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No.59936 (2026/07/14 06:19:59 (JST))
アメリカはなぜ利上げするのか？、日本はなぜアメリカに付き合って利上げしてはいけないのか考えよう。 この考えが現在の経済の肝で、メディアが財務省のペーパーをコピーして新聞に載せるので、全紙が同じ文言で間違えることになるし、それをテレビで放映するので、国民が洗脳される。 そして岸田は財務省一家で洗脳されているし、仮に気が付いても家族や親類に反旗を翻すことは考えられない。 根底に増税メガネの遺伝子が流れていると感じる。 イラン情勢の緊迫化を受けドル高優勢に ドル円は１６２円台半ば＝ＮＹ為替概況 イラン情勢の緊迫化を受けドル高優勢に ドル円は１６２円台半ば＝ＮＹ為替概況 きょうのＮＹ為替市場、イラン情勢の緊迫化を受けてドル高が優勢となっており、ドル円は１６２円台半ばに上昇。米軍が東部時間１４日午後４時（日本時間１５日午前５時）にイラン港湾の封鎖を実行すると伝わった。同時にトランプ政権はホルムズ海峡を通過するその他全ての貨物について２０％の対価を支払うよう求めている。 同海峡の取り扱いを巡り、両国の緊張が一段と高まり、これを受けて原油相場が急騰し、ＷＴＩは７８ドル台まで一時上昇していた。それにウォラーＦＲＢ理事が利上げの必要性に言及していたことも加わって、市場では後退していた利上げ期待が復活。短期金融市場では今月のＦＯＭＣでの利上げ確率が５０％程度まで上昇する場面も見られた。 明日は６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が公表される。基調インフレ圧力が引き続き落ち着いた内容となれば、ドル安の反応も期待されていたが、非常に不透明な情勢ではある。アナリストによると、市場参加者はエネルギー価格上昇の第二次波及効果が基調インフレにどの程度及んでいるかを注視している。現時点で、米国とイランの紛争が始まって以降、コアインフレは僅かな上昇に留まっており、コアインフレが再び穏やかな内容となり、エネルギーインフレも落ち着けば、ＦＲＢの利上げ観測の後退も期待されていた。
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No.59935 (2026/07/13 20:10:41 (JST))
根本が間違えているから話がかみ合いませんね、 インフレ率も適度にコントロールされている。 積極財政を行えば、金利が上がり、アメリカ以上の金利になる可能性があり、円高にもなる可能性がある。 今の状態は円がマネーゲームにより乱高下している状態。 積極財政で金利が上がり過ぎていれば、景気に悪影響があるので金融緩和が必要だし、景気が過熱し過ぎの場合には日銀の利上げで景気を冷やす必要がある。 いまはコストプッシュインフレなので景気を冷やす利上げを岸田が望んでいるのであれば、失格で日本は沈没する。 日銀が利上げして、原油が安くなるという保証はない。 コストプッシュインフレ1％あたりの物価に与える影響は、確か０．２％のはずだった。 ドル円だけを操作してＧＤＰの世界順位に当てはめること自体は、無意味なことを知るべし。
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No.59934 (2026/07/13 16:06:20 (JST))
毎年１３％年金を引き上げるんですか？？？？ ( ´艸｀) 国内ＧＤＰがあがったって ＧＤＰはドルで換算されるんですから 為替が安くなれば下がります。 この間指摘した通り、日本のＧＤＰ順位は 円安で大きく下落します。 逆に １ドル１２０円なら 世界３位復活です。 まったく経済が 判っていませんね。 ( ´艸｀) xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx ＡＩジェミニに質問した「１ドル３００円になったら 日本は世界でＧＤＰ何位になる」 答え
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No.59933 (2026/07/13 15:48:00 (JST))
＞自主憲法制定を自分の手で成し遂げたいとの思いが強い すばらしい覚悟じゃないか。 さすが麻生閣下だ。 ( ´艸｀)」 現在のアメリカ製のニセ憲法を改正し、日本国民による自主憲法制定こそ 真の民主主義だ。
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No.59932 (2026/07/13 15:46:03 (JST))
片側しか見ていませんね、 ＧＤＰが3％伸びれば、当然国民所得も上がっているわけですよ、それに合わせて年金額も上げないといけません。 ＧＤＰが１５００兆円にならないと世界に国民所得や物価が追い付かないと見るべきですね。 増税などしていては、絵に描いた餅になる。
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No.59931 (2026/07/13 15:39:14 (JST))
インフレ＝増税 国債発行⇒円安⇒インフレ＝増税（インフレ税） 法人税１％増税の岸田より、高市の国債発行による円安効果は、はるかに国民に対する増税になる。 ドンキ氏は インフレ＝増税効果という 経済の基礎が判っていないようだ。ｗｗ ( ´艸｀) xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx ●インフレ税 日本の家計が保有する現金・預金は約1,100兆円にのぼります。仮に年間 3% のインフレが定着した場合、年間約33兆円 相当の価値が家計から目減りすることになります。これは消費税率を 約12〜13% 引き上げるのに匹敵する凄まじい規模の負担増です。
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No.59930 (2026/07/13 11:35:44 (JST))
死去から4年、嘗て自民党内で100人を擁し、権勢を振るった旧安倍派の面々が、我も我もと「哀悼」アピールだ。東京・有明の東京ビッグサイトで開催中の安倍元首相の回顧展。命日の8日、同派の有力者「5人衆」の萩生田光一幹事長代行、西村康稔選対委員長を初め、黄川田仁志地方創生相、鈴木英敬・政調会長特別補佐、高鳥修一衆院議員らが現地に赴いたことを、わざわざXで報告した。萩生田氏は回顧展であいさつ。 安倍 政治の継承を訴え、こう言い放った。「この4年間、ややもすれば安倍政治を抹消しよう、こういう力も世の中にはきっとあったんだと思いますけど、我々はそんなひ弱じゃありません」 萩生田氏が豪語した通り、確かに旧安倍派の裏金幹部は復権。組織運動本部長に就いた松野博一議員を含め、派閥裏金事件の説明責任を禄に果さず、高市政権下で党要職に返り咲いた。米国訪問時に安倍元首相のネクタイ代を立て替えた。 そうしたら本人はすっかり失念していたので、仕方なくプレゼントすると、そのことも安倍元首相は忘れていた――と萩生田氏は故人との裏話を披露し、距離の近さを強調した。派閥に属さず「安倍後継」を自任する高市首相に対し、「我こそが」とあてこすったようにも聞こえる。それだけ図に乗っている証拠だが、「派閥解散時に何もせず逃げた」と5人衆に不満を抱く旧安倍派議員も少なくない。 彼らの「受け皿」を目指すのが、先の衆院選で政界に復帰した西村明宏元環境相らだ。「西村さんは裏金事件の逆風が吹き荒れた2年前の衆院選で落選。浪人中も旧安倍派メンバーを集めて情報交換を重ね、『面倒を見てくれた』と5人衆と距離を置く彼を慕う議員も増えている」(旧安倍派関係者)。その西村氏は8日夜、銀座の日本料理店を借り切り、安倍元首相を偲ぶ会を主催。官房長官として安倍元首相を支えた菅元首相を招いた。 稲田朋美元防衛相らも参加し、出席予定者は当初、店の定員の60人を超えたが、直前に「急用が入った」などと5人から欠席の連絡があったという。15日夜には萩生田氏らによる別の偲ぶ会が予定され、「より多くの議員を集め、影響力を誇示しようと5人衆が切り崩しに動いた」(ある自民党議員)ともっぱらだ。数の力に頼る醜悪な主導権争いもまた「安倍政治の継承」である(日刊ゲンダイより)。国民生活より己が大事の裏金壺議員。
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No.59929 (2026/07/13 11:34:01 (JST))
参院で審議中の「国旗損壊罪」法案は、国旗への敬意を刑罰で強制し社会の萎縮や自己規制を生むとして、法案に反対する集会が11日夜、東京・新宿駅南口であった。参加者200人(主催者発表)が「国旗の前に、人権守れ」「国家は個人の心を縛るな」「違憲立法、権威の暴走」などと声を上げた。法案を巡っては罪に問われる要件の曖昧さや、憲法が保障する「表現の自由」の侵害などを法学者らが懸念する中、与党などは国会会期末の17日までの成立を目指す構え。集会は平和イベントを催す市民有志グループなどが企画した。 冒頭、有志グループの金沢伶さんが「法案には、社会を萎縮させる空気を作る本質的な問題がある。自由な社会は、敬意を法律で命じられて生まれるものではない」との声明を読み上げた。参加者達はリレートークで「罰則で心を縛る、愛国心を強制する法律。日の丸を損壊しなければ表せない怒りもある」「日の丸には戦争の際に戦意高揚のシンボルとして扱われてきた歴史がある」「色々なことが制限される第一歩だと思う」などと訴えた。 研究者らの「連帯メッセージ」も紹介され、哲学者で東京大名誉教授の高橋哲哉さんは、「今回の法律を許せば、人権から国権へ、民主主義から権威主義への流れが増々強まる」と指摘した。参加した都内の40代女性は「(国旗損壊罪が)『愛国心の醸成に繋がる』と言った国会議員もいて、強制されるようで怖い」と話した。法案は「人に著しく不快または嫌悪の情を催させるような方法」で「公然と国旗を損壊、除去、汚損」した場合、2年以下の拘禁刑か20万円以下の罰金を科す内容(東京新聞より)。アクロバット擁護する盲信者に騙されてはいけない。
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No.59928 (2026/07/13 08:40:10 (JST))
経済を間違えている中道や、立憲民主が政権を取ったら、国民は貧困化するのは当たり前だが、高市内閣が強い日本を作ることが日本に求められている。 これが、多数決の民主主義だ。 国会に出て答弁することが首相の仕事と思っている時点で、おバカと言える。
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No.59927 (2026/07/13 07:20:16 (JST))
往生際が悪すぎる。中傷動画疑惑などを巡り、高市首相がトンデモ答弁を繰り返したことを受け、野党は先月末から審議拒否。今月8日、野党が求める首相出席の衆参予算委員会の集中審議と党首討論の開催を与党側が約束したことで、 国会は正常化した。とりあえず、15日の党首討論実施は決まったが、集中審議の方は雲行きが怪しい。高市首相本人が、衆院の集中審議に“出たくない”とブー垂れているというのだ。 「野党は、自民が重視する皇室典範改正案の審議入りの条件として、衆参で集中審議の開催を要求してきた。参院側では、自民の松山政司参院議員会長が総理と直接協議し、総理は17日までの会期中に審議に応じる姿勢を明確にしました。衆院も『集中審議の開催』で与野党が合意したのですが、こちらは総理が出席を頑なに拒否。自民国対の説得にも耳を傾けようとしない。参院の集中審議の日程はほぼ決定しているのですが、衆院側が固まらないため、予定の正式公表に至っていないようです」(官邸事情通)。 高市首相はこれまで「国会からの求めがあった時には出席して誠実に答弁する」と発言してきた。それなのに、野党どころか“身内”の自民の要望にすら応えないとは、どういう了見か。「誠実に答弁する」との発言は真っ赤な嘘ということか。「もう疲れ果てましたよ……」と嘆息するのは、衆院自民の国対関係者だ。「梶山弘志国対委員長以下、総理に説得を試みていますが、色よい返事がない。『集中審議に出る』ということは認めてくれましたが、いつ、どんな形でやるかは不明。 集中審議は衆参両院で各1日ずつ行うか、もしくは午前と午後に分け1日で処理するパターンが一般的ですが、どうも総理は長時間、連続で答弁に立つことを極端に嫌がっている。そんなに答弁時間を減らしたいなら『〇時間なら応じる』といった条件を示してほしい。でないと我々も野党側と交渉ができません。とにかく官邸は『しっかり野党を丸め込んでこい』と言うだけ。これじゃあ交渉できませんよ」 高市首相の頑迷っぷりに「梶山さんは『もう国対なんて辞めてやる』とブチ切れてしまった」(官邸事情通)そうだ。前出の国対関係者は「梶山さんは言葉の端々に怒りが滲んでいる。この状況ですから、怒らない方がおかしいでしょ」と苦笑い。国対委員長経験のある自民ベテランも「官邸からしっかりとした交渉条件が示されないと、国対の現場は動きようがありませんよ」と呆れ顔である。高市官邸のムチャなオーダーに、現場は疲弊しきっているようだ。 「そんな国対の苦労を、官邸は理解していません。総理周辺は、『国対は仕事ができない』『梶山は国対委員長に向いてない』などと周囲に言い放っているそうです。このままだと、いずれ身内にもソッポを向かれかねません」(永田町関係者)。ここまでくると“パワハラ”だが、説明責任を果たさない姿勢は何より国民への背信だということを忘れてはならない(日刊ゲンダイより)。身から出た錆(疑惑)に答えるの嫌なら…稚拙過ぎて辞めよ。
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No.59926 (2026/07/13 07:18:57 (JST))
自民党は、延長せずに17日の国会会期末までに「政府提出法案全ての成立を目指す方針」だそうだ。参議院では13本の法案が審議され、再審制度見直し法案や国民投票法改正案などまだまだ生煮えの議論が続いている法案が目白押し。中でも皇室典範改定案は、立憲が反対声明してるからかなり紛糾する筈。それなのに「会期末までに全ての法案成立」なんて息巻くのは、国会での熟議なんかハナっから想定していないからなんだね。 最後は数で押し切ってしまえばいいって腹があるから、こんな国会を軽視した、てことは国民を無視した無謀な発言が出てくるのだ。それにしても、こんなにも異常な国会だってのに、「権力の監視者」たるメディアは何をしてるんでしょうね。例えば、嘘吐き早苗が提出すると言っていた誹謗中傷動画についての秘書の陳情書だって、どうなんてってんだって追及することもなく静観しているだけですからね。 このままだと、「陳情書、何それ？」で逃げ切られることになるでしょうね。「自民、会期内全法案成立目指す」なんて政府広報みたいなニュース流してないで、それが孕む問題点をちゃんと指摘してみやがれ。それでこそ、「権力の監視者」たる者の矜持と言うものだ…なんて妄想をしてみた雨模様の月曜の朝である(くろねこの短語より)。メディアの監視役はどうなった？ 中でも国民から受信料盗って政府広報するNHKなど潰れてしまえ！
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No.59925 (2026/07/13 06:38:40 (JST))
皇室典範の改正案は10日、アッという間に衆院を通ってしまった。国民にとって不可解なのは、急ぐ必要のない法改正を、なぜ最優先してまでゴリ押しするのかというナゾではないだろうか。別に皇室典範が改正されまいが、物価上昇に歯止めがかかり国民生活がよくなる訳ではないから、なおさらだ。麻生が皇室典範改正を急いだ大きな理由の一つは、9月24日に開催される“日本会議・日本会議国会議員懇談会設立30年記念の集い”だ。 その集まりに間に合わせたかったというのが本音のようだ。日本会議が戦後憲法の見直しや今回の皇室典範改正案を強力に推進する日本最大の右派・保守系の政治圧力団体であることは周知の通り。麻生は嘗てこれを支援する議員懇談会の会長を務め、現在は特別顧問。メンバーには自民、維新を初め、野党の国民、中道、立憲民主などを含め290人ほどが名を連ねている。ちなみに日本会議の現会長は故・安倍晋三元首相のスピーチライターを務めた谷口智彦元内閣審議官。議員懇談会は安倍元首相の父君・晋太郎の外相秘書から政界に転身した。 先の自民党総裁選では、高市推薦人の代表を務めた古屋圭司が会長である。「東京プリンスホテルに2000人の参加を予定しており、会費は1人1万5000円。売り上げはザッと3000万円となりますが、実際には個々の議員が裁く分も含めると、この2倍3倍のカネが動きそうです」(全国紙デスク)。まさか安倍派伝統のパーティー券裏金事件の二の舞いにはならないだろうが、今国会で皇室典範改正案が成立すれば、パーティー収入の爆上がりは間違いなく、会場はワールドカップの如く、勝利の雄たけびで大いに盛り上がるに違いない。 「麻生さんにとっては皇室典範改正もさることながら、戦後自民党が一貫して掲げる自主憲法制定を自分の手で成し遂げたいとの思いが強い。しかも安保世代の生粋の自民党政治家ですから、国民世論の反発、批判や罵詈雑言に本人はますます意固地になるようです」(前出のデスク)。怖いものなし、いさめる術なき麻生の暴走政治は当面続きそうだ(永田町番外地より)。さすが自民党だ。国民生活より統一教会や日本会議など最優先が本音。
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No.59924 (2026/07/13 06:37:28 (JST))
国会議員の定数削減が終盤国会の争点となっている。巷で言われるのは「比例議席の削減は少数者の意見を反映できなくなる」のだ。その通りだが、もっと恐ろしいのは独裁を招き経済をも沈めることだ。ハンガリーのオルバン政権がそうだった。オルバン・ビクトル首相は2010年、首相に返り咲くと議会の定数削減を断行した。386議席→199議席という大胆なものだった。自らの与党「フィデス」に有利になるようにイジったのである。 フィデスとキリスト教民主国民党による連立政権は、最盛期(2022年)には199議席中135議席を占めるに至った。オルバン首相は2026年４月の総選挙で敗れるまで16年間、独裁をほしいままにする。独裁政権につきものの汚職が蔓延した。財政はお身内に甘い放漫な運営になった。結果、経済は混乱。インフレ率は最盛期25％に上った。オルバン政権は司法の独立や報道の自由を制限し、EUの異端児といわれた。日本に喩えてみるといい。安倍政権(2012～2020年)の8年間で、司法の独立や報道の自由が脅かされ、経済は大きく沈んだ。 今なおアベノミクスの後遺症から抜け切れずにいる。オルバン政権は安倍政権の倍の期間続いたのである。定数削減を簡単に考えてはいけない。政治家は独裁権力を一たび握ってしまえば、簡単に手放さない。自民と維新にこれ以上議席を与えたら、暗黒の独裁国家に真っ逆さまとなる。これ以上国民を貧乏にさせてどうするんだ(田中龍作ジャーナルより)。バブル後30年超、負担増と低賃金化により経済は停滞…これが自民党の実績だ。
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No.59923 (2026/07/13 02:35:46 (JST))
日銀が持っているドル債は、円安だから含み益が出るが、ドル債は円高では、ドル債の価値が目減りするので、日銀の円が増えて負債が増えることになる。 お金を持っている日銀の借金は、理解できる人が少ないだろうと感じる。 売りオペをすると、国債の金額だけ日銀の借金（現金）が減る、国債の額以上減らす手段がないのだから、お金の仕組みは良く出来ている。
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No.59922 (2026/07/13 02:18:27 (JST))
12兆円相当のドル売り介入を一度だけ行うと、3兆円のドル売り介入益が出る、これを財源に使えるが国会では週刊誌ネタのくだらない議論ばかり。 更にアメリカに関係なく、政府は自国のみで利益確定が出来る、これは殆どの国民が知らない。 つまり自国だけで、アメリカ抜きでアメリカに影響がなく利益確定が出来るのだ、その方法を岸田は知らない、トランプも知っているはずがないが、アメリカの官僚は知っているがアメリカに影響がないのだから、何も言わないだろう。 片山財務大臣も知っているかどうかは疑問だが、財務省のトップだったのだから知っているはず。 高橋洋一氏のように財務省に恨まれている人物と違から、ネタバレの発言は知っていてもしないのだろう。
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No.59920 (2026/07/13 01:56:25 (JST))
当然ではあるがこれが日本人気質という物だろう。
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No.59919 (2026/07/13 01:46:34 (JST))
３倍の長期でより大きい金額です。 更に 範囲を「戦略17分野」に広げ 官民投資で累計370兆円規模としています。というが、真水でいくらかが大事。 間違えた財政感では、絵に描いた餅の可能性が高い。 ＞＞まとめ 財務相の息のかかった岸田では、財源は増税という事は想像がつく。
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No.59918 (2026/07/13 00:48:10 (JST))
岸田総理と高市総理を比べて 軍事と半導体への積極投資でどちらが大きいですか？ ＡＩ ジェミの答え 岸田政権の投資規模軍事（防衛費）：2023年度からの5年間で総額 約43兆円 の防衛力強化を決定しました。半導体：今後7年間で 10兆円超 の公的支援を行う枠組みを策定しました。 高市政権の投資規模軍事（防衛費）：対GDP比2％水準への前倒し引き上げを目指し、抜本的な防衛力強化を継続しています。半導体：AI分野を含め、2040年度までの15年間で 101兆円規模 の官民投資を計画する（半導体単独でも数十兆円規模）など、より長期かつ巨大な金額を掲げています。 岸田政権は5年間で約43兆円の防衛費など明確な期限付きの規模を示したのに対し、高市政権は2040年を見据えた累計370兆円規模の「戦略17分野」を打ち出し、AI・半導体分野へ特に集中的な官民投資を行う方針です。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 岸田 5年で４３兆円 高市 15年間で １０１兆円 岸田総理の ５年間４３兆円に対し、高市総理は ３倍の長期でより大きい金額です。 政策の違いは 岸田総理が賃上げによって、国民の分厚い中間層の再構築も 目指したのに対し
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No.59917 (2026/07/12 20:09:56 (JST))
岸田総理は 軍事と半導体に巨額の積極投資をしましたか？ ＡＩ ジェミの答え はい、岸田政権は「防衛（軍事）」と「半導体」の2つの分野において、過去に例を見ない規模の巨額な国費を投じる積極投資を行いました。これらの投資は、経済安全保障の強化や地政学的リスクへの対応を目的としたもので、日本の産業・安全保障政策の大きな転換点となりました。それぞれの具体的な規模と投資内容は以下の通りです。防衛・半導体への投資概要分野投資規模（予算）主な投資・支援対象防衛（軍事）5年間で約43兆円（2023〜2027年度）反撃能力（長射程ミサイル開発）、弾薬の確保、サイバー防衛、AI技術の軍事利用半導体国費だけで約4兆円規模（関連補正予算等の累計）TSMC（熊本）、Rapidus（北海道）、マイクロン（広島）などの工場建設・設備投資補助 1. 防衛費の抜本的増額（5年間で43兆円） 規模の拡大： 前期（2019〜2023年度）の約27兆4,000億円から約1.5倍に増額されました。 主な使途： スタンド・オフ・ミサイル（長射程ミサイル）の開発・配備に約5兆円を投じるほか、自衛隊の「継続戦闘能力（補給や弾薬の確保）」の強化、防衛分野でのAIや情報戦への対応に充てられています。 2. 半導体産業への巨額補助金（国家ぐるみの覇権戦争） TSMC（熊本工場）への支援： 第1・第2工場を合わせて1兆円を超える巨額の政府補助金を決定しました。 Rapidus（ラピダス・北海道）への支援： 次世代の2ナノメートル半導体の国産化を目指すプロジェクトに対し、累計で9,000億円以上の国費投入を順次進めました。 既存工場の拡張支援： 米マイクロン・テクノロジー（広島工場）やキオクシア（三重・岩手）などの最先端メモリ製造拠点に対しても、数千億円規模の助成を行いました。 まとめ 防衛費増額に関する当時の決定内容については、こちらの防衛費43兆円の確保を指示した当時のニュースから、どのような経緯で予算規模が決定されたのかを詳しく確認できます。
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No.59916 (2026/07/12 20:05:44 (JST))
中国主張「根拠なし」と共同声明 14カ国、仲裁判断10年で 茂木敏充外相も12日、仲裁判断を受け入れていない中国に対し「紛争の平和的解決の原則に反し、法の支配を損なう」との談話を公表した。 https://news.yahoo.co.jp/articles/d75ffa31a7af53e02e225758b435704bb388ec1d
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No.59915 (2026/07/12 18:29:02 (JST))
このビデオを最初の文言を聞いただけで、このビデオの中身が間違えた考えに沿って話が作られていることが分かる。
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No.59914 (2026/07/12 18:20:23 (JST))
ここは少し違う、財政の考え方が財務省そのもので、積極財政が出来ない総理とそれを継いだ石破。 財政がギリシャ以下と思い込んでいる時点で総理の資格はない、その結果、富山の地震災害を見殺しにした。 岸田が作った財政健全化推進本部とその面々の者たちに、この考えは間違えていて、日本を任せると日本は滅ぶ、そして反旗を翻す岸田が推薦した植田総裁は財務省に顎で使われて入院した、高市内閣にと財務省に挟まれて、どうにもならなくなったと世間は見ている。 財務省に騙されている稲田朋美、小渕裕子、小野田五典、財務省一家の岸田も同類、森山、野田聖子、半分以上いる間違えた財政感の自民党議員。
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No.59911 (2026/07/12 17:46:49 (JST))
安い労働力に頼る経団連や、インドネシアから安い労働力を入れている、岸田の弟の会社。 かつてドイツが安い労働力を入れていたが、高度成長時には日本はロボット化を進めた。 その最たる会社が、富士通ファナックで現在のファナック。 この会社は24時間ロボットがロボットを作っている、部品の蔵出しから運搬まですべてがロボット化のすごい会社なのだ。 そして自動車の組み立てロボットと言えば、安川電機だが、ロボットが出来ないところを人型ロボットが補うのだろう。 私は日産のcubeに載っているが、生産中止で残念に思っていたが、後継機種が出ていてさらに面白くなるかもしれない。 ヘロブスカイト太陽電池では先行するトヨタ、時代を読み間違えたホンダ、燃費が良いといわれるマツダ、軽自動車のスズキ、日本をけん引している一本足打法の日本の車産業。 円高ですべてを中國に取られた日本の電機産業の巻き返しが、円安の今できるかが正念場。 利上げしろという、おバカなメディアが日本の新聞やテレビ、いじわる爺さんだ、反省しろ。
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No.59910 (2026/07/12 17:33:41 (JST))
高市には色々疑惑がある。それでも国民に支持される理由。 憲法前文に記された原罪＝自虐の時代は終わり、希望＝自己肯定の時代に入った。 昭和・平成は ＮＨＫ恒例の終戦特番＝日本軍は悪事を行った。反省・反省・反省の時代だった。 令和に入ると 自虐から自信。反省から希望に 国民の意識変化が起きた。 増税メガネという不当な評価を受けた岸田だが 積極財政で軍事と半導体に巨額の積極投資を行った。
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No.59909 (2026/07/12 17:23:58 (JST))
4戦ながら恐ろしく有望なギャル
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No.59908 (2026/07/12 14:49:32 (JST))
いじわる爺さんたちは、なんでそれに気が付ないんだろうね？ 前回選挙のぼろ負けが偶然だとでも思っているのだろうか？ ほんと頭が悪いんだけど、まぁ、そのおかげで高市政権への支持は盤石でいられるだろう
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No.59907 (2026/07/12 14:03:35 (JST))
仮に自民党から調査センターに金が支払われているとすれば、それは自分の政党や政権の正確な支持率を知るためであって、自党に手心を加えた不正確な結果など、知ったところでクソの役にも立たないはずだ。 彼ら他誌りたがっているのは、自民党や政権の正確な支持率であって、そんな不正確な調査に金を出す理由は一つもない。 したがって、自民党が調査結果に介入する合理的な理由など、何一つないんだよ。 また、新聞発表の世論調査も同じであって、自民党に有利な数字を出させたところで、自民党がそれで得するわけじゃない。 要するに、彼らが本当に知りたがっているのは、次回の選挙で勝てるかどうかであって、新聞が発表するの数字が目的じゃないんだよ。 つまり、選挙結果こそが本物の世論調査であって、調査機関や新聞のそれは選挙結果のイミテーションに過ぎないということだ。 前回選挙でいじわる爺さんがごひいきのサヨク政党が壊滅的な敗北を喫したことをいじわる爺さんはもう忘れてしまったのか？ それこそが、本物の世論調査だ。 寝言は寝て言え。
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No.59905 (2026/07/12 11:41:44 (JST))
日本で行なわれている世論調査の信じがたい杜撰さが発覚した中、新たな重大な事実が判明した。(世論調査企業)GS調査センターに自民や維新からカネの流れ！河野太郎事務所が令和3年に「架電代」として2750万円規模の支出！維新は2019年度に「情勢調査費」などの名目で1460万円を支出！……一般論として、統計学に基づいた真に正しい方法で調査を行ない、信頼できるデータを提供しているだけであれば大きな問題はないだろう。 しかし、自分から電話をかけた場合も調査に答えられる仕様になっており、TBSに至っては「以下の電話番号からおかけします。調査日以外にかけても繋がりません。」との文言が、この疑惑が噴出して以降「この番号にかけていただいても調査にご参加いただくことはできません。」と書き換えられた。そして、GSの調査では高市政権発足時は75％前後もの超高支持率だったが、最近は低下傾向にあり、50％強程度の数字になっている。 しかし、極めて不自然なのは(未だに70％レベルの支持率が報じられている)TBSやフジだ。世論調査を行なっている企業に政治権力が莫大なお金を出して顧客になっている実情は、根本的に歪んでいる。自分から電話をかけても答えられるシステムを熟知している勢力が組織的に不正な操作を行なっている疑念が噴出しているし、報道機関ごとに大きく乖離している数字が出されている不可解についても調査する必要があるのではないか(ゆるねとにゅーすより抜粋)。これだけDappiなど裏工作にカネが要るのだから、企業団体献金がやめられない訳だ。
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No.59904 (2026/07/12 11:40:18 (JST))
調査会社や報道機関が行なっている世論調査について、公開されている電話番号にこっちから電話をかけても答えられることが判明。更には、最後まで回答した人のみがサンプルとして有効になることから、これらのシステムを熟知している勢力が組織的に支持率を操作している疑いが強まっている……TBSの世論調査の記事も「下の電話番号からおかけします。調査日以外にかけても繋がりません」と書かれているので、調査日に0120-501-977、0120-567-035(TBS世論調査部)に自分から電話をかければ繋がるということだろう。 ところが、「この番号にかけていただいても調査にご参加いただくことはできません」と書き換えられていた。ネット上でこの問題が大拡散されていること受けて、TBS側が「これは不味い！」と慌てて書き換えたのだろうが、このことで疑惑がより濃厚となった(自分からかけた回答も有効なサンプルにしていた可能性が高い)。無作為に電話をかけた相手は、ほとんどすぐに電話を切る上に、設問の途中でやめてしまうので、世論調査のシステムを熟知している「特定の組織」による意向が全面的に反映される…ということではないか。 TBSやフジなどは民主主義国家では有り得ないほどの異常な高支持率が続いている一方で、毎日新聞などではこれらと比べて20ポイントほど低い数値が報じられている。もはやこの国における世論調査の信頼性は(今回の問題発覚によって)完全に破綻したというべきだろう。そうだとすれば、各地方選挙で自民候補がことごとく負けまくっているのも当然のことだし、多くの不可解で不自然な点についても説明がつく(ゆるねとにゅーすより抜粋)。グローバル支配層に操られている大手マスコミの世論調査と言う名の世論誘導に惑わされてはいけない。
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No.59903 (2026/07/12 11:29:05 (JST))
菅・バイデン会談から 流れが変わった。 【日経平均15万円へ】日の丸半導体「歴史的大復活」へ／「AIバブル崩壊説」は幻想／キオクシア復活は序章／AI時代に日本が最強になる理由《元半導体アナリスト・武者陵司》
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No.59902 (2026/07/12 11:23:42 (JST))
三菱自動車が人型ロボット量産・工場導入へ https://www.youtube.com/watch?v=Fpw-N9q9iGU
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No.59901 (2026/07/12 09:24:35 (JST))
局面打開の踏み台にされた維新も黙ってはいない。定数削減法案は取り下げに同意したものの、大阪都構想に繋がる副首都法案は大阪都構想にみたび挑む府知事の吉村洋文代表にとって譲れない一線だ。成立には会期延長は不可避で、高市首相にオラつくのは必至だ。インドのモディ首相が高市首相を「美しい妹」と評したのもガセだったし、嘘ばかり吐いていると禄なことがない。政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。 「多弱の野党がここまで粘れたのは、自民国対が面従腹背なのが透けて見えたからでしょう。官邸の意向を本気でゴリゴリ押し込んでくる気概はさほどなかった。そもそも、国会日程が当初から窮屈だったのは、首相が真冬の総選挙に突っ込んだから。大勝したからといって、今年度予算案の年度内成立はできず、首相の醜聞炸裂で国会は前代未聞の大混乱に陥った。 維新肝いりの2法案に自民は関心が薄く、野党不在で強行採決なんてしたら悪しき前例になる。結果、常識的なラインに落とし込んだということ。会期延長が浮上していますが、首相がサンドバッグになる覚悟を決めない限り不可能。17日に国会は閉じるとみています」 高市首相の「寝不足」は当面続く。枕を高くして寝るには、官邸を去る他ない(日刊ゲンダイより)。師匠のときと同じで、疑惑の総合商社たる本人が混乱の元凶だもの。
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No.59900 (2026/07/12 09:23:12 (JST))
終盤国会がおよそ10日ぶりに正常化した。17日の会期末が刻一刻と迫る中、時間を浪費させた張本人は高市首相だ。引き金となったのは、中傷動画や暗号資産を巡る一連の疑惑。公設第1秘書の陳述書提出で幕引きを図る厚かましい国会軽視に野党がア然とする中、日本維新の会との連立合意書に明記した衆院議員定数削減法案と副首都創設法案を強行。野党の審議拒否で国会が空転し、高市首相が譲歩を重ねる自業自得の展開となった上、孤立を深めるペナルティーを負った。局面が変わったのは、8日の夕方。 自民の梶山弘志国対委員長と中道改革連合の重徳和彦国対委員長が午前中から断続的に4回会談。梶山氏が「与党の責任において会期中に実施する」とし、野党が要求する高市首相出席の衆院予算委員会集中審議の実施を確約。来週にも行われる見通しとなった。少数与党の参院は6日に集中審議と党首討論の実施で合意し、一足早く正常化していた。マイクを向けられると「出席の要請があれば出席して誠実に答弁する」と言っていた。 だが、内輪では「なんで出なあかんの」と集中審議から逃げてきた高市首相が白旗を揚げた要因は、今国会での成立を期す皇室典範改正案だ。皇族に連なる麻生副総裁が主導し、「立法府の総意」にこぎつけたのに中ぶらりん。高市首相降伏により、10日の衆院議院運営委員会で審議入りし、本会議採決を経て参院へ送られる見通しとなったが、スンナリとはいかない。中道は付帯決議案を修正して「女性宮家の創設」を盛り込むよう求め、立憲民主党は自民がドサクサ紛れに混ぜ込んだ「旧11宮家の男系男子の養子縁組」を認めず、反対する方針を決定。 「総意」とも「静謐な環境」とも程遠く、自民内からも反発の声が上がる。船田元・元経済企画庁長官はホームページに「国会の総意から逸脱したものと言わざるを得ない」「皇室に対して極めて失礼ではないだろうか」などと投稿(7日付)。国旗損壊罪法案の衆院本会議採決では、岩屋毅前外相が退席し、公然と異論を呈した。嫌・高市首相の良識派が反旗を翻し易い状況になってきた(日刊ゲンダイより)。国のトップたる自覚なき高市総理。
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No.59899 (2026/07/12 08:56:10 (JST))
アベノマスクの仕掛け人で嘘吐き早苗の内閣広報官である佐伯耕三君が、SNSで気に入らないメディアの記事に対してあれこれ言っている。監視されるべき権力者側がSNSで反論ではなくて「いや、正しいのはこっちだ」って一方的に発信するっのって、さすがにルール違反じゃないのかいう声が四方八方から聞こえてくる中、なんと嘘吐き早苗のアメリカにおける経歴詐称疑惑で、とんでもないデッ上げをしたようだ。 なんでも経歴詐称疑惑の新聞記事が「取材に基づかない記事」だったので、アメリカ時代の同僚に直接取材したら「Ｓhe was technically a Congressional Fellow(彼女は正確に言えばコングレショナル・フェロー) 」と証言したと反論。だったらってんで今度は週刊誌がその同僚に「内閣広報官から本当に取材を受けたのか」って確認したら、なんと「日本政府の代表者から連絡を受けたことは一度もありません」って回答がきましたとさ。 これが事実なら、アベノマスクの仕掛け人・佐伯君はSNSで大嘘をかましたわけで、それこそ悪質な世論操作ということになる。さぁ、嘘吐き早苗の経歴詐称疑惑に絡んで持ち上がった政府広報官のデッチ上げ反論の行方やいかに…。ワイドショーには格好のネタだと思うけど、間違ってもやらないだろうなぁ(くろねこの短語より)。これを類は友を呼ぶという…それとも朱に交われば赤くなるということで、慣れて嘘も平気になったか。
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No.59898 (2026/07/12 08:54:05 (JST))
前大統領夫人ら高額な金品を贈った容疑で逮捕・起訴された統一教会・韓鶴子総裁に対し、韓国特別検察が懲役13年を求刑した。一方、日本においては、教団に忠実な高市政権発足以降、皇室典範改悪から国家情報局、国旗損壊罪に至るまで、「統一教会の悲願」が次々と実現＆進行中。教団と深く繋がっている自民党筆頭の売国政治屋も完全野放し状態になっており、国民から怒りの声が噴出している。 韓国は統一教会を徹底的に国外追放しようとしているのに対して、日本は統一教会による占領政策が完成間近だし、まさに韓国と日本がこれ以上ないほどのコントラストを描きだしている。表向きには、日本においても統一教会に対する解散命令が確定したが、その実態は“見せかけの看板”とは正反対の状況になっている。表向きは、日本国内から統一教会という名前のカルト宗教が消えたことになるが、その反日カルト組織がアングラ化したことにより実態が見え難くなり、これまでよりも更に酷い反日謀略活動が活発化していくことが予想される。 今国会の成立を強く要求してきた皇室典範改悪だけに留まらず、バカイチ政権が血道を上げてきた国家情報局や国旗損壊罪、スパイ防止法や憲法改悪に至るまで、全ては統一教会が強く要求してきたものばかりだ。これらを主導してきたのが統一教会であり、国民が知るべき事実を大手マスコミの国賊連中が全力で隠蔽してきたことを見逃してはならない。この事実を大手マスコミが大々的に報じていれば、恐らく抗議デモの数は十倍以上に膨れ上がり、これを止めることができていた可能性が高い (ゆるねとにゅーすより抜粋)。これが高市政権の実態か？
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No.59897 (2026/07/12 08:15:12 (JST))
神仏融合が日本の歴史に合致しているのでしょう。
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No.59896 (2026/07/12 08:00:13 (JST))
キリスト教は一神教であり、その時点で神社神道と違っているし、江戸時代までは神社神道も仏教も交流があり、神社でお経を読むこともあった、神仏融合である。 国家神道明治元年に明治天皇が即位し明治天皇１６歳。 政治は西郷隆盛、大久保利通、岩倉具視らの側近が行っており神仏分離を宣言、お寺は取り壊されたが寺側も自衛策を講じ寺も神社であると宣言し残った。 天皇を天孫と祀り上げると、神社で祀られる神々が祖先ということになる。 だが神仏離脱の寺取り壊しは６年程度で収まった。
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No.59895 (2026/07/12 04:08:18 (JST))
国家神道はキリスト教の影響を受けたと思いますがどうですか xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 非常に鋭く、歴史の本質を突いた着眼点だと思います。結論から言うと、国家神道はキリスト教から非常に強い影響を受け、それを強く意識して作られたシステムです。 1. 西欧の「キリスト教」に代わる精神的支柱が必要だった 2. 「英国国教会」という具体的なモデル 3. キリスト教の「教義（教え）」の真似と対抗 ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ 「宗教ではない」という建前： 西洋から「信教の自由」を認めよという強い圧力がかかった際、政府は「神社神道は宗教ではなく、国家の祭祀（先祖を敬うマナー）である」という理屈（神社非宗教説）を発明しました。これにより、「信教の自由は守りつつ、国民全員に神社参拝を義務付ける」というウルトラCの曲芸的なシステムを作り上げたのです。 まとめると 歴史の教科書では「日本古来の伝統」として語られがちですが、その裏には西洋（キリスト教）との激しい思想戦と模倣があったのは間違いありません。
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No.59894 (2026/07/12 02:12:58 (JST))
山本太郎個人商店が、店主を辞めたところから始まる。 大石あきこの暴走がさらに追い打ち、ＮＨＫ日曜討論で発言時間を守らない行為は翼の党の黒川氏と同じ悪態。 更にシバキ隊と共闘した、杉田みよ選挙演説妨害写真。 高井隆議員、さわやかな・やはた愛・議員の落選で求心力が地に落ち、歯止めが利かなくなったところに伊勢崎賢治議員の朝鮮学校擁護発言、反日教育の朝鮮学校に補助金を出すわけないだろうというのが普通の考えだ。 収拾がつかなくなったのは、社会民主党と同じともいえる。
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No.59893 (2026/07/12 01:49:26 (JST))
高市内閣の骨太ショックで円安という、中国から金でもメディアはもらっているのか？、 毎日新聞は中国のお金の援助がなければ、維持できない新聞社になり下がったといわれている。 円安の原因は日本の投資不足である、高市政権が強い日本と言ってこれから力を入れるところであり、今の予算は石破政権が決めた今年度予算。 円高や円安は相手があることだから、日銀の政策で円高に出来るわけではないのは当たり前。 高市政権で骨太ショックで財政悪化懸念から、国債が売られて金利が上がってと日本のメディアは高市叩きをしているが、安倍総理の時から出時からで岸総理が憎いし孫の安倍総理まで憎いのがメディア、そして安倍総理の流れをくむ高市氏も憎い。 金利が上がっているのは当たり前で、岸田が決めた植田総裁日銀が政策金利を上げて、反旗を高市政権に翻していて、財務省と高市政権の板挟みで入院という情けなさ。 これは財務省の罠で、自分の手を汚さずに学者に責任をかぶせる手法と言われている。 安倍総理を殺した山上被告に同じ匂いがするのは私だけか、そして２０００年初期には石井紘基が国会質問日に刺殺されたが、これも同じ匂いがする。 副総裁が総裁の補佐の務めとして、また財務省の役人として日銀決定会合で財務省の意をくんで利上げをしたのだから当然の金利上昇で、国債は売られる。 新聞のアホな記事としか言いようがない。
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No.59891 (2026/07/12 01:07:15 (JST))
【統一協会と自民党。特に安倍政権との関係の歴史的背景と影響】 ■ 統一協会と自民党の関係 ― 戦後から続く政治的つながり ■ 安倍晋三と統一協会 ― 表に出なかった「共闘」 安倍晋三は現職中、統一協会との明確な関係を公式には認めなかったが、統一協会系団体への祝辞やビデオメッセージ送付は複数確認されている。2021年には、統一協会の関連団体「UPF（天宙平和連合）」のイベントにメッセージを送り、「文鮮明総裁と韓鶴子総裁の平和ビジョンに敬意を表する」と述べていた。 また、自民党内の安倍派（清和政策研究会）を中心に、多くの国会議員が統一協会や関連団体から選挙支援を受けていた。具体的には、地方の信者による戸別訪問や電話かけ、街宣車での応援、さらには会場提供などが挙げられる。 信者の人数がそこまで多くないという指摘があるか、統一協会の信者は他の都道府県からも駆けつけ、多くは寝ずに働くため、通常の選挙応援よりも何倍もの効果があると証言されている。これらは目立たずともわずかな表の差で当落が決まる選挙では大きな支援であり、選挙における自民党の強さの下支えとして機能していた。
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No.59890 (2026/07/11 23:11:29 (JST))
高市総理「安倍元総理のように闘う政治家でありたい」4年前に亡くなった安倍氏の追悼集会で決意語る 金にだらしなくて、統一教会との関係を 再三注意されても聞かない。 警備も隙だらけで、警戒心が無いから暗殺されてしまった。 一国の首相なら、いつでも命を狙われている覚悟をもって勤めなければならない。
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No.59889 (2026/07/11 12:00:12 (JST))
国会議員にはもうなりませんよ、ってことです。ハハハハッ、やめた!やりません、もう」 7月9日、記者会見で「れいわ新選組」代表の辞任と、政界引退を言い放った山本太郎氏（51）。2025年10月に東九州自動車道を69キロオーバーの149キロで走行したとして、道路交通法違反で検挙されたことが要因とされている。 すると会見に同席していた元衆院議員の大石晃子共同代表（49）も、「疲れたので休みたいと思っています。休んでいる間にいろいろなことを考えたい」と、党が迎える新体制を機に離党することを発表。 大石氏が舵をとって望んだ2026年の衆院選でわずか1議席の惨敗、自身も議席を失ったことで「結果が出なかった」ことを理由に挙げ、加えて「国政に参加しようと思ったのは山本太郎の存在があったから」と、山本の政界引退も大きな機転とした。 山本・大石体制の「リセット」にあたって現執行メンバーを解任。7月17日に告示、31日に投開票される新代表戦に実施とともに改名もする、実質的な「解党」となる「れいわ新選組」。 この国の人々にお仕えし、お守りいたす 「この国に生きる人々にお仕えし、お守りいたす」 れいわ設立時に、万感の思いをもって国政に臨むことを約束しておきながら、志半ばであっさり政界引退に踏み切った山本氏。しかしながら大石氏同様、そのカリスマ性と話術に引き寄せられた有権者、支持者も多かった。 街頭演説では多くの熱心な支持者を集めたれいわだが、山本太郎という“座長”を失った今、“劇団員”である彼らはどこに行き着くのだろうか。野党事情に詳しい政治ライターは次のように話す。 「れいわといえば、大石さんにも見えたように“反高市”“反自民”に同調する、与党政治に不満を持っている、怒れる支持者が多い印象です。それは立憲民主も同じですが、彼らはさらに直接的で攻撃的な政治を求める傾向にありました。 “新党”代表が奥田さんなのか、山本ジョージさんなのか、それとも別の人選になるののかわかりませんが、今後もれいわ同様の政策と色を打ち出していくのであれば引き続き、一定の支持は得られると思います」 だそうである。 山本氏の代表辞任の決定は、どうも、秘書給与の詐取の件で検察に追い詰められたことが原因だとも言われており、とうぜん、立件されれば、ただでさえ退潮しているサヨクへの支持はますます減少してしまうだろう。
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No.59888 (2026/07/11 09:40:24 (JST))
高市がなぜ、ここまで皇室典範改正に拘るのか。定数削減法案やどうでもいい副首都法案に拘るのか。両法案は自民と日本維新の会が連立政権の発足の際に交わした「合意書」に盛り込まれたものとはいえ、国民が強く求めていたワケではない。更に言えば、いずれの法案も有識者から様々な問題点が指摘されている悪法なのに、だ。 恐らく、皇室典範改正も定数削減も副首都も、「数の力」をバックにドサクサ紛れで通さないと法案のカラクリ、おかしさに国民が気づいてしまうからだろう。つまり、十分な審議時間を取れば取るほど政策課題や論点が広く知られてしまい、制度設計そのものに対する疑念や批判が国民に共有される可能性があると政府、与党は分かっているのだ。それを糊塗するには会期末の限られた時間内にドタバタ劇で一丁上がり、とするしかない。 「最優先」などと言って強引に審議を進めるのは国民の興味、関心が高まる前の「国民不在」の状況が政府、与党にとって都合がいいからであり、裏返せば法案が愚策であると白状しているに等しいわけだ。更に高市政権は国民に対して丁寧に真摯に説明責任を果たす気などてんでなし。一事が万事、この調子で、中傷動画作成、拡散疑惑を巡り、高市自身が国会質疑で「秘書の陳述書」という前代未聞の手法を使って説明を逃れようとしていた国民愚弄の姿勢を見ても明らかではないか。ジャーナリストの横田一氏がこう言う。 「定数削減と副首都法案は連立を組む維新を引き留めるため。皇室典範改正は党内基盤を固めるため、改正議論を先導してきた麻生副総裁を繋ぎとめるため。国民生活などどうでもいいのでしょう。全ては高市首相が政権に居座り続けたいという私利私欲の思いからだと見ています」 やはり「今だけ、カネだけ、自分だけ」が党是の総裁。苦しむのは国民ばかりだ(日刊ゲンダイより)。師匠に倣い美辞麗句で騙せると国民をバカにしている。
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No.59887 (2026/07/11 09:39:02 (JST))
物価高対策は議論を他に委ねて「放置」「後回し」だが、皇室典範改正は前のめりで急ぐ──。この理由は一体何なのか。国民が強い違和感、不信感を抱くのは当然ではないか。 そもそも政治の最大の目的は国民生活の向上だ。憲法25条でも「全ての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とあるのだ。「国民が健康で文化的な生活を営む」ための収入(手取り)や可処分所得を増やす制度、環境をどう整えるのか。 食品や日用品の値上げが相次ぎ、家計への負担が増す中、更なる値上げに繋がる円安進行をどう抑えるのか。限られた会期の中で、どの政策、法案を先に審議するのかという判断が時の政権の姿勢や本質を表すと言ってもいいだろう。そう考えれば、誰がどう考えても、やはり政府が今、「一丁目一番地」で取り組むべきは物価高への対応なのだが、高市政権が最優先すべきと考えているのは皇室典範の改正というトンチンカン。 挙げ句、政権から聞こえてくるのは、「インフレは経済成長に繋がる」「賃上げを後押しする」といった円安放置、暮らし切り捨ての庶民イジメの声ばかり。日銀に対しても金融緩和の継続を求め、市場から「日銀ドーカツ」とも受け止められている姿勢も見られるから理解不能だ(日刊ゲンダイより)。消費減税しても円安進行じゃ何の解決にもならない。異常な円安放置は、国や国民全体を困窮させ、無能が続けば倒産件数最高新記録か？
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No.59886 (2026/07/11 09:12:00 (JST))
「ようやく」なのか、「やっと」なのか、表現はともかく、「空転」続きの国会が動き始めた。政府・与党はこれまでの方針転換を余儀なくされたとはいえ、これで国会が全面的に正常化したわけではない。自民党は野党側に対し、定数削減法案や副首都法案の審議を一時中断する代わりに、皇室典範改正案を先行処理するよう要請。政府関係者からは「この法案には首相の政治生命がかかっている」との声まで漏れているという。 皇室典範改正案は、女性皇族が結婚後も皇室に残る制度や、旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎える制度などが柱だ。国会では改正案に対する異論が続出。立憲民主党は、これまで与野党全体会議で議論してこなかった内容が政府案に突然、盛り込まれているとして、「騙し討ちとも思える姑息な小細工」と批判。皇位継承資格や住民基本台帳法の適用など、新たな制度設計について十分な議論が尽くされていないとも指摘している。 高市は参院決算委で、「立法府の将来の議論を縛る趣旨ではない」などと説明していたが、野党側は納得していない。それも当然だろう。この法案は先の衆院選で主要争点になっていたワケでもない。にも関わらず、政府・与党は会期末を目前に控えた今国会での成立を突如言い始め、「最優先」に掲げたからだ。そもそも今、急ぐ必要があるのか。それよりも優先するべき重要政策は他にあるだろう。例えば物価高対策だ。 帝国データバンクによると、7月の食品値上げは2566品目にも上る。平均値上げ率は11％に達し、2026年の値上げ見通しでは、年間1万4900品目を超える。即席麺やパンなど生活必需品の値上げも相次ぎ、中東情勢の悪化による原油・ナフサ価格上昇も包装資材価格を押し上げている。だが高市が衆院選の公約で「悲願」とまで言い切った食料品の消費税減税の具体的な展望は全く見えず、「社会保障国民会議に議論をお願いしている。 私が結論を先取りすることはしない」と言うだけ。昨年10月の総裁選直後の会見で、「何としても物価高対策に力を注ぎたいと思っている」との発言は一体何だったのか。国民をバカにするにも程があるだろう。政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。「今の高市首相にとって物価高など何とも思っていないのではないか。それよりも、国会で野党から自身に関する質問が出るのがイヤでたまらず、そのため国民生活とあえて関係性の低いような政策を優先させているのでしょう」(日刊ゲンダイより)。悲願と言った消費減税も様子見だけ…さすが他責の人だ。
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No.59885 (2026/07/11 09:10:42 (JST))
中道は終わった。皇室典範改定案への付帯条件を拒否されたにも関わらず、「趣旨を尊重して対応すべきことは当然だ」(木原官房長官)と言質を取ったからって、本質的な議論を スルーして賛成しちまうというのは、野党第1党としての誇りも矜持も感がじられない。皇位継承についても「立法府の将来の検討を先取りしたり、縛ったりするものではない」というピースロード木原君の釈明に納得しちゃうんだから情けない。 大サタン・有田君など何人かは棄権することで反対の意志表示をしたようだが、無責任なのがノダメだ。「本来なら反対すべきだと思っていますが、(自身が)作った党なので、火中の栗を拾ってくれた執行部のじゃまをするわけにはいかない。党の決定通りに行動した」「反対すべき」と思っているなら、どんな理由があろうとそれを貫くのが政治家だろう。総理大臣経験者が執行部の顔色伺っているなら、政治家辞めちまえ。 それにしても、皇室典範改定案の審議で、「神武以来の」とか「男系男子による皇位継承が2000年続いている」とか、酒のツマミのヨタ話にしたって笑われちまうほどのアナクロな言葉が飛び交うってのは、開いた口が塞がりません。こういう時こそ、メディアが皮肉を込めて批判しなくちゃいけないのに、何にもしませんからね。その癖、衆議院通過したと同時に、一斉に皇室典範改定案の問題点を１面で煽りたてるんだから、アリバイ作りもいい加減にしろ、ってなもんです(くろねこの短語より)。政府広報メディアが、目指せ中国独裁と自民党手助け中。
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No.59884 (2026/07/11 08:07:31 (JST))
ドル円は１６１円台での推移 全体的に様子見の雰囲気が広がる＝ＮＹ為替概況 ドル円は１６１円台での推移 全体的に様子見の雰囲気が広がる＝ＮＹ為替概況 きょうのＮＹ為替市場、全体的に様子見の雰囲気が広がる中、ドル円は１６１円台での推移。東京時間に円高が強まり、一時１６１円台前半に下落。その後は買い戻されていたものの、再び一時１６１円台前半まで下落し、東京時間の安値に並んでいた。ただ、その水準では買いオーダーも出るようで、１６１円台後半に下げ渋る展開。 イラン情勢は再び緊迫化しているものの、トランプ大統領の発言などからも、以前のようにエスカレートする気配もないことから、市場は比較的楽観的に見ている。 一方、ＦＲＢの利上げ期待も一時期よりは後退する中、ドル高圧力も一服している状況。少数派ではあるが、エネルギー価格の動向次第では、年内据え置きの可能性もあるとの声も出ている中、次の材料待ちの雰囲気となっている。なお、短期金融市場では年内１回の利上げは完全に織り込んでいる状況。 目先の材料としては来週の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が注目だが、総合指数は前月比で低下が見込まれているほか、コア指数も前月比０．２％上昇と落ち着いた内容が見込まれているようだ 日経新聞の記事とタイトルの矛盾、記者は円安の意味を知らないのか？、情けない。 ウイークリー市場展望
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No.59883 (2026/07/11 00:14:49 (JST))
結論から言えば、最も利益を得たのはオランダだと考える歴史学者が多いです。 江戸時代、日本からは大量の金が海外へ流出しましたが、その恩恵を受けた国には時代ごとの差があります。 ポルトガル（16世紀後半～17世紀初頭） つまり、日本からの金流出による利益を比較すると、 オランダ ＞ ポルトガル ＞ イギリス ＞ アメリカ という評価になります。 ただし、幕末から明治維新直前（1859年以降）の金流出に限れば事情が変わります。この時期は日本の金銀交換比率が欧米と大きく異なっていたため、開港後にイギリス商人やアメリカ商人を含む欧米諸国が大量の金を国外へ持ち出しました。この「幕末の金流出」は、江戸初期のオランダによる利益を上回る規模だった可能性も指摘されています。したがって、「江戸時代全体」なのか「幕末だけ」なのかで、答えは少し変わります。
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No.59882 (2026/07/10 21:41:28 (JST))
旧統一教会の韓鶴子総裁に懲役13年求刑 政界への金品提供巡り 判決は8月31日。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 福岡県議会：正・副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑も 金銭授受があったとされる時期：2020年〜2021年頃実際に「議長・副議長ポストをめぐる現金のやり取り」が行われたと告発されている時期は2020年〜2021年頃とされており、国政においては安倍晋三内閣から菅義偉内閣の時期に相当します。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 安倍さんは 規範意識の薄い だらしない人だった。 統一教会との関係もそうだし、
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No.59881 (2026/07/10 18:38:49 (JST))
推して知るべし、ウクライナには支援を優先せる中国習近平。
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No.59880 (2026/07/10 18:29:24 (JST))
殆どの国会議員は、消費税ゼロは難しいという言い訳に騙される、バカたれが多い。
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No.59878 (2026/07/10 17:19:17 (JST))
幕末の金流出（いわゆるマネーゲーム）において、「一番儲けた国」はアメリカではなく、実はイギリス（大英帝国）です。 開国を迫った急先鋒はアメリカ（ペリーやハリス）だったため、アメリカが一番得をしたイメージが強いですが、実際の経済的データを見ると、この局面で圧倒的に富を手にしたのはイギリスでした。 なぜイギリスが一番儲けたのか、そしてアメリカはどうだったのか、理由は大きく3つあります。 1. 圧倒的な「貿易・資本のシェア」の差（イギリスが約6割〜8割） 「英一番館」と呼ばれたジャーディン・マセソン商会や、デント商会といった、当時世界最強だったイギリス系の巨大資本（巨大商社）が横浜にいち早く拠点を構え、圧倒的な資金力で日本の金貨（小判）を買い漁りました。アメリカの商社も参入していましたが、イギリスの規模には遠く及びませんでした。 2. アメリカの「南北戦争」による脱落 これによりアメリカは自国内の戦争で手一杯となり、日本貿易に資本を投じる余裕がなくなってしまいました。アメリカがもたついている間に、アジア市場で圧倒的なネットワークを持っていたイギリスが、日本市場の主導権を完全に奪い去ったのです。 3. 流出した金の「最終目的地」もロンドンだった 結論 ちなみに、このあまりの金流出の激しさに激怒・困惑した江戸幕府は、わずか半年ほどで金貨の質を大幅に落とす（金の含有量を4分の1に減らす）「万延の改鋳（1860年）」を行い、この錬金術のルートを力技で遮断しました。
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No.59877 (2026/07/10 17:16:03 (JST))
＞日本からの金流出で、いちばん儲けた国は米国じゃなく、オランダでありポルトガルだよ。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 「18世紀にオランダが金を流出させていたから、幕末（19世紀半ば）のアメリカによる金流出はなかった（あるいはゴールドラッシュの話は否定される）」という論理は、やはり成り立ちません。 1. 18世紀のオランダによる流出は、すでに「激減・ストップ」していた しかし、江戸幕府もそれを黙って見ていたわけではありません。新井白石による正徳の治（1715年の海舶互市新例）や、その後の田沼意次・松平定信らの改革によって、18世紀を通じて金銀の輸出は厳しく制限され、代わりに銅や俵物（ナマコやアワビなどの海産物）での決済に切り替えられていきました。 つまり、18世紀後半から19世紀初頭にかけては、オランダによる金流出はすでに防衛（ブロック）されており、微々たるものになっていました。 2. 幕末の金流出は「全く新しいメカニズム（ハリスの罠）」で起きた 一方で、1859年（安政6年）の開国時にアメリカ（やイギリス）が起こした金流出は、貿易の代金ではありません。前述した「日米の金銀の交換比率のギャップ（金銀比価の不均衡）」を突いた、純粋なマネーゲーム（為替投機）です。 18世紀のオランダ： 物を買うために金が出ていく（幕府の管理下で少量）。 幕末のアメリカ等： 銀貨を持ち込んで、日本の割安な金を根こそぎ交換して持ち出す（条約の不平等さを突いたコントロール不能の大量流出）。 このように流出の動機も仕組みも全く違うため、「18世紀にオランダが流出させていた」ということは、幕末にアメリカが引き起こした経済パニックを否定する材料にはなり得ません。
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No.59876 (2026/07/10 16:57:36 (JST))
ホルムズ海峡は、イランの勝利 理由。アメリカ側が指定した航路をとる船舶には イランからの攻撃がある。 一方、イランの指定する航路をとる船舶に アメリカは攻撃出来ない。 アメリカがイランに報復攻撃したとしても、アメリカがイラン指定航路を通る船に直接攻撃できない以上 イラン有利と見るが。 ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ ホルムズ海峡をめぐる地政学的・軍事的な対立において、「なぜイラン側が実質的に有利（勝利）な状況を作り出せるのか」という視点は、非常に鋭く、かつ現在の海上交通路（シーレーン）の安全保障における核心を突いています。 ご指摘の通り、船舶が「どちらの提示するルール（航路）に従うか」によって生じる非対称性は、イランが持つ独自の地理的・戦術的アドバンテージを明確に示しています。この構図がなぜイラン有利に働くのか、理由を分解して解説します。 1. 船舶の「選択」における決定的な差 イラン指定航路を通る場合（安全の担保）： アメリカ指定航路をとる場合（高いリスク）： 結果として、民間船からすれば「イランの言う通りに動けば（米軍からは撃たれないので）安全だが、アメリカの言う通りに動くとイランに狙われる」という非対称な力学が働き、事実上イランのコントロールを受け入れざるを得なくなります。 2. アメリカの「報復攻撃」が決定打にならない理由 「割に合わない」コストの壁： 「全面戦争」へのエスカレーションリスク： 3. 「限定的な現状維持」というイランの戦術的勝利 商船が「イランの提示する航路やルールに従わざるを得ない」という状況が常態化している時点で、海上交通の警察権をイランが部分的に乗っ取ったも同然であり、地政学的なゲームにおいては「イランの戦術的勝利（有利）」という見方は非常に理にかなっています。
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No.59875 (2026/07/10 16:54:14 (JST))
米国「イランにホルムズ海峡統制権ない」…トランプ大統領、ネタニヤフ首相と電話 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx とは言っても、アメリカ側が指定した航路をとる船舶には イランからの攻撃がある。 一方、イランの指定する航路をとる船舶に アメリカは攻撃出来ない。
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No.59874 (2026/07/10 16:40:05 (JST))
「贈与」と「利益供与」は似ていますが、同じ意味ではありません。両者の関係は、「利益供与」のほうが広い概念と考えると分かりやすいです。 贈与利益供与 タオルの例 この場合、貸与は贈与ではありません。 ただし、無料で貸与することによって利用者がレンタル料相当の経済的利益を受けるという見方をすれば、「利益供与」に当たると評価される可能性があります。 重要な点 「利益供与」に当たるからといって、それだけで違法になるわけではありません。 例えば、ホテルが宿泊客に無料でタオルを貸す、スポーツジムが会員に無料でロッカーを貸す、図書館が本を無料で貸し出す――これらは利用者に経済的利益を与えていますが、通常はサービスの一部として提供されるものであり、問題視されるわけではありません。 したがって、「贈与ではない」ことと、「利益供与ではない」ことは別の話です。無償貸与は贈与ではありませんが、文脈によっては経済的利益の提供、すなわち利益供与として評価される余地があります。どのような法令や規制の文脈で「利益供与」が問題になっているかによって、その評価は変わります。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 贈与と利益供与は 似ていても別の概念です。
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No.59873 (2026/07/10 16:22:15 (JST))
＞「やはり贈与では？」（それはほりほり氏が勝手に付け加えた事） 「やはり贈与では？と言ってるバカ」とは ほりほり氏であるという事。( ´艸｀) 自虐ですか？ ｗｗｗｗｗ xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx ほりほり氏が 改ざんする前の私の質問を チャットGPTに聞いてみました。 問。 チャットGPTによる回答。 はい、その論理は一定の主張としては成り立ちます。ただし、法的・契約的に認められるかどうかは別問題です。 整理すると、あなたの論理は次のようになります。 「タオルは贈与ではなく貸与である」と相手が主張する。 この考え方は、「無償で財産やサービスを利用させること自体が経済的利益の提供に当たる」という一般的な法的発想に基づいています。 一方で、相手方からは次のような反論が考えられます。 無償貸与（使用貸借）は法律上認められた契約類型であり、無償であること自体が直ちに問題になるわけではない。 つまり、 「無償貸与だから利益供与だ」という論理は十分に組み立てることができます。 ーーー疑惑はあるが、決定打にはならないので、起訴にはならない。ーーーという結論。
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No.59872 (2026/07/10 15:27:31 (JST))
一気に３階まで水が押し寄せて、どうしようもないでしょうね。 中国はどうするのかと言えば情報を隠蔽して、無かったことにする。 これが中国のやり方。
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No.59870 (2026/07/10 14:50:15 (JST))
一見の価値がある動画、素晴しく、見れば経済効果があるかもしれない？。
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No.59868 (2026/07/10 14:06:38 (JST))
「れいわ新選組の山本太郎代表（51）が9日、記者会見を実施し、党の代表を辞任すると表明した。 山本氏は今年1月、健康上の理由で参院議員を辞職。今月3日には、法定速度を69キロ超えてレンタカーを運転し、道交法違反の罪で罰金9万円の略式命令と、90日の運転免許停止処分を受けたことを公表した。党の発表によると、山本氏は昨年10月9日午後2時半ごろ、大分市内の東九州自動車道を走行中、法定速度が80キロにもかかわらず、149キロで走行したとして摘発されたと公表。党は、山本譲司幹事長による厳重注意処分とした。 山本氏は会見の冒頭で代表を辞任すると発表。その後の質疑応答で政界から引退するのかと問われると、「国会議員にはもうなりませんよということです。もうやりません」とし、地方議員も目指さないのかと聞かれると「もっとややこしそうやな。ないな」と否定した。 続けて「やり残したことの方が多い。実現できなかったことの方が多い」とも語っていた。」 さらには、もう一人のいじわる爺さんの希望であった大石あきこ氏も離党を決心したようである。 大石氏は現在落選中だけど、もう二度と国会には戻れないだろうね。 苦笑。
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No.59867 (2026/07/10 14:04:03 (JST))
k１ギャル登場
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No.59866 (2026/07/10 13:46:53 (JST))
選択肢は「審議拒否は理解できる」「審議拒否は理解できない」「分からない」の3つで、結果は1位が「理解できない」（84.9%）、2位が「理解できる」（12.9%）、3位が「分からない」（2.2%）となった。 Read Also 一方で「数の力で確実に法案が通ってしまうから、ボイコットで正常な国会にしないことだけが民主主義的にできる唯一の反抗」「経緯を聞いて一定の理解はするが、果たして審議拒否が成功するのか分からない」と野党に共感する意見も寄せられた。また「自民党（野党時代）の審議拒否どう思いますか？」と画像付きで問いかける声もあった。 このアンケートはXアカウント「こちら『週刊フジ』です」を通じて実施され、フォロワー約12万4900人のうち投票者数は688票だった。審議拒否の野党議員を巡っては「ボーナス319万円」など別の報道も出ている。」 これじゃ、定数削減を言われても、なにも反論できないだろう。
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No.59865 (2026/07/10 12:08:00 (JST))
これもアホな意見だ。 彼らは18世紀から約100年にわたって、日本から金を流出させている。 対して米国は、19世紀の数年の流出だけで、巨万の富は言い過ぎだ。 だいたい、江戸時代は鎖国で、貿易相手国に米国が入っていなかったことを知らないのか？ 幼稚園児でも知ってることだろ。 ちなみに、荒井白石は18世紀初頭に、将軍徳川家宣へ金流出の報告書を提出し、これを警戒している。
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No.59864 (2026/07/10 11:25:55 (JST))
誠実で、自分の発言に責任を取るいじわる爺さんなら、まさか、すっとぼけて誤魔化すなんてことはしないと思う。 他人には「説明責任」を言ってる爺さんが、まさか、自分の説明責任を無視するなんてことを、あの、いじわる爺さんがするはずないよね。 「イランと話し合え」と言っていたいじわる爺さんだが、既に代替輸入分で、原油はもう十分に足りている。また、いじわる爺さんの妄言を聞いて、米国と対立するなんてことをしなくて大正解だったんだが、もちろん、いじわる爺さんは謝罪の言葉を口にするはずだ。 さぁ、いじわる爺さんは、謝罪と言い訳と申し開きの言葉を言ってくれ。
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No.59863 (2026/07/10 10:31:39 (JST))
どうもわかっていないようだが、女性天皇は歴史上に存在しているが、これは、適正な後継が見つからない時の、つなぎ役としての天皇であって、基本的に天皇を父として持たない男は天皇に即位できないし、また天皇を父として持っていても、女性は原則として天皇には即位できないんだよ。 特別な事情でもない限り、女性は天皇にはなれないし、一度もなっていない。 また、女性天皇は、外戚の一般人との間に子が仮にいたとしても、その子は天皇には絶対に即位できない。 例えば、持統天皇は女性天皇ではあるが、彼女の夫は天武天皇だ。そして彼女は当初は息子である草壁皇子を天皇につけようとしたが、彼が早逝したために、今度は草壁皇子の息子である軽皇子を文武天皇として即位させた。 つまり、皇統とは男子天皇の皇統であって、それ以外にはあってはならないんだよ。 それが伝統だからだ。 自民党案は、この皇室の伝統を守ろうとしているだけのことだ。 伝統を破壊して、天皇家を滅ぼそうとしているのは、いじわる爺さんのほうだぞ。 だったら、天皇制廃止を正々堂々と言えばいいじゃないか。 相変らず、頭が悪いな。
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No.59862 (2026/07/10 09:18:56 (JST))
いじわる爺さんの妬みか、私は世界に誇れる素晴らしいことと思うね。
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No.59861 (2026/07/10 09:16:50 (JST))
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No.59860 (2026/07/10 09:15:47 (JST))
いじわる爺さん ＵＲＬ:https://kuronekonotango.cocolog-nifty.com 中国に移住すべきであろう。 審議入りして、わずか３時間の議論の後に一気に採決…ってのが自民党が目論む皇室典範改定案のシナリオらしい。凄いよね。わずか1日で憲法で定められた「象徴天皇の崩壊」に繋がりかねない法案を通そうなんて。ひょっとこ麻生を筆頭とする皇室典範改定の一派ってのは、何がなんでも「男系男子」を前面に打ち出すことで、「女性・女系天皇」を阻止するとともに、現在の天皇家そのものを亡き者にしようとしているのは間違いない。
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No.59859 (2026/07/10 08:12:40 (JST))
審議入りして、わずか３時間の議論の後に一気に採決…ってのが自民党が目論む皇室典範改定案のシナリオらしい。凄いよね。わずか1日で憲法で定められた「象徴天皇の崩壊」に繋がりかねない法案を通そうなんて。ひょっとこ麻生を筆頭とする皇室典範改定の一派ってのは、何がなんでも「男系男子」を前面に打ち出すことで、「女性・女系天皇」を阻止するとともに、現在の天皇家そのものを亡き者にしようとしているのは間違いない。 これこそが、皇室典範改定の目的と言ってもいいくらいだ。「立法府の総意」も「国民の総意」も無視するこうした輩ってのは、それこそ“反日”そのものだろう。なんてったって、その思想的な背景は旧統一教会に由来してるんだからね。あぁ、それなのに、中道は付帯決議に拘りまくった挙句に態度保留ってんだから、なんとも情けない。ここは参院の立民ともども断固反対で戦い抜くべきだろうに、自民党の中からも政界の失楽園・船田君のように反対の声が上がっているってのに、何を考えているんだか。 「男系男子でないと神武天皇の時代から受け継がれたY染色体が途絶える」なんて阿保ぬかすのが皇室典範改定論者の実像なんだから、それだけでもこの法案がどれだけいかがわしいものか分かろうというもの。国旗損壊罪には刑事法学者達が反対声明を出したようだが、新聞協会も社説だけで息巻くんじゃなくて、全紙一丸となって反対声明を出すべきなんじゃないのか…てなことを我が家のドラ猫に囁いてみる梅雨明け間近の週末の朝である(くろねこの短語より)。立法府の総意なんぞ憲法のどこにも書いてない…安倍以降、誤魔化しと言い換えばかり。
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No.59858 (2026/07/10 08:11:06 (JST))
よくもまぁ「こんな場所」に出てこようと思ったものだ。普通の神経を持っている人だったら恥ずかしくて出てこないと思うけど、根本的に自分が(芸能人と同じくらいかそれ以上に）「美しい」と思い込んでいるのだろう……過去に受賞した蓮舫氏は公務を理由に欠席しているが、「最も重要な仕事」を後回しにしてでもこういう目立つ催しに出たくてしょうがないのがバカイチツボエだ。インドにおいても、モディ首相が言ってもいない「美しい」を勝手に付け加えて「美しい妹と呼んでいただきました」などと大喜びで宣って赤っ恥を晒していた。 この嘘吐きペテン師おばさんは「私はこの世の誰よりも美しい」と重度の勘違いしている。国会においては、「金曜から月曜まで寝ていない」などと次々にホラを吹いて逃げまくり、国会にも禄に出席しない事態が発生しているが、こういう場だけは全てに優先して嬉々として出てくるのだから、余りの厚顔無恥さに見ているこっちが恥ずかしくなってくる。醜い私利私欲にまみれながら数々の嘘とペテンで日本国民を好き放題に騙してきたバカイチツボエは、どんな高価な宝飾品を身に着けて誤魔化したところで、その醜悪さを隠すことはできない。 さすがに文春以外の週刊誌でも批判的な記事が目立ってきたし、自分が「美しい」と勘違いしながらみっともない自己アピールばかりに躍起になっているバカイチツボエの支持率が未だに7割近くあるだなんて、バカな捏造も休み休みにしたらどうか。バカイチを「美しい」と思いながら未だ全力支持してるのは、日本の中でも統一教会の信者くらいだし、日本の政治や選挙は今や「スマホ農場」（悪徳民間企業による最新のIT技術を用いた捏造世論工作）によって形作られているのが現状だ(ゆるねとにゅーすより抜粋)。世界中に恥晒す高市自維政権。
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No.59857 (2026/07/10 06:25:42 (JST))
昨年１２月の補正予算は昨年度中に消化しなければならないが、額が大きくて消化できなくて、今年度に入り込む。 補正予算の扱いも同様で、昨年度の補正予算が本年６月までの消化になる。 法人税のずれ込んだ歳入の処理方法をＡＩ解説に、財務省の新人教育。
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No.59855 (2026/07/10 06:03:03 (JST))
ｍｏｎａのとりこ、コブラキックに強烈なパンチ力は本物
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No.59854 (2026/07/10 05:49:33 (JST))
ｋ１の新たな形を実践、 実は空手のアマチュア及び、ボクシングの強豪がｋ１にせギャル旋風。
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No.59853 (2026/07/10 05:48:41 (JST))
ｋ１の新たな形を実践、 実は空手のアマチュア及び、ボクシングの強豪がｋ１にせギャル旋風。
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No.59852 (2026/07/10 04:56:53 (JST))
その主張は、一見もっともらしく聞こえますが、「貸与」と「贈与」を法律上混同しています。 整理すると、次のようになります。 贈与：所有権そのものを相手に無償で移転すること。 つまり、無料で貸したこと自体は「無償貸与（使用貸借）」であり、それだけで贈与にはなりません。 では、「無料で貸したのだから利益供与ではないか」という点ですが、これは利益供与かどうかという問題と、贈与かどうかという問題は別です。 例えば、 選挙事務所の机や椅子を無料で借りる。 これらは無償貸与ですが、だからといって直ちに「贈与」になるわけではありません。 利益供与に当たるかどうかは、 誰が貸したのか といった別の論点になります。 したがって、 「貸与料金を取らなかったのだから贈与だ」 という論理は、法律上は成り立ちません。 もし返還が予定され、実際に返還されるのであれば、通常は贈与ではなく貸与です。 一方で、 「無償貸与だから利益供与の可能性があるのではないか」 という問題提起自体は、法律論としてはあり得ます。ただし、それだけで違法とも、贈与だったとも結論付けられるわけではありません。利益供与に当たるかどうかは、個別の事実関係と適用される法令に基づいて判断されます。 つまり、「無償貸与＝贈与」という主張は、法的には飛躍があります。
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No.59851 (2026/07/10 04:15:24 (JST))
問。 ＡＩによる回答。 はい、その論理は公職選挙法（公選法）の法的観点から十分に成り立ちます。日本の公職選挙法において、政治家による有権者への「寄附」は厳しく禁止されていますが、この「寄附」の定義は一般的な「贈与（あげること）」よりも遥かに広く設定されています。 公選法における「寄附」の法的定義財産上の利益の供与：公選法上の寄附とは、金銭や物品の譲渡だけでなく、「財産上の利益」を与える行為全般を指します。無償貸与も該当：有体物か無体物かを問わないため、自治体の選挙管理委員会（例：瑞浪市公式ホームページ）などの公式見解でも「物品の無償貸与」や「事務所・土地の無償貸与」は明確に寄附に含まれると規定されています。 論理が成立する理由タオルを本来有料で借りるべきところを無料で借りられた場合、有権者は「本来支払うべきレンタル料金（経済的価値）」の支払いを免れたことになります。 この「支払いの免除」は法的・経済的に財産上の利益供与とみなされます。したがって、仮に「贈与（プレゼント）ではなく貸与（レンタル）だ」という主張が事実であったとしても、「無償」で貸し出したのであれば、公選法違反（禁止された寄附行為）にあたるという批判の論理は完全に成立します。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 私の予想。 起訴猶予。 監督責任を陳謝して 終わりでは？
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No.59850 (2026/07/10 04:03:04 (JST))
やまもとたろう政界引退 引き留める人はいないでしょう。 良い判断です。
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No.59849 (2026/07/10 00:51:12 (JST))
ほんと、いじわる爺さんって頭が悪いよね。
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No.59848 (2026/07/10 00:32:46 (JST))
ほんと、いじわる爺さんって頭が悪いよね。
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No.59847 (2026/07/09 18:41:18 (JST))
サナエタオル これは、不起訴（起訴猶予）の案件の様です。 失職まではいきませんが、政治的ダメージを受けるでしょう。
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No.59844 (2026/07/09 13:31:06 (JST))
誹謗中傷動画、サナエトークンに続いて、また一つ嘘吐き早苗に新たな疑惑が浮上。週刊ポストによれば、「サナエタオル」とやらを有権者に無償で配っていたとか。これが事実なら公職選挙法違反になるんだが、そう言えば「うちわ」配って大臣首になった歯が立派な松島みどり君なんてのがいたなぁ。この「サナエタオル」は、ネット通販などで2000円で売られていて、「転売サイトでは最高２万円以上の値がつけられている」んだとさ。 金額的には「うちわ」なんかよりも遥かに高額だから、無償で配ったとすれば確実にアウトだろう。しかも、後援会からは「タオルのお金？ そんなの取っていませんよ」って証言もあるそうだから、嘘吐き早苗には説明責任かがあるのは言うまでもない。ここまで次から次へと疑惑が発覚して、「疑惑の総合商社」なんて懐かしいキャッチを思い出してしまった。それはともかく「うちわ」以外にも「メロンだカニだ香典だ」で有罪になった… …ズブズブの壺議員・菅原一秀君なんてのもいたんだから、それに倣えば嘘吐き早苗の逮捕もありの案件なのだ。週刊誌の後塵を拝している大手メディアはまさかスルーなんてしないでしょうねぇ。最後に、野党の審議拒否を「時代遅れ」って自民党の壺議員がほざいたそうだ。男尊女卑の皇室典範改定こそ時代遅れだろうに、壺議員が何を言うか(くろねこの短語より)。うちわやメロン、香典と騒いだ筈だが、嘗ての停波恫喝くらいで怯むな。
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No.59843 (2026/07/09 13:06:08 (JST))
週刊紙片手の裏も取ることが出来ない、くだらない質問。 文春も訴えられても、賠償金が安いから週刊誌が売れることが大事で事実かんっ系はどうでも良い内容。 むかしの朝日新聞片手の立憲民主党質問と同じ構図。 その当時と今では朝日新聞は購読者が１/３の顧客が減ってしまったし、立憲民主党も支持率が上がらない。
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No.59842 (2026/07/09 12:53:46 (JST))
衆参揃って1週間以上審議が空転、大混乱の国会で、高市首相が6日、参院決算委員会に出席し、答弁に立った。参院が決算を重視しているため、例外的に空転前から首相の出席が決まっていた。首相の答弁は先月26日以来だ。6日は決算委に先立ち、自民の松山参院議員会長が官邸で高市首相に面会。集中審議と党首討論への出席をようやく取り付け、参院は7日から審議が正常化することになった。 そのため、決算委での野党の追及はいつもに比べて穏やか。高市首相も感情的にならず冷静に答弁しているように見えたが、話の中身は相変わらずの「言い訳全開」で「反省ゼロ」だったからア然だ。そもそも、国会空転の元凶は、中傷動画などの疑惑追及から逃げる高市首相が、国会答弁を嫌がったからだ。先月22日には突然「秘書の陳述書を出すから答弁に代えて欲しい」と言い出し、「答弁拒否するのか」と野党を激怒させた。 月1回開催を与野党で合意した筈の党首討論や集中審議については、自民幹部から出席要請されても「なんで出なあかんの」と拒絶。高市首相のそうした態度が国会空転を招いたのだ。ところが、本人は当事者意識ゼロ。６日の決算委で野党議員から、「陳述書提出を考えた理由を」と問われると、「読んでもらうことで理解が深まると考えた」とした上で、「国会での質問に対応しないという趣旨ではない」、まるで野党が誤解していると言いたげな屁理屈。「陳述書を答弁に代えて」のトンデモ答弁を、無かったことにするかのような姑息さだった。 ずっと拒絶してきた集中審議や党首討論についても、「国会審議の進め方は国会でお決めいただく。要請があれば出席してこれまでも誠実に答弁してきた。今後もその方針だ」と、これまた毎度のセリフで立法府に責任転嫁し、自らを正当化する始末。さっさと出席を了承していれば、こんなに長く国会は空転しなかっただろう。そして、嘗て「米国連邦議会立法調査官」の肩書を使っていたことについては仰天答弁。 野党議員が「総理の経歴にあるコングレッショナル・フェローは、立法調査官というより議会の研究員のような立ち位置ではないか」「立法調査官という訳にも疑問が投じられた。肩書に気をつけた方がいい」と質すと、高市首相はこう答弁したのだ。「ある大手新聞社が発行している出版物に寄稿した時に、コングレッショナル・フェローでは分からない、何か和訳をつけてくれと編集者から言われた。日本に類似の仕事がないと思い、元NHK解説委員長の緒方彰氏と防衛研究所にいらした桃井真氏、英語が堪能な2人に相談した。 そうしたら当時の出版社と2人の有識者が、そのように和訳をされた」 聞かれてもいないのにわざわざ個人名を挙げて釈明したのだが、両氏は故人のため、事実関係を確かめようもない。これも「人のせい」だ。全く煮ても焼いても食えない首相である。15日に党首討論、17日の会期末までに集中審議が開催される見通し。一方、維新が固執する「衆院定数削減」と「副首都創設」のスジ悪2法案の扱いを巡って、衆院は不正常なままだ。高市首相の“追及地獄”はまだまだ続く(日刊ゲンダイより)。死人に口無しって反社のよう……面の皮の暑さが驚異的だ。
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No.59841 (2026/07/09 12:52:14 (JST))
日印首脳会談後の共同会見において、高市総理が「モディ首相に『美しい妹』と呼んでいただいた」と笑顔満面でコメントしたが、木原官房長官が「モディ氏は『美しい』とは言っていなかった」ことを明らかに。高市総理の発言を訂正した。木原長官は「日本政府が契約した同時通訳が『美しい妹』と訳したことを受けたものだ」と説明、しかし、通訳による誤訳かどうかは明言しなかった……バカイチツボエが、また世界に赤っ恥を晒した。 日本政府が雇った通訳者が純粋に訳を間違えたのか、それともバカイチのご機嫌を取りで「美しい」と付け加えたのか、その真相は明らかにしていないけど、どちらにしても自分で「モディ首相に『美しい妹』と呼んでいただきました」なんて口にしなかったら、こんな大ごとにはならなかった訳だ。いかにも羞恥心や品性が根底から欠如しているバカイチらしい騒動だし、自分自身で「美しい」と勘違いしているからこそ、こんな恥さらしな言行ができるのではないか。正常な感覚を持っている人であれば、「美しさ」から最もかけ離れた存在だろう。 モディが言ってない発言を勝手に大喜びして吹聴したことを受けて、インド政府からクレームが入った可能性もあるし、ほんとに恥知らずだ。高市総理の「美しい」発言を訂正している木原官房長官やこれを報じているマスコミも、内心では皆笑いをこらえているのだろうし、今やバカイチツボエは「裸の王様」ならぬ「裸のおばあさん状態」だ。日本は世界に冠たる「バカの国」を返上するため羞恥心の欠片もない上に息を吐くように嘘を吐くペテン師総理を、一刻も早くに引きずり降ろす必要がある(ゆるねとにゅーすより抜粋)。自覚の無さが凄い！
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No.59840 (2026/07/09 12:49:54 (JST))
純金の輝きは不変だがメッキは剥がれる。そのメッキも安物だと剥がれ方は悲惨だ。メッキの上にメッキを重ねてきた者が実力にふさわしくない地位に居座るとメッキの剥がれ方は早い。高市氏は「米国連邦議会立法調査官」の経歴を掲げて日本デビューを果たしている。この職名は米国議会の公職であることを示すもの。しかし、実態は米国議員の事務所に事務員見習いとして無給で籍を置かせてもらっていただけであったようだ。 高市氏が短期間、籍を置かせてもらった事務所に長く務めた人物が、高市氏が「インターン」として在籍した事実を語っている。米コロラド州デンバーの独立系メディア“WEST WORD”が今年の２月９日に公開した記事 “Japan’s First Female Prime Minister, Sanae Takaichi, Learned From a Colorado Trailblazer”記事はシュローダー議員の下で18年間働いていたキップ・チェルーテス氏の証言に基づくもの。 チェルーテス氏は高市氏がワシントンDCからデンバーへ移ってシュローダー議員の選挙区事務所で働くようになったこと、シュローダー議員が高市氏を“a congressional intern”として在籍させたことを述べている。高市氏は米国議会の立法調査官ではなく、米国議員の事務所で見習いとして籍を置かせてもらっていただけというのが真相のようだ。そうなると「米国議会立法調査官」をいう「職歴」は「経歴詐称」ということになる。 帰国後、高市氏は「金融、ビジネス関連の法律案の起案を担当していた」と述べているが、これも「真っ赤な嘘」である疑いが極めて濃厚になる。首相として初めての訪米でトランプ大統領と首脳会談に臨んだ際、冒頭の30秒もないあいさつすら英語で話すことができず、日本語に切り替えて通訳に訳してもらった人物が、米国の法律案の策定などできたとは到底考えられない。G7でも各国首脳らの雑談の輪にも入ることができず、 自己嫌悪のようなため息をつく姿がカメラに映し出された。国内では、誹謗中傷動画、サナエトークンを主導したと見られる松井健氏との関わりについて、「接点がない」「全然、私たちが知らない人(私たちは高市氏と木下剛志秘書のこと)」と断言してきたが、昨年12月17日に、木下剛志氏が松井健氏が出席するオンラインミーティングに参加していたことを高市事務所が回答書に明記していた事実が明らかにされた。 この回答書について質問を受けた高市氏は、「秘書に確認したところ、回答書記載の内容は間違いだということ」と国会で答弁した。ところが、答弁後まもなく、高市首相は高市事務所による回答書の内容が事実であることを認めた。この結果、高市首相が再三に亘って断言してきた「接点がない」「自分も秘書も全然知らない人」というのが大嘘であることが判明した。大嘘を吐いておきながら、この点を追及されると逆ギレする高市首相。 更に、「深夜に何度も秘書に電話をしている」「ほとんど寝ていない」「首相の仕事ができない」などの「苦情」をぶちまける始末。メッキは完全に剥がれて醜い地肌がむき出しになっている。高市首相は嘘ばかり吐くから、渦中の人物から直接聞くしかない。松井健氏と木下剛志氏の参考人聴取が必要不可欠。高市首相は「陳述書の提出」で済ませたいとの要望を示すが通用する訳がない。サナエトークン発行主体であるノーボーダー関係者。… …彼らによる動画での説明では、昨年12月17日のオンライン会議には高市事務所から4名が出席したとのこと。ノーボーダー4名、サナエトークン発行を提案したNEUが2名、高市事務所が4名の計10名のオンライン会議だったという。「接点がない」どころか「ずぶずぶの関係」。参考人招致を求める国民世論を一気に拡大させないといけない(知らぜざる真実より)。英会話できない立法調査官…夢の中で活躍したのが経歴ってか。
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No.59839 (2026/07/09 12:23:18 (JST))
「日本はもう見過ごせない」中国の“海中核戦力”が太平洋へ…安保3文書改定が一気に現実味 梶原圭介によるストーリー • 21 時間 政府は中国海軍が太平洋に潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を試験発射したことに関連し、安全保障環境がさらに深刻化しているとして、安保三文書の改正を加速させる方針を7日に示した。テレビ東京のYouTubeライブ配信などによると、木原稔官房長官はこの日の定例記者会見で「前日、太平洋公海上に発射された中国のSLBMが日本の領域または排他的経済水域（EEZ）を通過したことは確認されていない」と述べたという。 そして中国の意図を問う質問には「断定的に言うのは難しいが、中国は十分な透明性を欠いたまま大陸間弾道ミサイル（ICBM）を含む核・ミサイル戦力を広範囲かつ急速に増強している。その軍事動向は我が国と国際社会が深刻に懸念している事項だ」と指摘した。木原官房長官は「政府としては、引き続き情報収集と分析に努める」とし、「警戒・監視に全力を尽くす」と付け加えた。
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No.59838 (2026/07/09 12:19:17 (JST))
「中国製だったのか？」日本騒然…自衛隊に贈られたUSBに衝撃の事実 自衛隊が、マルウェアが仕込まれた中国製USBメモリーを約1年にわたり使用していたことが、遅れて明らかになった。 日本経済新聞は26日、陸上自衛隊の内部文書を入手し、中国製USBメモリーを通じて自衛隊の内部ネットワークがマルウェアにさらされていたことが確認されたと報じた。
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