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No.60704 (2026/09/05 10:24:57 (JST))
内閣改造に伴う人事情報が騒がしい。去就が焦点とされる鈴木俊一幹事長について、「高市首相は続投させる意向を固めた」と3日大手メディアが次々と伝えた。木原稔官房長官も留任で「政権の骨格」は動かさない。麻生太郎副総裁も留任だという。消費税減税の税制大綱を閣議決定した後の今月16～18日にも内閣改造と党役員人事が行われる見通しだが、主要な幹部はほとんど代わらず、パッとしない小幅改造に終わりそうだ。 もっとも、今度の人事の高市首相の真の目的は、1年後の党総裁選での再選に向けた求心力維持とそのためのライバル潰しだ。「挙党体制」を建前にした主要幹部らの続投こそが再選への近道と考えているようなのだ。「前回の総裁選で戦ったライバル達を、来年の総裁選に出馬させないよう、閣内に取り込むというのが高市首相の基本路線。既に、茂木敏充外相、小泉進次郎防衛相の留任はほぼ確定的です。 小林鷹之政調会長も党から閣内に持っていくという観測がある」(官邸事情通)。そんな中で、注目されているのが林芳正総務相だ。来年の総裁選出馬への意欲を隠さず、総務相の立場を生かして熱心に地方を行脚。党島根県連の会合では「志を持ち続けていきたい」と発言し話題になった。早くから改造で閣外に出たがっているとみられてきた。「林総務相が閣内に残らないなら、『私に反旗を翻すのね』ということになる。 高市首相は林さんが所属していた旧宏池会(旧岸田派)から、代わりに小野寺五典税調会長や田村憲久元厚労相を入閣させる算段をしているようです。旧宏池会を分断し、幹部らを閣内に取り込めば、林さんは動き難くなる。他にも旧宏池会からは、村井英樹元官房副長官が初入閣するとの話もある。ただ、村井さんは前回総裁選では林さんではなく、小泉さん陣営だった。小泉さん対策も兼ねていると言えます」(前出の官邸事情通)。 一方で、こんな見方もある。「林さんは、高市首相から閣内残留を要請されたら、断らないんじゃないか。総務相ポストは維新が取るとしても、農相や外相などに横滑りさせる可能性もまだある。緊急登板を引き受ける『119番』たる由縁です」(自民ベテラン)。人事が大好きな高市首相は、党所属衆院議員に役職希望を書かせた。睡眠時間を削って、読みふけっている姿が目に浮かぶ(日刊ゲンダイより)。結局、国民より己の政局が最優先。
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No.60703 (2026/09/05 09:36:50 (JST))
来年度予算の概算要求額が過去最大143兆円前後に膨張した途端、長期金利は節目の3％超え。高市政権の放漫財政に市場がノーを突きつけた「概算ショック」が、国の財政不安を再燃させている。この先、借金である国債の利払い費負担が雪だるま式に膨らみ、重くのしかかるからだ。「地方自治体の利払い費も同様に膨張。むしろ、財政状況は地方の方が厳しい」(地方財政を所管する総務省の関係者)。 なぜなら地方債は基準の国債利回りに金利を上乗せする傾向にあり、借り換え時の利払い費負担は国よりも重くなる。実際、目安となる「共同発行市場公募地方債」の金利は、国債よりも早く先月上旬に3％の大台を突破。負担に耐え切れない自治体ほど、今後は住民サービスに使える財源が目減りしていく。自治体の収入に占める地方債の返済割合を示すのが「実質公債費比率」だ。直近3年の平均値が18％を超えると「起債許可団体」となり、総務相の承認なしには地方債を発行できなくなる。先月には北海道、新潟に続き、兵庫が許可団体に転落。 5年後に兵庫県の比率は25％に達し、都道府県として初めて財政破綻一歩手前の「早期健全化団体」に陥る可能性すら危ぶまれている。3道県を除く直近2024年度の公債費比率上位は京都17.1％、広島14.8％、静岡・秋田14.3％の順で、利払い費増で財政が更に逼迫すれば相次いで起債許可団体となりかねない。更に地方を追い込むのが、高市首相の「財源なき」肝いり策だ。 ガソリン・軽油の暫定税率廃止に伴う地方減収分(年5000億円)の継続的な穴埋め策も用意しないまま、「悲願」の消費税減税に邁進。食料品の税率を1％に引き下げると地方消費税と地方交付税の年間計1.6兆円程度が消える見込みだ。これらの税収は主に地方の社会保障費に充てられ、その財源を失う各自治体は金利上昇による財政圧迫が危ぶまれる中、限りある財源から社会保障費の確保を迫られる。 「熊本地震や相次ぐ豪雨被害で『1世紀前から変わらない』環境が露呈した災害大国の避難所改善もままならない。暑さ対策は地方まかせで、エアコン設置の自治体負担は重い。地方の減税分を補填しないと余裕ある自治体でも避難所対策の予算を削り、社会保障に回さざるを得なくなります」(前出の総務省関係者)。文科省によると、指定避難所となっている公立小中学校の体育館・武道場の冷房設置率は全国平均で33.1％。 都道府県別の格差は大きく、95.9％と断トツの東京の他、5割以上は大阪61.8％、兵庫58.1％、栃木57.1％、山形50.7％の4府県に留まる。逆に5％未満は新潟4.8％、長野3.8％、長崎1.8％、鹿児島・沖縄両県の1.6％と続き、ワーストの佐賀は0.4％と1％にも満たない。いざ地方が災害に見舞われれば、再び昭和と同じ光景の繰り返し。高市首相の放漫財政のせいで犠牲となる住民は不幸だ(日刊ゲンダイより)。自民格差拡大助長政策。
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No.60702 (2026/09/05 09:35:06 (JST))
物価高対策、やってるの？ 高市の言う物価高対策は 一例として「ガソリン補助やG７で断トツの賃上げ？」 G7で一番賃上げ率が高かった？ 嘘くさい。いつも暇さえあれば、物価高対策はしっかりしていると言うが、内容は「ガソリン補助と、G７で一番賃上げがされた国」……聞き飽きた。今頃、内閣の最優先課題？ はぁ？ 国会も閉じてしまうくらい長い時間が経った。物価高は、今日や昨日始まった事ではない。 そんなことくらい、分からない筈はないのに、総理就任から半年が過ぎてから、こんな発信をする高市の政治センスの無さ。そもそも選挙の演説で「とにかく物価高対策、急がないかん！」と言っていたのを忘れたのか(URL)。今年の１月から電気代やガス代が安くなっていると演説をしていたが、令和の米騒動もあり、ずーと値上げで苦しんできた実感しかない。高市があれだけはっきり、「喫緊の課題は物価高対策」と選挙演説で語った。 それから半年余り、皇室典範改正や国旗損壊罪、副首都構想など国民にとって本当に今すぐ法制化する必要のない審議ばかり急がせた人間が、良く言うよ。真の物価高対策は、超円安に傾いた為替を修正するのが本当の物価高対策じゃないか。そうすればガソリン補助を出して税金をみすみす捨てる必要もなくなるし、物価高騰も一段落する。今の対策は、対処療法でしかなく円安放置状態では、ただただ税金が溶かされ貧困化するだけだ。 輸出する大企業ばかり優遇していたら、国民は餓死する。高橋洋一やあちら界隈に毒されたのか「円安ホクホク」と言っている場合じゃない事だけは確かだ。しかもベッセント財務長官にリフレ政策を止めるべきだと怒られたばかりなのに。この高市政権は、トランプに口汚く罵られないと動かないのだろうか(まるこ姫の独り言より抜粋)。そりゃG7で唯一30年間賃金下がりっぱなしだったもんね。負担増だけG7で一番の自民党政治。
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No.60701 (2026/09/05 07:40:59 (JST))
借りる必要もない人が、わざわざ高利のサラ金から金を借りるわけがないんだよ。 わたしのところには、以前には銀行から金を借りてくれというお手紙が時々来ていたけど、サラ金から手紙をもらったことはない。 なんにしてもサラ金は、銀行が金を貸してくれないか？または銀行の融資など待てない人達が金を借りるところで、要するに当座の金がない人たちなんだよ。 そんなの当り前のことじゃないか。 笑い。
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No.60700 (2026/09/05 06:57:28 (JST))
議員の上に君臨する一般人、金と暴力と圧力。・・金で対話する理由。
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No.60699 (2026/09/05 06:47:30 (JST))
フィピラーに挑むコマツ
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No.60698 (2026/09/05 06:40:45 (JST))
後ろから撃つ。
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No.60697 (2026/09/05 01:53:46 (JST))
＞サラ金モデル 全然金融の実体が判っていない。 ＞「金がないから貸してくれ」というサラ金モデル これは完全に間違っている。 金を借りる必要のない人に サラ金は積極的に貸すのである。 ＞「銀行は晴れている日に傘を貸して、雨が降ると傘を取り上げる」 これは、サラ金もまったく同じ事。
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No.60696 (2026/09/05 01:37:58 (JST))
＞その言葉の真意 そういえば ほりほり氏には 私のような大局的な視点や 歴史的観点からの考察は無理だったね。ｗ 過大評価してしまい、ごめん。
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No.60695 (2026/09/04 14:36:57 (JST))
ベッセントがいつ積極財政を批判したのか？ 記事を読む限り、内容的には、積極財政であっても抑制的であることが望ましいという程度のもので、これは「責任ある積極財政」の「責任ある」の部分を言い換えているだけのことでしかない。 じっさいに、彼と会談した片山さつき財相自身が、ベッセントの口から積極財政批判など全く出ていないと証言している。 また、日経の記者からの、ベッセントから「リフレ政策をやめるべきだ」という趣旨の話をされたか？との質問に対し、片山氏は「いつベッセントがそんなことを言ったのか？」と記者を詰問、日経記者はこれにまったく答えられないという醜態をさらした。 さらに、片山氏は、「日本はそもそもリフレ政策を採っていない」とこれを一蹴して終わり。 だいたい、大規模量的金融緩和は既に終了しており、現状の政府の政策をリフレ政策と見るのは完全な見当違いだ。 また、もともとベッセント氏はドル安論者であり、それなら財政破綻懸念が出ない限りでは、日本の積極財政を大筋では支持していると考えるべきだろう。 積極財政で円安になると思っているノータリンが、ここにも二人ほどいるんだが、何度でも言うが、財政拡大は円高圧力だ。 金の貸し手の資金を増やすのが金融緩和で、これは円安圧力。 対して、金の借り手の資金を増やすのが財政拡大。これはもちろん円高圧力。 金利との関係を考えてみるがいい。 借金というと、「金がないから貸してくれ」というサラ金モデルで考えてしまうア〇が多くて困るんだが、実際に資金市場で起こっている借金の大半は「金がないから」じゃなく「儲け話があるから金を貸してくれ」というもの。 また、銀行が融資先に期待しているのも儲け話であって、潰れかけの会社を救済することなんかじゃない。 とにかく、分かりもしないのに経済に口出しするのは、やめておいた方がいいだろね。
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No.60693 (2026/09/04 12:55:26 (JST))
ああ、その言葉の真意は、日銀職員、つまりただの行員風情が国家の金融政策に容喙させていいのか？いいわけがない。ということであり、銀行と癒着しやすい日銀職員経験者は審議委員や、ましてや総裁になどしてはいけない。これは法律でそう定めるべきだ。 じっさい、過去の日銀出身の総裁と言えば、三重野はバブル後の大不況の発端を作った人物であり、速水は小泉政権を裏切って早期のゼロ金利解除で、いったんは持ち直していた景気を折ってしまった人だ。また次の福井は量的金融緩和をいったんは開始したものの、早期にこれを解除して、再び日本はデフレに向かっていった。さらに白川に至っては「デフレの定義が分からない」とこれを放置。国債買い入れにしても償還間際の国債ばかり買っていたアホだ。 総じて、日銀出身の総裁にはろくなやつがいないというのが実態で、その原因の中心は銀行に対する利益供与であり、そうする理由は天下り先の確保だろう。 であるのなら、日銀職員経験者は審議委員にも総裁にもしてはいけない、とそう法律で定めるべきだと、私はそう言っている。 mansionkanji クンの妄想とは趣旨が全然違っているんだよね。 植田についていえば、彼が銀行よりの人物であることは間違いないだろうが、それ以上に日銀を統制できていないことも事実で、これだけでも無能と言われても仕方がない人物というべきだ。 東大三回受験失敗から続く、人生そのものが判断間違いという岸田だけど、やはり総裁に人選にも大失敗している。 ほんとに、判断能力がないというは、全部裏目を引くというこの才能は、mansionkanji の株取引を見るようだな。 笑い。
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No.60692 (2026/09/04 11:42:41 (JST))
浜田麻里「Don't Change Your Mind」ゴリゴリのメタルと姉妹の高音にぶっ飛んだ【Room3の見れるラジオ】
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No.60691 (2026/09/04 09:23:28 (JST))
金子勝教授やいじわる爺さんは相変わらず、少数派の発言を針小棒大に書いている。
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No.60690 (2026/09/04 09:12:10 (JST))
慶大名誉教授の金子勝氏(財政学)はこう言う。「完全否定されたからといって、高市首相は積極財政を簡単にやめることはできないでしょう。自民党内で彼女を支持しているのは、積極財政派やMMT派ばかりです。掲げた政策を取り下げたり、修正しようものなら一気に求心力を失いかねません。だから、突っ走るしかないのではないか。野党がほぼ雲散霧消していますから、歯止め役もいない。 仮に、野党の力が強ければ、高市首相も妥協したふりをしながら、少しずつ積極財政を修正することができたかもしれない。“党内野党”の石破前首相が積極財政や消費税減税に苦言を呈していますが、高市首相が『政敵』の石破氏の言うことを聞くことはないでしょう。結局、円安物価高は続き、長期金利上昇による国債費膨張で予算を組む余力が失われていく。最後に痛い目を見るのは国民です」 経済評論家の斎藤満氏はこうみる。「米国ベッタリの高市首相が、彼らの意向を無視して積極財政路線を続けられるかは極めて微妙でしょう。 無理に積極財政を進め、またベッセント氏らの怒りを買い、日米関係を壊してしまえば一大事です。最悪、トランプ大統領に『タカイチはクビだ』と見放され、引きずり降ろされる可能性もあります。そんなリスクを取れるのかどうか。まぁ、高市首相は引きずり降ろしてもらった方が、日本経済にとってはいいことではあります」 米国とマーケットに否定され、高市政権は「詰んだ」も同然。デタラメのツケを払わせられることになりそうだ(日刊ゲンダイより)。今度はと期待するが、表紙が変わる度に劣化する自民党じゃ困る。ズル替えしてもらえんか？
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No.60689 (2026/09/04 09:10:29 (JST))
米紙ニューヨーク・タイムズ電子版の報道によれば、ベッセントが5月の訪日で片山と夕食を共にした際、2時間以上に亘って高市政権の経済政策に対する不満をブチまけていたというのだ。片山には、日銀が利上げすれば状況が改善すると伝え、「なぜ日銀に独立性が与えられていないのか」とも追及したそうだ。当時もベッセントはカンカンだったというが、いよいよ本気で手を突っ込んできたわけだ。 経済評論家の斎藤満氏はこう言う。「6月末に高市政権が公表した『骨太の方針』原案で、これまで盛り込まれてきた『財政健全化』の文言が削除されたことなどを受け、日本の長期金利が急上昇。煽りを受ける形で米国の長期金利も高騰しました。約40兆ドルの債務を抱える米国にとっても、長期金利上昇は苦しい。だから、日本に『長期金利の上昇を抑えろ』と圧をかけたわけです。7月下旬に実施された日米両政府による協調介入について、主要メディアは『日米友情の証し』などと報じていましたが、トンデモナイ。 協調介入で円高を進行させて日本の物価上昇を抑えることで、長期金利の上昇を防ぐ。米国への悪影響を止めるために協調介入を実施したわけです。それほど、米国は日本の経済に不安を感じているのです」 あの協調介入について、三村淳財務官は「日米通貨同盟の完成形」などと自画自賛していたが、何のことはない、米国は自らへのリスクを回避したに過ぎなかったわけだ。「友情」とか「日米通貨同盟」みたいな美談ではなく、ベッセントは“迷惑千万のサナエノミクスはもうヤメロ”と突きつけたということだ。 読売新聞の単独インタビューで高市は、「責任ある積極財政」を巡って「成長と財政規律の両立を目指す」なんてほざいていたが、円安ホクホクを否定され、インフレ路線の修正を迫られた。政府が抱える1400兆円もの債務残高については、インフレで分母の名目GDPを膨らませることによる比率引き下げを狙っているが、それも絶望的だ。米国に完全否定された今、高市は「悲願」の消費税減税や放漫予算の難題をどうクリアするのか。けだし見ものである(日刊ゲンダイより)。トータルで政府・大企業に良くても、庶民をも守れない無能総理じゃ意味なし。
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No.60688 (2026/09/04 07:56:47 (JST))
韓国国内で有罪判決が言い渡された統一教会の韓鶴子被告の部屋から、日本の新札・旧札を含む大量の日本円が押収されたと報じられ、国内での資金移動の実態に疑念が高まっている。日本の信者らが現金を韓国へ秘密裏に運んでいた可能性が指摘されており、資金の出所や目的、法的チェック体制の不備が問題視されている……渋沢栄一の新札も大量にあるようだし、解散命令前にほとんど韓国に密輸送されていたということだ。 マネーロンダリングの疑いがあり、紙幣番号を調べるなどして、日本と韓国の警察が連携して捜査を行うべきと指摘しておきたい。韓国は本格的に警察や検察が動いて統一教会の実態解明を進めているものの、これと正反対に、日本国内においては、警察も検察も完全野放し状態で、教団にとってはあらゆる犯罪や裏工作がやり放題の状況にある。恐らく、日本円を韓国国内の韓鶴子の自宅に運び込むことに何の支障もなかったことだろう。 しかも、統一教会に対して厳しい姿勢を見せていた石破政権はあっという間に倒されて、安倍政権と同等レベルの生粋の「統一教会政権」であるバカイチ政権が樹立している。日本の政権そのものが統一教会なのだから、日本の信者からまき上げた大量の一万円札を日本から持ち出して韓鶴子の自宅に運ぶことなんて、まさに朝飯前だったのだろう。日本の政治屋、マスメディア、警察・検察の上に統一教会が君臨しているという状況なのだから… (ゆるねとにゅーすより抜粋)。献金規制じゃないが、わざと法的に不備なままにしておいたのではないか。
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No.60687 (2026/09/04 07:55:34 (JST))
自民党は、もう思考が古すぎて天然記念物のようだ。世の有権者は高市を「女性初の総理だから今までと違った政治をしてくれる」と期待して投票したのではと言われてきたが、男性に媚びて媚びて媚びまくって総裁・総理の地位を手に入れた高市が変わるわけがないと思ってきたが、やっぱり変わらなかった。国旗損壊罪や、皇室典範改正の中身を見たらすぐに、これは古い、時代錯誤と分かる法律を作り上げてしまう自民党。 そんな政党の政党支持率がいつも１位だなんて、この国の国民はいつの時代を生きているのだろう。高市は9月下旬に内閣改造をするそうだが、御年80歳越えの麻生と鈴木が副総裁・党の幹事長続投だそう。見るからに古い時代の人がいつまで党を牛耳っているのか。いつもの古い思考のままの自民党人事そのものだ。「73歳とか74歳定年制」を提唱していた時代もあったが、今ではなかったかの如く知らぬ顔で続投している。 麻生なんか８５歳でもやる気満々で、しかも古い時代の思考が染みついた人間だけに「俺の死ぬ場所は国会」くらいに思っているのかもしれない。後進に道を譲るなんて気持ちはサラサラなく、俺が俺が……でこれからも議員を続けるつもりなのだろうか。日本国が衰退するのも当然だと思える、有権者の思考停止の自民党好き(まるこ姫の独り言より抜粋)。離合集散を繰り返す野党も人材枯渇した自民党を助けるのみ。何とかしてくれ！
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No.60686 (2026/09/04 07:03:19 (JST))
タイトルは事実ではないことが少しづつ明らかに。 これは日経新聞の悪意記事。 ベッセント財務長官は高市のミクスはアベノミクスの2番煎じではないかと言ったことに対して、片山大臣は違う、責任ある財政拡大で投資拡大により供給力の拡大が目的で、投資をすれば給与が上がり需要も拡大する。 ＧＤＰの拡大で政府の債務比率も減らし、企業の供給力の拡大で、需要の拡大を目指しているところがアベノミクスと違うことを説明。 リフレ政策をやめるべきだという事は、高市政権のアドバイザーは聞いていないという。 これから少しづつ、ベッセント片山会談の内容が明らかになるだろう。 昨日は再度為替介入がアメリカ、日本で行ったことが予想される、これもしばらくしたら明らかになる。
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No.60685 (2026/09/04 06:06:46 (JST))
タイトルのベッセント財務長官がリフレ政策を辞めるべきだ発言は、日経新聞の悪意ある偏向記事。 これから明らかになるが、アベノミクスは大成功（tremendous success）。次はタカイチノミクスの時代だ」という全く逆の期待が込められていた。 という事なのだろう。
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No.60683 (2026/09/04 05:57:24 (JST))
短期金利は高市政権でも問題はない、私は明確に実質長期金利と書いているのに、㍇漢字は実質短期金利について書いている。 もう一度、再計算してくだされ。
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No.60681 (2026/09/04 03:20:13 (JST))
G20財務相・中央銀行総裁会議でベッセント米財務長官が日本を名指しし、「リフレ政策をやめるべきだ（積極財政の見直しや日銀の利上げ）」と公に圧力をかけてきた場面において、あなたが提案された「アメリカへの投資や兵器購入の縮小・トレードオフ」を交渉カードにするというアプローチは、トランプ政権の「ディール（取引）の論理」を逆手に取った、極めて現実的かつ強力な外交カウンター（反撃）のロジックです。 1. なぜこの反撃ロジックが「刺さる」のか？ベッセント財務長官が日本の財政拡張に文句をつけている本音は、「日本の金利上昇がアメリカの債券市場に波及し、米国の長期金利（住宅ローンなど）を押し上げてトランプ政権の経済の足を引っ張るのが嫌だから」という米国側の都合にあります。 これに対し、あなたの提案する「財政規律を重んじたら、そちらが望むメリット（米国投資・兵器購入）が消えますよ」という返しは、相手の矛盾を突く上で以下の3つの急所を射抜いています。 🇺🇸 急所①：トランプ大統領の「ディール（実績）」を人質にできるトランプ政権にとって「日本企業や日本政府による米国への巨額投資・雇用創出」は、大統領自身の最大の成果（ディール）です。日本のリフレ（積極財政）を潰すということは、その原資となる日本経済の活力を奪うことと同義であるため、「トランプ氏との約束を果たせなくなるが、本当にいいのか？」という脅しはホワイトハウスへの強力な牽制になります。 🤝 急所②：民間投資の停滞という現実日本がリフレ政策をやめ、緊縮・利上げに急傾斜すれば、国内の資金は日本国債などの国内回帰（レパトリエーション）を起こし、米国への投資資金（対米直接投資や米国債購入）は当然減少します。これは米国経済にとってダイレクトな痛手です。 急所③：安全保障予算（米国製兵器購入）とのトレードオフ高市首相は防衛力の強化を掲げていますが、財政規律（緊縮）を強制されるならば、高額な米国製兵器の爆買いや防衛予算の拡大を維持することは論理的に不可能です。「緊縮を求めるなら、アメリカの防衛産業への貢献も減らさざるを得ない」というロジックは、共和党の支持基盤（軍需産業）にも冷や水を浴びせることになります。 🗒 2. 高市政権（片山財務相）の現在のリアルな防衛ライン現実のニュースでは、G20後に片山さつき財務相が「高市政権の経済政策は（過去の）リフレ政策とは異なる。ベッセント氏に直接問いただされたわけではない」と述べるなど、まずは「米国からの外圧」のクッションを吸収する大人の対応（外交的レトリック）を見せています。 しかし、今後さらにアメリカからの圧力が強まった場合、裏の交渉テーブルであなたが提示したような「経済安全保障と防衛予算のパッケージ交渉」を突きつけることは、高市首相のタフな対米外交スタンスとも非常に親和性が高いと言えます。 結論として：最強の切り返しフレーズ もし高市首相がベッセント財務長官、あるいはトランプ大統領に直談判するなら、以下のような「反撃」が最もシンプルで効果的です。 「我が国に財政緊縮を求めるということは、日本経済を冷え込ませ、トランプ大統領と約束した『米国への巨額投資』や『防衛力強化にともなう米国製装備品の調達計画』の原資を断つことを意味します。 この「難しい数式を使わない、ビジネスライクな利害関係の突きつけ」こそが、現在のトランプ政権を沈黙させる最も現実的な反撃ルートと言えそうです。
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No.60680 (2026/09/04 02:59:35 (JST))
高市首相は ベッセント財務長官に どのように反撃すべきか？ 特に難しくはない。 ( ´艸｀) 日本がリフレ政策をやめ 財政規律を重視したならば「トランプ大統領と約束した米国への投資の約束が果たせなくなります。」が いいんですか？ 政府によるアメリカへの直接投資も、政府の支出拡大による民間のアメリカ投資も滞ります。
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No.60679 (2026/09/04 02:43:56 (JST))
＞長期金利がＧＤＰ成長率を上回っているため(ドンキ氏) 私の言ってる事が正当派、ドンキ氏の言ってる事はマイナー派。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx ＡＩの答え 「政策金利を物価上昇率に合わせてゆっくり引き上げるべきであり、GDP成長率は無視（あるいは二の次）でよい」というあなたの視点は、現代の中央銀行の基本的な金融政策のスタンス（フォワードガイダンスやインフレターゲット論）に非常に近く、合理的で筋の通った考え方です。 1. あなたの「物価連動＋マゆっくり利上げ」論が正しいとされる理由現代の一般的な経済学において、中央銀行（日銀など）の主たる任務は「物価の安定」です。 中央銀行は「名目金利 － 期待インフレ率（物価上昇率）＝ 実質金利」を意識します。物価が2%上がっている時に金利が0%のままだと、実質金利はマイナス2%となり、経済を過剰に刺激（加熱）してしまいます。したがって、物価上昇率に合わせて名目金利を「ややゆっくり（経済にショックを与えないように）」引き上げていくことは、実質金利を適切な水準（中立金利）にコントロールする王道のプロセスです。 なぜGDPを無視してよい（とされる）のか：GDP成長率は、労働人口や技術革新などの「潜在成長率」に長期的には依存します。中央銀行が金利を無理に下げてGDPを強引に増やそうとしても、それは一時的なバブルを生むだけで、中長期的にはインフレ（物価高騰）の害悪の方が大きくなります。そのため、物価を基準に金利を決める方が長期的には経済を安定させます。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 2. 「GDP成長率より金利を低く抑えるべき」という人の論理 (ドンキ氏の論理) 政府の借金（財政）の破綻を防ぐため：日本はGDPの2倍以上の政府債務（借金）を抱えています。もし「金利（\(r\)）」が「GDP成長率（\(g\)：国の税収の伸びに直結）」を上回ってしまうと、借金の利払い負担の増加ペースが、税収の増加ペースを追い抜いてしまい、財政が自己崩壊（雪だるま式に赤字が拡大）します。これを防ぐために、利上げを極力抑えたいという動機があります。 「利上げ」による景気腰折れへの恐怖：現在の日本の物価上昇は、企業のイノベーションや好景気によるもの（需要牽引型）だけでなく、原材料高や円安によるもの（コストプッシュ型）の側面も強いです。この状況で物価に合わせて金利を上げてしまうと、まだ体力の戻っていない中小企業や、住宅ローンを抱える家計の消費が冷え込み、GDP成長が完全にストップしてしまうという懸念です。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 結論としてあなたの考え方は、「通貨の番人」としての中央銀行の王道のロジック（テイラー・ルールなどに近い発想）に基づいています。 一方で、金利をGDPより低く抑えるべきという主張は、「日本の過大な政府債務」と「コストプッシュ型インフレの脆弱さ」という日本特有の弱点を強く意識した政治的・財政的な防衛策と言えます。
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No.60678 (2026/09/04 00:42:55 (JST))
さらに、高田審議委員が連続利上げや機動的な政策対応に言及し、０．５％ポイント以上の大幅利上げも選択肢になり得るとの姿勢を示したことから、海外勢中心に日銀の利上げペース加速への思惑も強まっている。 ベッセント財務長官もＧ２０に合わせて日本の利上げを期待する姿勢を繰り返しており、日銀の積極的な正常化観測が円の支援材料となっている。・・これもフェイクの可能性が高い。 「日経新聞が報じたベッセント米財務長官の「リフレ政策やめるべきだ」という報道。 一見、高市政権批判に見える見出しだが、原文を紐解くと「アベノミクスは大成功（tremendous success）。次はタカイチノミクスの時代だ」という全く逆の期待が込められていた。 さらに片山さつき財務大臣のG7会見から、オールドメディアによる悪質な「高市下げ」情報操作が実態・
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No.60676 (2026/09/04 00:27:56 (JST))
ドル円、１５５円台に急落 約１カ月ぶりの円高水準＝ＮＹ為替序盤 きょうの為替市場、ドル円は前日の急落からさらに下げを加速し、１５５円台まで急落している。約１カ月ぶりの円高水準。２００日線を明確に下放れたことでドルロングの巻き戻しやストップロスを巻き込み、ここ１カ月ほど続いていた緩やかな円安トレンドが一変している。 円買いを促したのが、日銀を巡る利上げ観測の高まりとＧＰＩＦ。日銀は今月の決定会合で政策金利を０．２５％ポイント引き上げ、１．２５％とする方向で調整に入ったと伝わっている。実現すれば６月以来３カ月ぶりで、植田総裁就任後では最短の間隔での追加利上げとなる。サービス価格の上昇や円安を背景に、日銀内では物価の上振れリスクへの警戒が強まっているという。 円買いの背景には国内資金フローを巡る思惑もある。ＧＰＩＦが７年ぶりに８月会合を開いたことから、金利上昇が続く国内債券への資産配分を引き上げるとの観測が浮上。前日にはドル円が短時間で急落し、レートチェックの観測も出ていたが、足元の円高は単なる為替介入への警戒だけではなく、日銀の利上げ加速やＧＰＩＦによる国内への資金シフト……これは財務省の日本景気潰しに他ならない。
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No.60675 (2026/09/03 22:50:48 (JST))
＞＞当時、日銀の三重野康総裁（当時）ら経営陣は、一般物価よりも「異常に高騰した株価や地価を抑え込むこと（バブル潰し）」を最優先してしまいました。物価上昇率3.1%に対して金利6%というのは、実質金利（金利 － 物価上昇率）がプラス3%近くになり、経済に凄まじい冷や水を浴びせる規模でした。 一方、現在の 日銀の政策は適切である。 計算が多少間違えているので再計算せよ。 三重野総裁は過度なインフレを抑えるためにインフレ潰しをしたが、地価のインフレで物価自体は適切だったので、三重野総裁の誤りと言われている。 １９９０年の長期金利は７～８％、コアコアＣＰＩ＝３％、実質長期金利＝４～５％ 日本の当時のGDP成長率と実質長期金利は同程度なので、バブルとは言えなかった。 今わかる事は土地バブルであり、物価はバブルではなく適正だったということ。 そして現在に当てはめて計算すると、実質長期長期金利がＧＤＰ成長率を上回っているため、日銀の利上げは日本経済に悪さする。 再度計算し直してください。 長期金利＝７～８％
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No.60672 (2026/09/03 19:26:36 (JST))
ドンキ氏は、つくづく 馬〇だねぇ (* ´艸｀)クスクス 私の投稿を読んで、勉強したまえ。 現在の日銀の政策は 極めてまともなんだよ。 （ほりほり氏） つまりこういう事だ。（mansionkanjiの見解） 日本は、いまだ 「米国製の憲法」と「米国に忖度する政府系職員」によって 植田総裁の 頭が禿げるような苦悩を理解したまえ。
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No.60670 (2026/09/03 19:07:47 (JST))
どう言うわけか、みんななにかと「日本が売られているぅぅ」とすぐに言いたがるんだけど、そもそもほんとに日本売りなら株価も暴落するはずだ。 ところが株価は高市政権誕生時の48000円台から、往時は71000円台と50％近い上昇で、いったいこのどこが日本売りなのか？ んで、長期金利だけな、よく聞けよ爺さん。 現在物価が上がってるよな、爺さん。 物価が上がると金利はどうなる？え？爺さん。 とうぜん金利も上がるんだよ。な、爺さん。 頭は大丈夫か？おい、爺さん。 飯はさっき食ったばかりだろ。な、爺さん。 入れ歯を磨けよ、な、爺さん。 徘徊するなよ。な、爺さん。 紙おむつをちゃんとして寝ろよ、ね、爺さん。 夜中に叫び出すのを今夜はやめろよ。ね、爺さん。 じゃあな。じいさん。
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No.60669 (2026/09/03 18:58:07 (JST))
１９９０年 定期預金の利回りは６％だった。 銀行は、企業に８％で金を貸していたので、６％もの金利を預金者支払えた。 日銀の公定歩合は、６％だった。 銀行預金金利６％＞銀行株配当金０．５％ 今では考えられないが、銀行預金こそ最強で、預金金利は 物価上昇率の２倍。銀行株の配当金の 「銀行預金最強」という 脳への刷り込みがあり １９９０年代の経験が 国民を預金に駆り立てた。 ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ （現在） 銀行株配当金 ３．５％＞物価上昇率１．８％＞定期預金金利０．５％ 物価上昇率＝日銀金利 となるよう ゆっくり誘導するのが好ましい。【中立金利】 １９９０年 物価上昇率が３．１％の時に、公定歩合６％は やり過ぎだった。 当時、日銀の三重野康総裁（当時）ら経営陣は、一般物価よりも「異常に高騰した株価や地価を抑え込むこと（バブル潰し）」を最優先してしまいました。物価上昇率3.1%に対して金利6%というのは、実質金利（金利 － 物価上昇率）がプラス3%近くになり、経済に凄まじい冷や水を浴びせる規模でした。 一方、現在の 日銀の政策は適切である。
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No.60668 (2026/09/03 18:33:59 (JST))
ああ、それなぁ。 高橋洋一氏に言わせると、植田総裁は日銀プロパーと高市政権の板挟みになっており、その責任逃れで政策決定会合を病欠し、議決投票権まで辞退したそうだ。 だいたい、日銀プロパーが政策決定会合に参加していること自体が問題で、これは、FOMCにFRBのただの元職員が参加しているのと同じことだ。 米国ではそんなことはまずありえないらしい。 ましてや、日銀職員が日銀総裁になるなど、もはや言語道断であり、これは財務官僚がそのまま財務大臣になるようなもんだ。 民間の会社なら、役員になる前にいったん形式上は退社したうえで役員になる。それはそれで問題はないが、公的機関でそんなことが認められてていいのか？ さらに、日銀職員は銀行とのしがらみを抱えているはずで、それ以外にも天下りという大問題を抱えている。 いっそのこと、日銀総裁は海外から招へいしたほうがいいのではないか？と私はそう思っている。 バーナンキが一人で喋り、他の審議委員はだんまりという光景は想像すると笑えるな。 個人的な事情はともかく、バーナンキなら日銀総裁は、学者としてはぜひともやってみたいはずだ。
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No.60667 (2026/09/03 18:16:06 (JST))
ベッセント財務長官が高市総理の経済政策を批判？ 日経の偏向報道を暴く！ 2026 09 03 一見、高市政権批判に見える見出しですが、原文を紐解くと「アベノミクスは大成功（tremendous success）。次はタカイチノミクスの時代だ」という全く逆の期待が込められていました。 さらに片山さつき財務大臣のG7会見から、オールドメディアによる悪質な「高市下げ」情報操作の実態を徹底解説します。 #高市早苗 #日経新聞 #偏向報道 #タカイチノミクス #高市政権 #アベノミクス #積極財政 #片山さつき #てつやチャンネル 📌チャンネル登録はこちら 📌次に見るならこれ！ 【ご視聴にあたってのお願い】 政策議論の一環として、日本の伝統的な制度（戸籍等）や社会構造の変化がもたらすリスクを客観的に検証することを主眼としています 。 視聴者の皆様におかれましては、本情報を一つの視点として捉え、多角的な判断を行っていただきますようお願い申し上げます。 議論を深めるための建設的なコメントをお待ちしておりますが、公序良俗に反する内容や不適切な表現については、こちらの判断で削除・ブロック等の対応をさせていただく場合がございます。悪しからずご了承ください。
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No.60666 (2026/09/03 11:44:22 (JST))
植田総裁のアコギを許してはいけない。 日本の政策短期金利は１．００％で９月の日銀決定会合で１・２５にすることにより、銀行を儲けせることを目的にしている。 銀行は実質短期金利がマイナス０．８％なので、短期金利を１．８％まで上げることを画策していると思われる。 日銀が出来る短期金利の利上げは、１．８％までは問題がないが、そこしか見ていないし、後は野となれ山となれなのであろう。 長期金利に影響して日本をデフレに導く事になり、財務省やドリル小淵、稲田、石破、岸田、いじわる爺さんの望む４０年のデフレに導くことが確定する。 それを日経新聞が喜んで書き、倒閣記事にすり替える。 ただ高市総理は、財務省が３人天下っている読売新聞には、情報を提供してバランスを取っているが、日経新聞への怒りは続くようだ。 昨日の片山大臣のアメリカからの帰国会見で日経新聞が高市総理のご機嫌伺いの質問には、高市総理からは聞いていませんと答えるにとどまった。
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No.60663 (2026/09/03 08:32:14 (JST))
日銀が利上げしているからに他ならない。 当然の動きで高市に邪魔をする日本銀行と、倒閣を狙う日経新聞、いじわる爺さんはもう少し今の流れを学習するべき。
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No.60662 (2026/09/03 08:30:07 (JST))
日銀が利上げしているからに他ならない。 当然の動きで高市に邪魔をする日本銀行と、倒閣を狙う日経新聞、いじわる爺さんはもう少し今の流れを学習す米だ。
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No.60661 (2026/09/03 07:42:46 (JST))
SNSに言いたいことを書き連ねているだけの高市首相には「市場との対話」などハナから無理だったのだ。「『責任ある積極財政』の転換を進めるに当たり、市場とのコミュニケーションを透明性高く、かつ、丁寧に行うことで、市場の信認確保も実現してまいります」 遡ること約1カ月前、特別国会閉会を受けて開いた会見で、高市首相はそう強調した。これまで「市場との丁寧な対話」「市場からの信認確保」を何度も口にしてきた。 しかし、昨年10月の内閣発足以来、一度だって「市場との対話」を実現できた試しはない。その証拠に長期金利は高市首相の首相就任から約1.4％も上昇し、今や3％の大台に到達。為替も就任当初は1ドル=152円台だったが、足元は1ドル=160円台にまで円安が進んでいる。積極財政ゴリ押しの高市首相がトップに立ち、公邸でゴキブリ退治に四苦八苦している間に、日本は円・債券ともに売られ続けてきたのである。高市政権の財政・金融政策に市場は「売り」で応じてきたのに、高市首相のスタンスは一貫して「私は悪くない」 骨太方針の原案が円安・金利上昇を招いた、いわゆる「骨太ショック」に関しても、「原案がショックの原因だと思っていない」と開き直っていた。こんな他責思考だから、市場とのコミュニケーションに幾度も失敗してきたのだ。経済評論家の斎藤満氏が言う。「問題の本質は、日本のインフレに金利が追随していることです。主要国では、10年国債の利回りが名目成長率と概ね一致するのが普通。 日本の名目成長率は、インフレによって押し上げられ、ここ3年で平均4.3％程度。つまり、4％台ぐらいまで長期金利が上昇する余地がある。政府・日銀が4年以上もインフレを放置してきた結果、足元の金利上昇に繋がっているのです。予防的な引き締めを実施していればまだしも、2％以上のインフレを放置すれば、市場は低すぎる金利を調整しようとする。そこへ財政規律を無視したインフレ促進財政では、金利上昇に拍車がかかって当然です」 市場関係者の多くが口を揃えているように、長期金利3％は「通過点」に過ぎない可能性がある。 政府は来年度予算の概算要求では想定金利を3.0％から3.8％に引き上げた。3.8％までの金利上昇は十分可能性があるということだ。年末には防衛予算の膨張、来年4月には消費税減税が待ち受ける。財源なき政策のせいで財政悪化の懸念に欠かない。財政が悪化すれば、一層金利上昇が進んでしまう。「根本のインフレを抑えない限り、長期金利の上昇は止まりません。国債保有者からすれば、インフレによって価値が目減りしてしまう。 だから、売りたいし、買おうとも思わない。実勢よりも1％ほど高めに設定した想定金利を実際の金利が上回るという、過去に例のない事態に陥る恐れがあります」(斎藤満氏)。想定以上に金利が上がれば、国債の利払い費が膨らみ、予算シナリオは崩れ去る。「責任ある積極財政」に対する市場の反乱は、まだまだ収まりそうにない(日刊ゲンダイより)。この経済オンチは、どこまで庶民を貧乏にしたら気が済むのか…リアル地獄総理推参か。
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No.60660 (2026/09/03 06:27:47 (JST))
日経新聞の倒閣運動
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No.60659 (2026/09/03 05:45:02 (JST))
敵は身内にあり
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No.60658 (2026/09/03 05:39:59 (JST))
ベッセント財務長官は日本の前鈴木財務長官レベルで、片山さつきとはかなりの差がある、アメリカの経済学専門家はＦＲＢ議長に象徴されノーベル経済学者や同等の人物が多い。 日本からはノーベル経済学者が出ていないのは、当然ともいえる。
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No.60657 (2026/09/03 05:28:36 (JST))
トランプと花札メーカーを変えた人物
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No.60656 (2026/09/03 01:47:06 (JST))
ベッセント米財務長官、日本を名指しし「リフレ政策やめるべきだ」…積極財政見直しや利上げ求める 9/2(水) 20:15配信 【アッシュビル（米南部ノースカロライナ州）＝田中俊資、坂本幸信】ベッセント米財務長官は１日、主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後の記者会見で、日本を名指しし「（金融緩和と積極財政を志向する）リフレ政策をやめるべきだ」と述べた。高市政権が進める積極財政の見直しや、円安是正に向けた日本銀行の利上げを事実上、求めた格好だ。 ◆リフレ政策＝景気が低迷し、物価が継続的に下落するデフレ状態に陥った際、利下げなどの金融緩和や財政出動を通じて、過度な物価上昇を避けながら景気回復を目指す政策。リフレは、デフレを脱して過度なインフレはなっていない状態を示す「リフレーション」の略。 ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ 何度サインを送っても 高市首相が態度を改めないので、しびれをきらした格好だ。 高市暗殺まではないかも知れないが、田中角栄ロッキード事件のような 高市総理を失脚させる どうする？ 高市。
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No.60655 (2026/09/02 18:47:35 (JST))
下地氏には 悪い印象しか持っていない。 国民新党時代、亀井静香先生を裏切って 民主党連立に留まったことを始め、選挙で数々の不正を働いて xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx IR（統合型リゾート）汚職事件 1. 贈賄側からの資金提供が「選挙資金」として処理されていた2020年に問題となった中国企業「500ドットコム」側からの現金受領問題において、下地氏は会見を開き、2017年の衆院選の陣中見舞い（選挙資金）として100万円を受け取った事実を認めました。 日本の法律では、外国企業から政治資金を受け取ることは「政治資金規正法」で禁止されていますが、この問題で逮捕・起訴（収賄罪）にいたるには「職務に関する対価（賄賂）」であることの証明が必要です。下地氏の場合は「選挙の陣中見舞い」として受け取っており、当時の役職（内閣府副大臣など）の職務権限と直接結びつく具体的な便宜供与（賄賂の対価）が立証されなかったため、収賄罪での逮捕には至りませんでした。 2. 政治資金規正法の「公訴時効」と「不記載」の扱い外国企業からの寄付受領や政治資金収支報告書への不記載は政治資金規正法違反に当たりますが、政治資金規正法の虚偽記載などの公訴時効は5年（一部は3年）です。また、金額の規模（100万円）や、受領を認めて速やかに返金・謝罪の意を表明したことなどの個別事情を鑑み、検察当局が刑事処分（逮捕や起訴）を見送った（あるいは起訴猶予などの判断となった）と考えられます。 3. 金額の規模と「現職議員」逮捕のハードルIR汚職事件で実際に逮捕された秋元司元衆院議員などは、数百万円〜数百万円相当の利益供与に加え、国政におけるIR担当の副大臣としての明確な職務権限（便宜供与の疑い）や、証人買収工作といった悪質な隠蔽工作があったため逮捕されました。これに対し下地氏への資金提供は100万円であり、検察が身柄を拘束（逮捕）してまで強制捜査を行うための「証拠隠滅や逃亡の恐れ（逮捕の必要性）」が法的に認められにくかったという実務上の理由もあります。 その後の政治的責任刑事罰による「逮捕」は免れたものの、社会的・政治的なペナルティは以下のように課されました。日本維新の会からの除名処分： 現金受領の発覚後、当時の所属政党であった日本維新の会から除名処分を受けました。 国政選挙での落選： その後の衆院選などに無所属で立候補したものの落選し、議席を失っています。なお、近年（2026年8月）の沖縄県知事選でも一時出馬の動きがありましたが、自民党本部との「保守一本化」に向けた政策合意により告示直前に出馬を取りやめるなど、現在も政治的な動きが地元メディアで注視されています。
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No.60654 (2026/09/02 17:28:15 (JST))
日経新聞が倒閣の運動を起こす、中国の言いなりか。 自民党古川【石破派】氏も倒閣に加担という。 経済を知らない議員が吠える。
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No.60652 (2026/09/02 14:54:43 (JST))
浜田麻里と言えばこれだ
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No.60651 (2026/09/02 10:56:10 (JST))
今回の国債金利上昇は世界的傾向であって高市政権とは無関係。 そもそも財政懸念や、破綻を危惧する金利の動きは、もっと非連続的で劇的なものになるはずなんだよ。 市場価格は連続性＝線形と、非連続性＝非線形の二種類の動きがあるのだが、これは例えていうと、砂山のてっぺんに砂粒を落としても、落ちた付近の砂が多少動くだけで大きな動きにはならない。 では、小石を落としたらどうか？ことによると砂雪崩が起き、砂山の形が完全に変わることもある。 この砂雪崩が臨界現象であって、これは具体的にはチャート上のボリンジャーバンドの±2Σを連続的に突破する動きとして観察できる。 骨太ショックなんて言ってる人はこの理屈が分かっていないんだおよな。 爺さんは、もっと科学を勉強して、もう少しましなことを書きなさいよ。 苦笑。
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No.60650 (2026/09/02 09:24:44 (JST))
いじわる爺さんは、もう少し日本経済を学んだほうがいいね。 いまの日本には財源不足はないのだよ。
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No.60649 (2026/09/02 09:22:09 (JST))
実家は北海道木村屋パンと書いて有る、パンメーカーね。 レベッカや浜田麻里にも実力でのし上がった凄さがある。 とくに浜田麻里のロックの高音は、日本で有数。
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No.60648 (2026/09/02 09:00:13 (JST))
読売はこの日、1面トップを含め高市インタビューに4ページも紙面を割いた。8月19日発売の週刊文春の記事によると、同月5日に高市は読売の老川祥一主筆を秘密裏に公邸に呼び出した。文春は〈臨時国会での消費減税法案の成立に向け、国内最大の発行部数を誇る読売を味方につけるべきだと考えた〉と書いた。これまで読売は改正皇室典範や消費税減税を巡り、高市を痛烈に批判。 仰々しい紙面構成は “手打ち”にも見えなくもないが、高市も読売の紙面で「最優先で取り組んできた」と例の調子で物価高対策を自慢。「食べる物に困ることがないようにするのは、国家の品格」と食料品の消費税減税に改めて意欲を示したが、肝心の財源は心許ないまま。外為特会の余剰金などの活用を示唆しながらも、具体策への言及を避けた。それでも「必要な財政需要には十分対応できる」と根拠なき自信を見せ、こう言ってのけた。 「27年度予算を考えると概算要求すら終わってない段階で、特定の財源を申し上げるのはどなたが首相であっても、どこの政党が政権を取っても困難で、責任のある態度だとは思っていない」 嫌みたっぷりに論点ズラシ。財源不足の言い訳ばかりが上手になっていく印象だ。立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏(税法)が言う。「財源は2年限定で10兆円。下げに下げた法人税を上げ、高所得者への累進課税を強化すれば捻出は容易い。 政権の無策は、献金元の大企業に遠慮し、物価高に苦しむ庶民を本気で救う気のない証拠。財源なき減税は、赤字国債に頼らざるを得ず増税の形で庶民にツケが回ってくる。高市首相が衆院選の公約に減税を掲げたのは、所詮、野党の争点潰し。選挙目当ての場当たり策への弁明、反論はもう沢山です」 止まらない円安と物価高、概算要求ショックの三重苦に、庶民生活はもう限界だ(日刊ゲンダイより)。品もない総理が国家の本格を言う。
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No.60647 (2026/09/02 08:58:43 (JST))
まともな為政者なら概算予算ショックに懲りて、少しは財政を引き締めるものだが、高市は放漫財政の手を緩めない。予算編成では、経済成長を目指して要求上限を設けない「強く豊かな日本」投資枠を新設。野放図さに拍車をかける始末だ。市場の警告を無視した高市政権の振る舞いはケンカを売ったも同然。市場も売られたケンカを買い、概算要求ショックで政権に襲い掛かったのである。ただでさえ、27年度の概算要求で財務省は国債の利払い計算に使う想定金利を、前年度の年3.0％から年3.8％に引き上げている。 「金利の急騰に備え、想定金利を1％幅ほど高く設定しており、大幅アップは高市政権下での金利上昇を反映したもの。そのせいで、元本償還と利払いを合わせた国債費は過去最大の約36.6兆円に拡大。青天井予算への市場の警戒感から金利が急騰すれば、年末に予算案を閣議決定する際には想定金利を更に引き上げざるを得ません。国債費が一層膨らみ、財政圧迫が更なる金利上昇を招く悪循環を生むだけです」(経済評論家・斎藤満氏)。 円安の是正も望み薄だ。9月の飲食料品値上げは今年最大の4923品目に及び、怒涛の値上げラッシュが庶民生活を直撃する。海の向こうでは米軍がイランの軍事施設を再攻撃。原油価格上昇によるインフレは待ったなしである。円安と物価高が進めば、高市の「悲願」である筈の消費税減税の効果も弱まる。ほぼ独断で、来年4月から食料品の消費税率を1％に引き下げる方針を決めたのに、円安・物価高が物価の低下を相殺。 食料品の販売価格が思うほど下がらない可能性は十分にある。そんな懸念に対し、高市は28日付の読売新聞に掲載された単独インタビューでこう語っていた。「今日から消費税率が引き下げられたにも関わらず、同じ飲食料品を昨日と同じ金額で販売している場合には、そのお店の風評にも関わる」「世間の注目度も高いので、一定程度価格が引き下げられる効果が期待できる」…いやいや、そんな低次元の話じゃないんですよ、早苗サン！ これじゃあ全く議論がかみ合わないわけだ(日刊ゲンダイより)。さすが師匠の経済オンチまで継承したのか。
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No.60646 (2026/09/02 08:24:34 (JST))
韓国ソウル中央地裁が、旧統一教会のトップ・韓鶴子被告に対し、政治資金法違反などの罪で懲役2年の実刑判決を言い渡した。捜査当局は韓総裁の自室から約30億円分の札束を押収し、日本円が含まれているとみられている。教団による日本国内での活動が問題視されている中、韓国司法が組織の資金実態に踏み込んでおり、教団の影響力や資金の流れに改めて注目が集まっている……これが、「沈みゆくアホン国」の愚かしい姿か。 この国では、統一教会に骨の髄までどっぷりと漬かりきってきた、とびっきりの反日売国政治屋軍団が、嘗てなかったまでに強大かつ圧倒的な権力を手にしているから…。普通の国であれば、萩生田幹事長代行や佐藤官房副長官ら裏金壺政治屋にマスコミの取材がこぞって殺到する筈だけど、日本のマスゴミ連中は他人事感満載で淡々と報道していたし、NHKも午後7時のニュースや「ニュース9」でも報じていないみたいだ。 みんなバカイチ官邸とバカイチと一心同体の統一教会が怖くてしょうがないのだろう。日本における統一教会への解散命令がより事態を悪い方向に向かわせてしまったと思われる。これで、表向きには「統一教会は日本からいなくなった」という既成事実が作られたので、マスコミは徹底的に実態を隠ぺいし、これまで以上に増々好き放題に活動できるになった。ネットは解散命令を歓迎したが、やっぱりそんな甘い話じゃなかった。 日本のマスゴミが一時的に自民党と統一教会との繋がりを一斉に報じたのは、これもまたジャパンハンドラーCIAが仕掛けた罠だったのではないか。教団の心臓部は支配層のもとにあるので、韓鶴子が逮捕されても収監されても痛くも痒くもないということだろう。地下化した反日朝鮮カルトネットワークによって、日本の政治はますます腐敗と汚濁が進み、日本の民主主義システムは根底から完全に崩れ去ることになるだろう(まゆねとにゅーすより抜粋)。受信料を強要し政権に忖度、公共性を無視して民業圧迫するNHKは、即刻民営化させるべき。
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No.60645 (2026/09/02 08:23:05 (JST))
政界の注目を集める沖縄県知事選(9月13日投開票)は、高市自民党が初っぱなからやらかし大騒動だ。自民本部が県連の頭越しで、下地幹郎元衆院議員と交渉し、下地氏は不出馬。保守一本化に成功し、選挙戦は古謝玄太・前那覇市副市長(自民、維新、国民民主、参政、保守、公明県本部推薦)と玉城デニー知事による事実上の一騎打ちとなった。だが、自民本部の強引なやり方に「裏取引だ」などと批判が集中。 県連も怒り心頭で、古謝陣営は困惑しきりだ。「6党から推薦を得ている古謝陣営は、あらゆる勢力と等距離で偏りのない政策を打ち出す選挙戦を心がけている。ところが、今回の裏取引で『自民本部』の色が前面に出過ぎてしまった。自民の大物議員に自然な形で応援に入ってもらおうと考えていたが、そんな空気ではなくなってしまったようだ」(地元記者)。とはいえ、現状、地元選出の自民国会議員が街宣に立っているが、いかにもインパクト不足。現職・玉城氏に追いつくために、陣営は本音では知名度の高い議員の来沖を切望。 今後、9月2日に予定される総決起大会など、いずれかのタイミングでの大物応援弁士を検討している。その筆頭は、小泉進次郎防衛相だという。「沖縄自民の進次郎さんへの期待は非常に大きい。彼には、国政自民が下野した直後の2010年に実施された石垣市長選で“実績”があるからです。市長選では、5選を目指した現職に対し、自公推薦の新人が大勝。当時、1期生だった進次郎さんは熱心に応援に入りっていた。 陣営は彼と共に『若さ』『刷新』を徹底アピールし、自民に逆風が吹く中で当選を果たした。地元では“進次郎の奇跡”と呼ばれているのです」(県政関係者)。ある古謝陣営の関係者は「進次郎さん待望論はある」と言った。ただ、防衛相として北陸地方の豪雨被害の対応に当たらなければならない、との理由で、現状は「応援入りは難しそうだ」(前出の関係者)。災害対応が重要なのは理解できる。ただ、沖縄に来ない理由はそれだけなのか。 「“下地ショック”も相まって、古謝陣営は厳しい。現地入りしたのに負けたとなれば、『次の総理』を目指す進次郎さんにとってダメージになります。だから、現状は様子見ではないか。今後、情勢が好転すれば、判断を変えることもあるでしょう」(官邸事情通)。“客寄せパンダ”を呼んでテコ入れして当選を目指す──、いつもの「自民党らしい」選挙である(日刊ゲンダイより)。さすが自民党は、自分ファーストの集団だ…国民など関係ない。
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No.60644 (2026/09/01 20:08:57 (JST))
あまり手の内は見せないのだが、銀行株は配当が良いので配当目的で所持していて、長い間評価益がマイナスだったが、10年持っていたら購入価格の5倍以上になっている銀行がある、植田さまさまではあるが、他の有力株に悪影響がある。 そのほかも配当重視で持っている。 むかしは手広く持っていたが、今はかなり絞っている。 トヨタ株が下がるのを待ってかなり安いところで指値をしているが、アメリカの関税で微妙。 スズキは良い株だが、アメリカでは売れない車でアジア、ヨーロッパが市場でしょう。 ヘロブスカイト太陽電池でとのハイブレット車で、充電インフラが無くても走るトヨタの5年後の未来を見て、安いところを指し値をしている。 年内にもう一度くらいは、波乱があるでしょう、そのチャンス。 配当狙いで持っていると60倍になった株もある、10年は持ち続けているが、売る予定はない。 目指すは100倍、目指すは核融合発電にさらなる期待、2030年なので先のことは分からない。 高市内閣が財政拡大をすれば株全体が大きく上がる、ＧＤＰ成長が金利に負けないことが前提だ。
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No.60642 (2026/09/01 18:04:12 (JST))
4年まえ、銀行株買っとけと言ったよね！ ３％？ 銀行株は４００％上がっておるわ。ｗｗｗ ４００％＞３％ 算数できるか？ この間、推奨したばかりのスズキ株、 もう１７％も上がってる。 岸田の言った、貯蓄から投資へに 切り替えた賢い国民は 銀行預金ではなく銀行株保有だ。 訳の分からない動画を妄信している時代遅れの人々は 残念だ。 植田総裁は、世界的に信頼されている。もちろん 黒田前総裁も植田総裁を支持している。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 黒田・日銀前総裁「利上げ1.5%まで問題ない」 単独インタビュー 日本銀行の前総裁で、「異次元」の金融緩和を主導した黒田東彦（はるひこ）氏（81）が朝日新聞の単独インタビューに応じた。日本経済は安定した成長軌道にのったとして「これ以上、金融緩和を続ける必要はない」と指摘。現在0.75%程度の政策金利を「中立金利の1.5%前後まで、今年と来年で0.25%ずつ3～4回利上げしても問題ない」との見解を示した。 ウクライナ戦争が始まった後は物価上昇率が2%を超えたが賃金は上昇せず、23年4月に退任した。日銀は後任の植田和男総裁のもとで、賃金と物価がともに上がる好循環を踏まえ、24年3月に異次元緩和を転換した。さらに25年12月までに3回の追加利上げをした。 黒田氏は国内経済の状況について、安定した経済成長とインフレ（物価上昇）、高水準の賃上げに転じたと説明。「絶好調とは言えないが、非常に適切な安定成長路線にのっている」と述べた。 その上で、金融政策の正常化を進める日銀の姿勢を「正しい。きちんとやっている」と評価した。景気を刺激も冷やしもしない「中立金利」に向け、日銀は27年までに1.5%程度に利上げできると語った。 https://www.asahi.com/articles/ASV3W1327V3WUQIP00ZM.html
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No.60641 (2026/09/01 17:21:00 (JST))
日本のＧＤＰ成長率が０.７％成長、日本の実質長期金利＝１.１９％つまり日本の成長力よりも金利が高いのは、日本の成長にブレーキがかかる。 しかし日銀は短期金利を１．２５％に上げようとしているので当然長期金利も上がることになる。 これは岸田、石破のどうしようもない負の日銀植田人事に日銀審議員人事。 岸田派財務省一家だが、前幹事長の森山も財務省一家だった。 だから政策が共通している。
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No.60640 (2026/09/01 15:50:28 (JST))
＞備蓄米15万トン買い戻し 妥当だろう。 消費者のコメ離れは、価格高騰で かなり進んでしまった。 ５ｋｇ ２０００円台で推移と見ている。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx ＡＩによる分析 米離れの現状と背景 消費者心理: 「高くて買えない」だけでなく、「その価格では買いたくない」という意識が働き、買い控えが起きています。 今後の懸念: 価格は下がりつつあるものの、一度離れた消費者の習慣や需要がどこまで戻るか、また農家の経営が維持できるかが課題となっています。
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No.60639 (2026/09/01 08:35:19 (JST))
今、嘗てないほどに国際刑事裁判所(ICC)に対する注目が集まっています。ICCは2023年3月17日に、ウクライナ侵攻を巡る戦争犯罪容疑で、ロシアのプーチンに対して逮捕状を出し、2024年11月21日には、人道に対する罪と戦争犯罪の容疑でイスラエルのネタニヤフに逮捕状を出しました。ICCは国連の機関ではなく、ローマ規程に基づき2002年に設立された個人の戦争犯罪等処罰のための普遍的かつ常設の国際裁判所。 オランダのハーグにあります。裁判官はたった18人。その所長が赤根智子さんで、米国が赤根所長に制裁を科したために嘗てない注目が集まっています。日本は2007年にローマ規程締約国となり、以来、裁判官を輩出し、ICC拠出金割合も締約国中トップ。これには米中ロという国連安保理に名を連ねる大国が締約国ではないという事情もあり、それがICCの課題。ちなみにトランプは既にICCの裁判官や検察官に対する制裁を科しており、赤根さんへの制裁も時間の問題とみられていました。 米中ロはなぜICC規程の締約国ではないのかというと、国連安保理の常任理事国であるこの3カ国にとっては、「拒否権を発動できない外部の国際司法機関に自国の指導者の処罰を委ねられない」という理由が大きいでしょう。まさに「大国の理論」です。逆から見ると、ICCはこういった「大国の理論」、つまり「力による支配」を許すまいとする人類の英知が詰まっているともいえます。日本がなぜICCの締約国で拠出金最大国なのか。 なぜかというと「東京裁判」という、「勝者が敗者を裁く」苦い経験を経たことも理由の一つと言われています。東京裁判の是非はおいておくとして、「勝者が敗者を裁く」とか「大国が小国のあり方を決める」ということには全く賛成できないわけです。これに異論を唱える人はほとんどいないでしょう。ICCは世界の「法の支配」の「最後の砦」です。戦争犯罪やジェノサイドを許さない機関であり、「法の支配」を世界で徹底させる。 このことで、「小国」の日本も安心して生き延びられるのではないでしょうか。大国に媚びても大国にはなれないし、大国が小国を守ってくれるとも限りません。「法の支配を徹底し、人道に反する罪を許さない社会を構築するためには、日本はあらゆる支援をします。ICCに対する攻撃は許しません」と言えるトップが当たり前になってほしいものです(三輪記子 それ、当たり前のことですか？より)。トランプの顔色窺うだけの根性なし総理。
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No.60638 (2026/09/01 08:34:25 (JST))
高市首相がようやく重い腰を上げた。「物価高対策に逆行する」として慎重姿勢を崩さなかった政府備蓄米の買い戻しのことだ。9月中に実施し、15万トン程度を買い戻す方向で調整中。備蓄量は現在約32万トンまで減少し、100万トン程度という平時の水準を大きく割り込んでいる。昨年はコメ不足による米価高騰を受け、計59万トンもの備蓄米を一気に大量放出。その影響もあり、コメ在庫は過剰に積みあがっている。 農水省の28日の発表では、7月末時点の民間在庫は過去最大の162万トン。1年前の約1.8倍まで膨れ上がった。そのため、足元では米価下落が止まらない。今月17～23日の平均小売価格は、5キロ=3156円(税込み)と、ピーク時の約7割ほど。米価暴落は、資材高騰で生産コストが上昇する農家を更に追いつめかねない。だからこそコメ業界は、備蓄米の早期買い戻しを求めてきたが、高市政権はゼロ回答。 水面下では、早期の買い戻し表明を直訴する自民党農林族と、不快感を示す高市首相率いる官邸との間で暗闘が繰り広げられてきた。鈴木農相が6月上旬、早期買い戻しを官邸側に打診すると、高市側は強く難色を表して拒否。その後も買い戻しへの動きは鈍かった。「鈴木農相よりも農林族では先輩格にあたる江藤元農相が官邸側と改めて交渉しても、あえなく撃沈。結局、農林族のドン、森山前幹事長が官邸に働きかけたのです。 それで、ようやく8月末に買い戻しを検討するとの言質を引き出したようです」(農水省担当記者)。とはいえ、コメ業界には「遅すぎる」決断だ。JAが集荷時に前もって生産者に払う概算金は、7月中旬から順次提示される。その前に備蓄米の買い戻しを発表、需給の引き締めが期待されていたからだ。「正直、後の祭りだし、対応が後手と言わざるを得ません。そもそも15万トン程度の買い戻しでは、そこまで市場に影響はないと思います。 それくらい、コメがダブついているのです。“とりあえず対応した”といった感じで、高市さんの農政に対する本気度が全く見えません。このまま米価が下落し続ければ、米作を維持できなくなる生産者は増える一方です」(コメ卸売関係者)。現場の窮状を放置し、大量離農につながれば、いつ供給不足により「令和の コメ騒動」が再燃してもおかしくない。高市の「やってる感」に農家の苛立ちは募るばかりだ(日刊ゲンダイより)。食料自給率100％目指すや人口分のシェルターを作るは裏付けなくその場凌ぎ、本気は参戦だけ…後は野となれ山となれ。
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No.60637 (2026/09/01 07:55:40 (JST))
高市首相の独善ぶりが自民党内で波紋を広げている。金銭授受疑惑で炎上する福岡県議らを巡り、「私の名前を使わせない」と騒ぎ、来春の統一地方選で非公認にすると脅したというのだ。「党公認」ではなく「私の名前」というところが高市首相らしい。西日本新聞(29日配信)が報じた。渦中の蔵内勇夫前議長の電撃辞職から3日後、党本部で党幹部と福岡県連幹部が面会。 西日本によると、裏金事件再燃を警戒した高市首相から連帯責任をチラつかされた井上貴博首相補佐官(衆院福岡1区)が「次期統一地方選において、現時点で公認証をお渡しすることはできない」と伝達し、自浄を求めたという。西日本はこうも書いている。〈「『党総裁である私の名前を使って二度と選挙はさせない』と凄い剣幕だった」。高市首相に近い関係者は最近の動静を説明する〉〈統一地方選で苦杯をなめるようなことがあれば、その再選シナリオに狂いが生じかねない。「少しでも疑惑が残る県議は全員、非公認にするからっ」。 強い言葉で周囲をたきつけているという〉「再選シナリオ」は来年9月予定の党総裁選を乗り切ること。周囲のドン引きが目に浮かぶが、高市首相の唯我独尊は筋金入りだ。昨秋の総裁選での「神宣言」が掘り起こされ、SNS上で話題になっている。ニコニコ動画が企画した全候補者と中高生の討論会での発言だ。順に「最後の一言」を熱く語る中、高市首相は「私はいつもボコボコに言われてますけど、でもいつも」と言いながら両手を腰に当ててくねらせ、「『I am Who I am」』(私は私)って思いながら前向きに生きてます」と満面の笑みを浮かべていた。 鳥肌モノの女優しぐさ以上に批判の的となっているのが「I am Who I am」という言い回しだ。旧約聖書の出エジプト記でモーゼの問いに答えた神の言葉の英訳でもある。要するに「私は神だ」ということだ。遡ること7年半前。統計不正問題で追い込まれた安倍首相は「総理大臣でございますので、森羅万象の全て担当しております」と国会答弁し、「神宣言」と衝撃を広げた。安倍後継を自称する高市首相はこれもパクったのだろうか。 「英文法としては問題ないものの、巷間言われているように誤解を招く表現ではある。ドイツ系ユダヤ人の哲学者ハンナ・アーレントはナチスの迫害に直面した経験から、属性ではなく『独立した個人』として行動し、その姿勢は『I am Who I am」』で表現されます。ですが、首相のあの言いぶりだと、そうした知識に基づくものとは考え難い」(高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際 政治学)。天を仰ぎたくなる(日刊ゲンダイより)。師匠と同じで言葉の深い意味まできちんと理解していっているのだろうか。こんな総理の名前使ったら当選できる人まで落ちる。
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No.60636 (2026/09/01 07:46:02 (JST))
高市の本性が分かるにつれ、どの年代からも見放されそうになっている。選挙に大勝ちした頃は、圧倒的に肯定動画が多かったそうだが、半年足らずでやらかしまくり、総理の器ではないことが露呈した挙句に政策にも落胆させてしまい……こうなると坂道を転げ落ちる状態になりそうな感じがしないでもない。あれだけ自ら墓穴を掘れば、当然にわかファンは逃げて行くだろう。今までだったら国会が終わると支持率が上がってきた。 だが、高市悲願の「消費税減税」をぶち上げても、支持率が上がることはなかった。国民が切に望んできた「物価高対策」はおざなり状態だし、国民目線がない人だと分かれば、逃げられるのは当然だ。総理になったら必ず靖国参拝をすると豪語してきたのに、なった途端、態度を豹変させ参拝をやめてしまった。武道館の駐車場から(誰が悪知恵を授けたのか)靖国神社に向かって「遥拝」したが、世にも奇妙な参拝風景を披露している。 そしてICCに政府が満を持して送り出した赤根氏がトランプに制裁を掛けられても、他人事の様に「大変に残念だ」で終わり、はしごを外してしまったことも国民は高市に不信感を抱いた筈だ。しかも各地で地震が起きたり、豪雨災害が凄まじくて、被災者が生き死に関わる苦しみに遭っていても会見も開かず、連日SNSで長文投稿や国民の苦境のさなかAI家庭教師でAIごっこに励む姿などに義憤を感じた人が多いのではないか。 潮目が変わったのか、少しずつ変わっていくのかは分からないが、オーラが消えた高市の支持率が元のように戻るとはとても思えない。支持率を回復をさせようと焦れば焦るほどまた例の如く墓穴を掘ることになるのではないか。これほど常人にほど遠い総理は初めて見た(まるこ姫の独り言より抜粋)。他人の誹謗中傷動画を見聞きするのは余裕だろうが、自己愛だけ強い高市に降りかかったらムキになったとしても、それは自業自得だろう。
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No.60634 (2026/08/31 18:24:52 (JST))
統一教会は、ツボや印鑑で 大金を取りましたが キリスト教会もかつて同じでした。 免罪符 死後の罪が許され 煉獄にいる時間が短縮される効果があるとして販売されました。 王族 ５００万円～７５０万円 許される罪は 死後の罪で 現実の罪は許されませんでしたが、教会の課す「断食」や「巡礼」などの xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 統一教会 大理石のツボ 数十万～数百万円 先祖が地獄で苦しんでいる。このツボを買えば 救われると宣伝しました。
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No.60633 (2026/08/31 18:02:15 (JST))
【速報】韓国・旧統一教会トップに懲役2年 前政権との癒着疑惑めぐり 「国から支援を受け政治的影響力を拡大する目的だった」と指摘 安倍や安倍派も 犯罪者仲間だ。 邪悪なカルトと手を組んで 日本国民から金をむしり取った罪は重い。 安倍派とその支持者は、反省しろ！ ( ゜Д゜)
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No.60631 (2026/08/31 16:32:03 (JST))
高市総理御怒り、取材は須田信一郎氏。
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No.60630 (2026/08/31 15:57:22 (JST))
今日は、このくらいにしてやる。
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No.60629 (2026/08/31 13:26:56 (JST))
それが現実だけどな。 それなら、ICCがもっと強化されて国際社会の公的権力になり、実効性をもったとしたらどうなのか？だが、その場合、その運用がきわめて恣意的なものになるしかなく、現状よりもっと危険なことになるはずだ。 現実には、安保理の権限がますます強化されるだけのことで、それはそれで、ろくなことにはならないだろう。 この問題って、古くはシュミット・ケルゼン論争でさんざん論じられたテーマなんだが、もっと古くは、ジョン・ロックの国際社会論についても言えるんだよ。 ロックは国際社会を自然状態と見ているが、これはホップズが言うような万国の万国に対する戦争状態ではなく、一定の安定を保っている。 しかし、実際には、国際社会の秩序は力の均衡だと見ることもできるわけで、そうなるとこれはシュミット的な見方もできるということになる。 国際社会の法の支配は、言うのは簡単だがいじわる爺さんが思っているほど単純ではないのである。 力か？はたまた法か？、これこそシュミット・ケルゼン論争の大問題なのだが、私から見ると、二人ともドイツ語圏の人物のせいか、いささか極端すぎるように見える。 なんにしても法はその背後に力を持たなければ無意味であるという現実認識は、おそらくは正しいだろう。 いじわる爺さんは、良く分かりもしない問題に口出ししないほうがいいのである。
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No.60628 (2026/08/31 10:09:23 (JST))
「私に国際法は不要」と平然と言ってのけるトランプが持ち出すのは、「力による平和」というフザケた概念だ。ベネズエラを軍事力で屈服させ、イランに軍事攻撃をしかけ、未だイラン戦争は終結せず、原油高騰など世界中を混乱に陥れている。いずれの攻撃も国連憲章違反。力による現状変更を進めるロシアや権威主義国家の中国、北朝鮮とむしろタッグを組んで国際秩序を破壊しにかかっている。それなのにこの国は、どこまでも米国に忖度し、隷従を続けるのか。 トランプに抱きつく高市は、まさか「力の支配」をバックに日本も軍拡を進められればしめたものとでも思っていまいか。この程度で米国に沈黙するようでは、今後は戦争加担まで一瀉千里だ。赤根氏も会見で、「日本も力による正義、強い国に従っていればいいという方向に向かないか」と危惧していた。「ヘグセス国防長官が以前、『台湾有事の時には日本が前線に立ってもらう』と発言したことがありました。ヘグセス氏が実情を分かっていなかったのですが、トランプ政権ではあながち否定できない。 トランプ大統領に媚びへつらう人が生き残るので、それがヘグセス氏なら、彼の言っていることが政策になってしまうからです。トランプ政権と一体化していけば、例えば憲法9条など日本の中での法の支配といった様々な原則も変えられてしまいかねない。つまり、ICCを守ることは、日本を守ることでもあるのです」(上智大教授・前嶋和弘氏＝現代米国政治)。米国の始める国際法無視の戦争に日本が集団的自衛権で協力させられる。そんな地獄を、絶対に招いてはいけない(日刊ゲンダイより)。法案からいえば力により支配の方に向いている。
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No.60627 (2026/08/31 10:07:50 (JST))
高市は、制裁対象になった場合に備え、送金など金融取引に困らないよう「支援」を継続すると強調したが、勘違いも甚だしい。赤根氏は正義と不義という筋論で争っているわけで、支援するなら、まず米国に『制裁なんてやめろ』と抗議するべきなのだ。こんな抗議すらできない高市首相には、全く期待できない。各国は即座に行動に移している。ICCが本部を置くオランダのベーレンドセン外相は「制裁を容認しない」と強い言葉でXに投稿し、EU(欧州連合(のフォンデアライエン欧州委員長も「(赤根氏を)断固として支持するとXで表明した。 ベルギーやスぺインも「ICCへのあからさまな攻撃だ」などと厳しく批判。EUによる制裁の対抗策も浮上している。それなのに高市は、今後について「手の内を見せる」のは避けたいと詳細を語らず、「必要なタイミングで働きかけをする」としか言わなかった。どうにも言い訳じみている。就任以来、師と仰ぐ故・安倍元首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」を口にしてきたのはどこの誰か。 国会での施政方針演説にしろ、アジア外遊でのスピーチにしろ、「自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値や原則を共有する国々と手を携える」と声高らかに訴えていたではないか。今求められているのは「法の支配」を守り抜くための戦いと覚悟なのだ。上智大教授の前嶋和弘氏(現代米国政治)が言う。「ICCと赤根氏を守ることと、関税や安全保障を考えたら米国を怒らせたらマズいということのはざまで、日本政府は右往左往しています。しかし、あらためて日本の国益は何かを考える必要がある。 トランプ大統領に媚びることではなく、日本の外交・安全保障の中心にある法の支配を守ることでしょう。欧州やカナダが米国に頼らない世界を創っていこうとしている中で、重要になるのは『正しいことをしている』という信頼感です。トランプ政権と一蓮托生でいいのか。日本は『法の支配を守る国』だと言われなければ国益を害します」(日刊ゲンダイより)。さすが高市、腹の中では民主主義より、力による支配の信奉者だけのことはある。
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No.60626 (2026/08/31 07:24:49 (JST))
7月28日には熊本地震が起き、そのすぐ後の8月13日の夕方から千葉豪雨、そして2024年1月1日には能登半島地震が起きた北陸に、追い打ちをかけるように8月27日には線状降水帯が石川県や富山県に発生し、大豪雨となっている。それを知らないわけでは無いだろうに(石川富山豪雨について高市は気象予報ごっこを発信していた)なんで今の時期にニッコニコ顔で「AI家庭教師」の講義を受けられるのか、わけ分からん。 「AI家庭教師」に笑顔みせて「神経を逆撫でする」高市首相に怒りの声…ブレーンなし、会見なしで進む「裸の王様」化と8月30日に女性自身が配信した。北陸の人達の神経を逆なでする気か、よくこんな場面をノンキに報道させたよな。こういう姿を見て、高市は国民が苦しもうとどうでもいいのと違うか？といつも思ってしまう。国民が大変な時期でもお構いなしに、自分の決めたスケジュールを変える気持ちが全くない人間だ。 国民に寄り添うと言いながら、被災者に向けての会見もせず、日々ツイッター投稿に明け暮れ、挙句「AI家庭教師」にうつつを抜かす総理。総理になり「国民の生命・財産を守る」と言ってきたからには、国民を第一に考えて行動するべきじゃないのか。土日は自分が出席するイベントがない限り公邸に引きこもり状態なのに、国民への関心が全くなく、自分の都合を最優先させる首相は、どう考えても変だ。やっぱり何度も呟くが「頭おかしい」のではないか(まるこ姫の独り言より抜粋)。西日本豪雨の赤坂自民亭を思い出す。国民など関係ないらしい。
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No.60625 (2026/08/31 07:23:35 (JST))
国政にも波紋を広げそうだ。横浜市の山中竹春市長(53)が28日、パワハラ問題の責任を取り、辞意を表明。市議会議長に辞職届を提出し、受理された。市議会の同意を得た後、正式に辞職となる。山中氏は2021年に初当選し、現在2期目だ。今年1月、市の人事部長(当時)が山中氏のパワハラを実名で告発。7月末に第三者調査の結果、幹部らへの「ポンコツ」「人間の屑」といった人格を否定する暴言の他、7項目がパワハラと認定された。 山中氏はパワハラを認めて謝罪。それでも「生まれ変わって信頼回復できるよう努力する」などと続投に意欲をみせていた。居直る山中氏に、昨年の前回市長選で支持した自民、立憲民主、公明の市議会主要3会派は辞職を申し入れ、不信任決議案提出の準備を進めている矢先の辞任劇となった。「山中氏の認識は『市民目線を欠く職員』への指導だったという告発当初の説明から変わっていないようです。今後の焦点は、本人が出直し選に出るかどうか。2年前には同じくパワハラ告発を受けた兵庫の斎藤知事が失職後の出直し選に出馬し、再選。 早くも“二匹目のどじょう”を狙う可能性が取り沙汰されています」(横浜市政関係者)。会見で出直し出馬を問われた山中氏は「今後については全くの未定」とし、明言を避けた。辞職に伴う市長選は、9月27日告示10月11日投開票の日程が有力。既に不信任の動きを示した以上、自民も立憲も候補擁立を迫られるが、自民にとって横浜市長選は「鬼門」だ。前回こそ現職の山中氏に相乗りしたが、新人候補を立てたケースでは連敗続き。 実に21世紀に入って一度も勝った試しがないのだ。コロナ禍の21年の回選では、地元選出の菅首相(当時)が党神奈川県連会長だった小此木八郎・元国家公安委員長を全面支援。4選を目指した林文子元市長との保守分裂選となり、横浜市大医学部教授を務め「コロナの専門家」をアピールした山中氏(立憲推薦)に“ゼロ打ち”の圧勝を許した。この結果がコロナ対応への不満から低支持率に喘いでいた菅にトドメを刺し、退陣を決意させた。 「当時は8人が名乗りを上げ、現職の山中氏が優勢だった前回も6人が立候補した。やはり約370万人の人口を擁する国内最大の政令指定都市の首長選びだけに、世間の注目が集まる証拠。次の出直し選も乱立が予想され、ひょっとすると前回出馬が噂された石丸伸二氏が出るかもしれない。山中氏も支持政党を失おうが、乱戦になれば知名度を生かして勝機を見いだせると踏んでいるに違いない」(前出の市政関係者)。 国民注視の選挙となれば自民も負けられない。号砲が鳴ったばかりの沖縄県知事選(9月13日投開票)に続き、短期間に高市政権の今後を占う「天王山」が重なることになる。いざ連敗となれば衆院選バカ勝ちのメッキは剥がれ落ち、高市首相も菅元首相の二の舞いとなりかねない。党内に「高市人気も幻だったか」との動揺が広がり、政権崩壊へと一気に近づく(日刊ゲンダイより)。こんな災害総理に続けさせたら、日本の根幹からなくなる。
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No.60624 (2026/08/30 18:04:46 (JST))
＞大激怒 図星を突かれると 怒るんだよね。 ( ´艸｀) 高市さんの重点は、数が多すぎて むしろ線とか面とかというレベル。全面投資＝バラマキと言う。 したがって、真の重点が見えない ただのバラマキだという批判は免れない。 賢い政治家は、政策に「優先順位」をつけるが 高市さんはできていないから 批判される。 国防強化と日本から失われてしまったサプライチェーンの再構築を 優先に掲げた岸田さんは 高市さんも この２つを中心に 他は優先順位を落とせば。良くなると思う。
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No.60623 (2026/08/30 10:44:48 (JST))
私は読んでいないが、その件については、8月28日付の読売新聞朝刊で、高市首相が日経に対して猛反論しているようだ。 自ら論戦を買って出る首相ってのは、私が知る限り池田勇人以来だな。 その池田は、今でも戦後最高の首相だと言われているが・・・。 なんにしても、政策に賭ける高市総理の情熱が良く分かるところではある。
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No.60621 (2026/08/30 10:29:12 (JST))
おいおい、ノータリン爺さん。頭は大丈夫なのか？ 今どき古米を持っている販売業者は、高値に釣られて順張りして在庫を維持していたに決まってるんだよ。 とうぜん、彼らはリスクを取ったはずで、そのリスクが裏目に出ただけのことに過ぎない。 要するに販売業者が賭けに負けただけなんだよ。 博打の負けまでなんで政府の責任なんだ？ 爺さんは、パチンコで負けて、それを政府の責任だと思うのか？ 売れないコメは、それこそ5キロ1000円で売るか、さもなきゃ豚の餌として超低価格で売りさばくしかないだろ。 それがどうした。色気をだした自分が悪いんだよ。 ほんと、爺さんはノータリンだね。 笑い。
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No.60620 (2026/08/30 08:10:16 (JST))
高市内閣の足を引っ張る日本銀行。 日銀審議委員が1里入れ替わったがまだまだ岸田、石破の選んだ総裁や副総裁（財務省）、審議員も石破、岸田の選んだ審議員がまだ大勢いて優勢で、利上げの確率は８０％。 麻生内閣は財政を思いっきり吹かすしたが、金融緩和をせず、短命に終わった。 失われた30年の一コマでもある。 高市内閣も期待だけで株価が上がっている、今年の予算は石破予算で緊縮、デフレ予算。 来年度予算から高市予算になる予定で、概算要求が首長などから出ているなどから出ている。 高市内閣の責任ある財政拡大には、石破はクレームをつけている、経済を知らない石破の後ろから鉄砲で打つ態度は、今に始まったことではない。 杉尾と新党などが噂されているが、高市自民にいれば選挙で勝てるので、その選択はしないだろう。
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No.60619 (2026/08/30 07:48:26 (JST))
日経新聞が高市内閣の責任ある財政拡大を批判、財務省の意見を載せて大批判した。 内閣と日経新聞の大戦争が始まった、終わり行く新聞との激突、これには3大新聞社や2大通信社も戦々恐々だろう。 それでも大丈夫ですよ日刊ゲンダイや神奈川新聞、東京新聞は全く問題がないはずですね。
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No.60618 (2026/08/30 07:38:49 (JST))
高市は先の衆議院選挙、前代未聞の圧勝を遂げたが、「白か黒かを選ぶ二択の小選挙区制は国民の声を反映していない。高市を勝たせた有権者の見る目の無さが、結果的には日本を増々破壊することになった。大災害が起きて、総理としての資質が全くないのを露呈した「高市早苗」だった。熊本地震は自分のプロモ動画を取りに言った感が強かったし、千葉豪雨も自身の私的なツイッターで発信はしまくるが、ただそれだけ。 例え会見を開いても「全社で一問、更問い」無しのやり方は、あの安倍より酷い。そして今回の石川・富山豪雨では、まるで気象予報士になったかのようにツイッターで気象状態を発信しまくっている。相当に頭がおかしい。官房長官が会見しているのに、なんで総理が記者会見をしないのか。全社で一問では無く、あらゆる記者から質問を受け付け、政府としてどのような対応をしていくのか自分の言葉で発表すべきだ。 なんでカメラの前に立って、豪雨に遭われた方を勇気づけられないのか。それが総理の仕事で、私的な長文ツイッターを連投することは仕事ではない。正体が少しずつ明るみに出るにつれ支持率も下がり続けている昨今では、ツイッターで発信すればするほど、それに対しての批判や反論が渦巻いているが、高市はその声をなんと捉えているのだろう。高市のフォロワーは300万人に達する勢いで、石破や岸田とは比べ物にならないそうだ。 しかし、それでも日本の有権者数は1億351万人もいるのに微々たるもので、いくらツイッターで発信し続けてもほとんどの人に高市の声は届いていない。だとしたら私的なツイッターで長文を何度も発信するよりも、カメラの前に立って会見を開き、今後の政府の対策や豪雨に遭われた方への政策を発表し勇気づけたりした方がよほど国民に届くと思う(まるこ姫の独り言より抜粋)。裏金壺議員を甘やかす自民党は、人災豊富な議員しかいない。
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No.60617 (2026/08/30 07:37:32 (JST))
間もなく新米シーズンが本格化するコメ市場で、異変が起きている。コメの集荷の際にJAから農家に前もって支払われる「概算金」が、各地で大幅に引き下げられているのだ。JA全農にいがたは、2026年産の一般コシヒカリの1等米に対して、玄米60キロ1万8500円と提示した。昨年から4割もの値下がりだ。他にも、北海道ではななつぼしが1万7000円、岩手県ではひとめぼれが1万7200円、福井県ではコシヒカリが1万7000円などと、どれも昨年から4割以上の引き下げとなっている。 「概算金の大幅下落は、コメの民間在庫量が過去最大水準に膨れ上がっているのが原因です。コメがダブついているのです。更に、今年は各地で豊作になるとの見方が強く、今後、需給が一層緩む可能性があります」(農水省担当記者)。その結果、新米より古米の方が価格が高い“逆転現象”が起こっている。古米となった2025年産米は、昨年の集荷シーズンに米価が高騰。集荷業者が高値で仕入れざるを得ず、現在でも値下げが難しくなっている。そのため、銘柄によっては今年の新米の方が古米より安価になる、いわゆる“親不孝相場”に陥っているのだ。 大量にある“高くて古い”古米を、どう売ればいいのか。コメ業界は頭を悩ませている。京都府舞鶴市の老舗米屋「まつもと米穀」の松本泰社長は、コメ業界の苦境についてこう話す。「新米が続々と出荷され始め、25年産米が売れなくなっています。正直、妙案はなく、赤字を出しても損切りし、古米を売りさばくしか方法はありません。ただ、新米と同じ価格水準まで25年産米を値下げしたら大きな損失になる上、例え価格を下げても、恐らく多くの消費者は新米を選ぶ筈です。他にできることといえば、安く仕入れたコメと25年産米を混ぜて原価を下げる。 そして複数原料米(ブレンド米)として業務用などで安く売り出すくらいです」 それでも、経営の悪化は避けられない。「新米と古米の価格がここまでハッキリと逆転するのは、私も見たことがありません。既に多くの卸売業者は赤字を出しながら、25年産米を売っている。このままでは多くの業者が追いつめられ、倒産が相次いでしまう恐れがあります」(松本泰社長)。米価の乱高下に、コメ業界は振り回され続けている(日刊ゲンダイより)。誰が仕掛けたのか、異常な価格上昇に密謀を感じる。調査追及も対策変更もなく、ほとぼりさますだけが自民党政治。
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No.60616 (2026/08/30 04:53:25 (JST))
「日本は核兵器を作れる」中国が警戒する世界最高度の技術とは【片山さつき 及川幸久】 https://www.youtube.com/watch?v=K8rqtQhIqsU xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 片山さつきも 次の日本の首相候補だ。
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No.60615 (2026/08/30 00:54:44 (JST))
「日米協調介入」後初の１ドル＝１６０円台、ＦＲＢウォーシュ議長の講演で「円売り・ドル買い」強まる https://news.yahoo.co.jp/articles/e11a2e68ab0b4b4ce4d33f3334c3cb2bbd90658e xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx ９月日銀利上げは確定的で、更に 利上げ後の会見で 再利上げに含みをもたせた発言がありそうだ。
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No.60614 (2026/08/29 11:49:56 (JST))
これをすると片山大臣は、命を狙われますね、その額は２０兆円。 調べて下さい、ありますから昨年度は私は１７兆円とここ投稿しましたね、それをれいわ新選組の幹事長だった高井 崇氏に財務省ホームページを印刷して渡したが落選して、情報は闇に消えた。 それだけあれば、地方交付金を倍増できますね、これは２回くらい書いています。
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No.60613 (2026/08/29 08:39:09 (JST))
総理就任後、長文ツイートの連投を繰り返してきたが、外交上の発信の乏しい高市早苗首相に対して、SNSで主張を一方的に発する「インフルエンサー化」したと国会内外から批判が相次いでいる。そもそも木内官房長官は、「行政文書ではない」との見解を示している。そんな私文書に総理の発信の様に署名まで入れて、政府内事情をどんどん流す高市は常軌を逸している。それを注意もしない首相官邸もどうかしている。 夜中まで仕事が詰まっているから睡眠不足で０時間から３時間しか寝ていないと自慢していたが、本当に仕事で寝られないのなら、これだけの長いツイートを連日・連投葉できないは筈だ。個人的な長文ツイートの連投を止めれば、十分な睡眠時間が取れるのではないか。最近は「公務のために眠れない」設定が、ただの「睡眠障害」に変わってしまったが…。総理の仕事はSNSのインフルエンサー化ではない。 しかも一方的に自分の意見を垂れ流すだけのSNSは、国民を軽視していると思う。少し前までは、車座集会とか、政府主催のタウンミーティングとかをよく聞いたが、そもそも高市は対話を好まず、自分が一方的に喋って終わりのぶら下がりを少しするだけで、国民とひざを突き合わせての対話は見たことがない。国民の生の声はいつ聞いてくれるのだろう(まるこ姫の独り言より抜粋)。ぶら下がりも用意された原稿を読むだけじゃねぇ。
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No.60612 (2026/08/29 08:37:22 (JST))
高市首相の顔が“友達”とペアで世界中に猛拡散だ。高市首相が22日、自身のXに唐突に投稿した「官邸ゴキブリ事件」を英大手紙が皮肉まじりに取り上げると、他国のメディアも追随。「日本の首相がゴキブリと友達に」という世にも奇妙な物語として独り歩きし、海外のSNSではゴキブリの「キモ画像」と一緒に高市首相が紹介される事態を招いているのだ。「日本の首相、孤独の余りゴキブリと友達になった」──24日 こんな強烈な見出しで高市首相のゴキブリ投稿を引用して伝えたのは、英保守系高級紙のオンライン版「ザ・テレグラフ」だ。公邸に最小限のスタッフを呼んで働いているとの高市首相のX投稿も紹介。「一人で働くことを好む姿勢も明確にしてきた」と強調し、週末や祝日の半分以上を公邸で過ごしていることも報じた。その上で公邸に現れたゴキブリを殺せない高市首相に代わってスタッフが駆除した。 その後、高市首相が〈少し淋しいような、悲しいような…〉とXに綴った情緒的な一文を捉え、「SNSへの率直な投稿で、トップの座にいることの孤独を吐露した」と結びつけた。ゴキブリを殺せない話が、すっかり“盛られ”て高市首相の孤独を象徴するエピソードにすり替わっている。記事を紹介したX投稿は800万超のインプレッション(表示回数)を記録。すると、海外の名だたるメディアもこのネタに一斉に食いついた。 「高市首相がゴキブリを退治した後、『孤独』を感じたと語りました」といった調子で報じたのは、ネット文化に特化した世界有数のニュースサイト「デクセルト」(英国)、ベラルーシ発祥で現在はポーランドに拠点を移した独立系有力メディア「ネクスタ」、米国のヒスパニック系メディア「UHNプラス」など。記事紹介のX投稿には決まって高市首相の顔写真と共に「友達になった」ゴキブリの画像が掲載されている。 それぞれのインプレッション数は10万弱から160万強にもおよぶ。コメントも〈彼女は正気ではない〉〈前世はゴキブリだったのかもしれない〉〈哀れな女性〉など散々で、この逸話をおちょくるAI生成動画やイラストも大量に出回る始末だ。しょ～もない“呟き”のせいで世界の笑いものになった孤独な首相は、国民にとっても恥である(日刊ゲンダイより)。ICCの制裁や北方４島上陸もこんな総理ならと世界から馬鹿にされた結果ではないか。
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No.60611 (2026/08/29 06:39:30 (JST))
ＣＰＩが増加すると、公式からマネーストックを増やさなければ，歳入やＧＤＰは減少する。 物価が上がれば、公式からマネーストックを増やす補正予算が必要になる。 新年度予算では歳出の増加が必要になる、どのくらい最低必要かは公式で算出できる。 石破派全く無知。 アメリカを見ると国民一人当たりのマネーストックは、日本の８．８倍、ＧＤＰ比は９９％。 日本のＧＤＰ比は２４７％。 おかねが消費に回っていないために日本はＣＰＩは、いまだ１％台。
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No.60609 (2026/08/29 06:05:20 (JST))
日本の日銀は高市内閣に逆旗を翻している。 アメリカのコアインフレ率は５か月連続インフレ率が３．７％であり２％を超えているので利上げが必要だ。 日本は1０年以上１％台でコアコアＣＰＩは１．７％、１．８％であり、デフレを脱却した段階であるが、ディスインフレの可能性も高い。 食品だけが飲料は夏で５％、食品は３％、エネルギーも高いので、そこだけの手当てが必要で商品の０％は的を得ている。 日銀の政策は銀行出身の植田総裁の銀行頭取への天下り先確保に過ぎず、日本をデフレに落とし込む更なるデフレ政策。
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No.60607 (2026/08/29 04:29:57 (JST))
「高円（たかまど）の 秋野の上の 朝霧に 妻呼ぶ雄鹿 出で立つらむか」 「奈良の柿、未来を拓く、ちから湧く」 この和歌、俳句をみる限り、国語力が弱いというような事はない。優秀。 ( ゜Д゜) .................................................. 岸田首相の俳句 「柿食えば コロナ打ち勝つ 奈良のまち」 実務家過ぎる。 ( ´艸｀) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 石破首相の和歌俳句 「奈良の柿 郷（さと）にも浦にも 茂る秋」 「太き骨は先生ならむ そのそばに ちいさきあたまの骨 あつまれり」 石破さんは深いな。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 菅首相 「柿食えば ふるさと想う 奈良のまち」 「初春の令月にして、気淑く風和らぎ、梅は鏡前の粉を披き、蘭は珮後の香を薫らす」 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 安倍首相 「給料の 上がりし春は 八重桜」 「柿食えば ふところよくなる 奈良の町」 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 和歌や俳句に それぞれの人柄が出ていますね。
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No.60606 (2026/08/29 04:04:51 (JST))
ＦＲＢの9月利上げ観測強まる、ウォーシュ議長発言受け [２８日 ロイター] - ２８日の金融市場で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による９月の利上げ観測が高まった。ＦＲＢのウォーシュ議長の発言を受けた。 ウォーシュ議長は米経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で講演し、基調的なインフレ率が目標の２％に向かっていると確信できなければ、ＦＲＢには「やるべき仕事がある」とし、追加利上げが必要になる可能性があるとの認識を示した。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx FRBが利上げした場合 日銀の利上げは相殺されてしまうので、以前言ったように 日銀は９月だけでなく年内にもう一段利上げの可能性が強くなった。
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No.60605 (2026/08/28 16:41:18 (JST))
＞いかんせん文章が長い だめだね。高市は、和歌や俳句の教養がないのだろう。国語の成績も悪かったんじゃないか？ 日本の伝統の 引き算の美学。 よけいなものをそぎ落とし 簡潔に表現する。 私がここで、ほりほり氏の長文の駄文や、政治討論観に合わない ドンキ氏のブログのようなＡＩとの 馬鹿は物事の本質をとらえる事ができないで冗長になる。 高市氏の政策も 的が絞れておらず、あれもやります。これもやります、で結局全部中途半端なまま 自分では全部できると思っている。自己評価が高すぎる。 総花的はけして良い事ではない。優先順位を付け 最低限やる事はやり、無理なものは切り捨てる
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