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No.49647 (2024/04/27 17:56:44 (JST))
焼肉屋さんで脱糞して帰った立民党議員はどうなるんでしょうか？
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No.49646 (2024/04/27 14:23:13 (JST))
ここまで議員の質が低下すると、もう自民党の再生は不可能なのではないか。実際、議員の劣化が進み、組閣さえ難しくなっている。スキャンダルが多すぎて、国民も忘れているだろうが、昨年11月には、子供達の教育を担う文科政務官に「買春疑惑」が発覚して辞任、法務副大臣は「公選法違反事件」に関与していたことが分かり辞任、税を徴収する財務副大臣は「税金滞納」が発覚して辞任……と、辞任ドミノが起こっている。一昨年には4閣僚が辞任している。末期的なのは、ここまで内閣と党の支持率が低迷しているのに、多くの自民党議員が危機感を持っていないことだ。 「嘗ての自民党は、時の首相が民意を失えば、後継候補が名乗りを上げ、自民党から国民の支持が離れれば、危機感を強めた若手が声をあげたものです。ところが、誰も“岸田降ろし”に動かず、政治資金規正法の改正についても活発な議論が起こらない。余りにも危機感が薄い。そもそも、一昔前の自民党だったら、ベテラン議員が差別発言を続ける杉田水脈議員を諫め、威圧的な態度をとる長谷川参院議員を注意していた筈です。党内から良識というか、常識さえ消えているのでしょう」(政治評論家・本澤二郎氏)。 元々、自民党は問題議員が多かったが、安倍政権の誕生後、拍車がかかったのは間違いない。何をやっても国政選挙で連勝し、政権を維持してきたから、完全に勘違いしてしまっている。立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)はこう言う。「ある意味、自民党は平均的な日本人の集まりだと思う。良質な者もいれば、悪質な者もいる。多くの日本人と同様、ほとんどの自民党議員は、厳しい状況に置かれれば身を律し、堕落した環境に置かれれば身を持ち崩すということだと思う。 不祥事が止まらないのは、自分達は野党に転落することはないと高を括っているからでしょう。自民党をまともな政党にする早道は、一度、下野させることです。選挙で大敗しない限り、自民党議員は目を覚まさないですよ」。銭ゲバ議員に、色魔議員、差別主義者にパワハラ男──。このまま自民党に任せていても、国民のための政治が行われることはない(日刊ゲンダイより)。稲穂は実るほど頭を垂れるというが、政治家は威張ってのけ反るらしい…早く倒れてくれ！
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No.49645 (2024/04/27 14:21:47 (JST))
もはや自民党にはまともな議員はいないのか。毎月のように、不祥事を起こしているのだから異常だ。つい先月は、自民党青年局が和歌山で開いた懇親会に、露出の多い女性ダンサーを招いていたことが発覚し問題になったばかりである。宮沢前議員の地元・静岡では、吉川赳衆院議員(静岡5区)も、18歳の女子学生に飲酒させた上、4万円を渡した“パパ活疑惑”を報じられ、自民党を離党している。男性議員だけではない。 広瀬めぐみ参院議員は、不倫相手のカナダ人音楽家と歌舞伎町のラブホテルに赤いベンツで入る場面を「週刊新潮」に撮られた。夫は許してくれたそうだが、ラブホに1泊し、そこから国会に出勤していたというのだから堂々としたものだ。「政治とカネ」の問題も尽きない。この5年間だけでも、8人が逮捕・起訴されているのだからまともじゃない。毎年、誰か一人は逮捕されている計算である。普通の組織では考えられないことだ。 かと思えば、杉田水脈議員は、いくら批判されてもヘイトを繰り返し、長谷川岳参院議員は、自治体職員や客室乗務員に威圧的な態度を取っていたことが発覚。 今や自民党は、破廉恥人間の動物園、奇人の見本市といったありさまである。「パパ活＆デリヘル」に血道をあげていた宮沢前議員といい、自民党議員はなんのために国会議員をやっているのか。「本来、政治家は世のため、人のために働きたいと考えてなるものです。ところが自民党議員の多くは、名誉欲や権力欲、収入といった自らの欲望を満たすために国政に進んだのが実態でしょう。だから、国会議員の特権を振りかざし、自治体職員や客室乗務員に対して威圧的な態度をとるのだと思う。国会議員になると、先生、先生と呼ばれ、どこへ行ってもVIP扱いされる。 そんな風だから、自尊心も満たされるのでしょう」(政治評論家・本澤二郎氏)。実際、自民党議員は、ボロい商売だ。議員歳費は年間2100万円。領収書の要らない「調査研究広報滞在費」も月額100万円入る。更に「立法事務費」として月額65万円も支給される。その上、野党議員と違って大企業から政治献金が転がり込み、裏金も作り放題ときている。自民党議員にとって国会議員は“職業”としては悪くない、ということなのだろう(日刊ゲンダイより)。さすが俺様による俺様のための俺様の自民党政治。税金逃れでも国民に厳しいが自分達には甘い…有権者は、肉屋を支持する豚になるな！
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No.49644 (2024/04/27 10:32:12 (JST))
大阪・関西万博の公式キャラクター「ミャクミャク」の像に複数の傷がつけられた事件で、大阪府警は団体職員の男を器物損壊の疑いで書類送検した。男は「終電を逃し、酔っぱらっていたことも相まって、イライラを発散させた」と供述しているという。この事件を謀略に利用した悪質な男がいた。被害が判明した3月13日、吉村洋文は「万博に対して反対の意見があったとしても、こういった暴力行為、犯罪行為は控えていただきたい」と発言。 記者が「まだ反対した人がやったか分からない」と指摘すると「普通に考えたらミャクミャクは万博の象徴ですから、万博に対して良く思っていない人がやった可能性は高い。まぁ分かりませんけど」と答弁。日本維新の会の音喜多駿も「どれだけ万博に反対意見をもっていたとしても、暴力・破壊行為に及んではならない」とSNSに投稿。これは被害妄想で済む話ではない。事実が明らかになっていない段階での発言なのだから確信犯的な印象操作とデマの流布である。 社会を混乱させ、憎悪を煽る連中がいる。関東大震災では朝鮮人が井戸に毒を流したというデマが広がり、それを信じた人々が朝鮮人を虐殺した。1933年、ドイツの国会議事堂で火災が発生すると、ヒトラーは共産党の策謀だと決めつけ弾圧を始めた。吉村は万博に批判的なテレビコメンテーターについて「(会場に)入れさせんとこと思って」と発言したこともあるが、維新は不都合な人間を恫喝・排除し、嘘とデマにより拡大してきた文明社会の敵である。維新に所属するデマゴーグ達は、口裏を合わせたかのように府内の私立高校の授業料について、「完全無償化」したとデマを流してきた。 2021年の総選挙では馬場伸幸がテレビ番組や街頭演説で「私立高校も、大阪では完全に無償」と発言。馬場は立憲民主党について「政治改革でも色々な良いことは言うが、(他党に先駆けては)絶対にやらない。有言不実行の政党に日本を任せる訳にいかない」「立民は叩き潰す必要がある」などと言っていたが、「有言不実行」どころか、やってもいない段階で「やった」と嘘を吐くゴロツキの集団は叩き潰す必要がある(適菜収「それでもバカとは戦え」より)。それにしても自民党と維新は、順法精神のなさでは瓜二つに思えて仕方がない。そんなもの破ってもどうってことないのだろうか。
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No.49643 (2024/04/27 10:31:22 (JST))
パー券キックバックに鮫の脳みそ・シンキロー森君が関わっていたのかどうか、ヘタレ総理は電話で聴取したって国会答弁を繰り返していたんだが、とうとう聴取された本人が「んなものはなかった」ってインタビューに答えましたとさ。文春オンラインの記事によれば、「(岸田首相から)『キックバックを知っていたか』、あるいは『裏金システムそのものを作ったのではないか』という質問はなかったのですか」と確認すると、森元首相は「はい」と認めたという。 上記のように詳しい内容に踏み込んだやり取りはなかったと答えたそうだ。「後は『ご体調はいかがですか』とか『強いてお目にかかることはありません』というようなことを言われました」ってんだから、「なんちゃって聴取」だったことがハッキリしちゃったってことだ。でもって、「パー券キックバックが始まったのは森元首相の時」と後援会でバラした加計学園不正献金疑惑の下村君について、こんなこと愚痴ってます。 「下村君一人だけが、私がそこに関係しているかのように言っている訳です。あの会合に参加している他の誰も、私が関与したなんて言っていません」。よほど腹にすえかえているのだろうことが窺える。こうなったら、2人を国会に呼んで、森VS下村のバトルを披露してくれないものだろうか。「もし国会に呼ばれたら、『森が裏金作りを始めたと言っているのは一体誰なんだ』と言いたいです」ってシンキロー森君は言ったそうだ。 そうなら是非ともこのバトルは実現していただきたい。それにしても、ここまであからさまに「なんちゃって聴取」がバレちゃったんだから、いっそのこと、森、下村、岸田の3人まとめて証人喚問したらどうだ。能登半島の惨状を放ったらかしで外遊に現を抜かしている場合じゃありませんよ(くろねこの短語より)。これじゃ部下の「ご機嫌伺い」だ。記録はないと答弁していたが、そりゃ恥ずかしくて残せんだろう。これじゃ政治資金の規制強化に消極的なのが丸分かりだ。
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No.49642 (2024/04/27 08:16:37 (JST))
2020年8月31日 豊島園は閉演しましたが、高橋洋一氏の窃盗で、一躍超有名になった豊島園の温泉施設 豊島園「庭の湯」は、現在も営業中です。 当時の豊島園は、置き引き被害が酷く、結構私服警官とかが巡回していたそうです。 豊島園「庭の湯」ＨＰ
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No.49641 (2024/04/27 08:10:14 (JST))
それでも７月総選挙をするというのか。国賓でのアメリカ訪問に浮かれ、4月15日に帰国した岸田文雄総理を待ち受けていたのは、目も当てられない内閣支持率だった。時事通信によれば、4月5日から8日にかけて実施した世論調査で、前月比1ポイント以上減少の16.6％と、最低記録を更新。もはや死に体政権と化している。国民は円安による物価高に苦しんでいるが、「岸田総理が円安を改善するつもりが全くないないことが大問題です。庶民が苦しむ間に、円安メリットを享受する輸出メーカーや大商社は、増益でウハウハ。 岸田総理は経済団体を喜ばせて組織票を確保し、6月の国会会期末での解散を仕掛けて7月総選挙に打って出る気配を窺っている」(政治ジャーナリスト)。例えば自動車最大手のトヨタは1円の円安メリットで営業利益を450億円も押し上げるから、笑いが止まらない。「外交で点数稼ぎをアピールしたつもりでしょうが、円安物価高の生活に苦しむ国民はまるで納得していません。4月14日にはイランがイスラエルを攻撃したことで、中東の原油供給に大きな影響を与える恐れがあり、原油先物相場が急騰しています。 このままでは原油高と円安で更なる物価上昇を招き、大部分の国民の生活はもっと苦しくなるでしょう。貧富の差はさらに広がりますよ」(経済ジャーナリスト)。自民党の裏金問題を有耶無耶のままスリ抜け、経済界をバックに居座ろうという気がありありと分かる岸田総理。「直近のヤマ場は4月28日投開票の衆院3補選です。不戦敗を入れて全敗となれば、それこそ岸田総理はタダでは済まないでしょう」(前出・政治ジャーナリスト)。民意が増税クソメガネにさっさと「NO」を叩きつけるか(アサ芸能プラスより)。国民生活より大企業や富裕層の優遇政策丸出し。自民党政治続く限り庶民は犠牲に。
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No.49640 (2024/04/27 08:09:27 (JST))
一般人でもこんな意見どうかと思うのに、政治家がこれほどの低い発想しかできないとは…。だから大阪万博もグダグダになってしまった？ 酒の席での与太話かと思ったら、素面の会見で言ったようだ。しかし公の席でよくこんな、無茶苦茶な話ができるものだ。しかも維新のマニフェストに提案するそう。もう完全に逝ってしまっているのじゃないか？ 世の中の仕組みなど教育を受け、色々な体験をしながらようやく選挙権が行使できる年代に入るのかと思っていた。 しかし、吉村は生まれた途端に選挙権が認められる国が良いと、大真面目な顔で言っている。しかも、子供の分の投票権を父親が管理するなど聞いたことがない。これじゃぁ子供の選挙権を父親が良いように使えるし、下手したら子供の票を売り渡す輩すら出てくるかもしれない。そこに妻の権利がなくなっている。妻や子供の権利は自分のもの、絶対に権利を妻に渡さない。凄いよね、吉村は4票分もあって、妻は1票。吉村だけ総取り状態。笑いが止まらないだろう。 これは時代が止まったままの自民党と同じく、家父長制度の再来じゃないか。しかも大人の顔をした子供(吉村)の妄想状態。それにしても0歳から選挙権を認め父親が投票したとして、どうして少子化に歯止めがかかるのか。少子化や人口減少対策がなぜ「0歳から選挙権」なのか。何を考えているかよく分からん人だ(まるこ姫の独り言より抜粋)。庶民感覚欠如の世襲とカネだけ有名人の自民党と非常識な維新は、脱法的でよく似とるのぉ。世界から置いて行かれる訳じゃ。
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No.49639 (2024/04/27 07:41:35 (JST))
ロッカーの鍵が掛かっていなかったら、服のポケットから財布と腕時計だけ抜き取って、服はそのまま、ロッカーの扉を閉めて 財布の中身を確認し「しめしめ儲かった」ってのが防犯カメラに写っていて、施設を出ようとしたところを呼び止められて 御用になった。 金目のものだけ服のポケットから抜き取る、⇒いい訳できない。 見つからなければ何をやってもよいという規範意識の低さ。元官僚のユーチューバー芸人。 そして、泥棒を賞賛して、たびたびその言を引用して得意になってる ほりほり君。ｗ ホント、こいつ等どーしようもねえ。
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No.49638 (2024/04/26 15:11:46 (JST))
言いたいことがないのなら、投稿止めなさい。 みんなの邪魔になるんで。
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No.49637 (2024/04/26 12:27:18 (JST))
そんなことは、私は言っていない。 たしか、高橋氏が言ったのは、銀行を儲けさせるために植田日銀は利上げするだろう。ということだ。 配当のことなんか言ってない。純粋なキャピタルゲインを示唆して、実際に実行して儲けた人がいるという話だ。 なんだか、記憶力が酷いことになっているんだが、大丈夫なのか？
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No.49635 (2024/04/26 11:42:33 (JST))
イソジン吉村君が少子化対策の抜本的対策として「0歳から選挙権を認めるべき」って宣ったことで、ネットでは「正気か」「頭おかしいんじゃないか」「病院行ったら」なんて声が飛び交って、失笑を買っている。何で「0歳から選挙権」が少子化対策に結びつくかってことなんだが、親が0歳の代理で投票権を行使することで政治的影響力が高まる。すると政治家はそちらの方を向いて政治をするようになるから、必然的に子供を持つ家庭が増えてくるという図式らしい。 何やらトリクルダウンを彷彿とさせる理屈なんだが、一言で言えば「馬鹿じゃないの」ってなもんです。でも、笑っちゃうのが、「0歳から選挙権」って、お子ちゃま・橋下君の受け売りってことだ。4年前に、テレビ番組でこんな発言している。「投票率も高齢者の方が高いので、今の選挙制度では高齢者の方に目を向けるようになってしまいます」「僕の持論は、産まれてからの子供達にも一票を与える。その子供達が選挙権が行使できないので、親が行使する」。要するに、誰が党首になろうが所詮、維新ってのはお子ちゃま・橋下君のダミーってことなのだ。 イソジン吉村君に独自の政治理念なんかさらさらありません。だから、思いつきでその場凌ぎの発言を繰り返す。それにしても、「親が投票権を子供の分までダブル行使」なんて、民主主義そのものを全く理解していないってことで、「バカでぇーす！」って自ら言っているようなものだろう。「自民がダメだから維新」なんて投票行動していると、大阪だけでなく日本全国大変なことになりますよ(くろねこの短語より)。自民もだが維新も政治レベル低下の元凶じゃないか。
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No.49634 (2024/04/26 11:40:28 (JST))
立憲、日本維新の会、共産党が禁止を掲げる企業・団体献金も自民案はスルー。ヤル気のなさがミエミエで、燻ぶる「課税逃れ」の脱税疑惑にもどこ吹く風だ。億単位の裏金がバレてもみんなで「訂正」すれば怖くないと言わんばかりの体質を改める気ゼロ。とことん国民をナメている。裏金事件の端緒を開いた神戸学院大教授の上脇博之氏は自民案をどう見たか。話を聞くと「ハッキリ言って生ぬるすぎます」と怒気を含めてこう訴えた。 「政治資金パーティーも企業献金も全面禁止しないのは『今後も裏金づくりを続けるゾ』と高らかに宣言したに等しい。裏金の原資はパーティー収入であり、払うのは主に企業と業界団体。現行の収支報告制度だと企業の購入分を確かめようにも、派閥や議員の政治団体の自己申告を信じるしかない。第三者の監視の目は及びません。自民3派閥の裏金は2022年までの5年間で計9.7億円。悪しき慣行は安倍派内で20年以上前から続いていたとされ、裏金の総額は40億円近くに達してもおかしくないのですが、原資の全容は誰も掴めていないのが実情です。 政治資金パーティーと企業・団体献金を廃止し、政治と企業の癒着という裏金づくりの大本を絶たなければ、また同じことの繰り返し。抜け道だらけとなった90年代の政治改革の二の舞いです」。裏金事件の当事者意識のカケラもなく、スッカスカの再発防止策でお茶を濁しながら、自民案には「政党の収支に関わる課題」として〈労働組合等の政治活動及び政治資金等の透明性の在り方〉〈出版・機関紙販売事業の透明性の在り方〉が盛り込まれた。 前者は連合の支援を受ける立憲を、後者は「しんぶん赤旗」の販売を主な収入源とする共産を、それぞれアテこすったものだ。再発防止はソコソコに、野党を牽制する底意地の悪さ。脱税疑惑政党が裏金規正法案を出すだけでも噴飯モノなのに、この期に及んで盗人たけだけしいという他ない。自民は当初、独自案をまとめるつもりすらなく、公明との与党協議入りした(日刊ゲンダイより)。まさに「浜の真砂は尽きる共、世に盗人の種は尽きまじ」を地で行く自民党だのぉ。
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No.49633 (2024/04/26 08:16:44 (JST))
処罰されるケースは、議員が適切にチェックせず確認書を交付した場合に限られる。親族や秘書などが選挙違反を犯せば議員本人も「即失職」となる公職選挙法の連座制とは相当な開きがあり、厳罰化にはほど遠い。その結果、不記載・虚偽記載は「会計責任者が私を巻き添えにしようと悪意を持ってやった」と言い逃れる余地は残り、確認書だって「私の目を盗んだ」と議員が言い張るための免罪符となり得る。こんな大甘改正案では「全て秘書が勝手にやったこと」「私は知らされていなかった」と言えば、責任回避できる現状と1ミリも変わりっこない。 自民案をまとめた政治刷新本部作業チーム座長の鈴木馨祐衆院議員が「厳密な連座制ではないが、いわゆる連座に近い」と説明した通り、「なんちゃって」連座制に過ぎない。しかも、確認書の導入対象は「国会議員関係政治団体」のみ。使途公開ルールの緩い「その他の政治団体」へ4億円超の政治資金を移動させていた茂木幹事長のような脱法行為を罰するすべもない。そもそも、裏金事件の震源地である派閥の政治団体は「その他」に属し、団体の代表も議員ではない。会計責任者が立件された安倍、二階、岸田の3派閥の裏金事件は「なんちゃって」連座制の対象から外れてしまう。 大体、裏金作りが判明した約90人の議員の内、会計責任者が立件されたケースは片手に余る。検察が一網打尽の覚悟で捜査に臨まない限り、裏金2728万円の萩生田前政調会長を初め、大半の議員は「なんちゃって」の条件すら気にとめる必要もない。これじゃぁ裏金事件の再発防止もクソもないだろう。自民案では不記載などがあった場合、記載しなかった相当額を国庫に納付させる措置を講じると記したが、論外だ。裏金がバレちまったらカネで解決するしかねえな、と開き直った態度で「最後は金目でしょ」の悪しき党体質が透けて見える。 主要野党が「廃止」を求める政策活動費も、自民案はその透明性を「再発防止以外の検討項目」として先送り。連立パートナーの公明党が使途公開を義務づける案を示しても、岸田自民は聞く耳ナシ。二階元幹事長の総額50億円の使途不明を招いたデタラメを温存だ。裏金の温床となった政治資金パーティーも自民案は派閥分だけ禁止し、立憲民主党の全面禁止とは距離を置く。公明でさえ、パー券購入者の公開基準を「20万円超」から「5万円超」に引き下げろと言っているのに、自民案は触れずじまい。この調子だと、3月の党大会で派閥の存続・新設を禁じた際に容認した「政策集団」なら、パーティーもOKとか言い出しかねない勢いである(日刊ゲンダイより)。これが誤魔化し政権担当能力ってか？
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No.49632 (2024/04/26 08:15:42 (JST))
今頃、経産省が何か言っているが、もう既に異常な円安で賃金上がらず、この国は発展途上国並みになっている。インバウンド・インバウンドとテレビでは絶賛しているが、この異常な円安で日本国民の生活は増々厳しくなる。行き場のない怒りや哀しみでやりきれない毎日だ。経産省が「失われた30年」の状態が今後も続くと、2040年頃に新興国並みと言うが、今頃言い出しても時既に遅し。ずっと言われ続けてきたことを、なんで今頃経産省が解説するのか。 少子化対策と同じじゃないか。少子化だって何十年も前から言われてきたが、今も場当たり的政策を小出しにしているだけで、自民党政権は本腰を入れて抜本的対策をしてこなかった。もう誰もが、日本の人口は減少していると感じているのではないか。失われてからようやく気付く様では情けない。今でも全く世界とは勝負できていないからこそ、日本は経済成長もせず、賃金も上がらず、アベノミクスの円安政策の後遺症を食らっているのではないか。 テレビでは、海外旅行客が日本の物価は安いとニコニコ顔で語っている場面ばかりで、海外旅行客が「日本の食べ物は安くておいしい」と言っているのを、我々国民は物価高で指を銜えて我慢している図になっている。日本は貧乏になったと日々実感してしまうほど、世界との賃金格差は開く一方だ。岸田は安倍政治やアベノミクスも踏襲して円安誘導をしてきた結果、世界との金利差で日本はニッチモサッチもいかなくなっている(まるこ姫の独り言より抜粋)。政府はインバウンド拡大で好景気に繋げるというが、たったGDPの1％でなる筈がない。策も脳もない自民党政治のままでは日本が亡ぶ。
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No.49631 (2024/04/25 23:46:20 (JST))
高橋某は mansionkanjiのパクリ 私が、何年も前から 銀行預金したって利息ほとんどつかないが銀行株買っとけば４％以上の その後だよ、ほりほりが得意になって、高橋洋一は 銀行預金するんじゃなくて銀行株を買えと言っている。 そのご、私が ゆうちょ銀行株を買ったと書いた投稿番号を示し、高橋の発言は 私のゆうちょ銀行株購入の後だったことを証明し、 それじゃあ、ほりほりと 高橋洋一は銀行株を買ったのか？と聞いたら買っていないとの事。 高橋洋一など、私の投稿を読んで パクって動画作ってるレベルの低い奴。ｗｗ ジム・ロジャースが金投資を推奨する前から、わたしは金先物や金貨投資をしていたからな。 ＞「mansionkanjiなんか引用するよりははるかにマシだろう。」 別に引用なんてされたくもないが、高橋程度のレベルの低い引用を自慢するのは、カンベンして欲しい。
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No.49630 (2024/04/25 10:19:21 (JST))
脱税を問われると「国税当局が」などと言い、自身の処分を問われると「国民と党員が…」とこれまたゴニョゴニョ。岸田の姿勢は一事が万事、この調子で、てんでヤル気がない。今国会の焦点でもある政治資金規正法の改正でも曖昧な答弁を繰り返し、同じ与党の公明議員から「首相が先頭に立って取り組んでいると言えるのか。覚悟があるならすぐ案を提示すべきだ」などと突き上げられる始末だ。これでは、公明も岸田自民に「NO」を言い出すのも時間の問題だろう。 衆院3補選で自民は東京15区と長崎3区で不戦敗。島根1区で総力戦を展開しているが、公明の山口代表は23日の会見で、自民候補の応援に自身が入る予定はないと明言。「国会の状況などもある」などと説明していたが、他党候補とはいえ、公明も推薦し、その候補が苦戦を伝えられているのだ。それなのに代表が応援に入らないのは異例の対応であり、全国有数の「保守王国」島根で自民が負ければ補選全敗だ。そして、最近の世論も変わりつつある。 「野党はだらしない」というステレオタイプの意見から、「真っ当な野党を育てる必要がある」との意見も増えている。裏金で私腹を肥やしながら国民に増税を強いる与党よりも野党の方がマシ―との機運がより高まれば、自民下野が現実味を帯びてくる。2009年の衆院選で敗北し、自民が下野した前夜の興奮が蘇るかのようだ。ジャーナリストの横田一氏がこう言う。「補選の島根を取材していても、裏金・脱税疑惑に対する有権者の怒りは凄まじいものがあります。 保守や革新などと言っている場合ではなく、今の自民に政権与党を任せていたら、どれだけ自分達の生活が苦しめられるか分からないと、本気で立ち上がり始めたのでしょう」。野党も“期待”に応える義務があるだろう。ふらふらせず国民に選択肢となる政策を提示し、第2自民党を公言する維新はさっさと切り捨て「本気」の野党で結集する。「受け皿」になる覚悟を決めることだ(日刊ゲンダイより)。野党がバラバラなら自民が喜ぶだけ。野党共闘で与野党を逆転させろ。
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No.49629 (2024/04/25 10:18:31 (JST))
毎日の調査では、裏金事件で安倍派の会長経験者である森元首相に国会で説明するよう求めるべきかどうかを問うたところ、「求めるべきだ」との回答は全体で84％に達し、自民党支持層でも6割強が「求めるべきだ」と答えたという。森は1998～2006年に会長を務めていて、複数の派閥幹部が森会長時代に裏金作りが始まった可能性について言及。共同通信も2005年1～3月にかけて森派の裏金疑惑を報じている。 その表題の中には、「議員に配った数億円 森派明細不記載か 1998年-2003年の収支報告書」との見出しがついた記事もある。つまり、森が裏金の経緯を知り得る「キーパーソン」の一人であるのは間違いないだろう。岸田が裏金事件の解明について「火の玉になって先頭に立つ」というのであれば当然、森を国会に呼んで問い質すべきなのは言うまでもない。ところが岸田は、電話で確認しただけで「シロ」判定だ。 22日の衆院予算委で、立憲民主党の岡田幹事長にこのやりとりを問われた岸田は「私の責任で聞き取り調査した。記録はございません」と言い放っていたから何をか言わんや。誰が聞いても「私がちょっと電話したよ」という程度に過ぎず、一体どこが「聞き取り調査」なのか。岡田が「それで納得する国民がどれだけいるのか」と呆れていたのも当然ではないか(日刊ゲンダイより)。「頼むわぁ」だけで厳重注意したと報告するのと同じだろう…何が私の責任でだよ。
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No.49628 (2024/04/25 07:50:16 (JST))
訪米の“成果”は空振りに終わり、いずれの世論調査でも「危険水域」とされる支持率3割台を大きく下回る状況は変わっておらず、逆に不支持率が上昇傾向にあるから岸田も真っ青になっているに違いない。更に衝撃的だったのは、世論調査で「政権交代」に対する期待感が国民の間に膨らんでいる実態が窺えることだ。毎日が次の衆院選で政権交代してほしいか尋ねたところ、「政権交代してほしい」が62％で、「政権交代してほしくない」は24％。産経新聞とFNNによる同様の質問でも、「政権交代を期待」が52.8％にも達し、「自民党中心の政権の継続を期待」(40.1％)を大きく上回っていた。 相変わらず、野党の支持率は横ばいか微増で伸びていないのだが、それを上回る自民党政権への凄まじい嫌悪感と絶望が広がっている証左だろう。恐らく岸田自民も「政権交代」を望む声が急増している展開にビビりまくっているに違いない。有権者が岸田自民に愛想を尽かすのも当然だ。派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題が発覚してから既に5カ月が過ぎようとしているにも拘わらず、何ら実態解明されていないからだ。「誰が」「いつ」「何のためにキックバックを始めたのか」「裏金化したカネは何に使われたのか」「脱税ではないのか」……等々、多くの国民は今も不信感を抱いている。 それなのに裏金自民は政治倫理審査会(政倫審)開催の有無を巡ってゴタゴタし、ようやく開かれたと思いきや、出席した安倍派幹部らは「知らぬ存ぜぬ」。「説明責任を果たす」とは言葉だけで、逃げまくり、党は党で有耶無耶のまま離党勧告や党員資格停止処分で誤魔化す。産経とFNNの調査では、安倍派幹部らに対する処分については「余り納得できない」「全く納得できない」が計55.0％に達し、岸田自身が処分対象とならなかったことについても、7割近くが「妥当ではない」と回答。自分の政治資金さえも適切、適法に扱えない政治家に血税を扱う資格がある筈がない。 もはや国民は岸田自民が政権与党の座にいることに対して明確に「NO」を突きつけ始めているのだ。政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。「保守層読者の多い産経新聞でも政権交代を望む声が強いということに驚きましたが、国民もようやく自民党という政党の正体に気付いたのでしょう。地方、庶民に目を向けるそぶりを見せながら、実際は大企業ばかり優遇し、庶民には大増税。自分達は裏金を作り、誰も責任を取らない。庶民の怒りは頂点に達しているのです」(日刊ゲンダイより)。税制や社会保険の徴収や還付も公平性すら考慮せず、大企業の献金目当ての自民党政治じゃ国内問題解決せず。
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No.49627 (2024/04/25 07:49:29 (JST))
本来なら裏金の本家本元の自民党が率先して、政治資金規正法改正案を出してこなければいけないのに、いつまで経ってもグダグダだ……野党案はどの党も既に出してきているのに。そもそも岸田総理が信頼回復のため火の玉となって取り組むと言っていたのに、「自民党案」が出てこないのはその場さえ凌げれば国民は忘れてくれるという、従来の甘い考えからではないか。自民党が「政治刷新」をやる訳がないと思っていたが、やっぱりその場凌ぎの「政治刷新本部」だった。 業を煮やした身内の公明党から国会で、自民党の政治資金規正法改正案はどうなっているのか、やる気はあるのかと問われて慌てて出してきた「自民党案」のお粗末な事は！ やっぱり、自民党にとって「裏金」は無くてはならないもので、これを断ち切られたら自民党じゃなくなってしまうという恐れがあったのではないか。国会で身内の公明党から厳しく言われて、最後になって慌てて出してきた案は、想像はしていたが自民党に甘くて抜け道だらけ。 しかも裏金の温床である「企業団体献金の禁止」や「政策活動費」にも踏み込まず、連座制導入も明確にせず、小手先の改革案で国民を騙そうとしている。そしていつまで経っても金権政治がまかり通り、政治はもとより、経済、教育、少子化問題等々、この国は世界から増々取り残されていくのではないか。やはり政権政党が自民党一択ではこの国の発展はない(まるこ姫の独り言より抜粋)。まさに「俺様による俺様のための俺様の政治」を実践する、これが自民党政治だ。
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No.49626 (2024/04/25 03:10:21 (JST))
そう言えば、今年になって君と話すのは初めてだったような気がするが、mansionkanjiもいじわる爺さんも、今年こそ、私を目指し、私くらいの知識と論理的思考力を身に着けるように努力してほしい。 それにしても11年前に、黒田日銀総裁が2％インフレターゲットを打ち出した時、私は「どうせ2％物価が上昇したら、愚衆が文句をたらたら言い出すんだろう」と思っていたが、やはりいじわる爺さんとmansionkanjiが文句を言い出した。 ということは、いじわる爺さんとmansionkanjiの行動は、11年前から、私によって予測されていたことになる。 ベルを鳴らすとよだれを垂らす。愚衆のやることは、まるでパブロフの犬のように分かりやすい。
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No.49625 (2024/04/25 02:19:03 (JST))
いじわる爺さんも ほりほり氏も そこそこ、簡潔な文章が書けるようになってきたようで結構。 それにしても、ホリホリ氏は未だ 長い文章＞短い文章 「長い文章は偉い」という価値観 いじわる爺さんは、他人の引用するなら 短い文章＋引用元へのリンクで十分。 爺さんはまるこ姫、ホリホリ氏は高橋洋一という 引用先変わってないな。
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No.49624 (2024/04/24 20:03:49 (JST))
米国のウクライナ再支援決定は、岸田が肩代わりを決めたこの９兆円を踏まえたもので、要するに岸田が米議会で演説したさに、独断で決定してしまったようだ。 こっちのほうがよほど問題なのに、いじわる爺さんが突っ込むのは見当違いなところばかり。
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No.49623 (2024/04/24 19:26:21 (JST))
本日は４篇も投稿しておいて、自分で書いたのはわずか３行程度、大半が、だれも名前すら聞いたことがないゴミサイトのコピペというのはじつに情けない。 私のこの投稿だけでも、いじわる爺さんのゴミ投稿よりはずっと長いはずだ。 どうなってんだ？いじわる爺さん。 言いたいことがないのなら、もう投稿しないほうがいいでしょう。
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No.49622 (2024/04/24 19:09:15 (JST))
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No.49621 (2024/04/24 16:19:07 (JST))
武見厚労相が日本医師会などの医療界から莫大な献金を受領してきた内情に批判が噴出している。父親や日本医師会の会長を務めていた武見大臣が、過去3年間に医療界から受け取った献金の総額は少なくとも1億円に上っているといい、医療界から莫大なカネを受け取りながら、御用医師やグローバル製薬企業の利益を最優先した、劣悪な医療政策を推進している自民党政権に怒りの声が上がっている……医療界と政界との構図は完全に利益相反ではないか。 厚労大臣就任時に「私は決して医療関係団体の代弁者ではない」などと主張したらしいけど、よくもまぁこんなあからさまなウソを平然と吐くものだ。日本医師会が武見氏にここまで莫大なカネを贈り続けてきたのも、それ相応の見返りを求めているからに他ならないし、こんな状況で真に国民に寄り添った医療政策が行なえる訳がないだろう。そして「パンデミック条約」の導入に向けてWHOと協力しながら岸田政権内で積極的に動いてきたのは、他でもない武見厚労相だ。 文字通り、目先のカネと引き換えに、日本国民の健康や主権をグローバル支配層に売り渡そうとしている戦犯の一人として、ネット上で多くの怒りの声が上がっている状況だ。こうした重大な問題を大手マスコミが全くと言っていいほどに国民に伝えていないのがこれまた重大な問題だ。相変わらず、大手マスコミは、本当に国民に伝えるべきことは一貫して隠蔽し続けているし、「1％による1％のための国民奴隷化医療システム」に対して、国民が結束して怒りの声を上げていくべきだろう(ゆるねとにゅーすより)。献金優先で政策が決まる政治だもの、一般庶民が生活苦に陥ろうが関係ない訳だのぉ。
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No.49620 (2024/04/24 16:18:18 (JST))
首相が「先頭に立つ」とか力んでいる「政治改革」にしたって、噴飯ものだ。これまでも自民党は不祥事の度に規正法を改正してお茶を濁してきた過去がある。それだからか、金にまつわる不祥事が次から次へだ。今度も悪質な政治資金の不記載は国庫へ納付するなどの案が出ているらしいが、厳しい連座制や政策活動費の公開など、知らんぷりだ。勿論、自民党案もまとまっていない。それなのに地元でも総スカン首相が島根に入り、「やってる感」を演出する。 国民愚弄、有権者軽視にも程があるというものだ。政治評論家の野上忠興氏はこう言う。「地元も“来ないで”と言っているのに、強引に入った理由は、勝てば自分の手柄にし、負ければ、“自分は責任を果たしましたよ”と言い訳するためでしょう。全てが我が身可愛さの保身です。それに安倍派の会長を務めた細田博之氏の弔い選挙なのに、安倍派の議員を排除し、水面下の票の掘り起こしもやっていない。負けたら、宏池会で地盤を奪うつもりなのではないか。 そんな見方すら出ています。いずれにしても、こんな首相に自民党内も愛想を尽かし、呆れています。だから、それぞれが党のことなど関係なく、勝手に保身で走り出している。選挙前なのに閣僚の間で国民感情を逆なでするような言動が相次いでいるのも、自民党の末期症状の象徴です」。そういえば、茂木幹事長が島根に告示日にも入らなかったのは「補選3連敗すれば、岸田首相が退陣に追い込まれ、自分にお鉢が回ってくるとの読みだろう。サボリだ」なんて“解説”もあった。茂木は週明けに入るらしいが、そのやる気のなさや東京15区の推薦を巡る混乱で更迭論が渦巻いている。 一方、20日に島根の応援に入った小泉進次郎元環境相は「悪いのは自民党だ」「候補には関係ない」などという“珍演説”で失笑を買った。それやこれやを見せつけられると、もはや自民党が完全にぶっ壊れたのがよく分かる。ここは有権者がきっちり、引導を渡し、政界から引きずり降ろさなければ駄目だ。「この期に及んで、この政権に緊張感がないことに驚かされました。国民の声に謙虚に耳を傾け、敏感に対処する。そうして信頼を回復する。 それしか方法はないのに首相を筆頭に弛緩している。何十人もの議員が処分されて人材も払底した上に、有権者に真摯に向き合う緊張感もなければ、どんどん国民とは乖離した政治になっていく。ここは自民党再生のためにも有権者の手で下野させることが一種の親切というものです。この3補選をその皮切りにし、今後、あらゆる選挙で自民党に引導を渡していくことが必要です」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)。前評判では激戦などと言われている島根1区だが、大差で思い知らせるしかない(日刊ゲンダイより)。小泉珍演説は、車で事故を起こし車が悪い言うようなもの、お頭は大丈夫か。
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No.49619 (2024/04/24 14:56:43 (JST))
トランプ前大統領 34年ぶりの円安・ドル高に「アメリカにとって大惨事」 トランプ前大統領は、アメリカの製造業を保護する為、ドル安に誘導する政策を取ると見られている。 わたしの以前の投稿では、バイデン以前の政権では、1ドル１４０円がアメリカの許容限度だった。 トランプの胸中は不明だが、トランプが大統領に返り咲いたら、円は１ドル１４０円よりは高くなるとみてよい。
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No.49618 (2024/04/24 09:41:20 (JST))
ヘタレ総理の在職日数が戦後8位だそうで、だから何？ってなもんです。そんなことより、自民党の政治改革案だ。本当はやる気なんかなかったんだろうが、世間の風当たりは強くなる一方だし、公明党からも国会で責められたものだから、まさに泥縄って感じで独自案とやらを取りまとめたましたとさ。ところが、これがなんとも煮え切らないというか、仏作って魂入れずと言うよりも、仏すらまともに作れていない代物なのだ。 野党は勿論、公明党案でも「連座制」が一つのポイントになってるってのに、自民党案は「収支報告書が法律に則っていることを確かめたとする『確認書』を作成することを議員本人に義務づける」そうだ。会計責任者が不記載などで処罰された場合は議員も責任を取るということなんだが、それには「確認が不十分だった場合」という注釈が付いている。「確認が不十分」と言うけど、では誰が判断するんだ。こういう抜け道をサラっと入れ込んでくるところが自民党の手口なんだね。でもって、政治活動費の使途公開や企業・団体献金の禁止は先送りってんだから、何をかいわんやなのだ。 大谷選手が高校生の頃、部屋にこんな文言がしたためられた紙が貼られていたそうだ。「真剣だと知恵が出る。中途半端だと愚痴が出る。いい加減だと言い訳ばかり」……自民党の政治改革案は、まさにこれだね。こんな毒にも薬にもならない案を引っ提げて、どの面下げて公明党と協議するんだろう。ていうか、公明党はいつものように、口だけ達者で最後は下駄の雪になるのだろうか。さぁ、どうする、どうする(くろねこの短語より)。まさに「俺様による俺様のための俺様の政治」が自民党体質で、その岩盤支持層は「今だけ・カネだけ・自分だけ」だと思えてしまうほど情けない政治だのぉ。
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No.49617 (2024/04/24 09:40:03 (JST))
在職期間を自慢しても何もならない。岸田の総理在職期間が22日で932日となり、橋本龍太郎元総理に並ぶ歴代8位タイ(URL参照)になったそうだが、輸出向けの大企業は別として、一般庶民からしたら岸田が総理の座にいることで増々苦しめられるような気がしてならない。この人の鈍感力は半端ない。自覚ある総理なら、超低空の支持率で引き際を考えたり、国民の批判や悲痛な叫びに思い悩むと思うが、岸田はどこ吹く風とマイペースを貫いているように見える。 それにしても裏で相当な腹黒い画策をしてきたであろう安倍元総理が、さすが燦然と輝く第一位で、誰も足元にも及ばない総理在職日数(決して褒めていない)だ。この記録は永遠に歴史に残りそう。嫌な記録だ。そして安倍の祖父である岸に追いつくには自民党総裁選の再選が必要と書いてあるが、岸田のことだから石にかじりついても総裁選まで居座る事だろう。何を成し遂げたかより「総理在職日数」が、自民党内ではより高いポイントになるであろうと予測がつく。 岸田の実績など何も思いつかない。ドラ息子を秘書官にした挙句官邸私物化忘年会や外遊先で観光地巡りをさせた事くらいしか頭に浮かばない。しかこれだけ国民に不人気で支持率が異常に低いのに、総理在職期間だけ更新し続けられる神経が分からない。本来なら、総理が新しい風を吹かせてこの国を生まれ変わらせる必要があるのに、自民党の腐敗・金権政治を何とも思っていない岸田の鈍感力の凄まじさの一語に尽きる(まるこ姫の独り言より抜粋)。この前例が、支持されなくても総理を続けたり、何をやっても辞めない議員の前例になるのではないか。さすが人災だけは豊富な自民党である。
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No.49616 (2024/04/23 21:48:49 (JST))
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No.49615 (2024/04/23 19:51:43 (JST))
インチキ民主憲法・平等相続で １つの土地に地主１００人以上。 日本の発展を妨げているのは、民主憲法によって、兄弟に平等自動相続された土地が、地主数百名になって、放置され続けている問題だ。 ３～４世代前からの、平等相続で 子孫の数は増えるが土地は増えない。 旧帝国憲法下の家督相続では、相続人は原則１人であるから このような問題は起きなかった。 まさに、日本を衰退・弱体化させる為に アメリカが仕組んだのが「民主憲法」と言う「毒」だ。
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No.49614 (2024/04/23 19:19:49 (JST))
むやみに現地に行かないようにとの指導があったはずなのに、それを無視して現地に入って、被災者が食べるためのカレーを横取りし食べて帰っていった山本太郎はどうなるんでしょうか？ 総理なら行政府の長なんだから意味もあるだろうが、山本太郎が行ってどうなる？ 後日、山本太郎が「こうするべきだ」と提言したことは、すべてすでに行政が把握済みのことばかり、 カレー一杯分の値打ちもない、山本太郎の現地への乱入こそ問題にされるべきだと思う。
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No.49613 (2024/04/23 19:13:26 (JST))
自分が犯人のくせに、盗人猛々しいとはまさにこのこと。 天皇陛下に死んでお詫びしてほしい。
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No.49612 (2024/04/23 15:05:53 (JST))
能登半島地震支援に新たに1389億円 予備費からの拠出を閣議決定 被災者の世帯数が８２０００ですから、１世帯当たり 約１７０万円ですかね。 震災に予備費使用は 今回で４回目。予備費役に立ってます。
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No.49611 (2024/04/23 12:00:15 (JST))
果たして、この政権・政党はマトモなのか。既に錯乱し、マトモな判断ができないんじゃないか。そんな疑念がよぎるのだが、その極め付きが21日の岸田の島根入りだ。政府不信を招いた責任者が自民党候補の応援に入り、3カ所で演説。「政治の信頼回復に繋げる。その先頭に立つ」などと訴え、政治資金規正法改正などへの意欲を語ったのである。これはブラックジョークか、白日夢か。果たして、法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言った。 「3補選は島根しか戦えない。ここを落とせば大変なことになる。そういう危機感からの行動なのでしょうが、それが逆効果になるかもしれないという判断力がない。鈍感ですね。裏金問題は安倍派の問題で、自分は関係ないと思っているのだとしたら、とんでもない話です。大臣規範にあるパーティーの自粛や派閥離脱のルールを守らず、政治改革に後ろ向きだったのは岸田首相自身です。宏池会の元会計責任者が立件されているのに、自分は何の責任も取っていないし、党の処分も下らなかった。どのツラ下げて来るんだという自民党支持者も多いでしょう。結局、岸田首相は聞くふりをしても聞き流して理解しようとしない。リーダーとしての資質の欠落を思い知らされました」 共同通信の世論調査では岸田が自分に処分を下さなかったことに78.4％が「納得できない」と答えている。こうした数字を見せられれば、「応援に入ってくれ」と頼まれても遠慮する。それがまともな人間の判断だ。まして、地元は「来るな」と拒絶していたというではないか。「首相の島根入りの話が伝わると、案の定、“ありがた迷惑”という声が上がりました。それなのに、島根入りが決まったのは首相が地元の反対を押し切ったんですよ」(選挙事情通)。驚くべき面の皮の厚さというか、鈍感力だ(日刊ゲンダイより)。総理の椅子にしがみつくことしか頭にない自己中総理だからねぇ。
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No.49610 (2024/04/23 11:59:23 (JST))
昨日の衆議院予算委員会で、サメの脳みそ・シンキロー森君への裏金問題の電話聴取について、フランケン岡田君がヘタレ総理にただしたところ、こんな答弁をしやがりました。岡田:「電話で確認された時に、総務会長とか幹事長は同席されてましたか。電話の横にいて一緒に聞いておられましたか。そして記録はあるんですか。」岸田:「私の責任で聞き取り調査を行いました。記録はございません。」岡田:「それは何もしてないのと一緒ですよ。」いやぁ、「確認したけど記録はない」って、「政治活動に使ったけど領収書はない」ってのと同じ屁理屈こいてる訳ですね。 サメの脳みそ・シンキロー森君に「国会で説明求めるべきだ」って声が世論調査で84％もあるってぇのに、「火の玉になって」と喚いていたヘタレ総理の答弁がこれだもの。要するに、やる気がない、ただただ嵐が去るのを待っているって体なんだろうね。これほどの国民を舐めた答弁を夕方のTVニュースは当然トップで報道すると思ったら、なんとまぁ各局共に大谷君のホームランとはねぇ。「信頼回復の先頭に立つ」ってヘタレ総理の空念仏が虚しく響く火曜の朝なのであった(くろねこの短語より)。さすが外交を御用聞きと思っている岸田君ですなぁ。幼稚園児並み子供の使いのようだ。
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No.49609 (2024/04/23 07:16:15 (JST))
GDP(国内総生産)においてドイツに抜かれて4位に転落した日本が、来年(2025年)にインドにも抜かれて5位に転落することが明らかとなった。更に、このままいくとインドネシアにも抜かれる見通しになっており、着実に日本が更なる転落と衰退に突き進んでいる現実が露呈している……まさに「沈みゆくアホン国」というしかないし、実際のところ、日本が経済成長する材料がほとんど何もない一方で、衰退する要素はてんこ盛りの状況だから……。 遂先日には、岸田総理が米国議会で「日本は賃上げ・設備投資・株価が30年ぶりの高い水準に達し、未だ嘗てない大きな変化を力に前進している」などと噴飯物のウソ演説を行ないマスコミも横並びで賛辞していたけど、こうした現状を見ても、いかに今の日本が末期的な反知性主義にまみれ、政府やマスコミが国民を騙すための真っ赤なウソやデタラメばかりを流布しているのかがよく分かる。また、嘗てなかったまでの少子高齢化で日本の国力が劇的に衰退しつつある。 そんな中で、アホノミクスや円安地獄が輪をかけて国民を締め付けている。これにより更に日本の人口が減少していけば、あらゆる経済指標が世界最低レベルに転落していく可能性もある。今の政治家やマスコミの知性レベルをみても、既に五流腐敗後進国に完全に転落しているとも言えそうだし、これというのも戦後長年に亘って自民党が政権を占拠し続けてきた“賜物”という訳だ。いい加減に日本国民は、これ以上自民党に政権を丸投げしていると間違いなく日本が滅びることを悟らないといけない(ゆるねとにゅーすより)。政治は結果と言うが、これでは自民党には無理ということだろう。
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No.49608 (2024/04/23 07:15:14 (JST))
変な国だよ…維新の馬場の立憲への言動は問題視せずに、腹に据えかねて「維新はヤクザと一緒」と発言した立憲の杉尾へバッシングが集中している。記事の中で週刊誌の記者が「国会議員という公職にある人の言葉とは思えないと、批判が集まっています」と言っているようだが、それだったら維新の馬場代表の「立憲を叩き潰す」や「共産党と立憲は日本に必要ない党」は何も問題ないのか。公党の代表が公党に対しての「叩き潰す」発言としては相当失礼な話だ。 また「共産党と立憲は必要ない政党」と言うのも、一公党に対しての尊厳も無く大人げないと思う。杉尾として我慢の限界に達したのだろう「維新はヤクザと一緒」という発言は、維新の馬場代表の言動にぴったり呼応するのではないか。維新は、国民が知らないと思っているかもしれないが、世に出ているだけでこれだけの不祥事(URLに一覧)があった。自民党や維新は際立って不祥事が多い。自民党の不祥事は人権感覚に乏しく、公金や事業、権限など私物化している。 そして維新は、身を切る改革は噓っパチで、政治資金法違反とハラスメントに関する不祥事が多い。加えて馬場代表や音喜多、藤田などは政策そっちのけで、底意地が悪いというか相手の悪口しか言わない。ヤクザは言い過ぎかもしれない(それほどの貫禄はないので)が、ゴロツキやチンピラと見まがうほどの政党じゃないか。なんで「ヤクザと一緒」と言ったらネットで総バッシング状態になり、馬場の「共産党と立憲は必要ない政党」は見逃されるのか(まるこ姫の独り言より抜粋)。ボンボン育ちの世襲や金目当ての有名人ばかりで、国会議員としての資質や品格、見識も低下してきたのぉ。
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No.49607 (2024/04/23 00:09:53 (JST))
【独自】麻生副総裁、トランプ前大統領と面会へ アメリカ・ニューヨークを訪問するため、きょう羽田空港を出発した自民党の麻生副総裁と、トランプ前大統領との面会が固まり、現地時間の２３日夕方に実施されることがテレビ東京の取材で分かりました。アメリカ大統領選挙でトランプ氏が当選した場合に備え、日米関係のパイプを確保する狙いがあるとみられます。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 岸田外交素晴らしい。 バイデン一本やりで心配していたが、麻生さんが行くとは、素晴らしい。
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No.49606 (2024/04/22 09:47:21 (JST))
「火の玉になる」「先頭に立って信頼回復に努める」――この言葉は一体何だったのか。自民党派閥の政治資金パーティーの裏金事件を巡り、党総裁の岸田文雄首相(66)は国会や会見で度々、こう声を張り上げていたが、案の定、「カラ手形」だったことが分かった。18日付の朝日新聞によると、自民党は「政治とカネ」を巡る改革について、〈使途を公開する義務のない政策活動費や調査研究広報滞在費(旧文通費)の今国会中の見直しを見送る方針を固めた〉というのだ。 記事によると、〈企業・団体献金の廃止も先送り〉する他、茂木敏充幹事長(68)ら複数の国会議員で発覚した、使途公開基準の厳しい「資金管理団体」から基準の緩い「政治団体」に資金移動し、使途を分かり難くさせる手法の是非についても議論しないという。19日付の同紙では、自民の先送り方針に対して野党が反発している記事を掲載している。更に、領収書の要らない“つかみ金”として配られ、「政治とカネ」問題の温床となっていると指摘されている「政策活動費」についても、どうなるはか分からないから、まさに「ないない尽くし」。 こんなデタラメな姿勢では、国民も随分と舐められたものだ。《ヤルヤル詐欺より酷い岸田首相》《内閣支持率が落ち続けている理由を分かっていますか。国民の声をよく聞くはどうなったのか》《「政治とカネ」問題には一切手を付ける気がないということだな。国民のけんかを売っているぞ》 防衛費増税など国民が嫌がる政策はすぐ実行し、国民が求める政策は知らんふり。つくづく、何のために政治家、総理大臣になったのか分からない(日刊ゲンダイより)。また、始まったほとぼりが冷めるのを待つ作戦のつもりか。まぁ総理の椅子にどれだけ長く居座るかだけが最終目標だからねぇ。
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No.49605 (2024/04/22 09:46:16 (JST))
自民党議員の場合、数の力で何とでもなると思っているから、こういう高圧的な態度にでられるのだろう。今度はマイナ保険証での受け付けができない医療機関があった場合、河野が公的な相談窓口に連絡するよう密告社会への道へ邁進するような通達を出している。河野の態度はいかにも自民党的だ。莫大な公金を使ったポイントで釣っておいて、金の力ではマイナ保険証が普及しないと分かると、次は上からのお達しで医療機関をがんじがらめにする策に出た。 一枚のカードに、何から何まで個人情報を詰め込んで、国がマイナカードで国民を管理し易くしようとしているが、もし情報が漏れた時は誰が責任を取るのか。総理大臣でさえ、口では「私に責任がある」と言いながら、誰一人表立って責任を取ったところを見たことない。言うだけで終わる総理を見ている国民は、マイナカードを取得しようと思わない。安倍・菅も酷かったが、岸田も似たようなもので、岸田は他人事感覚しかなく、この人も責任を取らない口の一人だ。 そして河野。この男も自民党議員ならではの高圧的な態度が発言に滲み出ている。自民党は長年、裏金作りに励んで来た。それがバレたら、本来は二度と裏金作りができないように自民党が先頭に立って改革を推進するのが筋なのに、この政党が最も後ろ向きで改革案を出してこない。政権与党が「国民には痛みを、自分達は何の痛みもなし」状態では、誰が進んで政府に協力するだろうか。国民に協力して貰いたければ最低でも、自民党自体が幅広い国民と真摯に向き合うことをする必要がある(まるこ姫の独り言より抜粋)。常識も良識もない世襲や有名人の集まりじゃ真っ当な政治ができる訳がない。
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No.49604 (2024/04/22 02:06:06 (JST))
竹島の日、政府式典見送り 安倍氏方針 - 日中・日韓関係 朝日新聞デジタル xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 衆議院 質問本文情報 「竹島の日」に対する安倍晋三内閣の認識等に関する質問主意書 「竹島の日」に対する安倍晋三内閣の認識等に関する質問主意書 一 北方領土に関しては、政府は二月七日を「北方領土の日」とし、主催、共催、または後援等様々な形で種々式典を行うことに関与していると承知する。「北方領土の日」制定に至った経緯はじめ、それに対する政府の関与、政府の各種式典の関与のあり方等、詳細を説明されたい。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 亀井亜紀子(立憲民主党・元衆議院議員）
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No.49603 (2024/04/22 01:59:28 (JST))
亀井亜紀子氏の消費税発言「理解しがたい」 民主参院幹事長 民主党の一川保夫参院幹事長は21日の記者会見で、国民新党の亀井亜紀子政調会長が消費増税関連法案の提出や採決に反対する可能性を示唆したことについて「理解しがたい。事前の話し合いをしっかりやるということにもっと努めた方がいい」と批判した。
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No.49602 (2024/04/22 01:52:55 (JST))
島根の亀井亜紀子は、反消費増税の闘士。 そして島根県「竹島の日記念式典」では毎年参加している 本物の保守。 わたしは、安倍晋三さんは なんちゃって保守であり偽物と思っている。 何故なら、安倍元総理は「竹島の日」を政府主催にすると約束しておきながら反故にし、 小泉郵政選挙の時に、抵抗勢力として自民党を追われた 真の保守は「国民新党」を結成 そして、民主党菅政権が「消費増税」を掲げると強く反対して連立離脱。 権力に縋りつきたい自見等裏切者は民主党連立に残り、亀井静香と共に亀井亜紀子は野に下った。 現在、亀井は 反自民・反岸田の立憲民主党であるが、韓国に謝り続けろと言ってる石破などより xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 2017/5/24 23:29 韓国紙の東亜日報（電子版）は２３日、自民党の石破茂前地方創生担当相が慰安婦問題をめぐる平成２７年の日韓合意に関し「（韓国で）納得を得るまで（日本は）謝罪するしかない」と述べたとするインタビュー記事を掲載した。 記事は、石破氏が日韓合意に反する発言をしたと受け取られかねないが、石破氏は２４日、産経新聞の取材に「『謝罪』という言葉は一切使っていない。『お互いが納得するまで努力を続けるべきだ』と話した」と述べ、記事の内容を否定した。ただ、抗議はしない意向という。
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No.49601 (2024/04/22 01:20:19 (JST))
消費税倍増した安倍支持者であるほりほりは 財務省の犬 岸田に圧力を掛けて、なんとか消費増税に持ち込みたいようだ。馬鹿だね。ｗ
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No.49600 (2024/04/21 17:22:36 (JST))
これに合意した国は米英仏独日の5か国だけなんですよ。 したがって、この合意に参加していないシナや韓国は今でもダーティフロートと呼ばれている為替への裏介入を続けています。 よく、プラザ合意は米ドル安誘導だと言われていますが、それはちょっと違います。 ちなみに、プラザ合意がバブルを発生させたと言ってるバカが多いんですけど、おそらくmansionkanjiもそうでしょう。 ここで、激しく売られた円が、事実上の金融緩和となってバブルの一因になったと言われているのですが、高橋洋一氏に言わせると、それはバブルの原因というよりは遠因に過ぎず、その直接的な原因は法律上の不整備であったそうです。 したがって、その不整備を補った総量規制は別に間違っておらず、間違っていたのは、その後の三重野日銀総裁による4度の利上げであったというのが事の真相なのです。 そもそも、金融政策はマクロ経済政策です。しかし、バブルで値上がりしていたのは土地と株だけだったんですから、この価格を下げるためにやるべきなのは、日銀のマクロ経済政策ではなく、政府や財務省のミクロ経済政策であるべきだったのです。 ところが、株や土地で儲けた人たちが妬ましくて仕方がない、いじわる爺さんやmansionkanjiといった経済オンチが、この三重野日銀総裁の暴挙とも言うべき利上げを熱狂的に支持してしまったという経緯があります。 いじわる爺さんやmansionkanjiのような、バカのいない国、それこそがユートピアなんじゃないでしょうか？
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No.49599 (2024/04/21 16:55:03 (JST))
「税収が問題なら、「法人税」を上げればよい。円安が問題なら「利上げ」をすればよい。」と、白痴の恐怖、mansionkanjiがバカを言っているが そもそも金融政策とは、為替レートを目的にするべき政策ではありません。 日銀法では、日銀の使命は物価の安定となっていますが、米国ではFRBの使命は、物価と雇用だということになっています。 しかし、どちらも為替レートは入っていないのですね。 なぜ、為替レートが入っていけないのか？というと、「国際金融のトリレンマ」という大原則が存在しているからです。 バカのためにこのトリレンマを解説してやると、「自由な資本移動」、「為替相場の安定性」、「金融政策の独立性」の三つを同時に達成することはできない、という原則です。 変動相場制の国では、「為替相場の安定性」を犠牲にすることで「自由な資本移動」と「金融政策の独立性」を保っているのです。 したがって、中央銀行は「為替相場の安定性」を目指してはいけないことになっているのです。 これはプラザ合意でも確認された、合意した国の義務なんですよ。 そもそも、利上げで発生するのは円高だけではなく、不景気まで発生してしまいます。 この白痴には金融政策は難しすぎるのかもしれませんが、難しくて分かってもいないくせに、なんで金融政策に口出しするのでしょうか？ 結論、mansionkanjiはバカであるが、自分がバカであることに気が付かないほどのバカである。 そういう事なんでしょうね。
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No.49597 (2024/04/21 16:43:20 (JST))
それは景気のいい国の話で、景気が良くない日本でやるべきことではありません。 マクロ経済政策とは、景気を見ながら判断されるべき政策であって、それを無視して、外国がそうしているからそうするべきなどと言える問題ではありません。 足りない頭でよく考えてから発言するように心がけましょう。
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No.49596 (2024/04/21 16:40:11 (JST))
法人増税をすれば、必ず賃金の抑制や雇止め、あるいは商品の値上げを生むだけで、労働者にとっては損になることばかりで、その影響は消費増税と何ら変わらない。 こんなことはちょっと考えれば分かることなんだが、それすら分からないバカが、恐れ多くも天皇陛下を国家元首に抱く日本にまだまだたくさんいるという恐ろしさ。「白い恐怖」は抒情派の天才ヒッチコックの映画だったが、こっちは「白痴の恐怖だ」 本質的にこの論者はいじわる爺さんと頭の程度はほとんど同じだ。 不況下では、金融緩和にせよ財政出動にせよ、政府から民間への資金移転が行われるべきなのだが、増税は逆で、民間から政府への資金移転に他ならない。 その何が嬉しいのか？ いじわる爺さんといいmansionkanjiといい、遺伝子レベルのバカなんだろうが、こんなバカに発言権を認めているのが憲法なのである。 余計なバカ丸出しの口をはさんで皆さんに迷惑をかけるより、主権者国民様に感謝しながら生きていってほしいと思う。
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No.49595 (2024/04/21 16:29:19 (JST))
続き・・・ イギリスでは法人税はすでに19％で、パンデミック下の支出に対応するため、2023年までに25％に引き上げられることになっている。 アメリカのイエレン財務長官は、イギリスやEUで課されているような国ごとのデジタルサービス税は廃止され、新たな合意内容に置き換えられると理解していると述べた。アメリカはこうした税について、米テクノロジー大手を不当に標的にしていると考えている。 アマゾンやフェイスブックが最低税率の適用対象になるかどうかを問われると、「高収益企業が対象となり、これらの企業はほぼすべての定義において対象となると思う」と、イエレン氏は述べた。 企業の反応 「今回のG7合意は、この目標達成のための取り組みにおいて、歓迎すべき一歩だ」 フェイスブックのニック・クレッグ氏は、今回の合意は「ビジネスに確実性をもたらし、国際的税制に対する国民の信頼を強めるための重要な第一歩」だと述べた。 グーグルの広報担当者は、「我々は国際的な税制ルールの更新のための取り組みを強く支持する。バランスのとれた永続性のある合意が早期に成立するよう、各国の協力継続を願っている」とした。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 日本ではこういう議論が起きず、「岸田が悪い」という個人攻撃に終始している。 わたしは、無知な国民が悪いと 思う。
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No.49594 (2024/04/21 15:58:31 (JST))
もともと自民党は、財界のポチである。 その総裁の岸田の口からは「法人増税」などという言葉は出せない。 だから、「企業も半分負担する保険制度」から子供財源を出すという苦しい言い訳をしている。 いじわる爺さんを含め「野党の馬鹿野郎」は、そこを突っ込むんじゃなくて 本当に、野党が野党の役割を果たしてなくて、「企業にも負担させる」と言っている岸田を 自分で自分の首絞めてるだろ？ と言いたくなる。
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No.49593 (2024/04/21 15:49:06 (JST))
税収が問題なら、「法人税」を上げればよい。円安が問題なら「利上げ」をすればよい。 ごく、単純な話だ。 もともと、法人税下げ競争は、タックスヘブン（租税回避）が発端だった。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx G7、各国共通の法人税は最低税率「15％以上」合意 グローバル企業を視野に ロンドンで開かれていたG7（主要7カ国）の財務相会合で5日、各国はグローバル企業への課税強化を視野に入れた「歴史的」な合意に達した。企業が商取引で実際に利益を得ている現地で納税するよう制度を作るほか、法人税に各国共通の最低税率を定める方針。 G7各国は、法人税15％以上を目指すことで一致した。世界各国の法人税引き下げ競争に歯止めをかけようとするもので、実現すればハイテク大手の米アマゾンや米フェイスブックなどが影響を受ける可能性が高い。 最低法人税率をめぐる協議は数年前から続いていた。今回アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、カナダ、イタリア、日本、そして欧州連合（EU）が一致した。新型コロナウイルス感染症COVID-19による危機的状況の中で大規模な財政出動を迫られてきた各国政府に、数十億ドルの税収が見込まれる。 7月に予定されている主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議に議論が引き継がれ、中国やロシア、ブラジルなどが追随を迫られることとなる。 https://www.bbc.com/japanese/57373097
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No.49592 (2024/04/21 15:38:12 (JST))
岸田総理は消費増税するなんて言ってない。 むしろ、しないと言っている。 そんなに増税を望むなら、安倍が消費税を５％上げた一方、法人税を５％下げたのだから 空前の好決算を出して、内部留保を毎年数十兆円積み上げている 大企業に、法人増税すればいいのさ。 それが「正論」だろう。 岸田が、してもない架空の増税で「増税メガネ」と言われたり、いじわる爺さん曰く「１兆円増税」 何故、法人税を５％上げろ、安倍以前に戻せと言えない？ 根拠のない、ただの岸田苛めだろう。
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No.49591 (2024/04/21 15:02:15 (JST))
んなこと言いだしゃ、大半の公共投資は政府の赤字だ。 「何ならピラミッドを作ってもいい」というのはケインズの提案だったが、ピラミッド建設はどんな黒字を政府にもたらすのか？ 赤字が出れば出るほど経済効果が上がる、その通りだ。 政府の赤字はみんなの黒字、というＭＭＴが唯一言った正しい認識すら、いじわる爺さんにはないらしい。
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No.49590 (2024/04/21 13:19:09 (JST))
たしかにフランスのように移民受け入れで少子化や人口減少を食い止めているかのように見える国もあるが、じつはネイティブフランス人の少子化は全く止まっておらず、しかも移民ほど多産というのが現実で、増えていくのは移民ばかりだというのがフランスの実態なのである。 ましてや、49588でも述べているように、なんであれ、急激な変化は社会に悪影響をもたらすのである。 発言すればするほど社会に悪影響をもたらしているバカ、いじわる爺さんにはその自覚があるのだろうか？
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No.49589 (2024/04/21 12:58:21 (JST))
むしろ、いじわる爺さん的な,少子化に対する、一種のフォビアとでも言うべき愚衆が抱く不安が、少子化対策増税などと言った、まことに非論理的な間違った政策の実施を招きかねないという、そういった陥穽こそ我々は注意しなければならないだろう。 それには、まず、少子化はどうなるわけでもなく、これに対する対抗的政策など存在していないことを、我々は知らなければならないはずだが、いじわる爺さんのお粗末極まりない認識は、そこには全く届いていない。 バカは常に間違う。間違い以外絶対に選択しない。 いじわる爺さんは、そう自覚するべきだろう。
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No.49588 (2024/04/21 12:36:18 (JST))
むしろ、我々を貧しくするのは、人口減少ではなく人口増加だというのが、マルサス以来の経済学の常識なのだが、無学ないじわる爺さんはそれには気が付いていないようだ。 人口減少は我々に、むしろ好ましい変化をもたらすはずなのである。 例えば、19世紀の産業革命は、今となっては、我々に絶大な恩恵を与えた「より良い変化」だったが、19世紀のイギリスなどでは、これが急速に発展し過ぎたために、労働者に異常なまでの負担を与えて、イギリス社会に大混乱をもたらした。 しかし、マルクスの予想とは逆に、彼の死後の19世紀末から20世紀に入ると、この混乱は政治によって修復されて、イギリスや米国などの、先進資本主義諸国からは、中産階級と呼ばれる、豊かな労働者が出現したのである。 それなら、人口減少はどうだろうか？ つまり、少子化に伴う人口減少は、我々にさしたる悪影響を与えないと、そう考えなければならない。 いじわる爺さんには論理性が著しく欠落している。
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No.49587 (2024/04/21 12:36:08 (JST))
少子化は先進資本主義国家の共通の問題であって、これを解決する方法など存在していない。 それなら、少子化はそんなにも悪いことなのだろうか？ 現在、少子化で懸念されているのが人口減少から来るGDPの減少だが、じつは人口減少ではGDPはほとんど減少しないのだ。 これはこのように考えてみればすぐわかることなのだが、仮に1000人の従業員がいる工場で、一人が病欠したとすると、その工場のその日の生産高は一人分減少するのだろうか？ 人口減少でもこれと同じことが起こるはずで、事実、高梁洋一氏の試算によると、仮に日本の人口が4分の1減少して、人口が8800万人になったとしても、GDPに与える影響はわずか-0.7%に過ぎない。 一人当たりのGDPは、国のGDP/人口で、それは国民の平均所得だから、我々は、今と殆ど変わらないGDPを75％の人口で山分けすることになる。 人口減少によって、我々一人一人は、ますます豊かになるのだが、いじわる爺さんはそんな当たり前のことも分からないらしい。
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No.49586 (2024/04/21 10:02:49 (JST))
こうなると、最大の「少子化対策」は、自民党政権の退陣なのではないか。庶民に目が向いていない岸田政権のままでは、少子化対策のための「1兆円」も捨てガネになるだけだ。そもそも、ここまで少子化が進んだのも、自民党政治の責任が大きい。自民党はスポンサーである大企業に恩恵を与えるために、平気で庶民を犠牲にしてきた。過去30年間を振り返っても、法人税減税を7回も実施し、その穴埋めのために、大衆増税である消費税増税を3回も強行している。 消費税は逆進性が強いために、低所得者ほど負担が重くなる。税率が10％に引き上げられたため、今や消費税収入は過去最高の23兆円に膨れ上がっている。その分、国民の懐が苦しくなっているということだ。更に、嘗て「1億総中流」と言われた日本の強みは、雇用が安定していることだったのに、自民党政権は、大企業が労働者を安くコキ使えるように、労働者派遣法を改定してしまった。将来不安が強くなれば、若者世代が結婚しなくなるのは当たり前である。 少子化を招いた元凶が、「異次元の少子化対策」とはブラックジョークである。「少子化をストップさせるためには、これまでの発想を変え、自民党政権が行ってきた政策を大きく転換するしかない。なのに、岸田政権の少子化対策を見ていると、自民党は政策を変えるつもりがないように見えます。“政治とカネ”の問題にしても、これだけ自民党政治への批判が強まっているのに、政治資金規正法を抜本的に見直そうとしない。 これまで通り、国民ではなく大企業優先の政治を続けるつもりなのでしょう」(金子勝氏=前出)。「1兆円増税」を強行するつもりなのに、「国民負担は生じない」などと、平然と詐欺師のように嘘をつく政権を絶対に許してはダメだ。政権が交代すれば、少子化対策だけでなく、国民生活に関わるあらゆる政策が大きく変わるのは間違いない。逆に言うと、自民党政権が続く限り、なにも変わらないということだ(日刊ゲンダイより)。さすが人災だけは豊富な自民党である。
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No.49585 (2024/04/21 10:00:46 (JST))
実際、岸田政権の少子化対策はピントがずれているものばかりだ。このままでは「1兆円増税」をしても、子どもは増えないのではないか。児童手当の拡充など「子育て支援」に偏り、「少子化対策」になっていないからだ。日本の少子化が止まらないのは、結婚するカップルが減っているからである。夫婦の平均出生数である「完結出生児数」は、この数十年、ほぼ2人で推移している。結婚したカップルは、40年前と変わらず、ほぼ2人の子どもをもうけている。少子化を止めるためには、まず若い世代が安心して結婚し、子どもを持てる環境を整えることが先だ。 なのに「1兆円」も増税したら、逆効果になるだけである。ただでさえ、実質賃金が23カ月も連続ダウンして、庶民は苦しい生活をしているのに、現役世代の負担を増やしたら、結婚、出産を諦める若者を増やすことになる。これだけでも、岸田政権が「少子化対策」に本気じゃないのはハッキリしているのではないか。それもこれも、頭にあるのは、国民生活ではなく、「票」と「カネ」だからなのではないか。19日の朝日新聞の1面記事＜法人税優遇 減収2.3兆円＞を読んで、多くの読者は呆れ返ったに違いない。「研究開発減税」や「賃上げ減税」といった「租税特別措置」がされている。 これにより「資本金100億円超」の大企業が、“巨額減税”の恩恵を受けている。実際、「研究開発減税」や「賃上げ減税」は、中小零細企業にはほとんど無関係なだけに、大企業だけで2兆3000億円の減税を享受している可能性がある。疑惑なのは、多くの大企業が自民党に献金していることだ。朝日新聞は＜企業や業界団体が自民党に多額の寄付をし、党は減税で大企業への恩恵をもたらしているのではないか＞と書いていた。政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。 「自民党の政策は、税制にしろ、補助金にしろ、政治献金をしてくれる大企業のために行われているのが実情です。庶民は輸入インフレに苦しんでいるのに、円安を放置しているのも、大企業が儲かるからです。もし、岸田政権が本気で少子化対策をやるつもりだったら、優遇税制は中小企業に限定し、大企業を潤している“研究開発減税”や“賃上げ減税”をやめてしまえば済むことです。ざっと2兆円の財源を捻出できますよ」(日刊ゲンダイより)。財源がない、税収不足というが、それに関係なく政治献金やパー券のため大企業を優遇する。こんな政治じゃ庶民は、増々生活苦に陥るだけ。
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No.49584 (2024/04/21 09:04:34 (JST))
またまた岸田が凄いこと言いだした。次から次へとその場限りの嘘しか吐かない岸田。今度は年金65歳まで納付試算は、自分の意思を反映してないと言いだしたが、だったら誰の意思を反映しているのか…。岸田は増税はしないと言ってきたが、国民が知らない間に負担増になるようなことを計画していそうに感じる。「子育て支援金」は500円程度の負担としながら、現実には医療保険制度の加入者全体で負担(上限ありで高額所得者ほど優遇)する事になりそうだ。 誰が考えたのか知らないが、「増税ではないが負担増はあり」と言われて、岸田政権に騙され続けている。国民年金の納付期間を今度は65歳として試算を行う方針だというが、岸田は「私の意思が反映されているものではない」と逃げの一手を打ち続けている。だったら誰の意思が反映されているのか言うべきではないか。こういった総理大臣の他人事発言は見苦しくないか？ これほど、何かにつけて他人事発言をする岸田だが、だったら総理など必要ないと思うが…。 国の施策を「私の意思が反映されているものではない」などという総理は信用ならない。総理大臣の職責はなんなのか。それにしてももう納付期間を65歳までとする案が出ているという事は、その内に70歳納付期間になり、最終的には75歳納付期間になりそうな予感がする。自民党お得意のゴールポストをどんどん後へ動かして、年金給付が遠ざかっていく。「百年安心の年金」も嘘ぱちだったし(まるこ姫の独り言より抜粋)。まるで政府自民党による投資詐欺のようだ。
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No.49583 (2024/04/21 09:03:35 (JST))
東京15区補選が候補者9人の乱立で大混戦になっている。そんな中、連合会長の反共・芳野君が「立憲と共産の協力を容認できない」って喚き始めて、とうとう連合は自主投票になりましたとさ。そもそも連合会長が国政選挙での政党の共闘関係に口出す権利なんてのはありません。それよりも野党共闘に力をかしてこその連合である筈なんだね。それでこそ労働者のための組織であり得るんであって、野党共闘に一々口出すことは政権与党に与する以外の何物でもない。連合の幹部連中は、なんで反共会長を野放しにしてるんだろうね。どこからも反論が聞こえてこないのが不思議でならない。 そんな混乱状況にあって、フロッピー小池君が自身の学歴詐称疑惑もあって、今一つ影響力を発揮できないでいるのがなんとも笑える。5股絶倫男・乙武君に肩入れしたのがそもそもの間違いってのもあるんだろうけど、この男がそれこそ参政党なんかにも先越されるような惨めな結果になったら、夏の都知事選にも少なからず影響が出るかもね。そうなると、フロッピー小池君の対立候補に誰が名乗りを上げるのか…維新、国民の自民補完勢力以外の野党の力が試されることにもなりそうだ(くろねこの短語より)。この硬直し腐った体制を変えるには、政権交替しかない。野党共闘への奮起を望む。
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No.49581 (2024/04/20 17:45:13 (JST))
物価上昇継続で追加利上げ 日銀・植田総裁「可能性高い」 447 共同通信 【ワシントン共同】日銀の植田和男総裁は19日（日本時間20日）、米ワシントンで講演し、一時的な要因を除いて基調的に物価が上昇し続ければ「（追加で）金利を引き上げる可能性が非常に高い」との考えを改めて強調した。具体的な時期には言及しなかった。日米の金利差が意識され記録的な円安が進んでおり、追加利上げを巡る発言を受け、市場の関心は高まりそうだ。 「物価上がった」94.4％ 日銀調査、収入増に冷や水 植田氏は講演で、足元の物価上昇率は日銀が物価安定の目標とする2％を下回っているため「緩和的な金融環境が必要だ」と訴えた。その上で「（金利操作などの）政策変更が経済と物価に及ぼす影響を慎重に評価する必要がある」とした。
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No.49580 (2024/04/20 17:36:27 (JST))
自民党は、アメリカのポチ政党であり岸田も例外ではない。・・が だだ、中国のポチや、韓国のポチ、ロシアのポチになるのと比較したら まだましだと言える。 岸田がアメリカのポチとは言っても ●アメリカの妨害に耐えかねて、国産戦闘機の開発を諦めてしまった安倍よりもましである。 ●安倍は財務省のポチにもなっていて、消費税を５％⇒１０％に上げてしまった。 ●岸田は、消費税を上げない宣言をし、国防費を５兆円⇒１０兆円に上げ、米国を頼らない英・伊との共同国産戦闘機開発、国産中距離ミサイル、米軍が諦めたレールガン開発をしている。 ●現行憲法の範囲内ではあるが子育て支援策で結婚出産しやすい環境を整えている。 自民党は ダメな政党ではあるかもしれないが、他の中国や韓国の手先となっているような政党と比べればましである。 岸田首相自身も、他の首相候補から比べればましである。 自民党が勝利し、岸田総理が再選されることを望んでいる。
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No.49579 (2024/04/20 17:20:12 (JST))
＞政治は結果責任と言う……ならば、この結果は自民党政治の責任！ だとすれば、現行憲法の責任だろう。 旧憲法下では、ほとんどの人が結婚し、女性は生涯に 5人の子供を産んでいた。 現行憲法が、非婚の自由や、不妊の自由、離婚の自由、売春の禁止などで、国民を健全な性や婚姻制度から遠ざけ、結婚・子育ては「リスク」であり「コスト」でしかなくなってしまった。 非難すべきは、日本を衰退させ、国民をじんわりとジェノサイドする目的で アメリカ占領軍によって作られた 日本国憲法である。
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No.49578 (2024/04/20 09:20:59 (JST))
連合芳野は本当に困ったものだ。そこまで一政党へ自分の考えを押し付けるのはどうかと思うが、どれだけ批判されても選挙が間近くなると必ずしゃしゃり出て来て、野党共闘の邪魔をしてくる芳野。立憲民主党を自分の政党だと勘違いしているとしか思えない芳野の傍若無人な振舞。まぁ、いつものパターンだが誰か進言する奴がいないのか。連合会長が容認できようとできまいと、これは立憲の問題で、いくら支援しているとしても一政党の考えに私見を持ち込むのはどうか。 しかも芳野の発言は、知らない人が聞いたら吉野は立憲のオーナーかと思うようなデカい態度。単なる連合の選挙で決まる会長職の人間が、そこまで一政党に指図するのは越権行為だし、立憲もきちんと物事の道理を芳野に説いてやれば良いと思う。今まで、泉代表が会長としての言い分を唯々諾々と飲んできたから、吉野は調子に乗っているか、パーソナリティ障害でも抱えているのではないか？…説明がつかない言動ばかりだ。統一教会の勝共連合で反共に洗脳されたか。 下手したら現役の統一教会の信者かも知れないと思うほど、異常な反共だ。内輪でならともかく、こんな偏った不公平感すぎる発言は、公には控えるべきじゃないか。立憲もいつまで独裁者気質の連合会長に気兼ねするのか。立憲民主党は、(代表泉が)連合芳野に頭が上がらない風にしか見えないことで、増々支持者が逃げていきかねない状況をよく考えたらどうか。芳野の自民党への異常なすり寄りや、野党間分断しかしない発言は、裏で自民党と手を組んでいるのではと思う今日この頃だ(まるこ姫の独り言より抜粋)。大企業支配で集票力のない連合に気兼ねする限り、立憲の支持は広がらない。
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No.49577 (2024/04/20 09:19:47 (JST))
人口減少問題への関心を高めるため、民間組織「人口戦略会議」がまとめた報告書の概要が19日判明した。2020～50年の30年間で、子どもを産む中心の年代となる20～39歳の女性が半数以下となる自治体は「消滅可能性」があるとした上で、全体の40％超の744自治体が該当すると分析している。24日に公表予定で、自治体に地域の実情に応じた対策の充実を呼びかける。人口減少を巡っては、別の民間組織「日本創成会議」が14年に報告書を公表した。国立社会保障・人口問題研究所(社人研)の地域別将来推計人口を基に独自にデータ処理した。 その結果、896自治体は10～40年に20～39歳の女性が半数以下となり、消滅の可能性があるとした。896自治体のリストも公表した。10年ぶりの今回は、独自のデータ処理をせず最新の社人研推計をそのまま当てはめた。見かけ上は、該当自治体数は10年で150程度の減少となった格好だ。人口戦略会議は外国人住民の増加が要因で、少子化自体には歯止めがかかっていないとみている(共同通信より)。与党議員が政治は結果責任と言う……ならば、この結果は自民党政治の責任！
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No.49575 (2024/04/19 15:48:20 (JST))
イスラエルがイラン本土攻撃をした。 日銀が インフレ抑制の為政策変更を示唆した。 利下げの延期じゃなくて、利上げもありうるとFRB。 チャートが25日移動平均を割った。 このような要因が重なりました。 殆どの株が下がりましたが、中東情勢緊迫化で、海運株は上昇。 ただ、イスラエルの攻撃がイランの核施設を狙ったものではなく、イラン側にほとんど損害が ポイント ●財務大臣の為替介入示唆は、あまり効果なし。 今後、日銀はインフレ抑制の為、利上げ検討に入っていくと思われます。 今後３～４年 日本株の上昇は続くと見ます。
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No.49574 (2024/04/19 09:42:31 (JST))
中学３年生と小学校３年生を対象に全国模試的なものが開催されるのだそうだ。 親御さんたちは目の色をかえて、大型書店の「対策」コーナーに足を運んでいるようだ。 さて、それでもうかるのはだれだ？ 下村議員をトップに私立学習塾協会各位が献金をおこない、また自民党各位に寄付をおこなったらしい。 時事通信社の特別編集委員の田崎史郎氏でさえ 「あのときばかりは下村氏の逮捕は疑いない」 と感じた、というが、それでも、かれは、あの手この手を使ってにげおおせ、さらに、岸田と相殺の座を争おうとまでした。 すこし、教育学博士としての意見をのべさせてもらうと、 人間の知性を伸ばすには リモート脳 の開発に頼るしかない。 リモート脳とは、耳で聴く、目で見る、といった暗記や朗読とは別じげんの脳の開発のことをさす。 たとえば、アインシュタインはバイオリン弾きが鍛えるような脳の部位を鍛えることにより、リモート脳は発達する。 もちろん、長期間気長にトレーニングすれば、それなりの成果は得られる。 そういう教育心理学的効用を無視して、ただひたすら勉強勉強でつきすすむのでは、あまり成果は期待できない。 もしも、可能ならば、旧７帝大の大学院生に講義をやらせて、それをＤＶＤなりビデオなりに録音して安く販売させればよいのである。
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No.49573 (2024/04/19 09:15:49 (JST))
やっぱり、喉元過ぎれば熱さ忘れるで、国民の熱も冷めたと思っているのか、元の自民党に逆戻り。そもそも自民党は、痛みは国民に押し付けるが、自分達への痛みは受け付けない。そういう自分勝手な政党と分かっているから、「政治刷新」などやる訳がないと思っていたが、案の定の結果に……自民党だけが政治改革改正案を出ていないそうで、本当に酷い政党だ。 本来なら「岸田派、安倍派、二階派」の裏金問題が発覚したときに、「岸田総理」が一番人数が多かった安倍派に対して、最低でも「肉を切らせて骨を断つ」くらいの事をしなければいけなかった。ところが自分の処分は何もせず、加計学園や統一教会、裏金問題の全てに係わってきた安倍派の萩生田に対する処分が大甘だったことや処分の対象を500万円で線引きした事など、ここで岸田が総理としてのピントが大幅にずれていて、やる気のなさも露呈してしまった。 なんでここまで決断力がないのだろう。本家本元が改革案も出さずでは、やる気など初めから無かったのではないか。全く自民党には何も期待できない。しかし、報道ステーションの大越が、島根の補選で地元民の心の内を聞いていたが、どこまでも自民党に大甘な有権者達…あんな税金私物化の自民党なのに、まだ自民党が良いんだとさ。こりゃ駄目だ…有権者の意識改革が必要だ(まるこ姫の独り言より抜粋)。衰退した失われた30年の自民党政治をもっと続けたいのか。
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No.49572 (2024/04/19 09:14:50 (JST))
問題山積みの大阪・関西万博にまた軌道修正だ。万博の華といえる独自のデザインを競い合う海外パビリオンの建設が遅れに遅れ、60カ国が参加予定だったいわゆるAタイプの建設が、40カ国に減少するというのだ。これはかなりの撤退ではないのか。だが、この万博に関しては、どんな負の情報もなぜか強気で発表される。パビリオンが建たなかった土地は「芝生の公園」になるという。いや「静けさの海」みたいに言っているが、ただの空き地ではないか。 万博協会副会長の松本正義氏(関経連会長)の言い訳が「会場は意外と狭い。40ぐらいがいいんじゃないか」ときたから笑ってしまった。いやいや、だったら最初からそうしておけよ。読売テレビ「ウェークアップ」では大屋根リングから生中継で吉村知事を出演させ、大ヨイショ大宣伝番組を放送。形ばかりの問題提起も行ったが、吉村知事は「メタンガス事故は原因究明中。会場ではもう起きません」「予算はこれ以上増えません」「工事は間に合います」と根拠を示さず断言。いやいや、60が40になってる段階で間に合ってないから。それなら入場料7500円も3分の2にしてもらいたい。 しかも「開幕しても内装が間に合わないところはあるかも。でも前の万博でもそういう例はあった」と、また弱気なことを強気に発言。いやいや54年も経ってるんだから「今回はそういうことのないようにする」というのが普通なのでは。大体この人の断言は信用できない。「絶対実現させる」と言った大阪ワクチン。「大発見だ」と言ったイソジン。「自転車のように飛び回る」と言った空飛ぶクルマ。「増額しない」と言った予算は2倍に。 何より信用できないのは経済効果だ。建設費が倍増してから、なぜか経済効果の金額が増えた。よく見たら、建設費が増えればそれは建設業界の黒字になり、経済効果に算出されるのだ。赤字が出れば出るほど経済効果が上がる。そんな不思議なことがあるだろうか。要は我々の税金が回り回って企業を潤すと、経済効果が上がるらしい。そんなバカな(ラサール石井 東憤西笑より)。どんな利権があるか知らんが、万博口実のカジノのためのインフラ整備に必死だのぉ。
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No.49571 (2024/04/19 08:10:39 (JST))
厚生労働省が4月8日に発表した2月の毎月勤労統計調査で、物価の変動を反映させた実質賃金が、前年比1.3％減と、23カ月連続のマイナスとなった。実質賃金が23カ月連続で減少するのは、リーマン・ショック前後の2007年9月～2009年7月以来。比較可能な1991年以降の過去最長に並んだ。厚生労働省は「物価の上昇に対して、賃金の伸びが追いついていない状況が続いている」としている。一方、連合が集計(4月2日)した今春闘の賃上げ額は、定期昇給分とベースアップ相当分を合わせて、平均で月額1万6037円、率にして5.24％と1991年以来、33年ぶりの水準に達した。 経団連の十倉雅和会長は、「(春闘では)想定以上の結果(賃上げ)が中小企業にも見られていると思います。賃上げという意味では、本当に皆さん、よくやっていただいた」とコメントしている。だが、賃上げ分も物価上昇で消えてしまう現状に、SNSでは怒りの声が噴出している。《物価上昇を上回る年金の値上げはないの？ 生活増々苦しくなりますよ！》《都合の良いデーターだけを集めて 達成しましたとか 言い始めるのでしょうし、国民には届かない声です》《賃金上がっても、その分所得税が上がるので、実質賃金アップとは思ってませんが、間違ってますかね？》 《総理就任時の公約、所得倍増計画は、どのように計画され、今どの段階か？ よくわかりませんね》《原油高、円安でコストインフレがまた再燃し家計が厳しくなりそうです。まさかその上、2％インフレ達成と誘導されて金利上げられたらたまらないです》《物価上昇を上回る賃上げができるのは、大企業や上場企業…。中小零細企業は、毎日自転車操業で、内部留保もない…》 実質賃金が下がり続ける一方で、大企業の役員報酬は増えている。東京商工リサーチの集計では、2022年度に1億円以上の役員報酬を開示した上場企業は474社、994人。 前年より社数で40社、人数で66人増え、いずれも過去最多を記録した。SNSにはこんなコメントも。《「失われた30年」の中で、労働者の賃金が30年間で最低になってOECD38か国で日本だけ賃下げになっています。ところが大企業の役員報酬は過去最大です。報酬トップの役員の時給は232万円で最低賃金の2311倍》 ちなみに、住友化学会長である経団連の十倉会長が、2022年に受け取った役員報酬は1億1800万円。物価上昇とて、痛くも痒くもないだろう(Smart FLSHより)。非正規による低賃金化で内部留保し易くなりそれを山分けしたのが役員達だ。自民党政治ある限り格差拡大路線だ。
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No.49570 (2024/04/19 08:09:46 (JST))
岸田政権の余命を占う衆院3補選が16日、告示された。唯一独自候補を擁立した島根1区を落とせば、自民党は全敗。「岸田降ろし」の号砲が鳴るのは必至だ。しかし、旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)との癒着、セクハラ問題、裏金事件など、疑惑まみれの細田博之前衆院議長の死去に伴う選挙で、後継候補の影は薄い。「経世会のプリンセス」ともてはやされる小渕優子選対委員長が現地でお詫び行脚をする姿の方が話題になっている。 島根1区は「女の闘い」もとい「姫バトル」の様相だが島根県は1996年の小選挙区制導入以降、全国で唯一、自民が県内全ての小選挙区の議席を独占してきた「保守王国」だ。自民は県連の公募を経て元財務官僚の錦織功政(55)を立て、立憲民主党は前衆院議員の亀井亜紀子氏(58)を擁立した。与野党一騎打ちの構図だ。錦織氏の出陣式でマイクを握った小渕氏は、「政治資金の問題で皆さまに大変な政治不信を招いている。そのことについてまず心からお詫び申し上げる。 自民党は変わらなければならない」と神妙な表情を浮かべていた。「自民党内の対応は割れています。総理と距離を置く無派閥系の議員の中には、応援要請を断った人もいるようですが、優子ファンは腕まくり。今週以降のスケジュールをキャンセルし、続々と島根入りする予定です。優子ちゃんの選挙を支えなければ、優子姫を何としても勝たせなければ、ということ。亀井さんも世が世ならお姫さまですから、『姫対決』ですよね」(与党関係者)。亀井氏が旧津和野藩主亀井家の末裔であるのは知られたところ。参院議員を経て鞍替えしたものの、過去2回とも細田氏に敗れている。 前回は比例復活もできなかったが、「情勢調査では知名度で勝る亀井氏がリードしています。裏金事件への批判も追い風になっている。ただ、選挙は水物。逃げ切れるかどうかは分からない。死に物狂いになった自民党の終盤の追い上げは凄まじいものがありますから」(野党中堅議員)。岸田首相も島根入りし、支持を訴える予定だが、吉と出るか凶と出るか。そもそも、未だに「ドリル優子」と揶揄される小渕氏も「政治とカネ」の問題を抱えている。投開票は28日だ(日刊ゲンダイより)。政治資金疑惑の証拠隠滅を図ったドリル優子がお詫び行脚って…さすが人災豊富な自民党である。
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No.49569 (2024/04/19 01:01:33 (JST))
中には、コロっと騙されちゃう人が居そう。 架空請求が 特に増えている。
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No.49568 (2024/04/18 19:27:02 (JST))
何といっても、 IR などといって、カジノの合法化を図ってきた下村、二階ら一部自民党の目論見が露呈したことにある。 何百万かもらっていた国家議員もいたではないか。 今回の事件でおぞましい、あきれたカジノの実態が露見した。 昔昭和３０年代には、中曽根科学技術庁長官は 原発で事故はおきないし、おｋても国民負担はない としれっとぬかした。 しかしいまだ原発の処理は全くはかどっていないし、核のゴミの処理も進んでいない 改めて、自民党の金儲けの手段の巧みさは露呈した。
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No.49567 (2024/04/18 19:17:40 (JST))
川でのサケ漁「アイヌ民族の先住権」との原告主張、退ける 札幌地裁 何が先住権だ馬鹿ヤロウ。 https://news.yahoo.co.jp/articles/28c1a4e8eccb3ef0e39bc25efa1a6bf1507efc60
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No.49566 (2024/04/18 09:28:10 (JST))
経済安保保護法案が参議院で審議入りしたが、「機密情報の指定範囲」についてヘタレ総理は「法案成立後に閣議決定する運用基準で明確化する」と言い募っているようだ。しかし、「どのような行為が犯罪として処罰されるか、どのような刑罰が科されるか」ということは、法律を作る前提なんだよね。「罪刑法定主義」とはそのためにあるのであって、「どんな行為が法に触れるか」を閣議決定で決めるなんてのは、それこそ民主主義の否定だろう。 経済安保保護法案は、プライバシー権や思想信条の自由の侵害の恐れは勿論のこと、その運用が閣議決定に委ねられているという点にもっと注意を払うべきなんじゃなかろうか。法律の運用まで閣議決定でどうにでもなるってことになったら、司法の独立なんて有名無実なものになってしまいますよ(くろねこの短語より)。どっかの一党独裁の国みたいに、憲法・法規の上に党があり閣議決定が国の最高意思決定機関になったようだ。俺様による俺様のための俺様の政治ってか？
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No.49565 (2024/04/18 09:26:33 (JST))
類は友を呼ぶではないか、自民党には金に汚い強欲な議員ばかりが集まり、維新には他党を批判ではなく平気で誹謗中傷をする議員ばかりが集まり…。一般的には、巨大与党であり突っ込みどころ満載の不祥事の山のような自民党に対して、批判を強めるのが野党の座にいる政党の立ち位置だと思うが、ゆ党・維新の場合、権力のおこぼれを頂戴するつもりなのか自民党にはやたら配慮して攻めたてないし、反って野党を分断させるような卑劣な対応を常にとってきた。 長年の不正、裏金作りの権力側とは戦わず、野党第一党を貶める維新。隙あらば立憲民主党を追い落とそうと目の敵にしてきた。立憲支持者じゃなくても、野党の立場の党が他の野党への尊厳も皆無で罵詈雑言を浴びせて力技で屈服させようとしている図は、とても嫌なものを感じる。しかも殆どが嘘とネガキャン。公の場で批判ではなく、品の無い悪口を声高に言い募る戦略は間違っている。そんな維新や連合になびいてきた立憲・泉も岸田と似て焦点が相当ズレている。 馬場は、現代病ともいえる不登校を、今でも「サボり」の類だと思っているようだが、子供が学校に行きたくないのではなく、行きたくても「行けない」と深刻な状況が馬場には分かっていない。これは子供にも立憲民主党にも二重の意味で罪深い発言だと思う。自分は生まれてこの方、いじめっ子体質全開で，いじめられた側の心の痛みへの想像力が欠如しているのではないか。本当に心身ともに、野蛮な代表だ(まるこ姫の独り言より抜粋)。ボンボン育ちの世襲や挫折もなく運に恵まれた議員の政党ばかりのようで、今の政界は中小零細に勤める大多数の一般庶民の実生活に無知な集団のようだ。
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No.49564 (2024/04/18 02:40:17 (JST))
失われた３０年になる以前に、もどっただけである。
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No.49563 (2024/04/18 02:25:46 (JST))
１９９０年の ハンバーガー価格 ハンバーガー ２１０円 https://9post.tv/307744 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx ２０２４年の価格 ハンバーガー １７０円 https://www.mcdonalds.co.jp/menu/side/ xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx ３４年前１９９０年と 現在のマクドナルドハンバーガーの価格は ほぼ同じである。
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No.49562 (2024/04/17 18:45:02 (JST))
2024年3月の上場企業の純益見通しは、前期比13％増。中小企業の景況判断は2020年の悪化の67.4%から、2024年は16.4%と劇的に改善 さらに賃金は、大企業5.3％増、中小企業4.42％増、非正規労働者の6.75%増など、軒並み大幅アップです。 それもこれも、全部円安のおかげですが、いじわる爺さんはもう一回デフレで超円高の大不況時代に戻せと言っています。 「マックのハンバーガーが60円だった時代が懐かしい」いじわる爺さんの言葉ですね。
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No.49561 (2024/04/17 17:10:35 (JST))
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No.49560 (2024/04/17 15:01:33 (JST))
おそらく、爺さんは金融引き締めでもう一回デフレにしろ、年金生活にはデフレが一番、と言いたいんだろうね。 こんなのがいるから「失われた30年」」になってしまったんで、そりゃ爺さん、アンタのせいだよ。
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No.49559 (2024/04/17 14:54:48 (JST))
特に特捜案件はやたらと冤罪が多く、例の村木厚子事件における検察の証拠捏造や、どう考えてみても適正な借金だったとしか思えない、大王製紙元会長の井川意高氏の特別背任による有罪判決など、むしろ冤罪のほうが多いんじゃないかという感じなんだが、検察の勝訴率99.9%という異様な数字は、それを裏付けている。 この検察庁と裁判所の癒着の温床を提供しているのが、司法の何たるか？刑事裁判の何たるか？を全然わきまえていない国民なんだよ。 刑事裁判とは、被告人ではなく、検察庁を裁いている裁判である、というのが近代刑事裁判の常識で、それすら知らない国民が沢山いるわけだろ。 いじわる爺さんなどは、検察庁を司法機関だと完全に大間違いの勘違いをしていた。 検察庁を裁くのが刑事裁判だから、欧米では一般に刑事裁判については、検察に非常に厳しいルールになっている。 例えば和歌山カレー事件で死刑判決を受けた林眞須美氏だけど、私は、彼女は絶対に真犯人と思っているが、裁判としては無罪が妥当だと思っている。 こういった、人権を守るための対価として、あえて犯罪者を無罪にするという、そういったリアリズムが日本人には欠けていると思うが、これもひとえに、日本人が人権を全く理解していないこととも大いに関係があるだろう。
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No.49558 (2024/04/17 14:54:00 (JST))
＞失われた30年の間に恐ろしいほど安い国になった？？ それは、違うだろ～ いじわる爺さんは ニュース見てないのか！ ＮＨＫお昼のニュース。 「一時、ドル/円 １５４円７９銭をつけ、これは３４年ぶりの為替水準です。」 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx
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No.49557 (2024/04/17 13:38:00 (JST))
不思議なことに袴田さんは私が一時すんでいた大牟田市に長年ずっとすんでいる。 それにしても、検察はなぜ長年死刑の恐怖に、恐れ慄き、ほとんど痴ほう状態んまでなっている人をやっきになって、死刑に使用としているのだろうか？ そう考えると、昔の 「帝銀事件」のことが思い出される。 検察も弁護士も、化学物質の飲ませ方に決して慣れてはいないと思われる。 絶対にクロウトでないとできない処理を平沢氏にさせている。 おなじように、すでにDNAその他の科学的手法で、袴田氏の無罪ははっきりしている。 それでも、イジをはって、彼を死刑にしたがるのだろうか。 ブザーを押す刑務官は、大変な苦痛であろう。 もう少し、上のランクの犯罪者を引っ張ってはどうなのか。
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No.49556 (2024/04/17 11:17:42 (JST))
岸田文雄首相(自民党総裁)は16日の衆院子ども政策特別委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて自身が処分を受けなかったことを巡り「党総裁が先頭に立って事件の解明をしていくことが必要だ」などと理由を説明。自身への処分は不要との見解を示した。立憲民主党の藤岡隆雄氏への答弁。野党の間で「事件当事者が解明を理由として総裁ポストに居座ることを正当化した本末転倒の主張だ」(立民議員)との批判が上がっている。共同通信が15日に明らかにした世論調査では岸田首相が処分されなかったことに「納得できない」とした意見が78.4％を占めた。 首相が理由とした「実態解明」を巡っては「十分解明されていない」が93.3％に上る。藤岡氏からこれらのデータを引いて姿勢を質された首相だが「外部有識者も交えた党の党紀委員会の判断を尊重する」と自身への処分を否定。藤岡氏は「リーダーの姿勢としてはあり得ず、恥ずかしい」と批判した(神奈川新聞より)。自分への処分は国民が下すといいながら、選挙で勝てる有利な時期を模索し、岸田の人生の最終目標である総理の椅子に少しでも長くしがみつこうとしている。適切な時期というなら批判を浴びている今だろう……自分の都合の良い時期じゃない。まさに盗人が盗人を裁く愚劣さ。
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No.49555 (2024/04/17 11:16:41 (JST))
共同親権法案がDVや虐待について碌な議論をしないまま衆議院を通過した。その途端、NHKは速報でこのニュースを流して、それまでスルーしてきたことにはほっかむり。そんな中、自民党の出戻り聖子君が法案に反対の意思表示。これまでも「(国際社会で一般的な)選択的夫婦別姓の導入は30年間放置しているのに、にわかに起きた共同親権の議論はどんどん進む。立法府の一員として違和感を覚える」と指摘しただけに、この行動は自らの信念に基づいたものだろう。 あぁ、それなのに、これに対して「造反」と見出しをつけるメディアのなんと底の浅いことよ。そもそも国会議員とは選挙民に選ばれた訳で、自らの信念に則って政策への賛否を決めるものだ。「造反」って、党議拘束を認めたことになるんじゃないのか。共同親権法案は参議院で議論されることになるが、どれだけこの法案の問題点について議論を深めることができるか。立憲は修正案で合意したようだが、反対→修正案→合意→賛成という図式はそろそろ止めにしたらどうだ。出戻り聖子君の筋の通し方をちっとは見習え(くろねこの短語より)。こんな犬HKに受信料をとる資格があるのだろうか。
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No.49554 (2024/04/17 09:01:54 (JST))
インバウンドで景気が良くなったかのように報道しているが、これ嘗てない程の円安で自国通貨の価値が下がり、海外から人が入ってきているだけの話で「歴史的円安」といって浮かれている場合じゃない。日本は、失われた30年の間に恐ろしいほど安い国になった。インバウンド客は免税店に行かなくても、自分達の国と比較したら日本の物価はダダ安でいくらでも物を買える。発展途上国並みの日本……海外客からしたら、日本の物価は恐ろしいほど安く感じるだろう。 実質賃金が30年前のマイナスの日本国民からしたら、狂乱物価に近い感覚だ。気軽に外食もいけなくなっている。海外客が安い安いと食べる食事を指を銜えて見ているだけの多くの日本人。情けなくなってくる。インバウンドで儲かったと記事にしているが、GDPの僅か1％で全体の景気が良くなる筈がない。インバウンド需要の関係業種や輸出型大企業は「円安さまさま」だろうが、ほとんどの物資を輸入している日本じゃ、多くの人の生活が増々苦しくなっている。 電気ガス料金まで値上げされては…上がり続け留まるところを知らない物価は、いつになったら安定するのか。賃上げだって大企業はできても、中小零細企業が大企業に追随しての賃上げできるのか。やはり今の極端の円安は、国民に取ってもの凄い痛みがある。亡くなった安倍はあの世で何を思っているのだろう(まるこ姫の独り言より抜粋)。コロナ前まで世界経済は3％成長していたのに、その波にも乗れなかった日本…自民党政治の無策無能を身をもって証明している。
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No.49553 (2024/04/17 09:00:42 (JST))
岸田総理の「売国訪米」を大手マスコミが横並びに好意的に報じている中で、最新のマスコミ世論調査において「岸田総理の訪米を評価する」の回答が半数以上に達していることが報じられた。共同通信の調査では、首相の国賓待遇での米国訪問を「評価する」が56.6％に達したとされており、政権支持率も23.8％に上昇(前回比3.7ポイント増)。ネット上で疑念と怒りの声が噴出している……余りに予想通り過ぎて、もはや笑うしかない！！ 実に面白いし、政権支持率を上昇させるための条件が、ダメリカ様への売国を徹底すれば大手マスコミが総理を持ち上げるようになり、そうなると、すぐさまマスコミ支持率が上げられていくという訳だ。余りに腐りきったヤラセ茶番劇だし、大手マスコミの世論調査がいかにデタラメで国民の実相を反映していないかがよく分かる。「マスコミが売国総理を持ち上げる↔政権支持率が上がる」という強力なプロパガンダに国民が踊らされていることを知る必要がある。 このバカげた「詐欺スパイラル」から脱していくには、国民自身が大手マスコミへの信仰心を完全に捨て去る必要がある。「Yahoo!みんなの意見」の方は「岸田総理の訪米を全く評価しない」が82.6％に達しているが、まさにこれこそが日本国民として正しい評価でありまっとうな意見だろう。今や大手マスコミのインチキぶりや欺瞞性がバレバレになっている(ゆるねとにゅーすより)。マスコミの世論誘導に左右されず投票率を5割以上にできれば、政治体制は変わる。
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No.49552 (2024/04/16 12:30:35 (JST))
それはいじわる爺さんの場合は、であって、私に限って言えば、これまでパチンコでも競馬でも大幅にプラス収支でしたよ。
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No.49551 (2024/04/16 11:16:42 (JST))
簡潔なる題名 そして、本文も簡潔なる主旨要約。 そういう、文章が書けないものですかねー。 まー 本人の自己満足で書いてるんだろうけどさー。 校長先生の長い朝礼。結婚式の長すぎる祝辞。聞いてる方は、カンベンしてくれよーっと思ってる。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 教科書で習った「おせん泣かすな馬肥やせ」 最近しった南極探検隊に宛てた妻からの電報 たった一言「アナタ」これを受け取った本人隊員も、周りにいた隊員も 皆泣いちゃったというエピソード。 日本人なら分かるはずなんだが・・・
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No.49550 (2024/04/16 09:35:47 (JST))
まさか、あの「安倍元総理の喜び組」こと岩田明子氏が、大手外食企業・ドトールの取締役に起用されるとは……ドトールは一体どういうセンスと感性をしているのだろう。早速ネット上では不買運動が盛り上がり始めている。ドトール側は岩田明子氏を起用した理由について「お客さまの視点に立った率直な意見をいただきたい」などとコメントしているが、山崎雅弘氏の指摘通り「この人が立っているのは『権力者さまの視点』です」というのが本心だろう。 要するに理由など後付けで、ドトールもまた(隠れ)安倍シンパ企業だったということであり、全くもって噴飯物だ。そうでなければ畑違いの安倍トモコメンテーターを起用する理由がないし、ネット上で失望と怒りの声が殺到するのも当然だろう。今や(政治・マスコミ・経済・カルト宗教界に至るまで)安倍シンパ軍団は衰退の一途を辿っており、政界では安倍派裏金問題、経済では東京五輪ワイロ逮捕、カルト宗教界においても統一教会追及キャンペーンが継続している。 こんな状態でマスコミ界の安倍シンパ軍団の代表格である岩田氏を取締役に迎え入れること自体、相当センスがないし、ドトールも自らこの流れに巻き込まれにいって一気に衰退していく予感しかない。NHK時代から視聴者を欺く嘘塗れの安倍サポコメントばかりを繰り返してきた悪徳言論人をわざわざ取締役に迎え入れたのだから、市民間のイメージダウンは計り知れない(ゆるねとにゅーすより)。憲法上義務のない受信料を強要し、民業圧迫するNHKは即刻民営化すべき。
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No.49549 (2024/04/16 09:35:02 (JST))
世の中には「虫のいい話」というのがありまして、例えばペテン師・シンゾーを巡るモリ・カケ・サクラなんてのはその典型だろう。どれもとんでもない疑獄事件だと思うんだが、中でも加計学園を巡る一連の大学創設にまつわる疑惑ってのは、教育ビジネスがいかに大きな利権になっているかということを教えてくれた。でもって、加計学園が運営する大学の一つに千葉科学大学というのがありまして、壺売りの萩生田君が浪人中に客員教授の肩書で色々お世話なったとか。 この千葉科学大学は銚子市が誘致したことになっているが、自治体と手を組むことで公金を吸い上げるという「加計モデル」の先駆けとも言われている。ところが、2004年の開学したものの、年々入学者が減少して、去年の暮あたりから銚子市に公立化を要請していたってんだから驚き桃の木なのだ。それがここにきて本格的に動きそうで、なんと加計学園は「公立化できないなら撤退も考え、2025年度からの学生募集を停止することも検討する」とまで言い始めたとか。 これって脅迫だよね。散々優遇措置を受けて美味しい汁を吸うだけ吸って、手に余り始めた途端に公立化って、こんな「虫のいい話」はそうそうない。銚子市の対応に注目が集まるところだが、メディアには、教育ビジネスで大学のあり方そのものを歪める加計学園を徹底追及することで、改めてモリ・カケ・サクラとは何だったのかを問い直して欲しいと願う今日この頃なのだ(くろねこの短語より)。国が赤字だろうが関係なく事業を作ってでもカネにする自民党政治が凄い。
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No.49548 (2024/04/15 10:49:59 (JST))
岸田文雄首相は6日、熊本市で開かれた自民党員らとの「車座対話」で、今通常国会で政治資金規正法改正を実現する考えを強調した。しかし、国民との「信頼関係」を再構築しない限り、どんな厳しい改革案をまとめたところで、国民の批判は収まらない。やはり、今、政治が真っ先に行うべきは解散・総選挙しかないのではないか。振り返ってみると、岸田首相は「大決断」を繰り返してきた。大変な努力を行ってきたと言っていいだろう。 それが評価されないのは国民の審判を先送りしているからだ。まず「派閥解消」だ。自ら率いた宏池会を率先して解散し、安倍派、二階派、森山派がこれに倣った。岸田首相にとって、「清水の舞台から飛び降りる」ような思いだった筈だ。それでも、国民の反応は冷ややかだった。次に、完全公開での政治倫理審査会の開催に努力した。そのために前代未聞の首相出席にも踏み切った。ところが、出席者は「私は知らない」との答弁を繰り返し、反って国民の不満を高めた。 今月4日には安倍、二階両派の39人の処分を決めた。「軽い処分では国民は納得しない」との世論を踏まえ、安倍派座長だった塩谷立氏と世耕弘成氏を異例の「離党勧告」処分とした。しかし、国民の反応は散々だ。やればやるほど失望感を招いていると言っていいのではないか。政治資金規正法改正も、恐らく同じ結果に終わるだろう。そもそも、疑惑を受けた議員が多数存在する国会が「再発防止策」を決めたところで、国民に対する説得力を持ち得るのか。 それに、不信の目は今回の事件だけでなく「政治とカネ」全般に向けられている。「当面の対策」だけでは国民は納得しないだろう。岸田首相には「成果がなければ解散できない」との思いがあるのかもしれない。しかし、解散は主権者たる国民の意思を確かめる必要があるときに行うもので、成果の有無は関係ない。膠着した現在の政局を打開することの方が、目先の成果より、よほど重要といえるのではないか。こうした中、野党から解散を求める声が上がってきた。 立憲民主党の泉健太代表は5日、岸田首相が自身の処分について「国民と党員に(責任を)判断してもらう」と発言したことを受け、「選挙で国民が首相を処分するしかない」と述べ、衆院解散を要求した。日本維新の会の馬場伸幸代表も6日、「すぐにでも選挙で信を問うべきだ」と訴えた。当然だと思う。現在の政治状況を打開するには、解散・総選挙以外に方法はないように思う(夕刊フジより)。改正してもザル法だと国民が感じれば、また支持率最低を記録しそうだ。
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