったのが明らかになり、収拾がつかない事態だ。武田に対する不信任決議案は与党などによって否決されたが、本来は武田を辞職させ、新大臣のもとでデジタル改革関連法案を成立させるのが筋。イカサマ大臣が居座り、法案を通してしまえば、個人情報を掠め取られるのではないかと、みな疑心暗鬼になるだけだ。新型コロナ対策はダメ、デジタル関連法案もダメ。 そこで急浮上しているのが「子ども庁」の創設だ。例えば、幼稚園は文科省、保育園は厚労省と管轄が分かれている。なるほど菅首相は縦割り行政の打破を打ち出しているので名目は立つ。しかし、多くの人にとって、それが切実な問題か。それよりも、子供の貧困、取分け母子家庭を含むコロナ禍で困窮を極めている家庭への貧弱な支援に手を打つべきではないのか。学校や保育園で感染が広がっても、定期検査一つやろうとしない。おまけに、保育士の給料は低い。 こうした問題を解決するために子供手当を手厚くするとか、「コンクリートから人へ、子供へ」と政策を転換するのならまだ分かるが、子ども庁創設だけで内閣支持率が回復するとも思えない。アイデア切れは明らか。一刻も早く内閣総辞職した方がいい。潔くシャッポを替えるのが自民党の支持率回復策にもなるのだが（金子勝の「天下の逆襲」より）。トップになっても国家観がないから、総務大臣の政策しか思いつかない。挙句が子ども庁だ。無理せず辞めた方がいい。
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