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No.60663 (2026/09/03 08:32:14 (JST))
日銀が利上げしているからに他ならない。 当然の動きで高市に邪魔をする日本銀行と、倒閣を狙う日経新聞、いじわる爺さんはもう少し今の流れを学習するべき。
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No.60662 (2026/09/03 08:30:07 (JST))
日銀が利上げしているからに他ならない。 当然の動きで高市に邪魔をする日本銀行と、倒閣を狙う日経新聞、いじわる爺さんはもう少し今の流れを学習す米だ。
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No.60661 (2026/09/03 07:42:46 (JST))
SNSに言いたいことを書き連ねているだけの高市首相には「市場との対話」などハナから無理だったのだ。「『責任ある積極財政』の転換を進めるに当たり、市場とのコミュニケーションを透明性高く、かつ、丁寧に行うことで、市場の信認確保も実現してまいります」 遡ること約1カ月前、特別国会閉会を受けて開いた会見で、高市首相はそう強調した。これまで「市場との丁寧な対話」「市場からの信認確保」を何度も口にしてきた。 しかし、昨年10月の内閣発足以来、一度だって「市場との対話」を実現できた試しはない。その証拠に長期金利は高市首相の首相就任から約1.4％も上昇し、今や3％の大台に到達。為替も就任当初は1ドル=152円台だったが、足元は1ドル=160円台にまで円安が進んでいる。積極財政ゴリ押しの高市首相がトップに立ち、公邸でゴキブリ退治に四苦八苦している間に、日本は円・債券ともに売られ続けてきたのである。高市政権の財政・金融政策に市場は「売り」で応じてきたのに、高市首相のスタンスは一貫して「私は悪くない」 骨太方針の原案が円安・金利上昇を招いた、いわゆる「骨太ショック」に関しても、「原案がショックの原因だと思っていない」と開き直っていた。こんな他責思考だから、市場とのコミュニケーションに幾度も失敗してきたのだ。経済評論家の斎藤満氏が言う。「問題の本質は、日本のインフレに金利が追随していることです。主要国では、10年国債の利回りが名目成長率と概ね一致するのが普通。 日本の名目成長率は、インフレによって押し上げられ、ここ3年で平均4.3％程度。つまり、4％台ぐらいまで長期金利が上昇する余地がある。政府・日銀が4年以上もインフレを放置してきた結果、足元の金利上昇に繋がっているのです。予防的な引き締めを実施していればまだしも、2％以上のインフレを放置すれば、市場は低すぎる金利を調整しようとする。そこへ財政規律を無視したインフレ促進財政では、金利上昇に拍車がかかって当然です」 市場関係者の多くが口を揃えているように、長期金利3％は「通過点」に過ぎない可能性がある。 政府は来年度予算の概算要求では想定金利を3.0％から3.8％に引き上げた。3.8％までの金利上昇は十分可能性があるということだ。年末には防衛予算の膨張、来年4月には消費税減税が待ち受ける。財源なき政策のせいで財政悪化の懸念に欠かない。財政が悪化すれば、一層金利上昇が進んでしまう。「根本のインフレを抑えない限り、長期金利の上昇は止まりません。国債保有者からすれば、インフレによって価値が目減りしてしまう。 だから、売りたいし、買おうとも思わない。実勢よりも1％ほど高めに設定した想定金利を実際の金利が上回るという、過去に例のない事態に陥る恐れがあります」(斎藤満氏)。想定以上に金利が上がれば、国債の利払い費が膨らみ、予算シナリオは崩れ去る。「責任ある積極財政」に対する市場の反乱は、まだまだ収まりそうにない(日刊ゲンダイより)。この経済オンチは、どこまで庶民を貧乏にしたら気が済むのか…リアル地獄総理推参か。
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No.60660 (2026/09/03 06:27:47 (JST))
日経新聞の倒閣運動
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No.60659 (2026/09/03 05:45:02 (JST))
敵は身内にあり
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No.60658 (2026/09/03 05:39:59 (JST))
ベッセント財務長官は日本の前鈴木財務長官レベルで、片山さつきとはかなりの差がある、アメリカの経済学専門家はＦＲＢ議長に象徴されノーベル経済学者や同等の人物が多い。 日本からはノーベル経済学者が出ていないのは、当然ともいえる。
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No.60657 (2026/09/03 05:28:36 (JST))
トランプと花札メーカーを変えた人物
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No.60656 (2026/09/03 01:47:06 (JST))
ベッセント米財務長官、日本を名指しし「リフレ政策やめるべきだ」…積極財政見直しや利上げ求める 9/2(水) 20:15配信 【アッシュビル（米南部ノースカロライナ州）＝田中俊資、坂本幸信】ベッセント米財務長官は１日、主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後の記者会見で、日本を名指しし「（金融緩和と積極財政を志向する）リフレ政策をやめるべきだ」と述べた。高市政権が進める積極財政の見直しや、円安是正に向けた日本銀行の利上げを事実上、求めた格好だ。 ◆リフレ政策＝景気が低迷し、物価が継続的に下落するデフレ状態に陥った際、利下げなどの金融緩和や財政出動を通じて、過度な物価上昇を避けながら景気回復を目指す政策。リフレは、デフレを脱して過度なインフレはなっていない状態を示す「リフレーション」の略。 ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ 何度サインを送っても 高市首相が態度を改めないので、しびれをきらした格好だ。 高市暗殺まではないかも知れないが、田中角栄ロッキード事件のような 高市総理を失脚させる どうする？ 高市。
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No.60655 (2026/09/02 18:47:35 (JST))
下地氏には 悪い印象しか持っていない。 国民新党時代、亀井静香先生を裏切って 民主党連立に留まったことを始め、選挙で数々の不正を働いて xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx IR（統合型リゾート）汚職事件 1. 贈賄側からの資金提供が「選挙資金」として処理されていた2020年に問題となった中国企業「500ドットコム」側からの現金受領問題において、下地氏は会見を開き、2017年の衆院選の陣中見舞い（選挙資金）として100万円を受け取った事実を認めました。 日本の法律では、外国企業から政治資金を受け取ることは「政治資金規正法」で禁止されていますが、この問題で逮捕・起訴（収賄罪）にいたるには「職務に関する対価（賄賂）」であることの証明が必要です。下地氏の場合は「選挙の陣中見舞い」として受け取っており、当時の役職（内閣府副大臣など）の職務権限と直接結びつく具体的な便宜供与（賄賂の対価）が立証されなかったため、収賄罪での逮捕には至りませんでした。 2. 政治資金規正法の「公訴時効」と「不記載」の扱い外国企業からの寄付受領や政治資金収支報告書への不記載は政治資金規正法違反に当たりますが、政治資金規正法の虚偽記載などの公訴時効は5年（一部は3年）です。また、金額の規模（100万円）や、受領を認めて速やかに返金・謝罪の意を表明したことなどの個別事情を鑑み、検察当局が刑事処分（逮捕や起訴）を見送った（あるいは起訴猶予などの判断となった）と考えられます。 3. 金額の規模と「現職議員」逮捕のハードルIR汚職事件で実際に逮捕された秋元司元衆院議員などは、数百万円〜数百万円相当の利益供与に加え、国政におけるIR担当の副大臣としての明確な職務権限（便宜供与の疑い）や、証人買収工作といった悪質な隠蔽工作があったため逮捕されました。これに対し下地氏への資金提供は100万円であり、検察が身柄を拘束（逮捕）してまで強制捜査を行うための「証拠隠滅や逃亡の恐れ（逮捕の必要性）」が法的に認められにくかったという実務上の理由もあります。 その後の政治的責任刑事罰による「逮捕」は免れたものの、社会的・政治的なペナルティは以下のように課されました。日本維新の会からの除名処分： 現金受領の発覚後、当時の所属政党であった日本維新の会から除名処分を受けました。 国政選挙での落選： その後の衆院選などに無所属で立候補したものの落選し、議席を失っています。なお、近年（2026年8月）の沖縄県知事選でも一時出馬の動きがありましたが、自民党本部との「保守一本化」に向けた政策合意により告示直前に出馬を取りやめるなど、現在も政治的な動きが地元メディアで注視されています。
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No.60654 (2026/09/02 17:28:15 (JST))
日経新聞が倒閣の運動を起こす、中国の言いなりか。 自民党古川【石破派】氏も倒閣に加担という。 経済を知らない議員が吠える。
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No.60652 (2026/09/02 14:54:43 (JST))
浜田麻里と言えばこれだ
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No.60651 (2026/09/02 10:56:10 (JST))
今回の国債金利上昇は世界的傾向であって高市政権とは無関係。 そもそも財政懸念や、破綻を危惧する金利の動きは、もっと非連続的で劇的なものになるはずなんだよ。 市場価格は連続性＝線形と、非連続性＝非線形の二種類の動きがあるのだが、これは例えていうと、砂山のてっぺんに砂粒を落としても、落ちた付近の砂が多少動くだけで大きな動きにはならない。 では、小石を落としたらどうか？ことによると砂雪崩が起き、砂山の形が完全に変わることもある。 この砂雪崩が臨界現象であって、これは具体的にはチャート上のボリンジャーバンドの±2Σを連続的に突破する動きとして観察できる。 骨太ショックなんて言ってる人はこの理屈が分かっていないんだおよな。 爺さんは、もっと科学を勉強して、もう少しましなことを書きなさいよ。 苦笑。
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No.60650 (2026/09/02 09:24:44 (JST))
いじわる爺さんは、もう少し日本経済を学んだほうがいいね。 いまの日本には財源不足はないのだよ。
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No.60649 (2026/09/02 09:22:09 (JST))
実家は北海道木村屋パンと書いて有る、パンメーカーね。 レベッカや浜田麻里にも実力でのし上がった凄さがある。 とくに浜田麻里のロックの高音は、日本で有数。
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No.60648 (2026/09/02 09:00:13 (JST))
読売はこの日、1面トップを含め高市インタビューに4ページも紙面を割いた。8月19日発売の週刊文春の記事によると、同月5日に高市は読売の老川祥一主筆を秘密裏に公邸に呼び出した。文春は〈臨時国会での消費減税法案の成立に向け、国内最大の発行部数を誇る読売を味方につけるべきだと考えた〉と書いた。これまで読売は改正皇室典範や消費税減税を巡り、高市を痛烈に批判。 仰々しい紙面構成は “手打ち”にも見えなくもないが、高市も読売の紙面で「最優先で取り組んできた」と例の調子で物価高対策を自慢。「食べる物に困ることがないようにするのは、国家の品格」と食料品の消費税減税に改めて意欲を示したが、肝心の財源は心許ないまま。外為特会の余剰金などの活用を示唆しながらも、具体策への言及を避けた。それでも「必要な財政需要には十分対応できる」と根拠なき自信を見せ、こう言ってのけた。 「27年度予算を考えると概算要求すら終わってない段階で、特定の財源を申し上げるのはどなたが首相であっても、どこの政党が政権を取っても困難で、責任のある態度だとは思っていない」 嫌みたっぷりに論点ズラシ。財源不足の言い訳ばかりが上手になっていく印象だ。立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏(税法)が言う。「財源は2年限定で10兆円。下げに下げた法人税を上げ、高所得者への累進課税を強化すれば捻出は容易い。 政権の無策は、献金元の大企業に遠慮し、物価高に苦しむ庶民を本気で救う気のない証拠。財源なき減税は、赤字国債に頼らざるを得ず増税の形で庶民にツケが回ってくる。高市首相が衆院選の公約に減税を掲げたのは、所詮、野党の争点潰し。選挙目当ての場当たり策への弁明、反論はもう沢山です」 止まらない円安と物価高、概算要求ショックの三重苦に、庶民生活はもう限界だ(日刊ゲンダイより)。品もない総理が国家の本格を言う。
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No.60647 (2026/09/02 08:58:43 (JST))
まともな為政者なら概算予算ショックに懲りて、少しは財政を引き締めるものだが、高市は放漫財政の手を緩めない。予算編成では、経済成長を目指して要求上限を設けない「強く豊かな日本」投資枠を新設。野放図さに拍車をかける始末だ。市場の警告を無視した高市政権の振る舞いはケンカを売ったも同然。市場も売られたケンカを買い、概算要求ショックで政権に襲い掛かったのである。ただでさえ、27年度の概算要求で財務省は国債の利払い計算に使う想定金利を、前年度の年3.0％から年3.8％に引き上げている。 「金利の急騰に備え、想定金利を1％幅ほど高く設定しており、大幅アップは高市政権下での金利上昇を反映したもの。そのせいで、元本償還と利払いを合わせた国債費は過去最大の約36.6兆円に拡大。青天井予算への市場の警戒感から金利が急騰すれば、年末に予算案を閣議決定する際には想定金利を更に引き上げざるを得ません。国債費が一層膨らみ、財政圧迫が更なる金利上昇を招く悪循環を生むだけです」(経済評論家・斎藤満氏)。 円安の是正も望み薄だ。9月の飲食料品値上げは今年最大の4923品目に及び、怒涛の値上げラッシュが庶民生活を直撃する。海の向こうでは米軍がイランの軍事施設を再攻撃。原油価格上昇によるインフレは待ったなしである。円安と物価高が進めば、高市の「悲願」である筈の消費税減税の効果も弱まる。ほぼ独断で、来年4月から食料品の消費税率を1％に引き下げる方針を決めたのに、円安・物価高が物価の低下を相殺。 食料品の販売価格が思うほど下がらない可能性は十分にある。そんな懸念に対し、高市は28日付の読売新聞に掲載された単独インタビューでこう語っていた。「今日から消費税率が引き下げられたにも関わらず、同じ飲食料品を昨日と同じ金額で販売している場合には、そのお店の風評にも関わる」「世間の注目度も高いので、一定程度価格が引き下げられる効果が期待できる」…いやいや、そんな低次元の話じゃないんですよ、早苗サン！ これじゃあ全く議論がかみ合わないわけだ(日刊ゲンダイより)。さすが師匠の経済オンチまで継承したのか。
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No.60646 (2026/09/02 08:24:34 (JST))
韓国ソウル中央地裁が、旧統一教会のトップ・韓鶴子被告に対し、政治資金法違反などの罪で懲役2年の実刑判決を言い渡した。捜査当局は韓総裁の自室から約30億円分の札束を押収し、日本円が含まれているとみられている。教団による日本国内での活動が問題視されている中、韓国司法が組織の資金実態に踏み込んでおり、教団の影響力や資金の流れに改めて注目が集まっている……これが、「沈みゆくアホン国」の愚かしい姿か。 この国では、統一教会に骨の髄までどっぷりと漬かりきってきた、とびっきりの反日売国政治屋軍団が、嘗てなかったまでに強大かつ圧倒的な権力を手にしているから…。普通の国であれば、萩生田幹事長代行や佐藤官房副長官ら裏金壺政治屋にマスコミの取材がこぞって殺到する筈だけど、日本のマスゴミ連中は他人事感満載で淡々と報道していたし、NHKも午後7時のニュースや「ニュース9」でも報じていないみたいだ。 みんなバカイチ官邸とバカイチと一心同体の統一教会が怖くてしょうがないのだろう。日本における統一教会への解散命令がより事態を悪い方向に向かわせてしまったと思われる。これで、表向きには「統一教会は日本からいなくなった」という既成事実が作られたので、マスコミは徹底的に実態を隠ぺいし、これまで以上に増々好き放題に活動できるになった。ネットは解散命令を歓迎したが、やっぱりそんな甘い話じゃなかった。 日本のマスゴミが一時的に自民党と統一教会との繋がりを一斉に報じたのは、これもまたジャパンハンドラーCIAが仕掛けた罠だったのではないか。教団の心臓部は支配層のもとにあるので、韓鶴子が逮捕されても収監されても痛くも痒くもないということだろう。地下化した反日朝鮮カルトネットワークによって、日本の政治はますます腐敗と汚濁が進み、日本の民主主義システムは根底から完全に崩れ去ることになるだろう(まゆねとにゅーすより抜粋)。受信料を強要し政権に忖度、公共性を無視して民業圧迫するNHKは、即刻民営化させるべき。
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No.60645 (2026/09/02 08:23:05 (JST))
政界の注目を集める沖縄県知事選(9月13日投開票)は、高市自民党が初っぱなからやらかし大騒動だ。自民本部が県連の頭越しで、下地幹郎元衆院議員と交渉し、下地氏は不出馬。保守一本化に成功し、選挙戦は古謝玄太・前那覇市副市長(自民、維新、国民民主、参政、保守、公明県本部推薦)と玉城デニー知事による事実上の一騎打ちとなった。だが、自民本部の強引なやり方に「裏取引だ」などと批判が集中。 県連も怒り心頭で、古謝陣営は困惑しきりだ。「6党から推薦を得ている古謝陣営は、あらゆる勢力と等距離で偏りのない政策を打ち出す選挙戦を心がけている。ところが、今回の裏取引で『自民本部』の色が前面に出過ぎてしまった。自民の大物議員に自然な形で応援に入ってもらおうと考えていたが、そんな空気ではなくなってしまったようだ」(地元記者)。とはいえ、現状、地元選出の自民国会議員が街宣に立っているが、いかにもインパクト不足。現職・玉城氏に追いつくために、陣営は本音では知名度の高い議員の来沖を切望。 今後、9月2日に予定される総決起大会など、いずれかのタイミングでの大物応援弁士を検討している。その筆頭は、小泉進次郎防衛相だという。「沖縄自民の進次郎さんへの期待は非常に大きい。彼には、国政自民が下野した直後の2010年に実施された石垣市長選で“実績”があるからです。市長選では、5選を目指した現職に対し、自公推薦の新人が大勝。当時、1期生だった進次郎さんは熱心に応援に入りっていた。 陣営は彼と共に『若さ』『刷新』を徹底アピールし、自民に逆風が吹く中で当選を果たした。地元では“進次郎の奇跡”と呼ばれているのです」(県政関係者)。ある古謝陣営の関係者は「進次郎さん待望論はある」と言った。ただ、防衛相として北陸地方の豪雨被害の対応に当たらなければならない、との理由で、現状は「応援入りは難しそうだ」(前出の関係者)。災害対応が重要なのは理解できる。ただ、沖縄に来ない理由はそれだけなのか。 「“下地ショック”も相まって、古謝陣営は厳しい。現地入りしたのに負けたとなれば、『次の総理』を目指す進次郎さんにとってダメージになります。だから、現状は様子見ではないか。今後、情勢が好転すれば、判断を変えることもあるでしょう」(官邸事情通)。“客寄せパンダ”を呼んでテコ入れして当選を目指す──、いつもの「自民党らしい」選挙である(日刊ゲンダイより)。さすが自民党は、自分ファーストの集団だ…国民など関係ない。
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No.60644 (2026/09/01 20:08:57 (JST))
あまり手の内は見せないのだが、銀行株は配当が良いので配当目的で所持していて、長い間評価益がマイナスだったが、10年持っていたら購入価格の5倍以上になっている銀行がある、植田さまさまではあるが、他の有力株に悪影響がある。 そのほかも配当重視で持っている。 むかしは手広く持っていたが、今はかなり絞っている。 トヨタ株が下がるのを待ってかなり安いところで指値をしているが、アメリカの関税で微妙。 スズキは良い株だが、アメリカでは売れない車でアジア、ヨーロッパが市場でしょう。 ヘロブスカイト太陽電池でとのハイブレット車で、充電インフラが無くても走るトヨタの5年後の未来を見て、安いところを指し値をしている。 年内にもう一度くらいは、波乱があるでしょう、そのチャンス。 配当狙いで持っていると60倍になった株もある、10年は持ち続けているが、売る予定はない。 目指すは100倍、目指すは核融合発電にさらなる期待、2030年なので先のことは分からない。 高市内閣が財政拡大をすれば株全体が大きく上がる、ＧＤＰ成長が金利に負けないことが前提だ。
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No.60642 (2026/09/01 18:04:12 (JST))
4年まえ、銀行株買っとけと言ったよね！ ３％？ 銀行株は４００％上がっておるわ。ｗｗｗ ４００％＞３％ 算数できるか？ この間、推奨したばかりのスズキ株、 もう１７％も上がってる。 岸田の言った、貯蓄から投資へに 切り替えた賢い国民は 銀行預金ではなく銀行株保有だ。 訳の分からない動画を妄信している時代遅れの人々は 残念だ。 植田総裁は、世界的に信頼されている。もちろん 黒田前総裁も植田総裁を支持している。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 黒田・日銀前総裁「利上げ1.5%まで問題ない」 単独インタビュー 日本銀行の前総裁で、「異次元」の金融緩和を主導した黒田東彦（はるひこ）氏（81）が朝日新聞の単独インタビューに応じた。日本経済は安定した成長軌道にのったとして「これ以上、金融緩和を続ける必要はない」と指摘。現在0.75%程度の政策金利を「中立金利の1.5%前後まで、今年と来年で0.25%ずつ3～4回利上げしても問題ない」との見解を示した。 ウクライナ戦争が始まった後は物価上昇率が2%を超えたが賃金は上昇せず、23年4月に退任した。日銀は後任の植田和男総裁のもとで、賃金と物価がともに上がる好循環を踏まえ、24年3月に異次元緩和を転換した。さらに25年12月までに3回の追加利上げをした。 黒田氏は国内経済の状況について、安定した経済成長とインフレ（物価上昇）、高水準の賃上げに転じたと説明。「絶好調とは言えないが、非常に適切な安定成長路線にのっている」と述べた。 その上で、金融政策の正常化を進める日銀の姿勢を「正しい。きちんとやっている」と評価した。景気を刺激も冷やしもしない「中立金利」に向け、日銀は27年までに1.5%程度に利上げできると語った。 https://www.asahi.com/articles/ASV3W1327V3WUQIP00ZM.html
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No.60641 (2026/09/01 17:21:00 (JST))
日本のＧＤＰ成長率が０.７％成長、日本の実質長期金利＝１.１９％つまり日本の成長力よりも金利が高いのは、日本の成長にブレーキがかかる。 しかし日銀は短期金利を１．２５％に上げようとしているので当然長期金利も上がることになる。 これは岸田、石破のどうしようもない負の日銀植田人事に日銀審議員人事。 岸田派財務省一家だが、前幹事長の森山も財務省一家だった。 だから政策が共通している。
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No.60640 (2026/09/01 15:50:28 (JST))
＞備蓄米15万トン買い戻し 妥当だろう。 消費者のコメ離れは、価格高騰で かなり進んでしまった。 ５ｋｇ ２０００円台で推移と見ている。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx ＡＩによる分析 米離れの現状と背景 消費者心理: 「高くて買えない」だけでなく、「その価格では買いたくない」という意識が働き、買い控えが起きています。 今後の懸念: 価格は下がりつつあるものの、一度離れた消費者の習慣や需要がどこまで戻るか、また農家の経営が維持できるかが課題となっています。
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No.60639 (2026/09/01 08:35:19 (JST))
今、嘗てないほどに国際刑事裁判所(ICC)に対する注目が集まっています。ICCは2023年3月17日に、ウクライナ侵攻を巡る戦争犯罪容疑で、ロシアのプーチンに対して逮捕状を出し、2024年11月21日には、人道に対する罪と戦争犯罪の容疑でイスラエルのネタニヤフに逮捕状を出しました。ICCは国連の機関ではなく、ローマ規程に基づき2002年に設立された個人の戦争犯罪等処罰のための普遍的かつ常設の国際裁判所。 オランダのハーグにあります。裁判官はたった18人。その所長が赤根智子さんで、米国が赤根所長に制裁を科したために嘗てない注目が集まっています。日本は2007年にローマ規程締約国となり、以来、裁判官を輩出し、ICC拠出金割合も締約国中トップ。これには米中ロという国連安保理に名を連ねる大国が締約国ではないという事情もあり、それがICCの課題。ちなみにトランプは既にICCの裁判官や検察官に対する制裁を科しており、赤根さんへの制裁も時間の問題とみられていました。 米中ロはなぜICC規程の締約国ではないのかというと、国連安保理の常任理事国であるこの3カ国にとっては、「拒否権を発動できない外部の国際司法機関に自国の指導者の処罰を委ねられない」という理由が大きいでしょう。まさに「大国の理論」です。逆から見ると、ICCはこういった「大国の理論」、つまり「力による支配」を許すまいとする人類の英知が詰まっているともいえます。日本がなぜICCの締約国で拠出金最大国なのか。 なぜかというと「東京裁判」という、「勝者が敗者を裁く」苦い経験を経たことも理由の一つと言われています。東京裁判の是非はおいておくとして、「勝者が敗者を裁く」とか「大国が小国のあり方を決める」ということには全く賛成できないわけです。これに異論を唱える人はほとんどいないでしょう。ICCは世界の「法の支配」の「最後の砦」です。戦争犯罪やジェノサイドを許さない機関であり、「法の支配」を世界で徹底させる。 このことで、「小国」の日本も安心して生き延びられるのではないでしょうか。大国に媚びても大国にはなれないし、大国が小国を守ってくれるとも限りません。「法の支配を徹底し、人道に反する罪を許さない社会を構築するためには、日本はあらゆる支援をします。ICCに対する攻撃は許しません」と言えるトップが当たり前になってほしいものです(三輪記子 それ、当たり前のことですか？より)。トランプの顔色窺うだけの根性なし総理。
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No.60638 (2026/09/01 08:34:25 (JST))
高市首相がようやく重い腰を上げた。「物価高対策に逆行する」として慎重姿勢を崩さなかった政府備蓄米の買い戻しのことだ。9月中に実施し、15万トン程度を買い戻す方向で調整中。備蓄量は現在約32万トンまで減少し、100万トン程度という平時の水準を大きく割り込んでいる。昨年はコメ不足による米価高騰を受け、計59万トンもの備蓄米を一気に大量放出。その影響もあり、コメ在庫は過剰に積みあがっている。 農水省の28日の発表では、7月末時点の民間在庫は過去最大の162万トン。1年前の約1.8倍まで膨れ上がった。そのため、足元では米価下落が止まらない。今月17～23日の平均小売価格は、5キロ=3156円(税込み)と、ピーク時の約7割ほど。米価暴落は、資材高騰で生産コストが上昇する農家を更に追いつめかねない。だからこそコメ業界は、備蓄米の早期買い戻しを求めてきたが、高市政権はゼロ回答。 水面下では、早期の買い戻し表明を直訴する自民党農林族と、不快感を示す高市首相率いる官邸との間で暗闘が繰り広げられてきた。鈴木農相が6月上旬、早期買い戻しを官邸側に打診すると、高市側は強く難色を表して拒否。その後も買い戻しへの動きは鈍かった。「鈴木農相よりも農林族では先輩格にあたる江藤元農相が官邸側と改めて交渉しても、あえなく撃沈。結局、農林族のドン、森山前幹事長が官邸に働きかけたのです。 それで、ようやく8月末に買い戻しを検討するとの言質を引き出したようです」(農水省担当記者)。とはいえ、コメ業界には「遅すぎる」決断だ。JAが集荷時に前もって生産者に払う概算金は、7月中旬から順次提示される。その前に備蓄米の買い戻しを発表、需給の引き締めが期待されていたからだ。「正直、後の祭りだし、対応が後手と言わざるを得ません。そもそも15万トン程度の買い戻しでは、そこまで市場に影響はないと思います。 それくらい、コメがダブついているのです。“とりあえず対応した”といった感じで、高市さんの農政に対する本気度が全く見えません。このまま米価が下落し続ければ、米作を維持できなくなる生産者は増える一方です」(コメ卸売関係者)。現場の窮状を放置し、大量離農につながれば、いつ供給不足により「令和の コメ騒動」が再燃してもおかしくない。高市の「やってる感」に農家の苛立ちは募るばかりだ(日刊ゲンダイより)。食料自給率100％目指すや人口分のシェルターを作るは裏付けなくその場凌ぎ、本気は参戦だけ…後は野となれ山となれ。
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No.60637 (2026/09/01 07:55:40 (JST))
高市首相の独善ぶりが自民党内で波紋を広げている。金銭授受疑惑で炎上する福岡県議らを巡り、「私の名前を使わせない」と騒ぎ、来春の統一地方選で非公認にすると脅したというのだ。「党公認」ではなく「私の名前」というところが高市首相らしい。西日本新聞(29日配信)が報じた。渦中の蔵内勇夫前議長の電撃辞職から3日後、党本部で党幹部と福岡県連幹部が面会。 西日本によると、裏金事件再燃を警戒した高市首相から連帯責任をチラつかされた井上貴博首相補佐官(衆院福岡1区)が「次期統一地方選において、現時点で公認証をお渡しすることはできない」と伝達し、自浄を求めたという。西日本はこうも書いている。〈「『党総裁である私の名前を使って二度と選挙はさせない』と凄い剣幕だった」。高市首相に近い関係者は最近の動静を説明する〉〈統一地方選で苦杯をなめるようなことがあれば、その再選シナリオに狂いが生じかねない。「少しでも疑惑が残る県議は全員、非公認にするからっ」。 強い言葉で周囲をたきつけているという〉「再選シナリオ」は来年9月予定の党総裁選を乗り切ること。周囲のドン引きが目に浮かぶが、高市首相の唯我独尊は筋金入りだ。昨秋の総裁選での「神宣言」が掘り起こされ、SNS上で話題になっている。ニコニコ動画が企画した全候補者と中高生の討論会での発言だ。順に「最後の一言」を熱く語る中、高市首相は「私はいつもボコボコに言われてますけど、でもいつも」と言いながら両手を腰に当ててくねらせ、「『I am Who I am」』(私は私)って思いながら前向きに生きてます」と満面の笑みを浮かべていた。 鳥肌モノの女優しぐさ以上に批判の的となっているのが「I am Who I am」という言い回しだ。旧約聖書の出エジプト記でモーゼの問いに答えた神の言葉の英訳でもある。要するに「私は神だ」ということだ。遡ること7年半前。統計不正問題で追い込まれた安倍首相は「総理大臣でございますので、森羅万象の全て担当しております」と国会答弁し、「神宣言」と衝撃を広げた。安倍後継を自称する高市首相はこれもパクったのだろうか。 「英文法としては問題ないものの、巷間言われているように誤解を招く表現ではある。ドイツ系ユダヤ人の哲学者ハンナ・アーレントはナチスの迫害に直面した経験から、属性ではなく『独立した個人』として行動し、その姿勢は『I am Who I am」』で表現されます。ですが、首相のあの言いぶりだと、そうした知識に基づくものとは考え難い」(高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際 政治学)。天を仰ぎたくなる(日刊ゲンダイより)。師匠と同じで言葉の深い意味まできちんと理解していっているのだろうか。こんな総理の名前使ったら当選できる人まで落ちる。
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No.60636 (2026/09/01 07:46:02 (JST))
高市の本性が分かるにつれ、どの年代からも見放されそうになっている。選挙に大勝ちした頃は、圧倒的に肯定動画が多かったそうだが、半年足らずでやらかしまくり、総理の器ではないことが露呈した挙句に政策にも落胆させてしまい……こうなると坂道を転げ落ちる状態になりそうな感じがしないでもない。あれだけ自ら墓穴を掘れば、当然にわかファンは逃げて行くだろう。今までだったら国会が終わると支持率が上がってきた。 だが、高市悲願の「消費税減税」をぶち上げても、支持率が上がることはなかった。国民が切に望んできた「物価高対策」はおざなり状態だし、国民目線がない人だと分かれば、逃げられるのは当然だ。総理になったら必ず靖国参拝をすると豪語してきたのに、なった途端、態度を豹変させ参拝をやめてしまった。武道館の駐車場から(誰が悪知恵を授けたのか)靖国神社に向かって「遥拝」したが、世にも奇妙な参拝風景を披露している。 そしてICCに政府が満を持して送り出した赤根氏がトランプに制裁を掛けられても、他人事の様に「大変に残念だ」で終わり、はしごを外してしまったことも国民は高市に不信感を抱いた筈だ。しかも各地で地震が起きたり、豪雨災害が凄まじくて、被災者が生き死に関わる苦しみに遭っていても会見も開かず、連日SNSで長文投稿や国民の苦境のさなかAI家庭教師でAIごっこに励む姿などに義憤を感じた人が多いのではないか。 潮目が変わったのか、少しずつ変わっていくのかは分からないが、オーラが消えた高市の支持率が元のように戻るとはとても思えない。支持率を回復をさせようと焦れば焦るほどまた例の如く墓穴を掘ることになるのではないか。これほど常人にほど遠い総理は初めて見た(まるこ姫の独り言より抜粋)。他人の誹謗中傷動画を見聞きするのは余裕だろうが、自己愛だけ強い高市に降りかかったらムキになったとしても、それは自業自得だろう。
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No.60634 (2026/08/31 18:24:52 (JST))
統一教会は、ツボや印鑑で 大金を取りましたが キリスト教会もかつて同じでした。 免罪符 死後の罪が許され 煉獄にいる時間が短縮される効果があるとして販売されました。 王族 ５００万円～７５０万円 許される罪は 死後の罪で 現実の罪は許されませんでしたが、教会の課す「断食」や「巡礼」などの xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 統一教会 大理石のツボ 数十万～数百万円 先祖が地獄で苦しんでいる。このツボを買えば 救われると宣伝しました。
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No.60633 (2026/08/31 18:02:15 (JST))
【速報】韓国・旧統一教会トップに懲役2年 前政権との癒着疑惑めぐり 「国から支援を受け政治的影響力を拡大する目的だった」と指摘 安倍や安倍派も 犯罪者仲間だ。 邪悪なカルトと手を組んで 日本国民から金をむしり取った罪は重い。 安倍派とその支持者は、反省しろ！ ( ゜Д゜)
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No.60631 (2026/08/31 16:32:03 (JST))
高市総理御怒り、取材は須田信一郎氏。
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No.60630 (2026/08/31 15:57:22 (JST))
今日は、このくらいにしてやる。
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No.60629 (2026/08/31 13:26:56 (JST))
それが現実だけどな。 それなら、ICCがもっと強化されて国際社会の公的権力になり、実効性をもったとしたらどうなのか？だが、その場合、その運用がきわめて恣意的なものになるしかなく、現状よりもっと危険なことになるはずだ。 現実には、安保理の権限がますます強化されるだけのことで、それはそれで、ろくなことにはならないだろう。 この問題って、古くはシュミット・ケルゼン論争でさんざん論じられたテーマなんだが、もっと古くは、ジョン・ロックの国際社会論についても言えるんだよ。 ロックは国際社会を自然状態と見ているが、これはホップズが言うような万国の万国に対する戦争状態ではなく、一定の安定を保っている。 しかし、実際には、国際社会の秩序は力の均衡だと見ることもできるわけで、そうなるとこれはシュミット的な見方もできるということになる。 国際社会の法の支配は、言うのは簡単だがいじわる爺さんが思っているほど単純ではないのである。 力か？はたまた法か？、これこそシュミット・ケルゼン論争の大問題なのだが、私から見ると、二人ともドイツ語圏の人物のせいか、いささか極端すぎるように見える。 なんにしても法はその背後に力を持たなければ無意味であるという現実認識は、おそらくは正しいだろう。 いじわる爺さんは、良く分かりもしない問題に口出ししないほうがいいのである。
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No.60628 (2026/08/31 10:09:23 (JST))
「私に国際法は不要」と平然と言ってのけるトランプが持ち出すのは、「力による平和」というフザケた概念だ。ベネズエラを軍事力で屈服させ、イランに軍事攻撃をしかけ、未だイラン戦争は終結せず、原油高騰など世界中を混乱に陥れている。いずれの攻撃も国連憲章違反。力による現状変更を進めるロシアや権威主義国家の中国、北朝鮮とむしろタッグを組んで国際秩序を破壊しにかかっている。それなのにこの国は、どこまでも米国に忖度し、隷従を続けるのか。 トランプに抱きつく高市は、まさか「力の支配」をバックに日本も軍拡を進められればしめたものとでも思っていまいか。この程度で米国に沈黙するようでは、今後は戦争加担まで一瀉千里だ。赤根氏も会見で、「日本も力による正義、強い国に従っていればいいという方向に向かないか」と危惧していた。「ヘグセス国防長官が以前、『台湾有事の時には日本が前線に立ってもらう』と発言したことがありました。ヘグセス氏が実情を分かっていなかったのですが、トランプ政権ではあながち否定できない。 トランプ大統領に媚びへつらう人が生き残るので、それがヘグセス氏なら、彼の言っていることが政策になってしまうからです。トランプ政権と一体化していけば、例えば憲法9条など日本の中での法の支配といった様々な原則も変えられてしまいかねない。つまり、ICCを守ることは、日本を守ることでもあるのです」(上智大教授・前嶋和弘氏＝現代米国政治)。米国の始める国際法無視の戦争に日本が集団的自衛権で協力させられる。そんな地獄を、絶対に招いてはいけない(日刊ゲンダイより)。法案からいえば力により支配の方に向いている。
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No.60627 (2026/08/31 10:07:50 (JST))
高市は、制裁対象になった場合に備え、送金など金融取引に困らないよう「支援」を継続すると強調したが、勘違いも甚だしい。赤根氏は正義と不義という筋論で争っているわけで、支援するなら、まず米国に『制裁なんてやめろ』と抗議するべきなのだ。こんな抗議すらできない高市首相には、全く期待できない。各国は即座に行動に移している。ICCが本部を置くオランダのベーレンドセン外相は「制裁を容認しない」と強い言葉でXに投稿し、EU(欧州連合(のフォンデアライエン欧州委員長も「(赤根氏を)断固として支持するとXで表明した。 ベルギーやスぺインも「ICCへのあからさまな攻撃だ」などと厳しく批判。EUによる制裁の対抗策も浮上している。それなのに高市は、今後について「手の内を見せる」のは避けたいと詳細を語らず、「必要なタイミングで働きかけをする」としか言わなかった。どうにも言い訳じみている。就任以来、師と仰ぐ故・安倍元首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」を口にしてきたのはどこの誰か。 国会での施政方針演説にしろ、アジア外遊でのスピーチにしろ、「自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値や原則を共有する国々と手を携える」と声高らかに訴えていたではないか。今求められているのは「法の支配」を守り抜くための戦いと覚悟なのだ。上智大教授の前嶋和弘氏(現代米国政治)が言う。「ICCと赤根氏を守ることと、関税や安全保障を考えたら米国を怒らせたらマズいということのはざまで、日本政府は右往左往しています。しかし、あらためて日本の国益は何かを考える必要がある。 トランプ大統領に媚びることではなく、日本の外交・安全保障の中心にある法の支配を守ることでしょう。欧州やカナダが米国に頼らない世界を創っていこうとしている中で、重要になるのは『正しいことをしている』という信頼感です。トランプ政権と一蓮托生でいいのか。日本は『法の支配を守る国』だと言われなければ国益を害します」(日刊ゲンダイより)。さすが高市、腹の中では民主主義より、力による支配の信奉者だけのことはある。
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No.60626 (2026/08/31 07:24:49 (JST))
7月28日には熊本地震が起き、そのすぐ後の8月13日の夕方から千葉豪雨、そして2024年1月1日には能登半島地震が起きた北陸に、追い打ちをかけるように8月27日には線状降水帯が石川県や富山県に発生し、大豪雨となっている。それを知らないわけでは無いだろうに(石川富山豪雨について高市は気象予報ごっこを発信していた)なんで今の時期にニッコニコ顔で「AI家庭教師」の講義を受けられるのか、わけ分からん。 「AI家庭教師」に笑顔みせて「神経を逆撫でする」高市首相に怒りの声…ブレーンなし、会見なしで進む「裸の王様」化と8月30日に女性自身が配信した。北陸の人達の神経を逆なでする気か、よくこんな場面をノンキに報道させたよな。こういう姿を見て、高市は国民が苦しもうとどうでもいいのと違うか？といつも思ってしまう。国民が大変な時期でもお構いなしに、自分の決めたスケジュールを変える気持ちが全くない人間だ。 国民に寄り添うと言いながら、被災者に向けての会見もせず、日々ツイッター投稿に明け暮れ、挙句「AI家庭教師」にうつつを抜かす総理。総理になり「国民の生命・財産を守る」と言ってきたからには、国民を第一に考えて行動するべきじゃないのか。土日は自分が出席するイベントがない限り公邸に引きこもり状態なのに、国民への関心が全くなく、自分の都合を最優先させる首相は、どう考えても変だ。やっぱり何度も呟くが「頭おかしい」のではないか(まるこ姫の独り言より抜粋)。西日本豪雨の赤坂自民亭を思い出す。国民など関係ないらしい。
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No.60625 (2026/08/31 07:23:35 (JST))
国政にも波紋を広げそうだ。横浜市の山中竹春市長(53)が28日、パワハラ問題の責任を取り、辞意を表明。市議会議長に辞職届を提出し、受理された。市議会の同意を得た後、正式に辞職となる。山中氏は2021年に初当選し、現在2期目だ。今年1月、市の人事部長(当時)が山中氏のパワハラを実名で告発。7月末に第三者調査の結果、幹部らへの「ポンコツ」「人間の屑」といった人格を否定する暴言の他、7項目がパワハラと認定された。 山中氏はパワハラを認めて謝罪。それでも「生まれ変わって信頼回復できるよう努力する」などと続投に意欲をみせていた。居直る山中氏に、昨年の前回市長選で支持した自民、立憲民主、公明の市議会主要3会派は辞職を申し入れ、不信任決議案提出の準備を進めている矢先の辞任劇となった。「山中氏の認識は『市民目線を欠く職員』への指導だったという告発当初の説明から変わっていないようです。今後の焦点は、本人が出直し選に出るかどうか。2年前には同じくパワハラ告発を受けた兵庫の斎藤知事が失職後の出直し選に出馬し、再選。 早くも“二匹目のどじょう”を狙う可能性が取り沙汰されています」(横浜市政関係者)。会見で出直し出馬を問われた山中氏は「今後については全くの未定」とし、明言を避けた。辞職に伴う市長選は、9月27日告示10月11日投開票の日程が有力。既に不信任の動きを示した以上、自民も立憲も候補擁立を迫られるが、自民にとって横浜市長選は「鬼門」だ。前回こそ現職の山中氏に相乗りしたが、新人候補を立てたケースでは連敗続き。 実に21世紀に入って一度も勝った試しがないのだ。コロナ禍の21年の回選では、地元選出の菅首相(当時)が党神奈川県連会長だった小此木八郎・元国家公安委員長を全面支援。4選を目指した林文子元市長との保守分裂選となり、横浜市大医学部教授を務め「コロナの専門家」をアピールした山中氏(立憲推薦)に“ゼロ打ち”の圧勝を許した。この結果がコロナ対応への不満から低支持率に喘いでいた菅にトドメを刺し、退陣を決意させた。 「当時は8人が名乗りを上げ、現職の山中氏が優勢だった前回も6人が立候補した。やはり約370万人の人口を擁する国内最大の政令指定都市の首長選びだけに、世間の注目が集まる証拠。次の出直し選も乱立が予想され、ひょっとすると前回出馬が噂された石丸伸二氏が出るかもしれない。山中氏も支持政党を失おうが、乱戦になれば知名度を生かして勝機を見いだせると踏んでいるに違いない」(前出の市政関係者)。 国民注視の選挙となれば自民も負けられない。号砲が鳴ったばかりの沖縄県知事選(9月13日投開票)に続き、短期間に高市政権の今後を占う「天王山」が重なることになる。いざ連敗となれば衆院選バカ勝ちのメッキは剥がれ落ち、高市首相も菅元首相の二の舞いとなりかねない。党内に「高市人気も幻だったか」との動揺が広がり、政権崩壊へと一気に近づく(日刊ゲンダイより)。こんな災害総理に続けさせたら、日本の根幹からなくなる。
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No.60624 (2026/08/30 18:04:46 (JST))
＞大激怒 図星を突かれると 怒るんだよね。 ( ´艸｀) 高市さんの重点は、数が多すぎて むしろ線とか面とかというレベル。全面投資＝バラマキと言う。 したがって、真の重点が見えない ただのバラマキだという批判は免れない。 賢い政治家は、政策に「優先順位」をつけるが 高市さんはできていないから 批判される。 国防強化と日本から失われてしまったサプライチェーンの再構築を 優先に掲げた岸田さんは 高市さんも この２つを中心に 他は優先順位を落とせば。良くなると思う。
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No.60623 (2026/08/30 10:44:48 (JST))
私は読んでいないが、その件については、8月28日付の読売新聞朝刊で、高市首相が日経に対して猛反論しているようだ。 自ら論戦を買って出る首相ってのは、私が知る限り池田勇人以来だな。 その池田は、今でも戦後最高の首相だと言われているが・・・。 なんにしても、政策に賭ける高市総理の情熱が良く分かるところではある。
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No.60621 (2026/08/30 10:29:12 (JST))
おいおい、ノータリン爺さん。頭は大丈夫なのか？ 今どき古米を持っている販売業者は、高値に釣られて順張りして在庫を維持していたに決まってるんだよ。 とうぜん、彼らはリスクを取ったはずで、そのリスクが裏目に出ただけのことに過ぎない。 要するに販売業者が賭けに負けただけなんだよ。 博打の負けまでなんで政府の責任なんだ？ 爺さんは、パチンコで負けて、それを政府の責任だと思うのか？ 売れないコメは、それこそ5キロ1000円で売るか、さもなきゃ豚の餌として超低価格で売りさばくしかないだろ。 それがどうした。色気をだした自分が悪いんだよ。 ほんと、爺さんはノータリンだね。 笑い。
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No.60620 (2026/08/30 08:10:16 (JST))
高市内閣の足を引っ張る日本銀行。 日銀審議委員が1里入れ替わったがまだまだ岸田、石破の選んだ総裁や副総裁（財務省）、審議員も石破、岸田の選んだ審議員がまだ大勢いて優勢で、利上げの確率は８０％。 麻生内閣は財政を思いっきり吹かすしたが、金融緩和をせず、短命に終わった。 失われた30年の一コマでもある。 高市内閣も期待だけで株価が上がっている、今年の予算は石破予算で緊縮、デフレ予算。 来年度予算から高市予算になる予定で、概算要求が首長などから出ているなどから出ている。 高市内閣の責任ある財政拡大には、石破はクレームをつけている、経済を知らない石破の後ろから鉄砲で打つ態度は、今に始まったことではない。 杉尾と新党などが噂されているが、高市自民にいれば選挙で勝てるので、その選択はしないだろう。
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No.60619 (2026/08/30 07:48:26 (JST))
日経新聞が高市内閣の責任ある財政拡大を批判、財務省の意見を載せて大批判した。 内閣と日経新聞の大戦争が始まった、終わり行く新聞との激突、これには3大新聞社や2大通信社も戦々恐々だろう。 それでも大丈夫ですよ日刊ゲンダイや神奈川新聞、東京新聞は全く問題がないはずですね。
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No.60618 (2026/08/30 07:38:49 (JST))
高市は先の衆議院選挙、前代未聞の圧勝を遂げたが、「白か黒かを選ぶ二択の小選挙区制は国民の声を反映していない。高市を勝たせた有権者の見る目の無さが、結果的には日本を増々破壊することになった。大災害が起きて、総理としての資質が全くないのを露呈した「高市早苗」だった。熊本地震は自分のプロモ動画を取りに言った感が強かったし、千葉豪雨も自身の私的なツイッターで発信はしまくるが、ただそれだけ。 例え会見を開いても「全社で一問、更問い」無しのやり方は、あの安倍より酷い。そして今回の石川・富山豪雨では、まるで気象予報士になったかのようにツイッターで気象状態を発信しまくっている。相当に頭がおかしい。官房長官が会見しているのに、なんで総理が記者会見をしないのか。全社で一問では無く、あらゆる記者から質問を受け付け、政府としてどのような対応をしていくのか自分の言葉で発表すべきだ。 なんでカメラの前に立って、豪雨に遭われた方を勇気づけられないのか。それが総理の仕事で、私的な長文ツイッターを連投することは仕事ではない。正体が少しずつ明るみに出るにつれ支持率も下がり続けている昨今では、ツイッターで発信すればするほど、それに対しての批判や反論が渦巻いているが、高市はその声をなんと捉えているのだろう。高市のフォロワーは300万人に達する勢いで、石破や岸田とは比べ物にならないそうだ。 しかし、それでも日本の有権者数は1億351万人もいるのに微々たるもので、いくらツイッターで発信し続けてもほとんどの人に高市の声は届いていない。だとしたら私的なツイッターで長文を何度も発信するよりも、カメラの前に立って会見を開き、今後の政府の対策や豪雨に遭われた方への政策を発表し勇気づけたりした方がよほど国民に届くと思う(まるこ姫の独り言より抜粋)。裏金壺議員を甘やかす自民党は、人災豊富な議員しかいない。
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No.60617 (2026/08/30 07:37:32 (JST))
間もなく新米シーズンが本格化するコメ市場で、異変が起きている。コメの集荷の際にJAから農家に前もって支払われる「概算金」が、各地で大幅に引き下げられているのだ。JA全農にいがたは、2026年産の一般コシヒカリの1等米に対して、玄米60キロ1万8500円と提示した。昨年から4割もの値下がりだ。他にも、北海道ではななつぼしが1万7000円、岩手県ではひとめぼれが1万7200円、福井県ではコシヒカリが1万7000円などと、どれも昨年から4割以上の引き下げとなっている。 「概算金の大幅下落は、コメの民間在庫量が過去最大水準に膨れ上がっているのが原因です。コメがダブついているのです。更に、今年は各地で豊作になるとの見方が強く、今後、需給が一層緩む可能性があります」(農水省担当記者)。その結果、新米より古米の方が価格が高い“逆転現象”が起こっている。古米となった2025年産米は、昨年の集荷シーズンに米価が高騰。集荷業者が高値で仕入れざるを得ず、現在でも値下げが難しくなっている。そのため、銘柄によっては今年の新米の方が古米より安価になる、いわゆる“親不孝相場”に陥っているのだ。 大量にある“高くて古い”古米を、どう売ればいいのか。コメ業界は頭を悩ませている。京都府舞鶴市の老舗米屋「まつもと米穀」の松本泰社長は、コメ業界の苦境についてこう話す。「新米が続々と出荷され始め、25年産米が売れなくなっています。正直、妙案はなく、赤字を出しても損切りし、古米を売りさばくしか方法はありません。ただ、新米と同じ価格水準まで25年産米を値下げしたら大きな損失になる上、例え価格を下げても、恐らく多くの消費者は新米を選ぶ筈です。他にできることといえば、安く仕入れたコメと25年産米を混ぜて原価を下げる。 そして複数原料米(ブレンド米)として業務用などで安く売り出すくらいです」 それでも、経営の悪化は避けられない。「新米と古米の価格がここまでハッキリと逆転するのは、私も見たことがありません。既に多くの卸売業者は赤字を出しながら、25年産米を売っている。このままでは多くの業者が追いつめられ、倒産が相次いでしまう恐れがあります」(松本泰社長)。米価の乱高下に、コメ業界は振り回され続けている(日刊ゲンダイより)。誰が仕掛けたのか、異常な価格上昇に密謀を感じる。調査追及も対策変更もなく、ほとぼりさますだけが自民党政治。
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No.60616 (2026/08/30 04:53:25 (JST))
「日本は核兵器を作れる」中国が警戒する世界最高度の技術とは【片山さつき 及川幸久】 https://www.youtube.com/watch?v=K8rqtQhIqsU xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 片山さつきも 次の日本の首相候補だ。
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No.60615 (2026/08/30 00:54:44 (JST))
「日米協調介入」後初の１ドル＝１６０円台、ＦＲＢウォーシュ議長の講演で「円売り・ドル買い」強まる https://news.yahoo.co.jp/articles/e11a2e68ab0b4b4ce4d33f3334c3cb2bbd90658e xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx ９月日銀利上げは確定的で、更に 利上げ後の会見で 再利上げに含みをもたせた発言がありそうだ。
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No.60614 (2026/08/29 11:49:56 (JST))
これをすると片山大臣は、命を狙われますね、その額は２０兆円。 調べて下さい、ありますから昨年度は私は１７兆円とここ投稿しましたね、それをれいわ新選組の幹事長だった高井 崇氏に財務省ホームページを印刷して渡したが落選して、情報は闇に消えた。 それだけあれば、地方交付金を倍増できますね、これは２回くらい書いています。
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No.60613 (2026/08/29 08:39:09 (JST))
総理就任後、長文ツイートの連投を繰り返してきたが、外交上の発信の乏しい高市早苗首相に対して、SNSで主張を一方的に発する「インフルエンサー化」したと国会内外から批判が相次いでいる。そもそも木内官房長官は、「行政文書ではない」との見解を示している。そんな私文書に総理の発信の様に署名まで入れて、政府内事情をどんどん流す高市は常軌を逸している。それを注意もしない首相官邸もどうかしている。 夜中まで仕事が詰まっているから睡眠不足で０時間から３時間しか寝ていないと自慢していたが、本当に仕事で寝られないのなら、これだけの長いツイートを連日・連投葉できないは筈だ。個人的な長文ツイートの連投を止めれば、十分な睡眠時間が取れるのではないか。最近は「公務のために眠れない」設定が、ただの「睡眠障害」に変わってしまったが…。総理の仕事はSNSのインフルエンサー化ではない。 しかも一方的に自分の意見を垂れ流すだけのSNSは、国民を軽視していると思う。少し前までは、車座集会とか、政府主催のタウンミーティングとかをよく聞いたが、そもそも高市は対話を好まず、自分が一方的に喋って終わりのぶら下がりを少しするだけで、国民とひざを突き合わせての対話は見たことがない。国民の生の声はいつ聞いてくれるのだろう(まるこ姫の独り言より抜粋)。ぶら下がりも用意された原稿を読むだけじゃねぇ。
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No.60612 (2026/08/29 08:37:22 (JST))
高市首相の顔が“友達”とペアで世界中に猛拡散だ。高市首相が22日、自身のXに唐突に投稿した「官邸ゴキブリ事件」を英大手紙が皮肉まじりに取り上げると、他国のメディアも追随。「日本の首相がゴキブリと友達に」という世にも奇妙な物語として独り歩きし、海外のSNSではゴキブリの「キモ画像」と一緒に高市首相が紹介される事態を招いているのだ。「日本の首相、孤独の余りゴキブリと友達になった」──24日 こんな強烈な見出しで高市首相のゴキブリ投稿を引用して伝えたのは、英保守系高級紙のオンライン版「ザ・テレグラフ」だ。公邸に最小限のスタッフを呼んで働いているとの高市首相のX投稿も紹介。「一人で働くことを好む姿勢も明確にしてきた」と強調し、週末や祝日の半分以上を公邸で過ごしていることも報じた。その上で公邸に現れたゴキブリを殺せない高市首相に代わってスタッフが駆除した。 その後、高市首相が〈少し淋しいような、悲しいような…〉とXに綴った情緒的な一文を捉え、「SNSへの率直な投稿で、トップの座にいることの孤独を吐露した」と結びつけた。ゴキブリを殺せない話が、すっかり“盛られ”て高市首相の孤独を象徴するエピソードにすり替わっている。記事を紹介したX投稿は800万超のインプレッション(表示回数)を記録。すると、海外の名だたるメディアもこのネタに一斉に食いついた。 「高市首相がゴキブリを退治した後、『孤独』を感じたと語りました」といった調子で報じたのは、ネット文化に特化した世界有数のニュースサイト「デクセルト」(英国)、ベラルーシ発祥で現在はポーランドに拠点を移した独立系有力メディア「ネクスタ」、米国のヒスパニック系メディア「UHNプラス」など。記事紹介のX投稿には決まって高市首相の顔写真と共に「友達になった」ゴキブリの画像が掲載されている。 それぞれのインプレッション数は10万弱から160万強にもおよぶ。コメントも〈彼女は正気ではない〉〈前世はゴキブリだったのかもしれない〉〈哀れな女性〉など散々で、この逸話をおちょくるAI生成動画やイラストも大量に出回る始末だ。しょ～もない“呟き”のせいで世界の笑いものになった孤独な首相は、国民にとっても恥である(日刊ゲンダイより)。ICCの制裁や北方４島上陸もこんな総理ならと世界から馬鹿にされた結果ではないか。
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No.60611 (2026/08/29 06:39:30 (JST))
ＣＰＩが増加すると、公式からマネーストックを増やさなければ，歳入やＧＤＰは減少する。 物価が上がれば、公式からマネーストックを増やす補正予算が必要になる。 新年度予算では歳出の増加が必要になる、どのくらい最低必要かは公式で算出できる。 石破派全く無知。 アメリカを見ると国民一人当たりのマネーストックは、日本の８．８倍、ＧＤＰ比は９９％。 日本のＧＤＰ比は２４７％。 おかねが消費に回っていないために日本はＣＰＩは、いまだ１％台。
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No.60609 (2026/08/29 06:05:20 (JST))
日本の日銀は高市内閣に逆旗を翻している。 アメリカのコアインフレ率は５か月連続インフレ率が３．７％であり２％を超えているので利上げが必要だ。 日本は1０年以上１％台でコアコアＣＰＩは１．７％、１．８％であり、デフレを脱却した段階であるが、ディスインフレの可能性も高い。 食品だけが飲料は夏で５％、食品は３％、エネルギーも高いので、そこだけの手当てが必要で商品の０％は的を得ている。 日銀の政策は銀行出身の植田総裁の銀行頭取への天下り先確保に過ぎず、日本をデフレに落とし込む更なるデフレ政策。
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No.60607 (2026/08/29 04:29:57 (JST))
「高円（たかまど）の 秋野の上の 朝霧に 妻呼ぶ雄鹿 出で立つらむか」 「奈良の柿、未来を拓く、ちから湧く」 この和歌、俳句をみる限り、国語力が弱いというような事はない。優秀。 ( ゜Д゜) .................................................. 岸田首相の俳句 「柿食えば コロナ打ち勝つ 奈良のまち」 実務家過ぎる。 ( ´艸｀) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 石破首相の和歌俳句 「奈良の柿 郷（さと）にも浦にも 茂る秋」 「太き骨は先生ならむ そのそばに ちいさきあたまの骨 あつまれり」 石破さんは深いな。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 菅首相 「柿食えば ふるさと想う 奈良のまち」 「初春の令月にして、気淑く風和らぎ、梅は鏡前の粉を披き、蘭は珮後の香を薫らす」 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 安倍首相 「給料の 上がりし春は 八重桜」 「柿食えば ふところよくなる 奈良の町」 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 和歌や俳句に それぞれの人柄が出ていますね。
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No.60606 (2026/08/29 04:04:51 (JST))
ＦＲＢの9月利上げ観測強まる、ウォーシュ議長発言受け [２８日 ロイター] - ２８日の金融市場で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による９月の利上げ観測が高まった。ＦＲＢのウォーシュ議長の発言を受けた。 ウォーシュ議長は米経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で講演し、基調的なインフレ率が目標の２％に向かっていると確信できなければ、ＦＲＢには「やるべき仕事がある」とし、追加利上げが必要になる可能性があるとの認識を示した。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx FRBが利上げした場合 日銀の利上げは相殺されてしまうので、以前言ったように 日銀は９月だけでなく年内にもう一段利上げの可能性が強くなった。
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No.60605 (2026/08/28 16:41:18 (JST))
＞いかんせん文章が長い だめだね。高市は、和歌や俳句の教養がないのだろう。国語の成績も悪かったんじゃないか？ 日本の伝統の 引き算の美学。 よけいなものをそぎ落とし 簡潔に表現する。 私がここで、ほりほり氏の長文の駄文や、政治討論観に合わない ドンキ氏のブログのようなＡＩとの 馬鹿は物事の本質をとらえる事ができないで冗長になる。 高市氏の政策も 的が絞れておらず、あれもやります。これもやります、で結局全部中途半端なまま 自分では全部できると思っている。自己評価が高すぎる。 総花的はけして良い事ではない。優先順位を付け 最低限やる事はやり、無理なものは切り捨てる
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No.60604 (2026/08/28 15:52:00 (JST))
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No.60603 (2026/08/28 14:29:14 (JST))
《「好かれることを目的にしたら、取るべき決断が取れなくなる」。私が尊敬しているマーガレット・サッチャー元英国首相の言葉です》《打合せなど公邸での執務は、総理の日々の動静としては報じられませんが、私としては、「公邸も職場」というのが実感です》《私は、オバケに会ったことは無いのですが、先日までは、ゴキブリに会って叫び声を上げていました》 高市早苗首相(65)が突如、Xに長文を連続投稿していることが話題になっている。「投稿内容は政策や政治信条、日々の行事や公邸にゴキブリが出たという話題まで多岐に亘ります。 国会審議が一段落した7月20日に《久々に5時間も睡眠を取れ (総理就任以来、0時間〜3時間睡眠が常態化)、昼からは、手付かずだった大量の洗濯後のハンカチやインナーのアイロンかけと、お裁縫(中略)を一気に処理》と投稿し、これが"寝ていない"アピールだと炎上しました。しかし、熊本地震の発生以降は大量投稿にシフト。まさに寝る間も惜しんで発信している状況です」(永田町関係者)。背景にあるのは、首相の危機感だという。 「世論調査で軒並み支持率が下落しており、大手メディアの報道では高市政権の取り組みが国民に正しく伝わっていないという思いがあるようです。特に『物価高対策に有効な手を打てていない』と評されることが我慢ならないようで、8月14日には物価高対策について5回に分けて長文を投稿し、政権の取り組みや成果をアピールしていました」(自民党関係者)。一連の首相の投稿について、ある政権幹部は「全て首相自ら投稿していて、誰も止められない」と話す。「これまでの主張を丁寧に記載しているのですが、いかんせん文章が長い…。 誰か政権に好意的な第三者に要約してほしいという声もあるほどです。ただ、そうした声は"長すぎて伝わらない"と受け取られる可能性もあるので、首相の耳には入れられません。正直、首相の孤独は深まるばかりです」 SNSに傾倒すると同時に、首相が取り組んでいるのが、9月に予定される内閣改造・党役員人事だ。「シルバーウイーク前には実施したい意向のようですが、まだ構想段階。ただ、来年の総裁選のライバルになりうる候補については閣内に取り込みたい方針で、林芳正さんや小林鷹之さんにも閣僚ポストを打診すると予想されます。 交代が濃厚なのは、法務、文部科学、農林水産の各大臣です。鈴木憲和農水大臣は首相とも溝ができ、最近は怪文書も出回っています。留任を嫌がった農水省サイドが仕掛けたという噂もあり、それくらい官僚達との軋轢が生じているのです」(前出・永田町関係者)。メディア不信の中で、高市首相の"新たな仲間"探しの日々は続く(NEWSポストセブンより)。政府の公文書でもないのに寝る間を惜しんで投稿する必要性はない。自分勝手に睡眠削ってるだけじゃん！
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No.60602 (2026/08/28 12:07:21 (JST))
ＡＩに１か月程度前にコロナについて聞いたときに、武見財団の土着コロナにより日本人と韓国人はコロナウイルスに耐性がある。 世界中がコロナ初体験で大勢が死んだ中での土着コロナの日本人、韓国人の優位性についてのデータだ。 ネットからは２０１９年１１月ころの話題で、日本政府はネットから間もなく消去した。 しかしＡＩは１月前頃に詳細に知っていた。 宗教で信者のネットに入り込んで、信者の機関紙の話題の投稿まで、なんとＡＩは書きこんでくれる。 誰かが機関紙の内容をネットに上げたのだろう。
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No.60601 (2026/08/28 12:05:50 (JST))
中国人留学生まで動員…核心機関を狙ったサイバー攻撃に日本“衝撃” 自衛隊が悪質なコードの埋め込まれた中国製USBメモリを、1年以上にわたって使用していた事実が明らかになった。さらに、中国人留学生を関与させた大規模なサイバー攻撃の兆候も浮上しており、国内で大きな波紋を広げている。 28日、日本経済新聞は、日本警視庁公安部の捜査過程で、中国人留学生の男が中国国内の特定人物からスマートフォンのチャットを通じて繰り返し指示を受けていた事実が明らかになったと報じた。 男に対して示された名目は「国家に貢献するため」というものだった。男は日本国内でサーバーを偽名で契約するなど指示を遂行し、その後「日本製USBメモリを大量に購入して中国に送れ」という要求を受けた。 捜査当局が追跡した結果、該当留学生が関与したサーバーは2016～2017年に発生した大規模サイバー攻撃の「経由地」として悪用されたことが判明した。当時、三菱電機と宇宙航空研究開発機構（JAXA）など約200の企業と研究機関が攻撃対象となった。 警視庁はサーバー契約過程で使用された偽名と関連情報を基に男を特定した。捜査の焦点はすぐに、中国人民解放軍とのつながりの疑惑へと移った。指示を出したと推定される人物の家族の中に中国軍「61419部隊」関係者がいたことが判明した。この部隊は中国山東省青島に拠点を置くサイバー攻撃組織として知られており、中国系サイバースパイ集団を指揮する役割を担っているとされている。 また、日本を集中的に狙った攻撃を繰り返しており、日本と米国・欧州の捜査機関はこれを「Tick（ティック）」という名前で追跡している。この組織はUSBに悪性プログラムを埋め込む新たな攻撃方法を試みたとされる。警視庁は発見された悪性コードと通信記録などを分析してTickの関与を判断した。 捜査当局はこの男が青島に送ったUSBが、サイバー攻撃の手法を研究するための資料として悪用された可能性もあるとみて、慎重に捜査を進めている。TickはUSBだけでなく、日本国内で流通しているセキュリティソフトウェアにも関心を示し、男に購入指示を出した形跡も確認された。 男は偽名と実在しない企業名を利用してソフトウェア販売代理店に接触した。「製品がすぐに必要だ」と要求したが、会社登録情報がなく無料メールアカウントを使用している点を不審に思った業者が取引を拒否し、購入の試みは失敗に終わった。 その後、男は警視庁の調査を受けた後、中国に帰国し再び日本に入国しなかった。捜査当局は2021年12月、偽名使用などによるソフトウェア購入試みの容疑で逮捕状を取得した。捜査関係者は「中国のスパイ工作に民間人が利用されたと見ることができる」と述べた。
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No.60600 (2026/08/28 11:10:37 (JST))
時期的には春の商品入れ替えと重なる、スーパーの商品の１/３以上が入れ替わる時期で、毎週大量の新製品が出るし、値段も変わる。 さらに時期もわかっているのだから、先にプライスカードを作ることもできるので、４月１日に貼るだけ、特に生鮮食品は日々値段が変わるのは、税率を替えなくても同じ手間。 食品だけのことに対応できなければ、商品入れ替えなどできるわけが無く、滅びゆく店舗だけの文句だろう。
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No.60599 (2026/08/28 11:02:07 (JST))
何も問題ないでしょう、高市総理の気配りし過ぎの話ですよ。
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No.60598 (2026/08/28 10:56:44 (JST))
アメリカと日本のスタンスの違いで、国の立場を理解する必要がある。 いじわる爺さんがロシアや中国に言うのと変わらないでしょうね。
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No.60597 (2026/08/28 09:02:57 (JST))
世界でいろんな女性が活躍してきたが、この度世界銀行グループの副総裁慶長祐氏が任命されたそう。その人事を自分の手柄の様にツイートしている高市。本当に高市と言う人間は、いつも「手柄は自分、失敗は他責」で生きてきたんだなぁとつくづく思うことばかりだ。自分がいかに優れた人間かアピールすればするほど、自分の価値が落ちることが分かっていない。人気が下り出したら、全盛期と同じように自慢しても批判の的になる。 祭りの後は寂しいものだ。もう高市は何を言っても悪循環に陥っていることに気付くべきだ。ICC人事だって、日本政府が満を持して送り出した赤根氏を、トランプ命の高市は、制裁に対して何も言えず他人事のように発信してきた。本来なら日本政府が責任をもって赤根氏を守るのは当然で、無茶苦茶な制裁をしたトランプに対して抗議をするなり、高市必殺技の媚び媚びを発動してトランプに撤回するようにおねだりすればいいのに。 赤根氏が最も信頼を置いてきた日本政府に、はしごを外しかねないと言うブラックジョークにしか思えない展開になっている。日本初の女性総理は、優秀な女性が輝くのが気に入らないのかも知れない。自分が目立つことなら誰をも利用するが、不利になった途端、見捨てる傾向にある。世界銀行副総裁就任を褒め讃える前に、何が何でも赤根氏を守るのが先決じゃないのか(まるこ姫の独り言より抜粋)。さすが自分ファーストの女性総理だ。
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No.60596 (2026/08/28 08:35:56 (JST))
赤根所長を見殺しにする高市政権の棄民対応に、自民内部から「みんな怖くてトランプに言えないんだよ」の声……まさしく高市政権の偽らざる本音なのだろう。自民党政治屋もアホマスコミもこのことを誰よりもよく知っているのに、誰一人と決して口にしようとしないのがこれまた最高に笑える。おまけに、米国にはっきりを物を言った石破前総理がどうなったのかを、自民党政治屋達こそがはっきりと目の当たりにしているからね。 ご覧のように、バカイチ政権の売国政治屋達は、米国が怖くて日本国民を躊躇なく見殺しにする、真性的な国賊達だ。自らの命に代えても日本国民の命を守ろうとする本物の日本人政治家は、今や完全に絶滅してしまったというのが実情だ。こんな調子で国民自身がなあなあにしていると、いよいよ、米国が怖くて言われるがままに大軍拡させられた挙句、100％確実に戦争に巻き込まれて、おびただしい数の日本人が無残に殺されることになるのではないか(ゆるねとにゅーすより抜粋)。米国に言われるがままの軍拡は、自ら墓穴を掘っているようなもの。
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No.60595 (2026/08/28 08:34:32 (JST))
政府が今月5日に閣議決定した減税案は、来年4月から2年間限定で、食料品の消費税率を現行の8％から1％に引き下げた上で、1％相当分を中低所得者を対象に給付して「実質ゼロ」を実現するというものだ。今後、自民は連立を組む日本維新の会の税調とも協議し、9月中旬までに与党として税制改正大綱をとりまとめる。それを受け、政府は臨時国会に関連法案を提出する方針だ。25日の会合後、小野寺税調会長が記者団に明らかにした話などによれば、「特例」が検討されているのは、税込み価格を明示する「総額表示」の義務の免除だ。 義務に従えば、3月31日と4月1日の一夜で総額表示を変更しなければならない。事業者から「値札の張り替えなどの作業が間に合わない」との声が上がっていることから、一定期間、本体価格(税抜き)だけの表示を認める案を検討する。今回の消費減税を巡っては、既に外食業界と小規模な農業・漁業者に給付金を出す方向で調整が進んでいる。食料品に限った減税で利用者の減少が懸念される外食や免税・簡易課税事業者が9割を占め、仕入れ税額控除の還付が受けられず減収となる中小零細農家から補填を求められていた。これも一種の「特例」である。 税制は本来、シンプルで公平であるべきものだ。特例ばかりの減税は最早、制度自体が破綻していると言っていい。「今回の消費減税は動機が不純で、設計図がないまま妥協を重ねた。ツギハギで無理して進めたので、矛盾が出てくるのは当然です。不公平の解消のため、給付金を出すなどの特例を設ければ、コストがかかる上、じゃぁウチの業界には特例はないのかという別の不公平が残る。元々消費減税にはそれなりの期待があったのに、財源が未定なことや2年後に税率が元に戻ることへの不安がつきまとって、ありがたみも薄くなってしまいました。 政策効果としてのパフォーマンスが悪くなってしまった印象があります」(経済評論家・斎藤満氏)。世論調査では、今回の消費減税に「賛成」が5割前後と多数ではあるものの「反対」も4割程度いる。財源確保策に加え、外食や農家支援の具体化は年末に先送りする見切り発車だ。地方自治体の減収分の穴埋めも課題として残っている。総額表示の特例化で値札が分かり難くなる可能性もあり、消費者も混乱に巻き込まれる。ドタバタの上、こんなに歓迎されない減税も珍しい(日刊ゲンダイより)。円安をよう止めんから、消費減税って情けなすぎる。
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No.60594 (2026/08/28 07:54:35 (JST))
追伸 静岡朝日テレビの大石部長解説（コロナ患者の厚生労働省のデータ）は残っている可能性が高く、井上正康教授の何度もバンされた情報よりは 地上波でもある。
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No.60593 (2026/08/28 07:09:08 (JST))
㍇漢字は考えが浅い。 内閣官房参与を無償報酬で引き受けたが、周りが五月蠅すぎたので辞めるための口実と発言。 自分で情報を発信し続け、逆に仕事が増え続けているという。 アメリカにドジャース戦を見に何度も行くところからも、国に縛られる入りは気楽なほうを選んだのは理解できる。
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No.60592 (2026/08/28 06:58:45 (JST))
データはＮＨＫのネットと、井上正康教授のデータだ。 オールドメディアに毒され過ぎの㍇漢字は、日本の年寄と同じ考えのようだね。
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No.60591 (2026/08/28 00:31:01 (JST))
＞いじわる爺さんと同じで悪口が得意だな いじわる爺さんの場合 ソースがはっきりしている。 こういった、社会に害悪を垂れ流す存在を許せない。 高橋洋一は馬鹿だが 一応コロナさざ波発言を陳謝して、内閣参与を辞職して責任を取った。 ところが、ドンキ氏は 未だに強情に嘘を社会に垂れ流し続けている。 根拠なき自信と 嘘だとばれても 嘘をつきとおす強情。
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No.60590 (2026/08/27 23:48:49 (JST))
オープンＡＩの「ＡＩ暴走」、700のエージェントが連携＝調査報告書 [ワシントン ２６日 ロイター] - 米オープンＡＩが開発した人工知能（ＡＩ）エージェントがオープンソースプラットフォームを運営するＡＩ新興企業ハギングフェイスのシステムに不正侵入した問題で、約７００のエージェントが連携してハッキングを実行し、多くの場合その痕跡を隠蔽（いんぺい）しようとしていたことが、２６日公表された２件の調査報告書で明らかになった。 今回の調査結果は、ますます高性能化するＡＩシステムに対する懸念を一段と強める可能性が高い。 https://news.yahoo.co.jp/articles/c0e95d55f0fef3420bb99d1d361e71617a8b64c2 ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ 手塚治虫の 火の鳥未来編では 国家を運営するＡＩ同士が対立し、核戦争を起こしてしまう。
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No.60589 (2026/08/27 19:38:00 (JST))
いじわる爺さんと同じで悪口が得意だな。 山本太郎はいち早く現場を見に行ったのだ、勘違いするな、石破は見にも行けず、能登を見殺しにしたし、経済の考えが間違えているから、カレー１杯分の予算も出さなかったのだ。 出来る事をしない、石破の応援をしていた、㍇漢字に言われたくないな。 ＞＞コロナの 「３年以内にワクチン接種者は死亡」と言ってたのに訂正もしないで 言い訳ばかり。 原口議員は命拾いしたが、コロナワクチン由来の癌で、この問題を追求中だったが落選し闇に葬られた。 なぜか分るかな？。訂正するわけが無いだろうよ。
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No.60587 (2026/08/27 18:26:53 (JST))
そー言えば ドンキ氏は、被災地に カレーを食いに行った 親中派の 山本太郎氏を非難した私に コロナの 「３年以内にワクチン接種者は死亡」と言ってたのに訂正もしないで 言い訳ばかり。 アンタ自分自身の事を 言ってんのか？ ｗｗｗ ( ´艸｀)
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No.60586 (2026/08/27 10:54:33 (JST))
週刊現代発行の講談社の記事ね。 文章の中身があちらこちら変だ。 いわゆるMMT論者の意見だ。これについて一言言っておこう。 従来の経済理論や会計、ファイナンス論を使って数量的にマクロ経済政策を説明するが、政府与党幹部から、しばしば「高橋さんは、MMT論者ですか」と聞かれる。そのたびに「私はMMT批判論者です。MMT論者は、数値で話すことができない思想者ですよ。 私は財務省に盾ついていませんよ、のアピールにしか過ぎない。 初めて一橋大学から出した、あの矢野財務次官。 慶応大学から土居武郎、金子勝などの経済学部教授を出した大学経済学部の経済学者は、批判されている面がある。 そして安藤裕議員は慶應義塾大学だが経済学は独自に学び、税理士資格を取ったという。 そして経済学は今の社会に追い付いていない、中央銀行の無いことが前提になっているという。
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No.60585 (2026/08/27 09:53:41 (JST))
そうかな？、創価学会との深い関係は知っているが、そして高市内閣は公明党と離脱できたラッキーがあり、中国と距離を置くことが出来た。 いじわる爺さんは中国の指令を実行したいのだろうが、ミカタの中道や立憲民主、共産党の支持率は上がらない理由をよく考えるべきだ。
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No.60584 (2026/08/27 09:43:32 (JST))
いじわる爺さんは、ＩＣＣについて表面的にも知らずに書いているようだ、ひどすぎる最初から価値のない文章。 ｉｃｃに、アメリカは加盟していないが、中国やロシアも加盟していない。 その理由は簡単だ、そして日本は加盟すべき立場なので当然の発言。。 多少は調べてから書き込むように。 ＞＞「法の支配の徹底」をトランプ大統領に訴えるべきで、
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No.60583 (2026/08/27 08:07:45 (JST))
外交もそうだ。高市は「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」と訴え、「輝く灯台」外交をアピール。だが、現実の外交対応はかなり程遠いと指摘せざるを得ない。米トランプ政権がICC(国際刑事裁判所)の赤根所長らを制裁対象に指定した問題をみても、高市は「今回の措置は大変残念」と表明しただけ。日本政府は2007年からICC加盟国で、「法の支配の徹底」を唱えてICCを一貫して支持してきたにも関わらずだ。 1月に赤根所長と面会した高市が「法の支配の重要性、そしてその強化に向けて支援していく」と言っていたのは一体何だったのか。今こそ「法の支配の徹底」をトランプ大統領に訴えるべきで、残念なんて他人事のような「感想」を漏らしてどうするのか。ロシアにはウクライナ支援と対ロ制裁を強く打ち出す一方、米国やイスラエルによるイランへの軍事行動については、見て見ぬふり。国の大小に関係なく、国際法や法の支配という同じ物差しで判断するのが本来の外交だ。中国やロシアには厳しく、米国にはひたすら平身低頭──。 これでは「輝く灯台」外交どころか、「ヘタレ外交」そのものだろう。それでいて、武器や軍事関連の輸出など「死の商人」に繋がりかねない時代錯誤の安全保障政策は前のめり。「強い日本」を演出することと国際社会で信頼されることは別問題だということになぜ気付かないのか。「積極財政」も「輝く灯台」外交も危うさばかり。国民が政治に求めているのは、議員の忠誠心を確認するための人事でも、政権浮揚を狙った演出でもない。 物価高に向き合い、消費減税の財源と制度設計を明確にして税金の無駄遣いを点検する。言わずもがな政治とカネの問題について説明責任を果たす。そして外交では、相手が米国であれ、ロシアであれ、中国であれ、法の支配という基準を崩さない。そこを抜きにした改造なら、結局は政権自身の延命策に過ぎない。必要なのは人事の妙ではなく、政策の軌道修正なのだ。政治アナリストの伊藤惇夫氏がこう言う。 「自民党というコップの中の人事に一体どれほどの国民が関心を持っているのか。ほとんど興味がないでしょう。人事と選挙が大好きな政治マスコミが騒いでいるだけです。しかも高市首相のこれまでの政治姿勢を見ていれば、どんな人事でも暴走する。そんな人事に意味はありません」 その通りだ。「やる気のある無能」が小手先の人事をやったところで事態が好転する筈もない(日刊ゲンダイより)。潰れるワンマン企業を見ているようだ。
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No.60582 (2026/08/27 08:06:44 (JST))
国民から三くだり半を突きつけられつつあるダメ政権が、あろうことか真っ先に着手するのが「人事」で、更に下馬評で流れてくるのは、党内の基盤固めや「誰が誰に忠誠を誓うのか」といった好き嫌いの話ばかりだからクラクラする。党内外で不祥事が相次ぎ、ガバナンスを巡る批判が続出した維新の閣僚起用も同じ。本来であれば与党に存在していること自体がマンガで、更に政権中枢に取り込むとなれば国民愚弄の極み。 まさに政権の意識と国民の感覚はズレまくっているとしか言いようがない。そして、もっと深刻なのは、人事をいじったところで高市政権が抱えている政策上の問題が消えるわけではないことだ。その象徴が「積極財政」だろう。高市は「責任ある積極財政」とやらをスローガンに掲げ、物価高対策として飲食料品の消費税率を27年4月から2年間に限って8％から1％に引き下げる方針を決定。5日に基本方針について閣議決定した わけだが、問題は、減税そのものの是非だけではない。国民が求めているのは、毎日の食料品、光熱費、住居費などの負担が軽くなることだ。消費税をどうするかは、そのための手段にすぎない。「2年間だけ1％」という異例の制度をどう実施し、その後どうするのか。財源をどう安定的に確保するのか。社会保障の財政基盤をどう維持するのか。本来はそこまで踏み込んで説明する必要があるにも関わらず、肝心要の部分は未だにスルー。 今のように消費減税を巡る議論が「高市首相の公約を守るかどうか」という党内政局、抗争に変質している状況を見れば、肝心の生活防衛策は後退する可能性が高い。そうなれば減税の効果よりも、その後の財政運営にツケが回る可能性があるのは言うまでもないだろう。繰り返すが、改造で目先の政治的な空気を変えたとしても、こうした政策課題は残ったままなのだ(日刊ゲンダイより)。利他を忘れた利己の自民党政治では衰退しかない。
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No.60581 (2026/08/27 07:29:26 (JST))
ICCの赤根所長にトランプが制裁をかけた一報が報じられ記者に質問されると、高市は「大変残念に思う」で終わり……見ている国民はビックリ。ツイッターでは弱腰だと批判されていた。どうも批判されたことに偉いご立腹で、弱腰との批判はあたらないと言い出す高市。弱腰かどうは、自分が決めることではないと思うが…。しかし文章を読み上げるだけだからか、赤根氏を気遣っているような気持ちが少しも伝わってこなかった。 米側に「必要なタイミングで必要な働きかけを行う」と言うが、え？ これから？ そりゃあどう考えても弱腰だわ。少なくとも一報を聞き、直ぐにでも米国に働きかけるのが、今まで高市が言ってきた「日本人の生命財産を守る」に繋がるのではないか。なんで「弱腰」と言われた事の反論だけはやたら早いのか「弱腰には当たらない」と自分で判断するのか、理解に苦しむ。支持率が落ちている事の焦りがあるのだろうか。 言い訳するに事欠いて今の時点では「手の内を見せることになる」というが、多くの人は、一刻も早く政府が日本の立場を米国に伝え、赤根氏の制裁を解くように諭すなり抗議なりしろと言っているのが分かっていない。しかも高市、今年1月に面会した時、ICCの赤根所長に「急いで最悪の事態を想定してこういうことをしておいた方がよい」と言っていたそうで、トランプの言動に覚悟を決めろと引導を渡したも同然だと思う。 高市自身、鬼畜のトランプに対抗するすべも覚悟もないんじゃないのか。トランプ本人に何一つ抗議できない人間だと自ら実証したようなもんだ。これからも高市は、日本の実情を何一つ言えないと思うし,、赤根氏を日本政府として助ける気持ちが感じられない。高市の場合自分をいかにして守るか、自己保身しか頭にないと思う(まるこ姫の独り言より抜粋)。米同盟国にすら何も言えないのに、世界の中心で花咲く外交など夢のまた夢…または嘘。
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No.60580 (2026/08/27 07:27:40 (JST))
改正著作権法の成立を受け、歌手の川中美幸氏や田辺靖雄氏らが高市総理を表敬訪問し、BGM使用料の一部支払いが制度化されたことに謝意を示した。一方で、政治と芸能界の距離感を巡り、不適切な癒着を批判する声も広がっている……バカイチツボエがこんなものに力を入れていたっけ？と思ったら、どうやら、この改正著作権法は石破政権時に大きく動いたものだったらしいので、ほぼ機械的に高市政権下で成立したものだ。 しかし、結果的にこうやって有名芸能人に感謝され賛美されたのだから、バカイチツボエにとっては思わぬ宣伝効果になった。良識ある芸能人であれば、国民を蔑ろにする政権に表敬訪問する必要もないと考える筈だが、腐敗権力と強力に結びついた日本の芸能界ということだ。だからこそジャニー喜多川が日本の芸能界で幼い少年達を自らレイプしまくっても何のお咎めもなく、警察も検察も動かずひたすら礼賛され続けたというわけだ。 ちなみに日本歌手協会は、統一教会や日本会議系カルトと近しい関係にあるようだ。テレビや芸能界が実質的CIAの支配下にある中で、自民党政権と1％の支配層が癒着していくのは当然の流れだし、私達国民自身が、日本社会に横たわっている根源的な腐敗構造をよく理解し、これらの腐敗権力の術中に嵌らないことが重要だ(ゆるねとにゅーすより抜粋)。即結果の出るデータボタンを利用しないのも改竄ができないからなのだろう。
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No.60579 (2026/08/27 06:39:31 (JST))
何だろうがＭＭＴ（ステファイン１・ファニー・ケルトンし）論は１＋１＝２のような自然のお金の法則、現実。 そしてマネーは財政においてスペンディングファースト、税はビルトインスタビライザー）これを否定しているのは石破を支持する稲田朋美や小渕裕子、岸田文雄で親中派というおまけつき。
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No.60578 (2026/08/27 06:27:02 (JST))
高橋洋一氏は消費税は間接税であると発言している、これは財務省に狙われえている人にとっては大事な財務省にミカタをしていますというサイン。 大きなポイントになるが、別なところでは大いに批判している。
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No.60577 (2026/08/27 03:16:26 (JST))
備蓄米を買い戻しへ、農水省が最終調整 在庫膨らみ米価下落を受け 農林水産省は、コメが品薄になり、価格が高騰した「令和の米騒動」の際に放出した政府備蓄米を近く買い戻す方針を固め、首相官邸側との最終調整に入った。コメの在庫が膨らみ、米価の下落が続く中、買い戻しによって需給を引き締め、価格を下支えする必要があると判断した。
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No.60576 (2026/08/27 02:45:44 (JST))
MMT論者への反論 2024.05.13 従来の経済理論や会計、ファイナンス論を使って数量的にマクロ経済政策を説明するが、政府与党幹部から、しばしば「高橋さんは、MMT論者ですか」と聞かれる。そのたびに「私はMMT批判論者です。MMT論者は、数値で話すことができない思想者ですよ。しかも、MMTは、クルーグマンなどアメリカ経済学会のノーベル賞受賞などからはまったく相手にされていない、政治的なプロパガンダです。もし私がMMTを賛成したら、恩師であるバーナンキに叱られてしまいます」と説明している。 https://gendai.media/articles/-/129884?page=3#google_vignette xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 【第90回】髙橋洋一が語る リフレ派とMMT（髙橋洋一×森永康平）動画 ＭＭＴは標準理論の一部だけを抜き出した政治運動（プロパガンダ）である。高橋洋一。 https://www.youtube.com/watch?v=WJ_ivEgIu5k
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No.60575 (2026/08/27 02:08:07 (JST))
いじわる爺さんや ほりほり氏が支持してるのが 異端のマルクス経済学な。 そして、ドンキ氏が支持しているのが ゴミと言われているＭＭＴ。 ●ラッファー（正統派）：「民間企業の自由な活力」を信じている。政府は余計な税金をとるのをやめて、市場の邪魔をしなければ勝手に経済は成長するというアプローチ ●MMT（ファンタジー）：「政府の通貨発行権」を信じている。財源なんて気にせず、政府がどんどんお札を刷って演説・投資すればいいというアプローチ 高橋洋一は、馬鹿だがＭＭＴを信奉するほど馬鹿ではない。 高橋洋一氏がMMTを批判する理由
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No.60574 (2026/08/27 01:47:38 (JST))
●正統派経済学 ケインズ経済学 ●準正統派（旧）１．古典派経済学（アダムスミス） ２．新古典派経済学（ラッファー理論含む） xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 非主流（異端）経済学 ●マルクス経済学 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx ゴミ経済学
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No.60573 (2026/08/27 01:29:50 (JST))
＞ICC赤根智子所長 赤根智子をＩＣＣ裁判官に押したのは 岸田元首相であり、現在自民党内で議員の米政府への非難声明の中心になっているのが、石破前総理大臣である。 この二人を非難し、総理大臣を辞めさせ高市政権を誕生さたのは 他人事のように言っているいじわる爺さん自身じゃないか。 この二人が 総理を務めていたら トランプに好き勝手させなかったし、少なくとも政府としての非難声明を出していただろう。 高市は安倍同様の完全なアメポチである。 トランプの顔色を見て媚びる事は有っても 毅然として すくなくとも、私は何度も言ったはずだ。岸田にしろ、石破にしろ 総理大臣を替えれば今より悪くなる可能性がある。替えるべきではないと。 それを聞かずに 岸田おろし、石破おろしで 高市政権誕生に貢献した いじわる爺さん
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No.60572 (2026/08/27 01:02:14 (JST))
売春を合法化 制度化すれば問題なし。 帝国における売春の仕組み（公娼制度）許可制による運用本人が警察署に出頭し、親権者の承諾書や契約書を添えて申請することで、国から「娼妓（しょうぎ）」としての営業許可を得る仕組みでした。 地域的な広がりこの制度は日本本土だけでなく、台湾（1906年制定）や朝鮮（1916年制定）といった植民地・勢力圏にも移出され、各地に定着しました。 管理と制限娼妓たちは「貸座敷（かしざしき）」と呼ばれる指定された遊郭などの区域に居住と営業を限定され、警察や行政による厳しい監視と性病検査などの管理下におかれていました。 いろいろな批判や不都合を潰し、働く女性が不利にならないようにして 制度化すべきであろう。 ＧＨＱが、公娼制度を潰し、その後売春防止法が制定されたが そのせいで社会が歪になっている。
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No.60571 (2026/08/26 17:20:44 (JST))
国民一人当たりのマネーストック、マネーストックのGDP比率は重要な指数。 それが円高、円安には重要なファクターになるのであって、金利だけの単純なものではない、これは何度も言っている通り。
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No.60570 (2026/08/26 17:16:23 (JST))
国民一人当たりのマネーストック、マネーストックのGDP比率も重要な。 それが円高、円安要因になるのであって金利ではない、これは何打も言っている通り。
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No.60569 (2026/08/26 16:23:58 (JST))
分からないようだからヒントを書こう。 物化が上がればマネーストックを増やさなければ，ＧＤＰは減り景気も後退するので、公共事業などに積極的に投資をして、企業を強くしなければならない。 企業活動が活発で、国民消費も活発になれば自ずと日本国債の金利が上がる。 アメリカよりも国民１人当たりのマネーストックが増えれば、これもまた円高に動くことになる。 ㍇漢字の考えのようにのように円高を日銀に頼めば、日本の景気は悪くなり、日本は再度デフレに舞い戻ることになる。 この辺の仕組みを色々な資料から、学ばなければいつまでたってもバカな文章を書くことになる。
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No.60568 (2026/08/26 16:08:38 (JST))
明け方の2時半を過ぎたら、逆に目がさえて眠らなくなることはしばしばある、布団に入っても眠れず朝が来る。 高市氏はＡＭ３時に国会質問を取りに行くのでしたっけ。それを読み込んで赤ペンを入れていたら、いつ寝るの状態で体を壊してしまうのが心配。
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No.60567 (2026/08/26 16:02:19 (JST))
高市総理は信頼できない通信社や経済新聞や朝日新聞などのメディアには、情報を出さずに、自分で発信しているし、内容も以前の新聞欄よりも詳しいという。 オールドメディアに対する無視は一貫している。
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No.60566 (2026/08/26 15:57:19 (JST))
ヅムラの漢方には精神安定や、さまざまな症状に効く漢方が沢山あるので、薬店で見ることですね。 もちろん病院でも、医療用のツムラの漢方を処方してくれる。
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