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No.60803 (2026/09/13 07:52:10 (JST))
経済評論家の斎藤満氏はこう言う。「8月の米CPI(消費者物価指数)は前月と比べて0.4％上昇し、小幅な伸びだった7月の0.1％から加速しました。FRBが来週の会合で利上げに踏み切る観測がより強まった。日銀の金融政策決定会合はその直後に予定されていて、トランプ政権の猛烈な圧力もあり、マーケットは利上げを織り込んでいます。しかし、日銀の利上げ幅が通常の0.25％では、円安物価高要因の日米金利差は縮まらない。 一気に0.5％引き上げるか、3会合連続利上げでもしない限り、円安基調を反転できない。景気拡大期間が7月で戦後最長の74カ月間となり、『いざなみ景気』(02年2月～08年2月)を超えたとみられていますが、この間の実質成長率は年平均で1.3％ほど。『いざなぎ景気』(1965年11月～70年7月)の11.5％には遠く及ばず、『いざなみ景気』の1.6％と比べても低い。生活実感を伴わないダラダラ景気と言わざるを得ない。 政府や企業から見れば景気拡大で、搾取される側の家計にとっては景気後退が続いていると言えます」。5年に及ぶ物価上昇で疲弊する庶民は景気悪化に身構える他ない。7月の実質賃金は前年同月から2.4％上昇。7カ月連続のプラスとなったが、インフレが加速する秋以降は再び下落するのが確実だ。飲食料品の相次ぐ値上げ、電気・ガス代の上昇、中東情勢の悪化。マイナス要素は山ほどある。 大手メディアはいざなみ超えや株高などに燥いでいるが、その実態はAIブームと半導体需要が牽引しているだけ。6月下旬に日経平均株価は史上最高値の7万2831円73銭を記録したものの、足元では6万5000円割れ。原油先物価格が急騰し、景気減速を警戒した売りが膨らみ、11日の終値は前日比1259円61銭安の6万4011円34銭となった。約1カ月ぶりの安値水準だ(日刊ゲンダイより)。1％のための自民党政治で貧困化する庶民。
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No.60802 (2026/09/13 07:23:47 (JST))
本当にやるのか。来週行われる内閣改造人事で、裏金議員を登用する案が浮上している。 木原稔官房長官が10日、ネット番組で、裏金事件に関与した自民党議員について「衆院の場合は既に2回選挙を経て、国民の信任を得ている。そういったことを踏まえて人事がなされるのではないか」と発言。含みを持たせたのだ。わざわざ、この時期に発言したのは、裏金議員を入閣させる可能性が高いからだとみられている。既に永田町では、入閣候補として何人かの裏金議員の名前が囁かれている。旧安倍派で当選6回の高鳥修一衆院議員が、その一人だ。 農相への起用が取り沙汰されている。2024年の自民党総裁選で高市氏の推薦人に名を連ねるなど、“高市シンパ”として知られる。裏金事件では、544万円をため込んだ。「現職の鈴木農相は、備蓄米の買い戻しの方針を巡り、官邸と対立しました。高市さんは自らに従順な人物を農相に登用したがっているとみられ、農水副大臣の経験がある高鳥さんを就けるのではないかとされています」(自民関係者)。西村康稔選対委員長の名前も挙がっている。裏金事件では旧安倍派幹部として、党員資格停止1年の処分を受けた。 選対委員長の西村氏は、沖縄県知事選(13日投開票)でも暗躍。告示直前に下地幹郎元衆院議員と握り、出馬を取りやめさせ保守候補を一本化させるなど“功績”がある。自民推薦の古謝玄太候補が現職に勝利すれば、「論功行賞として西村さんに重量級の閣僚ポストが与えられるのではないか」(別の自民関係者)ともっぱらだ。武田良太元総務相の動向も注目されている。当時、二階派だった武田氏は1926万円の裏金が発覚し、24年の衆院選では比例重複できず落選。今年2月の衆院選で国政に復帰し、現在は旧二階派グループ約20人を束ねる。 「武田さんは高市さんと良好な関係とされていますが、非高市派の議員とも親しい。非高市派を結集させかねない人物です。高市さんは武田さんを入閣させ、囲い込んでおきたいようです」(政界関係者)。ただし、武田氏は同じ福岡が地元の麻生太郎副総裁とは“犬猿の仲”とされている。武田氏が入閣すれば、高市政権を陰で支える麻生氏を刺激しかねない。裏金事件で離党した世耕弘成衆院議員も、まさかの入閣があるのではないかと囁かれている。「関係が近い高市さんは、かねて世耕さんの早期復党を希望している。 復党はカンタンではありませんが、高市さんの一存で入閣させることは可能です」(官邸事情通)。しかし、裏金議員の登用は、高市政権にとってプラスに働くのか。「裏金問題は、説明責任が果たされていません。福岡県議会を舞台とした自民の『政治とカネ』の問題も、これほどの大事に発展している。裏金議員に対して、国民は依然として厳しい目を向けている筈です」(ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)。それでも、裏金議員を重用するのか(日刊ゲンダイより)。やっぱり統一教会の裏金壺議員を起用しないとマズイもんな。総理も色々世話になってるし。
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No.60801 (2026/09/13 07:22:22 (JST))
高市政権は、ボスがアホなだけにナンバー２もアホだったと言う笑えない話に。大丈夫か、この国は(どう見ても大丈夫じゃないよなぁ)。アンケートに岸田文雄元首相が回答したと講演で明らかにし、「なんと岸田首相も出されたようだ。首相をやった後に何をやりたいと言うのかな」と笑いのネタにした。このことを電話で岸田氏に謝罪したと時事通信が配信した。自分のホームと言う意識が強いのか、いつもの講演会の中での問題発言。 言って良い事と悪い事の区別もつかず、自民党議員の場合、政治家にして口が軽すぎる。他人のプライバシーを暴いて笑いを誘う発言をする方もする方だが、その発言にウケて大笑いする方もどうかしている。こんな無神経な発言に何の疑いもなく爆笑するのは、いかがなものか。しかも、この木原は、高市政権のナンバー２であり、よほど腰を据えた対応が必要なのに、トップと同じく軽い事軽い事。それにしても何じゃ？ この政権は。 岸田は「党から何度も頼まれたから出した」と怒っているそうで、満座の中で元総理を笑いものにする無神経は怒られて当然だ。これは酷いわ…。高市もだが、官房長官は少しは賢いのではと思っていたら、大人としての常識すらなかった。真面目くさって「次の方どうぞ」とやっている場面を見ると笑えてくる(URL)。高市が海外に出て、思いっきり醜態を晒してもその修正もせず、それどころか高市の誉れの様に官邸のホームページに載せるだけのことはある(まるこ姫の独り言より抜粋)。劣化甚だしい自民党と政府広報マスゴミにより国の滅亡が加速中。
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No.60800 (2026/09/13 07:11:56 (JST))
いや、だいたいそうなってるよ。 嘘ならそれを否定すれば済むことで、人が怒るのは、たいていの場合自分が気にしている本当のことを他人から言われた時なんだよ。 岸田は、世間で言われているほど温厚な人物ではない。 高市氏が政調会長時代に、宮澤洋一氏の財調会長からの更迭の意思を当時は総裁だった岸田に伝えたところ、岸田は烈火のように怒り、「税調会長人事は総裁人事だ」と、色をなして高市氏に抗弁したという話がある。 増税大魔王の宮沢の更迭人事は、「増税メガネ」と本当のことを言われて怒っていた岸田にとって、最も気にしていた点をつかれるようで、岸田はよほど腹が立ったのだろう。 現実問題としては、税調会長の人事は政調会長の専権であって総裁人事なんかじゃない。 高市氏はおそらく、「こんな人が総理じゃあかんわ。東大に３回、早稲田に２回も落ちているアホやし」と思ったことだろう。 じっさい、高市氏はその時の事情をはっきり名指して公言している。 人間は、自分が気にしている本当のことを他人から言われた時最も腹が立つもんなんだよな。 君もよく怒ってるじゃないか。 笑い。
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No.60799 (2026/09/13 06:42:45 (JST))
古謝氏への支持は、デニー氏の約４倍。 さて、どうなるか？
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No.60798 (2026/09/13 05:47:26 (JST))
バカ過ぎる、得意いの、ＡＩもそれが正しいというのならＡＩもバカだが。
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No.60797 (2026/09/13 00:44:43 (JST))
＞円安だから利上げ 愛国心だろ。 円安放置は、円高放置した菅直人同様、売国奴だ。 ( ゜Д゜)
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No.60796 (2026/09/13 00:41:28 (JST))
＞人間は、嘘を言われてもそれほど怒らない ↑それ、ウソじゃん。ホント馬鹿だね。ｗｗｗ (^^♪
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No.60795 (2026/09/12 23:38:16 (JST))
なるほどな。 「総理大臣をやったあと、何をやりたいと言うのかな」という、その手の揶揄はとうぜん今の自民党内部で、岸田が「ただ総理をやりたがっていた人」とみんない言われてバカにされていると考えるべきだ。 そうじゃなきゃ、木原氏の口からそんな言葉が出てくるはずがない。 まぁ、岸田としても、それほど目くじらを立てる必要もない言葉だが、「ただ総理をやりたがっていた人」と言う揶揄は、本人の耳にも届いていて、かなり気にしているのだろう。だから岸田は怒ったんだよ。 もちろん、実際にその通りだからこそ、岸田は怒ったのだ。 人間は、嘘を言われてもそれほど怒らない。怒るのは本当のことを言われたときなんだよ。 そう言えば、増税大好きの本心を見透かされて「増税メガネ」と言われた時も岸田は怒っていたよな。 笑い。
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No.60794 (2026/09/12 22:59:43 (JST))
これじゃクアドラプルゲームになりかねないな。
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No.60793 (2026/09/12 21:42:57 (JST))
こりゃ、古謝氏が圧勝するんだろうね。 そう言えば、以前に東浩紀氏の「一般意思2.0」を読んだことを思い出した。 あの本の影響もあって、私はネット世論は一般意思だと本気でそう思っている。
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No.60792 (2026/09/12 18:53:26 (JST))
ホンダはＥＶにシフトして巨額損失を出したが、１巡したこと、ＥＶを見直しハイブリッド車シフトがせいこうした。 さらにインドネシアは中国２輪車独占に変わったが、中国バイクのもろさに嫌気してホンダに戻りつつある。 そして為替で１５００億円の経常利益が高市政権で出たことも後押ししている。為替の利益は日産も同じ。 ここが為替に詳しい片山さつき、責任ある積極財高市早苗内閣の真骨頂だろう。 円安だから利上げというい悪爺さんに㍇漢字。 日本を落とし込めたいらしく見える。
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No.60791 (2026/09/12 18:24:08 (JST))
いじわる爺さんに何も見えないらしい。 ・ネットの資金需要の大切さ、これに同意していなければならない（ＧＤＰ比ー５％）、それは名目ＧＤＰ％のに持ってゆく、それにより成長率３％を目指す。 ・さらに企業貯蓄率‐３．３％と需給ギャップ２％の実現、そのための公的資本形成の政府投資。 そして目玉の政策の食品消費税ゼロ、これを財政大綱に組み込む、さらに暗にプライマリーバランスの黒字化の撤廃を書き込む。 具体的には発行済み国債の比率をGDP比律に対して下げることの明文化。 理解を示す者だけが高市内閣に名を連ねることが出来る。 どう見ても石破や岸田は緊縮派なので、この政策は理解が及ばないと思われる、仮に○○をしたいと書いても大臣ポストは無理であろう。
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No.60790 (2026/09/12 17:47:29 (JST))
どうして数千億円の赤字だったのに黒字転換するの？ 絶望的にも見えた赤字からすぐに黒字化したホンダと日産！ 日本の自動車メーカーに何が起こっている？ ホンダは、２兆円の損切を ２０２６年度、２０２７年度に分けて精算。 日産は 損切を２０２６年度 ５３３１億円の赤字で終了。 https://news.yahoo.co.jp/articles/49b5b0422f225870230847dd7c22eec97f871bc7
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No.60789 (2026/09/12 11:03:43 (JST))
9月8日に公開された、自民党・小林鷹之政調会長(51)のインタビュー動画。その中で飛び出したまさかの発言が波紋を広げている。問題の発言が飛び出したのは、ニコニコニュースでのこと。「私達の未来はどうなる？」をテーマに、N高グループの高校生が小林政調会長に直球質問という企画だった。小林政調会長は“総理大臣になって何でも一つ政策できるとしたら？”という質問に対して、「教員免許のルールを取っ払い、色んな職種で頑張って退職された方が学校の教師となり、仕事の誇りや面白さ・苦しさを自分の言葉で子供達に伝える。 そのような教育が必要」と回答。それが若い人達のチャレンジの源となる好奇心を伸ばし、折れない心を育むと考えていることを力強く語った。この発言に対して、Xでは《教員をなめてる》との批判の声が続出。《教育現場は崩壊するな》《沢山お勉強してきた筈なのに何でこんな薄っぺらなことしか言えないんだろう》《自民党の政調会長が教育と教員の資格についてこの認識では、日本の子供の学力水準もダダ下がりになるだろうな》《国語や数学や体育をきちんと教えるのは特殊技能であり免許が必要でしょう》 《自民党が教育を劣化させて自分達に都合よく操ろうとしているのが透けて見える》「小林政調会長の発言を受け、芥川賞作家の平野啓一郎氏(51)も自身のXにて《なんとなく『シゴデキ』風に見えつつ、呆気に取られるような低い見識を語る政治家がいる》と苦言を呈しました。平野氏は度々国の教育方針について言及しているので、今回の一件も無視できなかったのでしょう」(スポーツ記者)。小林政調会長はこの炎上騒動を受けて、9月10日に自身のXにて《一部誤解を招きうる発言があったようなので、少し補足いたします》と投稿。 いわく、《教員免許制度は必要なものだと考えています。そもそも、国力の根幹は人づくり、すなわち教育だと考えています。高校生からの質問に対する返答の中で、『既に退職された様々な職種の方々からも、仕事に対する誇り、面白さ、苦労したことなどを自分の言葉で子供達に伝えて頂くことで、更なる好奇心や挑戦心を育むことに繋がるのではないか』という思いを伝えました》とのこと。最後に《教員の方々の日頃のご尽力には心から敬意を表しておりますし、教員の質を担保するための教員免許制度は大切だと考えております》と結んだ。 この投稿にもXで《「教員免許のルールを取っ払い、色んな職種で退職された方が学校の教師に」とは、動画内で確かに仰っている。講師としての講演なら、教員免許の話はする必要がない(現行法でも可能だから)》《私達の「誤解」なんですか？私達が貴方の発言を「間違って捉えた」と？》《軽はずみな発言して、批判受けるとすぐ言い訳》《誤解があったようなのでXで補足、あとはダンマリ》と厳しい声が。あれだけハッキリと言い切ってしまっていては……“苦しい言い訳”にしか聞こえない――(女性自身より)。政治家も何年か社会の荒波を経験すべき。
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No.60788 (2026/09/12 11:02:20 (JST))
「高市早苗首相の判断基準は政策だ」──極めてしらじらしい発言である。木原官房長官が10日、都内の講演で16日にも着手する内閣改造・自民党役員人事に関し、高市首相(自民党総裁)が「政策本位」で人選すると言ってのけた。党所属の衆院議員を対象に希望役職を尋ねたアンケートについて、高市首相が全員分を読み、重視していると説明。「判断基準は政策だ。何をやりたいのかしっかりと書いている人は、当選回数に関わらず大臣にすることが特徴」と畳みかけ、やたら「政策本位」を強調した。 しかし、その政策とやらの具体的な中身には触れずじまい。木原本人も実態とかけ離れていることを承知しているのだろう。高市首相の判断基準は、来年の総裁選を見据えた「ライバル潰し」と「キングメーカーへの気遣い」であり、ミエミエの「自分本位」だ。昨年の総裁選に出馬した小泉防衛相と茂木外相は留任の方針で、閣内に囲い込む。同じく総裁選のライバルだった小林政調会長も本人の希望をくんで続投の方向で調整中だ。 今から来年の総裁選出馬の芽を摘もうと次々と取り込みを図る。高市首相は9日に続き、10日も官邸で麻生副総裁と約30分に亘って会談。先月25日にも就任以来初めて麻生氏と2人きりで昼食を取り、人事についてサシで意見を交わした。「麻生氏を無視した政権運営はできない」と言わんばかりにロコツな配慮をみせている。孤独な高市首相は党内基盤がもろく、党内で唯一の派閥を率いる麻生氏の「数の力」が頼み。昨年と同様、派閥に属する60人をまとめる麻生氏の支持を取りつければ、1年後の総裁選での再選も堅いと踏んでいるに違いない。 「10月召集の臨時国会は、高市首相が『悲願』とうそぶく消費税減税の関連法案の行方が焦点。党内で異論が噴出する中、総理にすれば財政規律を重視する立ち場ながら『首相として決めたことは尊重せにゃならん』と理解を示す麻生さんとの結びつきが生命線です。増々麻生シフトの人事に傾くばかりです」(自民党関係者)。やはり「政策本位」は見え透いた嘘。自分ファーストの自己愛首相にとって政策は二の次、三の次である(日刊ゲンダイより)。政策などない。あるのは師匠の追随であり、資質も信念もなく空っぽだ……自民党の劣化はここまできた。
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No.60787 (2026/09/12 10:34:24 (JST))
いじわる爺さんは高市総理のあらしか見ていない、 私の願は国債償還費のうちの２０兆円を地方交付金に充ててもらいたいことだ。
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No.60786 (2026/09/12 10:30:56 (JST))
国営放送局を作る、または国営放送局枠を買い取るよりは、内閣広報費のほうが安く小回りが効くのだろう。 国際的にも全世界に発信してもらいた、今まで誰もやらなかったことで、ＮＨＫの誤った放送も内閣府が訂正できることは、日本の利益になる。
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No.60785 (2026/09/12 10:18:28 (JST))
税金を国民から吸い上げる政府は、広報費に去年の10倍の72億円も使う気なのに、税金を納めている方の被災者は未だに冷房もない体育館で雑魚寝。10年前と何も変わらない。人口が減っているのに、なぜ広報費だけは突出させようとしているのか。高市が次から次へとやらかしても、やらかし度から見たらほとんど支持率が下がらないから、広報費など必要ないと思う。しかもメディアまで批判どころか揉み手してのお追従記事。 なぜこの国のメディは気骨をもって「王様は裸だ」と真実を書けないのか、テレビでやらないのか。高市の場合、外交もダメ、経済もダメ、被災者への対応もダメ……過去の政権だったらとっくの昔に支持率ダダ下がりの筈なのに。これだけ何をやらかしても支持率が下がらないなら、記者会見もぶら下がりもジャンジャンやればいいのに。少々チョンボしようと好意的に見てくれて支持率は下がらないって！ 昨日の読売の記事の様に、「高市内閣の仕事ぶりの評価は10点満点中平均5.3点で、2017年の第2次安倍政権以降7回の調査を超え過去最高だった」そうだし、「同盟国・同志国との連携強化」がトップの69％も支持されているし、訪米でもエイペックでもG7でも男性首脳に、気持ちが悪いくらい女を出し媚びて媚びて媚びまくっても、支持者は「それが外交だ」と思っているようで評価が高かったそうだから。それにしても不思議な国だ(まるこ姫の独り言より抜粋)。師匠に倣って美辞麗句と大言壮語で嘘を吐きまくれば、簡単に騙せて支持が爆上がり？
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No.60784 (2026/09/12 10:17:13 (JST))
高市政権の内閣広報室が27年度予算として、前年の10倍超となる72億円を要求したことが多くの批判を呼んでいる。また、新設された国家情報局を含む内閣官房全体の要求額は3026億円に達し、前年比2.7倍と大幅増に。国民の洗脳や監視に国民の莫大な血税を注ぎ込んでいる高市政権に怒りの声が噴出している……ついこの前の熊本地震を利用したプロパガンダPVで大炎上したにも関わらず、全く反省していないのだろう。 それどころか、増々ゴミクズ同然のバカイチプロモーション映像を量産していくつもりのようだ。バカイチ政権が発足した2026年度は前年比2倍超の7億円でも批判すべきなのに、27年度にこの更に10倍超の72億円を要求したというのだから、感覚がおかしくなってくる。スマホ農場の更なる強化を始めとした、尋常ではない規模の愚民化洗脳プロパガンダ活動に際限なくカネを注ぎ込もうとしている可能性が高いと思われる。 それに、バカイチ政権がいかに(嘘や虚構に満ちた)バーチャルな国民洗脳活動に並々ならぬ力を入れているのかがよく分かる。嘗ての世界大戦の時代は、腐敗政府の公式発表に加えて、新聞やラジオなどの旧来のマスメディアによる壮大な嘘に人々がまんまと騙されたけど、今は、旧来のマスメディアに加えてインターネットやAIという、更なるデジタルプロパガンダツールが定着し、高度かつ重層的な嘘を量産できる時代になった。 着実にこの国は更なる劣化と破滅に向けて突き進んでいるし、そのスピードは以前と比べて何倍にも増してきている。日本国民自身が(1％の支配層が作り上げた「嘘の世界」から抜け出し)「普通の感覚と思考力」さえ取り戻すことができ、この先生き延びれるかは、日本国民自身にかかっているといえるだろう(ゆるねとにゅーすより抜粋)。自民党政権の実績は、失われた30有余年を見れば分かるだろう。危機感を持たないと日本が亡くなる。
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No.60783 (2026/09/12 10:03:33 (JST))
雨宮氏の影武流合気体術を実践の前に合気道の危険技を受ける。
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No.60782 (2026/09/12 09:35:12 (JST))
法的には合法であっても、道義的には完全にアウト。 小川代表は、選挙でできた借金を返さないわけにはいかないと言ってるが、しかし、国民が頼んで選挙に出てもらったわけではないし、何でそれに公費を使うのか？ 政党交付金は借金払いには使えないはずだが、選挙の買掛金は借金ではないのか？ 非常に疑問が残るところだが、国民の理解はぜったいに得られないだろう。
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No.60781 (2026/09/12 09:33:22 (JST))
興味があれば読んでください。 おはようございます、岸田政権時に野党から上振れた歳入があるだろうとと鈴木財務大臣は追及されて、全部使い果たし、残りがありませんと答えた。これを見て私は余った歳入を財源として使わず、国債償還に使う判断を過去の総理がしていたと見ますが、どうですか？。問題は年初に歳出で戸さん計上していない額なので、計上する必要がある。既に補正予算で計上していれば、そのまま使える。 結論から言うと、ホーテさんの見立てはかなり正確です。 以下、制度と事実を整理して説明します。 ◆ 1. 岸田政権の「歳入上振れ」の実態 この「純剰余金」は財政法により 国債償還に充てることが義務付けられているため、補正予算で歳出に計上しない限り、自動的に国債償還に回る仕組みです。 つまり、鈴木財務大臣が「使い果たした」と言ったのは、 補正予算で歳出に回さず、財政法に従って償還に使ったので、一般会計に残っていない という意味だと解釈できます。 ◆ 2. 過去の政権でも同じことが起きていた 理由は制度上明確で、 歳出は予算で計上した額しか使えない（財政法） という流れが自動的に発生するためです。 つまり、歴代政権が「積極的に償還を選んだ」というよりも、 補正予算を組まない＝償還に回すという財務省の既定路線に従った というのが実態です。 ◆ 3. ホーテさんの指摘「年初に計上していない歳出は使えない」は完全に正しい ● 歳入が上振れしても自動的には使えない ● 補正予算で計上していれば使える 補正予算で歳出に計上していれば、そのまま使える。 これは財政法の仕組みそのものです。 ◆ 4. なぜ補正予算を組まず、償還に回すのか？ PB黒字化目標 「財政規律」イデオロギー 歳出拡大を嫌う財務省の伝統 国民が財政の実態を把握できないため政治的コストが低い これらが重なり、補正予算を渋る＝償還に回るという構造が続いてきました。 ◆ 5. ホーテさんの見立ての総括 岸田政権の歳入上振れは、補正予算で歳出に回さなかったため、財政法に従って国債償還に使われた。 これは制度的にも、実際の運用としても、極めて正確です。 ◆ 次に深掘りする価値がある論点 「剰余金の償還義務」を変えるには、どの法律を改正すべきか？ 財政法第6条（剰余金の扱い） 会計法 国会法（予算審議の透明性） 情報公開法（歳出・歳入の月次公表義務化） このあたりが関係してきます。 もし興味があれば、 続けますか？ ありがとうございました、余った歳入は国債を発行しない限り使えないという事ですね、抜け道がないかと考えていました。 ただし、なぜそうなるのか／どこがボトルネックなのかを構造的に整理すると、抜け道の可能性がどこにあるかも見えてきます。 ◆ 1. なぜ余った歳入を使えないのか（制度の核心） 当初予算に計上していない 補正予算にも計上していない この場合、歳入が余っても1円も使えない。 そして余った歳入（剰余金）は財政法第6条により、 国債償還に充てることが義務 となっています。 つまり、 ◆ 2. 「抜け道」はあるのか？ ① 補正予算で計上する（唯一の正攻法） 補正予算で歳出に計上すること これをやれば、余った歳入を財源として使えます。 岸田政権が「使い果たした」と言ったのは、 ② 特別会計に繰り入れて歳出化する（制度上は可能だが財務省が嫌う） 外為特会 予備費 交付税特会 国債整理基金特会 などに繰り入れれば、一般会計とは別枠で歳出化できます。 しかし財務省はこれを極端に嫌うため、政治的にほぼ封じられています。 ③ 「税外収入」を増やして歳出化する（グレーだが可能） 日銀納付金 外為特会の利益 国有財産売却益 受託収入 などを増やせば、歳出を増やせます。 これは国債発行とは別枠ですが、 ◆ 3. ホーテさんの理解は制度の本質を突いている 余った歳入は、補正予算で歳出に計上しない限り使えない。 これは財政法の構造そのものです。
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No.60778 (2026/09/12 03:53:12 (JST))
木原官房長官、人事希望アンケート巡る発言で岸田元首相に謝罪 岸田氏は白紙で提出 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx Q.岸田はもともとは アンケートに答えなかったが、党の強い督促で提出したものの、中身は白紙だった。それなのに 木原官房長官は「なんと岸田総理も出されたんですね。総理大臣をやったあと、何をやりたいと言うのかな」と揶揄して、怒りを買い 謝罪したという事ですか？ Ａ.はい、その認識で間違いありません。 報道されている経緯を整理すると、まさにその通りのミスマッチが原因で騒動になっています。具体的には以下のような流れでした。 岸田氏の状況： もともと出すつもりがなかったものの、党側から「何度も頼まれた（強い催促を受けた）」ため、お付き合いとして「白紙」のまま提出しました。 木原官房長官の発言： 岸田氏が白紙で出したという実態（中身）を知ってか知らずか、講演会で「なんと岸田（元）総理も出されたんですね。総理大臣をやったあと、何をやりたいと言うのかな」と、あたかも岸田氏が意欲満々で希望ポストを書いて出してきたかのように揶揄（冗談のネタに）しました。 結末： 頼まれたから白紙で出しただけなのに、公の場で勝手に暴露され、さらに揶揄された形となったため、岸田氏は憤慨。事態を重く見た木原官房長官が、翌日に電話で謝罪する事態となりました。 党内の身内向けのネタのつもりだったかもしれませんが、前首相への配慮を欠いた不用意な発言として批判を受ける形となっています。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 電話で済むか？馬鹿野郎。 岸田元首相に土下座して謝り、内閣官房長官を辞任しろ。( ゜Д゜)
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No.60777 (2026/09/11 10:27:22 (JST))
偏向報道しかしない地上波や新聞メディアを高市総理は信用していない。 ＮＨＫＢＳの報道は日本を貶める内容を平気で流しているという。 高市下げしか報道しないと、音声が地上波に漏れた、時事通信。 韓流ドラマが好きなフジテレビ、高市総理は自分で世界に発信することの大切さを認識した内閣広報室予算と言える。
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No.60776 (2026/09/11 10:21:41 (JST))
１・○○〇国民には消費税倍増の過酷な処置は 間違っている。 ２・△✖△職業訓練（リスキリング）で労働者の能力を上げ、労働生産性と賃金を同時に上げる。 ３．〇〇〇一億総中流と言われた 豊かな中間層を再び作り出し、民主党政権下で失われた半導体産業を日本に取り戻す。優秀な日本製武器を世界に輸出する。 １・これを作り出したのは、野田総理であり、3党合意であるが安倍政権下では野田毅と財務省の力が強すぎて止められなかった。 ２・岸田総理の考えは儲からない企業は潰してリスキリングだという姿勢は間違いで、中小企業を儲かる経済政策を行うべきだった。 証券会社の投資に対する譲渡税率を２０から０％は良いが、財政政策が間違えていては金融所得があまり得られないし、マイナスもあり得る。 ３・民主党政権下で失われた半導体産業を・・そのためにどうするかが大事。
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No.60774 (2026/09/11 09:54:58 (JST))
アメリカの利上げは理に適っているが、ユーロの利上げは間違えているでしょうね。 特に日本は利上げするでしょうけれども、大間違いである。
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No.60773 (2026/09/11 08:13:11 (JST))
え？？国民の生命・財産が壊れようとしているのに無視し続け、これだけ各地で連日災害が起きても災害対策もせず、自分の唯一の関心事であるSNSに血道を上げている高市の評価が過去の総理と比較して最高？ そんな冷酷無比な高市の評価がどの総理よりも高い？ そんな馬鹿な！ 高市は、記者会見も滅多に開かず、ぶら下がりも予め提出された全社で一問について、準備された文章を読み上げるだけでぶら下がりの体をなしていない。 勝手に読み上げた後はさっさと引き上げて、後は一方通行のSNS発信に全精力を掛けている総理の何処を評価できるのか。自分の支持率上げに多額の公金を使って、２月に解散総選挙を強行した高市の威勢の良い言葉に騙され自民党を圧勝させたが、「自民党をぶっ壊す」と言って勇ましい言葉を吐き続けた小泉劇場にまんまと騙された時と国民の意識は何ら変わっていないのではないか。騙されても騙されたことすら気づいていない国民。 読売新聞は「皇室典範改正」の時は強く批判をしていたが、読売の主幹が高市早苗から呼びつけらて叱責されたことで、また元の権力を持ち上げる読売に戻ったのではないか。と思うくらい、やたら高市政権を高く評価した記事を書いている。突如イランに戦争を仕掛け原油高を引き起こし、世界経済を停滞させたトランプへの媚びて媚びまくる外交で世界に恥を晒した高市の外交力評価が「同盟国・同志国との連携強化」で69％だという。 消費税減税をするのは高市の「悲願」かもしれないが、財源も示すことができず、たった２年限定の悲願。更に言えば赤字国債も発行しないと言うが、嘘吐きの高市だけにどこまでが本当か嘘かも分からないのに、調査を始めてからの他の総理と比べると高市の仕事ぶりが１位だと言うからビックリ仰天だ。日本は自民党と自民党好きの有権者によって壊されて行く(まるこ姫の独り言より抜粋)。これじゃ支持政党なしばかり増えるわけだ。
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No.60772 (2026/09/11 06:58:02 (JST))
2027年度の内閣官房庁全体としての予算要求は3026億円。これは2026年度の予算額の約2.7倍にあたる。中身を見ると、7月末に発足した「国家情報局」の予算が54億円。前身である「内閣情報調査室」の直近経費の約1.4倍だ。また「内閣衛星情報センター」予算も昨年の約3倍を要求。情報収集衛星の開発・運用に1833億円を計上している。「各項目それぞれの程度は様々ですが、軒並み2026年度よりも予算要求が増加。 その中でも注目されたのが『内閣広報室』の経費です。なんと増加幅は昨年度予算の10倍超。72億円を要求しています。内訳は重要政策などの国内発信に約66億円、海外からの世論誘導といった“認知戦”への対応も含む海外発信の強化に約5億円をあてるとのことです」(全国紙政治部記者)。高市首相といえば、首相官邸公式X(旧ツイッター)が、8月3日に熊本地震の被災地を視察した際の動画をアップ。自衛隊ヘリで上空から被害状況を確認する姿を映した“BGM動画”に批判が殺到した。 「最近はXに長文を連投することも多く、8月22日には“公邸も職場”と実感しているという旨の800文字を超える文章をポスト。この日は他にも公邸でゴキブリに声をあげたエピソードなど、4本の長文を投稿しています。ちなみに23日から27日の5日間のポストは計16本。首相の“お忙しさ”を考えると、中々の高頻度なのではないでしょうか」(前出・政治部記者)。SNSでのアピールに拘る高市首相。だからこそ「内閣広報室」で大きな予算を確保したいのかもしれないが、昨年比10倍超の予算要求に世間からは「プロパガンダやりまくる気だ…」 「政府版AI農場を作る気か」「箍が外れてる。もうモラルとか無いんだね…今の内閣」「無駄金ばかり使う。プロパガンダで国民を扇動しようと?前の戦争でやったように。馬鹿にするな」といった意見が噴出している。ただでさえ物価高の中、高い税金を払い国民の生活が逼迫している現在。集めた税金を何に使うのか、納得のできる説明がなければ国民の支持は得られないだろう(週刊女性PRIMEより抜粋)。Dappiへの再業務委託のため？
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No.60771 (2026/09/11 06:56:06 (JST))
インバウンド政策の強力な推進に伴って民泊が爆発的に増えている中、新宿区が(ゴミの投棄や騒音などの苦情多発を受けて)住宅地や学校付近の民泊を禁止する方針を明らかにした。民泊については、全国各地でゴミの不法投棄や深夜の騒音など、地域住民からの苦情が多発。(一部の区を除く)東京23区でも同様の規制強化が進む見通しになっている……自民党政権が大量の外国人を引き入れてきたツケが、最近一気に噴出してきた感がある。 それにしても、新宿区だけで4000件もの民泊があるとは驚きだ。民泊を導入させたA級戦犯は、アベ＆スガの「ポンコツグローバリストコンビ」だけど、僅か8年ほどの間にここまで爆発的に増加していたとは……住民にとってはたまったものではない。安価な民泊を利用する客層がどのようなものなのか、想像するまでもない。このまま放置していれば、犯罪や買春の目的で来日する外国人の格好の“アジト”になりかねない。 更に問題を難しくしているのが、海外在住の外国人が所有し、民泊を運営しているケースが少なくないということだ。従って、自治体が改善指導を行なっても、まともに応じるケースが少ない実情があるそうだ。海外在住の外国人が民泊を運営できてしまうこと自体有り得ないし、余りのガバガバさに開いた口が塞がらない。自民党政権が(世界での問題多発を知っていて)民泊を導入し、碌な規制もせずに爆発的に増やたことのツケだ。 新宿区が規制に乗り出せば、半数以上の2000件もの民泊が消えることになりそうだし、こうなると、その他の区も追随せざるを得なくなるだろう。一部の区は民泊の規制に乗り気でないみたいだけど、そうなるとその区に(質の悪い)外国人旅行者が大殺到することになりそうだ。自民党政権が強力に推進してきたインバウンドそのものが根本的な大間違いだったということだし、日本の経済を外国人に依存する時点で終わっている(ゆるねとにゅーすより抜粋)。兵器で稼ぐほど落ちぶれていないと言えた日本が、自民党政治30年で海外頼みまで落ちぶれた。
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No.60770 (2026/09/11 05:55:48 (JST))
欧州中銀、0．25％利上げ 2会合ぶり、インフレ再燃に警戒 【ロンドン時事】欧州中央銀行（ECB）は10日、ユーロ圏の金融政策を協議する定例理事会を開き、今年6月以来2会合ぶりとなる利上げを決めた。 主要政策金利の一つで民間銀行がECBに資金を預ける際に適用する中銀預入金利を0．25％引き上げ、2．50％とする。中東情勢が再び緊迫化し、原油高とインフレ再燃への警戒感が強まっている。 https://news.yahoo.co.jp/articles/d71c4e529594eca0c7c995a76f5483ecc16223ff xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 世界中で利上げの動き。
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No.60769 (2026/09/10 20:15:14 (JST))
高市早苗政権の外国人政策において「親日的な東南アジア人を追い出し、中国人を優遇している」という 1. 「経営・管理ビザ」の厳格化による影響の差 ●東南アジアなど小規模経営者への打撃: 資本金要件の引き上げや在留手続きの手数料が大幅に値上げされたことで、これまで日本国内で地道に飲食店や小売店を営んできた東南アジアや南アジア（ネパール、スリランカなど）出身の真面目な小規模経営者が、資金繰りや更新ができずに廃業・帰国に追い込まれるケースが報告されています。 [1] (https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/friday/nation/friday-479952) ●資金力のある中国資本のすり抜け: 一方で、豊富な資金力を持つ中国系の資本や投資家は、厳しい資本金要件や高額な手数料も容易にクリアできるため、規制をすり抜けて日本での活動を維持・拡大しやすいという「逆転現象」が起きています。これが「中国人を結果的に優遇しているのではないか」という批判的な見方につながっています。 [1] (https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/friday/nation/friday-479952) 2. 「特定技能」などの受け入れ制限（量的マネジメント） ●日本の産業現場（介護、外食、農業など）を多く支えている東南アジア（ベトナムやインドネシアなど）からの労働人材の流入が抑制される形となり、現場の混乱とともに「親日的な労働者を遠ざけている」という批判を招いています。 【まとめ】
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No.60768 (2026/09/10 19:46:56 (JST))
ＧＤＰの６０％は、家計 個人消費です。 国民が豊かにならなければ、国が豊かにならない。当たり前です。 安倍のように企業だけ優遇して法人税を下げ、外国人投資家を太らせ 職業訓練（リスキリング）で労働者の能力を上げ、労働生産性と賃金を同時に上げる。 一億総中流と言われた 豊かな中間層を再び作り出し、民主党政権下で失われた半導体産業を 周辺諸国からの侵略を阻止できる武力＋豊かな国民 これを目指したのが岸田総理の政策です。 基本的には、高市総理もこの路線を踏襲していますが、国民を豊かにするという処で 後退が見られます。 岸田総理は、国民が短時間の労働と金融所得で 時間的余裕も金銭的余裕も得られるようにしました。 しかし、高市総理の長時間労働や、賃上げに後ろ向きな姿勢は、国民を疲弊させ 労働者を使い捨てにしていた安倍時代に戻してしまわないか心配です。 岸田が目指した 新しい資本主義「成長と分配の好循環」が 高市政権にも必要です。 高市は、安倍が失敗した 悪名高いトリクルダウンを またやろうとしているように見えます。
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No.60767 (2026/09/10 15:17:27 (JST))
「リフレやめよ」しびれ切らすベッセント氏 日米、新たな摩擦の火種というのは片山さつき記者会見で明らかになった通り、日経新聞盧ウソ記事、それを元にいじわる爺さんは書いている。 ウソが土台では、それ以降読む価値はない。 日本経済新聞
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No.60766 (2026/09/10 10:33:40 (JST))
大メディアはこんな人事情報で手玉にとられ、搦め捕られていく。高市政権は笑いが止まらないだろう。そもそも、大メディアは「なんちゃって改造」よりも伝えるべきこと、掘り下げるべきニュースが山ほどあるではないか。例えば、ベッセント米財務長官から「リフレ政策はやめるべき」と苦言を呈された「サナエノミクス」。1400兆円もの債務残高を抱える中、「責任ある積極財政」などと風呂敷を広げた。 そのために27年度一般会計予算の概算要求は143兆円と過去最大。一部はシーリング(要求上限)を設けない「事項要求」も認めた。「財政出動による成長と財政規律の両立を目指す」なんて言っているが、具体的な説明はなし。マーケットの不安は増すばかりで、このままだと「デフレとゼロ金利の平成」とは逆に「インフレと高金利の令和」になりかねないと、米財務長官が“異例”ともいえる忠告をしたではないか。 この状況から見ても、「サナエノミクス」とやらがいかに危うい政策なのか分かるではないか。沖縄県知事選(13日投開票)もある。地元の沖縄県紙は熱心に報道しているが、全国紙などは世論調査の結果をチョボチョボ伝えるだけ。自民党候補が公選法違反で告発状を提出されたことや現職有利とみられていた中、選挙直前になって他候補が自民候補の支援を訴えて立候補を辞退。「怪しい2馬力選挙」などと揶揄されているいかがわしさ。 この状況をなぜ、丁寧に報じないのか。で、開票結果が出たら、問題を報じるというお決まりのパターンなのだろう。これでは政治が良くなる筈がない。会見を開かず、SNSで言いたい放題の高市に対しても、今のところ内閣記者会などが厳重抗議した、などといったニュースもない。メディアはこうしててなずける高市流になぜ、真っ向から切り込まないのか。政治家が発信する情報をそのまま流すのであれば、ジャーナリズムではない。 ジャーナリストの横田一氏がこう言う。「高市首相は、夏休みは外遊に出掛けず、公邸にこもって人事を練ると報じられていた筈ですが、いざ蓋を開けてみたら、ほぼ現状維持。こもる必要はあったのでしょうか。メディアもこんな人事に振り回されず、伝えるべきニュースは山ほどある。それなのに、高市政権と一緒に騒いでいるだけです」 大メディアは政権側の無意味な人事のエサに食らいつき、旧態依然とした報道を続けている。 だから「オールドメディア」と呼ばれるのではないか。改造人事の顔ぶれがほぼ変わらないということは結局、高市の政治姿勢もこれまで通りだ。つまり、野党が求めても国会に出席せず、会見も開かず、公邸でSNSに愚痴を連投。一方、国民生活と関係ない法案や政策はガンガン強行だ。果たしてそれでいいのか。気骨あるメディアは今こそ、退陣に追い込む報道に切り替えるべきだろう(日刊ゲンダイより)。垂れ流しする日本無能メディア。
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No.60765 (2026/09/10 10:31:59 (JST))
政治にとって重要なのは「誰がどのポストに就くか」という人事情報そのものではない。その人事によって、何を変えるのか、何を実現するのかだ。人事そのものに時間を費やせば費やすほど、その間に国民が求めている政策課題への対応が遅れ、後回しになる。物価高への対応、社会保障など政治が取り組むべき課題はいくらでもあるのに、大マスコミの関心はもっぱら「誰が留任するのか」「閣外か、閣内か」という人事の話ばかり。 問われるべきは情報を小出しにする政権側の姿勢だけではない。漏れ伝わる人事情報について、「今なら勇み足OK」とばかり、その都度、大きく報じ続ける大メディア側にもあるだろう。人事は政治の手段であって、目的ではないのだ。報道機関であれば、高市が改造に踏み切るのであれば「なぜこのタイミングで改造するのか」「何を変えるのか」「国民生活にどんな効果があるのか」を問うのは当然。 閣僚、党幹部総入れ替えであれば「刷新」という狙いもあるだろうが、主要閣僚や党幹部の留任が相次ぐのであれば、なお更だ。ところが少なくとも今の報道姿勢を見る限り、これらの視点はほぼ欠落していると言っていい。「何のための改造」「なぜ今なのか」という根本的な説明が示されないまま、バカバカしい人事情報ばかりが日替わりで流れてくるのであれば、国民にとって、これ以上、無意味な話はないだろう。 「○○氏が留任」「△△氏が入閣か」といった情報はニュースと言えばニュースだが、大して重要な話じゃない。正式発表される前は、あくまでも観測、予想に過ぎないからだ。むしろ、いずれ分かる人事を何日間にも亘って追い続け、情報合戦だけが過熱した挙げ句、「政策論争」よりも「人事予想」が政治ニュースの中心になってしまう方が問題で、これを巷では本末転倒というのだ(日刊ゲンダイより)。メディアが政治の劣化を助長する。
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No.60764 (2026/09/10 10:03:04 (JST))
「プロパガンダやりまくる気だ…」高市内閣の広報室予算が“昨年の10倍超”72億円に…「無駄金ばかり使う」国民の疑念噴出 週刊女性PRIME 2月7日、衆院選の街頭演説をおこなった高市早苗首相 来年の総裁選再選をにらみ、高市早苗首相が断行予定の内閣改造・自民党役員人事。現在、日夜党内で調整に励んでおり、早ければ9月16日にも行われる見込みだ。そんな中、内閣官房庁が2027年度予算の概算要求方針を発表。内訳に書かれた「内閣広報室」の予算要求額に疑念の声が噴出している。 【写真】「主役はサナ」の嫌味と批判が殺到した衝撃の“視察映像” 昨年度予算の10倍超を要求 「各項目それぞれの程度はさまざまですが、軒並み2026年度よりも予算要求が増加。その中でも注目されたのが『内閣広報室』の経費です。なんと増加幅は昨年度予算の10倍超。72億円を要求しています。内訳は重要政策などの国内発信に約66億円、海外からの世論誘導といった“認知戦”への対応も含む海外発信の強化に約5億円をあてるとのことです」（全国紙政治部記者） 高市首相といえば、首相官邸公式X（旧ツイッター）が、8月3日に熊本地震の被災地を視察した際の動画をアップ。自衛隊ヘリで上空から被害状況を確認する姿を映した“BGM動画”に批判が殺到した。 また、高市首相の個人アカウントでは自身の懸命な働きぶりをしばしばアピール。7月には《明け方まで官邸から持ち帰りの資料読みや国会答弁資料読みに追われます》《久々に5時間も睡眠を取れた》《0時間〜3時間睡眠が常態化》と多忙ぶりを綴っていた。 「最近はXに長文を連投することも多く、8月22日には“公邸も職場”と実感しているという旨の800文字を超える文章をポスト。この日はほかにも公邸でゴキブリに声をあげたエピソードなど、4本の長文を投稿しています。ちなみに、23日から27日の5日間のポストは計16本。首相の“お忙しさ”を考えると、なかなかの高頻度なのではないでしょうか」（前出・政治部記者） SNSでのアピールにこだわる高市首相。だからこそ「内閣広報室」で大きな予算を確保したいのかもしれないが、昨年比10倍超の予算要求に世間からは「プロパガンダやりまくる気だ……」「政府版AI農場を作るつもりか」「タガが外れてる。もうモラルとか無いんだね……今の内閣」「無駄金ばかり使う。プロパガンダで国民を扇動しようと?前の戦争でやったように。馬鹿にするな」といった意見が噴出している。 ただでさえ物価高の中、高い税金を払い国民の生活が逼迫している現在。集めた税金が何に使われるのか、納得のできる説明がなければ国民の支持は得られないだろう。
週刊女性PRIME
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No.60763 (2026/09/10 09:52:35 (JST))
NECが“AI自律型組織”新設、質疑応答にはAI社員も参加 編集部：湯野康隆2026年9月9日 21:01 AI組織の活動をモニタリングできる「AI統合マネジメントコックピット」 同社では、人とAIが共創するAIネイティブカンパニーへの変革を掲げ、従来の“人を前提”としたオペレーションを“AIも前提”としたものへと再構築することを目指している。同時に自社を最大の実験場と位置づけ、クライアントゼロの考え方に基づいて社内で培った組織運営ノウハウや技術基盤を、同社の価値創造モデル「BluStellar（ブルーステラ）」を通じて広く顧客企業や社会へと提供していく方針を示している。 今回新設された「コーポレートAI・Workforce部門」は、AI部門長、AIボード、AIマネージャー、AI社員という4階層の組織構造で設計されており、数十名のAIエージェントが働いている。 NECのAI自律型組織のイメージ すべてのAIエージェントにはNECの行動規範やパーパス、社内規定が伝えられており、共通の価値観や規律に基づいて業務が遂行される。社内での実証実験では、役員会議向けの経営分析業務にかかる時間を従来の約1/7に削減することができたという。
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No.60762 (2026/09/10 09:03:38 (JST))
麻生も鈴木も財務相経験者だ。財政規律重視の観点から消費税減税にはずっと「反対」してきた。ところが、麻生は7月末に高市と会談した席で「首相として決めたことは尊重せにゃならん」とムチャクチャな理屈で高市の減税方針に理解を示したという。党内手続きを進めるのに協力する姿勢を見せ、高市に「貸し」を作った見返りが、今度の人事での麻生派優遇であるのは言うまでもない。分かり易すぎる構図だ。 「キングメーカー」気取りの権力亡者が、今後も人事や党運営を主導するとは、悍ましいまでの老害ではないか。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言う。「『オレは消費税減税に反対』と言うなら、見返りを求めず最後まで貫くべきで、麻生氏は政治的信念よりも役職優先、影響力を誇示したいだけです。そもそも休日は公邸に引きこもり、Xへの長文投稿を病的に繰り返す高市首相の危うさは一目瞭然。 決して首相を続けさせてはいけない人の筈なのに、誰も彼もが自己都合優先で平気で支えてしまう。マトモな神経ではなく、政治の劣化を雄弁に物語ります」 バカげた人事の思惑だけを伝えるだけのメディアもメディアだ。なぜ、そこまで知りながら「サッサと辞めろ」と迫らないのか。今必要なのはバカバカしい留任報道ではない。高市も片山も麻生も例外なく全員「首にしろ」の記事である(日刊ゲンダイより)。やっぱり日本のはマスゴミ。
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No.60761 (2026/09/10 09:02:25 (JST))
ベッセントらの不満も本を正せば、全て高市が掲げ出した「無責任な放漫財政」のせいだ。しかし、本人は「反省などしていません」がモットーなだけに、悪いのは全部他人となる。「米国の不満爆発にも、経済オンチの高市首相は聞く耳を持たず、『何が悪いの？』と言わんばかり。史上最大143兆円前後の概算要求、青天井投資、財源なき消費減税へと突き進むのみです。片山財務相の留任は、その責任や米国相手の面倒事を押し付けるためとしか思えません」（経済評論家・斎藤満氏）。適材適所が疑われるのは、防衛相も同じだ。 進次郎は日本の核武装を巡り「タブーなき議論」の必要性を軽はずみに発言。熊本日日新聞が今年7月、市民を対象とした陸自の対外情報部門による組織的な思想調査をあばいても頬かむり。内部調査を禄にせず「不適切な活動は確認されていない」と一方的に決めつけた。こんな軽佻浮薄なボンボン政治家がなぜ続投なのか。これ以上、国防の重責を負わせるなんて、もってのほかだ。留任が有力視される外相の茂木だって同様である。 昨年11月、高市が就任早々に発した「台湾有事は存立危機事態になり得る」との国会答弁を機に悪化した対中関係に、打つ手なし。第2次安倍、菅、岸田の3政権でも外相を務めた筈なのに、実績ゼロだ。これまで経産相など重要閣僚の他、党政調会長や幹事長などの要職を歴任。経歴は総裁級だが、気難しい性格からか、人望もゼロだ。来年の総裁選に出たところで、勝ち目は薄い。むしろ「水は可能な限りエビアン」「夜食はペヤング」「たばこは最優先」と事細かな「トリセツ」が、霞が関に代々引き継がれていたことの方が有名だ。 最近はやっと周囲を気遣えるようになったらしく、海外出張中の航空機内で「眠れているか」と外務省職員に語りかけることもあるそうだ。茂木も来月で71歳。遅すぎる「改心」としか言いようがないが、党内には御年85歳まで齢を重ねても心根が腐ったままの人もいる。副総裁の麻生その人だ(日刊ゲンダイより)。党規約で73歳定年と決めた筈が、さすが自民党だ…憲法も規則も糞くらえって壊憲進める順法精神欠如の反社政党か。
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No.60760 (2026/09/10 08:30:33 (JST))
そんなに金持ちでもない借金だらけの国が、内閣官房費の予算要求が凄まじい。もう、天井無き概算要求の一環じゃないのか？ これは高市の言う積極的財政というよりも放漫財政にしか見えない。ツイッターでは、今年度の内閣広報費が昨年度の3倍超の7億円でも話題になっていたのに、来年度は更に今年度の10倍もの要求に話題沸騰になっていた……これは酷い。官房機密費も使いたい放題の政権にとって図々しいにもほどがある。 国民が納めた税金が高市政権の宣伝費に使われると思うと腹立たしい。倍増で７億円ということは、今までは２億円程度だったということになるが、それが来年度には70億円要求。え？頭おかしいというか狂っている…高市政権は、国民から集めた貴重な税金を、自分達の宣伝のために湯水のように使う気だ。これだけ巨大な予算が付いたら、改憲のためのメディア対応の資金にもなるし凄い力になる。これを狙っているのかもしれない。 狡猾な自民党のことだから、絶対に政権交代させないように今から用意周到だ。高市政権は、国民を幸せにするような発想は皆無なのに、自分達が生き残る為ならどんな悪辣なことでも平気でやるから始末に負えない(まるこ姫の独り言より抜粋)。コメを例にすると凶作でもないのに誰かが仕掛けた不自然な値上がりをしたが、調査もせず放置している。全く国民生活など眼中にないようだ。ただの選挙抱き着き公約の消費減税に騙されるな！
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No.60759 (2026/09/10 08:29:03 (JST))
高市首相が16日にも着手する内閣改造・党役員人事を巡って、永田町では「目玉閣僚は誰か」「女性登用は」などと話題騒然だったが、報道で出てくるのは「留任」ばかり。高市首相は8日の党役員会で役員人事の一任を取り付けたが、結局はボスの顔色を窺った「新味ゼロ」の陣容になりそうだ。一時、重要閣僚への起用が取りざたされていた小林鷹之政調会長は留任となる見込み。麻生太郎副総裁が小林氏の続投を求めたという。 「麻生さんの義弟である鈴木俊一幹事長を萩生田光一幹事長代行に交代させるのでは、と注目されましたが、結局、高市さんは留任させる意向です。鈴木幹事長の更迭は諦めた。“麻生印”の小林さんの留任と合わせて、麻生さんの顔色を窺ったのは明白。麻生派の有村治子総務会長も、続投か閣僚での起用が囁かれている。まるで“麻生内閣”の様相です」(官邸事情通)。8月下旬に永田町に出回った真偽不明の“閣僚名簿”には、こうあった。 新たに起用される11閣僚の内、麻生派は4人だったのだ。勿論、見立て通りに固まるかは不明だが、高市人事は「麻生頼み」ということだ。「党内基盤が弱い高市さんは、本音では『麻生頼み』にならないように、“高市印”の議員をガンガン重用したいと考えている。その筆頭は、昨年の総裁選で支援を得た旧安倍派の議員達です。萩生田さんや西村康稔選対委員長、世耕弘成衆院議員らを要職に就け“高市カラー”を打ち出したかった。 しかし、裏金議員のイメージが悪すぎて頓挫。共同通信の8月下旬の世論調査では、裏金事件で処分された議員を重要ポストに起用することに『反対』が7割を超えた。これが効いています」(自民党関係者)。もう一つ、高市首相が頼みにするのが、連立パートナーの日本維新の会だが、こちらも期待薄だ。「一時、維新からは2人入閣との話も浮上したが、1人で落ち着きそうです。醜聞だらけの維新議員の登用は危険だからともっぱら。 それに、自民党内の“待機組”から『なんで2枠も維新にやらなければいけないのか』と文句が上がっているといいます。維新からは閣僚1人の他、副大臣・政務官をちょこちょこ起用するのが限界とみられています」(同前)。“裏金軍団”の旧安倍派も、チンピラ政党の維新もダメ。結果的に麻生氏に頼らざるを得ないということだ。ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。「今回の人事については『骨格を維持』といった解説があります。 しかし、実態は高市首相の『総裁再選シフト』でしょう。来年の総裁選に向けて、鈴木幹事長を初め、麻生副総裁に近い人物を引き続き起用。麻生氏頼みで党内基盤を維持する一方、昨年の総裁選で戦ったライバル達は閣内に取り込む。林芳正総務相以外は全員留任させ、動きを封じる狙いでしょう。総裁再選を強く意識した人事だと思います」 麻生氏は高笑いしているに違いない(日刊ゲンダイより)。やっぱり自己中、国民より総裁選優先。
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No.60758 (2026/09/10 06:13:09 (JST))
近代では倉田まり子の人生https://www.youtube.com/shorts/NRbHdUC-gWo
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No.60757 (2026/09/10 02:38:10 (JST))
予算が少ないから、古くなったインフラはそのまま劣化、電線の地中化も進まず、地方交付金も少ないままで地方は疲弊。 岸田は、大きな予算をつけたつもりだが、足りていないことがわかる。 日本経済の仕組み、予算の考えが間違えている。
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No.60756 (2026/09/10 02:24:42 (JST))
またいつものはったり、数字を見ればウソが分かる。 岸田政権の一般予算がどれだけ増えたか、日銀総裁を利上げ派の銀行有利の植田氏にしてＧＤＰの増加を邪魔した、さらには税調に至っては宮澤喜一総理の息子の宮澤洋一税調会長で岸田文雄元総理の従兄。 安倍総理時の野田毅、岸田政権時の宮澤洋一税調会長、悪法のインボイスを主導し、日本景気潰しを行う極悪ぶり。 岸田の弟は、インドネシアから労働力としての労働者の受け入れを行っている。 高市政権になり全国の最低時給が適用になった。
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No.60754 (2026/09/10 01:59:15 (JST))
またいつものはったり、数字を見ればウソが分かる。 岸田政権の一般予算がどれだけ増えたか、日銀総裁を利上げ派の銀行有利の植田氏にしてＧＤＰの増加を邪魔した、さらには税調に至っては宮澤喜一総理の息子の宮澤洋一税調会長で岸田文雄元総理の従兄。 安倍総理時の野田武、岸田政権時の宮澤洋一税調会長、悪法のインボイス主導の日本景気潰しを行う極悪ぶり。
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No.60753 (2026/09/09 23:55:04 (JST))
日本語が分からないのなら、いい幼稚園を紹介してやるぞ。 じゃ。 笑い。
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No.60752 (2026/09/09 22:22:13 (JST))
ドンキ氏のウソとは全く逆。岸田総理による財政拡大。財務省を完全支配。 ドンキ氏によると まるで岸田が緊縮財政を敷いたような書き方だが 実際は、財務省をぶっ叩いて、予算をほぼ１００％通して、完全に支配していたことが数字から分かる。 麻生が驚愕して、安倍では何年経っても出来なかった事を、岸田は難なく実行したと賞賛。 それに比べると、高市さんのは チマチマしていて 口ほどにもないという感じがする。 まさか、ジェミニの言う通り １１０兆円くらいに 絞り込まれるというような事はないよね？ もし高市総理が 財務省に敵わないなら、また岸田さんに 政権交代するしかないだろう。( ´艸｀)
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No.60751 (2026/09/09 22:10:13 (JST))
岸田内閣予算 令和４年 概算要求１１１兆 成立予算１０７兆 ４兆円カット 令和５年 概算要求１１０兆円 成立予算１１４兆円 ４兆円上乗せ 令和６年 概算要求１１４兆円 成立予算１１２兆円 ２兆円カット 査定しても余り減らないし、逆に増えたり。 麻生も驚愕。岸田最強伝説！ ●「実は過去のどの政権よりも財務省のストッパーを外し、大盤振る舞いさせた（財政を拡張した）」 「実は財務省を一番ねじ伏せていた」とされる根拠しかし、実際の予算の「中身（支出）」を見ると、財務省が最も嫌がる「歯止めのない巨額の歳出」を何度も認めさせており、実は財務省に対して非常に押しが強かったという側面もあります。 ●「実は財務省を一番ねじ伏せていた」とされる根拠 実際の予算の「中身（支出）」を見ると、財務省が最も嫌がる「歯止めのない巨額の歳出」を何度も認めさせており、実は財務省に対して非常に押しが強かったという側面もあります。 （１）防衛費を「5年で43兆円」に大増額： 財務省は国の財政への危機感から防衛費の急激な増額に猛反対していましたが、岸田氏は政治的なトップダウンでこれを押し切り、予算を倍増させました （２）異次元の少子化対策（3.6兆円）： これも財務省が財源論で難色を示したものの、押し切る形で予算枠を確保しました （３）補正予算の「大盤振る舞い」： 財務省は通常、税収が増えたら借金（国債）の返済に充てたいと考えます。しかし、岸田政権は増えた税収を「国民に還元する」として、数兆〜数十兆円規模の巨額の補正予算や所得税減税へと全て使い切ってしまいました。これには財務省も（財政規律が崩れるため）裏で頭を抱えていたと報じられています。
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No.60750 (2026/09/09 21:43:58 (JST))
143兆円？ 17項目も重点あって それだけ？ 拍子抜けで少ない。 予算少なすぎて、逆に心配になってきたのは わたしだけか？？ xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx AIジェミニによると 査定によって １２月下旬までに １００兆円～１１０兆円規模まで 【岸田内閣当時】 いや、ジェミニの言う通りだとすると、査定後の成立予算 岸田内閣より少なくなるんですけど？ｗ どーんと、２００兆円近くの 要求出して 最終的に１４０兆円くらいに絞り込まれるものと
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No.60749 (2026/09/09 17:43:56 (JST))
あのなぁ、爺さん。高市政権が補正込みの予算と言ってるのは、災害時などの補正の話じゃない。 災害など無くても今までは補正を組んでバラまいていたんだよ。そういった補正は今後は組まないという方針であって、不測の事態でも補正を組まないとは言っていない。 必要なら組むに決まってんだろ。そのための補正予算なんだから、組んで何が悪いんだ？ 少しは頭を使いなさいよ。
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No.60748 (2026/09/09 17:37:18 (JST))
今年度予算は、本予算の115.5兆円に加えて補正予算が18.3兆円で、 133.5兆円。 来年度分の概算要求は補正予算込みで143兆円だから、増加はたったの9.5兆円。 はっきり言って、概算要求は少なすぎるというのが一般的に言われていること。 原因は、社会的割引率が相変わらずの4％とかなりの高利であることや、財務省の有言あるいは無言の圧力などと言われている。 なんにしても、政府の支出は増えるのが当たり前で、過去最高と言うのなら毎年みたいに過去最高であって当然。 なぜそうなるのか？ 爺さんは足りない頭でよく考えよ。
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No.60747 (2026/09/09 14:02:05 (JST))
そうでしょうね、日銀が利上げしていじわる爺さんの願を叶えているのですから，ＧＤＰの上昇率が実質ＧＤＰの伸び率にマイナスになるに決まっていますね。 数学の世界です。
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No.60746 (2026/09/09 13:57:02 (JST))
このタイトルも間違えていますから、弁尿しましょうね。
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No.60745 (2026/09/09 13:53:22 (JST))
＞＞金利が上がれば、1000兆円以上の債務を抱える日本政府の利払いも増える。その穴埋めは、増税や赤字国債の発行で国民にツケを回されるわけだ。どう転んでも、割を食うのは我々国民なのだが、それでも高市が掲げる「責任ある積極財政」というマヤカシ。 もう少し経済を勉強しましょうね、間違えていますから。
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No.60744 (2026/09/09 10:03:52 (JST))
長期金利の上昇は住宅ローンの固定金利に反映されるが、日銀が政策金利を上げれば、変動金利も連動して動く。いずれにしても、住宅ローン返済額が家計を圧迫することになる。金利が上がれば、1000兆円以上の債務を抱える日本政府の利払いも増える。その穴埋めは、増税や赤字国債の発行で国民にツケを回されるわけだ。どう転んでも、割を食うのは我々国民なのだが、それでも高市が掲げる「責任ある積極財政」というマヤカシ。 本当に国民は支持できるのか？「アベノミクスから続く超円安政策は、もはや日米が協調して為替介入しても焼け石に水で、小手先の利上げでは是正できないところまで来ています。そこへきて143兆円規模の予算案を通せば、ハイパーインフレの危機が迫る。物価も金利も上がり、国民生活は悲惨な状況に追い詰められてしまいます。2年間限定で食料品の消費減税をしたところで、2年後は大増税になって、増々国民を苦しめることになる。食料品の消費税を恒久的に0％にするなら分かりますが、連立パートナーの日本維新の会と約束したからという。 そんな理由で、アリバイ作りのために理念も何もない邪な減税策を強行するから、辻褄も合わなくなる。経済も外交も分からない人が国のトップに立つと亡国の道を一直線なのだとつくづく感じます」(政治評論家・本澤二郎氏)。今月下旬、国連総会に出席するため米国を訪れる高市は、トランプ大統領との首脳会談を望んでいるというが、「未だにセットされていない」(外務省関係者)という。媚を売って追従してきたトランプにまで見放されたら、高市は政権を維持できるのか？ 国民からすれば、生活苦を顧みない首相には退陣してもらった方がいい。 しかし、高市が辞めても、経済・財政の混乱は暫く続くだろう。本来なら、財政破綻の危機を招く亡国政権は総辞職でもおかしくないのに、9月の内閣改造で片山財務相ら主要閣僚は軒並み留任で、ほぼ同じメンツで突き進む狂気は、余りにグロテスクだ。中道改革連合の空中分解で、野党は増々無力化し、来年度予算案の国会審議にも期待できないとなると、絶望しかない。瀕死の日本経済は、いよいよ破局へのカウントダウンが始まりそうだ(日刊ゲンダイより)。野党の離合集散や与党への擦り寄りが、無能自維政権をいい気にさせているのだはないか。
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No.60743 (2026/09/09 10:02:53 (JST))
今年度の当初予算は過去最大の約122兆円。前年度当初から7兆円増え、国債の元本返済や利払いに充てる国債費は初めて30兆円を超えた。概算要求の143兆円は、今年度の当初予算を21兆円も上回っている。それを高市は、21兆円の補正予算を最初から盛り込んでいるだけで、大して予算総額は増えていないと強弁するのである。じゃぁ、21兆円もの巨額の補正予算とは何なのか。この予算が、無駄遣いの温床になってきたことも確かだ。 それに補正分を当初予算に組み入れてしまったら、年度途中に大災害など不測の事態が起きた時にはどうするのか。その都度、新たな補正を積みましていたら、カネがいくらあっても足りなくなる。高市政権がやっているのは「責任ある積極財政」ではなく、「無責任な放漫財政」だ。それをマーケットに見透かされ、長期金利が一時、30年ぶりに3％まで上昇。警戒感が広がる。米国からの圧力も強まる一方だ。 8月30日に日銀の植田総裁と会談したベッセント米財務長官は、自身のSNSで「日本の金融政策の正常化」について議論したと明かし、テレビ局CNBCのインタビューでは「日本政府と日本銀行は、円高に繋がる措置を取るだろう」と発言。「日本はリフレ政策をやめるべきだ」と踏み込んだ。米紙ニューヨーク・タイムズによれば、ベッセントは5月の来日時にも、日本の経済政策について、2時間以上に亘って強い不満をブチまけたという。「米国追従の高市政権が、ベッセント氏にクギを刺されても無視するような形で突っ走るのはなぜでしょう。 それは『積極財政』の看板を下ろしたら政権が持たないからです。ただ、積極財政はインフレ策なので、円安と物価高が進み、家計の負担は増える。購買力が低下して景気後退に繋がりかねません。そうなると国の財政も悪化する矛盾を孕んでいる。首相本人が経済オンチなのは今さら仕方ないですが、ブレーンにもリフレ派ばかり集めて、自分の首を絞めるような財政政策を進め、世界に恥を晒しているのです」(経済評論家・斎藤満氏)。 帝国データバンクによれば、9月の飲食料品の値上げは4923品目で、今年の値上げ品目総数は、前年の2万609品目を上回る勢いだという。積極財政で一層インフレが進めば、家計の負担は底なしになってくる。インフレを是正するには、ベッセントも求めている利上げが最も効果が見込まれるのだが、そうすると今度は住宅ローンの負担増が国民生活にのしかかる(日刊ゲンダイより)。賃金を減らし己の利益のみを追う能無し経営者のよう。
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No.60742 (2026/09/09 08:45:05 (JST))
重要な食料であるコメとジャガイモの生産が、脅かされようとしている。帝国データバンクが6日に発表したリポートでは、今年1～8月に発生したコメ農家の廃業は28件で、昨年通算(37件)に迫る水準で推移。4年連続で過去最多を更新する可能性がある。生産者はこれまでの米価低迷で疲弊している他、高齢化に加え、最近ではコスト高や異常気象も負担に。先行きの不透明感から、離農が相次いでいるという。 更にコメ農家を追いつめるのが、米価の下落だ。民間在庫量が過去最大水準にまで膨れ上がり、需給が緩んでいる。そのため、2026年産米の概算金は昨年の高騰から一転し、全国的に2～4割ほど下落している。経営が成り立たなくなる農家が、続出しかねない状況なのだ。「コメ業界は、備蓄米の早期買い戻しを農水省に訴えていました。今年の概算金が提示されるまでに需給を引き締め、米価下落を食い止めるよう求めていた。 しかし、買い戻しの決定は今月までずれ込み、米価は増々下落する見通しに。生産者は先行きに不安を覚えています」(コメ流通業界関係者)。農政に不信感を募らせているのは、ジャガイモ生産者も同じだ。農水省は現在、米国産生食用ジャガイモの輸入解禁の手続きを進めており、病害虫の侵入を懸念する声が高まっているからだ。リスクが指摘されているのが「ジャガイモシストセンチュウ」だ。ジャガイモの根に寄生し生育不良の原因になる他、乾燥や低温に強く根絶が難しい。国内に侵入すれば生産地に壊滅的な被害を与えかねない ため、JAなどは輸入解禁の動きに猛反発している。トランプ政権が昨年4月の関税交渉で輸入解禁を迫っていたこともあり、背景には米国の圧力も指摘されている。「農水省はこれまで、米国産生食用ジャガイモの輸入解禁を阻止してきました。にも関わらず、ここにきていきなり議論が加速したのは、高市政権が米国に従順なことと無関係ではないでしょう。もっといえば、農水省側は備蓄米の早期買い戻しを働きかけていました が、難色を示していたのは官邸です。米価暴落で離農が続出すれば、『コメ騒動』が慢性化する恐れがある。国民の食料を危機に晒している張本人は農水省ではなく、高市政権なのです」(東京大学大学院特任教授・鈴木宣弘氏=農業経済)。このままでは、日本の食料自給率は増々低下しかねない(日刊ゲンダイより)。本年２月に高市が「食料自給率100％を目指す」と宣言したが、その場凌ぎの国民受け狙い……花など咲かぬ御用聞き外交！
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No.60741 (2026/09/09 08:43:37 (JST))
まさか日本の景気が拡大しているということ？ え？ 信じられない。しかも戦後最長だと。全く実感がない。今年になってから円安物価高が凄まじく「サナエ不景気」に突入しているかと思っていた。しかし、世の中奇々怪々で、景気が拡大期になっているのだそうだ。長さは73か月のいざなみ景気を抜き、好景気の恩恵が偏ったことと経済成長が緩やかなことから、好景気の割には「豊かさを感じられない」好景気が特徴だそうだ。 ということは、政府が好景気と言いながらも、一般庶民にまで届いていないということのようだ。現に、これだけ円安だと輸出する企業は「円安ホクホク」だろうが、多くの庶民は円安で物価高騰が長く続いていることを考えると豊かさは全く感じられない。景気拡大しているのは、「円安ホクホク」一部輸出大企業であり、株式や不動産など投資で儲けた富裕層ということになる。輸出大企業と富裕層、政府だけ「空前の好景気」が続く…既に極端な二極化が始まっている(まるこ姫の独り言より抜粋)。格差拡大助長と今だけカネだけ自分だけが自民党政治。
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No.60740 (2026/09/09 02:53:00 (JST))
メBecause Koinly can contain information about your cryptocurrency transactions and tax records, account security is important.
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No.60739 (2026/09/09 01:15:21 (JST))
660,727回視聴 2026/09/02 #高市早苗 #小泉進次郎 #自衛隊 高市首相「昨日までの平和は、明日からの平和を保証しません」「AIや無人アセットなど、従来型の装備とは進歩のスピードが全く異なる技術を活用していくため、より一層のスピード感をもって導入することは当然として、既存の組織や制度のままで受け止められるのかという事を、不断にチェックしていただきたいと考えます」 高市首相は、自衛隊について、「厳格な指揮命令系統を持ち、上意下達が基本とされる反面、 現場の実態や知見が上に届きにくくなるリスクを内包している」と指摘したうえで、「意識的に現場の声を吸い上げ、『衆知』を結集する仕組みを作ることが重要」だと訴えました。また自衛隊の人材力を強化するため、自衛官の処遇の改善などに取り組むと改めて強調しました。高市首相は9月2日、自衛隊幹部を集めた会合で訓示し、年末に予定する安保関連3文書の改定に向け、AIなど最新技術の活用や自衛隊の組織制度改革を進めるよう求めました。 高市首相「昨日までの平和は、明日からの平和を保証しません」「AIや無人アセットなど、従来型の装備とは進歩のスピードが全く異なる技術を活用していくため、より一層のスピード感をもって導入することは当然として、既存の組織や制度のままで受け止められるのかという事を、不断にチェックしていただきたいと考えます」 高市首相は、自衛隊について、「厳格な指揮命令系統を持ち、上意下達が基本とされる反面、 現場の実態や知見が上に届きにくくなるリスクを内包している」と指摘したうえで、「意識的に現場の声を吸い上げ、『衆知』を結集する仕組みを作ることが重要」だと訴えました。また自衛隊の人材力を強化するため、自衛官の処遇の改善などに取り組むと改めて強調しました。
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No.60738 (2026/09/08 23:08:34 (JST))
一方のデニー氏は30％と、さらに確率が下がったようだ。
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No.60737 (2026/09/08 16:32:39 (JST))
先日に見たときは、デニー氏が55％で、古謝氏が42％だったはずなんだが、昨日見ると、逆転していて古謝氏が63％でデニー氏が34％。 で、今日見ると古謝氏が68％でデニー氏が32％。 もはやダブルスコアになっている。 選挙期間中にこういった逆転が起きると、たいていは逆転したほうの地滑り的な大勝だ。 高市政権の支持率回復に続いて、玉城デニー氏の大敗と、いじわる爺さんの受難の日々は続きそうだ。
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No.60736 (2026/09/08 15:48:04 (JST))
それは自維政権を引きずり降ろしたい読売の恣意的な見解でしかないだろう。 交野市市長選は維新は初参戦。もともと維新は基盤を持っていなかったとも考えられるし、だいいち都構想がそんなにも深刻な影響を与えたとするのは、かなり疑わしい点もあるな。 大坂に住んでいる知人に電話で「都構想を大阪府民はそんなにも意識しているのか？」と聞いたところ、「誰もそんなこと何にも言うてないで」と言っていた。 都構想そのものには、大阪府民はほとんど賛成も反対もしていないようだ。
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No.60735 (2026/09/08 14:59:20 (JST))
その原因は、コロナ対策のゼロゼロ融資や、100兆円対策の影響だろうね。 じっさい、日銀統計ではゼロゼロ融資が開始された020年の4月ごろからマネーストックが急増している。 また、2022年からは、物価も上昇し始めた。これは、100兆円対策に加えて、2022年ごろからコロナ終息で消費が回復してきたからだろう。 とうぜん、2020年4月時点の首相は安倍晋三氏だ。
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No.60734 (2026/09/08 14:32:31 (JST))
長期金利の上昇理由は、植田総裁の金利を今月上げる確率が80％以上、実績から100％に近いので安心して空売りが出来るため更なる上昇が原因。 概算要求の143兆円はケづる必要はない、ビーバイシーの予算なのだからそれを検討した時点で、採算が合わない要求は見直される。 ただでさえ石破予算で今年の予算は緊縮予算になっていて、補正を組まなければ財政の崖になるといわれている。 このピンチをどのように乗り越えるのか、補正予算は必要でしょう、ただ為替介入でかなりの予算が政府にあるし、外為特快や、その他の利息があるのかもしれない。 日銀の短期金利の利上げは最悪で、これにより実質長期金利が、いま以上に実質インフレ率よりもさらに実質長期金利が上がることになり、日本経済には逆風が強くなる。 植田総裁は実質の短期金利しか見ていないと思われる、であれば馬鹿者という事になる。 銀行出身の植田は金利を上げて銀行や証券、生保を喜ばしたい、国民はどうでも良い考えがはっきりしている。 銀行出身の増税メガネも同じ、熊野は元財務相であり、自社の為だけに働く。
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No.60733 (2026/09/08 10:48:38 (JST))
AI による概要 日本国内でベトナム人を含む外国人の犯罪において「通訳不足や勾留期限切れによって不起訴が多発している」という情報は、事実ではなくSNS等で拡散されたデマや誤情報とされています。 日本全体の起訴率低下や個別の不起訴事例は存在しますが、国籍を問わず厳正な捜査・処分が行われてい 外国人犯罪の処分：外国人が不起訴処分となった場合でも、単純に釈放されるわけではなく、出入国在留管理庁（入管）へ引き渡されて退去強制（強制送還）の手続きが進められるケースが一般的です。 不起訴を巡る実態と背景全体の傾向：日本全体で刑事事件全体の起訴率は年々低下傾向にありますが、 外国人犯罪の処分：外国人が不起訴処分となった場合でも、単純に釈放されるわけではなく、出入国在留管理庁（入管）へ引き渡されて退去強制（強制送還）の手続きが進められるケースが一般的です。 統計データ：警察庁や法務省の犯罪白書等でも、国籍別の検挙や送致は行われているものの、特定の外国籍犯罪者に対して意図的に不起訴が多発しているといった事実や公式な統計的根拠はありません。
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No.60732 (2026/09/08 10:33:41 (JST))
日本の場合、国民の多くが権力に至って弱い民族だと思う。海外では、日本の貧困は政府の失策と位置付けられているようだが、日本では弱い人の自己責任にしてしまう風潮がある。やはり、自己責任の意識が強いからではないか。海外では「日本人の貧困＝政府の失策」は常識だが……「自己責任」という言葉を広めて責任逃れした"狡い首相"ということなっている。国会で、小泉が「人生色々、会社も色々…」とお茶らけた答弁をしていた。 これが今も強烈な印象として残っている。小泉時代にイラクにボランティアに行った日本人３人が現地の武装組織に誘拐された事件があった。渡航自粛勧告を無視してイラクに渡航したのは本人達の自己責任だから、身代金を払う必要もないし、帰国などの面倒を見る必要もないとの、凄いバッシングが起きたことがあったが、小泉純一郎の姿勢に感化されたのではないか。この頃から「自己責任」が言われるようになった気がしている。 菅総理も、「自助、共助、公助がある」と言っていて、最初に「自助」を持ってきたところに違和感がありまくりだった。やっぱりこの国の自民党トップは、常に国民に冷たい。口では「国民の生命・財産を守る義務がある」と言うものの修飾語のようなもので、本当にそう感じているとはとても思えない現象ばかりだ。自民党政権の考えは自己責任が基本にあり、国民もそれに慣らされて国に望んでも無駄だと言う意識が働くのかもしれないが、海外のように国の責任を問うべきではないか(まるこ姫の独り言より抜粋)。無能自民党政治が国民を飼い慣らす。
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No.60731 (2026/09/08 10:32:25 (JST))
日本各地でベトナム人の犯罪者が不起訴となる事例が続いている。太陽光発電所で銅線を盗んだとされた3人、450万円を詐取した疑いの女性、空き家に侵入し現金を盗んだとされる4人組などが、いずれも不起訴処分となり、ネット上で怒りの声が相次いでいる……本当にこの国は根底から狂ってしまったようだ。どうみても、いずれも重大な犯罪事件なのに、ここまで外国人の犯罪をことごとく野放しにしている国って他にあるだろうか。 この他にも、全国各地でベトナム人が太陽光発電施設に不法侵入して銅線を盗んだとのニュースが大量に出てくるし、国際的な窃盗団が「ベトナム人の盗みのプロ」を日本に派遣させて組織的に盗んでいるとしか思えない。技能実習生として来日したベトナム人が、グループの一員となって大がかりな窃盗を働く事例もある。万引きした品物を転売する手口も流行しているようだし、窃盗団が暗躍し日本を標的にしている気がしてならない。 闇バイト軍団などを運営している特殊詐欺組織も、日本人をカモに詐欺を繰り返している。日本人が全く同じことをしたら、間違いなく起訴されて相当厳しい実刑判決が出ているが、CIAによって創設された自民党政府を続ける限り、日本人がまともな扱いを受ける社会は永遠にやってこないのではないか(ゆるねとにゅーすより抜粋)。投機的不動産取得による民泊でも規制が緩すぎるのではないか。そこに住む日本人が犠牲になっている。
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No.60730 (2026/09/08 06:36:40 (JST))
このデタラメ、財務省の反高市政策を時間のある時に解説する。
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No.60729 (2026/09/08 06:27:56 (JST))
オンコリスバイオファーマが1月に申請、今月に承認された。これはウイルスによってがん細胞を破壊するもの・ さて再度、木村博士のノーベル賞を取ったイベルメクチンがガンに効くというしそのメカニズムも解説されている。 ここまではコロナの時と同じながれ。 保険適用も適用外（動物や人の線虫にに対する薬）だが承認、しかし処方する病院はどこにもない、これは医師会からなのかメルク社の圧力と思えた。 さて今回はどうなのか、十分な臨床結果があるのかという問題だろう。
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No.60728 (2026/09/08 05:29:55 (JST))
維新が大阪・交野市長選挙で大敗、来春の統一選に向け不安の声…「強引な３回目の都構想がボディーブローのようにきいている」 「危機管理や災害時のバックアップ」という純粋な防災・技術の視点から見ると、人口密度が低く、地盤が強固な地域（岡山県、長野県、栃木県など）のほうが適しているという意見は非常に強力です。 「人口が少なく地盤が固い地域」が優れている理由 過去に国（国会等の移転審議会など）が本格的に調査・選定した候補地（栃木・福島地域、岐阜・愛知地域、三重・畿央地域など）や、民間・有識者が推す岡山県などは、まさに以下のメリットを持っています。 大規模な災害リスクの低さ：岡山県などは、活断層が少なく、地震の発生確率が極めて低いことで知られています。また、高台や強固な岩盤の上に拠点を造れば、津波や液状化の被害をほぼゼロに抑えられます。 被害の最小化と用地確保の容易さ：人口密集地ではないため、万が一その地域で災害が起きても、東京や大阪のような大混乱（帰宅困難者問題や大規模火災）は起きません。また、政府のバックアップ機能をコンパクトかつ安全に配置するための広大な土地が安く確保できます。
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No.60727 (2026/09/08 00:40:19 (JST))
景気拡大期、「いざなみ」超えか 戦後最長、7月指数1．7ポイント上昇 内閣府 上昇は2カ月連続。基調判断は「改善を示している」で据え置いた。20年6月から続く景気拡大局面が74カ月に達し、戦後最長の「いざなみ景気」を超えた公算が大きい。 https://news.yahoo.co.jp/articles/d5c8e65bca08720b21356bb8fdac218b0a3c7fc1
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No.60726 (2026/09/08 00:03:49 (JST))
タックスヘブン問題で下げ過ぎた法人税を戻して、財政規律を示せ！ そうすれば、万事解決！ mansionkanji賢い。(^^)/
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No.60725 (2026/09/07 23:55:49 (JST))
素直に、法人税率上げれば 全て解決するだろう。 高市さんは、消費税率１％にしたあと８％に戻すとき、緩和措置として 低所得者に交付金を配る考えらしいがだったら、最初から 交付金でいいじゃないか？ ( ´艸｀) すなおに、安倍さんが下げた法人税上げて、消費税下げますので 財政大丈夫ですといえば全て解決。 現在戦後最長の景気回復でイザナミ景気を超えたらしい。 利益が企業にとどまって、国民に流れてこないのが、アベノミクスのトリクルダウン理論の欠陥だったがサナエノミクスも全く同じ流れになっている。 岸田元総理のように 富の分配を企業から国民に多くするように是正する政策が必要だ。 食品の消費税を 2年後もとに戻すんじゃなくて その分法人税をあげれば「責任ある」（財源ある）
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No.60724 (2026/09/07 19:32:30 (JST))
政破綻懸念なら、国債はもとより通貨も株価も全部下落するはずだ。 じっさい、英国のトラスショックの時は、国債価格のみならず、ポンドも株価も、果ては英国の住宅価格まで一時的にせよ暴落した。 いったいどこが『積極財政』に対する市場の警戒」なのか？ ノータリンの頭の中身は、私には分からない。 アハハ・・・。
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No.60723 (2026/09/07 14:44:30 (JST))
(日銀出身のエコノミスト、ABC経済研究所の熊野英生代表) 長期金利上昇の理由は「高市政権の『積極財政』に対する市場の警戒 『責任ある積極財政』を掲げるなら『責任』の部分を示すべき」だと指摘します。具体的には、▼概算要求の143兆円を、来年度予算で130兆円程度まで削る。▼消費税減税の財源を示す。 日銀の金融政策として、「短期金利の引き上げも重要」 https://news.yahoo.co.jp/articles/43dbf22f25d14012f3134732f3511dc58d2e41ef?page=1 ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ 歴代政策と高市財政の比較 政策の主導者主な投資対象経済的背景懸念されるリスク（批判的視点）期待される効果（肯定的視点） 高橋是清 岸田文雄 高市早苗 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 人手不足と物価上昇が 加速する政策なので、その不安を抑える説明が十分ではないように （１）積極財政で経済活動が活発になっても【残業規制なくして働かせる】ので、人手不足になりません。・・・ ( ´艸｀) （２）物価上昇は【２年間限定で食品消費税１％にするので】大丈夫です。・・・( ´艸｀) 大丈夫に思えないので金利が上がる。
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No.60722 (2026/09/07 07:10:41 (JST))
日本はただでさえ米国に安全保障を握られている。防衛費の増額要求は歯止めがなく、今年の年末に1年前倒しで改定する安全保障3文書で、これまでのGDP比2％目標を米国に言われるがまま3.5％程度まで引き上げるのは既定路線だ。防衛省の来年度予算の概算要求は9兆円弱だが、金額未定の「事項要求」が多く、最終的に当初予算の10兆円突破が確実視されている。その額でも驚きなのに、3.5％になれば24兆円だ。 そして、今回の一連のベッセント発言で、日本が安全保障だけでなく、経済までも米国に言いなりの完全属国なのが鮮明になった。ここまでの惨状を招いたのは、市場と対話できない経済オンチの亡国首相の責任だ。自ら属国化を加速させるとは、自称保守政治家が聞いて呆れる。本来、保守政治家は、体を張ってでも国益を守るものだろう。元経産官僚の古賀茂明氏が言う。「円安是正で協調介入をしてもらった代償で、今後は米国債も売れない。担保として差し出し、金利を払って米国からドルを借りなければならなくなりました。 外貨準備はその国の経済主権の根幹。それを自らの判断で使えないということは、経済主権を米国に売り払ったと同じことです。米国は積極財政の日本にノーを突き付ける一方で、防衛費は増やせ、80兆円の対米投資も早くやれと言ってくる。矛盾しています。財源には限りがあるのに、じゃぁどうするのか。無駄を削減しますということで、社会保障費を削るなど米国の言う通りに歳出をコントロールすることになる。つまり、外貨準備だけでなく、税金を何に使うのかまで米国の指示を受けるわけです。 これでは完全に米国の奴隷。主権国家とは言えません」 今月中下旬に予定される内閣改造・自民党役員人事は骨格変わらず、財務相の片山は留任の見通し。勿論、高市は首相を続投するわけだが、こんな無能メンバーがこの先も日本の舵取りをしていくのか。絶望的である(日刊ゲンダイより)。プーチンの択捉島上陸も、トランプからの無視も、豪国首相から性的冗談を言われたのも、世界から高市が見下されているからに他ならない。
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No.60721 (2026/09/07 07:09:37 (JST))
「リフレ政策はやめるべき」というベッセントの発言は「サナエノミクス」の全否定だ。 ベッセントが言うように、高市は一部のリフレ派ブレーンの話しか聞いていないのだろう。財政や金融政策をマトモに理解できていないのかもしれない。円安による輸入物価の上昇など超がつくインフレで国民生活は疲弊しきっているのに「利上げはアホや」「円安ホクホク」と言い切ってしまう。 看板の「責任ある積極財政」だって、1400兆円もの債務残高を抱える借金国家が、「財政出動による成長と財政規律の両立を目指す」と言ってもマーケットを不安にさせるだけだ。空前の規模の概算要求143兆円が象徴的だが、ブレーキとアクセルを同時に踏んで暴走、迷走すれば、「二兎を追う者は一兎をも得ず」となりかねない。そもそも、円高と物価が上がらないデフレ下で始まったのが「アベノミクス」だ。 それを真逆の円安・インフレ下で続ける愚策が、サナエノミクスなのだ。ベッセントの勝手な要求に、「なぜそこまで口出しされなきゃいけないのか」と文句の一つも言いたくなるが、サナエノミクスの中身が無知でデタラメなのだから、当然、付け入る隙を与える。利上げ要求で、米国に日銀の独立性にまで踏み込まれ、更には、利上げ幅まで指図を受けた疑念も浮上している。 「気になったのは、ベッセント氏の『私は市場が持っていない情報を持っている』という発言です。これが今後の利上げペースを指すのか、それとも9月の利上げ幅を指すのか。私は後者の、利上げ幅が50ベーシスポイントになる可能性があるとみました(基本0.25％ずつの利上げを2倍の0.5％上げる)。海外のマーケット参加者も同様に受け止めたから、155円まで急騰したのです。こうした発言は内政干渉になるので通常はしない。 ベッセント氏はトランプ大統領の顔色を窺い、日本を使って折り合いをつけている面もあるが、日本のバカどもには言わなきゃ分からない、ということなのでしょう。トランプ大統領と高市首相は没交渉だそうですよ。高市首相は米国に見放されないよう、積極財政を修正するのか。概算要求はもう発表されたし、消費税減税もある。どうするのでしょう」(経済評論家・斎藤満氏：日刊ゲンダイより)。世界から見透かされた無能総理ってか。
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No.60720 (2026/09/07 06:27:09 (JST))
何と悠長なことを言っているのか。今、生活が苦しいのに３年後の話をしてどうするのか。しかも今から３年後の現金給付をするかどうか検討するって？ 今、国民が物価高で苦しんでいるということすら、議員達の生活が豊かだからなのか、気づいていない高市政権。3年後に税率を1%から8%に戻すと「大増税」になるために給付を検討と聞いたが、その時点でやる気が全く感じられないのだが…。 先の衆議院選挙時、野党への抱きつき公約で突如、「消費税減税が私の悲願」と言い出したことが、今になって自分の首を絞めているのと違うか。そもそも減税を２年限定にしたことが話をおかしくしていて、高市は、２年後「私の責任において戻す」といかにも正義面して言っていたが、国民にしたら大増税が待っていると思ったら購買意欲も湧いてこない。永遠に廃止するならともかく、一時的に下げておいて上げる時は断固上げるという。 言い切られると「お前は悪魔か？それとも取り立て屋か？」と言いたくなる。「私の責任において消費税を元に戻す」と言う高市は国民の苦境を知らないし、無理やりの取り立て屋に見えてくるし、その時点で総理でいるつもりなのも傲慢すぎて癪に障る。下げたり上げたりするときに時間も手間も余分な金もかかる消費税より、こうなったら「今の現金給付」の方が簡素であり国民に届く速さはあると思う。なんで政治屋達はわざわざ、余分な金のかかる事しか思いつかないのかなぁ…(まるこ姫の独り言より抜粋)。無能な政治の時は災害も多いというが…。
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No.60719 (2026/09/07 06:26:06 (JST))
立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)はこう言った。「新聞辞令で改めて感じましたが、高市内閣の閣僚は存在感が非常に薄い。大臣の頭数を揃えているだけ。158日間に亘った特別国会で独裁が浮き彫りになり、首相が何もかもトップダウンで決めている。議院内閣制にも関わらず、首相は国会への出席を求められても拒み、禄に審議をせずに『数の力』で突き進んだ。立憲主義を蔑ろにし、『法の支配』ではなく『力の支配』を徹底した。 その結果、議会制民主主義を破壊してしまった。悪行の数々を改造人事でリセットしようとする意図も透けて見えます。主権者国民は高市氏のそうした政治姿勢を直視し、女性初首相に向けた期待含みの見方をリセットする必要がある」 臨時国会の召集は消費減税関連法案を仕上げる関係から、10月5日を軸とする日程が浮上している。高市は「物価高対策に最優先で取り組んできた」と繰り返し主張するが、デタラメだ。 「責任ある積極財政」という詭弁の下、2027年度予算の概算要求は過去最大の143兆円前後に膨れ上がる見通し。放漫財政をマーケットが警戒しても、インフレ増税で糊塗する腹の高市はお構いなしだ。中ロを始めとする周辺国との関係悪化に打つ手はなく、大局観を欠いた対米隷従を深めるのは必至。反省ゼロの厚顔政治が当面続く。暗澹と季節は移り変わっていく(日刊ゲンダイより)。統一教会や裏金壺議員と共に独裁にひた走る政権？
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No.60718 (2026/09/06 18:27:58 (JST))
いや、もともとは、「「金がないから貸してくれ」というサラ金モデル」というわたしの言葉にmansionkanji クンが無謀な突っ込みを入れてきて私に一蹴されたんだよね。 だいいち、金を借りる必要がない人なら、なおさら金を借りない。あたりまえだ。それで終わりだよ。 金持ちだって、儲け話に投資したけりゃ時に銀行で金を借りるが、サラ金では絶対に借りない。 死んでも借りない。 笑い。
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No.60717 (2026/09/06 17:15:44 (JST))
＞今は金持ちの話 つまり、論点ずらしじゃないか。 「借りる必要もない人」に貸せるか貸せないかの話だろうが。 ３００万円のワク（与信）がある人が１００万円を借りに来た。そこを営業のうでで ３００万円 つまり、ほりほり氏は 金融業じゃまったく役に立たない無能であって、不採用なんだよ。ｗ
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No.60716 (2026/09/06 13:10:09 (JST))
いや、今は金持ちの話をしているんだよ。サラリーマンの話じゃない。 金持ちという以上、収入に限って言えば、サラリーマンでは考えられないくらいの収入だということになるから、おそらく4000万～5000万円以上を金持ちと定義すればそんなに間違いじゃない。 だから、与信300万円なんて金持ちとは言えないな。 はたして、年収4000万円以上の人間が、サラ金に借りなきゃいけないほど金で追い込まれることがあるだろうか？ 確かに、食事をするのに金を忘れてきて、しかもカードが使えない店であれば、仕方なくキャッシングするくらいのことはあるだろうが、しかしそのカードはサラ金のカードなんかじゃない。 まぁ、今どきカードが使えないお店なんてあるのかどうか？は知らないけどな。 どっちにしても、彼らはサラ金のカードなんて持っていないはずだよ。私も持っていない。 mansionkanji クンは、アコムだのプロミスだのレイクだののカードをいっぱい持っているんだろうね。 っていうか、今でもそんなサラ金屋さんはあったのかな？ 笑い。
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No.60715 (2026/09/06 11:37:40 (JST))
【記事概要】 「日本経済新聞社とテレビ東京は28～30日に世論調査をした。高市早苗内閣の支持率は62%だった。7月の前回調査から4ポイント上昇した。「支持しない」は32%で5ポイント下がった。 だそうだが、「社会保障に不安」64%ってのは、誘導と見て間違いない。 支持率回復の最大の原因は消費減税だろう。
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No.60714 (2026/09/06 10:02:53 (JST))
福岡県議会が舞台の金銭授受疑惑で「政治とカネ」の問題が再燃。飛び火を恐れる高市は、来春の統一地方選を巡って「党総裁である私の名前を使って二度と選挙はさせない」「少しでも疑惑が残る県議は全員、非公認にするからっ」と言い放ったと西日本新聞が報じた。長期政権の足がかりになる裏金議員にはお目こぼしでは、筋が通らない。案の定、これまで通りの面々が居座り、ダブルスタンダードもいいところだ。 高市は何とか政権基盤を固めようとの魂胆だろうが、内政も外交も行き詰まっている裏返しだ。改造人事は政権浮揚の常套手段なのに、これでは目くらましにもなりはしない。悪相を極めて悪政を続けるのは目に見えている。善し悪しは別として、唯一目新しいと言えるのは、政権爆誕に手を貸した日本維新の会の閣内協力。維新は馬場伸幸前代表を閣僚に推す方針だと報じられた。「維新は本拠地の大阪と国会議員団が常にゴタついていて、一枚岩とは程遠い。国会議員団もグチャグチャで、馬場氏に反目するグループがいる。 本人がその気でも、入閣は蓋を開けるまで分からない。いずれにせよ、維新を閣外協力から転じさせることによって、いつ爆発するか分からない爆弾を抱えるようなもの」(与党関係者)。スカスカ人事の実施日程は流動的だ。副大臣・政務官の任命も含め16～18日が有力視されているものの、高市が人気取りで強行した食料品の消費税減税を盛り込む税制改正大綱を15日に閣議決定できなければ、後ろ倒しは不可避。 そうなると、シルバーウイーク入りする上、高市は国連総会演説で渡米するため、月末にズレ込む可能性がある。「日本人初の米国連邦議会立法調査官」の肩書を引っ提げて政界入りした高市の英語力は、色んな意味で評判だ。高市が人気取りでせっせと投稿するSNSの拡散力は凄まじい。国際舞台のド真ん中でやらかしでもしたら、人事どころではなくなるんじゃないか(日刊ゲンダイより)。英語力は色んな意味で評判らしいが、G7の珍場面は面白かった(URL)。
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No.60713 (2026/09/06 09:23:58 (JST))
「日本列島を強く豊かに！」こういって総裁選に勝った高市。言うだけなら誰でも言える。それしても今となっては虚しすぎるキャッチフレーズ。残念ながら、その片鱗すらない。ショボい日本経済で、国民はどんどん貧乏になって行く過程を体現しているようなものだ。「実質消費支出7月は3.6％減、8カ月連続マイナス 予想以上の落ち込み」とロイターが記事にしている。もう「欲しがりません勝つまでは」の世界になりつつある。 とにかく１に我慢２に我慢、３.４がなくて５に我慢の世界だ。賃金が物価高に追いつかず節約せざるを得ない状況になり、増々閉塞した社会になっては、経済が上向くわけがない。政治的資質に欠ける高市は、トンでも経済学者の高橋某氏に感化されたのだろうが、円安を放置している(URL)。円安が一因で国民を苦しめているのに、高市は、安倍の「大企業が潤えばトリクルダウンが起きる」を未だに鵜吞みにしているのだろうか。 当時でさえ、トリクルダウンは起きなかったのに…。高市は、信じる相手を大幅に間違えている。いつまで国民を見殺しにするつもりなんだ？ 自称愛国者達の時代錯誤に巻き込まれる国民はたまったものじゃない(まるこ姫の独り言より抜粋)。物価上昇しても賃金が増えなければ、結婚や子育てを諦める人が増えて当然だろう。少子化対策が重要というが、実態は経営者も政治屋も少子化を推進し国を衰退させる気にしか見えない。
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No.60712 (2026/09/06 09:22:49 (JST))
“世界のタカハシ”爆誕か。元財務官僚で高市首相の経済ブレーン・高橋洋一氏がネット上で「時の人」となった。きっかけは、1日の米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)電子版の記事だ。ベッセント米財務長官が5月の訪日時に片山財務相と夕食を共にした際、高市政権の経済政策に不満をぶちまけたと報道。時事通信はこう訳して配信した。〈ベセント氏は、高市早苗首相の一部の経済顧問がなぜ円安の利点を説いているのかと問い詰めた〉 高市首相に円安メリットを吹き込み、ベッセント氏を怒らせた「一部の経済顧問」とは？ それなら、ある意味、世界に名をはせるような痛快な話で、本人もすっかりその気のようだが、いささか自意識が強すぎないか。高市首相周辺の「顧問」格には高橋氏同様、“円安ホクホク”のリフレ派が他にもいる。高市首相が経済財政諮問会議の民間議員に任命した前日銀副総裁の若田部昌澄氏やエコノミストの永濱利広氏らも候補に挙がるだろう。原文を確認すると…もっとヒントを探るべく、本紙はNYT記事の原文を確認した。 すると時事が「一部の経済顧問」と訳した箇所は〈some economic advisers〉。複数形で特定の誰かを指す言葉ではない。また、同記事では浜田宏一・元内閣官房参与(特別顧問の意でも英訳される)の肩書を〈top economic aide〉と表現。前者とは明確に使い分けている。つまりベッセント氏がブチ切れた相手は決して高橋氏個人ではなく、〈総理の周りにいる経済の助言役ども〉と解釈すべきだ。過剰に“犯人”を気取ると「嘘吐きは泥棒の始まり」のそしりを受けますよ、高橋センセイ！(日刊ゲンダイより)。いい気になって古傷がうずき出さねば良いが…。
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No.60711 (2026/09/06 03:47:22 (JST))
低所得者で与信が３００万円あっても⇒中所得者で・・
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No.60710 (2026/09/06 03:30:16 (JST))
あと、与信が３００万円の人は 最低年収９００万円の中所得者以上の人です。 貸金業法 第13条の2（過剰貸付けの禁止） 貸金業者が個人である顧客等と貸付けの契約（極度方式貸付けに係る契約その他の内閣府令で定める貸付けの契約を除く。）を締結しようとする場合には、前項の規定による調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用しなければならない。 具体的に上記の条文を当てはめると、与信が３００万円の人は 最低限年収９００万円を超える中所得者以上の人です。 金持ちの基準が 所得か資産かによって分かれますが 年収１０００万円以上。（最低でも）
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No.60709 (2026/09/06 02:24:40 (JST))
＞金持ち？ そんな事は一言も言っていないんだが。過去投稿読んでみろ。ほりほり氏得意の 論点ずらしか？ ｗ ●借りる必要もない人（ほりほり氏） ほりほり氏は 過去投稿で年収４００万円を高額所得者だと言った事があって、私はそれに対して 低所得者で与信が３００万円あっても、家族持ちならば家族に内緒で金を使いたいとか 屁理屈ばかりで金融の実体を知らないにも程がある。
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No.60708 (2026/09/06 02:04:40 (JST))
わたしが推奨した翌日、ベッセント長官の発言があり、為替の反転で スズキの日足ＭＡＣＤが 申し訳ない。
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No.60707 (2026/09/05 20:04:54 (JST))
だから、金持ちは高利のサラ金なんかから借りる理由がないんだよ。 与信が300万円って、そりゃぜんぜん金持ちじゃないだろ。 金持ちは総じて頭がいい。だから、サラ金の営業社員ごときには騙されないし、第一、彼らは金持ちと話す機会じたい、ほとんどない。 金持ちというのなら、たいていのサラ金の経営者は金持ちだろうが、彼らもサラ金から金を調達したりはしない。 彼らは親会社や銀行と言った金主から金を借りている。 つまり、金持ちはサラ金からなんか金を借りないんだよ。サラ金の経営者が何よりの証拠じゃないか。
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No.60706 (2026/09/05 17:57:42 (JST))
＞わざわざ高利のサラ金から金を借りるわけがない アンタ本気で言ってんの？ （笑） 借りる必要のない人に、貸すのが 金融の営業の仕事。（いわゆる過剰融資。） そして、返せない人から 返させるのが金融の管理の仕事。 それが出来なかったら、給料払う意味がないだろう。 そんな事も分らんのか？ どんだけ金融を甘く考えてんだよ？ 今後アンタは金融を語るな。
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No.60705 (2026/09/05 10:26:12 (JST))
いつまで食品の値上げラッシュは続くのか。9月の飲食料品の値上げ数は、今年最大になるという。終わりの見えない値上げの「無間地獄」に庶民はヘトヘトだ。帝国データバンクの調査によると、主要な食品メーカー195社による9月の値上げは4923品目と、2026年で最も多くなるという。前年9月(1467品目)から約3倍である。単月で4000品目を超えるのは、2025年4月(4225品目)以来、1年5カ月ぶりだ。分野別では、マヨネーズやドレッシング、醤油などの「調味料」(1959品目)が最も多い。 次いで冷凍食品やチルド食品、すり身製品などの「加工食品」(1848品目)が多かった。値上げ要因は、「原材料高」が90.7％を占め、「物流費」が65.7％だった。2026年の値上げ品目数は、1月から11月までの判明分で1万9083品目に達し、2万品目を突破するのは確実な情勢だ。前年の2万609品目を上回るとみられている。「以前から続いている人件費や物流費のインフレに加え、春から『中東発』のインフレが加わり、値上げが加速していますが、主に『原材料高』が一番大きな値上げ要因です。 しかし、人件費、物流費、エネルギーコスト高など、飲食料品価格を押し上げる要因は複合化しています」(帝国データバンク・担当者)。食品メーカーが抱えるコスト負担は広範に及んでいる。もはや、企業努力でコスト上昇分を吸収することは難しく、食品価格は下がり難い状況だという。「この先、飲食料品の値下がりは、余り期待できないでしょう。よくて横這いだと思います。人件費も最低賃金が引き上げられた。世界中で異常気象が発生している影響もあります。ヨーロッパでは小麦の収穫が心配されています。 中東情勢が収まらない限り、原油高も収束しないでしょう。日本の場合、輸入価格が上昇してしまう“円安”というマイナス材料もあります」(同)。物価高は5年も続いている。日本銀行の「生活意識に関するアンケート調査」によると、「物価が上がった」は95.3％に達している。なのに、高市首相は「我が国の物価上昇率はG7で一番低く抑えられている」と胸を張っているのだから、食品価格が下がる筈がない(日刊ゲンダイより)。この調子で物価上昇が続けば、減税実施以降と、減税前の物価が(税込みで)同じなって8％に戻した後が恐ろしい。
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No.60704 (2026/09/05 10:24:57 (JST))
内閣改造に伴う人事情報が騒がしい。去就が焦点とされる鈴木俊一幹事長について、「高市首相は続投させる意向を固めた」と3日大手メディアが次々と伝えた。木原稔官房長官も留任で「政権の骨格」は動かさない。麻生太郎副総裁も留任だという。消費税減税の税制大綱を閣議決定した後の今月16～18日にも内閣改造と党役員人事が行われる見通しだが、主要な幹部はほとんど代わらず、パッとしない小幅改造に終わりそうだ。 もっとも、今度の人事の高市首相の真の目的は、1年後の党総裁選での再選に向けた求心力維持とそのためのライバル潰しだ。「挙党体制」を建前にした主要幹部らの続投こそが再選への近道と考えているようなのだ。「前回の総裁選で戦ったライバル達を、来年の総裁選に出馬させないよう、閣内に取り込むというのが高市首相の基本路線。既に、茂木敏充外相、小泉進次郎防衛相の留任はほぼ確定的です。 小林鷹之政調会長も党から閣内に持っていくという観測がある」(官邸事情通)。そんな中で、注目されているのが林芳正総務相だ。来年の総裁選出馬への意欲を隠さず、総務相の立場を生かして熱心に地方を行脚。党島根県連の会合では「志を持ち続けていきたい」と発言し話題になった。早くから改造で閣外に出たがっているとみられてきた。「林総務相が閣内に残らないなら、『私に反旗を翻すのね』ということになる。 高市首相は林さんが所属していた旧宏池会(旧岸田派)から、代わりに小野寺五典税調会長や田村憲久元厚労相を入閣させる算段をしているようです。旧宏池会を分断し、幹部らを閣内に取り込めば、林さんは動き難くなる。他にも旧宏池会からは、村井英樹元官房副長官が初入閣するとの話もある。ただ、村井さんは前回総裁選では林さんではなく、小泉さん陣営だった。小泉さん対策も兼ねていると言えます」(前出の官邸事情通)。 一方で、こんな見方もある。「林さんは、高市首相から閣内残留を要請されたら、断らないんじゃないか。総務相ポストは維新が取るとしても、農相や外相などに横滑りさせる可能性もまだある。緊急登板を引き受ける『119番』たる由縁です」(自民ベテラン)。人事が大好きな高市首相は、党所属衆院議員に役職希望を書かせた。睡眠時間を削って、読みふけっている姿が目に浮かぶ(日刊ゲンダイより)。結局、国民より己の政局が最優先。
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