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No.19778 (2021/04/04 08:23:09 (JST))
東京医科歯科大学附属病院で感染が確認された患者の内、約3分の1の患者が、イギリスや南アフリカを中心に広がっている変異株とは異なる「新しいタイプの新型コロナ」に感染していることが分かったという。一部の専門家からは、この「新しいタイプの新型コロナ」について、現在接種されているワクチンが効き難い可能性があることが指摘されている……コロナウイルスは、まるでPCやスマホのOSの如く、非常に活発に「バージョンアップ」しているようだ。 そもそも東京都そのものが濃厚接触者に対する積極的な追跡調査をやめてしまったので、増々最新の新型コロナの実態や現状を把握することが困難になってしまっている。一部の専門家からは、今回新たに発見された「東京株」について、ワクチンが効き難い可能性を指摘する声が出てきているようだけど、日本国内の新型コロナそのものが「変異株」に本格的に移り変わってきている。既に現在接種されているワクチンが十分な効果を発揮しない可能性が出てきている。 世界的にイベルメクチンの投与による新型コロナ感染症の治療を本格化させていけば、ワクチンに依存することなく新型コロナ危機を克服することも十分に可能ではないかという予測もあり、日本でも東京都医師会や野党議員が強く働きかけているが一向に進んでいかない。しかし「イベルメクチンが非常に有用である」ことが判明すると「非常に困る連中がいる」ってことだ。現在世界各国で接種が進められている新型コロナワクチンが世界的にとてつもない規模の“利権”を生み出していることは深く想像するまでもない(ゆるねとにゅーすより)。アベスガ自公政権じゃ利権最優先だわのぉ。
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No.19777 (2021/04/04 08:22:10 (JST))
酷いな、組織委員会の対応は…最近の文春は絶好調だった。文春が、国民が知らなかった政府の悪事を次々に記事にしてきたことを根に持っているのか、今度は五輪組織委員会が圧力・嫌がらせを仕掛けて来た。権力者には、文春が目障りで仕方ないのだろう。だから文春のあら捜しをしていた所に、開閉会式の内部資料を掲載したことで、文春を潰すチャンスが来たとでも思ったか。総務官僚と業者との接待漬けが明らかになったのも、内部資料が漏れたという事だった。 今回も同じような構図で、情報漏洩は政府に内通者がいると言う事か。政府は隠しておきたい一心だが、また内部事情が明らかになってしまった。橋本は業務妨害と言っているが、報道の自由もあるし、国民の知る権利もあり、一部でも税金が投入されているなら高い公共性が求められる。先日も五輪の1人1日30万円の人件費がバレたが、委員会にとって不都合な真実は国民に知らされず、何をやっているかも分からない伏魔殿のようになっていること自体が異常なのだ。 権力を持っている方の、隠蔽体質、秘密主義はどうなのか。そもそも、葬り去られた開会式案が、なぜ守秘義務に該当するのかが分からない。それが漏洩したからと言って誰に迷惑がかかるのだろう。それをネタにして、文春にイチャモンつけているだけじゃないかと思えるほど、このところの文春砲の攻撃は威力が十分だ。大手メディアは五輪のスポンサーだし、元々政府に批判的な記事など殆ど載せない。唯一週刊誌が頑張っているのがこの国で…。 だから文春には、何が何でも取り込まれないで強い者に立ち向かって欲しい。しかし、為政者が語れば語るほど、傷口が広がって増々悪循環に陥ると言う悲惨な状態になっている。やっぱり五輪は呪われている。これだけ醜聞ばかりだと少しも五輪を見たいと言う気持ちになれない(まるこ姫の独り言より)。欧米では、政府や大企業、大臣や国会議員など強い権力を持った側が、弱い立場の企業や個人を恫喝するスラップ訴訟は禁止されている。日本じゃ平気で政府や大臣が、スラップ訴訟するから、禁止する法律すら作ろうとしない。米国よりも遥かに弱い者への締め付けが強い日本である。
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No.19776 (2021/04/03 23:39:12 (JST))
預言者であり聖女であり、救国の英雄であるジャンヌ・ダルクを拷問、強姦して火あぶりの処刑にした邪悪なキリスト教。 キリスト教が、どれほど邪悪な宗教であるか ジャンヌ・ダルクの運命を見れば明らかである。 拷問、濡れ衣、捏造、幼児虐待、強姦、侵略、奴隷、植民地 それがキリスト教の歴史。
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No.19775 (2021/04/03 23:14:22 (JST))
ユダヤの神による天地創造から7000年しか経っていないはずだが、日本は縄文文明発祥から既に16000年が経っている。 天地創造よりも、イザナギ・イザナミが創造した日本列島の方が先に存在していたという事だ。 従って、ユダヤ教、キリスト教のいわゆる唯一神は、かなり格下の神になる。 アマテラスオオミカミは仏教における大日如来に当たる。 大日如来(太陽)に比較すれば、キリスト教の欲界(地球)の神 第六天魔王(魔王=デウス、ヤハウェ)は、格下も格下である。
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No.19774 (2021/04/03 18:32:28 (JST))
シンガポールに教会は健在するが、神社は全て撤去、破壊し尽くされた。
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No.19773 (2021/04/03 17:30:42 (JST))
>感染した人に寄り添うべき なら、 これ言っただけで、コピペ相次ぐ
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No.19772 (2021/04/03 16:02:52 (JST))
新型コロナの感染が急拡大している大阪、兵庫、宮城の一部地域に「まん延防止等重点措置」(まん防)が適用される。しかし、代わり映えのしない「まん防」で感染拡大を止められるのかは、大いに疑問だ。変異株が猛威を振るう第4波は「まん防」をものともせず、日本列島を呑み込む…そんな事態が現実味を帯びる。厚労省アドバイザリーボードの脇田隆字座長は31日、「関西圏の感染者の増加には一定程度、変異株の影響があるだろうと考えています」と語った。 厚労省の発表(30日時点)によると、変異株は兵庫が最多で181人、次いで大阪が130人と、3位の埼玉の59人を大きく引き離す。関西の感染急増は凄い勢いだ。緊急事態宣言が先行解除された2月28日の新規感染者数は大阪は54人だったが、1日は616人と11倍。兵庫は26人から199人へと7.6倍だ。やはり、脇田座長が指摘する通り変異株に直撃されている可能性が高い。英国型変異株は感染力が1.4〜1.9倍とされる。1カ月後に感染者数は3.8〜13倍になる。 ここ1カ月の大阪の11倍や兵庫の7.6倍という新規感染者の増え方は、「変異株の蔓延」でスッキリ納得がいく。ヤバいのは変異株は既に全国に広がっていることだ。本紙が厚労省や自治体の発表を調べたところ、変異株が確認されたのは1日までに44都道府県に上る。直近では、鳥取(29日)、熊本(30日)、長崎(31日)で初めて変異株が確認された。見つかっていないのは、岩手、山形、宮崎だけだ。鳥取は累計感染者数が269人と全国最少の最優秀県だった。 しかし、倉吉市の社員寮で12人のクラスターが発生し、大騒ぎになっている。変異株は、簡単にクラスターを起こしてしまう。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏(感染症学)が言う。「大阪が第3波のピークである654人(1月8日)を超えるのは時間の問題です。既に1日は616人に達している。やはり緊急宣言の解除が、早過ぎたのではないか。首都圏でも宣言解除の影響が、4月中旬に表れ関西と同じように感染が拡大するとみた方がいいと思います」。 脇田座長は大阪と兵庫への「まん防」の適用で十分かは、「難しいところだ」と自信なさげだった。今後、感染急増の都道府県が続出し、まん防を適用していくことになるのだろうが、まん防は中身が今までと変わらない上にメッセージ性は乏しい。欧米のロックダウンのような強力な規制が必要になってもおかしくない。昨年の春先、通勤電車はガラガラとなり、銀座からも人が消えた。第4波が猛威を振るい、今年も同じような状況になりかねない(日刊ゲンダイより)。今も判断せず聖火リレーをやっているが、よくも平然としていられるものだ。アベスガ政権は無能無策の上に無責任だ。
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No.19771 (2021/04/03 15:45:27 (JST))
>60兆円を世界中にばら撒き 菅は、安倍のような 金バラマキの外遊をしない。 また、韓国に対しても 塩対応をしており、韓国を増長させた安倍のような事はしていない。 私が 安倍を非難したのは、2回の消費増税と国益を損なう外交だったが 菅は増税もしないだろうから 無難な政権であるとの評価をしている。 上を見ればきりがないが、立憲民主に政権交代すれば 菅より良くなるとは思えないのだが 何かよくなる当てはあるのだろうか? 外国資本を締め出し、日本企業を日本人の手に取戻したり、出入国を厳格化して 外国人労働者を入れないような政策を執り、日本人の賃金を上げてくれるのだろうか? 韓国や中国に 厳しい対応を執り、鳩山政権のように 国産戦闘機開発や 南西諸島防衛を強化してくれるのだろうか? 私の希望する政策の 逆をやりそうな気しかしない。 韓国に厳しい対応を執ると思われる 河野太郎政権が 目先の現実的には望ましい。
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No.19770 (2021/04/03 15:23:30 (JST))
1.神代の日本では、出雲議会と大和政権という 二権分立民主主義でした。 2.出雲の衰退と天皇の権力拡大の中で、天皇家出身の女王(斎王)が出雲議会の代わりに神々の意向を聞く役割を担うようになっていきます。 3.大和政権の律令制の中で、従来 斎王が行っていた、神々の意向を聞く占いなどの神事を 4.大王(おおきみ)は、飛鳥朝になると天皇(天帝=神々の皇帝)と呼ばれ、宗教上の最高権威となり、神社・神々に位を授けるようになります。(例:正一位伏見稲荷神社など) 5.天皇が引退した元天皇が上皇になったり、仏教の最高位の法王になったりして、天皇は 神道・仏教両方の最高権威となります。 6.現在は 斎王や陰陽師がやっていた 神事全般を 天皇自身がやっている感じです。もちろん補佐する人はいるようですが。 天皇は、神事の他に公務が多くかなりの激務です。 出雲⇒女王(斎王)⇒陰陽寮⇒天皇
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No.19769 (2021/04/03 15:20:53 (JST))
ご記憶だろうか。1年前、コロナの脅威がこれほどになるとは世界中で考えられていない頃、国内では病院船の建造を訴える声が国会内に響いた。そもそも病院船は阪神・淡路大震災の直後から議論があった。その後東日本大震災直後にも機運が高まり「病院船建造推進、超党派議員連盟」も生まれた。当時は民主党政権で第三次補正予算では3000万円の調査費がついたが、安倍内閣ができた頃には民主党時代の計画には冷たい扱いが待っていて立ち消えになっていく。 コロナ禍で脚光を浴び、昨年、武田防災相が「関係省庁と意見交換しながら、どのようなものが現実的なのか検討したい」と発言。時の菅官房長官にも超党派の「病院船・災害時多目的支援船建造推進議連」が建造の要請をしている。当時の計画は全長200メートルの船体に500床を備え、23年の完成を目指す計画だった。ところが政府は今週の30日、「災害時の医療従事者の確保が難しいことや、平時の有効な活用法がない」という理由で当面は建造しない方針を示した。 米国の2隻の病院船は中古のタンカーを改装した大型船で、出動時には60人程度の民間人、約1000人の海軍医療要員、それに200人程度の海軍支援将兵が乗り込む。病院船マーシーはカリフォルニア州のサンディエゴ海軍基地を、コンフォートは東海岸のバージニア州ノーフォーク海軍基地が母港。そして同規模の病院を海軍が保有して成立させている。結局、医療従事者と同規模の病院の建設が我が国にはできないという現実だ。 首相は「できることは全てやる」と豪語し、防衛費やコロナ対策費にはポンポンと税金を投入するが、病院船は不要という。1年前の「海洋国家として必要」という声の末路は寂しい。(敬称略:政界地獄耳より)。天下の愚策であるドブに捨てたアベノマスクの費用があれば、病院船建造は可能と雑誌に書いてあったのを思い出した。それほどの無駄遣いをやった無知無恥男が、ほとぼりが冷めたとばかりに改憲運動しているようである。やっぱり無知無恥に恥はないようだ。
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No.19768 (2021/04/03 15:20:07 (JST))
安倍晋三がほとぼりも冷めたとばかりに自民党新潟県連のセミナーで講演(3月27日)。「自衛隊は憲法違反という立て看板が立てられている。その状況に終止符を打つことが責任だ」と述べたそうだが、安倍はその立て看板を実際に見たのだろうか? こうした疑問が浮かぶのも安倍には“前科”があるからだ。私は即座に「お父さん、自衛隊は違憲なの?」と涙を浮かべながら尋ねる可哀そうな自衛官の息子という安倍の講演の鉄板ネタを思い出しましたよ。 子供が泣いたから改憲が必要というのも意味不明だが、安倍の脳内では整合性があるらしく、あちこちで同じ話をしている。ちなみにこれは国会でも問題になった。2019年2月13日、立憲民主党の本多平直議員が「どこで聞いた話なのか」と問うと、安倍はいきりたち「本多委員はですね、アタクチが言っていることは嘘だと言っているんでしょう」「アタクチが嘘を言う訳ないじゃないですか」とまくし立てた。その発言自体が嘘である。 これまでもこのホラ吹きは根も葉もない嘘を数えきれないほど吐いてきた。この件に関しても説明がコロコロ変わり「自衛官から直接聞いた」という話は「防衛省担当の総理秘書官から間接的に聞いた」という話にすり替えられた。「採択されている多くの教科書で、自衛隊が違憲であるという記述がある」という安倍の発言(17年5月9日)も大嘘だった。文部科学省の検定に合格した教科書にそのような記述のあるものは一つもない。 同講演で安倍は「今なお自衛隊の多くは命がけのスクランブル発進のために飛んでいる」「国益を守り抜かなければならない」とも言っていたが、盗人猛々しいとはこのことだ。デタラメな改憲案で国体を攻撃し、 5年前に施行された安保法制では「米軍の戦争に巻き込まれることは絶対にない」「自衛隊のリスクが下がる」などとデマを流しながら、裏ではトランプに「支持率を下げながら安保関連法を成立させた」などと媚を売っていた。 60兆円を世界中にばら撒き、北方領土はロシアに献上、拉致問題も日米地位協定も放置し、不平等条約締結や水道民営化などに邁進した。「国益を守る」と言うなら、まずはこの恥知らずに責任を取らせることが必要だ(それでもバカとは戦えより)。拉致問題は政権の最重要課題や自分の代に北方領土問題を解決するなどと格好の良い事は、進展どころか後退した。挙句の自分の利己を守るためにモリカケ桜などの疑惑は絶えなかった。議員を辞めないことが国害だ。
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No.19767 (2021/04/03 15:18:50 (JST))
オリンピックの開閉会式にまつわる闇は、渡辺直美への侮辱問題にすり替えられ、それも一件落着したかのようにテレビのワイドショーでも全く触れられることがなくなった。ところがどっこい、週刊文春の執拗さはさすがで、MIKIKO氏の演出プランをスクープしたんだね。これに怒り心頭なのが大会組織委員会会長の橋本セクハラ聖子君で、何とまぁ…1.本件記事が掲載されている週刊文春4月8日号を直ちに回収し、今後の販売を中止すること。 2. 本件ネット記事を直ちに削除すること、3. 保有している内部資料を直ちに廃棄し、今後、その内容を一切公表しないこと、てな抗議を週刊文春にぶつけてきましたとさ。勿論、週刊文春がこんな脅しに屈する訳もなく、東京五輪は誰のためにあるのか。組織委員会や電通、政治家など利益を得る一部の人々のためにあるのではないか。「週刊文春」は、組織委員会の要求を拒否し、今後もオリンピックが適切に運営されているのか、取材、検証、報道を続けてまいります。 と売られた喧嘩を受けて立つ構えだから、さぁどうする、どうする。どうやら、組織委員会は、オリンピッグ佐々木君の後任を置かない方針のようで、ひょっとしたら「開閉会式」をまともにやる気がないんじゃないのかねぇ。てことは、オリンピック中止が既定の事実ってことか…妄想だけど(くろねこの短語より)。後ろで糸引くサメ脳の浅知恵か。ただでさえ東京五輪は、海外メディアの注目の的だ。海外に配信されて、世界中で増々開催反対が増えるのではないか。欧米では、力の強い方が裁判で恫喝するスラップ訴訟を嫌う。憲法の表現の自由を公的機関が侵して恥ずかしくないのか?
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No.19766 (2021/04/03 15:17:30 (JST))
マルクスが言った窮乏化論も大間違いで、先進資本主義国家の国民は概ね豊かです。 ちなみに、私がAI革命に楽観的なのはそういう理由があります。つまり産業革命の大混乱を終息させたのだから、AI革命の混乱は比較的早期に終息するだろう、私はそう考えています。 マルクスの勘違いの最大の原因は、彼が政治が果たす役割を全く理解していなかったという事実です。 たしかに飯を食わなきゃ生きていけないし、そうなれば政治もクソもないということになります。こういう乱暴な汎経済論は、アホな人、例えばマンション氏などが何を自慢なのか?かつて言っていたことです。しかし、それならみんなが百姓になって自給自足するべきなんでしょうか? しかし、だとするなら原始的であれ商品交換は人類史とともに始まっていたことになります。 マルクスはこの点を全く無視して議論を進めました。 たしかに資本主義にも矛盾はあります、しかしその矛盾は前近代社会と比べて、あるいは社会主義国家と比べても、はるかに小さい矛盾です。 ああ、それから、彼は検察庁を司法機関だと思っていた人です。そして「そうではないよ、検察庁は行政機関ですよ」と優しく教えてあげたのは私です。 お世話になった人にお礼も言わない、この人の道徳観っていったいどうなっているんでしょうね?
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No.19765 (2021/04/03 14:44:52 (JST))
前方後円墳は女王国の証 大王(オオキミ=のちの天皇)は日本で一番大きな国ヤマトを支配していましたが、その支配は完全なものではありまんでした。 大和に逆らう勢力も大きくその人たちは 土蜘蛛(つちぐも)と呼ばれていました。 中には、女ばかりの戦士集団土蜘蛛八十女人という 日本版アマゾネスたちもいました。 ヤマト人は 背が低く ずんぐりむっくりの体形だったのですが 土蜘蛛たちは色白で背が高く手足が長い 西洋の民話に出てくるエルフのような体系をしていました。 古代の日本は 女性の権力が強く 土蜘蛛の首領の多くが女性でした。 大山田女 宗教と武力による二重統治。 大王がヤマトの国を中心に 武力で統治する。 斎王(女王)が、アマテラスの依り代として、宗教で周辺国(女王国)を統治する。 斎王は、女王国に属する国々や豪族に前方後円墳を作る許可を与え、技師や神官を派遣し、墳墓うを作らせ祭祀の方法を教えます。 女王国内では、盛んに交易がおこなわれます。 前方後円墳は、朝鮮半島にも及び、女王国に加わります。
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No.19764 (2021/04/03 14:07:23 (JST))
恐怖と殺戮の一神教。 唯一神を名乗る神の独裁で、いう事を聞かない人間は、洪水や火の玉を空から降らし皆殺しにします。 大地の恵みのハーブなどの薬で病気を治療していた治療師は、魔女の汚名を着せられ拷問をされ、悪魔との契約を認め改心を誓った嘘つきだけが生き残り、悪魔と契約など断じてしていないと正直に言った者は残虐な方法で殺されました。 つまり、キリスト教は 嘘つきだけが生き残り、正直者は殺される そういう宗教だったのです。 ローマ法王は、異教徒を奴隷にすることを認め、スペインとポルトガルは、世界を侵略。植民地を作り、現地人を奴隷にしていきました。 プロテスタントも聖書に従い、有色人種は神が白人の奴隷として使うようくれた贈り物であるとの解釈で、アメリカは世界一の奴隷貿易大国になり、奴隷に適さない現地人のインディアンを皆殺しにし、アフリカやアジアから奴隷を輸入して使役していました。 一神教の神 デウス、ヤハウェ、アッラーなどは、仏教では 自分の欲望を全て実現する欲望の魔神 第六天魔王(魔王)として知られています。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 平和と民主主義の神道 日本の国土は、イザナギ、イザナミの2柱の神が作ったとされ、国土の支配権は 長女の太陽の女神アマテラスにあると考えられいました。 ところが、先に地上界に降り立ったアマテラスの弟神スサノウの子孫であるオオクニヌシが 既に出雲の地から日本を支配していました。 天照は、オオクニヌシの元に 何度も使者の神を派遣し、日本の国土をアマテラスに返すよう説得しますが、使者の神々はオオクニヌシに寝返りらちがあきません。 そこで、武勇に優れた タケミカヅチ神をを派遣し、説得と武力 硬軟両方の策をとりました。 二人のうちタケミナカタの神は納得せず、力比べをする事になり、タケミカヅチとタケミナカタは戦い カケミカヅチが勝利しますが タケミナカタが降参したので 殺しませんでした。 そして、国譲りの交渉になりますが 出雲にオオクニヌシが住むためのアマテラスと同等の宮殿を建設する事。国土に住む人間の支配は アマテラスに任せるが、国土に住む神々の支配はこれまで通りオオクニヌシがする事で決着します。 出雲には、巨大な柱に支えられた空中宮殿が建設されました。 一方、日本の行政は、アマテラスの子孫である天皇が行います。天皇は処女の娘の一人を 神々の意向を聞く役割を与えた 斎王(さいおう)に任じます。 魏志倭人伝に出てくる ヒミコや、古事記でヤマトタケルに草なぎの剣を与えたヤマトヒメも斎王で 三種の神器のうち 八咫鏡とクサナギノツルギは 斎王が所持し、事実上の日本神道の教皇であり、神道を奉ずる国々(女王国)の女王になります。 天皇(大王)は、日本で一番大きな国を治めていましたが、女王(斎王)は 更に広い地域国々を宗教によって統治していました。 そして、斎王の役目は 神々の意向を聞くこと。 そして、その神々を招集し、出雲議会を開くのは オオクニヌシという事です。 行政(ヤマト政権)と議会(イズモ議会)による 二権分立による民主制が行われていたのが古代日本です。 神道が、平和と民主主主義の宗教である理由です。
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No.19763 (2021/04/03 12:46:59 (JST))
感染した人に寄り添うべき なら、
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No.19762 (2021/04/03 12:24:37 (JST))
コロナを広める人を見つけるのはむずかしい
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No.19761 (2021/04/03 12:20:10 (JST))
>さあ。国民はどうする
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No.19760 (2021/04/03 11:24:28 (JST))
読売記事、ネットニュース 前にマンボウ、魚かぃ(笑)? 今回 サイバー事故『調』?
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No.19759 (2021/04/03 09:57:48 (JST))
徳政令なのか免罪符なのかわからないが、中世の遺物を今ここで、再びやらないことにはしかたがない、という。 その最大の理由は各国政府、とくに日本やアメリカの首脳が自分の業績をことさら巨大にみせようとして、低金利でおかねをばらまいたことにはじまる。 今にして考えると、安倍善首相は政権交代前の総選挙でこう言った。 「日銀はお金を刷る輪転機でありますので、紙幣をどんどん刷っていけばお金に困った中小企業は生きを吹き返すわけであります」 私の知る限り、こんな暴論に反対の声をあげたのは、当時の経団連会長(タヌキみたいなおっさん) とりあえずはあかねをばらまかせてみよう、 これが国民のこえだたはずだ。 しかし、2年たとうが、それ以上の年月たとうが、金融緩和の成果は全くあらわれなかった。 安倍は 「もはやデフレではない」 という奇妙なレトリックでその場その場を乗り切ってきたし、国民も反対しなかった。 EU大臣のラガルドは、ピケッティの論調に反対しながらも、より効果的な対案はだしてこれないようだ。 コロナといい、すでに世界は悪い経済じゅんかんにはいってしまっている。 こうした環境では三橋氏らが歌えるMTT理論はなりたたない。 さあ。国民はどうする?
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No.19758 (2021/04/03 08:12:30 (JST))
どうも話が難しくなる
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No.19757 (2021/04/03 07:41:06 (JST))
菅総理が、子供関連の政策の司令塔となる「子ども庁」を新設する意向を表明。同庁創設に向けた検討本部のトップに二階幹自民党事長が就任する。早速、二階幹事長が「子供は国の宝だ。しっかり取り組みたい」などとコメントした中、深刻化しつつある「子供の貧困問題」をひたすら放置・無視してきた自民党政権に、国民から疑問や批判の声が噴出。「それならまずは子供にご飯ぐらい腹一杯食わせろ」「子供食堂に丸投げするな」などの怒りの声が上がっている。 国民の疑問や批判の声は、「その通り」としか言いようがない。URLに貼った政府広報の広告が、最近の自民党政権の本質を非常によく物語っているし、これまで安倍&菅政権が、ご飯すら満足に食べられない子供達すらはなっから見殺しにしては「国民同士で何とかしろ」との姿勢を徹底してきた中で、突然「子供は国の宝だ」などと宣い始めたり、「子ども庁」なるものを作ろうとしているのだから、当然、「裏の狙いや下心がある」とみるのが自然な発想だ。 1%のグローバル資本勢力の完全なる傀儡政党である自民党が政権を握っている限り、1%と99%の貧富の格差がかつてなかったまで拡大させられては、最後は99%の一般市民の自由や人権までもが剥奪され、文字通りの「真性デジタル使い捨て奴隷」にされる道しか用意されてないのは明々白々だし、いい加減に、自民党の悪徳政治屋連中によるペテンに一切騙されないようにしないといけない(ゆるねとにゅーすより)。世界の上位8人が地球上の人口の半分の資産を、日本の上位40人が日本の人口の半分の資産をもつ。この格差を是正しない限り、経済も福祉も回らなくなるだろう。
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No.19756 (2021/04/03 07:39:43 (JST))
東京五輪組織委が、元電通の佐々木宏氏による「オリンピッグ」なる出演者に対する“侮辱企画”を提案したことやこの企画を批判した関係者が不当に排除された内情などを報じた週刊文春に対して「厳重抗議」したことを発表。「演出内容は機密性の高い秘密情報」「内部資料を掲載して販売することは著作権の侵害にあたる」などとして、販売分の雑誌の回収や記事削除・資料の破棄を要求したことが明らかになった。 更に組織委は、警察に相談の上、守秘義務違反を含めて徹底的な「内部調査」に着手したことも明らかに。東京五輪の腐敗の内情を告発した関係者に対しても、最大級の圧力をかけつつ、全面的な“報復措置”を行なう意向を示している……なんせ東京五輪組織委は、事実上の「政府組織の一部」といってもいいものだし、国民の血税が大量に投じられている以上、文春のような内部文書のスクープ報道や関係者による告発は「法律でしっかりと保護されるべきもの」である。 このことは、民主主義が定められている国家である以上当たり前のことだ。従って、文春側による「侮辱演出案や政治家の“口利き”など不適切な運営が行われ、巨額の税金が浪費された疑いがある開会式の内情を報じることには高い公共性、公益性がある」という主張も至極真っ当なものだ。それを自分達が「どのような立場」にあるのかを完全に忘れてしまっている上に、組織委の腐敗の実態を報じた文春だけでなく、不当にクビにされてしまったことを訴えた告発者すらも、徹底的に報復し社会的に追い詰めていくことすら宣言しているのだから、もう「狂気の沙汰」としか言いようがない。 普通に考えれば、こんなことをすれば、日本の組織委が「どれだけ反社会的な組織なのか」を増々全世界に強烈にアピールすることになるのは誰でも分かるし、今回の組織委の対応は「最悪手」「自滅の道」という他ない。そうなると、こうした対応を指示したのは「相当に頭が悪い&極めて反社会的な人物」であることが想像できるし、更にいえば、組織委がそんな「かなり頭の悪い人物」の言いなりになっている(全く逆らえない)内情があるってことだ。 こういう風に考えると、現在の組織委も、例の「前会長」が未だに強大な権力を裏で振るっていることが容易に想像できる(これに加えて電通の幹部なども今回の恫喝に関わっている可能性もあるだろう)し、今の東京五輪の状況を平たく言えば、(「北斗の拳」の名台詞を借りると)「お前らはもう死んでいる(東京五輪はもう終わり)」ってことだ(ゆるねとにゅーすより)。何か勝手都合で支援者に税金使った桜を見る会を思い出す。安倍の私物化に右へ倣えってか。
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No.19755 (2021/04/03 07:38:11 (JST))
イソジン吉村、4月1日、期待に違わずビックリたまげたのエイプリールフールをTwitter 急拡大したのも自分の無謀ではなく、他人の所為。この人の思考についていくのは大変だ。緊急事態宣言解除時の大阪の陽性者はたったの50人とか言うし。これで騙される人がいたら、それこそびっくりたまげたの世界だ。が、イソジン吉村が、強引に言い切ればそこは応援団、素直に騙されてしまうかもしれない。イソジン吉村は、応援団にしたら教祖のようなものだから。どうも脇田座長は、「リバウンドする過程」で変異株に変わって増加したとのコメントだった。 ところが、イソジン吉村は勝手な解釈で「押さえ過ぎた結果、変異株が増加した」に変えてしまったらしい。次から次へと、屁理屈をこねて自分の正当性を主張しているが、語れば語るほど吉村の程度が分かる。安倍語録や、菅語録のような物ばかりに目が言っていたが、「吉村語録」も見直さなければね。この人はデマ飛ばし屋と言っても過言ではない。あの短いツイートの中で、突っ込みどころ満載をやってくれる人は中々発掘できない。稀有な人材だ(まるこ姫の独り言より)。それにしても安倍政権以降、日本の最高機関が再考機関になっちまった。安倍狂祖の幼稚的破壊力は凄い!
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No.19754 (2021/04/02 22:46:03 (JST))
尖閣諸島の米軍基地 (せんかくしょとうのべいぐんきち) は、久場島の黄尾嶼射爆撃場 (こうびしょしゃばくげきじょう、Kobi Sho Range) と、大正島の赤尾嶼射爆撃場 (せきびしょしゃばくげきじょう、Sekibi Sho Range) の2島。久場島と大正島の島全体とその海域と空域がアメリカ海軍の射爆撃場となっている。 米軍は射爆撃場として尖閣諸島の久場島と大正島の二島を占有している。 1948年4月9日、米国民政府は琉球民政府に対し、「コビ礁」(久場島)、「鳥島」(鳥島射撃場となる)、「イリソナ島」(イリジマ 西洲) の3島を米軍の「永久危険区域」に指定し[1]、4月22日には、漁業者による出漁を禁止した[2]。 1960年1月、米国民政府は久場島を軍用地として無期取得する旨を琉球民政府に告知した[3]。 1972年5月15日、沖縄返還協定のA表として黄尾嶼射爆撃場と赤尾嶼射爆撃場が提供された。それぞれが陸上区域、水域と空域で構成されており、日米合同委員会における合意により、米軍がその水域を使用する場合は原則として15日前までに防衛省に通告することとなっているが[4]、1978年6月以降より使用の通告はなされていない[5]。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%96%E9%96%A3%E8%AB%B8%E5%B3%B6%E3%81%AE%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E5%9F%BA%E5%9C%B0 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 尖閣有事想定、共同訓練を調整 自衛隊主体、米軍は支援―ガイドライン土台・防衛省 尖閣諸島のうち久場島と大正島は日米地位協定に基づき、米軍が管理する演習場として提供されている。米が了承すれば、自衛隊との共同訓練に使うことが可能になる。政府関係者は「米は過度に緊張を高めることは望んでいない。外交的判断も加味し共同訓練が検討される」と話した。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032200638&g=pol
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No.19753 (2021/04/02 15:55:28 (JST))
難しい話じゃなくて、誰かがはやらせなけりゃ
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No.19752 (2021/04/02 15:50:40 (JST))
成果ゼロ プーさん 焦って
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No.19751 (2021/04/02 15:41:14 (JST))
菅首相は4月8日からの訪米、バイデン大統領との首脳会談を支持率挽回のきっかけにしようと張り切っていて、そのため、尖閣諸島は日米安保条約の適用対象だと米側に言わせるだけでなく、共同文書に明記させ、それを持ち帰って「ほら、証文をとってきたぞ」と自慢するという演出を考えているという。実際、官邸も外務省も、尖閣有事の場合に米軍が必ず自衛隊と共に中国軍と戦うことを約束してくれているかのような印象を作り出すことに躍起になっている。 昨年11月と今年1月の菅・バイデン電話会談でも、1月の北村安保局長とサリバン大統領補佐官との電話会談でも、執拗にこの問題を持ち出してきた。今度は紙に書いて持ち帰って、日米同盟が一段と深化したと説明したいのだろう。「しかしねぇ」と自民党の外交通が嘆く。「尖閣は日本が実効支配して、勿論日本の施政権下にある。日米安保第5条は、日本国の施政下にある領域内で、いずれか一方に対する武力攻撃があれば、それを他方の平和と安全を危うくする。 そういうものと認識し、自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に対処すると謳っているのだから、尖閣が安保の適用対象なのは、別に大騒ぎしなくても初めから決まっているんです。そこから先に問題が2つあって、1つは安保の適用範囲だからと米軍が自動的に参戦する訳ではないのです。絶海の孤島のために中国との全面戦争も辞さずに出動するかどうかの戦略的判断があり、また出動するにしても自国の憲法上の規定と手続きに従わなければならない。 もう1つは、尖閣が日本の施政権下にあることは認めるが、領有権については日中のどちらの主張が正しいとは言わず、それは当事者同士で話し合って解決してくれという立場を取っていて、これはニクソン政権以来変わらない。この2つのどちらか1つでも踏み出させるなら大きな変化だが、ただ分かり切っていることを『紙に書かせるのに成功した』って言うんじゃねぇ。まぁNHKと読売、産経辺りは『大きな前進』とか翼賛するんでしょうが……」と。 外交経験ほぼゼロの菅が、官邸官僚や外務省の従米派に操られて、こんな猿芝居を演じさせられることこそ哀れである(永田町の裏を読むより)。こんな事でも太鼓持ちの御用新聞が、持ち上げてさも手柄の如く賞賛するんだろう。でも、こんな条約読めば分かることよりも、米国が嫌がるであろう日米地位協定の改定や基地の借地権、訓練内容の報告義務など独立国として対等な立場を認めさせる。それが外交だが……まぁ安倍と同じ菅総理じゃ無理だわなぁ。情けない。
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No.19750 (2021/04/02 15:37:06 (JST))
80のジーサンがあれに同劣等感持ってた告ってどうなのよ
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No.19749 (2021/04/02 15:31:47 (JST))
夢ちゃんの政治的影響力を減らすためにコロナを利用しようとして
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No.19748 (2021/04/02 15:27:53 (JST))
夢ちゃんのことはもう十分皆に広まり尽くしました
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No.19747 (2021/04/02 15:17:45 (JST))
そんな難しい話じゃなくて、誰かがはやらせなけりゃ
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No.19746 (2021/04/02 15:05:15 (JST))
「擬陽性が大量発生して陽性者の殆どは健康な人、検査をすると陽性者の九割は擬陽性で、隔離病棟に放り込まれるぞ!」という恫喝について解説します。世界だけでなく国内でもそのようなことは生じておらずPCR検査の本質的誤りによる擬陽性は、最近迅速検査による1件が報告されただけです。幸い、医師が自動判定による検査結果に疑問を抱き、再判定の結果、陽性判定は撤回されました。医師の診察、所見はこのように大変に重要です。臨床が全ての基本なのです。 7月17日現在の本邦での総検査数(一部抗体検査含む)は、62万件ですので、擬陽性率は実績で2ppm(1ppmは、百万分の一)未満となります。これにより簡単に検出できるヒューマンエラーによる装置操作失敗が原因のものを擬陽性に含めても実績で精々十万分の一の桁未満となりますから、実績での特異度は、99.999+%となります。この数値は、世界の実績とも大体あっています。むしろ自動化率が著しく低く、報じられている映像からは20年は世界に遅れている。 本邦のPCR検査態勢でこれだけの数値が出たことは大変に賞賛すべきことです。なお、世界で使われている全自動化PCR装置は、Made in Japanです。はて、現在ネットで大暴れしているある啓蒙医によれば、偽陽性率は90%の筈です。ところが実際には数ppmです。これは誤差では無く、全く異なる現象か、大外れの間違いという他ありません。更に言えばゼロと言っていいほどに極めて希な擬陽性*も医師によって誤りが検出されています。 ベイズ推定に誤った数値を入れたことによる極めて初歩的な誤りに基づいたエセ医療・エセ科学デマゴギーなのです。この誤りは、筆者を含む大勢の学者、医療関係者によって本人達へ散々指摘されているのですが、今のところ誤りが訂正されていません。誤りが指摘される前は単なる「誤り」ですが、大勢が長期間に亘り指摘してきても訂正しなければそれは「嘘」になります。エセ医療・エセ科学デマゴーグの大量発生です(ハーバービジネスより)。デマが巷に出回っていますが、不正確なら仏国から感謝状など贈られなかった筈です。アベスガ狂信者のデマに惑わされてはいけません。
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No.19745 (2021/04/02 15:04:15 (JST))
「1年やってきたから、感染対策は分かっている」だの「マスク会食を」だの、感染者が急増する度に繰り返すだけ。お陰でマスクをちょっとでも外すと非国民呼ばわりです。「会食で感染拡大している」として時短営業を求めますが、「感染させない会食」として、パーティションの設置やCO2濃度のチェック、お客さんの滞在時間の制限や、客同士の距離を取るなどの対策で、「どれだけ効果あったのか?」を検証すれば、無暗に時短営業させる必要はなくなる筈です。 「PCR検査を徹底する」といいますが、「いつ、どこで、誰」が受けられ、「どれくらいの頻度で受ければ感染防止になるのか?」は伝えられていません。政府が「動いてる」ことは確かでしょう。しかし、どんな努力したところで、やり方が間違っていれば無策と一緒です。経済を優先したければ、尚更科学的視点を大切すべきなのに、「都合の悪い情報はシャットダウンしている」としか思えません。そんな中、朝日新聞一面に興味深い記事が掲載されました。 米国の大学で週1〜2回の検査を徹底し、無症状の感染者を早期隔離して感染を防ぐ「サーベイランス検査」が広がっています。記事によれば、昨年2月に大型クルーズ船で起きた感染者のデータを、ボストン大学の研究チームが解析。その結果、「無症状の人が後から感染したことが判明し、感染を拡大させた」として、サーベイランス検査の重要性を訴えました。同大学ではその仮説に基づき「感染予測モデル」を構築し短時間で検査結果が分かる体制を整備しました。 現在、検査から結果までは約16時間。更にサーベイランス検査を実施している各大学が「対策の検証」を行い、論文で発表するなど「成果」を蓄積しているそうです。つまり、データ分析→仮説→モデル構築→実証研究→データ分析→モデル改善→実証研究という流れの中から「何が必要で、何が必要じゃないか」の情報共有を行なっているのです。日本ではPCR検査で偽陽性や偽陰性が出るから、「検査をやたら滅多に行うのは良策ではない」と指摘する人がいます。 しかし、サーベイランス検査の結果から、その確率は極めて低いことも分かっています。日本はとかく検証作業や情報の透明化を嫌いがちです。でも、本気でコロナ対策に取り組むなら、「ワクチンで〜〜」と根拠なき楽観にすがるのではなく、「科学的視線を生かした努力」に汗をかいて欲しいものです(まぐまぐニュースより)。対策は分かっていると言っていますが、何の科学的裏付けもなく、結果的に感染が減ったから分かった気になっているだけです。だから、政府は科学的根拠に基づいた説明ができないのです。PCR検査の考え方も間違っています。変異株でどうなりますことか?
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No.19744 (2021/04/02 15:03:20 (JST))
コロナで中小企業は悲鳴を上げている
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No.19743 (2021/04/02 13:18:00 (JST))
要するに、今尚ダラダラ続く新型コロナの感染拡大を招いている最大の原因はアベスガ政権の無為無策。外食自粛や飲食店の時短要請もコロナ対策の失敗が根本原因なのだ。緊急事態宣言でも国民の私権を制限している発令中に、政府が医療体制の拡充や封じ込めに向けた具体策を打ち出すことが出来た筈だ。つまり、新型コロナを本気で封じ込める気があれば、海外のようなロックダウンといった手法も取れた訳で、安倍・菅政権はその覚悟もなく、静観していただけ。 そうして科学的根拠に乏しい無意味な宣言延長を繰り返してきたのだ。政府はその政治責任を放ったらかしにして「第4波が来るから気を付けろ」「不要不急の外出は控えろ」「外食するな」などと言っているから笑止千万。その上に根拠が分からない“ルール”を示し、守らない国民を非国民扱いしているのだから何をかいわんや。負け戦なのに「欲しがりません勝つまでは」の戦時下と同じ状況、発想ではないか。厚労省の深夜までの「23人宴会」は言語道断だ。 しかし、ただ罵るばかりの政府・与党政治家の姿勢には強烈な違和感しかない。緊急事態宣言下の銀座のクラブに飲みに行っていた松本純元国家公安委員長ら自民党の衆院議員や、公明党の遠山清彦前衆院議員に加え、「コロナ感染を何としても食い止める」と言った夜、自民党の二階俊博幹事長ら複数の知人と一緒に「ステーキ忘年会」に出席していた菅義偉首相に対し、加藤や世耕、山口は、今回のように痛烈に批判したのか。そうじゃないだろう。 同じことをやっても官僚は厳しく処分するが、政治家はお咎めなし何てご都合主義にも程がある。 詰まるところ、厚労省の「23人宴会」は信なき政治の成れの果て。菅政権のコロナ対応の「自壊の象徴」なのだ。政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。「厚労官僚にとって、政府・官邸と分科会が主導するコロナ対策はどうでもいいことなのではないか。だから自粛要請も守らない。恐らく彼らは今の対策は的外れだと思っているのではないでしょうか。 国民は厚労官僚すら守らないインチキな規制を一方的に押し付けられている訳で、今回の問題で、政府のコロナ対策のいかがわしさが露呈したと言ってもいいでしょう」。無能政府の怠慢で、国民の我慢はとっくに限界だ(日刊ゲンダイより)。変異株では若い人の感染が多く無症状の人も多いという。ならばPCR検査もスクリーニング検査も拡充して、Go To中止で空いたホテルを借りて感染しても無症状の若者を隔離したらどうか。中央制御センターを作って、同じ種類のウイルスの感染者を病院に割り振ってはどうか。振りや言うだけじゃなく見える形にして、本気でやったらどうか。
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No.19742 (2021/04/02 13:17:07 (JST))
さすがは、「女帝」が君臨する“伏魔殿”だ。東京都がタレントのカンニング竹山(50)に対し、番組内での発言の訂正を求める抗議文を送付していた。行政機関による個人への抗議は言論封殺と取られかねず、今後、波紋を広げる可能性がある。都が問題視するのは、生放送番組での竹山の発言。都の変異株検査数が少ない現状を批判した上で、小池都知事が出演したユーチューブの広報動画について、「広告費全体で4.7億円もの税金がかかっているんですよ」と指摘した。 竹山が言う「4.7億円」とは昨年、緊急事態宣言が解除された5月から9月までに、都が計上した広告費の総額で、感染拡大防止を呼び掛けるため制作した動画には、小池氏自身がユーチューバーのフワちゃんと対談するものもあった。昨夏、上田令子都議の調べで発覚し「こんな広告に億単位の都税をつぎ込んでいいのか」といった批判が噴出していた。一定期間の広告費に計4.7億円を費やしたのは事実だが、都は竹山発言に即反応した。 放送の翌日に竹山の所属事務所「サンミュージック」に発言の訂正を求める抗議文を送ったのだ。竹山といえば、テレビやネットで都政への不満を爆発。舌鋒鋭く「小池さんは何もやってない!」と批判する「辛口コメント」が売りだ。それだけに、都民ファーストの会の都議からSNSを通じて名指しで批判されたこともある。小池都政に疎まれる存在とはいえ、タレント一人を掴まえて、「発言を訂正しろ」と抗議するとは、大人げない。前代未聞の異常な感覚だ。 「行政機関が一個人の発言を咎めるなど、あってはならないこと。自由な言論を制限する由々しき事態です。特に、都を厳しく批判する竹山氏の発言を制する行為は『余計なことを言うな』と圧力をかけているように映る。現場職員の苦労もある程度は理解できます。しかし、曲がりなりにも首都を預かる行政機関なら、批判を受け止め、真摯に説明を尽くすべきでしょう」(法大名誉教授の須藤春夫氏=メディア論)。小池氏も竹山の批判に耳を傾け、襟を正すべきだ(日刊ゲンダイより)。どうもアベスガ自民党と同じ穴の狢は、憲法すら理解していないらしい。類は友を呼ぶとはこのことか?
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No.19741 (2021/04/02 13:16:14 (JST))
東京五輪の血税の使い道が“ブラックボックス”と化している中、東京五輪組織委が作成した委託企業への見積額を記した資料において、会場の観客誘導や報道対応などの業務について、委託企業に投じられる人件費が「1日あたり1人30万円」にも上っていると毎日新聞が報じた。この資料について、組織委は「コスト積算のための参考値であり、この額を前提に発注することはあり得ない」と主張しているものの、実際の金額については公表しないとしている。 ボランティアには劣悪な条件で“タダ働き”させる一方で、五輪を通じて「政権やお友達企業同士での血税の搾取&山分け」に勤しんでいる内情に、国民から怒りの声が噴出している……「1日当たり1人30万円」とは、さぞ特殊な能力や高度な技術・知識が必要な難しい業務なのだろうと思ったら「会場の観客誘導や報道対応」の業務って、ボランティアが担う仕事と大して変わりがないではないか。まさに凄まじいまでの「特権階級と真性奴隷とのコントラスト」だ。 これでも喜んでボランティアに参加する人々って、一体何なのだろう。まさに、グローバリストによる「奴隷洗脳」がこれでもかというほどに上手くいってしまっている状態だし、そもそも、未だに東京五輪の血税の使い道について、その殆どがブラックボックスの如く覆い隠されてしまっているような状態だ。今回の業務委託の人件費も、何重にも中抜きされることで、関係ない連中にも潤沢なお金が流れ込む仕組みになっている疑いもある。もう、何もかも滅茶苦茶だ(ゆるねとにゅーすより)。やる前からクックバックして貰ったから、中止できないのではないか? 昔の金権自民に戻ったか?
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No.19740 (2021/04/02 10:23:37 (JST))
端的に言って国民の人気とりではないか。 専念、ロシアの軍部が大量の部隊の更新をやっているのを見たことがある。 彼らは一体何のためにあんなことをやっていたのか? 結局、ロシアにも国粋主義者、というか少し頭のおかしな連中がいて、偏狭な愛国心を持っていて、地球全土を自分の支配下に置いておきたいのであろう。 しかし、中国にしても、ウイグルやチベットの国民をみんな食べさせる能力などもっていやしない。 「腹が減った。食料をくれ」 と騒ぎ出したら、共産党政権はおだぶつになる。 敵がさわぎたてるとき、本当は自身の弱点をあからさまにしているのである。 尖閣や台湾が欲しい。 なぜか? 今の中国に食料が枯渇しているからである。 ゆっくりと中国を観察しよう。
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No.19739 (2021/04/02 10:00:16 (JST))
五輪も自分の方からよせばいいのに騒ぎたてだめにしたみたい
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No.19738 (2021/04/02 09:51:47 (JST))
>「ウイルスを大規模に拡散させる催し」だというのだ。早い話、迷惑だからやめて どうやら、チュウゴク五輪は中止のようですかね こうまでいわれちゃー 味方に
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No.19737 (2021/04/02 09:35:13 (JST))
遂に米国NBCニュースにまで「東京五輪の聖火リレーを消すべきだ」と書かれてしまった。福島県で東京五輪の聖火リレーがスタートした。「日本と世界の皆さんの希望が詰まった大きな光となることを祈念する」と橋本聖子大会組織委員会会長は述べたそうだが……。もはや東京五輪など世界最低の厄介事でしかない。予定通りの開催を望んでいない国民が8割を超える世論調査の結果は当然でも、国際世論も同様である現実は、殆ど知られていないのではないか。 公益財団法人「新聞通信調査会」が米仏中韓タイで実施した最新調査では、5カ国共70%以上が「中止」か「再延期」を求めている。同じ調査で親日感情を示しているタイでも最高の95.6%の状況に、余程謙虚でなければならない筈である。3日付の英紙「タイムズ」電子版のコラム「今年の五輪を中止する時が来た」も想起されたい。世界にもたらされるリスクが大き過ぎると説くリード部で、この五輪は“a super-spreading event in Tokyo”とまで糾弾されていた。 「ウイルスを大規模に拡散させる催し」だというのだ。早い話、迷惑だからやめてくれと、世界中が悲鳴を上げている。それでも政府は政権維持のため強行する気だが、コロナに勝つ頼みの綱のワクチンがそもそも行き渡ってもいない。五輪利権をむさぼり尽くさずにはいられない豚の卑しさと、来年の北京冬季五輪を控える中国に「証し」とやらのマウントを取られたくないド腐れ猿の哀れ過ぎる性。後の方のホンネはいわゆる保守系雑誌に溢れている。恥ずかしい。 見苦しい。悲しくてやりきれない。本来であれば、コロナに負けっぱなしの事実をさっさと認め、早々に中止を決めて、武士は食わねど高楊枝を気取っていれば、それなりの敬意も払って貰えたろうに。私達はもう世界の笑いものである。そして世界の憎悪の的になった。後はせめて、負けを勝ちだと強弁するための統計偽装だけはご勘弁。救いがなさ過ぎる(二極化・格差社会の真相より)。国民への生活支援現金給付は次世代にツケを先送りするのかと恫喝し、東京五輪の運営企業には1人1日30万円(月600万円)もの予算を組む。アベスガ政権は自分達の都合での浪費は大歓迎らしい。
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No.19736 (2021/04/02 09:31:53 (JST))
NTTからの“違法接待会食”が明らかになった上に、「国民から疑念を招くような会食をしていない」などと“虚偽答弁”を繰り返し、更には「記憶がないと言え」と国会中に部下の総務官僚に“虚偽答弁”を命令していたことが発覚した武田総務相に対して、野党4党(立憲・国民・社民・共産)が不信任決議案を提出したものの、自民・公明の与党に加えて、維新による反対多数によって否決された。霞が関の官僚が、相次ぐ不祥事により次々と更迭されている。 その一方で、彼らを管理監督している閣僚が不法行為をしても責任を取らず大臣の椅子に居座り続ける現状に、国民から怒りの声が噴出している…武田大臣は、国会と国民をとことん愚弄した“犯罪行為”を繰り返してきたといっても過言ではないが、そんな“犯罪者”を大多数の自公維が全力で庇護、つまりは“犯罪者みんな”で甘い汁(血税)を吸い合っているのが日本政治の現状であり、もう既に日本の与党内では「正義・倫理は完全に死んだ」といってもいいだろう。 ネット上を見ると、相変わらず、自民党のネット工作軍団はしっかりと健在みたいで、国民が野党に「反感や批判の感情」を持つようにと、全力でアクロバット擁護や詭弁を振りかざして「自民サポ」の世論誘導に励んでいる。中でも、鈴木淳司自民党議員による「武田大臣は当初からリーダーシップを発揮し、迅速かつ厳正な対応をとってきた。国民に疑念を生じさせた事態に自ら先頭に立って対応し、調査や検証を進めており、不信任とする理由は全くない」などと主張した。 この演説はまさに噴飯物であり「よくもまぁ、こんな嘘とデタラメに満ちた“アホ演説”を大真面目にできるものだ」と感心してしまうほどだ。まさに「違法行為や不祥事の全ての責任を官僚に一方的に覆いかぶせては、自分達は一切の責任を取らずに権力の椅子にのうのうと居座り続ける」という昨今の自民党政権の犯罪性が増々エスカレートしてきている状態だと言えるだろう(ゆるねとにゅーすより)。父晋太郎氏の言った「晋三の仮病は迫真の演技だ」を思い出す。迫真の演技で総理を辞めたが、嘘が平気な安倍総理の7年8カ月に及ぶ政治により異常が常態化し異常が普通になった。
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No.19735 (2021/04/02 09:31:07 (JST))
私達の血税が、五輪利害関係者のシロアリ達に普通に使われていると言う現実。利権ビジネスが堂々と行われている日本。東京五輪の3会場の運営を担う企業に委託する、その人件費が一日30万円もかかるとは…これ1人当たりの金額だよね。え? 何度聞いても驚き以外の何物でもない。4月1日にこの話を知ったので、どうかエイプリールフールでありますように。それくらいバカげた話だ。もうボッタくりの予算確保だ。そもそも五輪招致から胡散臭さ一杯だった。 「福島はアンダーコントロール」などと誰も思っていないのに、当時の安倍総理は平然と全世界に嘘を発信して五輪招致を勝ち取った。当初、コンパクト五輪と言われていて、7000億円程度で全て行えると言われていたものが、蓋を開けたら何兆円規模の予算に積み上がり、強欲五輪ではないかと思っていたが…。世界的規模のコロナ禍でも、無理やり強行するつもりの日本政府と五輪関係者だが、コロナ禍でも何が何でも開催する、その心は自分達の懐が潤うため。 としか思えないこのボッタくり具合。なのに一般ボランティアには無償で働かせることになっていてビックリしたが、自分達五輪関係者への配慮は天井知らず。日本のボランテイアは、余程の技術者しか日当は出ないと聞いた。なのに五輪関係者への驚愕の人件費は、ボランティアをやるのがアホらしくなりそうだ。つい先日も復興五輪と称して、福島から聖火リレーのスタートがあり、その光景はスポンサーファーストで、聖火ランナーより、スポンサーのバスが大目立つ。 どれだけ復興したか厳粛に扱うべきものが、大音量を鳴らしてスポンサーバスが何十台も連なって走れば、違和感を覚える人は多い筈。五輪関係者の日当が1日20万円・30万円なら、何が何でも五輪を強行しようと思うようになる。これが五輪強行の一端か。政府の汚い召致や、組織委員会会長の女性蔑視発言やエンブレム問題など、次々に問題が明るみになってきた、この五輪はやっぱり呪われていると思う今日この頃。これだけ自国民から否定的な意見が出る五輪も珍しいのではないか(まるこ姫の独り言より)。非正規の年収が200万円でも、お友達企業へは1月600万円。狂っている。
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No.19734 (2021/04/02 08:02:18 (JST))
バカにされたい
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No.19733 (2021/04/02 07:59:56 (JST))
日本人はいい人です
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No.19732 (2021/04/01 22:50:43 (JST))
それを知ってる人 あなたがたのネットワークで探せないはずない
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No.19731 (2021/04/01 22:46:05 (JST))
コロナで中小企業は悲鳴を上げている 一体 だれなん それを騙す人 流行らす人
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No.19730 (2021/04/01 21:29:54 (JST))
>大企業が労働者賃金を削る一方で、株主への配当金、大企業の内部留保、 そんなにお金持ちなら大企業が潰れて国が危うくなることはない
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No.19729 (2021/04/01 20:39:26 (JST))
スクープ!解説。東京五輪人件費「一人1日30万円」組織委内部資料。税金2兆円使ってボランティアはタダ働きでこれは許されるのか?
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No.19728 (2021/04/01 17:58:55 (JST))
コロナ対策:ワクチン接種
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No.19727 (2021/04/01 16:29:44 (JST))
3月21日に一都三県の緊急事態宣言が解除されたと思ったら、1週間も経たない内に首都圏では再び感染拡大の趨勢が強まり、「第4波の到来」とか「リバウンド」などと騒いでいる。感染力の強い変異株も各地で見つかり始め、これまでとは様相も異なってきそうな気配である。それにしても1週間でリバウンドって、それはダイエットに例えても一番ダメな情けない類いの話ではないか。中途半端なダイエットの典型で、太り易く痩せ難い体質は何ら変わっていないのだ。 今回のコロナ感染の「リバウンド」を真面目に考えてみると、無症状の感染者を放置して検査もまともにやっていない(むしろ減っている)以上、「感染者数」をいくら毎日発表しても実体は掴みきれないし、そもそも比較する前提となる数字が当てにならないという問題も孕んでいる。「リバウンド」も何も、やってます感だけでは何も変わらないし、しかも計測が正確でないから何も当てにできないのだ。こんな状況で変異株にどう対処するのだろうかと心配でならない。 テレビでキャスターが「マンボー、マンボー」といい始めたので何の事かと思っていたら、緊急事態宣言の地域バージョンこと「蔓延防止等重点措置」の略だそうで、そのふざけた響きに唖然とするよりはイラッとする昨今である。そうして果てしもなくコロナ禍が続き、PCR検査を拡充するでもなく、ノックダウンされるまでノーガードといった政府の無能っぷりに、多くの人が苛立っているのだと思う。弱った細胞をリカバリーするための栄養補給が大切だ。 つまりコロナ禍で困窮した国民一人一人への十分な補償と同時に、リバウンドしないための努力、つまりまともな防疫対策がこの国には必要だ。今時はダイエットですら科学的なのに、非科学的なコロナ対応の末にリバウンド騒ぎをしているなど、本当にどうかしている。このコロナ禍は一体何回リバウンドすれば気がすむのだろうか(コラム狙撃兵 長周新聞より)。安倍総理が長かった故の悪影響か…壊れ方が凄い。アベスガ狂信者の洗脳による思考力の退化か。情けない。
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No.19726 (2021/04/01 16:26:23 (JST))
カス政権が4月上旬の衆院通過を目論んでいるのがデジタル法案だ。「個人情報を含むデータを国や地方自治体、民間の間で円滑に共有して利活用することが目的」とされているんだが「本人の同意もなく行政機関の間でやりとりされた個人情報が収集されることで、国の監視が強まるとの懸念」が指摘されているとても危険な法案でもあるんだね。ところが、新聞・TVはコロナやオリンピックにかまけているばかりで、とんとこの法案について報道しない。 昨日の衆院内閣委員会で、カス総理は「国の監視が強まるという懸念」にこんな答弁しやがりました。「個人情報全体を集中管理するものではなく、デジタル監視法案との指摘は当たらない」。 出ました〜、お得意の「指摘は当たらない」。何で「指摘は当たらない」のかについては具体的に説明しなかったってのも官房長官時代からのいつもの手口。要するに、その心は「デジタル法案はデジタル監視法案に他ならない」ってことなんだね。 こんな危険な法案をロクに審議もせずに4月中に成立させようってんだから、コロナやオリンピックの陰に隠れた火事場泥棒みたいなもんです。へたすると強行採決ってことも考えられるので、ちょいと注視していた方がいい今日この頃なのだ(くろねこの短語より)。他人の資産を把握して資産税をかけようって腹なのだが、政治家の政治資金管理団体や海外預金、タックスヘイブン、オーナー企業の法人名義資産など自分達だけ抜け道がしっかり作ってある。税の公平化などと宣伝するんだが、貧乏人だけしっかりふんだくるつもりだ。政府の情報管理じゃ世界中の犯罪者が日本人を狙っている!
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No.19725 (2021/04/01 16:19:47 (JST))
「世界第3位の経済大国」と呼ばれた日本が今や主要国で最低レベルの所得水準となっていることが取り沙汰され、年々厳しさを増す生活実感から日本社会の衰退ぶりに論議が広がっている。日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構(OECD)の中で相当下位になっている。大企業が労働者賃金を削る一方で、株主への配当金、大企業の内部留保、役員報酬などが数倍にも膨らみ、新自由主義の下で残酷な搾取と富の一極集中を露骨に進めてきた結果として表れている。 労働者の賃金は、1997年の36万円台から下落に転じ、2019年は32万2689円にまで下がっている。労働者派遣法の緩和で、低い賃金で働く非正規雇用の比率は97年の23.2%から、2019年には38.3%にまで上昇している。名目賃金から消費者物価指数を除いた実質賃金(1人あたりの平均年収換算)となると、2001年度の約440万円から2019年度には約394万円まで下落しており、この20年間で年約45万円も賃金が削られたことになる。 日本の平均年収はOECD加盟35カ国中24位で、先進7カ国(G7)中では最下位だ。1j=105円で換算すると、米国(690万9000円)、独国(562万8000円)、カナダ(558万6000円)、英国(495万6000円)には遠く及ばず、韓国(443万1000円)よりも約38万円低い405万3000円となった。過去20年間の賃金上昇率では、スウェーデンが38.9%、仏国は27.7%、英国も26.8%、独国18.8%、米国も15.3%など各国は増加しているが、唯一日本だけが9%減だ。 低賃金労働が広がるなかで格差は拡大し、厚労省「国民生活基礎調査」によると、相対的貧困層(可処分所得が中央値の半分しかない世帯)の割合は、90年代は13%だったものが2012年には16.1%(6人に1人)にまで上昇した。これも主要7カ国中で米国(16.8%)に次いで2番目に高い。貧困率を決める可処分所得(税金等を差し引いた手取り額)の中央値は1997年の297万円から、2018年には254万円となり、20年で43万円も低くなっている。 6人に1人以上がその半分の年間127万円以下で暮らしていることになり、月額換算では10万5000円にしかならない。1人親世帯になると半数(50.8%)が貧困に苦しんでおり、これもOECD加盟国中でワースト1位だ。この低賃金の中で税金だけが上がり、若い世代が子供を産み育てたり、貯蓄に回す余裕もなく、少子化に拍車がかかる要因になっている(長周新聞より)。非正規を増やし、非正規に倣って正社員の賃金も減らし、消費税導入時に所得税を下げたまま消費税を増やし、社会保険料は上限を設け高所得者ほど負担が低く低所得者ほど負担が増す。自公政権ある限り格差助長政策である。
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No.19724 (2021/04/01 16:18:46 (JST))
アベノミクスでは「世界一企業が活躍し易い国」「トリクルダウン」の掛け声で大企業を優遇し、株主や役員などの富裕層が所得をいくら増やしても税金も払わずに済むように税制を改変。そのため大企業は2001年から19年にかけて経常利益を2.8倍にも膨らませたにも関わらず法人税収は10.3兆円から10.8兆円と殆ど増えていない。その補填として消費税が増税され、過去31年間の消費税の累計総額(397兆円)は、同期間の法人三税減額の累計(298兆円)と符合している。 その法人税でも、実質負担率は資本金1億円以下の中小企業の18〜20%に対して、100億円以上の大企業の実質負担率は9%台であり、メガバンクなどの最大手企業は租税特別措置などの優遇で税負担率は0.0数%などと限りなく無税に近いのが現実だ。株式などの受取配当金も課税対象外にあり、手にした富や内部留保をケイマン諸島などのタックスヘイブン(租税回避)に貯め込むのも常識となっている。労働によって生み出された富が労働者に支払われなければならない。 富が労働者など社会全体に還元されれば、これほどの少子化や人手不足、貧困、デフレなどの社会問題も社会保障費増大による財政悪化など起きる筈がない。少子高齢化を問題にする前に、誰が社会に寄生して富を喰い漁っているのか考えない訳にはいかない。小泉構造改革からの20年だけ見ても、この国の為政者が、誰のための政治をしてきたかが分かる。労組の連合も資本側と手を組んで久しく、今や経団連と一緒に消費税増税や「残業代ゼロ」まで推進するほどだ。 経営者と一体化した労組が、20年来の衰退国家を作り出した共犯者であると正体が広く暴露されている。労働者の利益や社会民主主義を標榜しながら人々を欺瞞しつつ、一部の特権者のために万人の利益が売り飛ばされてきた関係であり、この抑圧構図との対決は状況打開の上で不可避となっている。大多数の働くもののために機能するまともな社会運営を実行する政治勢力を下から作り出すことが喫緊の課題となっている(長周新聞より)。日本の上位40人で、人口の半分の下位6千万人分の資産を持つという。上層部に溜まった使い切れないほど金を下に回せられれば、好循環は生まれる!
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No.19723 (2021/04/01 16:15:42 (JST))
今最も大きな問題は、菅政権が病床確保を打ち出す一方で、それとは真逆の「病床削減」を進めようとしていることだ。現在、参院で審議されている新年度予算案では、病床削減のために195億円もの巨額が計上されているのである。しかも、その病床削減のための財源は、消費増税分で賄われるという。統廃合や病床削減を行う病院に補助金を出すとし、2018年度には全国で計72.9万床だった病床を、2025年度までに計53.2万床万床まで減らすという。 つまり、約20万床も削減させるというのだ。西村経済再生担当相が「勝負の3週間」を打ち出した昨年11月25日の翌日26日、何と厚労省は病院の病床の数を削減すると給付金を支給する「病床削減支援給付金」の実施を全国の知事宛てで通知を行っていたのである。新規感染者の急激な増加や医療提供体制の逼迫が叫ばれていた中で、むしろ「病床を削減したら給付金を出す」と迫る──全く正気の沙汰とは思えないが、政府の愚行はこれだけに終わらなかった。 新型コロナの感染拡大によって病床不足が深刻化したというのに、195億円の予算を計上し、しかも、その財源は消費税――増税時、政府は「増収分は全て社会保障財源に充てる」と説明していたが、このコロナ禍で医療サービスを削減するために消費税を使うとは、まさしく常軌を逸した政策としか言いようがない。当然、こうした信じがたい政府の方針には自治体の首長らからも批判が起こっている。全国知事会長の飯泉嘉門・徳島県知事も、はっきりとこう述べている。 「もし、これ(再編統合)をやっていたら、今回のコロナとの闘いで、日本は確実に敗れていた」。 だが、ここまで大きな批判が起こっているのに、菅政権は未だに公立・公的病院の統廃合、病床削減を推進するというのである。今後、コロナに終わらず新たな感染症が流行することも懸念されている中で、195億円もの予算をかけて公的病院の統廃合、病床削減を推し進めるなど、もっての外のあるまじき政策であり、これを押し進めることで、今度こそ「闘いに確実に敗れる」ことになるだろう(リテラより抜粋)。自民党にやらせたら、世界一の高額負担で世界最低の福祉になりそうだ。
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No.19722 (2021/04/01 16:09:20 (JST))
防げます みなが 用心すれば
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No.19721 (2021/04/01 16:07:19 (JST))
う〜〜ん ケチだからかなー
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No.19719 (2021/04/01 16:04:21 (JST))
「奇跡体○!アンビリ○ボー」2009年1月29日(木)放送内容 ...
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No.19718 (2021/04/01 16:01:59 (JST))
自公長期政権の「腐敗」は明らかで、民心は倦んでいる。このような時には、選挙で自然に政権交代が起こる筈である。それでも小選挙区中心の選挙制度の下では、鉄の結束を誇る自公の組織票に、野党が分立していては勝負にならない。だから、「野党共闘」が追求されてきた。ところが、4月に予定の国政3選挙でも、野党は未だに揉めている。参院長野選挙区で、候補を擁立した立憲民主党県連が共産党県委員会と政策協定を結んだことに、連合から横ヤリが入った。 協定の中に「2050年までに再生可能エネルギー100%を実現し、原発ゼロ社会を目指す」が盛り込まれていることに、電力総連などが反発したのである。これを知って日本は歴史の流れの中で自己改革ができずに滅んでいく元大国なのか?と、心から不安に思った。米国スリーマイル、旧ソ連チェルノブイリ、そして福島の原発事故を体験して、人類は原発はもはや「禁じ手」だという教訓を心に刻んだ筈である。だから今、世界中で急速に脱原発政策が推進されている。 我が国も、戦争被爆国、原発事故体験国、かつ、技術先進国として、脱原発技術の最先端を走る能力がある筈だ。にも関わらず原発という極めて危険な既得権益にしがみつく人々の発想が、理解できない。加えて、「共産党色の強い政策」に一部労組が反発している……という指摘も理解できない。大企業・富裕層中心の税制や経済政策を庶民中心に転換し、新自由主義の弱肉強食を改め福祉国家を目指し、米国との関係で自律性を高め、中国の専制と覇権主義に反対する。 この共産党の政策のどこが悪いというのか?説明して欲しい。政治の使命は主権者国民大衆を幸福にすることに尽きる。それは、国民に自由と豊かさと平和を保障することで実現する。ならば総選挙を前にして野党は、小選挙区での不毛な分立を解消して共産党を含む共闘を組む他に選択肢はない筈である(ここがおかしい 小林節が斬る!より)。連合に気を使っても、既に集票力はなく自民党に投票している組合員が多いと聞く。連合など当てにならない。一部の電力会社社員など取るに足らない。共産党への誹謗中傷もアベスガ狂信者の都合の良い分団誘導策でしかない。真の野党共闘を望む。
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No.19717 (2021/04/01 15:33:55 (JST))
民のためだ 本当にやめよう
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No.19716 (2021/04/01 15:32:18 (JST))
コロナ感染者数 増加 軍服は福島鏡石の広い火山灰平野に見渡す限りの羊の群れの牧場 これにひれ伏す 洗脳された ワカモノ 不良老人 口では。。。中小の味方だと (題名に戻る)
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No.19715 (2021/04/01 15:17:43 (JST))
クマは歩いてくる
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No.19714 (2021/04/01 14:16:46 (JST))
英国は、核弾頭の数を180発から260発に増強し、新たな原子力潜水艦も4隻建造します。 EUを離脱した英国は、日英同盟を復活し、インド太平洋地域で日本と協力し、中国の拡大を押さえる狙いです。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210314/k10012914281000.html 幸福実現党 及川氏が詳細に解説しています。 英国の持つ 原潜と空母は即戦力となります。
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No.19713 (2021/04/01 13:56:21 (JST))
4月1日からくらしにかかわる制度が変わります。新型コロナウイルスの影響でくらしや経済が大きな打撃を受けるなか、菅義偉政権による国民のくらしを圧迫する改悪も盛り込まれています。 老後のくらしの柱である公的年金の支給額は2020年度比で0・1%減らされます(6月支給分から)。マイナス改定は4年ぶり。改定の指標となる20年の物価が「Go To トラベル」や幼児教育・保育の無償化で引き下げられたことが影響しました。 一方、65歳以上の人が払う介護保険料は各地で大幅に上がります。静岡市の基準額は月額で833円増の6325円に、大阪市は167円増の8094円になります。介護保険制度は高齢化で介護が必要になる人が増えるほど保険料が上がる仕組み。公費負担を増やさなければ今後も際限なく上がります。 商品やサービスの値札に消費税込みの価格を示す「総額表示」が義務化されます。痛税感を薄れさせ、さらなる税率引き上げを狙う動きです。義務化に合わせた値上げの動きもあります。うどんチェーンの丸亀製麺は一部の商品を税込みで10〜30円値上げ。「モスバーガー」を展開するモスフードサービスも主力商品を同20〜30円値上げします。 コンビニATMの手数料値上げの動きが相次ぐとともに、三井住友銀行は新規口座開設者(18〜74歳)から紙の通帳利用料として年間550円の徴収を始めます。 働き方では、正社員と非正規労働者の間の賃金や福利厚生の格差是正を図る対象が、大企業から中小企業にも拡大されます。労災保険の特別加入制度の対象が拡大され、俳優やアニメーター、柔道整復師が加入できるようになります。 +++++++++++++++++++++++++++++++ 菅さんもお気の毒
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No.19712 (2021/04/01 12:53:02 (JST))
その通り
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No.19711 (2021/04/01 12:50:45 (JST))
小泉セクシーも同じ
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No.19710 (2021/04/01 12:48:24 (JST))
同意
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No.19709 (2021/04/01 12:47:15 (JST))
竹島を占領している侵略軍をぶっ殺して、日本の領土を取戻せ 尖閣に中国が上陸したら、銃殺するそうですが、竹島は何でやんないの? 日本を侵略してる隣国人は、ぶっ殺し 領土を奪還すべきでしょう。 その前に、すぐに経済制裁をするべきです。 麻生副総理の 経済制裁やるやる詐欺はいい加減にしてください。
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No.19708 (2021/04/01 12:46:16 (JST))
同意
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No.19707 (2021/04/01 12:40:27 (JST))
彼は日本を取戻すと言ったり、戦後レジームからの脱却を言ったりしましたが、何一つ実現しませんでした。 それどころか、公約だった島根県竹島の日式典を政府主催にするのを反故にし、あろうことか河野談話を継承する安倍談話を出し、慰安婦をなのる売春婦に金を出し、世界中にインチキ慰安婦像を拡散される失態を演じました。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 「竹島を取戻す」小池都知事や、「朝鮮人をぶっ殺す」桜井誠や、韓国の日本ヘイトに対抗してきた幸福実現党(党首 釈量子)などの 愛国勢力の政党に投票しましょう。 自民の対立候補が、立憲しかいない場合は 立憲よりは自民の方が多少ましなので 自民への投票もやむをえないでしょう。
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No.19706 (2021/04/01 12:23:56 (JST))
射殺、餓死…李承晩ラインで日本漁民が味わった塗炭の苦しみ 「李承晩(イ・スンマン)ライン」。それは、日本の主権回復を承認するサンフランシスコ平和条約発効直前の1952年1月、韓国が海洋資源を独占し、領土を拡張するため、島根県・竹島を取り込んで、一方的に公海上に引いた軍事境界線・排他的経済水域である。 いかなる国際法を持っても正当化できるものではなかったが、日本政府は憲法第9条などに縛られて手も足も出せなかった。これより13年にわたって、日本漁民は、韓国警備艇による射殺、体当たり、拿捕(だほ)、抑留、餓死という塗炭の苦しみを味わった。 日韓漁業協議会発行の『日韓漁業対策運動史』に、当時の詳しい記録が残っている。 韓国警備艇は、李承晩ラインの外側を航行中の日本漁船にまで見境なく襲い掛かり、罪のない日本漁民を拿捕して釜山港へ連行した。棒でたたくなど残虐な拷問を加え、自白を強要し、文明国では考えられない人権を無視した一方的な裁判で判決を言い渡した。 獄中生活は悲惨を極めた。雑居房には20人前後が押し込められ、手足だけでなく体も重ねあわせて寝なければならなかった。食事の不潔さは言語に絶し、カビの生えた麦、腐敗した魚は度々で人間の食べる物ではなかった。ほぼ全員が栄養失調状態となって死線をさまよい、ついに餓死者まで出たのだった。 54年以降は、「刑期」を終了した者さえ釈放せず、韓国側は抑留者を「人質」にしてさまざまな要求を日本に突き付けてきた。帰国の希望を奪われた抑留者は、肉体的にも精神的にも限界を超え、狂乱状態になるものもあったという。残された家族にも、重い経済的、精神的負担が発生した。堪えかねて精神を病み、自殺した妻もいた。 日本漁民を守るべき海上保安庁の巡視船は「不測の事態を避ける」という理由で砲を撤去させられていた。拿捕されそうな日本漁船を救出するため、丸腰で韓国警備艇との間に割り込み、自ら銃弾を浴びながら漁船を逃す以外になかったという。 65年に日韓基本条約や請求権・経済協力協定、日韓漁業協定が締結されるまでの間、韓国の不法拿捕により抑留された日本漁民は3929人、拿捕時の攻撃による死傷者は44人、物的被害総額は当時の金額で約90億円にも上る。 にもかかわらず、韓国は現在に至るまで一言の謝罪も補償もしていない。それどころか、朴槿恵(パク・クネ)大統領は高飛車な態度で、反日発言を続けている。日本人は、韓国の非道な行為で無念の死を遂げた同胞のことを、決して忘れてはならない。
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No.19705 (2021/04/01 12:19:03 (JST))
朝鮮人をぶっ殺せ という怒りの気持ち分かりますね。 朝鮮人にアメリカ人やイスラエル人が聖書を踏んずけられ、唾を吐かれ、燃やされ それを動画にしてネットで拡散されたとしたら やはり「朝鮮人をぶっ殺せ」という事になると思うのですよ。 これは、イスラムのコラーンでも 同様でしょう。 日本の国旗や旭日旗は、ただの旗では ありません。 日本人の信仰の中心であり、神道の最高神とも言え、皇室の祖霊神である天照大神(太陽)を象った旗であり、日本人にとっては 聖書であり十字架でありコラーンであります。 朝鮮人たちは、日本人の信仰する神様の分身である日の丸や国旗に唾を掛け踏みにじり、焼いている訳です。 自分たちの内輪だけでやってるのではなく、動画にして、日本を侮辱し続けているのですから そういう意味で、桜井等の行動は 朝鮮人の日本ヘイトに対するカウンターとして理解できます。
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No.19703 (2021/04/01 12:02:13 (JST))
これでは、野党が「4月でも5月でも不信任案の提出はあり得る」と予告するのも当たり前である。国民の方は、とっくに「不信任」を突きつけている。選挙結果にも異変が起きている。3月21日に実施された千葉県知事選は衝撃だった。自民党候補は、野党候補に140万票VS 38万票という4倍近い大差で惨敗してしまった。国会議員の一部が造反したとはいえ、説明のつかない票差である。1月に行われた山形県知事選も、野党候補が自民候補に圧勝した。 更に、28日に投開票された静岡市議選では、自民党は過半数を割っている。選挙の争点は、新型コロナの感染拡大を受けた経済対策だった。知名度がモノをいう首長選挙だけでなく、自民党は政令指定都市の市議選でも勝てなくなっているのだ。草の根の不信である。「いかに自民党政権が無能無策なのか、有権者はハッキリと分かったのだと思います。この1年間、政府は全く機能しなかった。マスクの着用や手洗いの励行にしろ、国民は自分の手で身を守っている状態です。 政府は存在しないのも同然。まさに国民の“自助”です。国民のために働かないのだから、不信任を提出されるのは当然でしょう。しかも、菅首相は恐怖人事によって、官僚の劣化まで招いている。日本のシンクタンクと称された霞が関まで機能しなくなってしまった。菅政権では、国民が納得するコロナ対策は永遠に出てこない。一刻も早く退陣させるべきです」(金子勝氏=前出)。 解散するなら「いつでもどうぞ」だ。国民は審判を下す準備はできている(日刊ゲンダイより)。菅政権は国民の生活支援は10万円1回でも惜しいらしいが、安倍政権同様、権力乱用や政治献金事業には熱心である。
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No.19702 (2021/04/01 12:01:22 (JST))
菅政権は、最優先すべきコロナ対策はやらず、やらなくていいことばかりに血道を上げているのだから、どうしようもない。その筆頭が東京五輪だ。世論調査では「中止」「延期」が7割に達している。最早国民は、五輪開催を望んでいない。五輪を放送する米放送局「NBC」までが、「新型コロナ禍の恐怖がある中、聖火リレーなど中止されるべきだ」との寄稿文を掲載しているほどだ。その一方、菅は、保身のために米国へロコツにすり寄っているのだから度し難い。 4月9日の日米首脳会談に向けて、「絆を確認したい」などと、最もらしいことを口にしているが、ちゃんちゃらおかしい。日経新聞によると、会談の際に出す共同文書では「台湾海峡の安定が重要」との認識を明記する方針だという。中国を敵視するバイデン大統領と足並みを揃え、気に入られようという下心がミエミエである。台湾問題を共同文書に入れるのは、「バイデン大統領の就任後、初の対面での会談相手」という栄誉に浴する条件だとみられている。 しかし、台湾問題を共同文書に入れたら、中国は黙っていないだろう。下手すると、米中対立に自衛隊が駆り出される恐れがある。更に、五輪狂騒の裏で問題の多い「デジタル庁新設」を着々と進めている。これが成立したら「個人情報が一元管理され、監視社会に繋がる」危険がある。 菅は常々「国民の命と暮らしを守る」と言っているが、やっていることは真逆である。「これまで、自民党は親米を貫くことで政権基盤を強固なものにしてきました。 今回も『台湾海峡』明記で米国におもねり、バイデン政権をバックにつけることで、政権を維持したいと考えているのでしょう。五輪開催に拘るのも、政権浮揚を狙っているから。つまり、コロナ対策より政権維持を優先している訳です。全くの国民不在です」(五野井郁夫氏=前出:日刊ゲンダイより)。自民党は「米国は弱肉強食で冷たい」というが、バイデン政権は生活支援に現金14万円を3回も支給している。自民党は中負担中福祉を狙っていて、米国は低負担低福祉と言っていたが、とうとう米国は日本を抜いた。日本は世界一の高負担で最低福祉を目指す国に変更になったようだ。
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No.19701 (2021/04/01 12:00:09 (JST))
内閣不信任案出すなら解散するぞと野党を脅す暇があったら、自民党政権はやるべきことをやったらどうだ。国民が納得するコロナ対策をやっていないのだから、野党が不信任案を提出するのは当然のことだ。国民が望むのは一刻も早いコロナ終息だが、菅政権は全くヤル気がない。26日に成立した2021年度予算を見れば一目瞭然である。一般会計総額は過去最大の106兆円だったが、コロナ関連は予備費として計上した5兆円だけ。防衛費5.3兆円を下回る。 立憲民主党の枝野代表が「編成し直した方がいい」と提言していたが、その通りだ。100兆円の予算を組んでいるのに、どうしてコロナ対策がたったの5兆円なのか。PCR検査の拡大は遅々として進まず、病床拡充も実現できていない。菅首相が「希望の光」と位置づけるワクチンも、国民全体に行き渡る時期は全く見通せない。この1年間、ただただ指をくわえていただけではないか。「緊急宣言」解除後に打ち出したコロナ対策の「5本の柱」も目新しい対策は一つもない。 その揚げ句、「緊急宣言」の解除後、感染が再拡大するとアタフタと慌てふためき、大阪府が「まん防」の適用を申請すると、閣僚を集めてオロオロと会議しているのだから話にならない。いつも対策が後手に回って感染が広がり、その度に閣僚が集まって会議するの繰り返し。一体、いつまで国民はこの光景を見させられ続けるのか。高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)が言う。「緊急宣言を解除すれば感染が拡大するのは分かっていた筈です。 ところが、政府は『もう制限には耐えられない』という世間の空気に押され、何となく解除してしまった。もはや、どう対処したらいいのか分からなくなっているのではないか。恐らく、打つ手もなくなっているのでしょう」。菅政権の自壊は、もう歴然である(日刊ゲンダイより)。分かっていて、自粛させれば対策費を使わずに何とかなると思っているのではないか。しかし実際は完全に封じ込めないと、経済も回らず国も国民も疲弊していることに気付いていない。
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No.19700 (2021/04/01 11:34:44 (JST))
かつて経済産業大臣は 「もう二度と、あんなことはやりたくないですよね」 と国民の同意を求めるようなもののいいかたをした。 しかし、大阪を初め、各地のコロナの広がり具合はどうだ。 みなさんも、中学、高校時代に柔道や剣道、相撲、空手などをおやりになった経験のあるかたであれば自覚がおありであろうが、ミズムシやインキンタムシというものは、あっというまにひろがる。 そういう中、今朝、企業の景況感指数は 「今後大いに発展する」 という予想を出してきた。 はたして、今の状態でこれほど安易な予測は実現するのだろうか? 新聞やテレビなどのマスメディアもこれを大いに囃している。 先が読めないこのご時世。 あまり安易な予測は国をだめにするよ
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No.19699 (2021/04/01 11:03:18 (JST))
女でキチガイ(松川るい)って完全に終わってるじゃん!こんな女は死んでなお、男どもに犯され続ける!
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No.19697 (2021/04/01 07:47:55 (JST))
29日は米ファイザー製のワクチン輸入第7便(70万5510人分)が到着した。これで日本に届いた量は計275万725人分。4月の到着予定は最大612万7875人分と、かなりのペースアップを見込むものの、4月末時点の確保見込み量は計887万8600人分だ。ファイザーと年内契約量7200万人分の12.3%に過ぎない。先行接種を受ける医療従事者480万人の内1回目を終えたのは、29日時点で82万5704人。2回目は6万4958人と、医療従事者全体の約1.4%に留まる。 それでも政府は5月10日の週までに医療従事者全員の必要量の配送を完了、6月末には高齢者3600万人分の供給を完了と強気の姿勢を崩さない。実現には5、6月に1週平均でザッと約361万人分の供給が必要となる計算だが、現状1便あたりの平均供給量は約39万人分だ。1週間あたり、その9.3倍のペースを維持しなければならない。ワクチン接種を急いでも、過度な期待は禁物だ。筑波大の倉橋節也教授(社会シミュレーション学)らのグループのAI試算で試算した。 この先も東京で昨年夏と同じペースで感染が再拡大する場合、5月半ばに「第4波」のピークを迎える。仮にワクチン接種ゼロだと、1日あたりの新規感染者数は1850人。予定通り4月12日に高齢者の優先接種を始め、毎日人口の0.3%にあたる約3万5000人に滞りなく接種しても、1日の感染者は1650人と、10.8%の減少効果しか得られないという。接種ペースが遅滞するほど感染の猛威に拍車がかかるのは必至。もはや「第4波」は避けられないのか(日刊ゲンダイより)。国民の25%でワクチン接種世界一のチリだが、新規感染者が減らない。接種後も感染対策の重要性は変わらない。
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No.19696 (2021/04/01 07:46:55 (JST))
厚労省の職員23人が深夜まで送別会を行なっていたことが発覚した問題で、政府が送別会を企画した老健局老人保健課長を大臣官房付への異動を命じ、事実上の更迭処分を行なった。この事態を受け、田村厚労相が閣僚給与2カ月分を自主返納することを発表した他、加藤官房長官が「一体何をやっているんだという思いを持った」と厚労職員を強く非難。こうした菅政権の対応に国民から「本当に辞めるべきは菅総理では?」「魚は頭から腐る」などの声が上がっている。 加藤官房長官からは「一体何をやってるんだ」と強烈な非難のセリフが飛び出したけど、その言葉をそのまま加藤長官や菅総理に浴びせてやりたい気持ちだ。勿論、本来であれば全ての飲食店が時短営業されている中で、わざわざ遅くまで営業している店を探しては深夜まで送別会に興じていた厚労職員を国民は厳しく批判すべきと思うけど、最も批判を受けなければならないのは、日本の官僚機構そのものを嘗てなかったまでに劣化させてしまった安倍・菅政権である筈だ。 与党の重鎮らが今回の一件で“ここぞとばかり”に厚労職員を強く非難している様子を見ていると、その背後において、今回の一件を“利用”して下層の官僚を思いっきり恫喝・叱責しては、自分達の霞が関への影響力や官僚支配体制をより強化させようとしている狙いがあることが透けて見える。ツイッターでも指摘する声が出ているように、最も強い非難を受けなければいけないのは、加藤官房長官や田村厚労相、そして菅総理だろう。 彼らが「一体何をやってるんだ!」などと厚労職員を厳しく叱責する前に「日本政府をここまでダメにしてしまった責任」をとって、彼ら自身が早くに政権を降りるべきなんじゃないかな。今回の一件を見ても、「問題の責任を全て末端に押し付けては、トップは常に居座り&他人のフリ」といった菅政権の歪んだ本質をよく表している(ゆるねとにゅーすより)。自民党員及び支持者が、「今だけ金だけ自分だけ」精神により格差拡大を助長している。この8年の破壊力が凄い。
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No.19695 (2021/04/01 07:45:57 (JST))
コロナ感染拡大を阻止するために総理自ら国民へは4人以上の会食禁止と言って来たが、自分達はやりたい放題、銀座3兄弟、総理の8人会食は有名なお話で。他にも、自民党議員の政治資金パーティも次から次へと枚挙に暇がなかった。国家の中枢の省庁も負けてはいなかった。公務員倫理規定法があろうとなかろうと、裏では業者との接待が続けられていた。利権絡みの接待も大問題だが、4人以上の会食を控えるよう国民への要請という名の同調圧力を作ってきた。 しかし、新型コロナ対策を担う厚労省の職員達が、緊急事態宣言解除から僅か3日後に深夜まで盛大な宴会を催していたという話も、国民からしたら「またか…相変わらず緩々だな」との感想しか湧かない。何か起きると「二度とこのようなことが起きないように…」と神妙な顔をして必ず言うが、収まった試しがない。何度も同じことが繰り返されてきた国。その政治のトップが何を言っても誰も信じないのではないか。はっきり言って菅の呼びかけなど説得力はない。 在自体が軽いと言うか、やっていることも全く重しが効かない。自分だって二階の主催した8人会食に出席していたし、蛇(二階)に睨まれた蛙(菅)なのか、二階には何一つ物が言えない。やはり、党の幹事長と一国の総理とでは格が違うのに、幹事長の言う事には何も言えないでは、官僚からも軽くみられて当然だ。当時、自分を含めて二階にもきちんとした処分をしていたら、銀座三兄弟事件も起きなかったし、各省庁の官僚の心構えや危機意識も相当変わっただろう。 未曽有の危機の時、国民の手本となるべく政治家や官僚が、自分達には大甘で特権意識丸出しでは、総理がどれだけ自粛を呼びかけても国民だって従う気は無くなる。国民に納得させるには、自ら手本になるしかないのだ。何一つ良い手本を見せなければ国民と政府との信頼関係は無くなる(まるこ姫の独り言より)。安倍総理以降、国のトップの上に主権者である国民がいるということすら理解していない。憲法も知らぬ、責任も取らぬ、自称最高責任者が聞いて呆れる。
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No.19694 (2021/03/31 15:34:53 (JST))
再び、天下の愚策を繰り返すのか……全国で停止中のGo Toトラベルに替わる国の支援事業が、4月1日からスタートする。国の支援事業は、Go Toトラベル再開までの間、5月末まで実施される。県境を跨がない「県内旅行」を独自に観光支援している自治体に対し、国が1人当たり最大7000円を支援する。今年度のGo Toトラベル予算が、まだ約1兆2000億円も残っていて、その内約3000億円を充てる。勿論、感染が拡大している自治体には認められない。 感染状況のハードルは低く、「ステージ2」(感染漸増)以下の自治体なら対象となる。厚労省の発表(26日時点)によると、32道県が病床や陽性者数など「ステージ2」の6指標を全てクリアしている。47都道府県の7割近くがその気になれば国から観光支援を受けられるのである。これから気候がよくなることもあり、7000円の支援を受けられるなら、旅行に行こうという人も多い筈だ。もし、各地で県内旅行が盛り上がったら、どうなるのか。 宮城では2月に入り、1日の感染者数が1ケタになる日もあり、2月23日からGo Toイートを再開したら、人口当たりの感染者数が全国最多となるなど感染爆発を招いた。独自の緊急事態宣言を発令する事態となり、今も深刻な状況が続いている。Go To代替事業を強行すれば、各地で宮城の二の舞いになりかねない。県内に限っても旅行を後押しするのは危険だ。第4波は変異株が主流になり、第3派を遥かに超える恐れもある。各地で急激なリバウンドが広がっている。 グーグル予測(29日時点)によると、3月27日〜4月23日の28日間の全国の新規感染者数は計14万1704人。4月7日には、1日に3000人、14日には5000人を突破する。18日には8000人を超え、第3波のピーク7949人(1月8日)を上回る。23日には1万4480人まで膨れ上がると見込んでいる。このタイミングでの観光支援はどう考えても、ムチャだ。予算が余っているなら、医療支援に回せばいいのに、菅政権はGo To予算の消化に固執しているのだから、どうかしている。あちこちで感染爆発が起きてもおかしくない(日刊ゲンダイより)。本当にやるなら○○に刃物、狂気の沙汰だ。
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No.19693 (2021/03/31 15:31:03 (JST))
日本第一党への政権交代を支持している「政権交代が日本を救う」 党名を指定していない訳だから、当然「政権交代が日本を救う」は 日本第一党への政権交代を支持している事になる。www 反日レイシスト「政権交代が日本を救う」は、日本第一党を支持していますよ。 韓国の反日の親分が、日本にマンションを買い、日本車に乗ってる。
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No.19692 (2021/03/31 15:08:40 (JST))
自民党の二階幹事長は29日の記者会見で、脱原発の著書「自民党発!『原発のない国へ』宣言」の出版を記念して講演した秋本衆院議員(千葉9区)に「言論は自由だから大いにやって貰ったらいいが、責任は取って貰う」と忠告した。講演会は28日に水戸市内で開かれた。二階氏はこれに先立ち、同党茨城県連からの申し入れを受け、秋本氏に「原発の話は一切しない」とする誓約書を県連幹部に提出するよう指導。秋本氏は講演で原発には触れなかった(東京新聞)。 原子力を強力に推進し、その結果、大事故で福島を壊滅させた自民党に こんな偉そうなことをいう資格はありません。全電源喪失、津波に対策を怠り大事故を起こした自民党こそ、事故の責任を取るべきでしょう(投稿者 魑魅魍魎男より)。責任は取って貰うって、何がっても責任は私にあるというだけで、一度も取ったことが無いのが自民党じゃないですか。福一も全電源喪失の事例があったと質問されても、日本じゃあり得ないと一蹴したのは誰でしたっけねぇ?
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No.19691 (2021/03/31 14:05:30 (JST))
俺が満足云々ではなく、真実と事実を記しているだけ!なぜ私の発言が真実であり、事実か?至極簡単だ!嘘、出鱈目、不正、改ざん、隠蔽、破棄を繰り返す腐敗政党自民党を否定しているからだ! 日本第一党桜井誠を支持するゴキブリ以下のばい菌が創価学会員mansionkanji 、ドンキなのです。
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No.19690 (2021/03/31 13:32:32 (JST))
これで、満足だろう。 朝鮮人。
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No.19689 (2021/03/31 12:53:35 (JST))
桜を見る会前夜祭の会費を巡る政治資金規正法違反容疑で刑事告発されていたペテン師・シンゾーとその不埒な秘書達について、東京地検特捜部が不起訴処分にしましたとさ。どうせそんなこったろうとため息つきつつも、ペテン師・シンゾーの事務所など関係各所の家宅捜索もせず、殆ど捜査なんかしなかっであろう検察に改めて怒り心頭の朝である。領収書を廃棄までしてるんだから、証拠隠滅は明らかなんだね。こんなことが罷り通るなら、まるで放置国家だ。 これからは証拠隠滅しちゃえば証拠不十分ってことで罪を免れるってことになるんじゃないのか。思い起こせば、郵政不正事件では検察自らが証拠改竄までしてたんだよね。つまりは、お仲間ってことだ。お仲間って言えば、テンピン黒川君に簡易裁判所が罰金20万円の略式命令を出したってね。検察の略式起訴に対して、簡易裁判所は正式裁判を開くこともできた筈なのに、結局は仲間内でなあなあで済ませちまったってことです。 これで、テンピン黒川君は検察辞めても、弁護士としての地位は補償されたんだから、大山鳴動してネズミ一匹も出なかったってことだ。桜を見る会前夜祭については、恐らく検察審査会への申し立てがあるだろうから、「起訴相当」の議決が出ることを期待して待つとするか。それにしても、東京地検特捜部のレーゾンデートル(存在意義)って、一体どこ行っちゃったんでしょうねぇ(くろねこの短語より)。安倍政権時に最高裁判事を全て政権の色に染まった役人に揃えてしまった。下級裁判所も最高裁判事に右へ倣えだからねぇ。検察も人事権乱用済みってとこか。日本は自民党独裁国家か?
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No.19688 (2021/03/31 11:00:57 (JST))
読売記事、週刊ポスト4/9 122ページ 2017年 女子中学生(当時)、老婆衝突 賠償金790万円 道幅2.2m 登校時間に両手に野菜を持って? この場合、家族関係はわからないが。もし家族がいた場合は、保護責任者遺棄 老婆のバックに、闇組織が存在した場合『当たり屋』の可能性も加味して再審理
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No.19687 (2021/03/31 10:28:31 (JST))
私が何度も書いたとおりだが、事項が勝利する論理は下記の通りである。 1.個々の後援会の票数 これらのトータルの票数がだいたい30%くらいを超えていれば今の投票率(およそ50%)では 二階はそこのところを見越して、選挙は勝てる、とタカをここっているのであろう。 しかし、今回のコロナの問題をふりかえってみよう。 すべて、何もないではないか。 「国民の盤石な支持が得られた」 このままでは首相も幹事長も、そう胸を張るのであろう。 これではいけない。 何もしない政府に存在意義はない。 何かをしてくれる政府を求める
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No.19686 (2021/03/31 10:03:46 (JST))
『もし、野党が不信任案を提出するような事があれば、自民党は解散の準備ができている(二階俊博が菅義偉に打診する)』などと、この有事の際に再度、敵前逃亡を図る気か!! 野党がオリンピックの是非をなぜ国会で問わないのか?野党はだらしないぞ!と言う輩も存在するが、
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No.19685 (2021/03/31 09:13:32 (JST))
聖火リレーといっても、ポーチで火をリレーしているわけではない。 しかし、雑魚の私は雑魚なりに拘るのだ。
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No.19684 (2021/03/31 08:18:19 (JST))
政権交代できない!何て言う奴は、どれだけ自民党を非難しようが、公明党にダメだししようが、同じ穴の狢!なぜなら、政権交代しない限り絶対に日本の腐敗と堕落は止まらないのだから。長期にわたる自民党一党独裁政権がそれを物語っている。こんな自民党閣官房機密費(1日307万円使用。合計35億円=あなたの血税)で雇われた守銭奴自民党ネットサポータズクラブと守銭奴公明党創価学会員はネット上で嘘デマ、そして少しの本当を混ぜて日本に混乱を起こし、日本人に選挙は無意味!無駄だ!と思わせ、政治に無関心にさせようとすることが彼らの職務なのだ!偽善者の言葉に惑わされることなく、日本人一人一人の権利(選挙権)で日本を正しい方向へ導こう!
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No.19683 (2021/03/31 08:16:12 (JST))
日本第一党桜井誠を支持するゴキブリ以下のばい菌が創価学会員mansionkanji 、ドンキなのです。
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No.19682 (2021/03/31 07:51:29 (JST))
29日、統合型リゾート施設(IR)事業を巡るカジノ汚職事件で、収賄の罪に問われた秋元元自民党衆院議員の初公判が東京地裁で開かれた。秋元被告は「起訴された全ての事件で無罪だとはっきり申し上げる」と主張した。19年7月の参院選で妻の案里前議員(有罪確定)の買収などの公職選挙法違反の罪に問われている河井元法相は「私も妻も全く与り知らない」と全面対決する姿勢をみせていたが、23日の被告人質問で、これまでの無罪主張を一転させ大半の買収を認めた。 強気の姿勢を見せながら一転して主張を変えてくるのかどうか、秋元裁判も注目される。だが自民党議員の違法行為は枚挙にいとまがない。菅原元経産相は公選法違反で検察審査会が起訴相当とし、石崎徹は暴行罪で略式起訴、離党した。吉川元農相は収賄罪で在宅起訴、議員辞職した。熊田総務副大臣は、元秘書が「自民党という立場で抜け道を知っている」と騙し持続化給付金詐欺で逮捕。松本以下4人の議員は緊急事態宣言中の深夜に夜の街に繰り出し会食をして離党。 安倍前首相は「桜を見る会」前夜祭の資金運用が政治資金規正法違反に問われ、公設秘書に罰金100万円の略式命令。安倍自身も東京地検特捜部の取り調べを受ける。疑惑の類いも官僚の接待と同じようにいくらでもある。藤原文科事務次官が、文科省から補助金を受けている学校法人の理事長と亀岡元文科副大臣(現復興副大臣)の会食に同席していたことは文科相が認めたが、自民党参院議員で松下元総務副大臣(内閣府副大臣兼任)が繰り返し接待を受けたことも発覚した。 自民党議員が言う。「幹事長が二階俊博になってから急増している。さすがに前幹事長・谷垣禎一時代にはなかったよ。こんなこと」。お粗末になった自民党。(敬称略:政界地獄耳より)。長期になった安倍政権だけに辞めた途端に、安倍総裁に倣えとばかりに疑惑や問題が一気に噴出している。民間企業でもトップや役員などが公私混同し始めると、上がやっているとばかりに下へ下へと伝染して悪い方に見習う。アベスガ政権で日本中が自己中の世界になってしまった。
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No.19681 (2021/03/31 07:50:25 (JST))
吉村知事はさすが維新の知事だわ…大阪府「まん延防止措置」適用を要請しているそうだが、論点すり替えが得意中の得意の吉村の事だけある。この人は何を言っているのだろう。素人でも時期尚早だと分かるのに、2月に緊急事態宣言解除を政府に要請して通した府知事が何を言うのか。吉村はいつ仕事をしているのかしてないのか知らないが、しょっちゅうテレビに出てきては、いかにも大阪を正しく導いてきたようなやった振りのパフォーマンスばかりだった。 しかしこの1年間、見た目のパフォーマンスに明け暮れただけで、大阪がにっちもさっちもいかなくなったら、今度はマスク義務化や、立憲の枝野が「時期尚早に緊急事態宣言の解除を求めたことが事態の悪化を招いた」「緊急事態宣言の発出が必要な状況にある」との発言に対して相当耳が痛かったのだろう。「枝野さんはコロナを政治利用している」と、論点ずらしの発言をしゃあしゃあと言い出す。自分に批判の矛先が来ないように、野党の枝野を叩いて見せる。 いつもの手だ。政治利用も何も、コロナ対策こそ政治じゃないか。政治でコロナの感染拡大を抑えることが政治家に課せられた使命だと思うが。知事ともあろう人間が、誰のために何のために政治家がいるのか知らないふり。マスク義務化は、国民・府民、業者に強制する前に自民党の政治家や官僚達に言ったらどうか。菅も会食を再開したそうだし、厚労省の官僚達はアクリル板どころかマスクもせず23人もの大勢で宴会をしたそうだし(まるこ姫の独り言より)。安倍政権で起きたモリカケ桜などと同様に、他人の所為に責任転嫁して嘘吐いてでも逃れる政治が、今の日本の主流らしい。
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No.19680 (2021/03/30 23:21:47 (JST))
見たいけど、その、怖いときもある
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No.19679 (2021/03/30 23:15:25 (JST))
ハイヒールの先で オナる そっちのクニ系の。。 などとけしかけて もちろん、消しかけてよ
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