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No.52982 (2024/11/07 12:28:56 (JST))
前倒し解散を前提にバタバタ組閣したツケ。“身体検査”不足の危ない閣僚は現職にもゾロゾロいる。伊東良孝地方創生相は、本紙の調べで「政治とカネ」の問題が発覚。政治資金を透明性の低い政治団体に移し、使途を隠蔽した疑いがある。武藤容治経産相はキャバクラに政治資金を支出していた過去があり、坂井学国家公安委員長は、コロナ禍にも関わらず官邸で昼食パーティーを開いて大炎上していた。 岸田前政権は発足から1年程度で問題が続出し、4閣僚の辞任ドミノになったが、石破政権も同じ事態に追い込まれるのではないか。「そんなことになったら大変ですよ」と言うのは、前出とは別の自民党関係者だ。「衆院選で大勢が落選しましたから、後任が“枯渇”しかねません。そもそも、鈴木さんの法相起用にしたって、総理は前任の牧原さんと当選同期の未入閣議員を消去法で選んだ結果でしかないのではないか。 同期の木原誠二さんは過去のスキャンダルで入閣は厳しい。丸川元五輪相の夫・大塚拓さんは落選した。つまり、入閣にふさわしい議員がほぼいなかったという訳。今後、問題閣僚が続出したら、後任不在で、結局、閣僚経験者の出戻りばかりになってしまうかもしれません」。いつ“地雷”は爆発するのか。野党は手ぐすね引いているに違いない(日刊ゲンダイより)。枯渇しかねないというが、自民党はボンボン世襲や素人有名人ばかりじゃ…必然的にそうなるわなぁ。
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No.52981 (2024/11/07 12:28:20 (JST))
だからこそ、接戦と言われた事前予想を覆して、トランプが大勝したんでしょうね。
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No.52979 (2024/11/07 09:13:20 (JST))
総選挙を経て各政党の盛衰の分かれ方が大分はっきりしてきた。「衰」の度合いを比例代表の得票数・得票率が前回2021年総選挙からどれだけ減ったかで見ると、ワースト第1位は自民党で533万票(7.9ポイント)減、第2位は日本維新の会で295万票(4.7ポイント)減、第3位は公明党で115万票(1.5ポイント)減、第4位は共産党で80万票(1.2ポイント)減である。自民党の負け方は、09年の鳩山政権誕生の時ほどではないが、1993年の細川政権誕生の時より酷く、立憲民主党の野田執行部が間抜けで事前に野党共闘を仕込んでいなかったから政権交代にならずに済んだというだけ。 しかもこの負けは、安倍第2次政権からその亜流の2政権の12年間を通じて累積されてきたやりたい放題のふしだら(裏金問題はその一つの表れにすぎない)の膿が噴き出したことによるもので、容易に立ち直れるとは思われない。公明党と共産党の衰弱には似たところがあり、活動部隊の著しい高齢化が主因である。若い世代に訴えるものを持たない限り衰弱の一途を辿るだろう。維新のぶつかっている壁はまた別で、この党のそもそもの主張は「大阪都」構想だった。 そして「大阪万博・カジノ誘致」計画に至る……この徹底的な“大阪エゴ”の発想がやはり全国政党化にはそぐわないことがはっきりしたということで、今後は元に戻ってローカル政党として生きるしかないのだろう。「盛」の方の筆頭は国民民主党で、同じく比例票で前回と比べると358万票(6.8ポイント)増、2番目がれいわ新選組で159万票(3.1ポイント)増である。SNSの活用など若い人達にアピールすることに力を入れたことが勝因の一つだろう。野党第1党の立憲民主党は、いくつかの偶然にも恵まれて議席は大きく伸ばした。 けれども、同じ基準で比べると、意外にも21年に比べて7万票(1.2ポイント)の微増とも言えないほぼ現状維持に留まっている。それに加えて上述のように野党第1党であるのに野党協力で政権交代の道筋を主導するという責任を放棄しているので、来年以降の選挙で増勢を維持するかどうかは極めて疑問である。以上がとりあえずの各政党「盛衰閻魔帳」である(日刊ゲンダイより)。集票力もない連合芳野など無視し、野党共闘で一本化しない限り政権交代などない。
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No.52978 (2024/11/07 09:11:53 (JST))
アメリカ大統領選はトランプ勝利となって、悪夢の4年間の幕が開いた。どなたかが「人権と経済を天秤にかけてはいけない」とツイートしてたけど、異論を敵視し、差別を助長するような発言を繰り返す人物というだけで政治家失格なんだけどね。とは言うものの、日本だって裏金議員や壺議員が易々と当選し、知事にもアレだのコレだの色々いる訳で、そんなアメリカを笑えないのもまた事実ってところが泣けてくる。 そんな中、自民党の裏金参議院議員20名が「政治倫理審査会での弁明に応じたい」って言い出しているそうだ。来年の参議院選で公認されなかったら大変なことになるというのがその理由ってんだから、なんとも分かり易い。「サルは木から落ちてもサルだが、代議士が落ちればただの人」(大野伴睦)って名言があるけど、まずは公認されてなんぼの話ですからね。そりゃぁ、浅ましくもなろうというものだ(くろねこの短語より)。さすが今だけカネだけ自分だけの自民党。
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No.52977 (2024/11/07 08:10:05 (JST))
トランプはタフで実行力がある。 口先だけきれいごとを並べる、バイデンやハリスとは違う。 アメリカ国民は、本質を見抜く力がある。 それに比べると、どーも日本国民は 政策の内容よりも、人柄だとか、言い方に拘って、本質を見落としているように感じる。 政治で重要なのは、良い政策か悪い政策か？ 実行力があるのかないのか？のはずだ。 私の見るところ、岸田前総理は素晴らしい成果を上げた。 安倍さんの実行力の無さに嘆いていた麻生氏も、岸田さんの実行力に舌を巻いていた。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 麻生太郎氏、岸田文雄首相に謝意「3年間で間違いなく成果あげた」 自民党の麻生太郎副総裁は20日の党役員会で、岸田文雄首相（党総裁）に謝意を伝えた。「首相は間違いなくこの3年間で、安倍（晋三）政権が達成できなかった防衛費の問題や原子力政策など、内政外交の全般にわたり、成果を上げた」と述べた。 その上で、「政策で結果を出していただき、支えてきたかいがあった。これまでの努力に感謝を申し上げたい」と語った。
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No.52976 (2024/11/07 07:11:09 (JST))
youtubeによると、押し込みの引き込み(下調べ)の手口として 電力会社のアンケートを騙る電話が横行しているらしい。
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No.52975 (2024/11/07 06:33:37 (JST))
首相官邸は5日、石破茂首相の10月1日の記者会見で指名されなかった報道各社の文書による質問に書面で回答した。首相が自民党総裁選中に「先送りの検討も必要」としていた現行の健康保険証の廃止(新規発行停止)時期に関し、予定の12月2日から先送りするのかどうか尋ねた本紙の質問に対して、首相は「法に定められたスケジュールで進めていく」と予定変更を否定した(東京新聞 TOKYO Webより)。「103万円の壁」の話ばかりの永田町だが……ちょっと待て。 そのことだけに気を取られていてもいいのかい？ 「現行健康保険証」が来月12月2日から廃止(とりあえず新規発行停止)となるんだけど……野党は体を張って抵抗しなくちゃならないのでは？ 民意は、「現行保険証の継続」ということが明らかなのだから。臨時国会の予算委員会で厳しく追及してもらいたいところだ。石破首相は、一体何をやりたくて総理大臣になったのか。何をやりたくて政治家を続けているのか。そんな疑問しか湧いてこない、意思を失った首相。 とても予算委員会は乗り越えられそうにない。トランプ詣でを理由にアメリカへ逃避行を計画中といったところではないか。与党を過半数割れに追い込んでも、「現行保険証の廃止」を阻止できなければ、国民の野党への期待はたちまち萎んでしまい、「怒り」が不甲斐ない野党に向かうことになるだろう。国民は、伊達や酔狂で一票を投じている訳ではない(達人が世直しより)。政権交代と銘打った選挙で野党国民が政権を延命…予算委員会次第で来夏の参院選が決まる？
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No.52974 (2024/11/07 06:32:47 (JST))
メディアは「決められない政治」がいかにも悪いかのように報道してきたが、今までが異常だった。「決めるられる政治」がいかに国民を置いてきぼりにしてきたか。自公で安定過半数を取っていた時は、国会を蔑ろに何でもかんでも「閣議決定」で方向性を決めて、自公の都合の良い政策が優先され、野党も国民も蚊帳の外。ネトウヨは与党に味方して「批判ばかりでなく対案を出せ」と印象操作に励むが、野党は批判や追及だけではなく、きちんと対案も出している。 対案を出しても数の力で握り潰し、自公の都合の良い法案を強行採決で通して、政策に民意が反映されているとはとても思えなかった。これで自民党も今までの「唯我独尊政治」はできなくなるし、真剣に与野党間の協議や議論を行うことにより、少しは民主主義が機能するようになるかもしれない。11日に国会を召集し、たったの4日間で幕を閉じるという姿勢は、傲慢な意識のままなのではないか。今までの自民党一強なら決まったかもしれないが、今はそうじゃない。 色々な問題が山積みしている。少数与党になった自公政権は、今まで通り自分達の意見が一番でごり押しすることができなくなることを肝に銘じるべきだ。なんで自公が選挙で負けたか本当に分かっているなら、安倍の好きだった「信なくば立たず」を実践できる筈だ。野党に対しても譲るべきところは譲り、国民の為に真の議論を進める時がきたのだ。自民党が今までの慣例に囚われていたら一歩も前に進まない。メディアも「決められない政治」が絶対悪のように報道すべきではない(まるこ姫の独り言より抜粋)。国民の見える国会で、時間がかけても有益で多面的な論議をすべきである。
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No.52973 (2024/11/07 05:41:25 (JST))
日蓮から、玉木へ 御本尊は、かわらずお金様 ありがたや、ありがたや゜。
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No.52972 (2024/11/06 20:16:15 (JST))
俺は嫌われても、信念を通す というトランプ大統領や、亀井静香先生のような政治家が 私は好きです。
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No.52971 (2024/11/06 20:15:46 (JST))
かつて玉山鉄二氏が、半島人疑惑で中傷されたが。 大学時代、半島人の偽名には、自然物が多いとなっていた。 確かに「玉〇」もそうだ。 ん、なんかそんなのいたな・・・・・自由民主党擁護に
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No.52970 (2024/11/06 20:14:00 (JST))
＞「俺は絶対に他人から嫌われない」 詐欺師が持つべきスキルだよね。ｗ
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No.52969 (2024/11/06 20:01:46 (JST))
祝！トランプ大統領 愛国主義の勝利 米民主党グローバル主義の敗北 岸田政権の、国防費倍増は、新トランプ政権では、より高く評価されるだろう。 また、岸田総理が バイデン政権の不興を買ってでも、麻生副総理をトランプ陣営に派遣したのが奏功したと言える。 石破総理は、自身の考えを封印し、岸田前総理の政策を継承するといったのだから、そうすべきだ。 アジア版ＮＡＴＯだとか、岸田総理の最低賃金１５００円達成時期の前倒しだとか、自分カラーを出そうとして米国の不興を買ったり、高橋洋一ごときにつけこまれている。
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No.52968 (2024/11/06 19:27:41 (JST))
岸田も石破も外交オンチ、人たらしの安倍氏にはできても、トランプ操縦はとても無理。 安倍氏の強みは、「俺は絶対に他人から嫌われない」という自信を彼が持っており、確かに個人的に彼を嫌った人は、逆恨みの石破と、妬みと嫉みの岸田くらいしかいない。 おまけに彼は座談の名手でもあり、ユーモアセンスも抜群であったという。 トランプ勝利だが、どういうわけか？ドル円は円安に振れている。ダウ平均先物も一気に２０００ドル近く上昇。 石破総裁誕生では日経平均は暴落したのに・・・。 苦笑。
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No.52967 (2024/11/06 18:44:31 (JST))
ホリエモンと 大川隆法長男宏洋の対談 みんな東大出です。 ( ´艸｀) https://www.youtube.com/watch?v=Dhovb3T4KLs
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No.52966 (2024/11/06 18:27:27 (JST))
トランプ氏が演説で「勝利宣言」 「国を癒やすのを助けていく」 米大統領選の共和党候補、トランプ前大統領は6日未明（日本時間6日午後）、南部フロリダ州の集会で演説し「47代米大統領に選ばれたことを名誉に思う」と「勝利宣言」した。CNNによると、選挙人の獲得数は当選ライン（270人）に届いていないが、激戦7州のうち最激戦州の東部ペンシルベニア州と南部2州で勝利。トランプ氏は「少なくとも315人に届くだろう」との見通しを示した。 https://news.yahoo.co.jp/articles/769c873667f05c8b9c5d06d0233f58cb52ce20d4
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No.52965 (2024/11/06 18:16:02 (JST))
シナにとっては嫌な当選だが、ロシアにとっては嬉しい当選なのかもしれない。 トランプ氏の副大統領候補のJ・D・ヴァンス氏だが、貧困層の出身で、彼の著書である「ヒルビリーエレジー」を読むと、彼がどれほど悲惨で壮絶な生い立ちを生きてきたかよく分かるのだが、その彼が４０歳で副大統領。 たいへんなアメリカンドリームだ。 貧困層出身だけあって、福祉問題についても豊富な見識を持つヴァンス氏だが、とりあえずは「おめでとう」と言っておきたい。 mansionkanjiといじわる爺さんは少しはヴァンス氏を見習って、立派な人間になるようにしなさい。
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No.52964 (2024/11/06 16:53:59 (JST))
高圧経済の余地ある、日銀は賃上げ見定める必要＝玉木国民民主代表 ［東京 ５日 ロイター］ - 国民民主党の玉木雄一郎代表は５日の定例会見で、同党が提案している財政・金融政策による高圧経済の唯一最大の副作用はインフレとの認識を示したうえで、日本は米国に比べ物価上昇が抑えられており、「高圧経済を推し進める余地がまだ残っている」と語った。金融政策についても「日銀はもう少し政策変更せず（中小企業の賃上げなどの状況を）見定める必要がある」とした。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 二極化進む日本 カギは常識破りの「高圧経済」 キーワードは「高圧経済」である。 オークンの法則 イエレンの「オークン再訪」 …
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No.52963 (2024/11/06 15:34:36 (JST))
トランプ有利で株は上昇 反グローバリズム、ナショナリズムで、トランプ氏の愛国思想に敬意をもって応援しています。 ただ、アメリカの統一教会も 民主党はサタンの党だとか言って、トランプ氏を応援しているとの事なので、これは嫌だなと思います。 トランプ氏と故安倍総理は仲良し。 ゲーム機のサターン大好きです。 サターン発売当時、統一教会が、サターンは悪魔のゲーム機だから 買ってはいけないなどと妄言を わたしの考察では、キリスト教、ユダヤ教の神こそ、仏教でいう第六天魔王ハジュンであり、悪魔です。
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No.52962 (2024/11/06 14:46:38 (JST))
もう、論理も道理も何にもない、ただただ支持政党の権力獲得のためだけにに発言しているのはいじわる爺さんの方だね。 少しは政策を考慮しなさいよ。
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No.52961 (2024/11/06 14:41:34 (JST))
なんで「朝日」を外したがるんでしょうね？ 「朝日」がまともな世論調査などしていないことは誰でも知ってることだからでしょうね。 苦笑。
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No.52960 (2024/11/06 14:34:35 (JST))
いじわる爺さんと違って東大を卒業している玉木氏は、一貫して外為特会の約５０兆円もの含み益を指摘し、これを使えと言っています。 な〜〜〜んも考えていませんよ。 そもそも、減税を否定するサヨクっていったい何のつもりなのか？お前こそ権力の手先なのか？バカか、お前は。 大笑い。
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No.52959 (2024/11/06 14:02:16 (JST))
衆院で過半数を失った自民党は、無所属の「裏金議員」を会派に引っ張り込んだり、国民民主に秋波を送ったりと、政権維持のために悪あがきを続けている。しかし、10.27衆院選で示された民意は、どう考えても自民党の下野なのではないか。今回、自民党が比例票で得た「党派別獲得割合」は、26.73％と自民党が下野した2009年衆院選の比例得票率26.73％と、全く同じだった。 朝日新聞の世論調査でも、自公の過半数割れは「よかった」が64％に達している。 「よくなかった」は22％である。しかも、投票率が53.85％と、戦後3番目の低さだったのに自民党は大敗している。低投票率なら岩盤支持層を持つ自民党は強い、というのが定説だったが、さすがに支持層も嫌気がさして棄権したか、野党に一票を投じたのだろう。自民党から熱烈なプロポーズを受けている国民民主は、突然の「モテ期」到来に有頂天になっているようだが、有権者の支持を失った自民党と組んでもロクなことにはならない。立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)はこう言う。「正式な連立となれば、あらゆる政策について共同責任を負うことになる。 しかし、パーシャル連合ならば、責任を回避し手柄だけをあげられる。国民民主党は、そう考えているのかも知れません。しかし、そう上手く立ち回れるのかどうか。予算や税制について一緒に協議するとなったら、いずれ国民民主党も『財源はどうするのか』と、問われることになるでしょう。法人税増税をするのか、それとも富裕層に課税するのか。最大の問題は、果たして衆院選で過半数を割った自公政権の延命に手を貸すことに、有権者の理解が得られるのかどうかです。世論調査でも、『与党との連携に力を入れた方がいい』が33％、『野党との連携に力を入れた方がいい』が42％です。 ただでさえ、石破内閣の支持率は急落しています。判断を間違うと、国民民主党は有権者からしっぺ返しを食らいますよ」。今週7日、アメリカ側からの呼びかけで、国民民主の玉木代表と駐日大使が大使館で会談する予定だという。アメリカが「自民党政権に協力しろ」と国民民主に要請することも考えられる。有権者から「ノー」を突きつけられた自民党政権の延命に手を貸すことが得策なのか、よく考えた方がいい(日刊ゲンダイより)。選挙で信を問うというが、選挙結果を理解せず民意など自分勝手に解釈すればいいでは、選挙の意味がない。安倍政権以降あらゆる事柄の私物化が目に余る。
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No.52958 (2024/11/06 14:01:29 (JST))
衆院で過半数を失い、少数与党となった石破内閣は、どんな犠牲を払ってでも「国民民主党」を抱き込むつもりだ。石破政権は過半数まで18議席足りない。保守系の無所属議員や無所属の「裏金議員」をかき集めても、精々10人程度。確実に政権を維持するためには、結局、28議席を持つ国民民主と連携するしかないからだ。自民党からラブコールを送られている国民民主も、衆院選の投開票日から1週間しか経っていないのに、すっかりその気だ。「補正予算、来年度予算、年末の税制改正」の3項目について、自民、公明、国民民主の3党で協議すると合意してしまった。 政権政党が独占する「予算」と「税制」に関与するということは、ほとんど政権入りと変わらない。国民民主が強く要求しているのは、「課税最低限を103万円から178万円へ引き上げる」ことと「トリガー条項発動によるガソリン税の引き下げ」の2つだ。選挙のキャッチフレーズに「手取りを増やす」を掲げた国民民主の玉木代表は、「全くやらないなら協力できない。その時は予算も法律も通らない」と石破政権を脅している。国民民主を取り込むためには、自民党は提案をのまざるを得ない状況だ。しかし、課税最低限を178万円に引き上げたら、大幅減税となり、納税者の手取りは増える。 しかし、毎年、約8兆円規模の財源が必要になる。自民党政権は、どうやって8兆円もの財源を捻出するつもりなのか。歳出を減らすのか。防衛費を半分にしても4兆円しか浮かない。もし、毎年、赤字国債で賄うとしたら、日本国債が暴落し、円安が加速し、物価が高騰する恐れがある。石破自民党が国民民主に接近しているのは、所詮「数合わせ」のためだ。理念や政策が一致している訳ではない。悪あがきの「数合わせ」は、いずれ行き詰まる可能性が高い。 「来年夏には参院選があります。もし、国民民主党に戦略があるなら、いつまでも自民党とベッタリとはならないでしょう。来年の通常国会の会期末、野党第1党の立憲民主は、不信任案を提出する筈。目前に迫った参院選を考えたら、国民民主も賛成せざるを得ないでしょう。そうなったら、不信任案は成立し、石破政権は衆院を解散するか、総辞職するしかなくなります」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）。暫定税率や復興税でも、やめたら損とばかりに取っていく！
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No.52957 (2024/11/06 10:59:02 (JST))
週刊現代11/9 表紙 石破の延命で 玉木の高笑い
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No.52956 (2024/11/06 10:06:18 (JST))
さんざん威勢のいいこと言ってた癖にこれだ。なんと、嘘吐き総理が総裁選では「先送りも必要」とほのめかしていた現行健康保険証の廃止時期について「法に定められたスケジュールで進めていく」と軌道修正しやがりました。更に、レジ袋・進次郎が前のめりになっていた選択的夫婦別姓についても、総裁選の時には「やらない理由が分からない」とドヤ顔してた癖に、「必要な検討を行っていきたい」と前言撤回しちゃいましたとさ。党内基盤が脆弱だから、岩盤保守層に少しでも取り入ろうとしてるんだろうけど、党内野党としてブイブイ言わせていた頃の面影は微塵もない。 所詮はこの男も口先だけの世襲議員だったってことなんだね。立憲は今こそ嘘吐き総理に正面から切り込むべきで、ノダメが一押しだった選択的夫婦別姓と現行健康保険証廃止の延期、更には企業・団体献金の禁止を突きつけるべきだろう。それもしないで、タマキンの「103万円の壁」にすり寄ろうなんてのは政権交代も狙えるポジションにいる野党第1党のすることではない。企業・団体献金については、タマキンが「全党一致であれば反対する理由はない」なんて言っている。でも、これは自民党の反対を前提にして言ってる訳で、やる気なんてさらさらないんだね。 だからこそ、そこを逆手にとって、企業・団体献金禁止の旗印を立てるべきなのだ。そうすれば、嘘吐き総理にはかなりのプレッシャーになるだろうし、キャスティングボートを握ったかのようにデカイ面しているタマキンにも「お前はすっこんでろ」って警告になると思うけどねぇ。それはともかく、こうも前言撤回して恥じることのない嘘吐き総理は、政治家としては元より、人としての矜持・誇りすら持ち合わせていないってことなんでしょうね(くろねこの短語より)。石破も総理辞めても比例重複立候補でないと無理で、ゾンビ議員に成り下がるかも。さすが人災だけ豊富な自民党である。
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No.52955 (2024/11/06 10:05:16 (JST))
所得税は収入から一定額(控除)を差し引いた金額に応じた税率を掛けて算出する。全納税者が対象の「基礎控除」は48万円、働いて給料を受け取る人々に適用される「給与所得控除」は最低55万円。103万円以下の年収なら、これら最低限の控除を受けて非課税となり、逆に超えると税負担が生じるのが「年収103万円の壁」だ。手取り減少の「壁」を意識し、パート従業員らは働く時間を調整するため、人手不足の一因とされる。 衆院選で国民民主は103万円の非課税枠を178万円に引き上げ、「手取りを増やす」を公約に掲げ、議席を伸ばした。玉木代表にとって一丁目一番地の政策である。ところが、政府・与党は巨額の税収減に反発し、バラマキの側面を強調。メディアも「所得が多い人ほど減税効果が大きくなる」と問題視し、さも億を稼ぐ富裕層ほど大儲けするような論調が目立つ。果たして本当なのか。大和総研の試算によると、国民民主の提案通り控除を引き上げた場合は、次のようになる。 年収200万円で8.2万円、同500万円で13.3万円、同800万円で22.8万円と、確かに収入が多いほど、減税幅は大きく見える。注目すべきは同じ試算でも年収1000万円の減税幅は22.8万円で、同800万円と変わらないことだ。「まず憲法の生存権を反映した『基礎控除』の額は2400万円以下の所得まで一律48万円。2400万円超から段階的に減り、2500万円超でゼロになる。一方『給与所得控除』の額は、所得が162万5000円を超えると、今度は段階的に増えます。 しかし、850万円超で上限の195万円に達すれば、後は所得が多かろうが変わりません。減税効果に差異が生じるボリュームゾーンは、年収103万〜850万円の層に限られるのではないか」(立正大法制研究所特別研究員・浦野広明氏=税法)。物価高騰に給与アップが追いつかない中、年収800万円程度は決して「高所得者」とは言い切れない筈だ。「2400万円の収入まで基礎控除の額が一律なのはおかしいと思うなら、基準の所得を引き下げればいい。 所得税には同じ『壁』でも、収入の多寡に応じた累進課税制度でありながら、富裕層になるほど税負担率が下がる『年収1億円の壁』がある。税収減が問題ならば富裕層への課税を強化し、まず『1億円の壁』を解消して控除引き上げの財源を捻出すべきです」(浦野広明氏)。所得の多い人ほど、際限なく減税効果も大きくなるような言い分はマヤカシ。真に受ければ、中間所得層の間で無意味な分断を招くだけである(日刊ゲンダイより)。逆進性の高い消費増税は低所得者に負担増を強いるのに、ご親切に103万の壁には拘るが、1億円の壁はしらぬ顔だ。どこまでも富裕層優遇が自民党政治だ。
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No.52954 (2024/11/06 08:52:36 (JST))
玉木氏は、「ただ企業献金が悪で、個人献金が善だという考えは通らない」「大事なのはタイムリーに公表すること。公開を義務付けること」と言ってますね。 たしかに、個人献金が企業献金より善と言うことにはなりません。 いじわる爺さんは頭は大丈夫か？ 人を妬んでも何にもなりませんよ。 むしろ、政策議論に徹している玉木氏を見習いなさいよ。
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No.52953 (2024/11/06 06:33:30 (JST))
「石破さんは未だに裏金事件に対する国民の怒りを理解していないな」……東京・永田町の野党議員からは驚きを通り越して呆れる声が目立つ。石破茂首相(67=党総裁)が衆院選で落選した牧原秀樹法相(53)の後任として、同党の鈴木馨祐・元外務副大臣(47)を起用する方向で調整に入ったと報じられたからだ。鈴木氏は衆院当選6回。10月の衆院選では神奈川7区から出馬したが敗れ、比例南関東ブロックで復活当選した。 今春に行われた自民党の政治資金規正法違反事件を受けた同法改正の議論では、党政治刷新本部作業部会の座長に就いたものの、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は鈴木氏が代表を務める「自民党神奈川県第7選挙区支部」の2021年の政治資金収支報告書に、計6件66万円の寄付収入が記載されていないとする裏金疑惑をスクープ。衆院政治改革特別委員会でこの問題を追及された鈴木氏は事実関係を認めた上で「当時の資金担当者が変わったタイミングでミス」「精査した結果(不記載が)他に2件あったので、合計8件について記載を訂正した」と釈明していた。 鈴木氏が所属する「志公会」(麻生派)は、解散した旧安倍派(清和政策研究会)と同様に政治資金パーティー券の売り上げノルマ超過分をキックバックする仕組みがあったことが報じられている。客観的に見れば「裏金派閥」で、「裏金作り」をしていた「裏金議員」の一人と同列視されて当然だ。野党議員が起用に仰天しているのも無理はない。少数与党に転落した石破政権に対しては、立憲民主党や国民民主党などが更なる政治資金規正法の厳罰化を求めていて、裏金問題は今後も国会論戦の大きなテーマになる可能性が高い。法相は規正法改正について主導的な役割を担うべき立場だ。 その重要閣僚自身に裏金疑惑が指摘されていて、国民が納得するような公平・公正な議論はできるのか。石破首相は政府要職・党役員の起用について「適材適所」などと言っていた。《「なんでこうなるの？」欽ちゃんならこう言うな。多くの国民もそう思っている》《裏金疑惑の人を閣僚にしたり、裏金議員をあっという間に会派入りさせたり。自民はダメだな》 自民党内では、既に裏金事件は「無かった」ことになっているのではないか(日刊ゲンダイより)。小選挙区で落ちたゾンビ議員のどこが信任されたと言えるのか。新人の比例単独2期までならまだしも、比例重複などやめるべきだ。
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No.52952 (2024/11/06 06:32:06 (JST))
玉木も、どんどん変節しているというか、この人、主体性が全く感じられない。衆議院選挙で4倍の28議席になり、キャスティングボートを握っていると持て囃されて、有頂天になってメディアに出まくっている玉木。そういう立場なら、自分の政治的な信念理念を語るかと思いきや、企業団体献金禁止について意見を聞かれると「全ての野党がやるなら賛成」……この主体性の無さはどこからきているのか。全ての野党が一致する筈がないと踏んでの発言としか思えない。 どこまでも玉虫色が抜けきれない玉木。本来は、企業団体献金禁止と引き換えの筈の政党助成金を貰う身でありながら、公党の代表がこの主体性の無さは何なんだろう。自民党と同じ二重取りを狙っているとしか思えないいい加減な態度。国民民主は、企業団体献金禁止を公約に掲げていない(URL)。リクルート事件などの教訓から、企業団体献金をやめる代わりに、政党助成金の制度ができた。それがいつの間にか企業団体献金が復活して二重取りになっているのが現状だ。 もし自民党や国民民主のいうように企業団体献金を存続させるなら、政党助成金制度を廃止すべきだと思う。何のための教訓だったのか…。いつまでたっても風見鶏で、首班指名に対しての玉木の態度を見ても、自民党に認めてもらいたいとしか思えない。言ってみれば「自民党玉木派」だよなぁ…(まるこ姫の独り言より抜粋)。主権者たる国民ための政治が、企業団体献金によって今も政策が歪められ、庶民が貧困化している。一部のための優遇政治は、許すべきではない。
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No.52951 (2024/11/06 05:43:06 (JST))
読売新聞 無所属で、当選した自由民主関係者以外の奴 自由民主党のバッジつける奴は、玉木に同じ。 自由民主党・会派入り
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No.52950 (2024/11/06 05:37:54 (JST))
読売新聞 ケネディ氏、一部の激戦州に自分の名前が残っているから『無効』と宣言 首相指名の玉木に同じ
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No.52949 (2024/11/06 01:37:03 (JST))
大塚耕平の主張 ・選択的夫婦別姓制度の導入について、2019年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[30]。2015年、超党派野党による選択的夫婦別姓制度導入を盛り込んだ民法改正案の参議院提出の発議者となった[34]。 大塚耕平の主張を転記してみた 夫婦別姓について、 永住外国人の参政権も中国人はダメなので、ここでは反対をしなければならない。 靖国神社の参拝には賛成をしなければならない。
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No.52948 (2024/11/05 22:47:27 (JST))
高橋洋一（嘉悦大） だそうだ。 政界の大谷翔平って感じでしょうか？ なんにしても玉木氏には頑張ってほしいです。
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No.52947 (2024/11/05 22:12:41 (JST))
消費減税論者の玉木氏を、 ずっと、安倍消費増税を批判してきたmansionkanjiが、反消費増税、消費減税論者の玉木氏を支持するのは自然な事です。 安倍消費増税に賛成し、新自由主義、グローバル主義者の高橋洋一支持者の ほりほり君が 玉木氏を支持するというのは、Ｂ層特有の「政策より人物」だからでしょうか？ Ｂ層は、なんだか分からないけど良さそうで、支持を変えてしまう頭の悪い人たちなので
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No.52946 (2024/11/05 22:07:54 (JST))
毎日新聞 出るか、伝家の宝刀「用紙間違い無効戦法」
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No.52945 (2024/11/05 21:40:08 (JST))
大塚耕平参院議員が名古屋市長選出馬のため辞職 愛知選挙区選出、来夏の参院選まで欠員に 参議院愛知選挙区選出の無所属、大塚耕平議員が11月24日に投開票される名古屋市長選への立候補のため、辞職届を出し、受理されました。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 河村たかしが 国政復帰の為 名古屋市長を辞任（日本保守党 衆議院議員） 大塚耕平は 名古屋市長を目指し 国会議員を辞任
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No.52944 (2024/11/05 20:52:51 (JST))
国民民主の連携 「与党と」33%、「野党と」42% 朝日世論調査 衆院選前後の言動から首相を信頼できるかどうか聞いたところ、「信頼できない」が51%で、「信頼できる」26%を上回った。「信頼できない」と答えた人では内閣不支持が75%と高い。 それでも、衆院選を受け首相を「辞めるべきだ」は24%にとどまり、「その必要はない」が61%を占めている。政権発足から間がないため、首相の政権運営を見極めようとする人が一定数いる可能性がある。」 だそうだ。 高市支持をmansionkanjiが打ち出した時には、私は不吉なものを感じましたけど、やはり総裁選で逆転負けしてしまいました。 ところが、mansionkanjiが逆に反高市に回ると、高市氏の党内人気はうなぎのぼり、今や党内では飛ぶ鳥を落とす勢いのようです。 頼むから、玉木雄一郎を支持するとは言わないでほしいのですが、玉木の政策は俺と同じだと、 アホのお前なんかと玉木氏が同じわけがないだろ。笑い。 悪霊退散、mansionkanjiは反玉木陣営に回れ〜 苦笑。
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No.52943 (2024/11/05 20:40:30 (JST))
「国民民主党の玉木雄一郎代表が５日、Ｘを更新。立憲民主党の野田佳彦代表と国会内で会談し、国民民主党が掲げる「１０３万円の壁」について「協力したい」という申し出を受けたと報告するも、立憲内で反対する声が一部で上がっていることに釘を刺した。 玉木代表と野田代表はこの日、国会内で会談し、両党の連携などについて協議した。国民民主党はいわゆる「１０３万円の壁」は必ず実現させたいという意向を持っており、これについて玉木代表はＸで「立憲民主党側から１０３万円の壁の見直しについて協力したい旨のお申し出をいただきました」と報告した。 だが「大変ありがたいことですが、盛んに反対の意見を発信されておられる方がいらっしゃるようなので」とつづり「まず党内でしっかり意見の統一を図っていただけませんかとお願い申し上げました」と、反対意見をＳＮＳやメディアなどで言っている議員がいるとし、党内での意見統一を求めていた。」 まったくその通りで、立民には「コンクリートから人へ」と言って、緊縮財政大好きのバカがだくさんいるはずだし、そもそも野田氏は消費増税のA級戦犯でミスター緊縮財政と言っていい人物ではなかったのか？ 立民が協力すれば年収の壁突破は容易になるのだろうか？むしろ自民の協力を得られなくなる可能性すらあるし、だいいち野田氏は財務省の傀儡です。 こんな奴を仲間に引き入れて玉木積極財政が上手くいくとも思えませんね。 まぁ、立民が玉木人気にあやかろうとすり寄ってきて、政策の尻馬に乗ろうとした、そのみっともなさは笑えますが、玉木氏から説教食らっていてはダメでしょうね。
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No.52941 (2024/11/05 13:45:49 (JST))
先月27日の衆院選で、公示前の247議席から191議席に激減する惨敗を喫した自民党。自公で議席数が過半数割れになるのは、2009年に民主党政権が誕生して以来だ。有権者が自公に厳しい判断を下した最大の理由は、派閥パーティーの裏金問題であることは言うまでもない。投票日当日、共同通信社が都内の投票所で出口調査を行ったところ、投票の際に裏金問題を「考慮した」という有権者は75.5％にのぼり、自民支持層でも67.6％が「考慮した」と回答している。 「裏金問題に関与した候補者は非公認も含めて46人いましたが、当選者18人に対して落選は28人にもなりました。取材では『説明責任を果たしていない』という声が多く聞かれました。裏金が議席を減らす要因になったのは明らかですね」(政治担当記者)。このままでは、2025年夏の参院選でも苦戦が予想されるため、自民党内である構想が広がっているという。「もう一度、政治倫理審査会(政倫審)を開いて、裏金議員に弁明の機会を与える」というのだ。 11月4日の日本経済新聞が報じている。「野党の求めにより政倫審が開催され、2月29日には岸田前首相が『政治への信頼を回復するため、私自身が先頭に立つ』と自ら手を挙げて出席しました。その後、西村康稔元経済産業相、松野博一前官房長官、塩谷立元文部科学相、武田良太元総務相らも非公開で出席しています。しかし、出席は本人の意思によるため強制はできません。そのため、衆参で73人が出席しませんでした。参院議員は、野党が出席を求めた29人全員が不参加。その中には、衆院に鞍替え出馬して落選した丸川珠代氏、パリの研修旅行で撮影した写真が問題視された『エッフェル姉さん』こと松川るい議員も名前を連ねています」(同前)。 衆院選の公認では、政倫審での弁明が重視された。石破茂首相は、10月9日の党首討論で『衆参の議員で違う対応はしない』と明言していることから、参院選でも政倫審の出席が公認を出すための判断材料になるとみられる。石破首相は、「夏に改選する参院議員に弁明の機会を与えなければ、衆院選挙の二の舞いになる」と考えたのだろうが、残念ながらその魂胆は見透かされている。ネット上には「不記載議員に弁明させる必要などない」など厳しい意見が並んでいる。 「選挙の大敗を受けての政倫審の再開催という流れは、後手後手感が否めません。しかも、前回出席しなかった議員に再度弁明の機会を与える訳ですから、誰がどう見ても『選挙のため』と思うでしょう。本当に、誠心誠意の言葉が聞けるのか、疑問が残ります」(前出・政治記者)。石破首相は、やること全てが「付け焼き刃」と言われても仕方あるまい(Smart FLASHより)。先の衆院選での裏金議員への対応といい、その場凌ぎばかり。誤魔化し続け辻褄さえ合わない自民党。
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No.52940 (2024/11/05 13:44:33 (JST))
選挙が終わったタイミングには何だかなぁと思うが、それでも検察審査会がゲッベルス気取りの世耕君の秘書兼会計責任者の不起訴を不当と判断したのはグッジョブではあるだろう。これで改めて確認できたのは、国会議員は治外法権ってことだ。自らの資金管理団体の政治資金収支報告書への不記載が発覚しても、団体の責任者である国会議員には何のお咎めもないんですからね。何度も書いてるけど、暴力団だって使用者責任で子分の犯罪は親分も罰せられるんだよね。 なぜ政治家だけは使用者責任が問われることなく、秘書や会計責任者だけがその罪を問われるのか。メディアも、秘書の不起訴不当にスポットを当てるのではなく、その親分である政治家が不起訴相当ということにもっと突っ込みを入れるべきじゃないのかねぇ(くろねこの短語より)。世耕:1542万円、萩生田:2728万円、一般人がこんな金額を裏金にしたら、間違いなく脱税で捕まるでしょうなぁ。なんせ畝本を検察庁長官にしたのも岸田自民党だもの……チャンチャン。
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No.52939 (2024/11/05 11:44:27 (JST))
また、人気の「サンバOG」や「サンバ」との違いを理解することで、偽物を避けるための有効な手段となります。https://www.okurege.com/?p=159 正規品を手に入れるためには、信頼できる販売先を選び、しっかりと確認することが重要です。
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No.52938 (2024/11/05 06:28:14 (JST))
10月1日にスタートした石破茂内閣だが、発足1カ月にして苦境に立たされている。TBS NEWS DIGの11月3日の記事によると、JNNが実施した世論調査で内閣支持率は前月から12.7ポイント下落し、38.9％までダウン。不支持率は13.8ポイント上昇し、57.3％だった。先の衆院総選挙では与党で過半数を割る歴史的大敗を喫したこともあって、強い逆風の中にいる石破氏。そんな中、11月2日頃からXでは石破氏が過去に出演した動画が拡散し、思わぬ批判を招いている。 拡散されているのは、お笑いジャーナリストのたかまつなな氏のYouTubeチャンネルで20年10月に行われたライブ配信にゲスト出演した際の一幕だ。食事をしながらたかまつ氏と本音トークをするという内容なのだが、その食事中にみせた石破氏の箸の使い方や茶碗の持ち方についてX上ではこんな指摘が相次いでいる。《この茶碗の持ち方ほんと気持ち悪い。国の代表だよこの人？》《ドン引きレベルで食事マナー悪くてビビるw》《箸と茶碗の持ち方 我が子がこのような持ち方してたら全力で矯正するレベル》とはいえ、この動画が公開されたのは4年以上も前のこと。 全国紙政治部記者は、動画が今頃になって持ち上がった背景に、石破氏の「好感度の低さ」があると指摘した指摘で、こう続ける。「箸の持ち方については、石破氏だけではなく、過去に安倍晋三氏や岸田文雄氏も“汚い”と批判に晒されたことがありますし、歴代総理の中で石破氏だけが間違っているということではないでしょう。 ただ、石破氏は総裁選で、保守層から絶大な人気を誇る高市早苗氏を破った他、新内閣の顔ぶれにも安倍派はゼロ。 更に衆院選で大敗しましたが、続投を表明したことによって、より自民党支持層も含めた“アンチ石破派”から反感を買っています。そうした背景もあって、過去の動画を掘り起こされて半ば“いちゃもん”的に炎上しているのだと思います」。11月11日召集の特別国会では、首相指名選挙の実施が予定されている。果たして、逆風を乗り越え“続投”できるのか(女性自身より)。こんなマナーで海外からの国賓と食事しても大丈夫か。国益を損なってはいないだろうか。
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No.52937 (2024/11/05 06:27:24 (JST))
国民にばかり嫌がらせのように、色んな規制をして、紙の保険証からマイナ保険証に移行させようと躍起になっている自公政権だが、国家公務員の方が国民よりも、マイナ保険証を使っていなかったことが分かった。紙の保険証廃止まで1カ月を切った。それでもこの利用率(9月時点で13.58％)の低さは異常だ。権力側の国家公務員がこれでは……政府がよほど信用されていないからともいえるのではないか。マイナ保険証の登録率は、国家公務員で66.8％になっている。 メリットの方が多いと思えば利用する筈だ。国の実態を知る公務員側の意識としては、不便であり情報漏洩など危険だと思っているのかもしれない。それにしても想像以上に低かった。国家公務員ですら利用しないマイナ保険証なのに、国民へはやたら締め付けてきた河野前デジタル相は、唯我独尊で異常体質ではないか。立憲民主党は、選挙期間中「紙の保険証も使えるようにする」と公言してきた。ようやく自公が過半数割れして、野党の声も聞かざるを得なくなった政権与党だが、この「12月に紙の健康保険証廃止」を見直す気があるとは思えない。 一度決めたことはどんな反対があろうと考え直す気が無いのが自公政権……柔軟性などかけらもない。衆議院選挙が終わり、国民民主党が4倍もの議員数を獲得したとメディアに出ずっぱりになって、キャスティングボートを握っているともてはやされているが、国民民主の玉木の声ばかり聞くのはどうかと思う。玉木は「紙の保険証廃止は予定通りやるべき」派であり、いかにも庶民派のように見せているが、この人は決して庶民の味方じゃない(まるこ姫の独り言より抜粋)。河野が外れたが、一斉に利用し始めると更なる問題が出るのではないか。期限ありきの廃止が良い方法とは思えない。
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No.52936 (2024/11/05 02:11:28 (JST))
103万円の壁は、１０３万円を超えると 所得税の対象になって 手取りが減るという話 １０６万円の壁と１３０万円の壁は、これをこえると 社会保険加入で保険料が徴収され手取りが減るという話。 玉木氏は、１０３万円にだけ気を取られて、１０６万円と１３０万円は 気が付いていなかった模様。 だめじゃん。ズッコケ。 ( ゜Д゜) 大塚から代わった、政調会長がしっかりしないと。
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No.52935 (2024/11/05 01:54:11 (JST))
＞選挙に不正があった場合は、そりゃ無効選挙だよ。そんなの当り前じゃないか。 ＞国民投票の結果は一般意思であって、これは誰も否定できないってことです。 北朝鮮で、選挙の不正があったという話はありません。 つまり、朝鮮【民主主義】人民共和国は、民主国家である（by ほりほり）
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No.52934 (2024/11/05 01:37:38 (JST))
ほりほり君は 韓国の在日じゃなくて北の在日だった訳ね。 ●北朝鮮＝朝鮮【民主主義】人民共和国の選挙 ＞「賛成票が100％」
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No.52933 (2024/11/05 01:30:01 (JST))
玉木氏 残念 １０６万円の壁と、１３０万円の壁を想定してなかったんかい？？ ｗ こういう処は、大塚耕平が居たら フォローしただろうに。残念だ。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 玉木雄一郎（国民民主党代表） 各マスコミの報道を見ても、社会保険料や扶養する側の配偶者控除・扶養控除等を考慮した試算が中々見当たりませんでした‥‥ https://x.com/tamakiyuichiro/status/1852994813119049932
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No.52932 (2024/11/04 22:47:42 (JST))
まず、内部留保とはなにか？ですが、これは正確には利益剰余金と言って、これまでの企業の利益の積み重ねのことです。 とうぜん、その大半がすでに設備や建物や備品に化けているんですよ。しかし、帳簿である以上、これら建物や設備や備品をすべてお現金として勘定しているだけのことなんです。 例えば、トヨタは借金が約54兆円ありますが、資産は約90兆円あります。 つまり、内部留保に課税することはあまりに不合理なんですよ。 これと似たようなことを言っていたのは、かのトマ・ピケティです。 金融資本というのは、産業資本にとってのその原材料も生産設備等のいわゆる商売道具も、預金を含めてほとんど借金なんですよ。つまり、金融資本の商売道具は借金なんです。 しかし、まさか、借金に課税するわけにもいきませんから、資本累進課税が実施されても金融資本はほとんど痛まず、産業資本のみが大打撃を受けるわけです。 知ってのとおり、雇用の大半は、圧倒的にマンパワーに頼っている産業資本の方にあるんです。 つまり、ピケティの資本累進課税が実施されると、街に失業者が溢れかえることになってしまうのです。 内部留保課税はそれと似たような、非常にまずい状態を生み出してしまうんですよ。 mansionkanjiは、もう少し賢くなりましょうね。
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No.52931 (2024/11/04 20:25:53 (JST))
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No.52930 (2024/11/04 19:43:25 (JST))
「国民民主党・玉木雄一郎代表が4日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。マスコミや評論家による政策協議についてのワード「部分連合」に疑問を投げかけた。 玉木氏は「マスコミや評論家の方が使いたがる『部分連合』という言葉。私には、どうもよく分かりません。案件ごとに反対したり賛成したりするのは、政党として当然のことではないでしょうか？」と切り出し、「立憲も、他の野党も、政府提出法案全てに反対しているわけではありません。賛成して通している法案だって沢山あります。じゃあ『部分連合』って、いったい何ですか？他の野党も、その瞬間は「部分連合」なのですか？」と疑問を呈した。 そして、「全く実態にそぐわない、意味のない概念です。政策ごとに賛成したり反対したりする、あたりまえのことですよね」とし、「国民民主党は、納税者の感覚からかけ離れた自民党の『政治とカネ』の問題は全く容認できません。だから、自公政権に入ることはないし、政権の延命に協力することもありません」とした。 そのうえで「選挙の結果、自民党が比較第一党を維持しましたが、与党で過半数を割っています。そんな中で、『対決より解決』『政策本位』を掲げる国民民主党の議席を有権者の皆さんが伸ばしてくれました。だからこそ、こうした議会構成を受けとめて、国民民主党は、選挙で約束した『103万円の引き上げ』や『ガソリン税の見直し』など国民生活の向上に直結する政策の実現に全力を傾けているのです。そして、野党各党と連携して『政治資金規正法の再改正』も目指します。国民民主党は、どこまでも生活者、納税者の視点に立っています」と国民民主の姿勢を説明。 さらに「約束した政策の実現に全力を傾けるのみ 政権の延命に協力する考えはなし 連立もなし 我々の考えはシンプルで一貫しています」と強調し、最後に「国民民主党は、今日もまた、有権者の皆さんに約束した政策の実現を目指して、真っ直ぐに走っています」とつづった。」 まさに正論と言うべきでしょう。 いまやスターになった玉木氏を妬んでいるいじわる爺さんですが、玉木氏の清廉な正論を少しは見習って、その薄汚い妬みの言葉を慎んだほうがいいでしょう。
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No.52929 (2024/11/04 18:25:09 (JST))
選挙に不正があった場合は、そりゃ無効選挙だよ。そんなの当り前じゃないか。 そうじゃなく、国民投票の結果は一般意思であって、これは誰も否定できないってことです。 ちなみに、なんであれ国民投票の結果は、それに不正がない限り最高裁でもこれを否定はできません。 国民主権の意思は絶対だからです。最高裁も国会もその国民主権から授権しているんですから、国民主権に逆らうことなんて絶対にできないんですよ。 それが民主主義というモノです。 分かりましたか？私からもっと勉強させてもらいなさいね。
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No.52928 (2024/11/04 17:59:04 (JST))
ほりほりも 国民投票には、全部ｘを付けたんだろう？ という事は、ほんとうは分かっているんじゃないか？ 現在の日本の「民主主義」が、アメリカ製インチキ憲法と、「横田米軍基地政府」の傀儡だという事。 「社会契約論」＞？ 日本はアメリカの属国となる社会契約を結び、その条約を「日本国憲法」と呼ぶことにしたって ＞選挙結果を否定している人は民主主義を否定しているのと同じです そうは思わないね。 ●北朝鮮＝朝鮮【民主主義】人民共和国の選挙
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No.52927 (2024/11/04 17:44:51 (JST))
そういうことは、「社会契約論」くらいは読んでいる人が言うべきことですよ。 いじわる爺さんとmansionkanjiは、一般意思ってなんだか知ってますか？どうせ知らないんでしょ。笑い。 mansionkanjiなんか、「ルソーはポピュリズムに対して警戒しています」と私が言うと、「それってどこに書いているの？項数を教えて、そこだけ読んでぜんぶ読んだふりするから」と、じつにみっともないこと言っていましたね。 ルソーはポピュリズムを全体意思と言って、一般意思と厳格に区別しているんですよ。 ちなみに、本来の民主主義とは、社会有機体論の一つです。 そのヘーゲルの歴史主義を受け継いだのがマルクスで、この歴史主義こそが、スターリニズムや近代に登場した様々な圧政の原因になったというのが、レヴィ・ストロースやⅯ・フーコーなんかの構造主義。 簡単に民主主義と言いますけど、アホに理解できるほど単純なものではありません。 ああ、それから一般意思ですが、これは社会全体の意思のことで、つまり選挙結果だと言えるんですね。 したがって、選挙結果を否定している人は民主主義を否定しているのと同じです。
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No.52926 (2024/11/04 17:21:18 (JST))
現行憲法が民主憲法だと妄信してるアホに言われたくないは 玉木氏が、ほりほりのような馬鹿ではありませんように。ｗ
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No.52925 (2024/11/04 16:44:40 (JST))
他方で、国民民主は350万票増で、これは明らかに民意のなせる業です。 衆院選で重視した点（二つまで回答）は「景気・雇用・物価高対策」が53.3%で最多。「年金や社会保障」35.7%、「政治とカネ問題」21.8%が続いた。〔共同通信〕 立民党が絶叫していた「ウラガネ」は、選挙の争点でも何でもなかったんですよ。
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No.52924 (2024/11/04 16:36:55 (JST))
玉木雄一郎氏はそんなアホなことは一言も言ってないんですけどね。 どうも、支持していると言いながら、全然分かっていない人がいますね。
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No.52923 (2024/11/04 16:25:37 (JST))
＞もはや先進国は民主主義のロールモデルではない 日本の民主主義は、「インチキ」だと気づいたからこそ その半分が権利を行使しないことこそが、民主主義に対する最大の攻撃だ フランスの民主主義は、革命によって民衆が勝ち取ったものだ。 日本では明治維新による四民平等と大正の自由民権運動によって日本は民主国家になった。 敗戦によって、戦前の日本の民主主義は否定され、「日本は民主主義ではなかった」と嘘が流布された。 主権を停止され、ＧＨＱに逆らえば、投獄や処刑、公職追放になる状態で承認させられた「日本国憲法」が民主憲法で有るはずが無い。 戦勝国アメリカによる日本植民地支配条約を「民主憲法」「日本国憲法」と呼んでいる欺瞞。
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No.52922 (2024/11/04 16:08:44 (JST))
腰砕けじゃなく、玉木氏はわざと高めの玉を投げたんですよ。 いわゆる政治的駆け引きというやつです。178万円が150万円になったとしても、それでも控除額が増額するわけで、我々にとっては減税になります。 むしろ、玉木氏のような建設的な政策を全く訴えられず、ひたすら「ウラガネ」に終始していた立民党が、あの追い風の選挙ですら、わずか6万票しか得票を増やせなかったという事実を大いに反省するべきなんですよ。 衆院選で重視した点（二つまで回答）は「景気・雇用・物価高対策」が53.3%で最多。「年金や社会保障」35.7%、「政治とカネ問題」21.8%が続いた。〔共同通信〕 要するに、今回の選挙の争点は「ウラガネ」なんかじゃなく、経済政策だったということで、だからこそ玉木国民民主が350万票も得票を増やして、大勝したのです。 いじわる爺さんは反省するべきでしょう。
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No.52921 (2024/11/04 16:01:12 (JST))
結局、番組が全編にわたって言ってることは、公正な報道をお願いした自民党政府に対して、「公正なんか知るか」「不公正で何が悪い」と、TV局の開き直りを伝えているだけのことでしょう。 米国では放送は政府の認可事業になっていない、というのなら、米国並みに国民の財産である電波帯をオークションで適正な価格で買うべきだし、それをタダ同然で使わせてもらっているという不合理はどう考えるのか？ そっちは全く触れないで、自分たちに好き勝手やらせろとしか言っていない。これも明らかに不公正な報道だ。 テレビからネットへ視聴者が移動しているのは、そういったTV局の不公正にみんな嫌気がさし、それならまだ双方向から発信でき、いじわる爺さんのような歪んだ間違った情報はすぐに批判されて消えていく。したがって、結果としては正しい情報だけが残るというネットのほうがはるかに信頼できるからです。 いじわる爺さんには、ことの本質が何か？全然分かっていませんね。
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No.52920 (2024/11/04 15:53:42 (JST))
＞mansionkanjiの親は間違いなく、遺伝子的にアホであるはずで ほりほりの親は間違いなく、遺伝子的に馬鹿である。 在日朝鮮人として生まれ、生活保護を世襲してきたんだろうが 在日の生活保護世襲は、断ち切らなければならない。 日本人の伝統や文化、生業の世襲とは異なるからだ。
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No.52919 (2024/11/04 15:49:56 (JST))
元衆議院議員 自由民主党・細田派 詐欺被害者の方達から、解決着手金と称してだまし取る マイクロソフトニュース 読売新聞
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No.52918 (2024/11/04 15:41:32 (JST))
＞所得・住民両税の税率を富裕層への累進性が強かった1976年当時に戻し 浦野さんは、私は「昭和の税制」に戻せ とこの掲示板に何度も投稿してるけど、その根拠を 昭和の税制に戻せば、一億総中流社会の再現条件が 一部整います。
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No.52917 (2024/11/04 13:23:59 (JST))
2日(土)に放映されたTBS『報道特集』の「検証 選挙報道とテレビの役割」は、「メディアが選挙期間中にもっと報道すれば、投票率も違う」という観点から、第二次安倍政権後の政府による選挙報道への介入をレポートしていて、それはそれで中々見応えはあった。しかし、そうした脅しまがいの圧力があった時に、なぜ断固として要請を拒否しなかったのだろう。 今さらのようにこんな圧力があったんですよって言われても、それを唯々諾々として受け入れたテレビ局の責任はどうなんだってことだ。波は国が許認可権を握っているから中々抗い難いという意見もあるようだけど、第二次安倍政権以前のテレビの報道ってのは「権力の監視者」としてちゃんと機能していたんだよね。やっぱり、脅しまがいの圧力があった時に、しっかりと反論しなかったことが、権力(＝自民党)を図に乗らせた一因ってことなのだ。だから、渾身を込めたであろうリポートも、「だったら選挙前に報道しろ」って野次を飛ばされてしまうのだ。 選挙に落ちた裏金議員、例えばルーピー丸川やチン晒し・音喜多、更には杉田汚水脈などをコメンテーターに起用しようとテレビ局が動き出しているという噂も既に流されている。「権力の監視者」としての矜持があるなら、そうした噂に恥じ入るべきなんだが、杉村太蔵や金子恵実なんてのが幅を利かしている現状を考えたら、期待するだけ無駄ってことなんでしょうね(くろねこの短語より)。規範も壊した安倍・高市の停波恫喝に始まり、今じゃ楽する根性なしメディア。
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No.52916 (2024/11/04 13:22:51 (JST))
早くも腰が引けてきた。1日、国民民主党の榛葉賀津也幹事長が公明党の西田実仁幹事長と会談。前日の自民党に続き、案件ごとに政策協議する方針で一致し、自公国の「部分連合」に向けた協議の枠組みが固まった。協議の焦点は、国民民主が強く拘る「年収103万円の壁」の解消である。給与額面から一定額を差し引く控除額の合計が、103万円を超えると所得税が課税され、手取り収入は減ってしまう。この「壁」を意識してパート従業員らが労働時間を抑制するため、人手不足に拍車をかけていると指摘される。衆院選公約で国民民主は控除額を増やし、課税水準を178万円に引き上げると主張。 玉木雄一郎代表は10月31日の会見で「(自公が)全くやらなければ当然、協力できない。その時は過半数に届いていない訳だから、予算も法律も通らない」と強気だった。しかし、威勢がいいのはここまで。同じ会見で玉木代表は控除の増加幅について「交渉次第だ」とトーンダウン。この日は報道陣に「100％これ(=178万円)を吞まないと、1ミリでも変えたらダメだという気はない」と修正に含みを持たせた。すっかり尻すぼみである。控除引き上げで恩恵を受けるのはパート従業員だけではない。年収300万円で11.3万円、同500万円で13.2万円、同800万円で22.8万円の減税効果を生み、 幅広い働き手が潤うことになる。そもそも103万円の控除額は1995年から30年近く据え置かれたまま。引き上げ幅の75万円はこの間の最低賃金の上げ幅(1.73倍)に合わせて算出した額だ。根拠として全く問題ない。それでも政府は「国と地方で7兆〜8兆円程度の減収が見込まれ、高所得者ほど恩恵が大きくなる」(林官房長官)。と予防線を張り、メディアも税収減を問題視。「低所得者に的を絞るべき」「95年以来の物価上昇率(10％)に応じて控除を引き上げれば財政負担は1.1兆円にとどまる」などと異論続出である。 この空気を察してか、国民民主内でも「10万円でも20万円でも壁が引き上げられたら十分」と物分かりのいい意見が上がる。朝日新聞は「8000億円なら税収の上振れで対応できる」と経済官庁幹部の匿名コメントを報じていたが、国民民主が腰砕けになればなるほど政府の思うツボだ。「控除は『生活維持のため最低限の収入を守る』という趣旨で始まった制度。消費税増税で国民の生活費にまでドンドン手を突っ込んでいる以上、75万円程度の引き上げは当たり前です」と言うのは立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏(税法)だ。こう続けた。 「財源不足が問題なら、大企業や富裕層から応分の税収を徴収すればいい。所得・住民両税の税率を富裕層への累進性が強かった1976年当時に戻し、法人税も今以上に累進性を強化すれば、約58兆円の税収を捻出できます。要は取れるところからキッチリ取る。嘘だというなら、いつでも根拠をお示ししますよ」。玉木代表も与党との協議に前のめりだから、足元を見られるのだ。ナメられたくなければ「ふり」でも野党の姿勢を続けるべきである(日刊ゲンダイより)。何かあるとすぐに高所得者ほど恩恵がいくというが、10％にも消費増税しておいて逆進性に手を付けない自公政権も如何なのもか。
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No.52915 (2024/11/04 12:43:26 (JST))
過去を振り返っても、与党か野党かハッキリしない「コウモリ政党」が上手くいった試しはない。1976年に結成し、後に自民と連立した新自由クラブや2009年に発足したみんなの党など、いわゆる「ゆ党」は最終的により大きな政党に吸収され、今や見る影もない。国民民主も同じ道を辿るのではないか。2年前の通常国会で国民民主は、当時の岸田政権の下で提出された当初予算案に賛成。異例の判断に至った理由について、玉木はこう触れていた。 ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の凍結解除に触れ、「ガソリン値下げを岸田総理が検討することを明言し、実現に向けた方向性が明らかになった」と衆院本会議で語っていた。結局、トリガー条項の凍結解除は岸田自民によってウヤムヤにされてしまったのだが、党所属だった前原誠司選対委員長は、予算案への賛成方針に強硬に反対。周囲に「自民党は公明党を牽制するため、我々を使うつもりだろう。弱い者はいつでも捨てられる。 それが永田町の常だ」と憤りを隠さなかった。まるで未来を予言するようなセリフである。前原の言葉通り、玉木の「モテ期」も長くは続かない可能性が高い。前出の横田一氏はこう言う。「若い有権者からの支持を急速に集めた国民民主ですが、実態が『隠れ自民党』だと明らかになり、掲げた政策も実現できなければ、支持離れも早いでしょう。特に有権者は自民党の裏金事件に怒り、与党の過半数割れの民意を示したのに、石破政権を延命させるのは国民への背信です。 今年の通常国会で、裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡る議論の中で、主要4野党の内、国民民主だけが『企業・団体献金』の禁止に反対しなかった。これは、企業・団体献金をやめたくない自民党への配慮ではないのか。『隠れ自民党』の一端は既に見え始めていると思います」。裏金自民に利用されるだけ利用され、最後はポイ捨てされるのがオチだろう。賞味期限は早々に切れ、来夏の参院選はボロ負けしてもおかしくない(日刊ゲンダイより)。まるで短時間の高額報酬で闇バイトに誘い、用がなくなったらポイする特流の組織のようではないか。自民党の政権維持への執念が凄まじい。
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No.52914 (2024/11/04 12:41:41 (JST))
時事通信のインタビューに「今ではない」と言いつつも、首相を目指す考えを隠さなかった玉木。得意の絶頂なのだろうが、浮かれていられるも今の内だけだ。何にしろ、権力を維持するためなら「悪魔」とも手を組むのが自民党という組織だからだ。1999年、公明党が連立政権に参加する過程で、公明内には慎重論が噴出。当時の神崎武法代表は、自民の野中広務官房長官に「いきなり自公連立政権という訳にはいかず、まず、ワンクッション入れてほしい」と要請した。 意を受けた野中は嘗て対立した自由党の小沢一郎党首(当時)に、「悪魔にひれ伏してでも」と連立入りを呼びかけたのだ。この調子だから、今度はいずれ日本維新の会も取り込み、「数は確保」の戦略に着手してもおかしくない。自民にとって、国民民主も維新も「悪魔」どころか「天使」のように見えるに違いない。両党とも、自民の「補完勢力」としての実績は十分だからだ。衆院選で敗北した維新は目下、馬場伸幸代表の進退を巡って党内はゴタゴタだが、改めて代表選を実施し、新体制が出来上がれば一定の落ち着きを取り戻すだろう。その際、自民が手を伸ばしてきても不思議ではない。 「維新は、来春開幕の大阪・関西万博を何としてでも成功させたい。政府の後押しがないと滞りなく開催できるか不透明で、費用負担の問題もある。万博を人質に取られたら、国民民主のように『部分連合』で協力せざるを得ない場面が出てくるだろう」(維新事情通)。5議席減らしたとはいえ、維新の議席数は38で国民民主を10議席も上回る。維新を取り込めば、国民民主のプレゼンスは下がる。折角握ったキャスチングボートも雲散霧消だ(日刊ゲンダイより)。折角、自公の岩盤支持層も投票行動を変えたのに、政権交代を掲げて協力するようじゃ無くなってもも仕方ないのではないか。
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No.52913 (2024/11/04 11:47:34 (JST))
民主主義とは何か？ 英国のチャーチル元首相がこう答えた。「民主主義は最悪の政治形態といえる。これまで試みられてきた民主主義以外のあらゆる政治形態を除けば、だが」。北朝鮮、ロシア、シリア、イラン、中国あるいはアフガニスタンなど、他の政治形態が次第に悪くなるとともに、民主主義も悪化の一途なのではないかと危惧する。元来、民主主義は、政治と言論の自由、平和的な行動、選挙、建設的な議論、人権尊重、倫理、公平、公正、人間性などの素晴らしい価値観を持つ思想だと、子供の頃から思っている。しかし、それはもはや幻想だ。 米国の大統領選。過激化したトランプ前大統領の発言や行動を分析すると、そういった価値観は一体どこに行ってしまったのかと思わざるを得ない。母国であるフランスでも、マクロン大統領は周囲の意見を完全に無視し、怒った子供がおもちゃを壊したかのように国民議会を突然、解散した。下院議員の選挙後、自分にとって最悪の結果を見て見ぬふりして、5％の得票にすぎない政党の政治家を首相として任命した。これは全く民主主義ではない。日本ではどうか。 これもまた違う。27日の総選挙で非常に矛盾した結果が出た。いわば負けた自民党はまだ比較第1党で、勝ったと言われる立憲民主党は、まだ野党だ。衆議院の過半数を占める連立がない。まさに、フランスと同じ。しかも与党を左右できる政党（国民民主党、日本維新の会）は、それぞれ数十人の議員しかいない政党だ。つまり多くの国民が支持した政党ではない。公約に基づいて選ばれた政治家が、すぐ約束を破ることで民主主義を崩壊させる。 ただ、民主主義の沈没は政治家のせいだけではない。むしろ国民に原因があると言えるだろう。5割強にとどまる投票率が民主主義の病巣だ。他の政治形態では、国民は投票権を持っていないから国民が被害者だ。民主主義の国で投票権を持っているのに、その半分が権利を行使しないことこそが、民主主義に対する最大の攻撃だ。先進国の国々の国民が民主主義の価値観と特性を守らないと、チャーチル元首相の言葉が間違っていることになってしまう(西村カリン ニッポン見聞考より)。投票率が上がらないから、今だけカネだけ自分だけの自公岩盤支持者の25％により政治が支配されている。
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No.52912 (2024/11/04 11:46:00 (JST))
高額報酬を狙って怪しい「闇バイト」に応募しながら逮捕され、被害者ヅラして元締めに不平不満を言っている若者のよう。先の衆院選で厳しい戦いを強いられたことに怒り、激しい執行部批判の声が続出しているという自民党のことだ。「政治とお金の問題を抱えていない議員も、結局、全部巻き込まれたという風な候補者の声は非常に届いていますね」「最後に足引っ張って、もう、本当に執行部がって思っていますよ」。2日に放送された「ウェークアップ」。 元衆院議員の金子恵美氏(46)は裏金事件で世論の支持を失い、大惨敗した自民党の落選議員などから漏れ伝わる恨み節を紹介。選挙終盤、森山裕幹事長(79)名で裏金候補が支部長を務める政党支部に2000万円を振り込んでいた問題にも触れ「この問題はかなり大きいですよ。各候補の不満の声は相当上がっています」などと語っていた。金子氏の発言に対し、ネット上では《石破首相は党総裁として責任を取るべき》《2000万円の振り込みが自民敗北の決定打となった。 執行部は総退陣だろう》などと同調する意見が見られたが、その一方で、圧倒的に多かったのが怒りを露わにしているという落選議員らへの批判だ。《不平不満を言うのであれば、さっさと党を出ればいい。この期に及んでも見苦しい》《なぜ惨敗したのか。それは執行部の責任ではなく自民党という組織の体質の問題。それがまだ分からないのか？》《裏金に関係ない議員とか言っているが、それならなぜ、裏金問題が出た時、真相解明すべきとの声を上げなかったのか。 傍観者は同罪なんだよ》 その通りだろう。立法府の与党国会議員が組織的、常習的に裏金作りに手を染める……国民は1円の納税逃れも許されないにも関わわらずに。そして関与した自民党の政治家は今も誰一人として詳しい説明をせず、納税していない。政治資金収支報告書の訂正は「不明」だらけといういい加減さ。こんなふざけたことを許していい筈がないだろう。本来は解党が当たり前で、「執行部が悪い」などと言っている次元の話じゃないのだ。 「仲間割れ」「内ゲバ」……。いずれにしても、表現はともかく「カネの切れ目は縁の切れ目」という本性だけは真実なのだろう。違法・脱法行為に等しい裏金という“掴み金”がなくなれば、たちまち同僚にも憎悪の感情を向ける。これがルール無用の悪党「ザ・自民党」の本当の姿なのだ。有権者はこの様子を忘れず、来年の参院選でも鉄槌を下すべきだ(日刊ゲンダイより)。自分が運転して事故を起こしたのに、非も認めず反省もなく車のせいにするDQNに似ている。
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No.52911 (2024/11/04 10:44:02 (JST))
週刊新潮11/7
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No.52910 (2024/11/04 06:09:25 (JST))
石破茂首相は国民民主党との「部分連合」を視野に入れている。国民民主党は基礎控除の103万円から178万円への拡大、消費税5％などを掲げているが実現可能だろうか。 国民民主党の政策のうち、他党にない「基礎控除等を103万円から178万円への引き上げ」について取り上げたい。 まず、178万円という「中途半端」な数字に驚く。これは、1995年からの最低賃金上昇率1・73倍から、103万円を1・73倍して得られる。103万円は基礎控除と給与所得控除の合計だが、95年に103万円に引き上げて以来、29年間据え置きである。そこで、最低賃金の上昇と合わせて引き上げるべきだというのが国民民主の主張である。ここまで厳密にこだわらなくてもいいが、国民民主党らしいともいえる。 控除の拡大は減税と同じだ。控除額が増えれば、少なくとも所得税として「75万円×税率（年収に応じて5〜45％）」の額が手元に残るようになって、手取りが増える。 この政策が面白いのは、財務省は増税しないと言いながら、控除額の縮小を狙う「ステルス増税」をしばしば企むが、そのアンチテーゼになるからだ。 例えば、給与所得控除について「海外と比較すると日本は大きすぎるので縮小しよう」と躍起になっている。一方、基礎控除は日本だけが国際的に低いのは知らんぷりという具合だ。 この「減税」（控除の拡大）でも、財源はどうするのかという反論があるだろう。仮に基礎控除を75万円引き上げると、所得税率が平均10％、住民税率が10％とすれば、7兆円程度の減収額となる。 もっとも、この程度であれば、名目で5％成長すれば自然増収で手が届く範囲であるので、それほど心配する必要はないともいえる。 また、この政策との関連で、最低賃金について、「全国どこでも時給1150円以上を早期に実現する」としている。自民党の「2020年代に1500円」、立憲民主党も「1500円」を掲げているのと比べると控えめな数字である。1500円の方がいい加減な数字であるので、国民民主党に逆に信頼感が出るのではないか。 気になるのは、金融政策に関する公約がないことだ。立民の「0％超の物価目標」は論外であるが、労働者の党である国民民主党が公約に掲げていないのは不自然だ。かつて筆者が玉木雄一郎代表と話したとき、インフレ目標ではなく「賃金上昇率目標」を主張した。 もともとインフレ目標のベースになっているのがインフレ率と失業率の関係を示した「フィリップス曲線」であるが、同曲線は賃金上昇率と失業率の関係が元になっているので、玉木代表の意見には一理ある。 大胆にいえば、インフレ目標2％より、賃金上昇率3〜5％のほうが日本経済のためになるので、検討してはどうか。それを消費税5％、社会保険料の軽減、トリガー条項の凍結解除とともに自公政権にぶつけたら面白い。今の自公なら受け入れ余地はあるが、石破政権を退けた後からの方がより有望だろう。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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No.52909 (2024/11/04 05:46:34 (JST))
mansionkanjiの親は間違いなく、遺伝子的にアホであるはずで、そんな遺伝子的なアホを政治家にするとろくなことにはなりません。 インドのカースト制度ですが、カースト上位者は賢い祖先の子供であり、しかも、カースト上位者は、同じカースト上位者と結婚することが多く、そのためにインド人成功者の大半がカースト上位者であるというデータがあります。 例えば、インド人の天才数学者ラマヌジャンは、貧しい生まれでありながらカーストはバラモンで、最上位のカースト出身者です。 ようするに、人間の評価において、家柄や血統は無視しがたい要素なのです。 そゆことですね。 アハハハ・・・
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No.52908 (2024/11/04 02:32:11 (JST))
戦前の平均寿命は40代だったんだよな。知らないのか？ つまり、戦前の60歳代は今でいえば80歳第〜90歳代くらいだ。 そりゃ、90歳にもなれば今の老人だって家督を譲るさ。 それがどした？ アホらし。
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No.52907 (2024/11/04 02:24:56 (JST))
どこが同じなのか？全然違うでしょ。mansionkanjiは法人増税と、憲法違反の内部留保課税じゃないか。 玉木氏はそんなアホなことは言ってませんね。 憲法くらい守りなさい。
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No.52906 (2024/11/04 02:22:00 (JST))
だから言ってるでしょ。憲法29条は、日本が資本主義国家だと言う証のような条項であり、財産の個人所有とその不可侵の権利を認めている条項です。 これを否定することは、日本が資本主義を止めるということになってしまうんですよ。 憲法改正限界という言葉を知らないんでしょうか？ さらに人権の否定もできないんですよ。なぜなら人権は憲法の主要な目的だからです。 それと同様に29条の財産権の不可侵も変えることが出来ないのです。 分かりましたか？憲法改正限界（けんぽうかいせいげんかい）という言葉を覚えておきましょうね。 笑い。
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No.52905 (2024/11/04 01:59:25 (JST))
いじわる爺さんが目の敵にしている「世襲」こそ日本の正義 日本の伝統も文化も「世襲」によって引き継がれてきたものだ。 歌舞伎役者は、親からヨチヨチ歩きの時から 役者としての教育を受ける。 後継ぎがいなければ、伝統文化は継承されず、途絶する。日本が日本で亡くなり、天皇家も絶える。 現行憲法は、それが目的である。 日本の国力を削ぎ、伝統文化を絶やし、個人を支配するキリスト教とクレジットカードの国にする。
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No.52904 (2024/11/04 01:35:16 (JST))
現在の ろくでもない憲法が日本を悪くしている マッカーサーは、日本の家族制度を 徹底的に壊した。 日本人の集団パワーは恐ろしい。家族をバラバラにして１個人にしてしまえば、アメリカが日本を簡単に支配できる。 そういう意図で作られたのが、現行憲法である。
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No.52903 (2024/11/04 01:24:14 (JST))
国民民主党は、一皮むける必要がある 現状では、日本を劇的に良くすることは無理。 亀井静香先生が指摘した通り、国民民主党から民主党を取り、「国民党」になれば、道が見えてくる。 「民主党」と名乗っているから、戦後憲法を守らなければいけないというスタンスから抜け出る事が 「国民党」になり、考えてみろ。 大日本帝国憲法では、６０歳になったら、息子夫婦に「家督」を譲って隠居するのが普通だった。 家督相続制度に回帰すれば、日本のお金は「ぐるぐる回って」ＧＤＰはぐんぐん上がる。 国民民主党に今必要な事は、党名から民主を外し、国民党になって、現行憲法を改正し、今の日本に
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No.52902 (2024/11/04 01:10:09 (JST))
玉木の考えでは 日本の殆どの資産は６５歳以上が握っており このお金は動かない。 資産課税で 動かない死蔵されたお金を動かす 資産家や超資産家をターゲットにして 富の再配分をする気らしい。 私有財産の制限であり、なんか、共産主義みたいなんで、止めた方がいいし、そんな事はしなくても 富の再配分 老人⇒若年はできる。私の投稿で答えは出ている。 これが、玉木氏と国民民主党の限界なのだろう。
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No.52901 (2024/11/04 00:59:20 (JST))
＞明白な憲法違反だ 憲法変えれば問題ないじゃないか。知恵が足りないね。ｗ
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No.52900 (2024/11/03 21:02:35 (JST))
しかし、収入から税金を払った残りは個人の財産であり、この財産権は不可侵のものであると憲法29条にはそう書かれている。 したがって、財産に課税することは明白な憲法違反だ。 また自動車税等の財産課税だけど、これは排ガスや道路に対する負担など、公共の福祉に反する部分があり、これについては課税可能だ。じっさい憲法29条には「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める」とある。 しかし、ただ財産を持っていることがどんな公共の福祉に反しているのか？ 内部留保課税は二重課税であり、明白な憲法違反だ。 どうも、いじわる爺さんやmansionkanjiと言った食うや食わずで生きている貧乏人は、金持ちや企業が損をすると自分たちが得をすると思い込んでいるようだが、とんでもない勘違いだ。 いい加減に、その勘違いを直しなさい。
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No.52899 (2024/11/03 20:53:00 (JST))
そのためには、実質賃金が安定的に上昇するまで、消費税5％という政策を言ってるのですが、彼はイエレンの高圧経済を日本でもやるべきだという考えのようです。 玉木氏が資産課税を言っていると大嘘ついているアホの人がいますけど、玉木氏が言ってるのは、財源は既にふんだんに存在しており、増税など必要ないというモノです。 資産課税についても、超富裕層の資産に対してというモノであって、アホが言ってるような内部留保に課税しろなどとは一言も言ってませんし、現状では難しいという見解です。 動画を見てよく勉強してほしいものですが、おそらく冒頭の3分からして理解できないでしょう。 政策論としては、玉木氏の主張は100点満点だと思いますが、しかし、自称玉木支持者ですら理解できていないアホが多いのには驚きますね。
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No.52898 (2024/11/03 20:52:55 (JST))
＞二重課税 何言ってんだ？ ガソリンの二重課税は半世紀続いているぞ。知らんのか？ xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 同種の租税がされている定義通りの二重課税であっても対処については立法政策上の問題であり、そのことをもって直ちに違法（憲法違反）とならないとの判例になっている[2]。
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No.52896 (2024/11/03 20:29:27 (JST))
野田氏よ、玉木に野党連合からの破門状くれてやれよ。
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No.52895 (2024/11/03 20:27:26 (JST))
玉木、宗主国・米公のエマニュエルに早くも土下座。 マイクロソフトニュースのFNN
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No.52894 (2024/11/03 19:49:08 (JST))
しかし、玉木氏が資産課税を言っていると私には思えないね。どこでそんなアホなことを言ってるのか？ ちなみに、内部留保への課税は二重課税であり、明白な憲法違反だ。 市場は大混乱するはずですが、そこまで知恵が回っていないんでしょうね。 玉木氏と資産と言えば、暗号資産による利益を、雑所得ではなく分離課税による20％にせよと、これははっきり減税を訴えていますね。 東大法学部卒の玉木氏が、mansionkanjiなんかと同じ考えであるはずがない。 mansionkanjiと同じ考えなのは、三流私立高校中退の山本太郎ですよ。mansionkanjiにお似合いなのは、玉木氏じゃなく山本太郎です。 アホ同士でなんですから仲良くでつるんで、元気に頑張ってください。
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No.52892 (2024/11/03 19:25:24 (JST))
玉木雄一郎 財源は、ほりほり君が大嫌いな「資産課税」 ( ´艸｀) 金持ちや大企業のストック（資産）に課税して、フロー（消費）への課税を減らすという ドンキ君が大好きな「国債」も、玉木氏は短期国債や教育国債など限定的で、れいわとは全く政策が違います。 玉木が指摘した 高齢者⇒高齢者の相続問題は、私が昔から指摘してきた事で、憲法改正で「家督相続」制度を復活すれば解決でき、少子高齢化問題も解決します。 玉木氏にはこの掲示板の 私の書き込みを勉強してもらいたいですね。 ( ´艸｀)
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No.52891 (2024/11/03 19:04:16 (JST))
【玉木雄一郎：手取りを増やす４つの経済政策】 https://www.youtube.com/watch?v=iVpG0DF7yDU １．政権には入らない 具体策 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 56分40秒の処 4億円の相続 98歳のお父さんから76歳の息子に相続して 後期高齢者間の相続で
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No.52890 (2024/11/03 16:53:53 (JST))
＞貧乏人が確実に今より豊かになるんです。 そういう事ではないだろう。 玉木が言ってるのは貧乏人の内「労働者」が豊かになる政策なのだよ。 君のような、働かないで金を貰おうという寄生虫が、豊かになるという話ではない。 働いてるのに、生活保護受給者より年収が低いという 私が何度も指摘してきた矛盾を パートタイマーが時間延長をして働けて、更に最低自給１５００円を実現できれば、
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No.52889 (2024/11/03 16:22:34 (JST))
死者に鞭打ってヘーキ。その鬼畜ぶりが嫌われて、サヨク退潮の原因になったんだけど、自覚はあるのか？ 今回の玉木国民民主の勝利は、国民がサヨク幻想を捨てて、所得が平等になるより、貧乏人が昨日より豊かになれば、金持ちがどれだけ儲けようと関係ないじゃん、という、当たり前の事実に気が付き始めたことも重大な理由になってるんですよ。 年収103万円の壁撤廃にしても、それだと金持ちのほうがより得をすると言う批判もありますが、しかし、それが実施されれば、貧乏人が確実に今より豊かになるんです。 貧乏人が昨日より豊かになっていく社会では、所得格差はさほど問題にはならないんだよ。 所得格差が問題になるのは、貧乏人がいつまで経っても貧乏人のままで放置される、成長しない社会においてのみなんです。 私やドンキ氏から、もっと勉強させてもらいなさい。
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No.52888 (2024/11/03 16:05:16 (JST))
いじわる爺さんは、せっかく選挙力学で、立民党がわずか6万票増やしただけで、運よく勝てたにもかかわらず、主役を玉木・国民民主に奪われたのが妬ましくてしょうがないだけなんだよ。しかも、玉木氏はもともと民主党の政治家ですしね。だから、なおさら妬ましいのでしょう。 じつにくだらない理由です。 それにしても、選挙後の玉木氏への注目は私としてもうれしい限りで、彼の政策がぜひとも実現されてほしいと思っております。 玉木首相という噂もありますが、首相を提示されたら玉木氏も受けざるを得ないのではないか？とも思えます。 それはそれで、私としては歓迎で、その時は玉木政権を断固支持するつもりでいますが。
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No.52887 (2024/11/03 15:42:46 (JST))
＜裏金議員を続々と呼び戻す自民党には、もはや倫理観も道徳心も常識さえも全く無いということ。守るべき法律を集団で破り、反省もしない反社会性の強い団体が、法律を作る立場にあること自体、絶対に許されない。今の自民党は権力維持に血眼で、国民の生活など見ていない。自民党は既に終わっている。＞ 玉木の元同僚である立憲の小沢(事務所)はX(旧ツイッター)にこう投稿していたが、その通りだろう。このメッセージを読んだ玉木はどう思うのか。 国民生活など二の次、三の次。頭数さえ揃えば何でもいい……と政権維持のために血道を上げている石破自民。そこに違和感を抱く様子が見られない国民民主もどうかしているが、同様に公明党が今もなお自民から離れないのが不思議だ。公明は衆院選で公示前の32議席から24議席と惨敗。敗因は裏金自民を支え続けていたからだろう。「平和の党」という金看板のメッキは剥がれ落ち、武器爆買い、防衛費爆増という大軍拡に舵を切った自民の動きを何ら批判せず、ただ従うだけ。衆院選で落選し、就任から1カ月余りで代表辞任を表明した石井代表。 彼は、10月31日の党中央幹事会で「全て私の責任だ」と言った。衆院選で掲げたポスターには「希望の未来は、実現できる」とあったが、実現できないことを石井自らが示したようなものだ。「裏金党」「悪党」の自民と足並みを揃えたら最後、徹底的に利用されるだけ。公明も国民民主も、匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)の“元締”にしゃぶりつくされる闇バイトの若者と同じになりかねないのに、よくもくっつくものだ。政治アナリストの伊藤惇夫氏はこう言う。「国民民主に注目が集まっています。この人気は果たして本物なのか、瞬間的なものなのか分かりません。 しかし、いずれにしても石破自民が政権維持するための、その場凌ぎの動きを国民はどう見るか。タダでさえ厳しい船出となりましたが、更に大変になるのではないか。参院選を控える公明も、次は黙ってはいないでしょう。最悪、石破首相は予算案通過と引き換えに辞任となる可能性もあります」。石破自民はとりあえずの数合わせにホッとしているかもしれないが、既に退陣は時間の問題だ(日刊ゲンダイより)。反社的自民党なら来夏の参院選までに、また不祥事が発覚するのではないか。連合芳野の反共による勝利分析は、間違っている。今から維国を抜いた野党共闘を構築しておくべきだ。
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No.52886 (2024/11/03 15:41:57 (JST))
自民がなりふり構わず、国民民主に急接近するのは、自公両党では計215議席しか獲得できず、過半数の233議席まで18議席も足りないからだ。「第2自民党」を公言し、これまで自公の補完勢力と揶揄されていた日本維新の会は議席を減らし、嘗ての勢いを失った。更に馬場代表の責任論を巡って党内がゴタつき、体制や方針が定まっていないため、衆院選で28議席を獲得して立憲、維新に続く第4党に浮上した国民民主党に目を付けた訳だ。 衆院の首相指名選挙で決選投票が行われれば30年ぶりとなる。1994年、少数与党だった羽田内閣が総辞職し、当時野党だった自民は社会党、新党さきがけとともに村山・社会党委員長を首相候補に擁立。これに対して新生党や公明党などが海部元首相を担ぎ、決選投票で村山が勝って自社さ3党による連立政権が誕生した時だ。今回のように衆院選で自民が惨敗して過半数割れとなり、決選投票にもつれ込んだのが79年。この時は首相指名選挙で当時の大平首相に対し、同じ自民の福田元首相が争う展開となり、大平が17票差で勝利した。 つまり、少数与党のときには何が起きるか分からず、今後、合従連衡、離合集散などの動きを経て様々な組み合わせが考えられるだろう。政治評論家の小林吉弥氏はこう言う。「国民民主がとりあえず、自公と足並みを揃えることで、今は辛うじて政権維持はできるかもしれない。しかし、石破政権の支持率は既に30％台に急落しており、推進力はないことがハッキリしています。来月、再来月の支持率次第ではどんな展開になるか」。過去を振り返れば、93年に誕生した細川内閣の動きを思い出す人も多いだろう。リクルート事件などを機に今回と同様、カネに汚い自民に対する世論批判が爆発。 55年の結党以来、それまで38年間も単独政権を維持してきた自民党が下野し、非自民・非共産8党派による連立政権が誕生した。まさに混迷政局はこれからが本番と言っていい(日刊ゲンダイより)。リクルート事件以外にも、造船疑惑事件、共和政党事件、撚糸工連事件、ロッキード事件、砂利船汚職事件、東京佐川急便事件、日歯連ヤミ献金事件など民間企業でもこんな疑惑で賑わせた団体などあり得ないだろう。これじゃ、まるで反社組織のようだ。こういった疑惑の度に反省する振りして解体的出直しとか言うが、忘れた頃に政治とカネがまた出てくる。出直しより解体が必須ではないか。
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No.52885 (2024/11/03 15:10:03 (JST))
もちろん、国民民主に投票した人たちは、玉木氏が訴える政策に共感して投票した人たちで、私自身も比例は国民民主と書きましたが、それは、玉木氏の政策を実現してほしかったからです。 むしろ、自力で選挙に勝っていないのは殆ど得票数を増やしていない立民党で、これは相対的な選挙の力学で勝っただけのことなんですよ。 つまり、今回の選挙は、立民党としては「ウラガネ」選挙にしたかったんでしょうが、共同通信の調査でも分かるように、「政治とカネ問題」を投票理由とした人は21.8%に過ぎず、大半が景気や雇用や社会保障と言った政策を理由に投票したのです。 そして、それらに関する政策を最も積極的に訴えていたのは玉木雄一郎氏で、これは玉木氏の実力以外何物でもありません。 もちろん、玉木氏の誰もが好感を持つ好ましい人柄や、東大法学部→財務官僚と言ったキャリアもあったことは事実でしょうが、それだってりっぱな実力ですよ。 なんにしても、立民党の勝利はかりそめの勝利に過ぎず、自民党がまともな党首を据えて次回選挙を戦えば、またもや惨敗することは必至なんですよ。 残念でした。ご愁傷さまです。
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No.52884 (2024/11/03 11:22:38 (JST))
自民党は、裏金問題に関わったとして公認を得られず、無所属で当選した萩生田光一元政調会長(61)や平沢勝栄元復興相(79)ら4氏に対し、衆院会派入りを要請した。更に党執行部は10月31日、萩生田、平沢両氏を「党所属国会議員」の扱いとしないよう党内に指示したというが、自民では党籍を保有し衆参両院の自民会派に所属する場合は「党所属国会議員」として扱ってきた筈。しかし今回は、非公認議員を公認議員と同じ位置付けにすれば世論批判を招くと判断。 異例の対応を取ることにした訳だ。「ルールを守る」…‥石破茂首相(67=自民党総裁)が総裁選や衆院選で掲げたのが、このスローガンだった。裏金事件で同党に見切りをつけていた有権者の中には、「政権与党のトップが今度こそルールを守ると誓っているのであれば…」と期待を抱いた人もいただろう。しかし選挙が始まった途端、非公認とした裏金候補が支部長を務める政党支部に執行部が2000万円を振り込んでいた事実が発覚し、早くも「ルール破り」との声が殺到。そして、裏金候補が当選すると、あっという間に会派入りを呼びかけるという、これまた「ルール破り」を犯し、 更に批判を避けるために党所属扱いにしないという姑息な「ルール破り」。 国語辞典などによると、社会的な秩序を維持し、公平な取り決めを実現するために存在するものが「規則」であり、日常的な行動や振る舞いに関する慣習や習慣を意味する言葉を「ルール」と呼ぶ。しかし自民にとっての「ルール」とは、世間でいうところの「ルール」=「社会常識や決まり事に従って行動」ではなく、まさに「日常的な行動や振る舞いであり習慣」。それは、自分達に都合の良いように解釈し、ゴールポストも好き勝手に変えるのが当たり前になっている。 政界では度々、「信なくば立たず」「国民の信頼無くして政治の安定はあり得ない」といった言葉が出てくるが、これでは国民の信頼を得られる筈がないのは言うまでもない。《やることなすことダメダメ自民党、終わってるわ》《自分達のインチキなルールは守るよ、ということだったのね》 石破自民は今後も一体いくつの「ルール破り」を重ねるのか。SNS上では裏金事件に対する以上の批判で溢れている(日刊ゲンダイより)。カネさえ儲かれば何でも良いという空気の蔓延の原因は自民党政治か。
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No.52883 (2024/11/03 11:21:50 (JST))
「厚顔無恥」という言葉は、この男のためにあるのだろう。なんと壺売りの萩生田君がネトウヨの女王・櫻井よし子君との対談でこんな発言しましたとさ。「色々な意味で吹っ切れたので、少しずうずうしく前面に出てやれることをやりたい」。こんな裏金＆壺議員に投票した有権者の中には、この発言を聞いて自らを恥じている人もいるに違いない。「党に迷惑をかけたことは事実」なんてことも言ってるが、「党に」ではなく「国民に」の間違いだろう。こうしたところにも、どこ向いて政治をしようとしていたか分かろうというものだ。恐らくお仲間との対談で気持ちも高ぶっていたのだろう。 「間違った権力に立ち向かうには権力を持たないといけない。政策を遂行するにしても責任ある立場で行動するのは大事だ」。なんてことまで口にしている。ネトウヨの女王に「首相候補」と焚きつけられたことへの返答なんだが、自らの立ち位置を認識していればこんな発言は出てきません。「権力には権力でしか抗えない。安倍(晋三)イズムを継承しないといけない」なんて、選挙前には口が裂けても言えなかった癖に、選挙が終わったとたんにこの有り様だ。所詮は、器の小さな男ってことなんでしょうね(くろねこの短語より)。この言葉からも反省も猿と同じでポーズだけだと良く分かる。
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