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No.60619 (2026/08/30 07:48:26 (JST))
日経新聞が高市内閣の責任ある財政拡大を批判、財務省の意見を載せて大批判した。 内閣と日経新聞の大戦争が始まった、終わり行く新聞との激突、これには3大新聞社や2大通信社も戦々恐々だろう。 それでも大丈夫ですよ日刊ゲンダイや神奈川新聞、東京新聞は全く問題がないはずですね。
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No.60618 (2026/08/30 07:38:49 (JST))
高市は先の衆議院選挙、前代未聞の圧勝を遂げたが、「白か黒かを選ぶ二択の小選挙区制は国民の声を反映していない。高市を勝たせた有権者の見る目の無さが、結果的には日本を増々破壊することになった。大災害が起きて、総理としての資質が全くないのを露呈した「高市早苗」だった。熊本地震は自分のプロモ動画を取りに言った感が強かったし、千葉豪雨も自身の私的なツイッターで発信はしまくるが、ただそれだけ。 例え会見を開いても「全社で一問、更問い」無しのやり方は、あの安倍より酷い。そして今回の石川・富山豪雨では、まるで気象予報士になったかのようにツイッターで気象状態を発信しまくっている。相当に頭がおかしい。官房長官が会見しているのに、なんで総理が記者会見をしないのか。全社で一問では無く、あらゆる記者から質問を受け付け、政府としてどのような対応をしていくのか自分の言葉で発表すべきだ。 なんでカメラの前に立って、豪雨に遭われた方を勇気づけられないのか。それが総理の仕事で、私的な長文ツイッターを連投することは仕事ではない。正体が少しずつ明るみに出るにつれ支持率も下がり続けている昨今では、ツイッターで発信すればするほど、それに対しての批判や反論が渦巻いているが、高市はその声をなんと捉えているのだろう。高市のフォロワーは300万人に達する勢いで、石破や岸田とは比べ物にならないそうだ。 しかし、それでも日本の有権者数は1億351万人もいるのに微々たるもので、いくらツイッターで発信し続けてもほとんどの人に高市の声は届いていない。だとしたら私的なツイッターで長文を何度も発信するよりも、カメラの前に立って会見を開き、今後の政府の対策や豪雨に遭われた方への政策を発表し勇気づけたりした方がよほど国民に届くと思う(まるこ姫の独り言より抜粋)。裏金壺議員を甘やかす自民党は、人災豊富な議員しかいない。
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No.60617 (2026/08/30 07:37:32 (JST))
間もなく新米シーズンが本格化するコメ市場で、異変が起きている。コメの集荷の際にJAから農家に前もって支払われる「概算金」が、各地で大幅に引き下げられているのだ。JA全農にいがたは、2026年産の一般コシヒカリの1等米に対して、玄米60キロ1万8500円と提示した。昨年から4割もの値下がりだ。他にも、北海道ではななつぼしが1万7000円、岩手県ではひとめぼれが1万7200円、福井県ではコシヒカリが1万7000円などと、どれも昨年から4割以上の引き下げとなっている。 「概算金の大幅下落は、コメの民間在庫量が過去最大水準に膨れ上がっているのが原因です。コメがダブついているのです。更に、今年は各地で豊作になるとの見方が強く、今後、需給が一層緩む可能性があります」(農水省担当記者)。その結果、新米より古米の方が価格が高い“逆転現象”が起こっている。古米となった2025年産米は、昨年の集荷シーズンに米価が高騰。集荷業者が高値で仕入れざるを得ず、現在でも値下げが難しくなっている。そのため、銘柄によっては今年の新米の方が古米より安価になる、いわゆる“親不孝相場”に陥っているのだ。 大量にある“高くて古い”古米を、どう売ればいいのか。コメ業界は頭を悩ませている。京都府舞鶴市の老舗米屋「まつもと米穀」の松本泰社長は、コメ業界の苦境についてこう話す。「新米が続々と出荷され始め、25年産米が売れなくなっています。正直、妙案はなく、赤字を出しても損切りし、古米を売りさばくしか方法はありません。ただ、新米と同じ価格水準まで25年産米を値下げしたら大きな損失になる上、例え価格を下げても、恐らく多くの消費者は新米を選ぶ筈です。他にできることといえば、安く仕入れたコメと25年産米を混ぜて原価を下げる。 そして複数原料米(ブレンド米)として業務用などで安く売り出すくらいです」 それでも、経営の悪化は避けられない。「新米と古米の価格がここまでハッキリと逆転するのは、私も見たことがありません。既に多くの卸売業者は赤字を出しながら、25年産米を売っている。このままでは多くの業者が追いつめられ、倒産が相次いでしまう恐れがあります」(松本泰社長)。米価の乱高下に、コメ業界は振り回され続けている(日刊ゲンダイより)。誰が仕掛けたのか、異常な価格上昇に密謀を感じる。調査追及も対策変更もなく、ほとぼりさますだけが自民党政治。
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No.60616 (2026/08/30 04:53:25 (JST))
「日本は核兵器を作れる」中国が警戒する世界最高度の技術とは【片山さつき 及川幸久】 https://www.youtube.com/watch?v=K8rqtQhIqsU xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 片山さつきも 次の日本の首相候補だ。
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No.60615 (2026/08/30 00:54:44 (JST))
「日米協調介入」後初の１ドル＝１６０円台、ＦＲＢウォーシュ議長の講演で「円売り・ドル買い」強まる https://news.yahoo.co.jp/articles/e11a2e68ab0b4b4ce4d33f3334c3cb2bbd90658e xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx ９月日銀利上げは確定的で、更に 利上げ後の会見で 再利上げに含みをもたせた発言がありそうだ。
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No.60614 (2026/08/29 11:49:56 (JST))
これをすると片山大臣は、命を狙われますね、その額は２０兆円。 調べて下さい、ありますから昨年度は私は１７兆円とここ投稿しましたね、それをれいわ新選組の幹事長だった高井 崇氏に財務省ホームページを印刷して渡したが落選して、情報は闇に消えた。 それだけあれば、地方交付金を倍増できますね、これは２回くらい書いています。
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No.60613 (2026/08/29 08:39:09 (JST))
総理就任後、長文ツイートの連投を繰り返してきたが、外交上の発信の乏しい高市早苗首相に対して、SNSで主張を一方的に発する「インフルエンサー化」したと国会内外から批判が相次いでいる。そもそも木内官房長官は、「行政文書ではない」との見解を示している。そんな私文書に総理の発信の様に署名まで入れて、政府内事情をどんどん流す高市は常軌を逸している。それを注意もしない首相官邸もどうかしている。 夜中まで仕事が詰まっているから睡眠不足で０時間から３時間しか寝ていないと自慢していたが、本当に仕事で寝られないのなら、これだけの長いツイートを連日・連投葉できないは筈だ。個人的な長文ツイートの連投を止めれば、十分な睡眠時間が取れるのではないか。最近は「公務のために眠れない」設定が、ただの「睡眠障害」に変わってしまったが…。総理の仕事はSNSのインフルエンサー化ではない。 しかも一方的に自分の意見を垂れ流すだけのSNSは、国民を軽視していると思う。少し前までは、車座集会とか、政府主催のタウンミーティングとかをよく聞いたが、そもそも高市は対話を好まず、自分が一方的に喋って終わりのぶら下がりを少しするだけで、国民とひざを突き合わせての対話は見たことがない。国民の生の声はいつ聞いてくれるのだろう(まるこ姫の独り言より抜粋)。ぶら下がりも用意された原稿を読むだけじゃねぇ。
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No.60612 (2026/08/29 08:37:22 (JST))
高市首相の顔が“友達”とペアで世界中に猛拡散だ。高市首相が22日、自身のXに唐突に投稿した「官邸ゴキブリ事件」を英大手紙が皮肉まじりに取り上げると、他国のメディアも追随。「日本の首相がゴキブリと友達に」という世にも奇妙な物語として独り歩きし、海外のSNSではゴキブリの「キモ画像」と一緒に高市首相が紹介される事態を招いているのだ。「日本の首相、孤独の余りゴキブリと友達になった」──24日 こんな強烈な見出しで高市首相のゴキブリ投稿を引用して伝えたのは、英保守系高級紙のオンライン版「ザ・テレグラフ」だ。公邸に最小限のスタッフを呼んで働いているとの高市首相のX投稿も紹介。「一人で働くことを好む姿勢も明確にしてきた」と強調し、週末や祝日の半分以上を公邸で過ごしていることも報じた。その上で公邸に現れたゴキブリを殺せない高市首相に代わってスタッフが駆除した。 その後、高市首相が〈少し淋しいような、悲しいような…〉とXに綴った情緒的な一文を捉え、「SNSへの率直な投稿で、トップの座にいることの孤独を吐露した」と結びつけた。ゴキブリを殺せない話が、すっかり“盛られ”て高市首相の孤独を象徴するエピソードにすり替わっている。記事を紹介したX投稿は800万超のインプレッション(表示回数)を記録。すると、海外の名だたるメディアもこのネタに一斉に食いついた。 「高市首相がゴキブリを退治した後、『孤独』を感じたと語りました」といった調子で報じたのは、ネット文化に特化した世界有数のニュースサイト「デクセルト」(英国)、ベラルーシ発祥で現在はポーランドに拠点を移した独立系有力メディア「ネクスタ」、米国のヒスパニック系メディア「UHNプラス」など。記事紹介のX投稿には決まって高市首相の顔写真と共に「友達になった」ゴキブリの画像が掲載されている。 それぞれのインプレッション数は10万弱から160万強にもおよぶ。コメントも〈彼女は正気ではない〉〈前世はゴキブリだったのかもしれない〉〈哀れな女性〉など散々で、この逸話をおちょくるAI生成動画やイラストも大量に出回る始末だ。しょ～もない“呟き”のせいで世界の笑いものになった孤独な首相は、国民にとっても恥である(日刊ゲンダイより)。ICCの制裁や北方４島上陸もこんな総理ならと世界から馬鹿にされた結果ではないか。
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No.60611 (2026/08/29 06:39:30 (JST))
ＣＰＩが増加すると、公式からマネーストックを増やさなければ，歳入やＧＤＰは減少する。 物価が上がれば、公式からマネーストックを増やす補正予算が必要になる。 新年度予算では歳出の増加が必要になる、どのくらい最低必要かは公式で算出できる。 石破派全く無知。 アメリカを見ると国民一人当たりのマネーストックは、日本の８．８倍、ＧＤＰ比は９９％。 日本のＧＤＰ比は２４７％。 おかねが消費に回っていないために日本はＣＰＩは、いまだ１％台。
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No.60609 (2026/08/29 06:05:20 (JST))
日本の日銀は高市内閣に逆旗を翻している。 アメリカのコアインフレ率は５か月連続インフレ率が３．７％であり２％を超えているので利上げが必要だ。 日本は1０年以上１％台でコアコアＣＰＩは１．７％、１．８％であり、デフレを脱却した段階であるが、ディスインフレの可能性も高い。 食品だけが飲料は夏で５％、食品は３％、エネルギーも高いので、そこだけの手当てが必要で商品の０％は的を得ている。 日銀の政策は銀行出身の植田総裁の銀行頭取への天下り先確保に過ぎず、日本をデフレに落とし込む更なるデフレ政策。
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No.60607 (2026/08/29 04:29:57 (JST))
「高円（たかまど）の 秋野の上の 朝霧に 妻呼ぶ雄鹿 出で立つらむか」 「奈良の柿、未来を拓く、ちから湧く」 この和歌、俳句をみる限り、国語力が弱いというような事はない。優秀。 ( ゜Д゜) .................................................. 岸田首相の俳句 「柿食えば コロナ打ち勝つ 奈良のまち」 実務家過ぎる。 ( ´艸｀) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 石破首相の和歌俳句 「奈良の柿 郷（さと）にも浦にも 茂る秋」 「太き骨は先生ならむ そのそばに ちいさきあたまの骨 あつまれり」 石破さんは深いな。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 菅首相 「柿食えば ふるさと想う 奈良のまち」 「初春の令月にして、気淑く風和らぎ、梅は鏡前の粉を披き、蘭は珮後の香を薫らす」 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 安倍首相 「給料の 上がりし春は 八重桜」 「柿食えば ふところよくなる 奈良の町」 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 和歌や俳句に それぞれの人柄が出ていますね。
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No.60606 (2026/08/29 04:04:51 (JST))
ＦＲＢの9月利上げ観測強まる、ウォーシュ議長発言受け [２８日 ロイター] - ２８日の金融市場で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による９月の利上げ観測が高まった。ＦＲＢのウォーシュ議長の発言を受けた。 ウォーシュ議長は米経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で講演し、基調的なインフレ率が目標の２％に向かっていると確信できなければ、ＦＲＢには「やるべき仕事がある」とし、追加利上げが必要になる可能性があるとの認識を示した。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx FRBが利上げした場合 日銀の利上げは相殺されてしまうので、以前言ったように 日銀は９月だけでなく年内にもう一段利上げの可能性が強くなった。
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No.60605 (2026/08/28 16:41:18 (JST))
＞いかんせん文章が長い だめだね。高市は、和歌や俳句の教養がないのだろう。国語の成績も悪かったんじゃないか？ 日本の伝統の 引き算の美学。 よけいなものをそぎ落とし 簡潔に表現する。 私がここで、ほりほり氏の長文の駄文や、政治討論観に合わない ドンキ氏のブログのようなＡＩとの 馬鹿は物事の本質をとらえる事ができないで冗長になる。 高市氏の政策も 的が絞れておらず、あれもやります。これもやります、で結局全部中途半端なまま 自分では全部できると思っている。自己評価が高すぎる。 総花的はけして良い事ではない。優先順位を付け 最低限やる事はやり、無理なものは切り捨てる
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No.60604 (2026/08/28 15:52:00 (JST))
スーパーコピー専門店「YaYakopi.org」https://www.yayakopi.org/ N級品のおすすめ通販として高評価！2026年新作ハイブランド激安が続々入荷中です。クリーン工場製を含む最高品質モデルを多数展開。送料無料・代金引換対応で、初めての方でも安心してブランドコピーをお求めいただけます。
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No.60603 (2026/08/28 14:29:14 (JST))
《「好かれることを目的にしたら、取るべき決断が取れなくなる」。私が尊敬しているマーガレット・サッチャー元英国首相の言葉です》《打合せなど公邸での執務は、総理の日々の動静としては報じられませんが、私としては、「公邸も職場」というのが実感です》《私は、オバケに会ったことは無いのですが、先日までは、ゴキブリに会って叫び声を上げていました》 高市早苗首相(65)が突如、Xに長文を連続投稿していることが話題になっている。「投稿内容は政策や政治信条、日々の行事や公邸にゴキブリが出たという話題まで多岐に亘ります。 国会審議が一段落した7月20日に《久々に5時間も睡眠を取れ (総理就任以来、0時間〜3時間睡眠が常態化)、昼からは、手付かずだった大量の洗濯後のハンカチやインナーのアイロンかけと、お裁縫(中略)を一気に処理》と投稿し、これが"寝ていない"アピールだと炎上しました。しかし、熊本地震の発生以降は大量投稿にシフト。まさに寝る間も惜しんで発信している状況です」(永田町関係者)。背景にあるのは、首相の危機感だという。 「世論調査で軒並み支持率が下落しており、大手メディアの報道では高市政権の取り組みが国民に正しく伝わっていないという思いがあるようです。特に『物価高対策に有効な手を打てていない』と評されることが我慢ならないようで、8月14日には物価高対策について5回に分けて長文を投稿し、政権の取り組みや成果をアピールしていました」(自民党関係者)。一連の首相の投稿について、ある政権幹部は「全て首相自ら投稿していて、誰も止められない」と話す。「これまでの主張を丁寧に記載しているのですが、いかんせん文章が長い…。 誰か政権に好意的な第三者に要約してほしいという声もあるほどです。ただ、そうした声は"長すぎて伝わらない"と受け取られる可能性もあるので、首相の耳には入れられません。正直、首相の孤独は深まるばかりです」 SNSに傾倒すると同時に、首相が取り組んでいるのが、9月に予定される内閣改造・党役員人事だ。「シルバーウイーク前には実施したい意向のようですが、まだ構想段階。ただ、来年の総裁選のライバルになりうる候補については閣内に取り込みたい方針で、林芳正さんや小林鷹之さんにも閣僚ポストを打診すると予想されます。 交代が濃厚なのは、法務、文部科学、農林水産の各大臣です。鈴木憲和農水大臣は首相とも溝ができ、最近は怪文書も出回っています。留任を嫌がった農水省サイドが仕掛けたという噂もあり、それくらい官僚達との軋轢が生じているのです」(前出・永田町関係者)。メディア不信の中で、高市首相の"新たな仲間"探しの日々は続く(NEWSポストセブンより)。政府の公文書でもないのに寝る間を惜しんで投稿する必要性はない。自分勝手に睡眠削ってるだけじゃん！
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No.60602 (2026/08/28 12:07:21 (JST))
ＡＩに１か月程度前にコロナについて聞いたときに、武見財団の土着コロナにより日本人と韓国人はコロナウイルスに耐性がある。 世界中がコロナ初体験で大勢が死んだ中での土着コロナの日本人、韓国人の優位性についてのデータだ。 ネットからは２０１９年１１月ころの話題で、日本政府はネットから間もなく消去した。 しかしＡＩは１月前頃に詳細に知っていた。 宗教で信者のネットに入り込んで、信者の機関紙の話題の投稿まで、なんとＡＩは書きこんでくれる。 誰かが機関紙の内容をネットに上げたのだろう。
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No.60601 (2026/08/28 12:05:50 (JST))
中国人留学生まで動員…核心機関を狙ったサイバー攻撃に日本“衝撃” 自衛隊が悪質なコードの埋め込まれた中国製USBメモリを、1年以上にわたって使用していた事実が明らかになった。さらに、中国人留学生を関与させた大規模なサイバー攻撃の兆候も浮上しており、国内で大きな波紋を広げている。 28日、日本経済新聞は、日本警視庁公安部の捜査過程で、中国人留学生の男が中国国内の特定人物からスマートフォンのチャットを通じて繰り返し指示を受けていた事実が明らかになったと報じた。 男に対して示された名目は「国家に貢献するため」というものだった。男は日本国内でサーバーを偽名で契約するなど指示を遂行し、その後「日本製USBメモリを大量に購入して中国に送れ」という要求を受けた。 捜査当局が追跡した結果、該当留学生が関与したサーバーは2016～2017年に発生した大規模サイバー攻撃の「経由地」として悪用されたことが判明した。当時、三菱電機と宇宙航空研究開発機構（JAXA）など約200の企業と研究機関が攻撃対象となった。 警視庁はサーバー契約過程で使用された偽名と関連情報を基に男を特定した。捜査の焦点はすぐに、中国人民解放軍とのつながりの疑惑へと移った。指示を出したと推定される人物の家族の中に中国軍「61419部隊」関係者がいたことが判明した。この部隊は中国山東省青島に拠点を置くサイバー攻撃組織として知られており、中国系サイバースパイ集団を指揮する役割を担っているとされている。 また、日本を集中的に狙った攻撃を繰り返しており、日本と米国・欧州の捜査機関はこれを「Tick（ティック）」という名前で追跡している。この組織はUSBに悪性プログラムを埋め込む新たな攻撃方法を試みたとされる。警視庁は発見された悪性コードと通信記録などを分析してTickの関与を判断した。 捜査当局はこの男が青島に送ったUSBが、サイバー攻撃の手法を研究するための資料として悪用された可能性もあるとみて、慎重に捜査を進めている。TickはUSBだけでなく、日本国内で流通しているセキュリティソフトウェアにも関心を示し、男に購入指示を出した形跡も確認された。 男は偽名と実在しない企業名を利用してソフトウェア販売代理店に接触した。「製品がすぐに必要だ」と要求したが、会社登録情報がなく無料メールアカウントを使用している点を不審に思った業者が取引を拒否し、購入の試みは失敗に終わった。 その後、男は警視庁の調査を受けた後、中国に帰国し再び日本に入国しなかった。捜査当局は2021年12月、偽名使用などによるソフトウェア購入試みの容疑で逮捕状を取得した。捜査関係者は「中国のスパイ工作に民間人が利用されたと見ることができる」と述べた。
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No.60600 (2026/08/28 11:10:37 (JST))
時期的には春の商品入れ替えと重なる、スーパーの商品の１/３以上が入れ替わる時期で、毎週大量の新製品が出るし、値段も変わる。 さらに時期もわかっているのだから、先にプライスカードを作ることもできるので、４月１日に貼るだけ、特に生鮮食品は日々値段が変わるのは、税率を替えなくても同じ手間。 食品だけのことに対応できなければ、商品入れ替えなどできるわけが無く、滅びゆく店舗だけの文句だろう。
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No.60599 (2026/08/28 11:02:07 (JST))
何も問題ないでしょう、高市総理の気配りし過ぎの話ですよ。
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No.60598 (2026/08/28 10:56:44 (JST))
アメリカと日本のスタンスの違いで、国の立場を理解する必要がある。 いじわる爺さんがロシアや中国に言うのと変わらないでしょうね。
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No.60597 (2026/08/28 09:02:57 (JST))
世界でいろんな女性が活躍してきたが、この度世界銀行グループの副総裁慶長祐氏が任命されたそう。その人事を自分の手柄の様にツイートしている高市。本当に高市と言う人間は、いつも「手柄は自分、失敗は他責」で生きてきたんだなぁとつくづく思うことばかりだ。自分がいかに優れた人間かアピールすればするほど、自分の価値が落ちることが分かっていない。人気が下り出したら、全盛期と同じように自慢しても批判の的になる。 祭りの後は寂しいものだ。もう高市は何を言っても悪循環に陥っていることに気付くべきだ。ICC人事だって、日本政府が満を持して送り出した赤根氏を、トランプ命の高市は、制裁に対して何も言えず他人事のように発信してきた。本来なら日本政府が責任をもって赤根氏を守るのは当然で、無茶苦茶な制裁をしたトランプに対して抗議をするなり、高市必殺技の媚び媚びを発動してトランプに撤回するようにおねだりすればいいのに。 赤根氏が最も信頼を置いてきた日本政府に、はしごを外しかねないと言うブラックジョークにしか思えない展開になっている。日本初の女性総理は、優秀な女性が輝くのが気に入らないのかも知れない。自分が目立つことなら誰をも利用するが、不利になった途端、見捨てる傾向にある。世界銀行副総裁就任を褒め讃える前に、何が何でも赤根氏を守るのが先決じゃないのか(まるこ姫の独り言より抜粋)。さすが自分ファーストの女性総理だ。
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No.60596 (2026/08/28 08:35:56 (JST))
赤根所長を見殺しにする高市政権の棄民対応に、自民内部から「みんな怖くてトランプに言えないんだよ」の声……まさしく高市政権の偽らざる本音なのだろう。自民党政治屋もアホマスコミもこのことを誰よりもよく知っているのに、誰一人と決して口にしようとしないのがこれまた最高に笑える。おまけに、米国にはっきりを物を言った石破前総理がどうなったのかを、自民党政治屋達こそがはっきりと目の当たりにしているからね。 ご覧のように、バカイチ政権の売国政治屋達は、米国が怖くて日本国民を躊躇なく見殺しにする、真性的な国賊達だ。自らの命に代えても日本国民の命を守ろうとする本物の日本人政治家は、今や完全に絶滅してしまったというのが実情だ。こんな調子で国民自身がなあなあにしていると、いよいよ、米国が怖くて言われるがままに大軍拡させられた挙句、100％確実に戦争に巻き込まれて、おびただしい数の日本人が無残に殺されることになるのではないか(ゆるねとにゅーすより抜粋)。米国に言われるがままの軍拡は、自ら墓穴を掘っているようなもの。
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No.60595 (2026/08/28 08:34:32 (JST))
政府が今月5日に閣議決定した減税案は、来年4月から2年間限定で、食料品の消費税率を現行の8％から1％に引き下げた上で、1％相当分を中低所得者を対象に給付して「実質ゼロ」を実現するというものだ。今後、自民は連立を組む日本維新の会の税調とも協議し、9月中旬までに与党として税制改正大綱をとりまとめる。それを受け、政府は臨時国会に関連法案を提出する方針だ。25日の会合後、小野寺税調会長が記者団に明らかにした話などによれば、「特例」が検討されているのは、税込み価格を明示する「総額表示」の義務の免除だ。 義務に従えば、3月31日と4月1日の一夜で総額表示を変更しなければならない。事業者から「値札の張り替えなどの作業が間に合わない」との声が上がっていることから、一定期間、本体価格(税抜き)だけの表示を認める案を検討する。今回の消費減税を巡っては、既に外食業界と小規模な農業・漁業者に給付金を出す方向で調整が進んでいる。食料品に限った減税で利用者の減少が懸念される外食や免税・簡易課税事業者が9割を占め、仕入れ税額控除の還付が受けられず減収となる中小零細農家から補填を求められていた。これも一種の「特例」である。 税制は本来、シンプルで公平であるべきものだ。特例ばかりの減税は最早、制度自体が破綻していると言っていい。「今回の消費減税は動機が不純で、設計図がないまま妥協を重ねた。ツギハギで無理して進めたので、矛盾が出てくるのは当然です。不公平の解消のため、給付金を出すなどの特例を設ければ、コストがかかる上、じゃぁウチの業界には特例はないのかという別の不公平が残る。元々消費減税にはそれなりの期待があったのに、財源が未定なことや2年後に税率が元に戻ることへの不安がつきまとって、ありがたみも薄くなってしまいました。 政策効果としてのパフォーマンスが悪くなってしまった印象があります」(経済評論家・斎藤満氏)。世論調査では、今回の消費減税に「賛成」が5割前後と多数ではあるものの「反対」も4割程度いる。財源確保策に加え、外食や農家支援の具体化は年末に先送りする見切り発車だ。地方自治体の減収分の穴埋めも課題として残っている。総額表示の特例化で値札が分かり難くなる可能性もあり、消費者も混乱に巻き込まれる。ドタバタの上、こんなに歓迎されない減税も珍しい(日刊ゲンダイより)。円安をよう止めんから、消費減税って情けなすぎる。
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No.60594 (2026/08/28 07:54:35 (JST))
追伸 静岡朝日テレビの大石部長解説（コロナ患者の厚生労働省のデータ）は残っている可能性が高く、井上正康教授の何度もバンされた情報よりは 地上波でもある。
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No.60593 (2026/08/28 07:09:08 (JST))
㍇漢字は考えが浅い。 内閣官房参与を無償報酬で引き受けたが、周りが五月蠅すぎたので辞めるための口実と発言。 自分で情報を発信し続け、逆に仕事が増え続けているという。 アメリカにドジャース戦を見に何度も行くところからも、国に縛られる入りは気楽なほうを選んだのは理解できる。
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No.60592 (2026/08/28 06:58:45 (JST))
データはＮＨＫのネットと、井上正康教授のデータだ。 オールドメディアに毒され過ぎの㍇漢字は、日本の年寄と同じ考えのようだね。
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No.60591 (2026/08/28 00:31:01 (JST))
＞いじわる爺さんと同じで悪口が得意だな いじわる爺さんの場合 ソースがはっきりしている。 こういった、社会に害悪を垂れ流す存在を許せない。 高橋洋一は馬鹿だが 一応コロナさざ波発言を陳謝して、内閣参与を辞職して責任を取った。 ところが、ドンキ氏は 未だに強情に嘘を社会に垂れ流し続けている。 根拠なき自信と 嘘だとばれても 嘘をつきとおす強情。
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No.60590 (2026/08/27 23:48:49 (JST))
オープンＡＩの「ＡＩ暴走」、700のエージェントが連携＝調査報告書 [ワシントン ２６日 ロイター] - 米オープンＡＩが開発した人工知能（ＡＩ）エージェントがオープンソースプラットフォームを運営するＡＩ新興企業ハギングフェイスのシステムに不正侵入した問題で、約７００のエージェントが連携してハッキングを実行し、多くの場合その痕跡を隠蔽（いんぺい）しようとしていたことが、２６日公表された２件の調査報告書で明らかになった。 今回の調査結果は、ますます高性能化するＡＩシステムに対する懸念を一段と強める可能性が高い。 https://news.yahoo.co.jp/articles/c0e95d55f0fef3420bb99d1d361e71617a8b64c2 ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ 手塚治虫の 火の鳥未来編では 国家を運営するＡＩ同士が対立し、核戦争を起こしてしまう。
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No.60589 (2026/08/27 19:38:00 (JST))
いじわる爺さんと同じで悪口が得意だな。 山本太郎はいち早く現場を見に行ったのだ、勘違いするな、石破は見にも行けず、能登を見殺しにしたし、経済の考えが間違えているから、カレー１杯分の予算も出さなかったのだ。 出来る事をしない、石破の応援をしていた、㍇漢字に言われたくないな。 ＞＞コロナの 「３年以内にワクチン接種者は死亡」と言ってたのに訂正もしないで 言い訳ばかり。 原口議員は命拾いしたが、コロナワクチン由来の癌で、この問題を追求中だったが落選し闇に葬られた。 なぜか分るかな？。訂正するわけが無いだろうよ。
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No.60587 (2026/08/27 18:26:53 (JST))
そー言えば ドンキ氏は、被災地に カレーを食いに行った 親中派の 山本太郎氏を非難した私に コロナの 「３年以内にワクチン接種者は死亡」と言ってたのに訂正もしないで 言い訳ばかり。 アンタ自分自身の事を 言ってんのか？ ｗｗｗ ( ´艸｀)
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No.60586 (2026/08/27 10:54:33 (JST))
週刊現代発行の講談社の記事ね。 文章の中身があちらこちら変だ。 いわゆるMMT論者の意見だ。これについて一言言っておこう。 従来の経済理論や会計、ファイナンス論を使って数量的にマクロ経済政策を説明するが、政府与党幹部から、しばしば「高橋さんは、MMT論者ですか」と聞かれる。そのたびに「私はMMT批判論者です。MMT論者は、数値で話すことができない思想者ですよ。 私は財務省に盾ついていませんよ、のアピールにしか過ぎない。 初めて一橋大学から出した、あの矢野財務次官。 慶応大学から土居武郎、金子勝などの経済学部教授を出した大学経済学部の経済学者は、批判されている面がある。 そして安藤裕議員は慶應義塾大学だが経済学は独自に学び、税理士資格を取ったという。 そして経済学は今の社会に追い付いていない、中央銀行の無いことが前提になっているという。
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No.60585 (2026/08/27 09:53:41 (JST))
そうかな？、創価学会との深い関係は知っているが、そして高市内閣は公明党と離脱できたラッキーがあり、中国と距離を置くことが出来た。 いじわる爺さんは中国の指令を実行したいのだろうが、ミカタの中道や立憲民主、共産党の支持率は上がらない理由をよく考えるべきだ。
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No.60584 (2026/08/27 09:43:32 (JST))
いじわる爺さんは、ＩＣＣについて表面的にも知らずに書いているようだ、ひどすぎる最初から価値のない文章。 ｉｃｃに、アメリカは加盟していないが、中国やロシアも加盟していない。 その理由は簡単だ、そして日本は加盟すべき立場なので当然の発言。。 多少は調べてから書き込むように。 ＞＞「法の支配の徹底」をトランプ大統領に訴えるべきで、
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No.60583 (2026/08/27 08:07:45 (JST))
外交もそうだ。高市は「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」と訴え、「輝く灯台」外交をアピール。だが、現実の外交対応はかなり程遠いと指摘せざるを得ない。米トランプ政権がICC(国際刑事裁判所)の赤根所長らを制裁対象に指定した問題をみても、高市は「今回の措置は大変残念」と表明しただけ。日本政府は2007年からICC加盟国で、「法の支配の徹底」を唱えてICCを一貫して支持してきたにも関わらずだ。 1月に赤根所長と面会した高市が「法の支配の重要性、そしてその強化に向けて支援していく」と言っていたのは一体何だったのか。今こそ「法の支配の徹底」をトランプ大統領に訴えるべきで、残念なんて他人事のような「感想」を漏らしてどうするのか。ロシアにはウクライナ支援と対ロ制裁を強く打ち出す一方、米国やイスラエルによるイランへの軍事行動については、見て見ぬふり。国の大小に関係なく、国際法や法の支配という同じ物差しで判断するのが本来の外交だ。中国やロシアには厳しく、米国にはひたすら平身低頭──。 これでは「輝く灯台」外交どころか、「ヘタレ外交」そのものだろう。それでいて、武器や軍事関連の輸出など「死の商人」に繋がりかねない時代錯誤の安全保障政策は前のめり。「強い日本」を演出することと国際社会で信頼されることは別問題だということになぜ気付かないのか。「積極財政」も「輝く灯台」外交も危うさばかり。国民が政治に求めているのは、議員の忠誠心を確認するための人事でも、政権浮揚を狙った演出でもない。 物価高に向き合い、消費減税の財源と制度設計を明確にして税金の無駄遣いを点検する。言わずもがな政治とカネの問題について説明責任を果たす。そして外交では、相手が米国であれ、ロシアであれ、中国であれ、法の支配という基準を崩さない。そこを抜きにした改造なら、結局は政権自身の延命策に過ぎない。必要なのは人事の妙ではなく、政策の軌道修正なのだ。政治アナリストの伊藤惇夫氏がこう言う。 「自民党というコップの中の人事に一体どれほどの国民が関心を持っているのか。ほとんど興味がないでしょう。人事と選挙が大好きな政治マスコミが騒いでいるだけです。しかも高市首相のこれまでの政治姿勢を見ていれば、どんな人事でも暴走する。そんな人事に意味はありません」 その通りだ。「やる気のある無能」が小手先の人事をやったところで事態が好転する筈もない(日刊ゲンダイより)。潰れるワンマン企業を見ているようだ。
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No.60582 (2026/08/27 08:06:44 (JST))
国民から三くだり半を突きつけられつつあるダメ政権が、あろうことか真っ先に着手するのが「人事」で、更に下馬評で流れてくるのは、党内の基盤固めや「誰が誰に忠誠を誓うのか」といった好き嫌いの話ばかりだからクラクラする。党内外で不祥事が相次ぎ、ガバナンスを巡る批判が続出した維新の閣僚起用も同じ。本来であれば与党に存在していること自体がマンガで、更に政権中枢に取り込むとなれば国民愚弄の極み。 まさに政権の意識と国民の感覚はズレまくっているとしか言いようがない。そして、もっと深刻なのは、人事をいじったところで高市政権が抱えている政策上の問題が消えるわけではないことだ。その象徴が「積極財政」だろう。高市は「責任ある積極財政」とやらをスローガンに掲げ、物価高対策として飲食料品の消費税率を27年4月から2年間に限って8％から1％に引き下げる方針を決定。5日に基本方針について閣議決定した わけだが、問題は、減税そのものの是非だけではない。国民が求めているのは、毎日の食料品、光熱費、住居費などの負担が軽くなることだ。消費税をどうするかは、そのための手段にすぎない。「2年間だけ1％」という異例の制度をどう実施し、その後どうするのか。財源をどう安定的に確保するのか。社会保障の財政基盤をどう維持するのか。本来はそこまで踏み込んで説明する必要があるにも関わらず、肝心要の部分は未だにスルー。 今のように消費減税を巡る議論が「高市首相の公約を守るかどうか」という党内政局、抗争に変質している状況を見れば、肝心の生活防衛策は後退する可能性が高い。そうなれば減税の効果よりも、その後の財政運営にツケが回る可能性があるのは言うまでもないだろう。繰り返すが、改造で目先の政治的な空気を変えたとしても、こうした政策課題は残ったままなのだ(日刊ゲンダイより)。利他を忘れた利己の自民党政治では衰退しかない。
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No.60581 (2026/08/27 07:29:26 (JST))
ICCの赤根所長にトランプが制裁をかけた一報が報じられ記者に質問されると、高市は「大変残念に思う」で終わり……見ている国民はビックリ。ツイッターでは弱腰だと批判されていた。どうも批判されたことに偉いご立腹で、弱腰との批判はあたらないと言い出す高市。弱腰かどうは、自分が決めることではないと思うが…。しかし文章を読み上げるだけだからか、赤根氏を気遣っているような気持ちが少しも伝わってこなかった。 米側に「必要なタイミングで必要な働きかけを行う」と言うが、え？ これから？ そりゃあどう考えても弱腰だわ。少なくとも一報を聞き、直ぐにでも米国に働きかけるのが、今まで高市が言ってきた「日本人の生命財産を守る」に繋がるのではないか。なんで「弱腰」と言われた事の反論だけはやたら早いのか「弱腰には当たらない」と自分で判断するのか、理解に苦しむ。支持率が落ちている事の焦りがあるのだろうか。 言い訳するに事欠いて今の時点では「手の内を見せることになる」というが、多くの人は、一刻も早く政府が日本の立場を米国に伝え、赤根氏の制裁を解くように諭すなり抗議なりしろと言っているのが分かっていない。しかも高市、今年1月に面会した時、ICCの赤根所長に「急いで最悪の事態を想定してこういうことをしておいた方がよい」と言っていたそうで、トランプの言動に覚悟を決めろと引導を渡したも同然だと思う。 高市自身、鬼畜のトランプに対抗するすべも覚悟もないんじゃないのか。トランプ本人に何一つ抗議できない人間だと自ら実証したようなもんだ。これからも高市は、日本の実情を何一つ言えないと思うし,、赤根氏を日本政府として助ける気持ちが感じられない。高市の場合自分をいかにして守るか、自己保身しか頭にないと思う(まるこ姫の独り言より抜粋)。米同盟国にすら何も言えないのに、世界の中心で花咲く外交など夢のまた夢…または嘘。
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No.60580 (2026/08/27 07:27:40 (JST))
改正著作権法の成立を受け、歌手の川中美幸氏や田辺靖雄氏らが高市総理を表敬訪問し、BGM使用料の一部支払いが制度化されたことに謝意を示した。一方で、政治と芸能界の距離感を巡り、不適切な癒着を批判する声も広がっている……バカイチツボエがこんなものに力を入れていたっけ？と思ったら、どうやら、この改正著作権法は石破政権時に大きく動いたものだったらしいので、ほぼ機械的に高市政権下で成立したものだ。 しかし、結果的にこうやって有名芸能人に感謝され賛美されたのだから、バカイチツボエにとっては思わぬ宣伝効果になった。良識ある芸能人であれば、国民を蔑ろにする政権に表敬訪問する必要もないと考える筈だが、腐敗権力と強力に結びついた日本の芸能界ということだ。だからこそジャニー喜多川が日本の芸能界で幼い少年達を自らレイプしまくっても何のお咎めもなく、警察も検察も動かずひたすら礼賛され続けたというわけだ。 ちなみに日本歌手協会は、統一教会や日本会議系カルトと近しい関係にあるようだ。テレビや芸能界が実質的CIAの支配下にある中で、自民党政権と1％の支配層が癒着していくのは当然の流れだし、私達国民自身が、日本社会に横たわっている根源的な腐敗構造をよく理解し、これらの腐敗権力の術中に嵌らないことが重要だ(ゆるねとにゅーすより抜粋)。即結果の出るデータボタンを利用しないのも改竄ができないからなのだろう。
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No.60579 (2026/08/27 06:39:31 (JST))
何だろうがＭＭＴ（ステファイン１・ファニー・ケルトンし）論は１＋１＝２のような自然のお金の法則、現実。 そしてマネーは財政においてスペンディングファースト、税はビルトインスタビライザー）これを否定しているのは石破を支持する稲田朋美や小渕裕子、岸田文雄で親中派というおまけつき。
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No.60578 (2026/08/27 06:27:02 (JST))
高橋洋一氏は消費税は間接税であると発言している、これは財務省に狙われえている人にとっては大事な財務省にミカタをしていますというサイン。 大きなポイントになるが、別なところでは大いに批判している。
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No.60577 (2026/08/27 03:16:26 (JST))
備蓄米を買い戻しへ、農水省が最終調整 在庫膨らみ米価下落を受け 農林水産省は、コメが品薄になり、価格が高騰した「令和の米騒動」の際に放出した政府備蓄米を近く買い戻す方針を固め、首相官邸側との最終調整に入った。コメの在庫が膨らみ、米価の下落が続く中、買い戻しによって需給を引き締め、価格を下支えする必要があると判断した。
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No.60576 (2026/08/27 02:45:44 (JST))
MMT論者への反論 2024.05.13 従来の経済理論や会計、ファイナンス論を使って数量的にマクロ経済政策を説明するが、政府与党幹部から、しばしば「高橋さんは、MMT論者ですか」と聞かれる。そのたびに「私はMMT批判論者です。MMT論者は、数値で話すことができない思想者ですよ。しかも、MMTは、クルーグマンなどアメリカ経済学会のノーベル賞受賞などからはまったく相手にされていない、政治的なプロパガンダです。もし私がMMTを賛成したら、恩師であるバーナンキに叱られてしまいます」と説明している。 https://gendai.media/articles/-/129884?page=3#google_vignette xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 【第90回】髙橋洋一が語る リフレ派とMMT（髙橋洋一×森永康平）動画 ＭＭＴは標準理論の一部だけを抜き出した政治運動（プロパガンダ）である。高橋洋一。 https://www.youtube.com/watch?v=WJ_ivEgIu5k
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No.60575 (2026/08/27 02:08:07 (JST))
いじわる爺さんや ほりほり氏が支持してるのが 異端のマルクス経済学な。 そして、ドンキ氏が支持しているのが ゴミと言われているＭＭＴ。 ●ラッファー（正統派）：「民間企業の自由な活力」を信じている。政府は余計な税金をとるのをやめて、市場の邪魔をしなければ勝手に経済は成長するというアプローチ ●MMT（ファンタジー）：「政府の通貨発行権」を信じている。財源なんて気にせず、政府がどんどんお札を刷って演説・投資すればいいというアプローチ 高橋洋一は、馬鹿だがＭＭＴを信奉するほど馬鹿ではない。 高橋洋一氏がMMTを批判する理由
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No.60574 (2026/08/27 01:47:38 (JST))
●正統派経済学 ケインズ経済学 ●準正統派（旧）１．古典派経済学（アダムスミス） ２．新古典派経済学（ラッファー理論含む） xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 非主流（異端）経済学 ●マルクス経済学 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx ゴミ経済学
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No.60573 (2026/08/27 01:29:50 (JST))
＞ICC赤根智子所長 赤根智子をＩＣＣ裁判官に押したのは 岸田元首相であり、現在自民党内で議員の米政府への非難声明の中心になっているのが、石破前総理大臣である。 この二人を非難し、総理大臣を辞めさせ高市政権を誕生さたのは 他人事のように言っているいじわる爺さん自身じゃないか。 この二人が 総理を務めていたら トランプに好き勝手させなかったし、少なくとも政府としての非難声明を出していただろう。 高市は安倍同様の完全なアメポチである。 トランプの顔色を見て媚びる事は有っても 毅然として すくなくとも、私は何度も言ったはずだ。岸田にしろ、石破にしろ 総理大臣を替えれば今より悪くなる可能性がある。替えるべきではないと。 それを聞かずに 岸田おろし、石破おろしで 高市政権誕生に貢献した いじわる爺さん
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No.60572 (2026/08/27 01:02:14 (JST))
売春を合法化 制度化すれば問題なし。 帝国における売春の仕組み（公娼制度）許可制による運用本人が警察署に出頭し、親権者の承諾書や契約書を添えて申請することで、国から「娼妓（しょうぎ）」としての営業許可を得る仕組みでした。 地域的な広がりこの制度は日本本土だけでなく、台湾（1906年制定）や朝鮮（1916年制定）といった植民地・勢力圏にも移出され、各地に定着しました。 管理と制限娼妓たちは「貸座敷（かしざしき）」と呼ばれる指定された遊郭などの区域に居住と営業を限定され、警察や行政による厳しい監視と性病検査などの管理下におかれていました。 いろいろな批判や不都合を潰し、働く女性が不利にならないようにして 制度化すべきであろう。 ＧＨＱが、公娼制度を潰し、その後売春防止法が制定されたが そのせいで社会が歪になっている。
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No.60571 (2026/08/26 17:20:44 (JST))
国民一人当たりのマネーストック、マネーストックのGDP比率は重要な指数。 それが円高、円安には重要なファクターになるのであって、金利だけの単純なものではない、これは何度も言っている通り。
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No.60570 (2026/08/26 17:16:23 (JST))
国民一人当たりのマネーストック、マネーストックのGDP比率も重要な。 それが円高、円安要因になるのであって金利ではない、これは何打も言っている通り。
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No.60569 (2026/08/26 16:23:58 (JST))
分からないようだからヒントを書こう。 物化が上がればマネーストックを増やさなければ，ＧＤＰは減り景気も後退するので、公共事業などに積極的に投資をして、企業を強くしなければならない。 企業活動が活発で、国民消費も活発になれば自ずと日本国債の金利が上がる。 アメリカよりも国民１人当たりのマネーストックが増えれば、これもまた円高に動くことになる。 ㍇漢字の考えのようにのように円高を日銀に頼めば、日本の景気は悪くなり、日本は再度デフレに舞い戻ることになる。 この辺の仕組みを色々な資料から、学ばなければいつまでたってもバカな文章を書くことになる。
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No.60568 (2026/08/26 16:08:38 (JST))
明け方の2時半を過ぎたら、逆に目がさえて眠らなくなることはしばしばある、布団に入っても眠れず朝が来る。 高市氏はＡＭ３時に国会質問を取りに行くのでしたっけ。それを読み込んで赤ペンを入れていたら、いつ寝るの状態で体を壊してしまうのが心配。
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No.60567 (2026/08/26 16:02:19 (JST))
高市総理は信頼できない通信社や経済新聞や朝日新聞などのメディアには、情報を出さずに、自分で発信しているし、内容も以前の新聞欄よりも詳しいという。 オールドメディアに対する無視は一貫している。
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No.60566 (2026/08/26 15:57:19 (JST))
ヅムラの漢方には精神安定や、さまざまな症状に効く漢方が沢山あるので、薬店で見ることですね。 もちろん病院でも、医療用のツムラの漢方を処方してくれる。
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No.60565 (2026/08/26 15:51:11 (JST))
経済に弱いマンション漢字。 ＭＭＴは経済の仕組みではあるが、円安徒は無関係。 知らないで書いているのだから的外れの文章に気が付かない㍇漢字。
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No.60564 (2026/08/26 13:51:36 (JST))
外国人観光客が急増している中、日本人女性を対象にした買春を目的として来日している外国人も急増しているとの指摘が広がっており、治安や人権への懸念が強まっている。売春防止法の罰則強化が進んでいる中で、当事者がこうした状況に追い込まれないよう、貧困対策や支援体制の拡充など「売春を生み出さない社会制度」の整備こそ必要だという議論が高まっている……まさに沈みゆく日本を象徴するようなニュースだ。 経済的に発達し、国民が豊かな国であれば、売春を行なう女性はいなくなり、逆に経済的に衰退し、多くの国民が貧しい国(あるいは貧富の格差が激しい国)であれば、必然的に売春を行なうしかなくなる女性がどんどん増えていく。つまり「社会を映す鏡」でもある。バブル崩壊以降経済がどんどん衰退し、給料はほとんど上がらないのにモノの値段がどんどん高くなるばかりの社会では、売春する日本人女性が増えているのも必然的だ。 昔は(ある程度安心して利用できる)風俗を利用してきた日本人男性も、(給料が全く上がらず暮らしが大変になったせいで) より安い値段で買うことができる路上売春に走るケースが増えていることは想像に難くない。要するに、こうなっているのは、全て、敗戦以降政権を占拠してきた自民党の売国政治のせいであり、外国人の買春客が急増しているのは、この国の社会が末期的なまでに退廃していることの偽らざる証だ。 高市政権が売春防止法の罰則強化に向けて法案提出の準備を進めているけど、貧困化という根本原因を取り除かなければ、売買春が地下化してより分かり難い形で行なわれるようになっていくだけだ。自分達の売国や悪政を完全に棚に上げて、立場の弱い一般庶民を締め上げるための法律の強化ばかりに勤しむ。外国人に自分達の国を安売りすることばかりに力を注いでいれば、社会は退廃し、市民は困窮してこうなるに決まっている(ゆるねとニュースより抜粋)。企業の利益と配当を優先し金持ちを優遇する自民党政治では、格差が拡大し国が衰退するのみ。
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No.60563 (2026/08/26 10:01:53 (JST))
イランは自国通貨を発行し、食料自給率９０％、エネルギー自給率１００％以上。 日本の食料自給率は約38％（カロリーベース）、エネルギー自給率は約12.6％とはえらい違いだ。 それでも、通貨安による物価高騰に苦しんでいる。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 記録的通貨安、物価高騰に苦しむイラン 米経済制裁が追い打ちに 米国が24日、イランに対する新たな経済制裁を発表した。イランではすでに通貨リヤルが実勢レートで1ドル＝200万リヤルを超えて過去最低水準まで下落しており、通貨安に拍車をかける可能性もある。長年にわたる制裁と戦闘の長期化で国内経済は一層悪化し、通貨安に伴う物価高が国民を苦しめている。 https://news.yahoo.co.jp/articles/e205b4590448f7fee2b4d936b91574c5f76d6e47
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No.60562 (2026/08/26 08:57:52 (JST))
超党派議連によれば、高市首相の言った「残念です」とは「感想」でしかないのだそうだ。とすれば、「あ～ら、制裁に会っちゃったの？お気の毒さま～」程度の意味しかないのだろう。「強い」とか「弱い」とかいう以前の問題として糾弾すべきところだ。自分の立場、責任の自覚もなく、まさに「血も涙もない」とはこのことぞ。一人の日本人女性が、トランプ大統領に理不尽にも「嬲り殺し」にされかけている。 それなのに、その機会を捉えて「トランプ命」を猛アピールする性根の腐り方には言葉を失うしかない。そんな不条理を見習うかのような日本の金融機関…。知ってましたか？ 俄かには信じられないことですが…。国際刑事裁判所(ICC)の赤根所長らがトランプ米政権の制裁対象に指定されたことで、「日本」の金融機関が赤根氏の銀行口座やクレジットカードなどを凍結する可能性があるんだそうだ。 これって、同胞に対する「裏切り行為」じゃないですか？ そもそも、米国の制裁は、米大統領令に基づく措置で、日本の金融機関が従う法的義務はないのは言うまでもない。にも関わらず…なぜ？ 高市首相のトランプ大統領に対する「汚らしい、目をそむけたくなるほどの媚び」が影響していることは間違いない。米国の金融決済網から排除される「二次的制裁」を恐れ、日本政府はそのことを阻止してくれないと確信しているからだろう。 高市首相、日本政府が毅然としてトランプ大統領の「不当な制裁」に対峙する姿勢を示せば、こんなことは起こり得ない筈だ。万人が「不当な制裁」と判断しているにも関わらず、そのことを非難し、撤回を求める「声を上げない」高市首相。そのことは、高市首相の判断基準が常に「自己保身」「私利私欲」であることを示している。最早、日本の「癌」が既に周りの組織にも蔓延してしまっている(URL)。 木原官房長官曰く、「必要な支援あれば行う」 これまでは「支援していない」と言ってるんだね。そして、これからも、必要と判断しなければ支援しないと言ってるんだね。即ち、「制裁」を受けても支援は必要ないと…。高市内閣の「ヤルヤル詐欺」振りよ。高市政権としては「…状況を注視している」 即ち、事ここに及んでも「見ているだけ」 人はそれを「見殺し」という(達人が世直しより)。頼んで他人事って…凄い薄情なこと！
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No.60561 (2026/08/26 08:55:15 (JST))
「総理就任以来、睡眠時間は0～3時間が常態化」と、寝ていない自慢をしていた高市首相。最近は、漢方薬を服用して熟睡しているという。24日、地元・奈良県天理市の市長と総理官邸で面会し、奈良県産の漢方を飲むことで「睡眠がしっかり取れるようになってきた」と近況を語ったという。市長が面会後、記者団に明かした。奈良県産の漢方薬には、そんな凄い効果があるのか。 「奈良県の代表的な漢方といえば、セリ科の『大和当帰』です。血の巡りを良くし、主に婦人薬として使われます。冷え性にも効く。よい睡眠をもたらしている可能性はあります。漢方は、保険が適用される処方だけで140種類あります。足りないモノを補い、過剰なモノを減らすのが漢方の基本です。体調にあわせて処方してもらっているのでしょう」(薬剤師・心理カウンセラーの久保田佳代氏)。グッスリ眠れているのなら結構なことだ。 しかし、ネット上では「話が変わっている！」と批判が殺到している。《「漢方を飲むことで睡眠がしっかり取れるようになってきた」？？？「多忙で睡眠が取れない」だったはず。クスリで睡眠が取れるようになったのなら…それは「不眠症」でしょ。「多忙」じゃないですね》《あれ？ 仕事に追われて寝る時間がないという設定だったのでは？ いつの間にか、不眠症で寝れなかったに設定変更されたの？》 《「寝てない」設定を出してしまったので、実際には寝ていた現実に合わせるために薬を持ち出して、薬を飲んだので「寝ている」と設定変更されたということでしょうか》 もともと“寝ていない自慢”に対して嫌悪感をもつ国民も多いのだろう。「高市さん本人は、セルフプロモーションのつもりなのでしょうが、さすがに“やり過ぎ”が嫌われ始めている。『私、頑張っています！』という訴えが鼻につくのでしょう。 被災地・熊本を訪問した時の様子を撮影した動画も“まるでPR動画だ”と批判が噴出した。それもこれも、政権として成果が乏しいからです。政権発足から10カ月も経つのに国民生活は少しもよくならない。自己PRする暇があったら成果を出せよ、という国民が増えているのだと思う」(自民党関係者)。国民生活がよくなっていれば、PRしなくても支持率は上昇している筈だ(日刊ゲンダイより)。まぁあれだけの長文書く暇があるもんだ。
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No.60560 (2026/08/26 07:41:35 (JST))
SNSにやたらめったら、鬼のような連続投稿を繰り返している。この週末(21～23日)、高市首相が自身のXに11件ものポストを投稿した。政権の取り組みに関する内容がメインだが、21日には突然、自身の誹謗中傷動画疑惑＆サナエトークンに対して釈明。1000字オーバーの長文だ。更に22日には、公邸暮らしを綴り、「ゴキブリに会って叫び声を上げてしまいました」などとノンキに投稿。 しっかり炎上し、〈暇なのか〉〈どうでもいい話〉といったコメントが相次いでいる。高市首相は昨年10月の首相就任以降、1日2件程度のペースでXに投稿してきた。様子が変わったのが、今月14日の“お盆休み”から。この日は終日公邸に籠っていたが、突如、Xに長文5本を連投し、物価高対策をアピール。「最優先で取り組んできた」などとして“成果”を訴え、文字数は計約3000字に及んだ。しかし一方的な発信の評判は悪く、〈冗長〉〈自分で書いてなさそう〉〈会見でそれを説明して質問に答えてください〉との批判が寄せられている。 結局、高市首相はこの日から23日までの10日間で、Xに37件のポストを残した。「高市さんの投稿には、個人的なエピソードなど本人が書いたとおぼしき内容もありますが、言い回しが極めて公文書的だったり、各省庁の担当部署から集めた原稿、いわゆる『短冊』をツギハギしたような投稿もある。後者は官邸スタッフが用意したと考えられます。特にこちらは、ダラダラと長文かつ、霞が関用語ばかりで読み辛い。 “裏方”の苦労は垣間見えますが、広報のやり方としては、ちょっとガッカリですね」(霞が関関係者)。“追及嫌い”の高市首相は近年の歴代首相と比較しても、報道陣の取材に応じる時間が少ない。一方、高市首相側近の佐伯内閣広報官は、「内閣広報官(色々投稿試し中)」なるXアカウントを新設。報道への牽制や空気を読まない実績アピールを繰り返し、高市首相のXと同様、しばしば炎上している。「先日は首相に近い政府高官が、14日の『物価高対策』をアピールしたX連投に関する補足資料を、わざわざ官邸記者に配っていました。 佐伯さんを筆頭に、官邸スタッフは皆、高市さんのフォローに必死です。とはいえ、霞が関官僚の間では、『これまでの政権と比べ、広報体制が余りにセンスがない』と、顰蹙を買っています」(大手メディア官邸番記者)。官邸総動員で、高市首相のX鬼連投を全力バックアップ。こんなことが、本当に我々の血税を注ぐ官邸の仕事なのか(日刊ゲンダイより)。自分の言葉で語れないのは、師匠と同じで資質の無さを自ら露呈している。
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No.60559 (2026/08/26 07:40:25 (JST))
次から次へと設定が変わる高市。少し前までは、誹謗中傷動画の疑いを晴らす為やアイロンかけなどの家事をこなすやらで、０から３時間しか睡眠時間が取れないことが常態化したと言っていたと思うが…。漢方を飲むことによって睡眠をしっかりとれるようになったと言い出す高市。これって「忙しくて眠れない」設定から「不眠症」設定に変えたという事？ 寝てない自慢をしていたが、不眠症だったなら多くの高齢者にありがちな話だ。 しかも面会した天理市長の話は「この漢方を飲めばたちどころに不眠症が治る」「高市首相が飲んだ〇〇漢方で睡眠障害軽減」と奈良の宣伝のように聞こえて仕方がない。また、サナ活している小金持ちの人達が「高市さんの飲んだ漢方が欲しい」と奈良県に問い合わせしそう。これで日本の経済が上向きになる？(笑) 本来はこれは公表すべきでは無く内緒の話では無かったのか。しかし、自分が設定したことをすぐに忘れるのが高市で。「リウマチ設定」もいつも忘れて手を振り回している(まるこ姫の独り言より)。虚偽設定が多すぎて忘れるのだろう。
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No.60558 (2026/08/26 02:27:19 (JST))
「日本では輸入依存度が高く、為替・国際収支という対外制約が強い。 その状況でMMTを単純に『政府はいくらでも支出できる』と解釈し、総花的な高圧経済政策を続ければ、円安と輸入インフレを通じて実質所得を圧迫し、景気停滞とインフレが併存するリスクがある」 ●重要 いくら自国通貨を発行できても、 原油 したがって日本の場合、
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No.60557 (2026/08/25 20:59:25 (JST))
ブチ切れ令嬢は報復を誓いました（血まみれの復讐劇。子供の首を切り飛ばす。気分が悪くなる人続出） ヤニねこ（汚さ、不潔、だらしなさ、放送禁止直前の下ネタだらけ） 天幕のジャードゥーガル（イスラム、モンゴル帝国 歴史大河復讐劇、推理が止まらない） ふつつかな悪女ではございますが（海外で人気急上昇。中華風善女と悪女が入れ替わり劇） xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx YouTubeで 海外の反応を見て・・・全然子供向けアニメではない。 日本アニメは、完全に ハリウッドを超えているだろう。 シェークスピア、マルキッドサド、セリーヌ、金庸クラスの物語が、アニメで展開している。
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No.60556 (2026/08/25 17:04:58 (JST))
西田昌司の実態が明らかになる、味方に見せかけた、えせ議員と思われる。 塩入さや議員や、三橋貴明氏を誤魔化すことはできない。
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No.60555 (2026/08/25 16:06:23 (JST))
バカな新聞だ、書いていることが矛盾していることに気が付いていない。 日本の借金が過去最高の１３００兆と言いながら、その借金を国民に売るというバカげた話。 もちろん個人向け国債がＮＩＳＡになれば、私は買う。 日銀が国債の買い控えをしているので金利が上がっている、さらに利上げでさらに金利が上がっているが、政府主導の財政出動、ビー・バイ・シーも行いやすくなる、赤字国債に頼らぬ財政出動になる。 日銀が保持している国債の利息も国の財源として使えるし、ドル売り介入の利益６兆円も財源として使える。 そのほかに国債償還費のうちの１７兆円も使うことが出来る。 財源は国債発行しなくてもあるが、国債発行が一番わかりやすい。。
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No.60554 (2026/08/25 15:48:20 (JST))
中國の習近平に、高市を降ろせと言われたのだろう、その片棒を担ぐいじわる爺さんは少数派。
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No.60553 (2026/08/25 15:45:36 (JST))
これは決まり切っている、新たに副首都担当大臣を設けて副首都を大阪、福岡、新潟、札幌などが候補になるでしょう。 首都件直下型が起こったり、東南海、東北大震災などの可能性があるから、札幌も候補として有力でしょう。
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No.60552 (2026/08/25 15:41:38 (JST))
これは決まり切っているでしょう、新たに副都心担当大臣を設けて、不苦首都を大阪、福岡、新潟、札幌などを検討するのでしょう。 首都件直下型が怒ったり、東南海、東北大震災などの可能性があるから、札幌も候補として有力でしょう。
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No.60551 (2026/08/25 08:01:26 (JST))
〈現役世代を中心とした保険料負担を軽減していくため、日常的な医療に用いる、「OTC医薬品と類似の医療用医薬品」の保険給付の範囲を見直します〉─。政府が来年3月の導入を検討している「OTC類似薬の一部保険適用除外」について、高市首相が22日、自身のXで発信。しかし、保険料の負担軽減効果が1人あたり月33円に過ぎないことや、患者から不安・懸念の声が上がっていることにはひと言も触れない。 問題の核心にダンマリだ。政府は、保湿剤や抗アレルギー薬、解熱鎮痛剤など77成分・1042品目を対象に薬剤費の25％を「特別料金」と称して患者負担に上乗せする。今月5日に厚労省の技術的検討会が了承した中間とりまとめ案を受け、秋頃に最終的な取りまとめを行う方針だ。問題は、特別料金を課さない「配慮対象」の線引き。がん・難病患者や子供などは配慮される一方、必ずしも慢性疾患の患者に寄り添うわけではない。例えば、アトピー患者が通年で治療していたとしても、常時使用する保湿薬は配慮対象になる が、症状の悪化時にだけ使うステロイド薬は対象外になる。関節リウマチの患者が疼痛時に鎮痛消炎剤(湿布)を通年で使っていたとしても対象外だ。全国保険医団体連合会が先週19日に開いた会見で、関節リウマチ患者で東京土建一般労働組合の渡辺義久中央副執行委員長は「湿布薬の保険外しは、我々労働者の就業継続を困難にするとともに、世間の産業の持続性を損なう重大な問題」と指摘。 普段使っているロキソニンテープ(7枚入り)が「ドラッグストアでは1800円程度、処方された場合は3割負担で40円程度」と説明し、「(保険除外によって)どれだけ負担をしなければいけないのか」と訴えた。会見で紹介された、アトピー性皮膚炎と過敏性腸症候群を患う30代患者の声も切実だった。「一年の大半、腕や指をかきむしっては血みどろになり、都度ステロイドにお世話になっている者です。生活も貯蓄もままならない状態から、更に不担が増えるとなると、健康を諦める人が増えてしまう。 傷や症状ですぐに命を落とさないという認識がもしあるなら改めてください。経済的に、社会的に死ぬスピードは速まります」 こうしたSOSを脇に置いて、高市首相は〈大人になった今でもゴキブリを含めて虫を殺すことができません〉などと、しょーもない呟きをXに投稿し続けている。患者の命を削り取ろうとしている自覚がないだけにグロテスク極まりない(日刊ゲンダイより)。議員報酬もEU並みにせんと生活者目線にならんと違う。
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No.60550 (2026/08/25 08:00:25 (JST))
小幅改造にとどまりそうな秋の内閣改造。目玉人事らしきものがあるとすれば、なんといっても閣内協力が既定路線の日本維新の会からの起用である。入閣候補は馬場伸幸前代表(61・当選6回)、藤田文武共同代表(45・当選4回)、中司宏幹事長(70・当選3回)、遠藤敬国対委員長兼首相補佐官(58・当選6回)の4人に、プラス大阪維新と日本維新の代表を兼務する吉村洋文大阪府知事(51)を加えた5択。 この内、吉村は法律上、閣僚との兼務OKだが、実務上、物理的に不可能なため除外。遠藤も首相官邸と自民との調整役として他に譲る国会対策委員長候補が見当たらない。また政府自民党内には国対族一筋の遠藤の表舞台での国会答弁を不安視する声もあって初入閣は一回パスの見込みだ。残る3人の内、キャリア的には馬場の入閣がもっぱらのところ。しかし、そこは疑惑、不祥事が後を絶たない維新の国会議員である。過去に政治資金規正法違反容疑で告発され、あるいは週刊文春に社会福祉法人の乗っ取り疑惑を指摘されて訴訟沙汰にもなった。 「馬場さんが閣僚となれば野党、マスコミのターゲットになるから、首相は今一つ、起用に乗り気ではないようです。意中の人はやはり、連立入り以来、自民党議員が呆れるほどに首相への忠誠心を見せつけている藤田共同代表ですよ。イケメンですしね」(首相官邸スタッフ)。記者会見での藤田の若武者のごとき振る舞いと一切の非を認めない頑なな政治姿勢は、確かに“高市好み”であろう。 しかも馬場は本当のところ、閣僚ポストより代表復帰を望んでいるようだ。吉村は51歳、藤田は45歳。このまま世代交代が進めば、馬場は党内に居場所を失いかねず、この際、「藤田をていよく閣内に送り込んでそのスキに党(日本維新)の実権を吉村-藤田から奪い返すつもりですよ」(政治部記者)。確かにこのところの馬場は、吉村－藤田コンビの党運営に批判的な言動も漏れ伝わってくる。 例えば、吉村が意欲を見せる来春の統一地方選に大阪都構想の住民投票をブツけるダブル選構想には「個人的にはやめた方がいい」と否定的な考えを示し、更に大阪維新の会代表、大阪府知事、日本維新の会代表の3役をこなす吉村に対し、「全部をカバーすることはできません」と、暗にポストの独占をチクリとやったものだ。何も話題のない今回の内閣改造。期待は、せめて維新の党内抗争くらいか(日刊ゲンダイより)。見ものです。
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No.60549 (2026/08/25 07:23:58 (JST))
ICC所長の赤根氏が、「日本は米国との対話を」と訴えている。トランプがICC所長の赤根氏に制裁を加えたと報道されたときの高市の反応が「大変残念だ」で終わり、米国に抗議すらしていない。赤根氏は法の支配の下で「国際刑事裁判所の所長」として活動してきただけで、トランプにとって不都合だから、米国が制裁したという話だ。苦境に立たされている赤根氏が、この事態を何とか打開してほしくて日本の報道機関にも訴えている。 日本政府に送り出されて正義のため裁判官を務め、数年後投票で所長になったのであり、赤根氏が勝手にICCの裁判官になったわけではない。しかもICCへの資金拠出金は日本が世界で一番多い(URL)。なぜ日本が1位なのかというと、「米国と中国、ロシアが自国への介入を嫌ってICCに加盟していないためだ」とロイターが語っている。法の支配を何とも考えていない米国や中国・ロシアに大きな日本の危機感があったからではないか。 高市以前の日本は案外まともな国だった(笑)。どうも岸田政権時代、岸田に頼み込まれてICCの裁判官になったらしい。そもそも高市は今年1月に赤根氏と面会した際に「日本は法の支配を重視している」と述べ、支援継続を約束したと報道されている。それが、いざとなると「大変残念だ」で終り、赤根氏の話題をわざと避けているようにも見える。それにしても政府として自ら送り出した赤根氏のはしごを見事に外して平気でいる高市。 赤根氏自身に「私は日本政府の指名によってICCの裁判官に立候補した。日本政府を頼りにしているし、ICCに対する支援をやめることなく、ICCの存続を確保するために力を貸してほしい」とここまで切羽詰まった事を言わせてしまう日本政府ってなんなんだろう。情けないにもほどがある(まるこ姫の独り言より抜粋)。こうした場面でも高市が、自分ファーストで、体裁だけ繕う発言をすることがよく分かる。さすが他責の総理は違う。
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No.60548 (2026/08/25 07:22:22 (JST))
高市早苗氏が日本の首相でいることは日本の品格を著しく貶める反日の所業。一刻も早く首相の座から退かせることが必要だ。内閣支持率は順当に急落し始めている。所詮は御用メディアが手を加えて「創作」している「自称調査」に過ぎないが「工作」にも限界はある。国旗損壊罪創設、国家情報会議創設、個人情報保護法改悪、副首都創設、国民投票法改悪、そして皇室典範改悪。望ましい施策は何一つない。 米国のトランプ大統領に媚を売り、国連憲章違反、国際法違反のイランへの軍事侵攻、ベネズエラへの軍事侵攻を行ってきたトランプに「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」と言い放った。公衆の面前でトランプに抱きつく醜態、夕食会で踊り狂う醜態も全世界に晒した。日本の経済安全保障の危機をもたらしている元凶は日本円暴落。物価変動の格差を加味すると、現在の日本円は1970年の日本円よりも弱い。 当時のドル円は1ドル360円。この日本円よりも今の日本円が弱い。マクドナルドのビッグマックの価格から算出される均衡レート（＝購買力平価PPP）は1ドル77円。米ドル利用者は日本に来れば・財・サービス・資産を「半値」で購入できる。日本は今「半値売り尽くしセール」の真っ最中。外資に日本を乗っ取らせるために日本円暴落を誘導してきたのだと推察される。高市氏は「経済安全保障担当相」の職にあった。 日本円暴落が日本の経済安全保障上の最大の問題。円暴落是正が最重要課題だった。しかし、高市氏は一度も日本円暴落を問題にしたことがない。円暴落を放置してきた。これは「究極の売国政策」である。日銀の黒田東彦氏が日本円暴落を推進してきたのは外資への利益供与だった疑いが濃厚だ。高市氏は首相になってからも日銀の利上げを阻止することに血道を上げた。日銀の利上げは円暴落抑止の効果を持つ。だから、日銀の利上げを阻止しようとしたのだと思われる。ところが、本年３月から態度を変えた。日銀の利上げを容認するようになった。 理由は単純明快。米国が円高誘導姿勢を示し始めたことにある。米国が右を向けと言えば右を向き、左を向けと言えば左を向く。これが高市早苗氏である。高市氏が首相に就任できたのは米国への隷従を誓ったからだと考えられる。では、なぜ米国が円高誘導に転じたのか。主因は巨大な対日投資を行った外資の「出口戦略」にある。彼らは暴落した日本円を無限に買い尽くした。買い尽くしたから、今度は日本円の上昇が望ましい。 円高になればドルベースの投資収益率が跳ね上がる。ベッセント財務長官が円高誘導を言い始め、日銀の利上げを歓迎すると、高市首相も日銀の利上げを容認した。要するに米国の命令に隷従しているだけ…こんな売国首相を保持することは日本の衰退をもたらす。一刻も早く高市氏を首相の座から引きずり落さねばならない(しらぜざる真実より)。いくら輸出で国が栄えても、庶民が輸入食品高で貧困化すれば国力は衰退し、いずれ最貧国？
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No.60547 (2026/08/25 02:30:18 (JST))
スズキ、初の軽乗用EV「eスカイ」を公開 今秋に詳細発表 航続距離は310km ガソリン車と違和感ない乗り味追求 スズキは8月24日、軽電気自動車（EV）の新型車「eスカイ」を公開した。詳細は今秋にも発表する。スズキ初の軽乗用EVで、航続距離は日本メーカーの軽EVでは最長となる310キロメートルを実現。遠出でも気兼ねなく使用できる距離を確保した。走行性能や操作性などはガソリン車からの乗り換えても違和感のない仕上げとするなど、幅広い層の軽ユーザーに訴求する。 https://news.yahoo.co.jp/articles/b63eec1f81dadcb21cbf08fdfcb0901cece67cef ６４馬力
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No.60546 (2026/08/24 14:58:20 (JST))
スズキが、日産とホンダを抜いたのは、去年だが 私はそのことをこの掲示板に書いてから、6月、7月、今月 3回に分けてスズキを買っており 其の間、日経平均が下がり、介入や日銀利上げがあったが 1割上昇しているという事は この銘柄の 正直、将来トヨタを抜けるかは分からないが 現在の情勢では トヨタ・スズキが業界の勝組だ。 現在株価 1276円
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No.60545 (2026/08/24 12:59:31 (JST))
「証拠は不十分・誇大である」 ●戦闘による死者との混同: 南京周辺で見つかった多くの遺体は、激しい戦闘行為によって死亡した中国軍兵士（戦死者）であり、計画的・組織的な「市民の虐殺」によるものではないという指摘があります。 ●写真・資料の信憑性: 従来「虐殺の証拠」として提示されてきた写真や宣伝資料の中には、別の戦場や別の時代に撮影されたもの、あるいは中国側によるプロパガンダ（誇大宣伝）が含まれているとして、その検証結果から「大虐殺の確証にはならない」と主張する学者がいます ●人口動態との矛盾: 当時の南京市内の安全区（国際委員会が管理していた避難エリア）の人口推移などから、中国側が主張する「30万人」といった大規模な虐殺が物理的に起こることは不可能であるという見解もあります ●日本政府の公式見解 政府としては、日本軍の南京入城（1937年）後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています。しかしながら、被害者の具体的な人数については様々な議論があり、政府としてどれが正しい数かを断定することは困難であると考えています。」（外務省「歴史問題Q&A」
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No.60544 (2026/08/24 12:54:26 (JST))
イギリスからの独立を求めていたラース・ビハーリー・ボースやスバス・チャンドラ・ボースら独立運動家が日本軍と連携しました。 インド国民軍（INA）: 日本軍の支援によって結成された「インド国民軍」は、日本軍とともにインパール作戦などを戦いました。作戦自体は失敗に終わったものの、戦後にイギリスがINAの将校を裁判にかけようとした際、インド全土で猛烈な反英暴動が発生し、結果的にイギリスにインド統治を諦めさせ、独立を決定づける要因となりました。 東京裁判では インドのラダ・ビノード・パール（パル）博士が 無罪を主張。 インチキな東京裁判 1. 「事後法」で裁く事は 原則（罪刑法定主義・法の不遡及）に反する
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No.60543 (2026/08/24 12:44:47 (JST))
イギリスの「不落の要塞」と言われたシンガポールを、山下奉文将軍率いる日本軍がわずか数週間で攻略しました。 現地への衝撃: 絶対的な強者だと思われていた白人が、同じアジア人に降伏する姿を見た現地の人々の間で、過度な畏怖（白人神話）が崩壊しました。これがのちの民族意識の覚醒と、戦後のマレーシア独立運動へとつながる精神的契機となりました。
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No.60542 (2026/08/24 12:43:16 (JST))
ミャンマー（旧ビルマ）：独立の英雄を育てた「南機関」 イギリスの過酷な植民地支配下にあったビルマでは、日本軍の進駐が「白人支配からの解放」として大歓迎されました。 三十人の志士と南機関: 「ミャンマー独立の父」とされるアウンサン将軍（アウンサンスーチー氏の父親）をはじめとする若者たちは、日本軍の特務機関である「南機関」の支援を受け、海南島などで過酷な軍事訓練を受けました。これが後の「ビルマ独立義勇軍」の母体となります。 その後の展開: 日本軍による統治（軍政）が長引いたため、後にアウンサンらは反日・抗日へ転じますが、日本軍から得た軍事組織やノウハウが、イギリスからの最終的な独立に直結しました
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No.60541 (2026/08/24 12:38:37 (JST))
＞罪もない人々への大量虐殺を行なった大日本帝国 そのような事実はないと思う。 罪もない人を 大虐殺し何百年も植民地奴隷支配してきたイギリス、オランダ、アメリカなどから xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx インドネシアにおける「神兵伝説」とは、12世紀のジャワの予言者ジョヨボヨ王が遺したとされる「東から黄金の肌をした白い馬に乗った神兵（救世主）が現れ、短期間オランダの支配から国を救う」という伝承のことです。第二次世界大戦中、オランダの長期支配に苦しんでいた現地の民衆は、進駐してきた日本軍をその「神兵」と重ね合わせて熱狂的に歓迎しました。 ●独立への道: 日本軍政期を通じて、現地住民への軍事訓練やインドネシア語の公用化などが進み、これが戦後のインドネシア独立戦争（オランダとの戦い）を戦い抜く大きな土台となりました。 ●残留日本兵: 終戦後、日本へ帰国せず現地に残ってインドネシア側として独立戦争を戦い、英雄となった日本兵も存在します。ジャカルタのカリバタ英雄墓地には、独立戦争に殉じた元日本兵も眠っています
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No.60540 (2026/08/24 09:50:26 (JST))
経済を全く知らないいじわる爺さんの、この投稿はひど過ぎるね。 高市総理の政策を見ていれば行っていることが分かる。 メディアはそれを後追いすることになる。 経済学者だからいち早くできること。 円高政策は何度も書いているが、今の経済状況では日銀ではなく高市内閣がするべきで、おこなっている。 ＞＞今必要なのは「370兆円投資」ではなく、「物価高対策」の筈である。 これも誤り、３７０兆円の投資が円高対策なので勉強するように（なぜ円高になるのか）。
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No.60539 (2026/08/24 09:49:08 (JST))
国民の目から身を隠すばかりの「ゴキブリ」の如し。もはや「引きこもり宰相」の名は盤石。そんな高市首相が「またやってしまった」をアピール。一言で言えば…「みっともない」(URL)。「みっともない」で片づけては、掲示板の品位を下げることになる。申し訳ないので、「みっともない」を言い換える語の中から知的で品位ある印象を与えるものをネットで探してみた。品位を欠く、節度を欠く、配慮に欠ける、慎みに欠ける。場にそぐわない、適切さを欠いている、望ましい姿とは言えない、あり方として望ましくない、職務上ふさわしくない、 ガバナンス上問題がある、体裁を欠いている…まだある。TPOに適していない、社会通念上適当ではない、洗練されていない、スマートではない、適当の範囲を超えている。こんなにもあって、その全てが当てはまるのも珍しい。原因は、「首相の立場をわきまえていない」ことによる。申し訳ないけど、こんなにあったら、やはり一言で言うしかない…。「みっともない」。こんなことをやっていては。「引きこもり宰相」の御名も、いずれは「ゴキブリ宰相」にとって喰われることになる(達人が世直しより)。高市自民党を応援する人達も同類化するのだろう。
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No.60538 (2026/08/24 09:47:16 (JST))
経済を全く知らないいじわる爺さんの、このひど過ぎるね。 高市総理の政策を見ていれば行っていることが分かる。 メディアはそれを後追いすることになる。 経済学者だからいち早くできること。 円高政策は何度も書いているが、今の経済状況では日銀ではなく高市内閣がするべきで、おこなっている。 ＞＞今必要なのは「370兆円投資」ではなく、「物価高対策」の筈である。 これも誤り、３７０兆円の投資が円高対策なので勉強するように（なぜ円高になるのか）。
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No.60537 (2026/08/24 09:35:12 (JST))
高市総理の態度は、かわいいではないか、 ゴキブリが向かって飛んでくると、気持ち悪いぜ、 ヨーロッパ（フランス）ではゴキブリスープがあるらしい、が日本では大クレーム問題になる。 パプアニューギニアやアフリカで現地人にとなの高蛋白質なので勧められるといわれるイモムシ同様に気持ちが悪い。
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No.60536 (2026/08/24 09:27:27 (JST))
なぜ高市首相は、失敗が見えている「投資ビジネス」に走っているのか。それもこれも、政府がやるべきこと、国民が政府に期待していることを分かっていないからだ。今、庶民にとって最大の問題が「物価高」なのは間違いない。食品を中心とした物価上昇が5年も続き、庶民の多くはカツカツの生活を強いられている。なのに高市政権は、「無責任な放漫財政」を続けてインフレを加速させているのだから、どうしようもない。 輸入物価を押し上げている「円安」も本気で止めようとしない。どう考えても、今必要なのは「370兆円投資」ではなく、「物価高対策」の筈である。「果たして、政府が企業と一緒に投資ビジネスに乗り出す必要があるのでしょうか。民間にできることは、民間に任せればいい。それに投資ビジネスは、ド素人の政府より民間の方が上手でしょう。本来、政府がやるべきことは政府にしかできない事業の筈です。例えばインフラ整備です。 企業を支援するにしても、知恵や情報、アイデアを提供すればいいだけの話です」(政治ジャーナリスト・角谷浩一氏)。あれこれと17分野も並べて370兆円も投資するのは、当然、利権もあるのだろう。安倍政権が始めた「クールジャパン機構」が、なぜ失敗したのか、どんな利権があったのかも全容解明が必要だ。責任を取らせないとダメだ(日刊ゲンダイより)。何度失敗し借金を増やせば気が済むのか。利権が献金にかわればOKってか。
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No.60535 (2026/08/24 09:26:20 (JST))
政府による「投資ビジネス」が失敗に終わることは、最初から分かっていたことだ。なにしろ政府による産業支援は、ことごとく失敗している。どんな商売も、死に物狂いでやらなければ成功しない。失敗したら経営者は路頭に迷い、自己破産を強いられることもある。だから、コストもギリギリまで切り詰めるものだ。ところが「クールジャパン機構」は、お気楽な商売だったようだ。どうせ原資は税金だと、コスト意識も薄かったのだろう六本木ヒルズにぜいたくなオフィスを構えていた。 失敗に終わった「クールジャパン機構」とソックリなのが、高市政権が掲げている「成長戦略」だ。2040年度までに官民で総額370兆円を「戦略17分野、62製品・技術」に投資するという。17分野の内、最も投資額が多いのが「AI・半導体」の約101兆円。「デジタル・サイバーセキュリティー」に約55兆円、「創薬・先端医療」に約64兆円……と、桁違いの投資額が並んでいる。しかし、この壮大な「投資ビジネス」は、実現可能なのだろうか。370兆円の投資となると、毎年、20兆円以上投資しても足りない規模である。 ヤバイのは、370兆円の内民間から250兆円を引き出す目標を掲げているが、具体策はなに一つ示されていないことだ。政府が出資するカネの財源もハッキリしていない。計画通りに民間投資が増えなければ、この投資計画は絵に描いた餅に終わるだけだ。これまで、政府がビジネスに口出しして上手くいった試しはない。死屍累々である。高市政権が掲げる「官民370兆円投資」も、失敗に終わる可能性が高いのではないか。「17分野に370兆円という投資額は、余りにも中途半端です。 アメリカのIT企業は、1社で年間100億円もの投資をしています。どうせ投資するなら、対象を絞って投資すべきでしょう。選択と集中です。薄く広く投資しても、国際競争力のある企業を育てるのは難しいですよ」(経済評論家・斎藤満氏)。高市政権が投資対象としてズラズラ17分野も並べているのは、結局、「目利きできるプロが不在」で、“勝ち筋”を見極められないからだろう。このまま突っ込んだら、「クールジャパン機構」の二の舞いである。借金の山を残すだけだ(日刊ゲンダイより)。グリーンピア同様役人が民間の真似して儲けれるわけがない。
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No.60534 (2026/08/24 09:25:51 (JST))
自国を防衛することは、当たり前のことだ、いじわる爺さんだけ降伏して、シベリアで捕虜に成れば良いかもしれない。 極寒の中での垂れ死が待っている。
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No.60533 (2026/08/24 08:19:50 (JST))
高市首相のX投稿が止まらない。21日も、国会で追及された中傷動画やサナエトークン疑惑に関する言い分を並べたかと思いきや、その2分後には消費者物価指数を解説するポストを連投。自分にとって都合の良い主張やアピールしたい内容をガシガシ投稿している一方、全く触れていない政策がある。先の国会で決まった「OTC類似薬の一部保険適用除外」だ。来年3月から、保湿剤や抗アレルギー薬、解熱鎮痛剤などを対象とする。 政府は77成分.1042品目薬剤費の25％を「特別料金」と称して患者負担に上乗せする。この特別料金を課さない「配慮措置」を巡る複雑な線引きにより、医療現場は混乱必至だ。配慮対象となるのは、①がん患者②難病患者③国の公費負担医療の対象者④入院患者⑤処置・手術などの一環の処方⑥医師が長期使用などが必要と認める場合(通年処方)─の6類型。花粉症やアレルギー、インフルエンザなどの急性疾患などは配慮対象外だ。 外用薬は保湿剤を除いて基本的に対象外で、内服薬は通年処方が前提のため、そもそも配慮のハードルが高い。全国保険医団体連合会が19日の会見で公表したアンケート調査(8月6～13日実施)によると、6類型の「いずれも該当しない」との回答が4割、「わからない」が2割を占めた。つまり、6割が「配慮対象外」となる恐れがあるのだ。会見で、保団連は「制度が複雑すぎて、医師も患者も理解することは不可能な状態」と指摘。 副会長の橋本政宏医師は「複雑な制度が無理やり導入されると、薬を出すときに、これは配慮される薬ですよとか、配慮されない薬ですよとか、そんな説明をしなくてはいけなくなる」と批判し、こう語気を強めた。「本来の診断とは全然違う余計な作業が加わるわけです。日常診療に全くプラスにならない追加的な業務です。これでは医療の質が落ちる。『医師の診療妨害』と、ここ(会見資料)に書いていますが、まさにその通り。 医療現場や薬局でのトラブルも増加すると思います。何も良いことがない、誰も幸せにならない、とんでもない政策が導入されるということを強く言いたい」 医師も患者も理解不能な仕組みを導入することによって得られる保険料軽減効果は、1人あたり月33円に過ぎない。天下の愚策とはこのことだ(日刊ゲンダイより)。立法要件と同じで、ウン十年を一日の如しで過ごした無能総理じゃ何も分からないから投稿も説明もできないのだ。
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No.60532 (2026/08/24 08:18:47 (JST))
まるで「ここ掘れワンワン」状態だ。各メディアの高市首相に関するSNSの投稿分析で、就任以来、圧倒していたポジティブ投稿が、先の国会の終盤辺りから減少。ネガティブが逆転したと話題に。実際に確認すると潮流の変化を感じる。「私自身は(戦争の)当事者とは言えない世代ですから、反省なんかしておりません」…31年前の国会発言動画が260万インプレッション(表示回数)超え。 “大バズリ”したのを皮切りに、過去の動画から高市首相の「本性」を暴くように激ヤバ発言がザックザク発掘され、拡散するのがトレンド化している。例えば2022年3月、自民党政調会長だった高市首相のフジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」出演時の動画だ。放送はロシアによるウクライナ侵攻の直後。橋下徹元大阪府知事から「最高指揮官となった場合、戦闘員にはどこをゴールにして戦わせるか」と問われ、こう答えていた。 「戦闘員に対しては国土、領土、領海、領空、そして国民を守り抜く」「申し訳ないですけれども、最後まで戦っていただくことになる」 ここで言う「戦闘員」とは自衛官を指すのが自然。首相就任前とはいえ、高市首相は自衛官にハーグ条約などで認められた「降伏」を認めず「最後まで戦って死ね」と公言したに等しい。この意識のまま、今や首相として自衛隊の最高指揮官を務めているなら恐ろしい。 ただ、中には「坊主憎けりゃ」でヒドイ切り抜き動画も拡散している。「私達日本人は、子供を一生懸命しつけ、いい教育を与えて、そして時には、国を守るために命を投げ出して」 こちらは2013年10月、高市首相の時局講演会の動画からの抜粋。SNSでは〈命を投げ出すことに美学を感じている〉〈お前が国民のために命を投げ出せ〉などの批判コメントが殺到しているが、本来は続きがある。 「まぁ辛い辛い、そんな時期もありました」と実は過去の戦時下のことを振り返ったにすぎない。悪質な切り取りである。それでも、ファクト以上に高市首相であれば言い出しかねないという「現実味」の方が、ネット空間では優先されてしまう。ここまでネガティブイメージが定着すると、払拭は困難である(日刊ゲンダイより)。期待していただけに、無能を曝け出された後の失望が負の感情を呼ぶ。自民党の人材枯渇の現状を表す高市。
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No.60531 (2026/08/24 07:35:28 (JST))
なんてノンキな総理なんだろう。ICCの赤根氏がトランプ政権から迫害を受けているのに、それを記者に聞かれたとき高市は「大変残念だ」と、たったそれだけ？ 総理の前に、人としてどうなのかレベルだ。日本はICCを支援すると公言してきたのに、米国から難が降りかかった途端、および腰になって赤根氏を見捨てたも同然の発言だが、世界の指導者達は赤根氏に対して連帯の声明を出している。 トランプに媚びてきたとは言え、同盟国としても抗議するときはしなければいけない立場だ。高市は日本国のトップとしてトランプに抗議したのか。今までの総理だったら日本人を救う為にありとあらゆる手立てを講じるものだが、高市はSNSで私的な投稿に明け暮れている。しかも、どうでもいいお化けやゴキブリの話……やっぱり頭おかしい。赤根氏がトランプから制裁を加えられようとする時期に、なんとノンキなツイートか。 いくら私的なアカウントとはいえ、一般人ではない高市の発信が多くの人の共感を呼ぶとでも思ったのか。国内では熊本地震や千葉豪雨、関東で毎日地震が起きて、ICCの赤根氏に対してのトランプ制裁と、国内外が緊急事態に陥っているのに、このお花畑のような投稿はなんなのか。危機感が全く感じられない。今回の想像を超える危機意識の無さは「国民の生命・財産を守る」義務のある総理としては最悪であり、最低だろう。 精神状態を疑うレベルにまできているのではないか。もう、手の検査や審美歯科に通うより前に、精神状態を検査してもらうべきじゃないのか。こんな人に国を任せていたら、早晩私達国民は、どんな災害が起きても見捨てられ兼ねない(まるこ姫の独り言より抜粋)。とうとう自身のレベルでは手に負えないことが解かり、人(記者や国会質問など)接触を避け、寝てないのではなく不眠になり、投稿も逃避に走るようになったのではないか。
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No.60530 (2026/08/24 07:33:58 (JST))
バカイチツボエの常軌を逸した狂気と異常性がますます暴走している。地震や豪雨被害への対応すらまともにやらない中、「火の鳥が大好き」やら「ゴキブリなどの虫を殺せない」などとアピールする馬鹿げた長文ポストを投稿！ 当然ながら、またももっともな突っ込みが殺到して大炎上している……ニタァと奇妙で不気味な作り笑いを浮かべたかと思えば、途端に目をぎょろっと見開き、相手を威圧する。 バカイチの表情一つとっても、精神に深刻な異常をきたしていることが分かる。戦争を憎み平和を希求していた手塚治虫の「『火の鳥』が大好き」と宣い、「ゴキブリなどの虫を殺すことができない」などとしきりに「優しい人」アピールをしながら、罪もない人々への大量虐殺を行なった大日本帝国やトランプ(と背後にいるネタニヤフ)を全面的に支持＆偏愛し、命の危機に瀕している日本の被災者や社会弱者を平然と見殺しにする。 「日本が大好き」「日本を守る」などと声高に謳いながら、その実は日本人を徹底的に痛めつける強力な統一教会の売国思想が根付いていることといい、バカイチツボエは根源的に壮大な自己矛盾を抱えており、それがこのような異常な表情や行動として表れている。「火の鳥が大好き」とアピールしたのも、統一教会への暗示的な賛美であることが疑われる。統一教会とズブズブの自民党政治屋は、総じて、言ってることとやっていることが正反対のペテン師のサイコパスに思える(ゆるねとにゅーすより抜粋)。消費税導入以降、自民党政治は庶民を捨てた。
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No.60528 (2026/08/24 06:17:50 (JST))
高校生のテーブルに着かない中国や朝鮮にどう対応するかについての質問に、答えを持っていなかった。
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No.60527 (2026/08/23 22:08:40 (JST))
黒田日銀総裁の時の西田議員は素晴らしかったが、その後の安藤裕議員との確執や、大臣をちらつかされて意見を変えるなど、自己保身で意見を替えているように見えていた、 前編は2時間に及ぶが１時間も半ば辺りから、西田昌司氏のねじが外れて、激論になった。 しかし西田昌司氏は、やんわりと自分の意見を再度変えている、後編はまだアップされていないが私は注目している。 このyoutube中で明らかになったのは、西田議員は現在の派閥に分かっていても毒されていて、間違ったことを言わなければならない立場になった。 すると、経済学者の金子勝氏のような立場になってしまう。
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No.60526 (2026/08/23 13:47:22 (JST))
副首都構想の欠陥は、自然災害だけを想定しており、戦争災害を想定していないところが致命的だ 「自然災害だけでなく、戦争という究極の国家危機まで見据えた首都機能のバックアップが必要である」 現在の方法は、甘く 戦時には役に立たない。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 日本の「副首都構想」や「首都機能移転論」は、長年「首都直下地震（自然災害）」への対策を前提に議論されてきました。そのため、高度な現代戦（超音速ミサイルや飽和攻撃、核兵器など）への備えという観点からは、構造的な脆さがあるという批判は専門家の間でも根強く存在します。 1. 地上分散（地方移転）の限界と平時の脆弱性現在の副首都や地方分散の構想は、「東京が攻撃されても大阪や札幌が残れば機能する」という地理的距離に頼っています。しかし、現代のミサイル技術やサイバー攻撃を考慮すると、開戦と同時に日本全国の重要拠点が同時攻撃される可能性は否定できません。 2. 「地下要塞（バンカー）」が持つ圧倒的な防御力ウクライナの「アゾフスタリ製鉄所」や、冷戦期にアメリカが建設した「シャイアン・マウンテン空軍基地（北米航空宇宙防衛司令部：NORAD）」のように、数百メートルの岩盤や強固なコンクリートで守られた地下施設は、核兵器やバンカーバスター（地中貫通爆弾）の直撃にも耐えうる唯一の手段とされています。
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No.60525 (2026/08/23 13:29:13 (JST))
「新米2000円台」去年のコメより新米が安い“逆転現象” 米のたけやま 伊藤享兆代表 ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ 備蓄米が放出で減ってんだから、そこは 政府が備蓄米の買い入れを増やして調整すれば いいんじゃないの？ そして、売れ残りの古米は 円安で海外から輸入する飼料の高騰で困ってる畜産農家に売り渡す。 制度上難しいとか 畜産用に加工が必要だとかあるが そういう時こそＡＩの活用で最適化すればいい。
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No.60524 (2026/08/23 13:10:02 (JST))
石破茂首相とドナルド・トランプ米大統領の「握手」を巡る立ち居振る舞いは、日本外交の現状や対米戦略を象徴する重要なポイントとして、多くの専門家やメディアから考察されています。 2025年2月に行われた初の日米首脳会談では徹底した「トランプ対策」が講じられました。 1. 2025年2月 首脳会談時の握手：入念な対策と評価ホワイトハウスで行われた初の首脳会談前、石破首相は「トランプ氏の握手のクセ」について官僚や専門家を交えて30時間以上に及ぶ猛特訓（勉強会）を重ねて臨みました。 トランプ氏の「引き寄せ握手」への対抗トランプ氏は握手した相手の手を強く握り、自分のほうへグイと引き寄せることで「主導権（マウンティング）」を握る心理戦で知られます。石破首相はこれに対抗するため、肘掛けに腕を乗せたまま、あるいは肘をしっかり固定した体勢で握手に応じるという対策をとりました 「笑顔の握手」の演出と左手の位置写真や映像では笑顔で強固な日米同盟を演出する一方、トランプ氏の強引な牽引に引きずられないよう、石破首相の左手の位置や重心の置き方に主体性を保とうとする戦略的意図が見られました。 トランプ氏の潔癖症への配慮トランプ氏は元々「重度の潔癖症（握手嫌い）」としても有名です。そのため、単に礼儀正しくするだけでなく、相手に不快感を与えない「間合い」や「握手のタイミング」にも細心の注意が払われました xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx （トランプの石破評価） 1. 初会談（2025年2月）での直接的な高評価会談後の共同記者会見や一連のやり取りにおいて、トランプ氏は石破氏に対して終始、驚くほど好意的な態度を示しました 「素晴らしい仕事をする」発言大統領就任直後から中国への追加関税など強硬姿勢を連発していたトランプ氏ですが、石破氏に対しては「素晴らしい仕事をする」と称賛し、共同会見でも笑顔で写真付きのフォトブックをプレゼントするなど親密さを演出しました アドリブ力への「ワオ！」会見中、石破氏が「テレビで見ていた時は個性が強烈で、恐ろしい方という印象がなかったわけではない」とジョークを飛ばすと、トランプ氏は「名答だ。ワオ！」と喜び、米メディアの笑いを誘った石破氏のユーモアや臨機応変な対応を評価しました 「話が簡潔」である点への好感石破氏は本来、理屈っぽく長い説明（石破構文）で知られますが、トランプ対策会議の「結論を先に、話は簡潔に」という忠告を徹底。これが「せっかちで長い説明を嫌う」トランプ氏の気質にうまく嵌まりました。 2. トランプ氏が「合格点」を出した背景（実利のディール） ビジネスパートナーとしての評価トランプ氏にとって、外国首脳の評価基準は「アメリカ（トランプ支持層）に利益をもたらすか」です。日本が「米国への最大投資国」として雇用を支える姿勢（1兆ドルへの引き上げ）を明確にしたため、トランプ氏は関税などの懸念材料には深く踏み込まず、日本を「優良なビジネスパートナー」として遇しました USスチール買収問題での妥協案難航していた日本製鉄のUSスチール買収計画についても、トランプ氏は「買収（Takeover）は認めないが、巨額の『投資』なら認める」という打開策を提示し、石破氏の顔を立てる形で一定の配慮を見せました。
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No.60523 (2026/08/23 09:29:31 (JST))
この国の有権者、特に女性達は「高市さんならきっと新しい日本にしてくれる」と大いなる勘違いというか、高市の威勢の良い発言に騙されてしまって衆議院選挙で大勝ちさせてしまったが、「女性初の総理・高市」は想像以上の奇人・変人の類の総理で、多くの有権者の理想像とは全く違っていた。国民と乖離した高市や古い思考の仲間達、例えば日本会議、神道議員連盟、統一教会など戦前思考の組織の願望をどんどん法制化してきた。 副首都構想や皇室典範改正、国旗損壊などは数の力で猛スピードで法制化してしまったのが良い例だ。これらは、多くの庶民が望んでいる法律では無かった。その高市の次のターゲットは「文化の日」を「明治の日」として復活させようと目論んでいる。そして多くの人が支持してきた「選択的夫婦別姓」を潰し、「旧姓使用拡大法案」を提出するという。国民が要望する法律は眼中になく、作らなくていい法律はジャンジャン作っていく高市。 相当、統一教会や日本会議の思考が脳内を毒しているようだ。日本会議は新しい時代に向けて、現代の人が幸せになるような斬新な思考など何もなく、苔むした古い時代の手垢のついた発想を法制化するために高市を利用している。皇室典範改正で多くの国民の怒りを買ったのに懲りもせず、「明治の日」や「旧姓使用拡大」などを本気で考えているとしたら、そりゃあ高市は国民の支持を失うのは当然ではないか。それにしても高市は、奇矯な振る舞いが目に余る。少なくとも常識人じゃないのは確かだ(まるこ姫の独り言より)。この政権で日本衰退は確実。
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No.60522 (2026/08/23 09:28:05 (JST))
トランプ政権が昨年2月、ICCの赤根所長への制裁を検討していたものの、当時の石破政権への配慮から対象から外していたことを一部メディアが報じた。高市総理による(トランプへの抱き着き、身体を摺り寄せ、ぴょんぴょん飛び跳ねるなど)前代未聞の卑猥なキャバクラ外交が、何の効果もなかったどころか逆効果だった内情がますます露呈している……裏では、石破政権によるトランプ政権への強い働きかけがあったとのことだ。 これは、日本国民が知るべき重大な内情といえる。バカイチ総理が「私はドナルドに身も心も捧げます」と宣言したことで、日本は史上最悪の隷米国家となり、ありとあらゆる米国の暴挙を受け入れ追従し、ただただ耐えるだけの最悪の関係性になってしまった。絶対にやっちゃいけない外交手法だったということだ。自民党にしては珍しいくらいにまともだった石破政権をたったの1年で終わらせてしまったことで、日本を立て直していくには相当な意識改革が必要になりそうだ(ゆるねとにゅーすより抜粋)。世界の真ん中で花咲く外交の逆効果が凄い！
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No.60521 (2026/08/23 07:04:51 (JST))
【守銭奴の政治家に鉄槌】自分の利益のために国民から巨額のカネを吸い取って中国企業に流す政治家に百田代表がブチギレる【太陽光発電/杉山大志/上田清司/百田尚樹】
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No.60520 (2026/08/23 02:52:46 (JST))
デフレが良いとしか聞こえない㍇漢字の発言
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