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No.60567 (2026/08/26 16:02:19 (JST))
高市総理は信頼できない通信社や経済新聞や朝日新聞などのメディアには、情報を出さずに、自分で発信しているし、内容も以前の新聞欄よりも詳しいという。 オールドメディアに対する無視は一貫している。
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No.60566 (2026/08/26 15:57:19 (JST))
ヅムラの漢方には精神安定や、さまざまな症状に効く漢方が沢山あるので、薬店で見ることですね。 もちろん病院でも、医療用のツムラの漢方を処方してくれる。
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No.60565 (2026/08/26 15:51:11 (JST))
経済に弱いマンション漢字。 ＭＭＴは経済の仕組みではあるが、円安徒は無関係。 知らないで書いているのだから的外れの文章に気が付かない㍇漢字。
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No.60564 (2026/08/26 13:51:36 (JST))
外国人観光客が急増している中、日本人女性を対象にした買春を目的として来日している外国人も急増しているとの指摘が広がっており、治安や人権への懸念が強まっている。売春防止法の罰則強化が進んでいる中で、当事者がこうした状況に追い込まれないよう、貧困対策や支援体制の拡充など「売春を生み出さない社会制度」の整備こそ必要だという議論が高まっている……まさに沈みゆく日本を象徴するようなニュースだ。 経済的に発達し、国民が豊かな国であれば、売春を行なう女性はいなくなり、逆に経済的に衰退し、多くの国民が貧しい国(あるいは貧富の格差が激しい国)であれば、必然的に売春を行なうしかなくなる女性がどんどん増えていく。つまり「社会を映す鏡」でもある。バブル崩壊以降経済がどんどん衰退し、給料はほとんど上がらないのにモノの値段がどんどん高くなるばかりの社会では、売春する日本人女性が増えているのも必然的だ。 昔は(ある程度安心して利用できる)風俗を利用してきた日本人男性も、(給料が全く上がらず暮らしが大変になったせいで) より安い値段で買うことができる路上売春に走るケースが増えていることは想像に難くない。要するに、こうなっているのは、全て、敗戦以降政権を占拠してきた自民党の売国政治のせいであり、外国人の買春客が急増しているのは、この国の社会が末期的なまでに退廃していることの偽らざる証だ。 高市政権が売春防止法の罰則強化に向けて法案提出の準備を進めているけど、貧困化という根本原因を取り除かなければ、売買春が地下化してより分かり難い形で行なわれるようになっていくだけだ。自分達の売国や悪政を完全に棚に上げて、立場の弱い一般庶民を締め上げるための法律の強化ばかりに勤しむ。外国人に自分達の国を安売りすることばかりに力を注いでいれば、社会は退廃し、市民は困窮してこうなるに決まっている(ゆるねとニュースより抜粋)。企業の利益と配当を優先し金持ちを優遇する自民党政治では、格差が拡大し国が衰退するのみ。
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No.60563 (2026/08/26 10:01:53 (JST))
イランは自国通貨を発行し、食料自給率９０％、エネルギー自給率１００％以上。 日本の食料自給率は約38％（カロリーベース）、エネルギー自給率は約12.6％とはえらい違いだ。 それでも、通貨安による物価高騰に苦しんでいる。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 記録的通貨安、物価高騰に苦しむイラン 米経済制裁が追い打ちに 米国が24日、イランに対する新たな経済制裁を発表した。イランではすでに通貨リヤルが実勢レートで1ドル＝200万リヤルを超えて過去最低水準まで下落しており、通貨安に拍車をかける可能性もある。長年にわたる制裁と戦闘の長期化で国内経済は一層悪化し、通貨安に伴う物価高が国民を苦しめている。 https://news.yahoo.co.jp/articles/e205b4590448f7fee2b4d936b91574c5f76d6e47
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No.60562 (2026/08/26 08:57:52 (JST))
超党派議連によれば、高市首相の言った「残念です」とは「感想」でしかないのだそうだ。とすれば、「あ～ら、制裁に会っちゃったの？お気の毒さま～」程度の意味しかないのだろう。「強い」とか「弱い」とかいう以前の問題として糾弾すべきところだ。自分の立場、責任の自覚もなく、まさに「血も涙もない」とはこのことぞ。一人の日本人女性が、トランプ大統領に理不尽にも「嬲り殺し」にされかけている。 それなのに、その機会を捉えて「トランプ命」を猛アピールする性根の腐り方には言葉を失うしかない。そんな不条理を見習うかのような日本の金融機関…。知ってましたか？ 俄かには信じられないことですが…。国際刑事裁判所(ICC)の赤根所長らがトランプ米政権の制裁対象に指定されたことで、「日本」の金融機関が赤根氏の銀行口座やクレジットカードなどを凍結する可能性があるんだそうだ。 これって、同胞に対する「裏切り行為」じゃないですか？ そもそも、米国の制裁は、米大統領令に基づく措置で、日本の金融機関が従う法的義務はないのは言うまでもない。にも関わらず…なぜ？ 高市首相のトランプ大統領に対する「汚らしい、目をそむけたくなるほどの媚び」が影響していることは間違いない。米国の金融決済網から排除される「二次的制裁」を恐れ、日本政府はそのことを阻止してくれないと確信しているからだろう。 高市首相、日本政府が毅然としてトランプ大統領の「不当な制裁」に対峙する姿勢を示せば、こんなことは起こり得ない筈だ。万人が「不当な制裁」と判断しているにも関わらず、そのことを非難し、撤回を求める「声を上げない」高市首相。そのことは、高市首相の判断基準が常に「自己保身」「私利私欲」であることを示している。最早、日本の「癌」が既に周りの組織にも蔓延してしまっている(URL)。 木原官房長官曰く、「必要な支援あれば行う」 これまでは「支援していない」と言ってるんだね。そして、これからも、必要と判断しなければ支援しないと言ってるんだね。即ち、「制裁」を受けても支援は必要ないと…。高市内閣の「ヤルヤル詐欺」振りよ。高市政権としては「…状況を注視している」 即ち、事ここに及んでも「見ているだけ」 人はそれを「見殺し」という(達人が世直しより)。頼んで他人事って…凄い薄情なこと！
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No.60561 (2026/08/26 08:55:15 (JST))
「総理就任以来、睡眠時間は0～3時間が常態化」と、寝ていない自慢をしていた高市首相。最近は、漢方薬を服用して熟睡しているという。24日、地元・奈良県天理市の市長と総理官邸で面会し、奈良県産の漢方を飲むことで「睡眠がしっかり取れるようになってきた」と近況を語ったという。市長が面会後、記者団に明かした。奈良県産の漢方薬には、そんな凄い効果があるのか。 「奈良県の代表的な漢方といえば、セリ科の『大和当帰』です。血の巡りを良くし、主に婦人薬として使われます。冷え性にも効く。よい睡眠をもたらしている可能性はあります。漢方は、保険が適用される処方だけで140種類あります。足りないモノを補い、過剰なモノを減らすのが漢方の基本です。体調にあわせて処方してもらっているのでしょう」(薬剤師・心理カウンセラーの久保田佳代氏)。グッスリ眠れているのなら結構なことだ。 しかし、ネット上では「話が変わっている！」と批判が殺到している。《「漢方を飲むことで睡眠がしっかり取れるようになってきた」？？？「多忙で睡眠が取れない」だったはず。クスリで睡眠が取れるようになったのなら…それは「不眠症」でしょ。「多忙」じゃないですね》《あれ？ 仕事に追われて寝る時間がないという設定だったのでは？ いつの間にか、不眠症で寝れなかったに設定変更されたの？》 《「寝てない」設定を出してしまったので、実際には寝ていた現実に合わせるために薬を持ち出して、薬を飲んだので「寝ている」と設定変更されたということでしょうか》 もともと“寝ていない自慢”に対して嫌悪感をもつ国民も多いのだろう。「高市さん本人は、セルフプロモーションのつもりなのでしょうが、さすがに“やり過ぎ”が嫌われ始めている。『私、頑張っています！』という訴えが鼻につくのでしょう。 被災地・熊本を訪問した時の様子を撮影した動画も“まるでPR動画だ”と批判が噴出した。それもこれも、政権として成果が乏しいからです。政権発足から10カ月も経つのに国民生活は少しもよくならない。自己PRする暇があったら成果を出せよ、という国民が増えているのだと思う」(自民党関係者)。国民生活がよくなっていれば、PRしなくても支持率は上昇している筈だ(日刊ゲンダイより)。まぁあれだけの長文書く暇があるもんだ。
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No.60560 (2026/08/26 07:41:35 (JST))
SNSにやたらめったら、鬼のような連続投稿を繰り返している。この週末(21～23日)、高市首相が自身のXに11件ものポストを投稿した。政権の取り組みに関する内容がメインだが、21日には突然、自身の誹謗中傷動画疑惑＆サナエトークンに対して釈明。1000字オーバーの長文だ。更に22日には、公邸暮らしを綴り、「ゴキブリに会って叫び声を上げてしまいました」などとノンキに投稿。 しっかり炎上し、〈暇なのか〉〈どうでもいい話〉といったコメントが相次いでいる。高市首相は昨年10月の首相就任以降、1日2件程度のペースでXに投稿してきた。様子が変わったのが、今月14日の“お盆休み”から。この日は終日公邸に籠っていたが、突如、Xに長文5本を連投し、物価高対策をアピール。「最優先で取り組んできた」などとして“成果”を訴え、文字数は計約3000字に及んだ。しかし一方的な発信の評判は悪く、〈冗長〉〈自分で書いてなさそう〉〈会見でそれを説明して質問に答えてください〉との批判が寄せられている。 結局、高市首相はこの日から23日までの10日間で、Xに37件のポストを残した。「高市さんの投稿には、個人的なエピソードなど本人が書いたとおぼしき内容もありますが、言い回しが極めて公文書的だったり、各省庁の担当部署から集めた原稿、いわゆる『短冊』をツギハギしたような投稿もある。後者は官邸スタッフが用意したと考えられます。特にこちらは、ダラダラと長文かつ、霞が関用語ばかりで読み辛い。 “裏方”の苦労は垣間見えますが、広報のやり方としては、ちょっとガッカリですね」(霞が関関係者)。“追及嫌い”の高市首相は近年の歴代首相と比較しても、報道陣の取材に応じる時間が少ない。一方、高市首相側近の佐伯内閣広報官は、「内閣広報官(色々投稿試し中)」なるXアカウントを新設。報道への牽制や空気を読まない実績アピールを繰り返し、高市首相のXと同様、しばしば炎上している。「先日は首相に近い政府高官が、14日の『物価高対策』をアピールしたX連投に関する補足資料を、わざわざ官邸記者に配っていました。 佐伯さんを筆頭に、官邸スタッフは皆、高市さんのフォローに必死です。とはいえ、霞が関官僚の間では、『これまでの政権と比べ、広報体制が余りにセンスがない』と、顰蹙を買っています」(大手メディア官邸番記者)。官邸総動員で、高市首相のX鬼連投を全力バックアップ。こんなことが、本当に我々の血税を注ぐ官邸の仕事なのか(日刊ゲンダイより)。自分の言葉で語れないのは、師匠と同じで資質の無さを自ら露呈している。
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No.60559 (2026/08/26 07:40:25 (JST))
次から次へと設定が変わる高市。少し前までは、誹謗中傷動画の疑いを晴らす為やアイロンかけなどの家事をこなすやらで、０から３時間しか睡眠時間が取れないことが常態化したと言っていたと思うが…。漢方を飲むことによって睡眠をしっかりとれるようになったと言い出す高市。これって「忙しくて眠れない」設定から「不眠症」設定に変えたという事？ 寝てない自慢をしていたが、不眠症だったなら多くの高齢者にありがちな話だ。 しかも面会した天理市長の話は「この漢方を飲めばたちどころに不眠症が治る」「高市首相が飲んだ〇〇漢方で睡眠障害軽減」と奈良の宣伝のように聞こえて仕方がない。また、サナ活している小金持ちの人達が「高市さんの飲んだ漢方が欲しい」と奈良県に問い合わせしそう。これで日本の経済が上向きになる？(笑) 本来はこれは公表すべきでは無く内緒の話では無かったのか。しかし、自分が設定したことをすぐに忘れるのが高市で。「リウマチ設定」もいつも忘れて手を振り回している(まるこ姫の独り言より)。虚偽設定が多すぎて忘れるのだろう。
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No.60558 (2026/08/26 02:27:19 (JST))
「日本では輸入依存度が高く、為替・国際収支という対外制約が強い。 その状況でMMTを単純に『政府はいくらでも支出できる』と解釈し、総花的な高圧経済政策を続ければ、円安と輸入インフレを通じて実質所得を圧迫し、景気停滞とインフレが併存するリスクがある」 ●重要 いくら自国通貨を発行できても、 原油 したがって日本の場合、
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No.60557 (2026/08/25 20:59:25 (JST))
ブチ切れ令嬢は報復を誓いました（血まみれの復讐劇。子供の首を切り飛ばす。気分が悪くなる人続出） ヤニねこ（汚さ、不潔、だらしなさ、放送禁止直前の下ネタだらけ） 天幕のジャードゥーガル（イスラム、モンゴル帝国 歴史大河復讐劇、推理が止まらない） ふつつかな悪女ではございますが（海外で人気急上昇。中華風善女と悪女が入れ替わり劇） xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx YouTubeで 海外の反応を見て・・・全然子供向けアニメではない。 日本アニメは、完全に ハリウッドを超えているだろう。 シェークスピア、マルキッドサド、セリーヌ、金庸クラスの物語が、アニメで展開している。
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No.60556 (2026/08/25 17:04:58 (JST))
西田昌司の実態が明らかになる、味方に見せかけた、えせ議員と思われる。 塩入さや議員や、三橋貴明氏を誤魔化すことはできない。
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No.60555 (2026/08/25 16:06:23 (JST))
バカな新聞だ、書いていることが矛盾していることに気が付いていない。 日本の借金が過去最高の１３００兆と言いながら、その借金を国民に売るというバカげた話。 もちろん個人向け国債がＮＩＳＡになれば、私は買う。 日銀が国債の買い控えをしているので金利が上がっている、さらに利上げでさらに金利が上がっているが、政府主導の財政出動、ビー・バイ・シーも行いやすくなる、赤字国債に頼らぬ財政出動になる。 日銀が保持している国債の利息も国の財源として使えるし、ドル売り介入の利益６兆円も財源として使える。 そのほかに国債償還費のうちの１７兆円も使うことが出来る。 財源は国債発行しなくてもあるが、国債発行が一番わかりやすい。。
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No.60554 (2026/08/25 15:48:20 (JST))
中國の習近平に、高市を降ろせと言われたのだろう、その片棒を担ぐいじわる爺さんは少数派。
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No.60553 (2026/08/25 15:45:36 (JST))
これは決まり切っている、新たに副首都担当大臣を設けて副首都を大阪、福岡、新潟、札幌などが候補になるでしょう。 首都件直下型が起こったり、東南海、東北大震災などの可能性があるから、札幌も候補として有力でしょう。
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No.60552 (2026/08/25 15:41:38 (JST))
これは決まり切っているでしょう、新たに副都心担当大臣を設けて、不苦首都を大阪、福岡、新潟、札幌などを検討するのでしょう。 首都件直下型が怒ったり、東南海、東北大震災などの可能性があるから、札幌も候補として有力でしょう。
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No.60551 (2026/08/25 08:01:26 (JST))
〈現役世代を中心とした保険料負担を軽減していくため、日常的な医療に用いる、「OTC医薬品と類似の医療用医薬品」の保険給付の範囲を見直します〉─。政府が来年3月の導入を検討している「OTC類似薬の一部保険適用除外」について、高市首相が22日、自身のXで発信。しかし、保険料の負担軽減効果が1人あたり月33円に過ぎないことや、患者から不安・懸念の声が上がっていることにはひと言も触れない。 問題の核心にダンマリだ。政府は、保湿剤や抗アレルギー薬、解熱鎮痛剤など77成分・1042品目を対象に薬剤費の25％を「特別料金」と称して患者負担に上乗せする。今月5日に厚労省の技術的検討会が了承した中間とりまとめ案を受け、秋頃に最終的な取りまとめを行う方針だ。問題は、特別料金を課さない「配慮対象」の線引き。がん・難病患者や子供などは配慮される一方、必ずしも慢性疾患の患者に寄り添うわけではない。例えば、アトピー患者が通年で治療していたとしても、常時使用する保湿薬は配慮対象になる が、症状の悪化時にだけ使うステロイド薬は対象外になる。関節リウマチの患者が疼痛時に鎮痛消炎剤(湿布)を通年で使っていたとしても対象外だ。全国保険医団体連合会が先週19日に開いた会見で、関節リウマチ患者で東京土建一般労働組合の渡辺義久中央副執行委員長は「湿布薬の保険外しは、我々労働者の就業継続を困難にするとともに、世間の産業の持続性を損なう重大な問題」と指摘。 普段使っているロキソニンテープ(7枚入り)が「ドラッグストアでは1800円程度、処方された場合は3割負担で40円程度」と説明し、「(保険除外によって)どれだけ負担をしなければいけないのか」と訴えた。会見で紹介された、アトピー性皮膚炎と過敏性腸症候群を患う30代患者の声も切実だった。「一年の大半、腕や指をかきむしっては血みどろになり、都度ステロイドにお世話になっている者です。生活も貯蓄もままならない状態から、更に不担が増えるとなると、健康を諦める人が増えてしまう。 傷や症状ですぐに命を落とさないという認識がもしあるなら改めてください。経済的に、社会的に死ぬスピードは速まります」 こうしたSOSを脇に置いて、高市首相は〈大人になった今でもゴキブリを含めて虫を殺すことができません〉などと、しょーもない呟きをXに投稿し続けている。患者の命を削り取ろうとしている自覚がないだけにグロテスク極まりない(日刊ゲンダイより)。議員報酬もEU並みにせんと生活者目線にならんと違う。
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No.60550 (2026/08/25 08:00:25 (JST))
小幅改造にとどまりそうな秋の内閣改造。目玉人事らしきものがあるとすれば、なんといっても閣内協力が既定路線の日本維新の会からの起用である。入閣候補は馬場伸幸前代表(61・当選6回)、藤田文武共同代表(45・当選4回)、中司宏幹事長(70・当選3回)、遠藤敬国対委員長兼首相補佐官(58・当選6回)の4人に、プラス大阪維新と日本維新の代表を兼務する吉村洋文大阪府知事(51)を加えた5択。 この内、吉村は法律上、閣僚との兼務OKだが、実務上、物理的に不可能なため除外。遠藤も首相官邸と自民との調整役として他に譲る国会対策委員長候補が見当たらない。また政府自民党内には国対族一筋の遠藤の表舞台での国会答弁を不安視する声もあって初入閣は一回パスの見込みだ。残る3人の内、キャリア的には馬場の入閣がもっぱらのところ。しかし、そこは疑惑、不祥事が後を絶たない維新の国会議員である。過去に政治資金規正法違反容疑で告発され、あるいは週刊文春に社会福祉法人の乗っ取り疑惑を指摘されて訴訟沙汰にもなった。 「馬場さんが閣僚となれば野党、マスコミのターゲットになるから、首相は今一つ、起用に乗り気ではないようです。意中の人はやはり、連立入り以来、自民党議員が呆れるほどに首相への忠誠心を見せつけている藤田共同代表ですよ。イケメンですしね」(首相官邸スタッフ)。記者会見での藤田の若武者のごとき振る舞いと一切の非を認めない頑なな政治姿勢は、確かに“高市好み”であろう。 しかも馬場は本当のところ、閣僚ポストより代表復帰を望んでいるようだ。吉村は51歳、藤田は45歳。このまま世代交代が進めば、馬場は党内に居場所を失いかねず、この際、「藤田をていよく閣内に送り込んでそのスキに党(日本維新)の実権を吉村-藤田から奪い返すつもりですよ」(政治部記者)。確かにこのところの馬場は、吉村－藤田コンビの党運営に批判的な言動も漏れ伝わってくる。 例えば、吉村が意欲を見せる来春の統一地方選に大阪都構想の住民投票をブツけるダブル選構想には「個人的にはやめた方がいい」と否定的な考えを示し、更に大阪維新の会代表、大阪府知事、日本維新の会代表の3役をこなす吉村に対し、「全部をカバーすることはできません」と、暗にポストの独占をチクリとやったものだ。何も話題のない今回の内閣改造。期待は、せめて維新の党内抗争くらいか(日刊ゲンダイより)。見ものです。
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No.60549 (2026/08/25 07:23:58 (JST))
ICC所長の赤根氏が、「日本は米国との対話を」と訴えている。トランプがICC所長の赤根氏に制裁を加えたと報道されたときの高市の反応が「大変残念だ」で終わり、米国に抗議すらしていない。赤根氏は法の支配の下で「国際刑事裁判所の所長」として活動してきただけで、トランプにとって不都合だから、米国が制裁したという話だ。苦境に立たされている赤根氏が、この事態を何とか打開してほしくて日本の報道機関にも訴えている。 日本政府に送り出されて正義のため裁判官を務め、数年後投票で所長になったのであり、赤根氏が勝手にICCの裁判官になったわけではない。しかもICCへの資金拠出金は日本が世界で一番多い(URL)。なぜ日本が1位なのかというと、「米国と中国、ロシアが自国への介入を嫌ってICCに加盟していないためだ」とロイターが語っている。法の支配を何とも考えていない米国や中国・ロシアに大きな日本の危機感があったからではないか。 高市以前の日本は案外まともな国だった(笑)。どうも岸田政権時代、岸田に頼み込まれてICCの裁判官になったらしい。そもそも高市は今年1月に赤根氏と面会した際に「日本は法の支配を重視している」と述べ、支援継続を約束したと報道されている。それが、いざとなると「大変残念だ」で終り、赤根氏の話題をわざと避けているようにも見える。それにしても政府として自ら送り出した赤根氏のはしごを見事に外して平気でいる高市。 赤根氏自身に「私は日本政府の指名によってICCの裁判官に立候補した。日本政府を頼りにしているし、ICCに対する支援をやめることなく、ICCの存続を確保するために力を貸してほしい」とここまで切羽詰まった事を言わせてしまう日本政府ってなんなんだろう。情けないにもほどがある(まるこ姫の独り言より抜粋)。こうした場面でも高市が、自分ファーストで、体裁だけ繕う発言をすることがよく分かる。さすが他責の総理は違う。
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No.60548 (2026/08/25 07:22:22 (JST))
高市早苗氏が日本の首相でいることは日本の品格を著しく貶める反日の所業。一刻も早く首相の座から退かせることが必要だ。内閣支持率は順当に急落し始めている。所詮は御用メディアが手を加えて「創作」している「自称調査」に過ぎないが「工作」にも限界はある。国旗損壊罪創設、国家情報会議創設、個人情報保護法改悪、副首都創設、国民投票法改悪、そして皇室典範改悪。望ましい施策は何一つない。 米国のトランプ大統領に媚を売り、国連憲章違反、国際法違反のイランへの軍事侵攻、ベネズエラへの軍事侵攻を行ってきたトランプに「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」と言い放った。公衆の面前でトランプに抱きつく醜態、夕食会で踊り狂う醜態も全世界に晒した。日本の経済安全保障の危機をもたらしている元凶は日本円暴落。物価変動の格差を加味すると、現在の日本円は1970年の日本円よりも弱い。 当時のドル円は1ドル360円。この日本円よりも今の日本円が弱い。マクドナルドのビッグマックの価格から算出される均衡レート（＝購買力平価PPP）は1ドル77円。米ドル利用者は日本に来れば・財・サービス・資産を「半値」で購入できる。日本は今「半値売り尽くしセール」の真っ最中。外資に日本を乗っ取らせるために日本円暴落を誘導してきたのだと推察される。高市氏は「経済安全保障担当相」の職にあった。 日本円暴落が日本の経済安全保障上の最大の問題。円暴落是正が最重要課題だった。しかし、高市氏は一度も日本円暴落を問題にしたことがない。円暴落を放置してきた。これは「究極の売国政策」である。日銀の黒田東彦氏が日本円暴落を推進してきたのは外資への利益供与だった疑いが濃厚だ。高市氏は首相になってからも日銀の利上げを阻止することに血道を上げた。日銀の利上げは円暴落抑止の効果を持つ。だから、日銀の利上げを阻止しようとしたのだと思われる。ところが、本年３月から態度を変えた。日銀の利上げを容認するようになった。 理由は単純明快。米国が円高誘導姿勢を示し始めたことにある。米国が右を向けと言えば右を向き、左を向けと言えば左を向く。これが高市早苗氏である。高市氏が首相に就任できたのは米国への隷従を誓ったからだと考えられる。では、なぜ米国が円高誘導に転じたのか。主因は巨大な対日投資を行った外資の「出口戦略」にある。彼らは暴落した日本円を無限に買い尽くした。買い尽くしたから、今度は日本円の上昇が望ましい。 円高になればドルベースの投資収益率が跳ね上がる。ベッセント財務長官が円高誘導を言い始め、日銀の利上げを歓迎すると、高市首相も日銀の利上げを容認した。要するに米国の命令に隷従しているだけ…こんな売国首相を保持することは日本の衰退をもたらす。一刻も早く高市氏を首相の座から引きずり落さねばならない(しらぜざる真実より)。いくら輸出で国が栄えても、庶民が輸入食品高で貧困化すれば国力は衰退し、いずれ最貧国？
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No.60547 (2026/08/25 02:30:18 (JST))
スズキ、初の軽乗用EV「eスカイ」を公開 今秋に詳細発表 航続距離は310km ガソリン車と違和感ない乗り味追求 スズキは8月24日、軽電気自動車（EV）の新型車「eスカイ」を公開した。詳細は今秋にも発表する。スズキ初の軽乗用EVで、航続距離は日本メーカーの軽EVでは最長となる310キロメートルを実現。遠出でも気兼ねなく使用できる距離を確保した。走行性能や操作性などはガソリン車からの乗り換えても違和感のない仕上げとするなど、幅広い層の軽ユーザーに訴求する。 https://news.yahoo.co.jp/articles/b63eec1f81dadcb21cbf08fdfcb0901cece67cef ６４馬力
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No.60546 (2026/08/24 14:58:20 (JST))
スズキが、日産とホンダを抜いたのは、去年だが 私はそのことをこの掲示板に書いてから、6月、7月、今月 3回に分けてスズキを買っており 其の間、日経平均が下がり、介入や日銀利上げがあったが 1割上昇しているという事は この銘柄の 正直、将来トヨタを抜けるかは分からないが 現在の情勢では トヨタ・スズキが業界の勝組だ。 現在株価 1276円
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No.60545 (2026/08/24 12:59:31 (JST))
「証拠は不十分・誇大である」 ●戦闘による死者との混同: 南京周辺で見つかった多くの遺体は、激しい戦闘行為によって死亡した中国軍兵士（戦死者）であり、計画的・組織的な「市民の虐殺」によるものではないという指摘があります。 ●写真・資料の信憑性: 従来「虐殺の証拠」として提示されてきた写真や宣伝資料の中には、別の戦場や別の時代に撮影されたもの、あるいは中国側によるプロパガンダ（誇大宣伝）が含まれているとして、その検証結果から「大虐殺の確証にはならない」と主張する学者がいます ●人口動態との矛盾: 当時の南京市内の安全区（国際委員会が管理していた避難エリア）の人口推移などから、中国側が主張する「30万人」といった大規模な虐殺が物理的に起こることは不可能であるという見解もあります ●日本政府の公式見解 政府としては、日本軍の南京入城（1937年）後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています。しかしながら、被害者の具体的な人数については様々な議論があり、政府としてどれが正しい数かを断定することは困難であると考えています。」（外務省「歴史問題Q&A」
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No.60544 (2026/08/24 12:54:26 (JST))
イギリスからの独立を求めていたラース・ビハーリー・ボースやスバス・チャンドラ・ボースら独立運動家が日本軍と連携しました。 インド国民軍（INA）: 日本軍の支援によって結成された「インド国民軍」は、日本軍とともにインパール作戦などを戦いました。作戦自体は失敗に終わったものの、戦後にイギリスがINAの将校を裁判にかけようとした際、インド全土で猛烈な反英暴動が発生し、結果的にイギリスにインド統治を諦めさせ、独立を決定づける要因となりました。 東京裁判では インドのラダ・ビノード・パール（パル）博士が 無罪を主張。 インチキな東京裁判 1. 「事後法」で裁く事は 原則（罪刑法定主義・法の不遡及）に反する
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No.60543 (2026/08/24 12:44:47 (JST))
イギリスの「不落の要塞」と言われたシンガポールを、山下奉文将軍率いる日本軍がわずか数週間で攻略しました。 現地への衝撃: 絶対的な強者だと思われていた白人が、同じアジア人に降伏する姿を見た現地の人々の間で、過度な畏怖（白人神話）が崩壊しました。これがのちの民族意識の覚醒と、戦後のマレーシア独立運動へとつながる精神的契機となりました。
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No.60542 (2026/08/24 12:43:16 (JST))
ミャンマー（旧ビルマ）：独立の英雄を育てた「南機関」 イギリスの過酷な植民地支配下にあったビルマでは、日本軍の進駐が「白人支配からの解放」として大歓迎されました。 三十人の志士と南機関: 「ミャンマー独立の父」とされるアウンサン将軍（アウンサンスーチー氏の父親）をはじめとする若者たちは、日本軍の特務機関である「南機関」の支援を受け、海南島などで過酷な軍事訓練を受けました。これが後の「ビルマ独立義勇軍」の母体となります。 その後の展開: 日本軍による統治（軍政）が長引いたため、後にアウンサンらは反日・抗日へ転じますが、日本軍から得た軍事組織やノウハウが、イギリスからの最終的な独立に直結しました
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No.60541 (2026/08/24 12:38:37 (JST))
＞罪もない人々への大量虐殺を行なった大日本帝国 そのような事実はないと思う。 罪もない人を 大虐殺し何百年も植民地奴隷支配してきたイギリス、オランダ、アメリカなどから xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx インドネシアにおける「神兵伝説」とは、12世紀のジャワの予言者ジョヨボヨ王が遺したとされる「東から黄金の肌をした白い馬に乗った神兵（救世主）が現れ、短期間オランダの支配から国を救う」という伝承のことです。第二次世界大戦中、オランダの長期支配に苦しんでいた現地の民衆は、進駐してきた日本軍をその「神兵」と重ね合わせて熱狂的に歓迎しました。 ●独立への道: 日本軍政期を通じて、現地住民への軍事訓練やインドネシア語の公用化などが進み、これが戦後のインドネシア独立戦争（オランダとの戦い）を戦い抜く大きな土台となりました。 ●残留日本兵: 終戦後、日本へ帰国せず現地に残ってインドネシア側として独立戦争を戦い、英雄となった日本兵も存在します。ジャカルタのカリバタ英雄墓地には、独立戦争に殉じた元日本兵も眠っています
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No.60540 (2026/08/24 09:50:26 (JST))
経済を全く知らないいじわる爺さんの、この投稿はひど過ぎるね。 高市総理の政策を見ていれば行っていることが分かる。 メディアはそれを後追いすることになる。 経済学者だからいち早くできること。 円高政策は何度も書いているが、今の経済状況では日銀ではなく高市内閣がするべきで、おこなっている。 ＞＞今必要なのは「370兆円投資」ではなく、「物価高対策」の筈である。 これも誤り、３７０兆円の投資が円高対策なので勉強するように（なぜ円高になるのか）。
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No.60539 (2026/08/24 09:49:08 (JST))
国民の目から身を隠すばかりの「ゴキブリ」の如し。もはや「引きこもり宰相」の名は盤石。そんな高市首相が「またやってしまった」をアピール。一言で言えば…「みっともない」(URL)。「みっともない」で片づけては、掲示板の品位を下げることになる。申し訳ないので、「みっともない」を言い換える語の中から知的で品位ある印象を与えるものをネットで探してみた。品位を欠く、節度を欠く、配慮に欠ける、慎みに欠ける。場にそぐわない、適切さを欠いている、望ましい姿とは言えない、あり方として望ましくない、職務上ふさわしくない、 ガバナンス上問題がある、体裁を欠いている…まだある。TPOに適していない、社会通念上適当ではない、洗練されていない、スマートではない、適当の範囲を超えている。こんなにもあって、その全てが当てはまるのも珍しい。原因は、「首相の立場をわきまえていない」ことによる。申し訳ないけど、こんなにあったら、やはり一言で言うしかない…。「みっともない」。こんなことをやっていては。「引きこもり宰相」の御名も、いずれは「ゴキブリ宰相」にとって喰われることになる(達人が世直しより)。高市自民党を応援する人達も同類化するのだろう。
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No.60538 (2026/08/24 09:47:16 (JST))
経済を全く知らないいじわる爺さんの、このひど過ぎるね。 高市総理の政策を見ていれば行っていることが分かる。 メディアはそれを後追いすることになる。 経済学者だからいち早くできること。 円高政策は何度も書いているが、今の経済状況では日銀ではなく高市内閣がするべきで、おこなっている。 ＞＞今必要なのは「370兆円投資」ではなく、「物価高対策」の筈である。 これも誤り、３７０兆円の投資が円高対策なので勉強するように（なぜ円高になるのか）。
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No.60537 (2026/08/24 09:35:12 (JST))
高市総理の態度は、かわいいではないか、 ゴキブリが向かって飛んでくると、気持ち悪いぜ、 ヨーロッパ（フランス）ではゴキブリスープがあるらしい、が日本では大クレーム問題になる。 パプアニューギニアやアフリカで現地人にとなの高蛋白質なので勧められるといわれるイモムシ同様に気持ちが悪い。
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No.60536 (2026/08/24 09:27:27 (JST))
なぜ高市首相は、失敗が見えている「投資ビジネス」に走っているのか。それもこれも、政府がやるべきこと、国民が政府に期待していることを分かっていないからだ。今、庶民にとって最大の問題が「物価高」なのは間違いない。食品を中心とした物価上昇が5年も続き、庶民の多くはカツカツの生活を強いられている。なのに高市政権は、「無責任な放漫財政」を続けてインフレを加速させているのだから、どうしようもない。 輸入物価を押し上げている「円安」も本気で止めようとしない。どう考えても、今必要なのは「370兆円投資」ではなく、「物価高対策」の筈である。「果たして、政府が企業と一緒に投資ビジネスに乗り出す必要があるのでしょうか。民間にできることは、民間に任せればいい。それに投資ビジネスは、ド素人の政府より民間の方が上手でしょう。本来、政府がやるべきことは政府にしかできない事業の筈です。例えばインフラ整備です。 企業を支援するにしても、知恵や情報、アイデアを提供すればいいだけの話です」(政治ジャーナリスト・角谷浩一氏)。あれこれと17分野も並べて370兆円も投資するのは、当然、利権もあるのだろう。安倍政権が始めた「クールジャパン機構」が、なぜ失敗したのか、どんな利権があったのかも全容解明が必要だ。責任を取らせないとダメだ(日刊ゲンダイより)。何度失敗し借金を増やせば気が済むのか。利権が献金にかわればOKってか。
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No.60535 (2026/08/24 09:26:20 (JST))
政府による「投資ビジネス」が失敗に終わることは、最初から分かっていたことだ。なにしろ政府による産業支援は、ことごとく失敗している。どんな商売も、死に物狂いでやらなければ成功しない。失敗したら経営者は路頭に迷い、自己破産を強いられることもある。だから、コストもギリギリまで切り詰めるものだ。ところが「クールジャパン機構」は、お気楽な商売だったようだ。どうせ原資は税金だと、コスト意識も薄かったのだろう六本木ヒルズにぜいたくなオフィスを構えていた。 失敗に終わった「クールジャパン機構」とソックリなのが、高市政権が掲げている「成長戦略」だ。2040年度までに官民で総額370兆円を「戦略17分野、62製品・技術」に投資するという。17分野の内、最も投資額が多いのが「AI・半導体」の約101兆円。「デジタル・サイバーセキュリティー」に約55兆円、「創薬・先端医療」に約64兆円……と、桁違いの投資額が並んでいる。しかし、この壮大な「投資ビジネス」は、実現可能なのだろうか。370兆円の投資となると、毎年、20兆円以上投資しても足りない規模である。 ヤバイのは、370兆円の内民間から250兆円を引き出す目標を掲げているが、具体策はなに一つ示されていないことだ。政府が出資するカネの財源もハッキリしていない。計画通りに民間投資が増えなければ、この投資計画は絵に描いた餅に終わるだけだ。これまで、政府がビジネスに口出しして上手くいった試しはない。死屍累々である。高市政権が掲げる「官民370兆円投資」も、失敗に終わる可能性が高いのではないか。「17分野に370兆円という投資額は、余りにも中途半端です。 アメリカのIT企業は、1社で年間100億円もの投資をしています。どうせ投資するなら、対象を絞って投資すべきでしょう。選択と集中です。薄く広く投資しても、国際競争力のある企業を育てるのは難しいですよ」(経済評論家・斎藤満氏)。高市政権が投資対象としてズラズラ17分野も並べているのは、結局、「目利きできるプロが不在」で、“勝ち筋”を見極められないからだろう。このまま突っ込んだら、「クールジャパン機構」の二の舞いである。借金の山を残すだけだ(日刊ゲンダイより)。グリーンピア同様役人が民間の真似して儲けれるわけがない。
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No.60534 (2026/08/24 09:25:51 (JST))
自国を防衛することは、当たり前のことだ、いじわる爺さんだけ降伏して、シベリアで捕虜に成れば良いかもしれない。 極寒の中での垂れ死が待っている。
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No.60533 (2026/08/24 08:19:50 (JST))
高市首相のX投稿が止まらない。21日も、国会で追及された中傷動画やサナエトークン疑惑に関する言い分を並べたかと思いきや、その2分後には消費者物価指数を解説するポストを連投。自分にとって都合の良い主張やアピールしたい内容をガシガシ投稿している一方、全く触れていない政策がある。先の国会で決まった「OTC類似薬の一部保険適用除外」だ。来年3月から、保湿剤や抗アレルギー薬、解熱鎮痛剤などを対象とする。 政府は77成分.1042品目薬剤費の25％を「特別料金」と称して患者負担に上乗せする。この特別料金を課さない「配慮措置」を巡る複雑な線引きにより、医療現場は混乱必至だ。配慮対象となるのは、①がん患者②難病患者③国の公費負担医療の対象者④入院患者⑤処置・手術などの一環の処方⑥医師が長期使用などが必要と認める場合(通年処方)─の6類型。花粉症やアレルギー、インフルエンザなどの急性疾患などは配慮対象外だ。 外用薬は保湿剤を除いて基本的に対象外で、内服薬は通年処方が前提のため、そもそも配慮のハードルが高い。全国保険医団体連合会が19日の会見で公表したアンケート調査(8月6～13日実施)によると、6類型の「いずれも該当しない」との回答が4割、「わからない」が2割を占めた。つまり、6割が「配慮対象外」となる恐れがあるのだ。会見で、保団連は「制度が複雑すぎて、医師も患者も理解することは不可能な状態」と指摘。 副会長の橋本政宏医師は「複雑な制度が無理やり導入されると、薬を出すときに、これは配慮される薬ですよとか、配慮されない薬ですよとか、そんな説明をしなくてはいけなくなる」と批判し、こう語気を強めた。「本来の診断とは全然違う余計な作業が加わるわけです。日常診療に全くプラスにならない追加的な業務です。これでは医療の質が落ちる。『医師の診療妨害』と、ここ(会見資料)に書いていますが、まさにその通り。 医療現場や薬局でのトラブルも増加すると思います。何も良いことがない、誰も幸せにならない、とんでもない政策が導入されるということを強く言いたい」 医師も患者も理解不能な仕組みを導入することによって得られる保険料軽減効果は、1人あたり月33円に過ぎない。天下の愚策とはこのことだ(日刊ゲンダイより)。立法要件と同じで、ウン十年を一日の如しで過ごした無能総理じゃ何も分からないから投稿も説明もできないのだ。
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No.60532 (2026/08/24 08:18:47 (JST))
まるで「ここ掘れワンワン」状態だ。各メディアの高市首相に関するSNSの投稿分析で、就任以来、圧倒していたポジティブ投稿が、先の国会の終盤辺りから減少。ネガティブが逆転したと話題に。実際に確認すると潮流の変化を感じる。「私自身は(戦争の)当事者とは言えない世代ですから、反省なんかしておりません」…31年前の国会発言動画が260万インプレッション(表示回数)超え。 “大バズリ”したのを皮切りに、過去の動画から高市首相の「本性」を暴くように激ヤバ発言がザックザク発掘され、拡散するのがトレンド化している。例えば2022年3月、自民党政調会長だった高市首相のフジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」出演時の動画だ。放送はロシアによるウクライナ侵攻の直後。橋下徹元大阪府知事から「最高指揮官となった場合、戦闘員にはどこをゴールにして戦わせるか」と問われ、こう答えていた。 「戦闘員に対しては国土、領土、領海、領空、そして国民を守り抜く」「申し訳ないですけれども、最後まで戦っていただくことになる」 ここで言う「戦闘員」とは自衛官を指すのが自然。首相就任前とはいえ、高市首相は自衛官にハーグ条約などで認められた「降伏」を認めず「最後まで戦って死ね」と公言したに等しい。この意識のまま、今や首相として自衛隊の最高指揮官を務めているなら恐ろしい。 ただ、中には「坊主憎けりゃ」でヒドイ切り抜き動画も拡散している。「私達日本人は、子供を一生懸命しつけ、いい教育を与えて、そして時には、国を守るために命を投げ出して」 こちらは2013年10月、高市首相の時局講演会の動画からの抜粋。SNSでは〈命を投げ出すことに美学を感じている〉〈お前が国民のために命を投げ出せ〉などの批判コメントが殺到しているが、本来は続きがある。 「まぁ辛い辛い、そんな時期もありました」と実は過去の戦時下のことを振り返ったにすぎない。悪質な切り取りである。それでも、ファクト以上に高市首相であれば言い出しかねないという「現実味」の方が、ネット空間では優先されてしまう。ここまでネガティブイメージが定着すると、払拭は困難である(日刊ゲンダイより)。期待していただけに、無能を曝け出された後の失望が負の感情を呼ぶ。自民党の人材枯渇の現状を表す高市。
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No.60531 (2026/08/24 07:35:28 (JST))
なんてノンキな総理なんだろう。ICCの赤根氏がトランプ政権から迫害を受けているのに、それを記者に聞かれたとき高市は「大変残念だ」と、たったそれだけ？ 総理の前に、人としてどうなのかレベルだ。日本はICCを支援すると公言してきたのに、米国から難が降りかかった途端、および腰になって赤根氏を見捨てたも同然の発言だが、世界の指導者達は赤根氏に対して連帯の声明を出している。 トランプに媚びてきたとは言え、同盟国としても抗議するときはしなければいけない立場だ。高市は日本国のトップとしてトランプに抗議したのか。今までの総理だったら日本人を救う為にありとあらゆる手立てを講じるものだが、高市はSNSで私的な投稿に明け暮れている。しかも、どうでもいいお化けやゴキブリの話……やっぱり頭おかしい。赤根氏がトランプから制裁を加えられようとする時期に、なんとノンキなツイートか。 いくら私的なアカウントとはいえ、一般人ではない高市の発信が多くの人の共感を呼ぶとでも思ったのか。国内では熊本地震や千葉豪雨、関東で毎日地震が起きて、ICCの赤根氏に対してのトランプ制裁と、国内外が緊急事態に陥っているのに、このお花畑のような投稿はなんなのか。危機感が全く感じられない。今回の想像を超える危機意識の無さは「国民の生命・財産を守る」義務のある総理としては最悪であり、最低だろう。 精神状態を疑うレベルにまできているのではないか。もう、手の検査や審美歯科に通うより前に、精神状態を検査してもらうべきじゃないのか。こんな人に国を任せていたら、早晩私達国民は、どんな災害が起きても見捨てられ兼ねない(まるこ姫の独り言より抜粋)。とうとう自身のレベルでは手に負えないことが解かり、人(記者や国会質問など)接触を避け、寝てないのではなく不眠になり、投稿も逃避に走るようになったのではないか。
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No.60530 (2026/08/24 07:33:58 (JST))
バカイチツボエの常軌を逸した狂気と異常性がますます暴走している。地震や豪雨被害への対応すらまともにやらない中、「火の鳥が大好き」やら「ゴキブリなどの虫を殺せない」などとアピールする馬鹿げた長文ポストを投稿！ 当然ながら、またももっともな突っ込みが殺到して大炎上している……ニタァと奇妙で不気味な作り笑いを浮かべたかと思えば、途端に目をぎょろっと見開き、相手を威圧する。 バカイチの表情一つとっても、精神に深刻な異常をきたしていることが分かる。戦争を憎み平和を希求していた手塚治虫の「『火の鳥』が大好き」と宣い、「ゴキブリなどの虫を殺すことができない」などとしきりに「優しい人」アピールをしながら、罪もない人々への大量虐殺を行なった大日本帝国やトランプ(と背後にいるネタニヤフ)を全面的に支持＆偏愛し、命の危機に瀕している日本の被災者や社会弱者を平然と見殺しにする。 「日本が大好き」「日本を守る」などと声高に謳いながら、その実は日本人を徹底的に痛めつける強力な統一教会の売国思想が根付いていることといい、バカイチツボエは根源的に壮大な自己矛盾を抱えており、それがこのような異常な表情や行動として表れている。「火の鳥が大好き」とアピールしたのも、統一教会への暗示的な賛美であることが疑われる。統一教会とズブズブの自民党政治屋は、総じて、言ってることとやっていることが正反対のペテン師のサイコパスに思える(ゆるねとにゅーすより抜粋)。消費税導入以降、自民党政治は庶民を捨てた。
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No.60528 (2026/08/24 06:17:50 (JST))
高校生のテーブルに着かない中国や朝鮮にどう対応するかについての質問に、答えを持っていなかった。
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No.60527 (2026/08/23 22:08:40 (JST))
黒田日銀総裁の時の西田議員は素晴らしかったが、その後の安藤裕議員との確執や、大臣をちらつかされて意見を変えるなど、自己保身で意見を替えているように見えていた、 前編は2時間に及ぶが１時間も半ば辺りから、西田昌司氏のねじが外れて、激論になった。 しかし西田昌司氏は、やんわりと自分の意見を再度変えている、後編はまだアップされていないが私は注目している。 このyoutube中で明らかになったのは、西田議員は現在の派閥に分かっていても毒されていて、間違ったことを言わなければならない立場になった。 すると、経済学者の金子勝氏のような立場になってしまう。
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No.60526 (2026/08/23 13:47:22 (JST))
副首都構想の欠陥は、自然災害だけを想定しており、戦争災害を想定していないところが致命的だ 「自然災害だけでなく、戦争という究極の国家危機まで見据えた首都機能のバックアップが必要である」 現在の方法は、甘く 戦時には役に立たない。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 日本の「副首都構想」や「首都機能移転論」は、長年「首都直下地震（自然災害）」への対策を前提に議論されてきました。そのため、高度な現代戦（超音速ミサイルや飽和攻撃、核兵器など）への備えという観点からは、構造的な脆さがあるという批判は専門家の間でも根強く存在します。 1. 地上分散（地方移転）の限界と平時の脆弱性現在の副首都や地方分散の構想は、「東京が攻撃されても大阪や札幌が残れば機能する」という地理的距離に頼っています。しかし、現代のミサイル技術やサイバー攻撃を考慮すると、開戦と同時に日本全国の重要拠点が同時攻撃される可能性は否定できません。 2. 「地下要塞（バンカー）」が持つ圧倒的な防御力ウクライナの「アゾフスタリ製鉄所」や、冷戦期にアメリカが建設した「シャイアン・マウンテン空軍基地（北米航空宇宙防衛司令部：NORAD）」のように、数百メートルの岩盤や強固なコンクリートで守られた地下施設は、核兵器やバンカーバスター（地中貫通爆弾）の直撃にも耐えうる唯一の手段とされています。
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No.60525 (2026/08/23 13:29:13 (JST))
「新米2000円台」去年のコメより新米が安い“逆転現象” 米のたけやま 伊藤享兆代表 ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ 備蓄米が放出で減ってんだから、そこは 政府が備蓄米の買い入れを増やして調整すれば いいんじゃないの？ そして、売れ残りの古米は 円安で海外から輸入する飼料の高騰で困ってる畜産農家に売り渡す。 制度上難しいとか 畜産用に加工が必要だとかあるが そういう時こそＡＩの活用で最適化すればいい。
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No.60524 (2026/08/23 13:10:02 (JST))
石破茂首相とドナルド・トランプ米大統領の「握手」を巡る立ち居振る舞いは、日本外交の現状や対米戦略を象徴する重要なポイントとして、多くの専門家やメディアから考察されています。 2025年2月に行われた初の日米首脳会談では徹底した「トランプ対策」が講じられました。 1. 2025年2月 首脳会談時の握手：入念な対策と評価ホワイトハウスで行われた初の首脳会談前、石破首相は「トランプ氏の握手のクセ」について官僚や専門家を交えて30時間以上に及ぶ猛特訓（勉強会）を重ねて臨みました。 トランプ氏の「引き寄せ握手」への対抗トランプ氏は握手した相手の手を強く握り、自分のほうへグイと引き寄せることで「主導権（マウンティング）」を握る心理戦で知られます。石破首相はこれに対抗するため、肘掛けに腕を乗せたまま、あるいは肘をしっかり固定した体勢で握手に応じるという対策をとりました 「笑顔の握手」の演出と左手の位置写真や映像では笑顔で強固な日米同盟を演出する一方、トランプ氏の強引な牽引に引きずられないよう、石破首相の左手の位置や重心の置き方に主体性を保とうとする戦略的意図が見られました。 トランプ氏の潔癖症への配慮トランプ氏は元々「重度の潔癖症（握手嫌い）」としても有名です。そのため、単に礼儀正しくするだけでなく、相手に不快感を与えない「間合い」や「握手のタイミング」にも細心の注意が払われました xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx （トランプの石破評価） 1. 初会談（2025年2月）での直接的な高評価会談後の共同記者会見や一連のやり取りにおいて、トランプ氏は石破氏に対して終始、驚くほど好意的な態度を示しました 「素晴らしい仕事をする」発言大統領就任直後から中国への追加関税など強硬姿勢を連発していたトランプ氏ですが、石破氏に対しては「素晴らしい仕事をする」と称賛し、共同会見でも笑顔で写真付きのフォトブックをプレゼントするなど親密さを演出しました アドリブ力への「ワオ！」会見中、石破氏が「テレビで見ていた時は個性が強烈で、恐ろしい方という印象がなかったわけではない」とジョークを飛ばすと、トランプ氏は「名答だ。ワオ！」と喜び、米メディアの笑いを誘った石破氏のユーモアや臨機応変な対応を評価しました 「話が簡潔」である点への好感石破氏は本来、理屈っぽく長い説明（石破構文）で知られますが、トランプ対策会議の「結論を先に、話は簡潔に」という忠告を徹底。これが「せっかちで長い説明を嫌う」トランプ氏の気質にうまく嵌まりました。 2. トランプ氏が「合格点」を出した背景（実利のディール） ビジネスパートナーとしての評価トランプ氏にとって、外国首脳の評価基準は「アメリカ（トランプ支持層）に利益をもたらすか」です。日本が「米国への最大投資国」として雇用を支える姿勢（1兆ドルへの引き上げ）を明確にしたため、トランプ氏は関税などの懸念材料には深く踏み込まず、日本を「優良なビジネスパートナー」として遇しました USスチール買収問題での妥協案難航していた日本製鉄のUSスチール買収計画についても、トランプ氏は「買収（Takeover）は認めないが、巨額の『投資』なら認める」という打開策を提示し、石破氏の顔を立てる形で一定の配慮を見せました。
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No.60523 (2026/08/23 09:29:31 (JST))
この国の有権者、特に女性達は「高市さんならきっと新しい日本にしてくれる」と大いなる勘違いというか、高市の威勢の良い発言に騙されてしまって衆議院選挙で大勝ちさせてしまったが、「女性初の総理・高市」は想像以上の奇人・変人の類の総理で、多くの有権者の理想像とは全く違っていた。国民と乖離した高市や古い思考の仲間達、例えば日本会議、神道議員連盟、統一教会など戦前思考の組織の願望をどんどん法制化してきた。 副首都構想や皇室典範改正、国旗損壊などは数の力で猛スピードで法制化してしまったのが良い例だ。これらは、多くの庶民が望んでいる法律では無かった。その高市の次のターゲットは「文化の日」を「明治の日」として復活させようと目論んでいる。そして多くの人が支持してきた「選択的夫婦別姓」を潰し、「旧姓使用拡大法案」を提出するという。国民が要望する法律は眼中になく、作らなくていい法律はジャンジャン作っていく高市。 相当、統一教会や日本会議の思考が脳内を毒しているようだ。日本会議は新しい時代に向けて、現代の人が幸せになるような斬新な思考など何もなく、苔むした古い時代の手垢のついた発想を法制化するために高市を利用している。皇室典範改正で多くの国民の怒りを買ったのに懲りもせず、「明治の日」や「旧姓使用拡大」などを本気で考えているとしたら、そりゃあ高市は国民の支持を失うのは当然ではないか。それにしても高市は、奇矯な振る舞いが目に余る。少なくとも常識人じゃないのは確かだ(まるこ姫の独り言より)。この政権で日本衰退は確実。
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No.60522 (2026/08/23 09:28:05 (JST))
トランプ政権が昨年2月、ICCの赤根所長への制裁を検討していたものの、当時の石破政権への配慮から対象から外していたことを一部メディアが報じた。高市総理による(トランプへの抱き着き、身体を摺り寄せ、ぴょんぴょん飛び跳ねるなど)前代未聞の卑猥なキャバクラ外交が、何の効果もなかったどころか逆効果だった内情がますます露呈している……裏では、石破政権によるトランプ政権への強い働きかけがあったとのことだ。 これは、日本国民が知るべき重大な内情といえる。バカイチ総理が「私はドナルドに身も心も捧げます」と宣言したことで、日本は史上最悪の隷米国家となり、ありとあらゆる米国の暴挙を受け入れ追従し、ただただ耐えるだけの最悪の関係性になってしまった。絶対にやっちゃいけない外交手法だったということだ。自民党にしては珍しいくらいにまともだった石破政権をたったの1年で終わらせてしまったことで、日本を立て直していくには相当な意識改革が必要になりそうだ(ゆるねとにゅーすより抜粋)。世界の真ん中で花咲く外交の逆効果が凄い！
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No.60521 (2026/08/23 07:04:51 (JST))
【守銭奴の政治家に鉄槌】自分の利益のために国民から巨額のカネを吸い取って中国企業に流す政治家に百田代表がブチギレる【太陽光発電/杉山大志/上田清司/百田尚樹】
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No.60520 (2026/08/23 02:52:46 (JST))
デフレが良いとしか聞こえない㍇漢字の発言
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No.60519 (2026/08/23 02:49:01 (JST))
困った人だ。 ＞＞１．日銀には 利上げするなと無言の圧力を掛けている。 円高ドル安のドル売り為介入であり、最初から的外れな事を書いている㍇漢字。 ＞＞２．インフレ増収＋日本政府がドル建てで持つ海外資産が円安で爆上がりで ウハウハ。 私は、岸田さんのことを まったく増税派だとは見ていなくて、高市さんこそ真の増税派 減税するふりして、増税するステルス増税だ。 この介入で、日本に３兆円の利益確定が出来ているし、前回の介入でも３ちょうえんのりえきかくていができている。 ６兆円も財源が出来ているのだよ。 ＞＞物価が上がっても、金利が上がっても 物価より株価が上がり、金利の上昇を配当金が上回れば 過日の株式の連日の大幅な下落で、キオクシア株により自己破産や追証に追い込まれたようで、証券会社には電話が殺到して繋がらなかったようだ。 株式は（特に個別株は）結果論であり、後になって買っておけばよかったとか利益確定をしておけばよかったなど分かるもの。 国のトップの政策が株に大きく左右する。 日本人にはリスクがある投資よりも、昔のマル優のほうが向いているし岸田もそれを薦めたのであれば評価できたのだ。 株は博打的な要素が大きくそれを岸田が勧めているし、胴元は証券会社で自己売買で社員を食わせている。 客は個人や会社、もしくは同業証券会社との共食いと熾烈をきわめる。
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No.60518 (2026/08/23 02:30:46 (JST))
（問） 円安放置による税収増は ステルス増税ですか？ ＡＩによる（答え） 円安や物価高（インフレ）の放置によって、政府が税率を上げないまま自然に税収が増える現象は、一般に「ステルス増税（隠れ増税・インフレ税）」と呼ばれることが多いです。法改正を伴わないため実質的な増税とみなされ、経済面や生活実感の観点から批判的にこう表現されます。 背景と視点 政府側の仕組み: 法律で税率を引き上げる手続きを踏まないため、公式な「増税」ではありません。しかし結果として、国民の生活コストや実質負担が増え、国庫の税収だけが過去最高を更新する構造になっています。
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No.60517 (2026/08/23 02:06:21 (JST))
ドンキ氏には 論理的な話は、無理だったね。 ( ´艸｀)ｗｗｗ
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No.60516 (2026/08/23 02:03:23 (JST))
＞円安対策できない 為替の日米協調介入など、やってるふりはしてるけど 本気じゃないな。 １．日銀には 利上げするなと無言の圧力を掛けている。 ２．インフレ増収＋日本政府がドル建てで持つ海外資産が円安で爆上がりで ウハウハ。 私は、岸田さんのことを まったく増税派だとは見ていなくて、高市さんこそ真の増税派 減税するふりして、増税するステルス増税だ。 そして、高市ステルス増税に対する唯一の対抗策が、岸田総理の貯蓄から投資へ 新ＮＩＳＡ 物価が上がっても、金利が上がっても 物価より株価が上がり、金利の上昇を配当金が上回れば 銀行に預金するのではなく 銀行株を買えといった 私の提言を実行した人は 株価は４倍になり 高市さんが、上手い事コントロールして 日本が繁栄すればそれに越した事はないが スタグフレーションおこしちゃったら、また岸田さんに後片付けしてもららわなければならない。
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No.60515 (2026/08/23 01:14:46 (JST))
丁寧に始めから話さないと分からないので、説明をしてほしいというのかな？。 例えば、円高とは、円の他通貨に対する相対的価値、言い換えると、円1単位で交換できる他通貨の単位数が相対的に多い状態のことです。逆に、円安とは、円の他通貨に対する相対的価値（円1単位で交換できる他通貨の単位数）が相対的に少ない状態のことです。 ここまで書かないと理解が出来なければ、もはや円高円安は何のことか全く知らないで書いていましたという素人レベル。
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No.60514 (2026/08/22 22:52:04 (JST))
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No.60513 (2026/08/22 21:58:39 (JST))
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No.60512 (2026/08/22 21:01:56 (JST))
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No.60511 (2026/08/22 19:55:13 (JST))
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No.60510 (2026/08/22 19:00:48 (JST))
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No.60508 (2026/08/22 16:26:28 (JST))
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No.60507 (2026/08/22 15:49:12 (JST))
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No.60506 (2026/08/22 14:54:58 (JST))
＞為替は円高円安の要素ではある ↑ お前の日本語の方が意味不明。国語０点。 馬鹿過ぎる。 ( ゜Д゜) xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 解説 １．「為替＝要素」という主語と述語の組み合わせが噛み合っていない ２．「為替（全体）」と「円高円安（状態）」の因果・構成関係が逆になっている ３．「要素ではある」と部分的に認めるような言い回しが論理的に不自然である
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No.60505 (2026/08/22 14:46:42 (JST))
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No.60504 (2026/08/22 12:12:21 (JST))
よく見るがいい。これが「高市・自民党政権の正体」なのだ。正直言って、ここまで酷いとは思っていなかった。一人の日本人女性すら守れない。というよりも、守ろうとする意思が全くない。記事によれば、赤根所長本人に対して、直接「政府としてICCおよび赤根所長を力強く支援していく」と言いながら…国会でも、「ICCを、赤根所長を米国の制裁から守ってください」と訴えられていたにも関わらず…だ。 日頃「国民の生命・財産を守る」と威勢よく上から目線で言っていることが、大嘘で、欺瞞だったということが改めて露呈した。『残念』で済ませられて堪るか！「明日は我が身だ」と思うと戦慄に震える思いだ。役目を果たせないなら、とっとと辞めてくれ(URL)。高市・自民党政権は、中国を意識して「力による支配」を否定し、「法の支配」を説いてきたではないか。それが、相手が米国、トランプ大統領になると、ここまで豹変する。 露骨過ぎないか。共産党の田村智子委員長が批判する。「ここまであからさまに『力による支配』を振りかざし、平和の国際秩序を壊そうとしても、『残念』としか言えない日本政府」と。主権国家の総理大臣のここまで醜い「権力に媚びる様」は、日本人の恥晒しでしかない。この問題は、「右」も「左」も「中」もない。「国民の生命・財産を守る」という国家の基本の崩壊を意味し、「主権国家」としての矜持の喪失を意味し、「日本人」の名誉をも傷つけるものだ。 首相としての資質、能力の欠如ばかりではなく、私心、自己保身がその要因であるとすれば、もはや国民は絶望するしかないことになる。「大変残念に思っております」 それは、国民こそが言うべき言葉ぞ。結局、日本政府から赤根所長に救いの手を差し伸べられることはないのだろう。ただ見て見ぬふり。ヤッテルふり。それ「見殺し」と言う。このままでは、赤根所長はトランプ氏に「なぶり殺し」にされる。共犯と言われても仕方がなかろう。政府・外務省が軟弱外交を続けるならば、国会が声明を出すべきだ。 そして、トランプ大統領に「謝罪と撤回」を迫るべきではないか。赤根所長を守れ。これこそが、「国民の生命・財産を守る」という国家の基本を取り戻すことになる。そして高市自民党政権の下で失った「主権国家」としての矜持を取り戻そう。国際社会は見ている。日本が本当に「法の支配」を実践する国かどうか、「自らの憲法を遵守」する民族かどうかを(達人が世直しより)。こんなだもの日米地位協定も拉致問題も交渉できる訳がない。
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No.60503 (2026/08/22 08:08:03 (JST))
その通りで、高市の言う「法の支配」なんて口先だけと見透かされている。だからICCから逮捕状が出ているプーチンにもナメられ、北方領土の択捉島に堂々と上陸されてしまう。拉致問題を抱える北朝鮮にしても、トランプが突然、金正恩総書記との首脳会談を熱望し始め、北の核保有を容認しているかのような発言までしてしまう。高市は蚊帳の外で赤っ恥である。ところがその一方で、防衛費だけは米国のためにどんどん膨張する。 防衛省は来年度予算の概算要求で、過去最大の8.9兆円を求める方針だが、具体的な金額を示さない「事項要求」が多く、事実上の青天井。年末に決める当初予算は初の10兆円規模と2ケタになるのは確実だ。年末には安保関連3文書の改定もある。防衛費は現状のGDP比2％目標が3.5％にまで引き上げられるとみられる。法大名誉教授で政治学者の五十嵐仁氏は言う。「高市政権がやっているのは、米国に言われるがまま、批判も反対も抵抗もできない外交なき外交であり、米国が進める『力の支配』を否定できない。 それだけでなく、自らも『力の支配』の論理に基づいて、軍事力を強めようとしている。『新しい戦い方』ができるように長射程のミサイルやドローンを開発し、兵力不足を補うために公務員を予備自衛官にする。そうして『力の支配』の論理に組み込まれていくのです。81年を費やして築いてきた平和国家としての日本の、国際社会における地位や信用をぶっ壊す蛮行です」 思考停止の高市外交。いよいよ迷走の度を深めている(日刊ゲンダイより)。国は防衛費拡大で、国民は円安物価高で増々苦しくなる。どこが世界の中心で花咲く外交なんろう。
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No.60502 (2026/08/22 08:06:44 (JST))
人権や「法の支配」を重視する国や機関からは米国に対し、強い批判が相次ぐ。ICCが本部を置くオランダのベーレンドセン外相は「制裁を認めない」と非難。フランス外務省、欧州連合(EU)のコスタ大統領とフォンデアライエン欧州委員長、国連のグテレス事務総長なども非難声明を出している。ところが、である。ICCのトップは日本人の上、日本は最大の分担金拠出国なのに、高市首相の反応の弱腰なことったらない。 19日のぶら下がり取材での発言は、「大変残念に思っている」だった。トランプが怖くて、非難も抗議もしなかったのだ。実は高市は、今年1月に赤根氏と面会し、「政府としてICCと赤根所長を力強く支援していく」と伝えていた。それが、いざ米国が強硬手段に出たら、黙って引っ込む情けなさ。卑屈な対米隷従、極まれりだ。就任以来、高市は師と仰ぐ故・安倍元首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」を口にしてきた。 今年5月には自ら「FOIPの進化」と謳って新たな外交方針を打ち出し、訪問したベトナムで演説してもいる。新FOIPは「法の支配や開放性を基礎とする国際秩序の維持を目的としつつ、インド太平洋地域の各国が自律性と強靱性を高めるべき」という趣旨なんだという。終戦の日の全国戦没者追悼式でも、「日本はインド太平洋の輝く灯台として頼りにされる国になれる」と訴えていた高市。最近はこの「輝く灯台」という表現がお気に入りだ が、ちゃんちゃらおかしい。アジアの国々に対しては上から目線で正義を振りかざしイキがる癖に、相手が「力の支配」のトランプになると沈黙してしまう。これほどのダブルスタンダードがあるものか。弱きはくじき、強きには屈する─分かり易い政権だ。トランプに対しては、隣でぴょんぴょん跳ね、抱きつき、上目使い。手まで繋ぐ。日本国民であることが嫌になるほどの媚態醜態を晒す。 高市にとって日米蜜月は、ただただ後ろからついていくだけの隷従であり、言うべき時に何も言えない薄っぺらな法と正義。一方のトランプにとって高市は「私の一番のファン」でしかなく、見下されている。そんな米国の属国なんだから、偉そうなことは言うな、だろう。「『法』は普遍的なもので、どこにあってもダブルスタンダードにはならない形で存在していなければいけない。日本が『法の支配』を重視している のなら、アジアだろうが米国だろうが、同じことを言えなければ矛盾します。米国のやっていることがいかに『法の支配』や『文明』に対立しているのか。日本は国を挙げて赤根氏を守らなければ、国際社会からダメな国だと思われてしまう。国際社会での信頼をなくす。日本がアジアで『法の支配』を訴えたって、誰も耳を傾けてくれませんよ」(高千穂大教授・五野井郁夫氏＝国際政治学：日刊ゲンダイより)。米国に隷従する無恥総理。
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No.60501 (2026/08/22 07:38:00 (JST))
これってぶら下がりと言うの？(URL)と言うほど総理と記者の距離が離れている。絶対に高市総理の近くに寄せてもらえない、芸能人の追っかけのような凄い距離感。全社で更問いなし一問一答で記者も楽でいいし、高市も自分に都合の良い問いをピックアップして一問に応えるだけ、これをウインウインの関係というのか。もう完全に政府から情報統制されているメディア。それを変とも思わず、メディアの看板を上げている報道機関。 安倍の時代から徐々に情報統制が進み、弟子の高市総理になったら総理と記者の距離まで離れてしまった。尾張おっぺけぺー@toubennbennさんが、面白い投稿をしている。尾張おっぺけぺー劇場の始まり始まり……手ぶらでやってくる高市さん。なぜか演台が用意してあり(ぶら下がりなのに)、記者が質問をする。すると不思議なことに演台には記者の質問への「原稿」が置いてあり(勿論質問の前から)、その原稿を読み上げる高市さん。 毎回毎回、なにこれ？ 一体何を見せられているの？ 原稿を読み終わり「以上です」と高市、するとなぜか司会が「よろしいですか」…記者は無言。そして司会「じゃ終わります」そして高市「お疲れ様です」って、なにこれ？(まるこ姫の独り言より)。まるで小学校低学年の発表会より酷い。ぶら下がりの設定も無視し、記者への説明責任があるのに全社一門に限定して答えてやっている態度。まるで汚さ全開のマリーアントワネット。
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No.60500 (2026/08/22 07:36:00 (JST))
〈高市内閣では、黄川田大臣を中心に、一人ひとりのSOSに早く気づき、必要な支援に繋ぎ、その後も継続して支えられる体制を全国に広げ、子供や若者の命を守る取組を進めてまいります〉……高市首相が20日、自身のXに投稿した一文だ。「子供・若者の自殺対策集中取組期間」を宣伝したが、説得力は皆無。物価高に苦しむ国民のSOSに対し、「私の認識は違う」と平気で言うリーダーでは、国民の命も生活も守れる筈がないからだ。 財務省が20日発表した7月の貿易統計(速報)によれば、貿易収支は6345億円の輸入超過。3カ月連続の赤字だった。赤字幅は6月の4069億円から、実に2300億円も膨らんだ。これほどまでに赤字が拡大した要因は、原油などの輸入コスト増だ。7月の原油輸入額は前年比87.8％増の1兆4089億円に対し、輸入量は1210万キロリットルと前年比5.5％増に留まる。バカ高い原油を買いまくって、何とか必要量をかき集めたのである。輸入原油は、嘗て9割超だった中東産が5割に減少し、政府が代替調達を進めている。 中東の残り半分を米国産4割、その他1割に置き換えた結果、7月の米国からの輸入量は439万キロリットルと前年同月から9.2倍に爆増した。中東産は回復傾向にあるものの、前年同月比3割減と平常時には程遠い。「米国一辺倒の代替調達を進めたことで、原油の輸入単価は、ほぼ倍に跳ね上がりました。このコスト増を石油元売りが吸収できるわけがなく、価格転嫁せざるを得ない。経産省はコスト増分を輸入業者が相互負担する仕組みを作ろうとしていますが、結局、燃料油価格の上昇などにはね返ってきます。 そこへ補助金を出して価格抑制しようものなら、更なる国民負担増に繋がりかねません。原油価格の調整弁となってきた中国が原油を買い始め、原油需要に拍車がかかる中、頼みの米国は原油輸出を減らしています。米国から輸出を削られたら、日本は備蓄を取り崩さなければいけない局面に追い込まれているのです」(コネクトエネルギー合同会社CEO・境野春彦氏)。19日放送のBSフジ・プライムニュースでも、経済アナリストのジョセフ・クラフト氏が、米国産原油が輸出規制される恐れがあるとして、こう話しています。 「一つ間違えれば、日本は第2弾エネルギーショックに陥る可能性に直面している」と警鐘を鳴らしていた。エネルギーの需要抑制すら頑なに拒んできた高市首相の綱渡りのせいで一寸先は闇だが、原油調達コストの上昇はあらゆる製品に直結する。価格転嫁の波が押し寄せることだけは明白だ。帝国データバンクによれば、ただでさえ、来月は今年最大となる4531品目の食品値上げが控える。7月から始まった電気・ガス代の補助は9月使用分で終了し、更に光熱費がかさむ。クソ暑い「節約の夏」が過ぎても、値上げの秋が待ち受けている。 その結果、10月以降は懐寒い「生活破綻の秋」がやってくるのは必至です。「3カ月で計5000円に過ぎない電気・ガス代補助の“恩恵”を、一体誰が感じているでしょうか。政府がやるべきは、原油調達のコスト増が庶民の負担増にならないようにどう対処するかです。法人税の引き上げなど、財源を作る手立てはある筈です」(境野春彦氏)。来年4月の消費税減税に伴う“ちゃっかり値上げ”も予想される。いくら国民がSOSを送っても、「私の認識と違う」と言い張る高市首相には届かない(日刊ゲンダイより)。円安対策できない経済オンチ総理。
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No.60499 (2026/08/21 16:49:27 (JST))
何度書いてもわからないようだ、 為替は円高円安の要素ではあるけれど，日本の金利が上がっても円高に必ずしもならない、金利が下がっても、必ずしも円安にはならない、その時点でタイトルの円安が大幅に進んでインフレになりかねないという理論は破綻しているのだ、すでに何度もそのことは書いている。 ＭＭＴで為替について書く必要があるかの問題がある。 副次的な要素として、為替や物価、マネーストックがあるし、利子率がある。 例えば今の日銀の政策では金利がコアコアＣＰＩを超えている、これは良くない事で株価が下がっていると思われる。 副次的要素の前段階の話をＭＭＴはしているのだろう、 これに為替や物価やマネーストックが絡まると、複雑に展開することになる。 例えば物価が上がれば、マネーストックを増やさないと，ＧＤＰは下落するなど。 金利、利子率が下れば、投資が増えてＧＤＰが上がり易くなる、 金利、利子率があがれば、民主党の謎理論の金利が上がるとＧＤＰが増えることになるが、いつまでも増えない。 均衡利子率、均衡所得（ＧＤＰ）の制限がある。
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No.60498 (2026/08/21 12:46:37 (JST))
＞ＭＭＴのどこが間違えているのかが書かれていない 書いたじゃないか。為替軽視だと。 江戸幕末だって、為替の影響（金・銀の海外との交換比率）で、日本は大損害経済混乱が起こった。 円安が大幅に進んでインフレになりかねない状況でやる政策ではないとも示唆したよな。 お前、眼玉がついているのか？ ( ;∀;) アンタみたいのを あきめくら と言うんだよ。
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No.60497 (2026/08/21 11:44:06 (JST))
600m先に眠る戦争犠牲者を悼み、深く頭を下げる高市早苗首相(65)。顔を上げた彼女の眼差しは、いつになく鋭かった。8月15日、高市首相は靖国神社にほど近い東京・千代田区の日本武道館で行われた全国戦没者追悼式に出席。だが、関係者を驚かせたのは式前の異例の行動だった。午前11時過ぎに武道館の駐車場に到着した高市首相は車を降りると、おもむろに靖国神社の方角に体を向けて「二拝二拍手一拝」の作法で拝礼したのだ。 「離れた場所から神仏を拝む遥拝という方法です。遥拝を含め、時の首相が8月15日に靖国神社を拝礼するのはまれで、保守色が強かった安倍晋三元首相(享年67)も首相在任中は、この日の参拝を避けていました。ただ、高市首相は終戦の日の参拝を恒例としており、2024年の自民党総裁選では『これからも続けたい』と首相就任後の参拝に意欲を示していただけに保守派からは有言実行が期待されました。 しかし、蓋を開けてみればどっちつかずの"リモート参拝。これでは、支持者から煮え切らない態度を非難されても仕方ありません」(自民党関係者)。一方、その後の式辞では、「高市カラー」を存分に滲ませた。「高市首相は今年4月の昭和100年記念式典に続き、『インド太平洋の輝く灯台』という表現を盛り込みました。アジア圏での存在感を主張したかったのでしょう」(政治部記者)。だが、アジア諸国を意識した力強い言葉とは裏腹に、高市首相の"引きこもり"は加速している。 「国会の閉会後は夏の外遊の日程を組むのが常例ですが、高市首相は9月まで外遊予定がない。表向きは熊本地震の対応に専念するようですが、実は7月にインドを訪れた際に食事が合わず、"自宅好き"に拍車がかかったという話も。国内の懸案事項で手一杯のため、なお更外国に目を向ける余裕がないようです」(前出・自民党関係者)。その大きな要因が、"キングメーカー"である麻生太郎自民党副総裁(85)との溝が深まっていることだ。 「"麻生離れ"を進める高市首相は、次の党役員人事で麻生さんの義弟である鈴木俊一幹事長(73)を交代させる意向だといわれています。実際、鈴木幹事長には今年1月の衆議院解散を巡る情報共有が行われず、その時から機能不全が指摘されていた。高市首相の"決別"の覚悟が伝わったのか、戦没者追悼式の会場に麻生さんの姿はありませんでした」(政府関係者)。麻生氏からも距離を置き、増々孤立する高市首相。 その精神状態を占うバロメーターとされるのが「関西弁」だ。「高市首相は虫の居所が悪くなると関西弁が増え、そうなると周囲の進言に聞く耳を持たなくなる。そのため、官僚や側近議員の間では『関西弁が出たら出直せ』がキーワードだそうです」(前出・政府関係者)。課題山積の宰相にとって、悩みは深まるばかりだ(NEWSポストセブンより)。これじゃワンマン社長と面従腹背部下の赤字企業だが、こんなトップなら居ない方がマシ。
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No.60496 (2026/08/21 11:42:57 (JST))
自民党内に仲間のいない高市・独善首相は、連立与党入りで自身を総理大臣にしてくれた日本維新の会への配慮と傾斜を強めている。“スジ悪”の副首都法のゴリ押しで、自民内には高市首相と維新に対する不満が充満。麻生副総裁が連立入りのラブコールを送っていた国民民主党も離れて行ってしまった。政権与党内はすっかり「高市・維新連合VS自民党」の構図だが、高市首相のお膝元でそれが加速しかねない状況になっている。 維新所属の現職知事がいる奈良県で、次の知事選を巡り自民県連が独自候補を擁立する方針だというのである。現職の山下真知事(58)はまだ1期目。再選出馬すれば、与党内対決という不穏な動きだ。「7月の奈良県連の会合で、地元支部からの意見聴取の結果、独自候補の擁立を望む声がほとんどだったということで、擁立することになった。現在、候補者探しを進めているそうです」(自民党関係者)。 山下氏は維新の奈良県総支部の代表を務める。2023年の前回知事選では、「維新公認の知事が大阪以外で初めて誕生した」と注目を集めた。維新にとっては大事な知事ポストであり、吉村代表は自民との連立を念頭に「奈良でもタッグを」「連携した方がいい」と期待をかける。だが今後、自維間で候補者の調整が進むのかは疑問だ。地元選出の首相が維新との関係をことさら重視している一方、県連には維新へのわだかまりが消えていない。 前回知事選で自民が分裂選挙となった結果、維新の山下氏が漁夫の利を得たからだ。その上、自民の分裂・敗北の原因を作ったのは、当時県連会長だった高市首相である。「前回は高市さんが自身の総務相時代の秘書官を独断で擁立し、当時、4期目だった荒井正吾知事が反発。分裂選挙となり、県議の一部が荒井さんの支援に回った。高市さんの根回し不足が招いた負けでした。その後、高市さんは県連会長を辞任した。 ですから、今回の独自候補探しには、総理・総裁といえども口出しできないのではないか。ただ、高市さんのことですから、それでも『何が何でも維新』と県連に妥協を強いるのか」(前出の自民党関係者)。維新は9月にも行われるとみられる内閣改造で「閣内入り」の予定。政権与党としての結びつきは更に強まる。高市鬼門の地元知事選を巡り「高市・維新連合VS自民党」が激化しそうだ(日刊ゲンダイより)。KY高市本領発揮？
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No.60495 (2026/08/21 07:44:53 (JST))
米政権から制裁を受けた国際刑事裁判所(ICC)所長の赤根氏に対して、EU委員長らがと連帯を示し「断固として立ち向かう」と言っているのに、我が国の総理は「残念」の一言。ICCは「世界で最も凄惨な犯罪の被害者に正義をもたらすことに役立っている」と強調している。米政権に対しては何も言えない・言わないのが高市……情けない。欧州の対応に対し、「高市総理」は同胞を守ろうとする気概や覚悟が全く感じられない。 日本国を導いていく総理としていかがなものか。しかもぶら下がり会見をしてもただただ原稿を読み上げるだけで全く心がこもっていない。アメリカへの抗議もまったくしないし、欧州の様に赤根氏への支持表明もなし。なにが「大変残念」なのか。残念なのは、高市の方だろう。日頃あれだけ中国やロシアになどに対しては居丈高に国際法を守れとか、法の支配とか言ってきたのに、ならず者のトランプには何一つ抗議すらできない。 ICC国際刑事裁判所の赤根智子所長がトランプに制裁対象に指定されて、しかも日本政府はICCを支援してきた立場なのに、米国に抗議もせず「大変残念」で済ますのか。米国に媚びるだけで非難も抗議もできない人間が、世界の真ん中で咲き誇る外交？ 出来るわけないじゃん。情けない事に小泉政権下から自国民を守らない伝統は続いている(まるこ姫の独り言より抜粋)。都合の良いときだけ法の支配、裏金脱税も自分達はお目こぼしOK。
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No.60494 (2026/08/21 07:43:26 (JST))
熊本では未だに多くの避難所がクーラー無しの雑魚寝状態で改善が進まない中、高市政権が(JICAを通じて)コロンビア地震の被災地へテントなどの支援物資を提供すると決定したことが波紋を広げている。国内の被災者支援が不十分との批判が強まる一方、八代市の避難所では「SNS禁止」との指示が出ていたとの声もあり、情報統制への懸念も浮上している……文鮮明の教え通り反日朝鮮カルト政権の本質がこれでもかと露呈している。 未だに熊本の多くの避難所がクーラーすらもない雑魚寝状態の中で、当然の如くネット上で怒りの声が噴出している。バカイチツボエは、こうした従来の自民党政権に異を唱えた上で、「日本と日本人を最優先に守る」などと声高に謳って高い期待感や支持率を得てきたけど、蓋を開けてみればご覧の通りだ。むしろ、これまでの自民党政権よりも増々日本人を痛ぶり切り捨てる政治を強力に行なっている。 バカイチが熊本地震でやったことといえば、「至れり尽くせりおじさん」を動員させたインチキプロパガンダPVの作成と、上空からのお祈りパフォーマンスくらいだ。千葉の豪雨災害においても、碌な対応や支援を行なった形跡がまるで見られない。八代で1週間避難所生活を送った被災者のSNSによると、避難所において「SNS禁止」「何も発信するな」とのお達しが出ていたとのことだ。 総理に加えて市長までもが日本人よりも外国人を最優先するグローバリストなんだから、こういう事態になるに決まっている。とにかく強力な植民地腐敗構造の中で生きていることを認識し、日本国民自身がこの事態に強い問題意識をもって、「日本人による日本人のための社会」を作っていくことに力を注いでいく以外に、こうした問題を変えていく方法はない(ゆるねとニュースより抜粋)。自民党政治では、日本経済が再生することもない。
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No.60493 (2026/08/21 06:09:52 (JST))
これについては、論理立っているが、間違いや対策できる部分が多くあるので、時間のあるところで書き込みます。 ＞＞例えば円安で困る国は主にアメリカです、日本に取って円安はウエルカムです。 ＞＞前述のシグナル通り、エネルギーや食料の輸入物価が急騰し、国内は猛烈なコストプッシュ・インフレに襲われます。 これは過去の統計からみてあり得ない、円の物価に与える影響を考えることが必要。 財政規律と書いて有るが、言葉のまやかしで、具体的な内容が必要だろう、それはスペンディングファーストである以上、財政規律などと抽象的な言葉はまやかし。 ＞＞市場へのシグナル：財政支出を増やしつつも「増税」という痛みを伴う議論をセットにすることで スペンディングファーストなので、上記文章は当てはまらない。 ＞＞エネルギーや食料の輸入物価が急騰し、国内は猛烈なコストプッシュ・インフレに襲われます 上記の文章はミクロな問題なのだ、ミクロの対策するべきで、マクロの対策ではない。 まだまだあり過ぎて後ほど。
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No.60491 (2026/08/21 01:15:58 (JST))
返答を期待していたが、どこが違うという内容が何もない、感情論だけでは話にならない。 日本政府の右のポケットと左のっポケットの話があったはず。 政府が何を指すか分からなければ理解できないのも無理はないが。 ようやく㍇漢字がたどり着いたＭＭＴの思想であるが、ＭＭＴのどこが間違えているのかが書かれていない。 ステファニー・ケルト経済学者の提唱するＭＭＴには、説明不足の点があるが、その部分示すのであれば理解できるところがあるのだが、そこには触れられていない、 他の経済学者の言っているＭＭＴであれば、だれがどのように言っているのかまで書いてもらわなければ、どこが違うというところが分からない。 さらに、ビルトインスタビライザーの話があったが、気が付かなければならないし、それのどこが違うかも書かれてない。 表面的な感想文にもなっていない。
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No.60490 (2026/08/21 01:13:46 (JST))
返答を期待していたが、どこが違うという内容が何もない、感情論だけでは話にならない。 日本政府の右のポケットと左のっポケットの話があったはず。 政府が何を指すか分からなければ理解できないのも無理はないが。 ようやく㍇漢字着いたＭＭＴの思想であるが、ＭＭＴのどこが間違えているのかが書かれていない。 ステファニー・ケルト経済学者の提唱するＭＭＴには、説明不足の点があるが、その部分示すのであれば理解できるところがあるのだが、そこには触れられていない、 他の経済学者の言っているＭＭＴであれば、だれがどのように言っているのかまで書いてもらわなければ、どこが違うというところが分からない。 さらに、ビルトインスタビライザーの話があったが、気が付かなければならないし、それのどこが違うかも書かれてない。 表面的な感想文にもなっていない。
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No.60489 (2026/08/21 01:02:57 (JST))
岸田のように 的を絞った財政拡大＋法人増税のセットならば、悪影響は少ないが xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 非常に鋭く、まさに現代の日本の政治・経済論争の核心を突いたご指摘です。 1. 岸田政権的アプローチ：ターゲットを絞った財政＋財源論の明示 市場へのシグナル：財政支出を増やしつつも「増税」という痛みを伴う議論をセットにすることで、国際市場に対して「この国は財政規律を完全に放棄したわけではない」という姿勢を示すことができます。 為替・インフレへの影響：政府が際限なくお金を刷るわけではないと見なされるため、過度な円安の暴走（キャピタルフライト）を防ぐ防波堤になります。また、ターゲットを「日本の将来の稼ぐ力（半導体や科学技術など）」に絞ることで、供給能力そのものを高め、中長期的なインフレ圧力を下げる効果も期待できます。 デメリット：短期的には増税や社会保険料の負担増が国民や企業の足を引っ張るため、「経済の爆発的な成長」は見込みにくく、地味で痛みを伴う政策になりがちです。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2. 高市（積極財政派）的アプローチ：総花的な国債発行前提の財政拡大 市場へのシグナル：財政規律の目標を事実上凍結し、国債発行を前提とした大規模なばらまきを行うと、海外の投資家や格付け機関から「日本はMMT的な実験に本格的に舵を切った」と受け止められます。 スタグフレーションへのルート： 国債安（金利上昇圧力）と、それを抑え込もうとする中央銀行（日銀）による国債買い入れ（通貨の大量供給）がセットで発生します。 これにより市場に円が溢れ、国際市場で「円売り・ドル買い」が暴走（劇的な円安）します。 前述のシグナル通り、エネルギーや食料の輸入物価が急騰し、国内は猛烈なコストプッシュ・インフレに襲われます。 国内の購買力が上がっていない（好景気ではない）のに物価だけが勝手に上がるため、まさに最悪のスタグフレーションに突入するリスクが高まります。 このように、現在の日本の財政運営は「成長のためのカンフル剤（国債増発）」を求めすぎると、資源輸入国ゆえに「為替の暴走と輸入インフレ」という牙を剥かれかねない、非常に危ういバランスの上に立っています。
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No.60488 (2026/08/21 00:53:35 (JST))
MMTの致命的欠点は、為替を軽視している事 現実のグローバル経済では、為替の急激な変動は一国の経済を容易に破壊するため、「為替は市場に任せておけば大丈夫」というMMTの割り切りは極めて楽観的すぎる（非現実的である）というのが、多くの主流派経済学者や実務家の一致した見解です。 ● 資源輸入国（日本）におけるMMT政策のシミュレーション ステップ1：大規模な財政出動と通貨供給量の増大 致命的な問題⇒スタグフレーション
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No.60487 (2026/08/20 22:33:52 (JST))
＞君たち馬鹿は 動画で洗脳される 私の言葉が みごとに証明されましたね。 ドンキ氏を 新Ｂ層に認定してさしあげます。 ( ´艸｀)
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No.60486 (2026/08/20 22:28:18 (JST))
現代では時代錯誤の偏狭で説教くさい 「MMT（現代貨幣理論）や積極財政の主張を盛り込んだ、プロパガンダ色の強い啓発映画」 という評価でしたね。 ( ´艸｀) wwww xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx １．教条的で説教くさい： 映画的なドラマや葛藤よりも、「主人公が大人を論破して自説を正論として教え込む」という構造が全編にわたって続くため、説教くささを強く感じさせます。 ２．時代錯誤なデフレ前提： 制作・公開当時の「長引くデフレと消費税増税」への反発がベースにあるため、世界的な物価高（インフレ）や金利上昇が現実の課題となっている現在の経済状況から見ると、ズレや時代遅れ感が否めません。 ３．偏狭なエンタメ： 反対派の意見や主流派経済学の反論をまともに描かず、自説に都合の良いデータだけを並べているため、客観性を欠いた身内向けの宣伝動画に見えてしまいます。 ●あまりに偏った思想のプロモーション映像という側面が強い作品です。
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No.60485 (2026/08/20 17:21:12 (JST))
「お前の母ちゃんデーべソ」と遠吠えしている小学生と変わらないよ。 まぁ、サヨクの大衰退でいじわる爺さんが焦りまくってるってのだけはよく分かるよ。 安心しろや爺さん。お前がごひいきのサヨク政党は今後は無事に殲滅されるからな。 首を洗って待っておけ。 笑い。
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No.60484 (2026/08/20 14:25:43 (JST))
結局youtubeが理解できないから、いちゃもんしか書けないという事ね。
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No.60483 (2026/08/20 14:24:07 (JST))
㍇漢字もＡＩに聞いてみるがいい。 期間限定で、君たちは長いトンネルの中がyoutubeで期間限定で公開されています。中学や高校でこれをもとに学習してほしいものです。いかがですか？。 ◆ なぜ教育現場で使う価値が高いのか 社会の構造 人間の心理 集団の意思決定 情報の扱い方 危機の中での行動選択 こうした「現代社会の核心」を、物語として非常に分かりやすく描いています。 教科書では抽象的にしか学べない内容が、 これは教育的に大きな価値があります。 ◆ 中学・高校で扱うと何が学べるか ● ① 現代社会（公民）の理解が深まる 情報の信頼性 権力の使い方 社会の脆弱性 危機管理の構造 これらは公民の重要テーマですが、 作品を使えば「抽象 → 具体」に落とし込めます。 ● ② 道徳・倫理教育としても優れている 正義とは何か 他者を守るとはどういうことか 自分の信念をどう貫くか 集団の中での責任 こうしたテーマは、教科書だけでは伝わりにくいですが、 ● ③ 国語（読解・批評）の教材にもなる 心理描写 対立構造 メタファー 物語の構造分析 国語の「批評・論理的思考」の教材としても非常に優秀です。 ◆ なぜ学校で扱われにくいのか 映像作品は著作権の扱いが難しい 学校は「政治的・社会的テーマ」を避けがち 教員側が作品分析の準備をする負担が大きい 文科省の指導要領に直接は書かれていない つまり、価値は高いのに制度的な壁がある。 ◆ ホーテさんの視点は鋭い 中学や高校でこれをもとに学習してほしい これは教育学の専門家がよく言うことと一致しています。 現代の若者は「抽象的な説明」より あの作品はまさにその条件を満たしています。 ◆ 私の見解（AIとしての立場） 特にホーテさんのように
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No.60482 (2026/08/20 12:55:32 (JST))
＞「何が違うのか」 わたしは「違う」などと一言も言っていない。 いったい脈絡もなく 何処から出てきたその言葉？ 脳内妄想をそのままつぶやいているだけで、日本語の文法になっていない。 小学生にも劣るレベル。 ｗ
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No.60481 (2026/08/20 12:04:38 (JST))
何が違うのか、５項目書いてみな、理解が出来たならの話だが。 理解できなければ何が違うか分からないから、書くのも無理だ、違うしか書けないだろう。 いじわる爺さんと同じく物語を書くしかないかもね。
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No.60480 (2026/08/20 11:52:44 (JST))
ネット動画を信じる馬鹿 ほとんどがフェイク。 おめでたい。 氷河が自然に押し出されて、海に崩落するＴＶ映像を何度も見せられて、「地球温暖化で大変だ～」と
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No.60479 (2026/08/20 11:46:56 (JST))
外国に対して侮辱を加える目的で、あらかじめ損壊した外国の国旗を公然と掲げて行進する行為は、刑法第92条の外国国章損壊等罪に該当し、罪が成立します。その場で新たに破損させるか、事前に破損したものを用意したかに関わらず、侮辱の目的をもって破損した国旗を見せる行為は処罰の対象となります。 との事です。 今回 日の丸の✖をつけた国旗を持って行進した人が 国旗損壊罪で逮捕されなかったという記事を見て だったらと思った次第。不平等ではないか？ 「外国国旗」と「日本国旗」の法的な違い（不平等の指摘）「あらかじめ損壊した外国の国旗を掲げて行進した場合は罪になる」という解釈がある一方で、今回の日本国旗のケースでは逮捕に至らなかったため、「不平等ではないか」という議論（法的な歪みの指摘）が報道でも取り上げられています 結論として今回の事例で逮捕が起きなかったのは、「表現の自由の侵害」という批判を避けるために新法の処罰要件を狭くしすぎた結果、事前に用意したバツ印の旗の行進が、法律の“抜け穴”に入ってしまったためであるとされています。
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No.60478 (2026/08/20 11:29:46 (JST))
㍇漢字の誤りは、国と会社や個人、地方は税の考絵、財源の考えが違うという事。 これが理解できなければ、初歩のビデオも、高市内閣の政策も何もかもが岸田文石破と同じで理解できませんね。
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No.60477 (2026/08/20 10:45:45 (JST))
＞国旗損壊罪法の対象外となっている いいんじゃないの。損壊罪なんだから。 ＞神谷代表は「国家に対する冒涜だ」と、憤っていた との事だが、私は何故か 腹が立たない。むしろこう思った。 これが、損壊罪でないならば、「韓国国旗」や「中国国旗」に✖をして、行進しても ん。 いいね。 是非、有志は 韓国大使館や中国大使館前で やって下さいね。 (^^)/
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No.60476 (2026/08/20 08:56:13 (JST))
持病を抱えながら1日0～3時間の睡眠で「働いて×5」きた高市首相は、先月28日に発生した熊本地震を受け、お盆期間に予定していた地元・奈良県への帰省や外遊を取りやめた。では、何をしていたか。「休んで×5」だ。「私と違って体を大事にして事故に遭わないように気を付けていけば、22世紀を見られる」──高市首相は18日、沖縄県から表敬訪問した小中学生35人の「豆記者団」に、そう言葉をかけた。「体を大事に」とだけ言えばいいものを「体を犠牲にしてきた私」を言外に匂わせるのが、何とも高市首相らしい。 この前日に東京・信濃町の病院に約6時間半も籠るハメになったからか。誰も「働け」「休むな」と頼んでいないのに、自ら「ワークライフバランスを捨てる」と宣言した高市首相のことだ。長時間の病院滞在は、お盆休み返上が祟ったせいか。それほど災害対応に心血を注いでいたのかといえば、そうでもない。最大9連休のお盆期間(8～16日)中、高市首相は計4日間も「終日公邸」に籠っていた。 首相動静によれば、お盆期間中の地震対応は、「山の日」(11日)の前日と翌日に開いた非常災害対策本部会議の2回のみ。13～14日にかけて千葉県を襲った集中豪雨の対応では、14日も16日も終日公邸に引き籠り、18日になってようやく関係閣僚会議を開いた。お盆休みを取りやめてまで仕事に注力と意気込んだはいいが、外交もおぼつかない。大好きな「国益」を損なってばかりだ。12日、イランのペゼシュキアン大統領と臨んだ4回目の電話会談は、時間にして僅か20分。イラン側に「一刻も早く事態を沈静化することの重要性を指摘した」と高市首相。 しかし、これまで要請が聞き入れられた試しはない。むしろ米イの対立が深刻さを増しているのは周知の通り。ロシアのプーチン大統領が択捉島を電撃訪問した13日も、高市首相は禄に働いていない。官邸で対応したのは、午後3時半から4時半までの約1時間。会見でロシア側に「このことの重大さを深刻に受け止めてほしい」と迫ったが、肝心の対ロ政策については「政府内でしっかりと検討する」と。僅か3分で会見を切り上げた。 全国戦没者追悼式が開かれた15日は、式典終了後、すぐさま公邸に帰着。仕事といえば式辞を読んだくらいだが、その式辞が物議を醸した。石破前首相が13年ぶりに復活させた、先の大戦に対する「反省」を削ったからだ。「高市首相の台湾有事発言によって日中関係が冷え込む中、わざわざ『反省』を落としたことで、天皇陛下の『深い反省』というお言葉との違いが余計に鮮明になってしまった。 無用な混乱を生む必要のない場面で、高市首相が自身のメンツを押し通したことにより、中国に対日非難の隙を与える結果となった。外交センスに乏しいと言わざるを得ない」(自民党関係者)。夏休み返上で「頑張る私」をアピールする筈が、目立つのは外交の“失敗”の連続。選挙ドットコムとJX通信社による「全国意識調査」(期間15～16日)によれば、ネットの内閣支持率は33.8％で、不支持率(39.7％)が上回った。成果の出ない「鉄の女」のメッキが剥がれつつある(日刊ゲンダイより)。初めから無能は分かっていたが、メッキが剥げて良かった。
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No.60475 (2026/08/20 08:07:34 (JST))
今月13日に国旗損壊罪法が施行されたが、早くも欠陥が浮き彫りになっている。終戦の日の15日に靖国神社近辺で起きた騒動。九段下の交差点近くで、靖国神社に反対するデモが行われ、日の丸にバツ印を付けた国旗を掲げて行進する参加者がいて、ヤジが飛び交った。その様子がSNS上で拡散され、〈国旗損壊は許さない！〉〈なんで警察は現行犯逮捕しないの？〉といった批判が相次いでいるのだ。過去にも同様の事例があった。昨夏の参院選で、参政党のマイク納めの会場に、同じようにバツ印を付けた日本国旗を掲げる抗議者が見られた。 神谷代表は「国家に対する冒涜だ」と、憤っていたが、実はこうした行為はいずれも、国旗損壊罪法の対象外となっている。国会の審議過程では、自民などの法案提出者から想定例などをまとめた資料が提出された。それによると、「基本的に構成要件に該当しないと考えられる事例」の一つに、「既に損壊等された国旗を公然と陳列する場合」とある。つまり、予め「損壊」されている国旗を公然と掲げても逮捕される可能性は低いという。 こんな奇妙な“抜け穴”が存在するのに、違憲立法と指摘されながらもゴリ押しで成立させた国旗損壊罪法の歪みだ。そもそも、法律にある「人に著しく不快または嫌悪の情を催させるような方法」との文言が、余りに曖昧だ。警察庁は先月24日付で都道府県警に対し、国旗損壊罪法を適切に運用するよう指示する通達を出したが…。「実際に現場で取り締まる立場の警察官などは、頭を悩ませているみたいです。 もし国旗損壊罪で逮捕すれば大きな批判に晒され、違憲訴訟に発展しかねません」(警視庁担当記者)。また、警察庁の通達では、法律の構成要件に該当するかなどの判断は、組織的な検討や検察当局との緊密な連携が必要だとした。しかし「検察関係者からは、『著しく不快』との主観にかかわる文言をどう判断すればいいのかなど、困惑の声が聞かれる」(検察担当記者)という。碌に機能もせず、現場を混乱させるだけの欠陥法は廃止一択だ(日刊ゲンダイより)。この法案こそ、ウン十年国会議員を経験した高市の立法要件すら理解していないことの証左だ。
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No.60474 (2026/08/20 08:05:57 (JST))
トランプ米政権が国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長ら2人に制裁を科すと発表した。米国は以前からアフガニスタンでの米兵の「戦争犯罪」捜査を認めるICCを批判。ルビオ国務長官は「あらゆる手段で解体する」として各国に脱退を呼びかけていた。米政権が今回、ICCトップにも制裁を加えることは、国際秩序を維持してきた国際法に対する重大な挑戦に他ならない。日本は「法の支配」を重視する民主主義国であり、ICCへの最大の資金拠出国でもある。高市早苗内閣は米政府に直ちに制裁の撤回を求めるべきだ。 ICCは戦争犯罪などを指示・実行した個人を国際法に従って裁く常設の国際機関として2002年に設立された。国連加盟国の約3分の2に当たる125カ国・地域が加盟するが、米国やロシア、中国は非加盟。日本は07年に加盟し、赤根氏を含む3人の判事を出している。ICCが24年11月、パレスチナ自治区ガザでの戦争犯罪などの容疑でイスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を出すと、同氏と親しいトランプ米大統領は猛反発。ICCの裁判官18人の内8人や、捜査を担う検察局幹部にも制裁を科してきた。 米政権の呼びかけに応じ、ベネズエラとチャドが7月に脱退を表明した。ルビオ氏は今回の制裁発表にあたり、ICCを「政治化された超国家的な裁判所」と批判し、赤根氏らを資産凍結や米国入国禁止などの制裁対象に加えるとした。米政権が判事らだけでなく、ICC本体にも制裁を加えるようなら、各国からの資金拠出が滞り、ICCの運営自体に深刻な影響が出る可能性がある。赤根氏は7月、出身地の名古屋市での講演で、ICCが「法の支配の最後の砦になっていると感じる」と危機感を示した。 高市首相は、赤根氏らに対する制裁について「大変残念に思っている。米国を含む関係国と意思疎通を継続しながら対応する」と述べたが、厳重に抗議すべき深刻な事態である。日本はいくら米国と安全保障条約を結んでいるとはいえ、米政権による国際法無視の「力の支配」をこれ以上見過ごすような卑屈な態度をとってはならない。米政権に抗議の意思を示し、圧力には屈しない姿勢を毅然と示すべきだ(中日新聞より)。あるときは法の支配を前面に押し出す癖に、トランプには残念だで抗議もしない。これじゃ世界中に無視される高市外交じゃないか。
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No.60473 (2026/08/20 07:20:36 (JST))
何、泣きを入れているんだ？ 総理のSNS連投をメディアが書いてくれない？ そこまで物価高対策に取り組んできたという自負があるなら、SNSなど投稿せずに、全社で一問なんて馬鹿なルールを作らず、時間無制限で堂々わたり合う記者会見を開いたらどうか。高市は、朝はいつも重役出勤の10時過ぎが決まりごとの様で、帰りは定時で帰宅。土日は殆どが開店休業状態だったが、お盆も明けたことだし本格的な始動をしたらどうか。 「お盆休みを返上して」とメディアに書かせていたようだが、お盆休みも何も、ほとんどが休みか半日しか働いていないと暴露されていた(首相動静によると、14日終日、公邸で過ごす、15日午前10時51分、公邸発全国戦没者追悼式午後１時１分、公邸着、16日終日、公邸で過ごす、17日公務記載なし手の検査など、病院のみ)。今度こそ働いて×５を本格的にやるべきだ。一方通行のSNSで自慢しても、誰もそっぽを向くだけだ。 そもそも、高市のSNS投稿は政府が「公文書ではない」としている以上、高市が私的な「個人」アカウントで、公務で知り得た政府の情報をあれだけ盛沢山にSNSで拡散させる行為は、道義的にも職務上的にも「やっちゃあいかんレベル」だろうに。これほど公私混同する総理は見たことがない。なんであそこまでシャカリキになって「経済政策の実績アピール」をするのだろう。血眼になって投稿すればするほど、物価高対策を肌で感じられない私達庶民は白けるばかりだ(まるこ姫の独り言より抜粋)。暇人じゃなきゃあんな長文の投稿などできない。
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No.60472 (2026/08/20 07:19:26 (JST))
選挙ドットコムとJX通信のネット調査において、高市政権の支持率が33.8％に。熊本地震を利用して批判されたPR映像制作や国民の利益を棄損させる(統一教会が強く求めてきた)粗悪な法案を次々と強行採決する姿勢が問題視されている他、外交面においても日本の国益を損ねているとの強い批判が噴出している……ようやく、実態に近いまともな調査結果が出てきた。ここまでろくでもないことしかやらない総理大臣は前代未聞だ。 そして外交においても、(先人の努力によって築き上げられた)対中関係を戦後最悪にまでズタボロにし、その上、同盟国の米国に対しては露骨な「靴舐めキャバクラ外交」で、自らで増々どんな汚れ仕事も喜んで引き受ける“忠犬”に成り下がる始末。これらの下品で馬鹿げたバカイチ外交が災いし、更には日露関係までもが修復不能なまでに悪化する事態に発展した。総理の仕事ぶりを見れば、総理自身の人となりが分かる。 モラルの欠片もない問題行為ばかりを繰り返しているバカイチツボエについて、精神科医の和田秀樹医師が「反社会性パーソナリティー障害」の疑いがあると指摘していたけど、何が何でも絶対に謝らない、自分の責任を認めない、何のためらいもなく平然と嘘を吐きまくって人々を騙す……こんなのが日本の総理大臣を務めているのだから、こんな国が繁栄し国民が豊かになるわけがない。バカイチがここまで持っているのは、大手マスゴミが報じている(捏造された)世論調査支持率、それだけだ(ゆるねとにゅーすより抜粋)。強い日本どころか壊滅しそう。
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No.60471 (2026/08/20 07:12:04 (JST))
悪い規制は改正する高市内閣、働きたいのに働けない規制は改正するのが正しく３６協定の復活。 業種ごとに、人手不足対策にどうするかなど、考慮する範囲がある。 ９月から新たな労働規制が実施される。
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No.60470 (2026/08/20 06:02:06 (JST))
よほど現実が嫌いのようだね。 いつまでも仮想の世界で生きればよい、頭が堅すぎて理解が出来ないらしい。 内閣府、自民党と、日本政府の違いも分からない人間だろう。 日本政府が何を指すかが分かれば、多少理解できるかもしれないが、理解できなければ最初から何を話しているか分からないだろうから、ビデオは見てないに違いない。 高校生レベルのビデオが難しいのかな。 ＞＞言いたい事があれば、自分の言葉で簡潔に言えば良い。と書いて有るが、何度言っても理解できないからビデオを紹介したまで。 政府の財政はスペンディングファーストでビルトインスタビライザーであり、各々の意味を調べると良い。 説明は相手の知識レベルで長くも短くもなる。
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No.60469 (2026/08/20 01:45:50 (JST))
個人の無担保融資は 実は無担保じゃない。 命という担保を取っている。 よく、ほりほり氏が 「死んでお詫びをしろ」と言ってるが まさにあれ。 死んで、借金を払う（掛けた生命保険で）。「信用＝命」 金融とは、命がけの厳しい世界。 国家予算も 莫大な国家資産と将来入る税収という ２つの担保による信用で先払い執行が出来る。
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No.60468 (2026/08/20 01:25:58 (JST))
金融の世界では「信用＝命」の実例 １００万円を融資するとき、１００万円の生命保険に入ってもらう。 最悪、仕事を失い、親族とも連絡が取れなくなり、野垂れ死にしても 死亡診断書・死体検案書が 死亡したという書類を付けて保険会社に請求すれば 元本だけは支払われる。 まさに 信用＝命 の実例だ。 いじわる爺さんには 安全はただじゃないと 言っておく。 よくよく勉強しなさい。 ( ´艸｀)
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