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No.17386 (2021/01/19 14:54:03 (JST))
変異株という決定的なラベルつまりIPアドレスみたいなのをつけたウィルス攻撃そのものだ、これを徹底調査するのはIT社会でなくても直ぐもわかる当たり前 アメリカは既に調査に乗り出しているだろう
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No.17385 (2021/01/19 13:39:11 (JST))
「感染爆発」の惨状を誤魔化したかったのか。厚労省が16日未明、新型コロナに関する「都道府県の医療提供体制等の状況」の集計作業を終え、ようやく更新。全国の数値は、政府の分科会が示した6つの指標の全てが「ステージ4」（爆発的感染拡大）を超えてしまった。緊急事態宣言の対象となった11都府県の内、栃木、千葉、東京、大阪、兵庫、福岡は6指標の全てがステージ4を大幅に超えている地域もある。対象外の自治体の内、特に深刻な地域は〈別表〉の通り。 県独自の緊急事態宣言を発令した熊本は5つ、沖縄は4つ、群馬、三重、宮崎は3つの指標がステージ4に相当する。宣言対象の京都が上回った指標は3つ、広島市が宣言地に準じた地域として政府の手厚い支援を受ける広島県は2つに留まる。厚労省はこれまで毎週金曜午後8時を目途に全国の6指標を公表。15日は“不都合な真実”を伝えるのを遅らせたかったのか、なぜか集計作業が遅れに遅れ、16日午前2時過ぎの異例の公表となった。 曖昧な基準で宣言の対象地域を絞り、後出し批判を避けようと、広島市を対象に特措法改正案に盛り込む「予防的措置」をプレ施行してお茶を濁す。菅政権のデタラメ対応に、医療が逼迫しても支援なしの自治体から怨嗟の声が聞こえてくる。サッサと宣言を全国に拡大したらどうか（日刊ゲンダイより）。何か11都道府県に出したら、それで終わりみたいな雰囲気だが、次に迫っている地域への対策はしないのか。国民の命や健康を守るとうい意気込みが全く感じられん。
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No.17384 (2021/01/19 13:22:44 (JST))
人殺しだもんなー ともかく 正当かどうか さて
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No.17383 (2021/01/19 13:20:03 (JST))
＞夢ちゃん逃亡 いや〜〜 すまんすまん 連れ合い連れて西友行ってた 正当な理由になるかなー
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No.17382 (2021/01/19 13:06:03 (JST))
連日、数千人の新型コロナの感染者が確認されている。この先、心配されるのが、変異種ウイルスの蔓延である。足元の第3波の感染拡大は従来型のウイルスで、変異種の影響が出るのはこれからだ。英国では変異種の出現で一気に感染者が増えている。感染力が強い変異種が主流となれば、強烈な“第4波”が猛威を振るう恐れがある。米疾病対策センター（CDC）は15日、英国などで蔓延している変異種ウイルスが、3月にも主流ウイルスになる可能性があると発表した。 米国では昨年12月末に初めて変異種ウイルスが確認され、計76人の変異ウイルス感染が判明している。最初に英国で変異種ウイルスが見つかったのは9月だった。その後ロンドンでは11月に約4分の1が、12月中旬には3分の2近くが変異種になった。出現判明から2〜3カ月後に主流ウイルスになっているのだ。CDCも3カ月後に変異種が主流になると予測している。日本では昨年12月25日に初めて変異種の感染者が判明し、40人以上の変異種感染が確認されている。 人口を考えれば、米国の76人と遜色ない。英国の実例やCDCの報告を参考にすれば、日本でも2〜3カ月後に変異種が猛威を振るっていてもおかしくない。東大大学院の飯野雄一教授（生物化学）が衝撃の試算を行っている。変異種の流入時に従来型が300人、変異型が10人と仮定すると、最悪のケースでは、3カ月後には1日当たりの新規感染者数は約30倍の1万人を超えるという。ハーバード大学院卒で医学博士・作家の左門新氏（元WHO専門委員）がこう言う。 「英国の変異種ウイルスは感染力が1.7倍とされ、一旦感染が広がり始めれば、従来型よりも蔓延するのは自然です。また、従来型のウイルスに感染した人は、免疫ができるので、同じ従来型ウイルスには感染し難くなりますが、変異種ウイルスの場合、モノによっては一度従来型に感染した人にも、感染させることがあります。南アフリカの変異種にその可能性があります。感染させるターゲットが広がれば、それだけ感染を広げることができるのです」。3月に第3波超の感染爆発が起きてもおかしくない（日刊ゲンダイより）。PCR検査拡充が3月で、まだ田村厚労大臣は費用対効果などと難色を示しているそうだが、菅政権は日本の医療を壊滅させないと危機感が湧かないのか？
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No.17381 (2021/01/19 12:46:57 (JST))
何も難しいことは無いでしょう
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No.17380 (2021/01/19 12:22:10 (JST))
ゆめぽんさんって結局、都合の悪いことには逃亡する、本当の自民党員だったんですね！(笑)
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No.17379 (2021/01/19 11:36:42 (JST))
歴史を紐解くと、内閣支持率が3割を切った内閣は10ヵ月以内に崩壊している。1月調査で毎日新聞支持率は33％に低下した。内閣発足から4ヵ月で支持率は半減した。半減期は4カ月。これを踏まえると5月の内閣支持率は16％になる。これでは衆院選を戦えない。衆院選の前に内閣総辞職になる可能性が高い。2009年は丑年。麻生内閣が崩壊した。鳩山由紀夫内閣が誕生した。類似した変化が生じる可能性が高い。野党はこのチャンスを生かさねばならない。勝利の方策は「候補者一本化」だ。 菅政治に対峙する政策を明示する。その政策の旗の下に市民と政治勢力が結集する。この「政策連合」によって政権を奪還する。政策の旗の下に小選挙区の候補者を一本化する。これに成功すれば必ず勝利できる。菅内閣の支持率が急落しているのは順当だ。政府が果たすべき責務を全く果たしていない。現在の最重要問題はコロナ感染症の感染拡大。多くの人命が失われている。コロナ感染が判明した国民が入院できず、宿泊療養施設に収容されず、手当ても行われぬまま放置されている。 外出することも許されない。食料すら入手できず、治療も投薬も行われず、急激に重篤化して死に至る事例が多発している。政府による傷害致死と言って過言でない。広範な検査拡充、宿泊療養施設の確保が先行して実行されていれば回避できた事態だ。菅内閣はやるべきことをやらず、やる必要のないことに巨大な血税を投下し続けた。そのやる必要のないGo Toで、感染爆発を引き起こした。感染爆発のA級戦犯が菅・二階内閣である。通常国会がようやく召集される。 菅・二階内閣の引責総辞職が求められることになるだろう。何よりも必要な施策は「検査と隔離」である。野党は適正に政府与党の責任を追及する必要がある（知られざる真実より）。想定の質問には答えられないそうだが、危機管理は最悪になる過程を想定して対応を考えるのではないか。悪化する度合いに合わせ手を打っていかないから、後手後手になる。良い年末年始のため11月の3連休前に手を打つべきだったが、危機感を持っていないから逃す。学習しないのか？
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No.17378 (2021/01/19 11:31:47 (JST))
自民党は既にボケ老人の巣窟です。早急な政権交代が必須です。
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No.17377 (2021/01/19 09:35:03 (JST))
1月18日、通常国会がスタートしたことを受けて、菅総理が施政方針演説を行なったものの、これまで同様に要所で重大な読み間違いを連発。前日に初めての一日休暇を取った中、「今日の施政方針演説を一通り復唱していました」などと明かしていたものの、残念ながらその効果もあまり見られず「心に響かなかった」「何が言いたいのかよく分からない」などの批判の声が上がっている。また、海外メディアから東京五輪は「中止すべき」の声も多く上がり始めている。 東京五輪については、「人類が新型コロナに打ち勝った証し」として、「世界中に希望と勇気をお届けできる大会を実現するとの決意の下で準備を進める」と、過去の演説とそっくりの文言でゴリ押しを強調。自民党議員からの応援の声もまばらで、菅総理の求心力低下を如実に表した演説となった……全体を流してチェックしてみたけど、ここまで覇気もやる気も感じられない演説が今まであっただろうか…といった感じだった。 （一番最後の締めの言葉だった「国民のために働く内閣として、全力を尽くしてまいりますっっ！！」のところだけ、突然元気になってテンションをアップさせていたけど…）最も肝心な、「国民の健康・生命を守っていくための具体的な政策」について、明確なビジョンや総理本人のやる気や情熱を感じることが出来ず、今回もまた、ただ官僚が用意した紙を（面倒臭そうに）機械的に読み上げるだけの施政方針演説となった。 東京五輪の強行開催もグローバル特権階層への利益誘導（と自分達のカネ儲け）が主たる目的だし、こんな調子では、真に生活に困窮している国民が救われることはないだろうし、この腐敗や悪政をどうにか変えていくには政権交代を実現させる以外に方法がない感じだ。まあ、菅総理の「唯一」と言ってもいいくらいに良いところを挙げるとすれば、「国民に向けて嘘をつくのが（安倍前総理と比べても）とても下手」ということかな（ゆるねとにゅーすより）。自民党は、米国年次改革要望書の言い成りだった。1％は増々豊かになり99％は貧困化した。そろそろ舵を格差是正に向けるべきだ。
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No.17376 (2021/01/19 09:33:44 (JST))
官邸で記者団に就任後初めての休日だったことを問われると、「総理大臣に就任して初めての全休でありました。今日の施政方針演説、そうしたことを一通り復唱していました」と笑顔も見せた。（Yahoo!ニュース）……またまたスガーリンが（自分から）ポンコツぶりを丸出しに。よっぽど自分のトーク力がゼロであることを自覚しているみたいだけど、こうしたことをバラしてしまう時点でもうダメだね。 これまでも「パンケーキおじさん」や「農家の息子」など、「カワイイ」「微笑ましい」みたいなイメージで売ってきたので、これも菅総理なりの拙いイメージ戦略なのかもしれないけど、そもそも、「恫喝大好き」「キレ易い」「少しでも物を言う部下は即刻クビ」などの、まさに「スガーリン」「権力快感おじさん」というべき恐ろしい本性がバレてしまっている時点で、いくらこうした「天然キャラ」をアピールしようとしてももう遅いだろう（ゆるねとにゅーすより）。読売が会食禁止でストレスが溜まり誤読が多くなったとか、偽りのキャラを演じてもメッキが剥がれ初めに戻れない。
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No.17375 (2021/01/19 09:32:38 (JST))
メディアのいい加減な所は、恫喝しか能の無い使い物にならない菅総理にも、「パンケーキおじさん、苦労人、鉄壁、安定の等々」いかにも庶民派であり有能な議員イメージを作り上げてきたところだ。平時の際や官房長官時代は、記者の質問をシャットアウトするだけで、虚像を守ってこられただろうが、有事の際、そして総理になったら、こんな虚像など一発で吹っ飛ぶものだったのに。案の定、有能とされてきた菅の役に立たない事おびただしい。 菅は、幅広い意見を聞いて政策を組み立てる人物ではなく、自分に都合の良い意見を聞いてしか物事を進められない人物のようで、だから国民の願いや悲痛な叫びは遠退けられるのだろうと想像がつく。毎日のように行ってきた朝会食だって、その中に庶民が入っていない以上、菅に耳障りのいい意見や進言になるのは目に見えている。菅と面会して1時間も意見を交わしたとされる大木教授は、去年の6月にも前総理の安倍と1時間半も意見交換をしていたという人物だ。 この大木教授の「商売としてコロナをやりたい」、いかにも金権体質的な考えで患者を金の成る木と思っているのか、凄く不愉快になる。そして「民間病院が、商売として『コロナをやりたい』と思うぐらいのインセンティブをつければ、日本の医療体制は瞬く間に強化される」で思い出したのが、安倍に官僚の佐伯が進言した「布マスクで国民の不安はパッと消えますよ」発言。たちどころに自体が変わるとも思えず、国民を侮っているか馬鹿にしているとしか思えない。 こんなに簡単に一人の甘言に乘ってしまうよう人間が、国民を導く立場の政治のトップと言う悲劇、恐怖。大木教授の発言に何の疑いもなく、「久しぶりに明るい話を聞いた」と本気で思っているとしたら、もう絶望的だ。菅は、大木の発言を真に受けて、増々民間病院を窮地に陥れるのではないか。この意見交換の発言を、ネトウヨ達は簡単に信じてそれをどんどん拡散させていくのだろう。そして、政府の要請に応じたくても応じられない病院に対して、悪しざまに罵るのだろう（まるこ姫の独り言より）。コロナに勝った証の東京五輪といい、妄想の中の総理か。
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No.17374 (2021/01/19 09:08:25 (JST))
結局、反証出来ない惨めで哀れな自民党支持者。皆さん！政権交代をしないと日本国中、精神異常者に覆われますよ！早急な政権交代が必要でしょう！
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No.17373 (2021/01/19 09:02:22 (JST))
自民党支持者の異常ぶりが露呈しています。狂気者は自らの言葉で自らを蔑むのです。
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No.17372 (2021/01/19 08:59:13 (JST))
そう言えば前の会社にいたな。勤続年数は30年になるが、全く仕事ができない自民党員みたいな能無しが。俺が転職して、速攻、辞めさせたよ。俺に反証できなかったからな！
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No.17371 (2021/01/19 08:47:50 (JST))
だって 後ろから パッとよ あの人よ それ想像して 笑えない そういうひとに わたしは なりたくない
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No.17370 (2021/01/19 08:44:33 (JST))
天国がこれでも 極寒の三途の川だろうと裸で飛びこまないで それ地獄じゃん おりゃ嫌だなー そんなん
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No.17369 (2021/01/19 08:41:56 (JST))
せめて 心だけは 自由奔放
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No.17368 (2021/01/19 08:41:03 (JST))
週刊新潮1/21 121ページ 国が養成正義のハッカー(笑)
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No.17367 (2021/01/19 08:39:03 (JST))
後ろから ぱっと 美人の 。。。下げて 広いおトイレで
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No.17366 (2021/01/19 08:37:49 (JST))
読売記事 全トヨタ労連 自公連携 週刊現代1/23 62ページ豊田社長が「教祖」になっちゃった
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No.17365 (2021/01/19 08:36:39 (JST))
そう言えば前の会社にいたな。勤続年数は30年になるが、全く仕事ができない自民党員みたいな能無しが。俺が転職して、速攻、辞めさせたよ。俺に反証できなかったからな！
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No.17364 (2021/01/19 08:32:01 (JST))
書き込みを見れば、その精神の異常さが見える自民党支持者。こんな愚民が日本を滅ぼすのだが、実はそう言う愚か者は僅か10%しか存在しないのだ！必ず選挙に言って絶対に精神異常者集団面接自民党に投票しないことだ！
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No.17363 (2021/01/19 08:28:33 (JST))
家が何回も崩壊し続けていながら、私利私欲と偽装建築で客を口八丁手八丁騙し続ける大工に騙され続ける惨めな人間、それが自民党支持者。自民党支持者への反証など、実に簡単だ！何故なら真実を語れば良いのだから。正義も真実も理解できない愚か者は詐欺師大工に騙され続けると言うことだ。そしてその家は滅ぶだけ。
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No.17362 (2021/01/19 08:24:20 (JST))
ちょっと金ないし、最近ハンバーグばかりで胃が悪くなってるし〜〜 判断してみるか
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No.17361 (2021/01/19 08:17:29 (JST))
地震で家が崩れそうなときに、
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No.17360 (2021/01/19 06:41:30 (JST))
倫理の崩壊が、個人や家族、経済や社会、教育や道徳そして国、その先の文化やスポーツさえをも崩壊させるのです。嘘や出鱈目が蔓延している国の文化に趣をおけますか？不正や改ざんが横行している国のスポーツが公正なジャッジをされていると思いますか？倫理崩壊は文明人のすべてを破壊します。政権交代あるのみです。
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No.17359 (2021/01/19 06:31:08 (JST))
狂った政府（愚民党（自民党別称））が狂った企業（電通）と狂ったメディアを生み出し、そして国民を狂わせる。偽善者集団の社会とは、腐敗と堕落、憎しみと分断、暴力と恐怖、そして荒廃と滅亡をもたらす。政権交代しか日本を救う道はない。
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No.17358 (2021/01/19 00:15:40 (JST))
＞当該感染者と他の人の移動を過去２週間の監視カメラ映像で徹底調査 他の人とは言ったけど、一応補足すれば、言うまでもないことだけど、勿論、
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No.17357 (2021/01/18 23:41:57 (JST))
アメリカどころの騒ぎではない いまはそっちはそっちの国民に任せよう 文明国なのだから なんとかするでしょう
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No.17356 (2021/01/18 23:31:29 (JST))
変異株ウィルス静岡で発見はとても大事なニュース
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No.17355 (2021/01/18 16:36:09 (JST))
日本をヤクザとカルトの無法地帯にしたアメリカ占領軍 日本はアメリカの植民地 戦後日本＝植民地ルワンダ アメリカ＝ベルギー こんな話は聞いたことがない？そりゃ当然です。 陰険異常なアメリカ白人とその子孫に永遠の呪いと苦しみあれ！
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No.17354 (2021/01/18 16:31:45 (JST))
自称正義と人権の国ｗ アメリカ合衆国のカーター以降の歴代大統領公認 参照 イルミナティカード war crimes trials 戦争犯罪裁判
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No.17353 (2021/01/18 15:57:18 (JST))
神の名の下においてアメリカの愛国心と民族の誇りを禁止する。 アメリカ人はお世辞にも正義でもなければ人権でもない。 アメリカの愛国心こそ最も危険な愛国心なのだ。
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No.17351 (2021/01/18 15:48:51 (JST))
今の日本の状況は「コロナ禍」というより「政治禍」と呼ぶ方が正しいのではないか。厚労省は15日の専門家会議で、入院を拒否した新型コロナ感染者に罰則を求める案を提示。18日召集の通常国会に罰則を盛り込んだ感染症法改正案を提出する見通しだ。会議で具体案は示されなかったが、現在「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」や、保健所による積極的疫学調査に協力を拒否した場合に「6月以下の懲役か5０万円以下の罰金」とする案が浮上しているという。 だが、これらは罰則ありきと言ってもいい愚策としか言いようがない。そもそも入院したくても受け入れ先がなく、自宅療養を強いられている現状の改善策を考えるのが先だろう。それに時間とカネに余裕のある感染者ばかりではないのだ。入院によって大幅な収入減を余儀なくされた場合の補償はどうするのか。乳飲み子を抱えた共働き夫婦が揃って感染したら子供は一体、誰が面倒を見るのか。1人親を介護している人が感染した場合はどうなるのか……。 それぞれの家庭が抱える事情は千差万別であり、そうした課題を何ら議論しないまま罰則規定だけを強めても従わないし、意味がないのは子供でも分かるだろう。医療系の136学会でつくる日本医学会連合が「倫理的に受け入れ難く、感染抑止も困難になる」と反対する意向を示し、日本公衆衛生学会や日本疫学会が「罰則は適切でない」とする声明を出したのも当然だ（日刊ゲンダイより）。Go To推進で国民の気を緩ませ、会食禁止を要請して自ら破ったことが国民の反感を招いた。PCR検査も最貧国並みで政府の無能無策が、感染爆発の原因だ。罰より国民への謝罪の方が先じゃないのか。
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No.17350 (2021/01/18 15:48:48 (JST))
アメリカ批判を始めたら５ちゃんねるに書き込めなくなってしまいました。 批判の内容はこんな感じ 戦後日本はアメリカの植民地
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No.17349 (2021/01/18 15:46:27 (JST))
少年時代、青春時代、青年時代を失った哀れな集団ストーカー被害者からのお願い。 哀れな被害者を救うための第一歩、スパイ防止法案を「暗黒時代になる」 集団ストーカーを告発しようとしていた石井紘基議員を支持母体である部落解放同盟や 公明外しの大連立をぶち壊したのもこいつらです。 創価学会による事故犯罪に見せかけたテロから国民を守るために自爆させられた
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No.17348 (2021/01/18 12:29:36 (JST))
新型コロナ収束と東京五輪の鍵となるワクチン接種を巡って、東京都内の市区町村から悲鳴が上がっている。14日の小池都知事と市区町村長とのテレビ会議で、「情報が不足して準備が進められない」といった声が相次ぎ、「都から医師会に綿密な協力要請をして欲しい」と要望が上がったのだ。市区町村は、集団接種会場の確保や医療機関への委託を担当する。「接種できない」と悲鳴が上がるのは、菅政権が原因だ。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏はこう言う。 「厚労省は当初、接種事業を医師会や医療機関に“丸投げ”しようとしました。ワクチンによるアレルギー反応が起こることが分かり、厚労省は1回接種する毎に、接種対象者に、その場で30分間待機して貰うことを求めた。何万回も接種をする訳ですから、医療機関ではとてもさばき切れません。そこで、今度は接種事業のオペレーションを市区町村に“丸投げ”したのです。日本ではワクチンの集団接種を行った経験が乏しく、厚労省はノウハウを持っていない。 だから、市区町村に『上手くやれ』と押し付けるしかないのです」。「例えば5万人の市町村で10万回の接種を実施するとなると、短くても3カ月程度はかかるでしょう。この仮定を前提にすると、1カ月に3万3000回接種することになる。医者1人の1日の労働時間が8時間ならば、1時間で100人以上に接種することになります。それだけの方達に、接種後、30分待機して貰うとしたら、病院内は当然『密』になる。そんな大勢が待機できるスペースはないでしょう。 米国は、休園中のディズニーランドで一気に集団接種を進めるなど、対策をとっています。ノウハウがない厚労省には、そういった発想が見受けられません」（上昌広氏）。ワクチンはマイナス数十度で管理しなければならないものもある。そもそも、十分に確保できるかも見通せない。菅首相は五輪開催を念頭に置き「2月下旬に接種を開始する」と理想論を語ったが、現場の事情が理解できていないのではないか。“口だけ”で余りに無策だ（日刊ゲンダイより）。情けない。
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No.17347 (2021/01/18 12:28:43 (JST))
杉並区の地域医療を担う河北総合病院が、16日付で「非常事態宣言」を出した…「新型コロナの感染が急拡大し、極めて身近になってきました。院内での感染も多く認められるようになりました。感染経路が追えなくなっています。救急外来も止めざるを得ません」。病院の悲鳴は全国から届く。救急外来が止まれば救急患者は行先を失う。地域住民の悲鳴でもある。知人の医師(都内・50代男性)は勤務先の病院の事務長から「(病院を)閉じるかもしれない」と通告された。 今再就職先の確保に懸命だ。病院の大半は赤字経営である。コロナ感染者を受け入れている青森県のある一般病院は毎月、数千万円の赤字という。累積赤字は数億となる。コロナ感染者の治療にはスタッフと労力を割かれる。一般診療と比べて多大なコストがかかるのだ。政府は18日から始まる国会で、コロナ感染者の受け入れを病院に「勧告」できるよう法改正(感染症法)する方針だ。上述した青森県の一般病院に勤務する女性医師は、政府の姿勢に憤りを隠さない。 「既にヘトへト。犠牲と良心で持ちこたえている。それが強制になったらやっていけない」と。 『病気は社会が引き起こす』の著者、木村知医師は田中の取材に次のように指摘した。「コロナに特化した病院と一般診療の病院にきっちり分けなければならない」。コロナ感染を警戒して来院患者が激減し、病院の収入が大きく落ち込んでいるからだ。コロナに特化した病院には支援金を十分に注ぐ。東京オリンピックを中止すれば、資金は確保できる。 コロナ患者を集中的に受け入れるために、妊産婦などに大きなシワ寄せがあった都立広尾病院の二の舞にならないように、行政は一般診療にまで広く目配りする必要がある（田中龍作ジャーナルより）。安倍政権以降、診療報酬を削り窓口負担を増やし公立病院を統廃合させ病床を削減してきた。コロナ禍で学習した筈だが、菅政権でも継続している。この上でコロナ患者を受入れを強制すれば、医師も看護師も辞めて中核病院は閉めざるを得なくなるかもしれない。自民党は中負担中福祉などと言ってきたが、世界で唯一、世界最高の負担で世界最低の福祉を目指しているのかもしれない。
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No.17346 (2021/01/18 12:27:40 (JST))
昨日のエントリーで、海外メディアの「東京オリンピック中止の可能性」報道について書いたんだが、IOC元副会長が「スポーツの枠を超えた問題として国連に判断を委ねる可能性を指摘」したってさ。「これは単なるスポーツの問題、国益に関する問題を超えている。第三者を探しているなら国連に行き、大会をこのまま進めるかどうか解決を求め、関与を求める事例かもしれない」ってんだが、つまりアメリカのTV局への放送権料などの補償なんかがあるんだよね。 それだから誰もオリンピック中止の言い出しっぺになりたくないので、いっそのこと国連にどうにかしてくれってことなのだろう。IOCは元より、JOCも腹の中では「オリンピック中止」は既定路線で、要はオリンピック中止後の諸々の金銭問題をどこが責任とるかという綱引きしてるってことだ。妄想だけど。でもって、「東京オリンピックを必ずやり切る」の特高顔・カス総理の支持率が急落だそうで、なんと軒並み30％台になったってね。 これで東京オリンピックが中止になったら、もう悪夢のカス政権はニッチもサッチもいかなくなって、自民党内からもカス降ろしの声が強まってくるんじゃないのかねえ。今日から始まる通常国会では、コロナは勿論、サクラ疑惑や日本学術会議問題だって終わった訳じゃないから、恐らくサウンドバック状態になってボロボロになるのは目に見えている。ひょっとしたら、余りの醜態に6月の閉会までもたないってこともあるんじゃないか…なんて妄想も楽しい月曜の朝である（くろねこの短語より）。まぁ総理総裁になれる筈の無い人間が、なれたんだから本人は良いだろうが、国民はワヤだ！
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No.17345 (2021/01/18 08:30:45 (JST))
米国は2億回ほど検査を行っている筈だがあのような状況と言うが、米国で検査が多いのに死者が多数であるのは、米国の医療費がべらぼうに高くいので多数の米国民が十分な医療を受けられないことが最大の背景だ。田村厚労相は「費用対効果」が悪いから検査をしないと主張した。その「費用対効果」の費用として、何を計上しているのか。その算出根拠を明らかにしなければ話にならない。日本ではPCR検査を1回3万円から4万円の法外価格で実施しているケースがある。 政府が支出しているPCR検査の単価を公表させる必要がある。1回3万円の検査なら1億回実施して3兆円になってしまうが、1回2000円なら1億回で2000億円だ。民間企業が1回2000円で検査を提供しているのだから、1回2000円で検査を実施することは十分に可能。検査拡充を実施して陽性者を明らかにする。この陽性者が感染させないように、宿泊療養施設での隔離を行う。この措置が感染症収束に決定的に重要だ。基本を疎かにしてきたのが安倍内閣と菅内閣。 検査の「費用対効果」が悪いと二内閣が実行してきたのが Go To。政府が血税を投入して感染拡大を推進してきた。11月3連休の前にGo Toを全国一時停止にしなかった代償は余りにも大きい。菅首相は12月27日までGo Toトラベルを推進した。11月16日に全国の新規陽性者数が初めて2000人を超えた。コロナ分科会からは「英断を心からお願い申し上げる」と言われた。ところが、菅首相は進言を無視して12月27日までGo Toトラベルによる感染拡大を推進した。 その結果としての感染爆発だ。今何が起きているのか。コロナ感染が確認されながら、宿泊療養施設への収容、入院の措置を取ることができず、自宅待機の感染者が7000人に達している。ここから、何の手当ても受けられずに死亡する事例が相次いでいる。菅コロナ大失態がもたらした惨事だ。安倍内閣は1年前のコロナ感染症問題が表面化した時点から、現在まで、一貫して検査抑制を続けてきた。検査利権ムラの利権だけが優先されてきた。安倍内閣、菅内閣の政策破綻の責任が厳しく問われなければならない（知られざる真実より）。もうPCR検査拡充による感染者発見と隔離以外にない。
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No.17344 (2021/01/18 08:29:21 (JST))
東京五輪の開催可否を国連が判断する案が国際オリンピック委員会（IOC）から浮上してきている。IOC元副会長で名誉委員のケバン・ゴスパー氏は、「これは単なるスポーツの問題、国益に関する問題を超えている」とコメントし、東京五輪の開催可否を国連に判断して貰う案を提案。この案が採用された場合、日本側がどれだけゴリ押ししようとしても「強制的に中止」させられる事態になる可能性も出てきている。 過去を振り返っても、開催予定だった五輪が中止になった事例は（1940年の東京大会を含めて）いくつもあるけど、ここまで世界中から「中止すべき」との声が殺到しているにも関わらず、開催国側が異常なまでにゴリ押ししまくる事例は過去になかったんじゃないかな。こうした様子を見ても、いかに今回の東京五輪が、日本国内の一部の腐った権力層や巨大企業による利権や金儲けに塗れているものなのかが分かる。 これらに加えて、（多くの人達が忘れかかっている）仏検察が捜査中のワイロ疑惑を本格的に蒸し返されることを嫌がっている可能性もある。なんせ、菅総理自身が「アフリカ人親子を買収しないといけない」などと言いながら、深い交友のある大手パチンコ企業の会長に資金提供を要請したこともバレているし、菅氏に加えて森喜朗組織委会長なんかも、損失を被った経済界からどんな突き上げを食らうか分からないからね（ゆるねとにゅーすより）。金権政治を嫌った政権交代の後、隠れてなりを潜めた利権に集る自民党政治が、安倍政権により堂々と表に出てきた感がゆがめない。
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No.17343 (2021/01/18 08:28:19 (JST))
安倍首相、去年の春夏の頃は、コロナ感染で「重症者が少ない」と始終自慢していたし、安倍政権の頼みの綱だったのだろう。多分、日本だけは精神論で乗り切れると思っていたのではないか。安倍は夏前には「1カ月半でコロナを収束させた」と豪語し、麻生は「これが日本人の民度だ」と自国を褒め他国を貶める発言を平気でしていた。科学的なデータもなく何の根拠も示さず、コロナの感染力を侮り、己が力でコロナは収束させたと思い込んでいたのが安倍政権だった。 そんな考えだから秋冬の対策はおざなりか、真剣に考えてこなかったのだと思う。分科会も科学的な見地から政府に進言すればいいのに、なぜか最悪の状態を想定した進言はしなかった。その間、巷では分科会を御用学者と揶揄してきた。11月になりようやく分科会から厳しい意見が出るようになったと思うが、時既に遅しの感が。去年の末頃から、重症者が爆発的に増え、今年に入って恐ろしい程の重症者数になってきた。麻生はコロナを風邪の延長のように言っていた。 それを象徴するように、アベスガ政権には未知のウイルスへの危機感がなかったことが、感染爆発に繋がっていると思っている。当時の厚生労働大臣だった加藤が、「今の事態は全く予想していなかった」と言っていることからも、政府の認識は相当甘かったのではなかろうか。謙虚さが一切ない、いい年した二世三世のボンボン爺さん、そして裏で官房機密費（税金）を自分の懐から出るかのように無尽蔵に使い、恫喝や圧力をかけて来た人間が表に出てきた。 だが、この議員は口下手で原稿棒読みしか能がなく、今の危機的な状況を感知する能力もない事が、増々日本の混迷を深めてしまった。最後は、国民に自分達の無能のツケまわしで、国民や医療関係者を厳罰化して縛ることで政権を維持しているような政権のどこが良くて、まだ30％台の支持に繋がるのか、信じられない。菅はワクチン接種が万能に思えているのか、ワクチン接種に大いなる希望を抱いているようだが、そんなに簡単にコロナが収束して五輪が開けるだろうか。やっぱり、ここまでへ来ても認識が甘いのではなかろうか（まるこ姫の独り言より）。「馬鹿な大将、敵より怖い」
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No.17342 (2021/01/18 07:17:25 (JST))
アホたちには難しい話かもしれないが、一般意思とはそれが確定した後でしか、それがいったい何なのか？が分からない意思である。 しかし、そうであるのなら、一般意思と儒学的な天命と何がどう違うのか？ほとんどおんなじこと言ってるんじゃないのか？ あきれたことに、いじわる爺さんは、「菅内閣支持33％、不支持57％ 緊急事態遅すぎる71％ 毎日新聞世論調査」と、新聞やメディアの世論調査に国政は従うべきだと、トンデモ発言をしている。 先にも述べたように、民主主義国家とは、怪しげなメディアや、「すべからく」の意味も知らずに誤用して、日本語の読み書きすら満足にできないウルトラバカであることを露呈したいじる爺さんたちが作った「世論」ではなく、選挙やデモや革命を通じて現れる「一般意思」に忠誠を誓った国民たちによって形成される国家のことである。 仮に民主主義国家に従うべき「世論」があるとすればそれは選挙結果のことなのだ。 このバカ三人は民主主義をなんだと思っているのだろうか？ バカ三人の大笑いの迷走は果てしなく続く。 アハハ・・・。
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No.17341 (2021/01/18 05:38:22 (JST))
時間でも飲食でもないとすればあっちしか そうなると一種の性病ね ２０代、３０代 勇気あるねー 命がけ の コロナ〜〜 ご〜〜え〜〜
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No.17340 (2021/01/18 04:53:29 (JST))
悔しがって感染させて人殺しても結局悔いが残るだけ お前らの親父がバブル世代 バカは遺伝
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No.17339 (2021/01/18 04:42:11 (JST))
吉村に先に言わせてつぎ野盗 最後夢ちゃん 不敗の 口先き
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No.17338 (2021/01/18 04:36:22 (JST))
コロナの場合、無症状者が感染させることもあり、陽性者が誰かに感染させるかどうか分からない、と言えばよかったのですね
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No.17337 (2021/01/17 16:40:39 (JST))
大阪府は14日、コロナによる累計死者数が714人に達し、東京都を超えて全国最多となってしまった。感染拡大に歯止めがかからない中、吉村洋文府知事の口から、また「妄言」が飛び出した。13日午後に開かれた知事の定例会見。吉村府知事は記者から「PCR検査の陽性者と感染者は違うという認識か」と問われ、「そうです」と真顔で返答。ドヤ顔で持論を続けた。「僕の中では感染者っていうのは、コロナに感染して他に感染させる力がある状態こと。 陽性者はあくまでも検査で陽性になった人であって、イコール感染者ではない」。この発言にネット上は大荒れ。〈言っていることは正しい〉と、知事に賛同する声も出ている一方、〈何を言っているか分からない〉〈既存の言葉を勝手に解釈して、それを発表することに何か使命でもあるの？〉といった批判も相次いでいる。府に陽性者と感染者を使い分けているか問い合わせると「日々公表している数字や会議資料では『陽性者』としています」(感染症対策課)とのこと。 陽性者と感染者の定義については、「陽性者は検査が陽性だった人ですが、感染者は厳密に定義しておらず明確にお答えできない」（同）と困惑気味だった。つまり「陽性者は感染者ではない」「感染者は感染させる力がある状態」との吉村府知事の自説に説得力はないのだ。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏がこう言う。「吉村さんの発言は全くもってナンセンスで、科学的根拠を欠いた恥ずかしい発言だと思います。感染させるかどうかは結果論なんです。 感染者本人も診療する医者も、その人が誰かに感染させるかどうか分かりません。コロナの場合、無症状者が感染させることもあり、陽性者が誰かに感染させるかどうか分からないからこそ、広く検査をして隔離することが大事なのです」。言葉の意味をネジ曲げる悪癖でもあるのか。こんなトップに振り回される府民が気の毒だ（日刊ゲンダイより）。厚生省にもPCR検査の精度に疑問を持つ医系技官がいるが、若い無症状感染者が感染させる可能性があるので検査拡充して見つけ出し隔離をすべきだろう。市中が安全だと思わない限り、感染を恐れて外出を控えるので経済も回らなくなる。
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No.17336 (2021/01/17 15:23:12 (JST))
今のEVは性能が悪い。 雪の中、EV車が立ち往生すれば、たちまちエアコンが止まり、凍え死ぬ。 固体電池で、１０００KM走行、１０分充電の体制ができるまでは ガソリン車。 電気自動車を急げば、日本の産業を潰し、中国を利するだけ。
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No.17335 (2021/01/17 13:57:10 (JST))
毎日新聞と社会調査研究センターは16日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は33％で、20年12月12日の前回調査の40％から7ポイント下落した。不支持率は57％（前回49％）だった。20年9月の政権発足直後の調査で64％だった支持率は、前回に続いて大幅に低下し不支持率が上回った。新型コロナの感染拡大を受けて、政府が発令した緊急事態宣言について、どう思うか聞いたところ、「遅過ぎる」との回答が71％に上り、「妥当だ」の18％を大きく上回った。 「必要ない」は7％、「分からない」は5％だった。宣言の対象については、「全国に広げるべきだ」との答えが50％で、「全国に広げる必要はない」は42％。「分からない」は8％だった。宣言を巡っては、前回12月の調査では57％が「発令すべきだ」と答えていた。政府は今月に入って11都府県に宣言を再発令したが、対象の全国への拡大には否定的だ。国民は政府の宣言発令は後手に回ったと見ているようだ。 菅政権の新型コロナ対策についての質問では、「評価する」は15％（前回14％）で、「評価しない」は66％（同62％）と、低評価が続いている。「どちらとも言えない」は18％だった。首相は記者会見などで、不要不急の外出自粛やテレワークを7割にすることなどを呼びかけているが、首相のメッセージが国民に伝わっていると思うかを尋ねた。「伝わっている」は19％に留まり、「伝わっていない」の80％を大きく下回った。 与野党から「説明が足りない」などと批判されているが、首相の発信力不足を感じている人は多いようだ。政党支持率は、自民党が28％で前回の33％から5ポイント下落した。その他は、立憲民主党11％（前回12％）▽日本維新の会7％（同8％）▽共産党5％（同6％）▽公明党3％（同3％）▽国民民主党2％（同1％）▽NHKから自国民を守る党1％（同1％）▽れいわ新選組1％（同2％）――など。「支持政党はない」と答えた無党派層は40％（同31％）だった。 調査は、携帯電話のショートメール機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯711件・固定368件の有効回答を得た（毎日新聞）。昔、竹下内閣だったか初期の消費税3％と支持率も同じかと言われたことがあった。消費税導入で何万円もするネクタイを買い。これくらいの税金なら大したことないと嘯いていた。小遣いで子供が買いに行っても消費税を取られ薄情な税とも言われた。今じゃ10％で格差推進税になったがなぁ。
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No.17334 (2021/01/17 13:23:04 (JST))
バイデン次期大統領？？は、追加の給付金とともに、最低賃金を2倍に引き上げる政策を発表しました。 アメリカの最低賃金時給７ドル５０セント→１５ドル。
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No.17333 (2021/01/17 13:02:04 (JST))
トランプ大統領がオバマゲートの資料公開するそうです。 オバマゲートとは、クリントンを大統領選挙に勝たせるために、クリントンの私用メール問題から注意を逸らす為、トランプロシアゲートをでっち上げる為ＦＢＩを使い、トランプ陣営の盗聴と、それを使った工作を行った疑惑です。 この証拠文書をトランプ大統領が、公開する。
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No.17332 (2021/01/17 13:02:03 (JST))
「国民の命と暮らしを守る」――言葉だけが空回りだ。菅政権は13日、緊急事態宣言の対象地域拡大を決定。これで対象は11都府県。菅首相は全国拡大に後ろ向きな様子をにじませているが、悠長に構えてはいられない。「緊急事態予備軍」は1道28県にも及ぶ。菅政権が追加した地域は、国が定めた感染状況を示す指標で最も厳しい「ステージ4」に相当する。その理由から菅首相曰く「全国への拡大を防ぐため」に踏み切ったが、足元の数字では見通しが甘過ぎる。 厚労省の「都道府県の医療提供体制等の状況」（8日更新）を基に、宣言の対象地域となっていない「ステージ4」相当の地域をまとめた（表）。宮崎は6指標の内4つがステージ4に相当。群馬、滋賀、沖縄の3県は、3指標がステージ4に達し、富山、三重、広島、愛媛、長崎、熊本の6県は2指標が超えた。宣言の対象地域となった岐阜、愛知、京都もステージ4に達しているのは6指標の内4つ。同じく対象となった兵庫は、ステージ4相当は3指標にとどまる。 1つの指標がステージ4に抵触する地域を合わせると、「緊急事態予備軍」はナント、29道県。内25県は「新規感染者数の前週比」が1以上だ。しかも、2つ以上の指標がステージ4超えの10県の内6県（群馬、三重、滋賀、愛媛、熊本、長崎）では8日以降、過去最多の新規感染者数を更新している。つまり、感染拡大は全国各地で広がっているのだ。ところが、政府はこの期に及んで宣言の全国拡大には及び腰だ。 「私権制限が伴うものは必要最小限にすべき」（コロナ担当の西村康稔経済再生相）とアレコレと理由をつけている癖に、菅首相は13日の会見で「対象地域以外でも、飲食店の時間短縮などの措置を講じる場合、国として対象地域と同じ支援を行う」とブチ上げた。だったら、先手先手で宣言の全国拡大に踏み切ったらどうか。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう指摘する。「菅政権のコロナ対策は大戦中の旧日本軍と同じ、逐次投入戦術です。 日本軍は戦力を出し渋り、大敗しました。菅政権も場当たり対応を繰り返し、後手に回っています。経済を少しでも回したいから感染拡大防止を徹底できず、結局、感染が広がる。こんな失敗を昨年から繰り返しています。菅首相は『様子を見ながら判断』とよく口にしていますが、感染拡大の数字より、支持率で頭が一杯なのではないか」。同じ失敗を繰り返す菅首相こそ、「国民の命と暮らし」を脅かしている（日刊ゲンダイより）。PCR検査拡充を3月と言わず急ぐべき！
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No.17331 (2021/01/17 11:36:48 (JST))
イギリスと南アフリカで変異種が確認され、コロナ禍は新たなステージに移行しつつある。てことは、国内で2月にも始まると噂されるワクチン接種の効果ってのも、ちょいとクエッションマークがついてくる。そうしている間にも、コロナによる死者は世界で200万人を超え、感染爆発の勢いは止まるところを知らないってのに、鮫の脳みそ・シンキロー森君は「不安は全くない。（五輪を）やることは決まっている。準備はほとんど終わっている。 どうして7月のことを今議論するのか」と能天気なこと口走っている。特高顔のカス総理も「東京五輪は必ずやり切る」と全く根拠のない強がりをぬかして顰蹙買っているんだが、さすがに海外のメディアから「正気か！」という疑念の声が上がり始めた。「延期された東京五輪の開催は新型コロナのパンデミックによって日に日に不可能へ向かっている。JOCとIOC双方の担当者は安全な大会を開催することは不可能かもしれないと認め始めている。 日本の世論調査では80％近くが中止か再延期と回答している」（ニューヨーク・タイムズ）。「まだ東京五輪の開催は決まった訳ではない」（ブルームバーグ）。「ウイルスの急速な広がりが五輪の計画を危うくしている」（AP通信）。こうした海外メディアの声を日本の新聞・TVは他人事のようにサラっと流して報道している。でも、本来ならそうした報道は日本のメディアこそがすべきことなんだよね。それができない、っていうかしようとしないんだよね。 それは日本のメディアが、オリンピックのオフィシャルパートナーになっているからなのだ。つまり、オリンピック利権の当事者ってことだ。恐らく、年内にコロナ禍が収まるなんてことは不可能だろうし、「オリンピックなんかしている場合か」というのがグローバルスタンダードになるのは目に見えている。無観客なんて声もあるけど、それはもうオリンピックじゃないし、そもそもオリンピックとは何のためのものなのか。そういう声を出すべきなんだよね 日本のアスリートからもオリンピックへの意見が聞こえてきてもいい頃なのではなかろうか。ていうか、発言すべきだと思う今日この頃なのだ（くろねこの短語より）。選手村だって分譲契約したなら違約金を払っている筈だし、協議で使う施設も予定が入っていて違約金なり代替えの施設なり何だかの延期に伴う金が動いている。JOC委員でも伸びた今も報酬が出ているだろうし、凄い無駄な金、中止してその金をコロナ対策に向かえば財政的にも助かる筈なんだが……。
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No.17330 (2021/01/17 11:36:03 (JST))
新聞社が新型コロナに関し「対応を評価できる日本の政治家」の名前を聞いたところ、第1位は吉村大阪府知事、第2位は小池東京都知事、第3位は鈴木北海道知事、第4位は菅首相、第5位は各種疑惑追及から現在逃亡中の安倍国会議員だった(昨年11〜12月調査)。「最も評価できない政治家」なら理解できるが、やはり日本は完全に壊れてしまったのだろう。大阪で新型コロナ感染の急拡大が進む中、吉村は「大阪は現状で感染急拡大を何とか抑えられている。 今の段階で国に緊急事態宣言の要請するつもりはない」と発言(1月4日)。このバカ発言が批判されると「感染拡大の明らかな兆しがあるので先手を打つべき」「大阪として緊急事態宣言の要請をすべきだというのが僕の考え方」(同7日)と、3日前と正反対のことを言い出した。何が「先手を打つべき」なのか。全て後手後手に回った結果が今の大阪の惨状ではないか。要するに、新型コロナで府民が苦しもうが知ったことではないと思っているのだろう。 感染が拡大する中、愚にもつかない大阪市解体の住民投票を断行したり、他の自治体で発生したいかがわしいリコール騒動に賛意したり、「嘘のような本当の話」と言いながらイソジンで新型コロナに打ち勝てると「嘘のような嘘」を拡散させたり。最近は「国際金融都市構想」として、大阪に特区をつくり、法人税や所得税の引き下げ、外国人の在留資格緩和などを訴えていた。「東京に総合力では勝てない」「国内における第2の国際金融都市を目指す」とも言っていた。 しかし、先月の大阪のコロナ感染者の死者数は東京の2倍である。無能さとクズっぷりでは吉村は全国トップを走り続けている。記者会見で「いつ（緊急事態宣言）発令要請にと考えが変わったのか？」と聞かれた吉村は、「一つは560名の一挙にガラスの天井が突き抜けた瞬間」と返答。「ガラスの天井」とは、資質・実績があっても女性やマイノリティーを一定の職位以上には昇進させようとしない組織内の障壁のことである。リコールしなくてはならないのは、この手のバカである（日刊ゲンダイより）。不要な住民投票で感染を蔓延させ、イソジンで混乱を起こす無能無策の似非与党だ。
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No.17329 (2021/01/17 11:35:18 (JST))
1月15日、菅政権は、同日に終了予定だった持続化給付金と家賃支援給付金について、一転して書類提出期間を2021年2月15日まで延長させることを決定した。支持率が急落中の菅政権が、多くの国民から怒りの声が殺到していることを受けて急遽方針転換させたと見られており、菅政権が従来以上に国民の世論を気にするようになっている可能性がある……僅か1か月間だけの延長で、申請の申し込みそのものは1月31日までに行なわないといけないという。 そして、各書類の提出期限が2月15日なので、どのみち急いで申し込みしないといけないし、こんなにも僅かな期間しか延長しないというのも、余りにもケチ臭いと言わざるを得ない。野党からの要求に加え、国民から批判の声が殺到して仕方なく延長を決めた感じだけど、相変わらず菅政権の性質は「出来る限り国民にはカネを配らない（小泉・竹中自公政権のように吸い上げるだけ吸い上げて、そのカネをグローバリストに献上する）」という点で一貫している。 こんな調子では国民生活が、今より豊かになる未来はまだまだ遠いといわざるを得ない。その一方で、既に支持率が嘗てないまでに急落しまくっている菅政権は、現在、国民の世論を大いに気にするようになっており、国民が大きな声を上げれば、ある程度従わざるを得ないくらいに追い詰められてきているともいえる。いずれにしても、どんな時でも国民が率先して政治に対して意見を発するようになれば、政治家は「国民が求める政策」をやらざるを得なくなる。 こうした「成功体験」を踏まえて、国民はこれからもどんどん声を上げていくことが大切だ。給付金や補助金制度を通じて、政治家や官僚・お友達企業が不当に税金を“ネコババ”するようなスキームが横行してきたけど、こうした無駄や腐敗を一掃させた上で、より効率的に困っている国民に支援が行き渡るように、制度自体をより洗練することも大切だ（ゆるねとにゅーすより）。もう約束通り企業団体献金を禁止してはどうか。これが海外援助でも利権の温床となっている。
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No.17328 (2021/01/17 11:09:31 (JST))
海外のコロナワクチン大量接種
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No.17327 (2021/01/17 09:32:40 (JST))
米有力紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は15日、新型コロナ感染の影響で今夏の東京五輪の開催見通しが日々厳しさを増しており、第2次大戦後、初の五輪開催中止に追い込まれる可能性があると伝えた。同紙は、日本と米国、欧州主要国で感染拡大が続き、国際オリンピック委員会（IOC）らの間で、安全な五輪開催は不可能との声が出始めたと指摘。ディック・パウンドIOC委員（カナダ）が開催に「確信が持てない」と述べたことなどを挙げた。 現状の開催計画でも約1万人の選手らは、競技終了直後に選手村を離れることを求められるなど日本での行動は厳しく制限され、取材記者も東京都内での自由な移動は禁じられるだろうと指摘。開催される場合、選手や関係者らが従来にない不自由さを強いられるとの見通しを示した（ニューヨーク＝共同）。「必ずやりきる」と言ったらしいが、日本だけでなく世界的な感染拡大傾向では賛同は得られないし、コロナに使える予算が東京五輪で無駄になるだけではないか。
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No.17326 (2021/01/17 09:31:19 (JST))
1月15日の読売新聞が「『ホテルで朝食』自粛の菅首相、ストレス蓄積？…『静岡県』『秋のどこかで』言い間違い散見」との記事を出し、就任以来、菅総理が完全な休みなしで公務をこなしてきたこと、批判が集まった「ステーキ忘年会」以来会食を自粛していることなどを挙げ、心的ストレスが溜まっている可能性を示唆した。この記事に国民からは「会食自粛だけでストレスが溜まるのか？」「医療従事者のストレスとは比べ物にならない」などの批判の声が殺到。 安倍前総理の退陣時と同じように、菅官邸の関係者が「同情集め作戦」で支持率回復を画策している可能性もあり、「安倍政権末期と似てきた」との声も上がっている……菅総理が言い間違いを連発させたのって、（ベトナム訪問時にASEANを「アルゼンチン」と言ったりなど）今に始まったことじゃないし、この前の会見などで言い間違いを連発させたのは、ストレスが原因ではなく、単に元々の本人の能力が余りに低過ぎる問題なのではないのかな？ 全く、こんな幼稚で国民を舐めきった世論誘導の手法までも安倍政権のを真似する始末だし、本当に、政権末期の兆候が至るところに出てきたね。そもそも、政権発足からあっという間にこのような事態になってしまったのも、菅総理自身が、総理を務める上での最低限の能力（極簡単な未来予測能力・想像力・言語能力など）すら著しく欠如していることが最も大きな原因だと思うし、この人物がいかに、陰険な策謀や根回し、恫喝だけで今の地位に上り詰めてきたのか。 そして政治家として最も重要・必要な能力が微塵もないがよく分かる事態になっている。こんな見え透いた「お涙頂戴」の記事が出るようになってきた時点で、もうオワコンそのものだし、こんな菅氏を揃って総理に担ぎ上げた自民党そのものが、既に解体しないといけないくらいの末期的な状態に陥っているとしか思えない（ゆるねとにゅーすより）。まぁこれ以上ない低レベルの安倍や菅を総理総裁にすること自体が自民党の末期ではないか。さすが人災豊富な自民党だ。
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No.17325 (2021/01/17 09:30:29 (JST))
田崎は、もはや政権御用達、官邸のイタコを隠そうともせず必死で菅政権を擁護してきた。なぜポンコツ政権を擁護できるのかと思うほど、必死振りが日毎に凄まじくなる。しかし、田崎のような政治ゴロにしか見えない論理的でない人間が、毎日テレビに出てこれるか不思議で仕方がない。そして、辛坊…いつもながら権力者目線で政権を擁護する。この二人が揃うと相乗効果なのか、どんどん自分勝手に拍車がかかるし、菅政権の無能無策が無かったことになっている。 何を言っているんだ辛坊は。テレビ出演での田崎の「原因が分からない」と言うのも大間違いだし、（現に分科会でも人の移動で感染が拡大すると言っている）辛坊の「停止していなかったらGo Toの所為で拡大したと大騒ぎになっている」も間違いだ。停止するのが遅過ぎたと多くの人は思っているのに、停止せずにそのまま続けていたらもっと悲惨な状況になっていたのと違うのか。何か、擁護する視点も微妙にズレているし、無理な政権擁護は見ていて気分が悪くなる。 しかも、メディア批判に論点をすり替えているのも姑息なものだ。辛坊と田崎の会話につられるように、ありのままに伝えているメディには「メディアは文句ばかり」とか、「悪い部分ばかり誇張して報道する」とか、「攻撃し易いところをエビデンスなしで攻撃している」とか、「菅政権だけがマズい対応をしてきた訳ではなく、非難され過ぎ」とか、菅政権の無能無策ぶりには目を瞑って、政権に同情をするようなコメントが目立つ。これも工作員の工作の一環なのか。 これだけ国民や国益を蔑ろにする政権を批判するのは、民主主義なら当たり前だ。安倍政権以降、政権にとって不都合な真実は殆ど報道されずに来たが、菅政権は御し易いとみたのか、メディア側が、感じたままをまともに批判するようになっただけの話で、何も政権にありもしない話で「文句」を言っている訳ではない。コロナが日本に上陸してから1年もの期間がありながら、きちんと国民の「命と暮らしを守る」ための対策を打ってこなかったのは、安部であり菅である。 政権御用学者以外の専門家は、秋冬に備えて対策をすべしと事細かに進言してきたが、それを受け付けなかったのはアベスガや厚労省であり紛れもない事実だ。人が移動することでウイルスも移動するというのは、素人が考えても分かることだ。専門家達が政権に忖度したのかきちんと物申さなかったからこそ、感染者が減っていないときにGo Toトラベルやイートを国上げて推奨して、全国的な感染拡大に繋がったのに、辛坊や田崎は未だに政権を擁護する側に回る。 定期的に毒饅頭を食らっているのだろうが、余りに権力者目線で、すぐに擁護がバレる。この二人の百害あって一利なしの人間が番組で、ようやく政権をまともに批判できるようになったメディア批判をして、それに乗る工作員やアホが出てくる。ホント、頭を抱えたくなる（まるこ姫の独り言より）。自分達のための政治をする安倍菅政権を批判するのが愛国者で、擁護するのが国賊だ。誰が聞いても解かることをアクロバット擁護する…こんなアホは無視しなあきまへん！
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No.17324 (2021/01/16 17:37:12 (JST))
そゆことです。
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No.17323 (2021/01/16 16:10:52 (JST))
ひとなどどうでも、心に開いた小さな穴、
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No.17322 (2021/01/16 14:38:37 (JST))
言うまでもなく、近代刑事裁判で裁かれているのは、刑事被告人ではなく検察庁のほうで、そのことは日本でも米国でも欧州でも変わらない、近代国民国家共通の約束事だ。何かと嘘ばっかり言っている日本の検察庁だけど、この点はさすがに彼らも認めているし、その検察の嘘で洗脳されているバカどもであっても、これは近代人なら、日本国民なら、常識的に知っておくべきことだ。 検察庁が司法によって裁かれているのなら、検察庁は司法であるはずがない。もし検察庁が司法なら、近代刑事裁判は司法が司法を裁いているのか？ということになり、刑事裁判は完全な「お手盛り裁判」と化してしまう。これでは裁判の公正さがまったく担保できないはずだ。 したがって、検察庁は、断じて司法ではあってはならないし、司法の性質など持っていてはならないのだ。 繰り返すが、近代刑事裁判は、刑事被告人ではなく検察庁を裁いている、なぜこんなことになっているのか？というなら、検察庁に人権弾圧をさせないためだ。 例えば、刑法は何のために存在しているのか？と問うなら、刑法は罪人を罰するためではなく、罪人を不当に罰し過ぎないために存在しているのである。 刑法も刑事訴訟法も、基本的には人権保護をその目的としているのである。 ところが、あろうことか、そういうものである検察庁を、行政ではなく司法だと思い込んでいるアホが3人もいたのには、私は少なからず驚いた。 彼らは近代刑事裁判を江戸時代の「お上のお裁き」と同じで、これが世間の常識だと思い込んでいるのだ。だから検察庁は行政である、という私のごく当たり前の発言に対してあろうことか「反論」して、「検察庁は司法の性質を持っている」などと三権分立を無視するかのような妄言を垂れ流したのであった。当然、「だったら、検察庁が持っている司法の性質とは何なのか？」との私の反論にはついぞ一言も答えられず、無残に論破され大恥をかいた。 彼らの言う通り、検察庁が司法なら、どうやって刑事裁判の公正が保てるのか？、人権はどうやって守られるのか？果たして我々の刑事裁判制度は、テレビの大岡越前や遠山軒さんみたいな、江戸時代のような司法も検察もごっちゃ混ぜの野蛮な制度のままなんだろうか？ 要するにこのアホ3人は、近代的な権利概念がさっぱり分かっていないのである。それは彼らがまさに飛ばし読みで近代という物語を読んでしまった結果だ。 NHKの「国民の意識調査」によれば、近年、国民の憲法上の権利として「言論の自由」や「結社の自由」を挙げる人が減少し、代わりに、なんと「納税の義務」を挙げる人たちが増えているという、驚くべき事態を取り上げているが、この国民の無残極まりない「権利意識の溶解」とでも言うべき現象は、このアホ三人についても同様である。 考えても見るがいい、以前にこのアホ三人は「憲法が権力の制限のみを目的としている」と間違って認識していたはずだし、その間違った憲法論を恥ずかしげもなく喚き散らして、私に造作もなく論破されたはずだ。 とうぜん警察や検察の活動は憲法によって厳しく制限されていなければならない。 検察が司法と思い込んでいるアホ三人は、人権はおろか、憲法の何たるかすら分かっていないのだ。 近代を飛ばし読みしたのはいったい誰なのか？間違いなく、それはアホ三人だ。 これでは我が国の人権は風前の灯火だ。 同じ憲法を押し頂く同じ国民として、アホ三人には、謝罪と反省の言葉を要求したい。
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No.17321 (2021/01/16 14:07:38 (JST))
それは良いことでもあるし、隠蔽して知らせない事でもある。 例えば北朝鮮で、ミサイルで死刑囚（共産党幹部）を打ち抜く。 衝撃だったのがイスラム国に捉えられた５人の女が、目隠しされて上半身裸で横に並んで立たされ、罪状を読み上げる。 この女たちはなぜ捉えられたかは不明。 罪状を読み上げて、女性の横にいた男たちがオノ（マサカリ状のもの）を振り上げ後ろから順番に首にオノを打ち当てると、どうなるか？。 女は前に倒れて動かないし声も出さない、ドサッという倒れる音だけが聞こえる。 ４人は同じ方法で殺され、倒れたところを上からオノを振り下ろして首を切断。 残りの１人は普通に倒して、西洋の刀を首に当てて喉から半分まで切り込こむ。 女は首を持ち上げるが大量の出血と共に死ぬ。 怖いもの見たさで見てしまったが、トラウマになりそうで今でも忘れない。 今回のアメリカ大統領選挙でアメリカが共産化する、アメリカは司法もＦＢＩ，ＣＩＡ、民主党もすべて中国共産党から資金を貰っているし、投票用紙やドミシステムの工作などが不正の事実としてあるが、司法が乗っ取られ認められない、アメリカの共産党化で日本はアメリカに国防を頼れない危険な世の中が到来した。 ＨンターＢデンは中国の島に少女を誘拐して人身人身売買、セックス奴隷で稼いでいるし、最後には少女を刃渡りの長いナイフで切り殺してＳＭのように満足した後に、証拠隠滅を図るのだろし、大勢がいなくなったようだ、島のどこかに埋められたのだろう。 そのビデオが押収されている、その中には日本人現在１８歳もいる、誘拐当時は何歳だったのだろう。 アメリカの司法は見て見ぬふり、日本のメディアではタブーで放送で触れた小林麻耶アナウンサーが番組降板になり、生島事務所も解雇。 Ｂデンの姉は麻薬容疑で逮捕されたが証拠不十分で釈放。
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No.17320 (2021/01/16 12:54:58 (JST))
戦後の思考停止、知的劣化、人心の荒廃……。あらゆる負の側面が生み出したのが、安倍政権だった。そしてこれを支えてきたのが腐り果てたメディアであり、それに感化された卑劣で薄汚い精神の奴隷達だった。更には連中は「保守」を自称するようになる。先日、化粧品販売大手DHC会長の吉田嘉明が、自社の公式ウェブサイトで競合するサントリー関連会社に触れ、根拠を示さないまま〈サントリーのCMに起用されているタレントはどういう訳かほぼ全員がコリアン系の日本人です。そのためネットではチョントリーと揶揄されているようです。DHCは起用タレントを初め、全てが純粋な日本企業です〉とヘイトスピーチを垂れ流した。 DHCといえば関連会社に「DHCテレビジョン」があり、「真相深入り！虎ノ門ニュース」や「ニュース女子」といった低俗なネトウヨ番組で知られているが、幾つかのメディアはこれを「保守系番組」と紹介していた。要するに「保守系＝バカ」ということになってしまった。現状、バカが保守を自称しているのだからそうなるのも仕方がないところがあるが、本来、政治的スタンスとしての保守とは近代の理想が暴走することに警戒を示す知的で冷静な態度のことである。 復古という形をとる右翼とは異なり、近代の内部において思考停止を戒める姿勢のことである。よって、近代の正確な理解がないところに保守は成り立たない。以前、「日本に保守は根付かなかった」と書いたが、認識を改めるようになった。日本には最初から保守は成立しなかったのである。理由は簡単だ。近代の受容が表層的なものだったからだ。それは安倍政権の7年8カ月が見事に証明している。勿論一部には、真っ当な保守もいたが例外中の例外だった。 彼らは嘆いた。日本は西欧近代を神格化し、「外発的」（夏目漱石）に国を変造し、「近代史の飛ばし読み」（三島由紀夫）が招いた「真の混乱」（福田恆存）は、保守を自称する勢力による国家の否定という倒錯に行き着いた。今や「米軍基地を減らせ」と言えば、下手をすれば「左翼」と呼ばれる時代である。日本再生の唯一の道は、「保守」という言葉の定義を正常に戻すことだ（それでもバカとは戦えより）。今じゃ安倍菅親派が右翼で、安倍菅批判者が左翼になってしまった。そこに思想も糞もない。右も左も保守も解らぬアホが、言い出したようである。これじゃ日本が劣化する訳だ！
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No.17319 (2021/01/16 12:53:06 (JST))
昨日も書いたが、入院拒否の患者には懲役刑とか、罪を犯した訳でもないのに圧力をかけることしか頭にない。今度はいきなりの、コロナ病床増の勧告、そして病院側が拒否したら公表もあり得ると脅しをかける。自民党の考える施策で医療体系体制を維持する狙いがあるのは分かる。感染状況が日増しに悪化して、病床不足が深刻化しているから、こういった圧力をかけて病床数を増やそうとするのも分かる。だが、そもそも自公政権が病院統廃合や病床削減をやってきた。 それなのにコロナが国中に爆発的感染したから、病床を増やせはないだろう。しかも、去年から秋冬に感染拡大することは、分かっていた。政府御用じゃない学者達は、声を大にして対策を打っておくべきだと提言してきた。岡田氏、児玉氏、倉持氏等々……テレビに出演しノーベル賞学者の本庶氏、大隈氏が共に、政府へ働きかけていた。特に本庶氏は当初からPCR検査の重要性を訴え、「コロナ専門病院設置」や「隔離と食事提供策でホテル・飲食業を支援」を提唱した。 これがホテルと飲食業界にもプラスになり、陽性者の隔離で効率的に経済が回せる方法だと1年も前から熱く語ってきた。何度も厚労省に訴えたが反応がなく、政府の無能無策が、ここまでの感染拡大の一因である。誰も使わないアベノマスクなど、無能無策の最たるものだ。素人でも特効薬の無い今は、PCR検査拡充で無症状の陽性者を見つけ隔離する以外、感染拡大の歯止めにはならないと思ったが、それこそ権威あるノーベル賞学者の提言さえ、聞こうとしなかった。 政府の頑なな姿勢は、どこからきているのだろう。全く理解できない。自分達の無能無策は棚に上げて、従わないと、やれ罰則だと圧力をかけても、それで物事が解決するとは思えない。今回だって、いくらベッド数を増やしても、対処できる医療従事者が増えなければ病床増加の意味がない。病床を増やしたくても増やせない背景をなぜ考えようとしないのか。別に医療機関は、サボって患者を受け入れないという事でもないし、今でも一杯一杯の医療機関ばかりだろう。 それに対してムチ打つような病院名を公表と言う制裁は止めるべきだ。短絡的に恫喝・圧力・制裁などでは、何も解決しない。自民党はいつの時代になっても村社会的な発想しか持てないようだ（まるこ姫の独り言より）。台湾が中国人の入国を禁止した頃、東京五輪や習近平国賓来日の配慮から、日本は政府が春節の中国人へ訪日を宣伝し勧誘していた。国民への要望よりも、都知事も総理も謝罪が先ではないか。原因を作った者が、高飛車に出ても国民は反感しか抱かない。
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No.17318 (2021/01/16 11:51:43 (JST))
大手 確か 派遣さんの血と汗を絞り 大量の内部資金つみ上げてたと
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No.17317 (2021/01/16 11:23:07 (JST))
言うまでもなく、近代刑事裁判で裁かれているのは、刑事被告人ではなく検察庁のほうで、そのことは日本でも米国でも欧州でも変わらない、これは近代国民国家共通の約束事だ。何かと嘘ばっかり言っている日本の検察庁だけど、この点はさすがに彼らも認めているし、その検察の嘘で洗脳されているバカ三人であっても、彼らがもし近代人なら、日本国民なら、常識的に知っておくべきことだ。 検察庁が司法によって裁かれているのなら、検察庁は司法であるはずがない。もし検察庁が司法なら、近代刑事裁判は司法が司法を裁いているのか？ということになり、刑事裁判は完全な「お手盛り裁判」と化してしまう。これでは裁判の公正さがまったく担保できないはずだ。 したがって、検察庁は、断じて司法ではあってはならないし、司法の性質など持っていてはならないのだ。 相手が記憶力が怪しいアホなので、繰り返しもう一度言うが、近代刑事裁判は、刑事被告人ではなく検察庁を裁いている。なぜこんなことになっているのか？というなら、検察庁に人権弾圧をさせないためだ。 例えば、刑法は何のために存在しているのか？と問うなら、刑法は罪人を罰するためではなく、罪人を不当に罰し過ぎないために存在しているのである。 刑法も刑事訴訟法も、基本的には人権保護をその目的としているのである。 ところが、あろうことか、そういうものである検察庁を、行政ではなく司法だと思い込んでいるアホが3人もいたのには、私は少なからず驚いた。 彼らは近代刑事裁判を江戸時代の「お上のお裁き」と同じで、これが世間の常識だと思い込んでいるのだ。だから検察庁は行政である、という私のごく当たり前の発言に対してあろうことか「反論」して、「検察庁は司法の性質を持っている」などと三権分立を無視するかのような妄言を垂れ流したのであった。当然、「だったら、検察庁が持っている司法の性質とは何なのか？」との私の反論にはついぞ一言も答えられず、無残に論破され大恥をかいた。 彼らの言う通り、検察庁が司法なら、どうやって刑事裁判の公正が保てるのか？、人権はどうやって守られるのか？果たして我々の刑事裁判制度は、テレビの大岡越前や遠山の金さんみたいな、江戸時代の、司法も検察もごっちゃ混ぜの野蛮な制度のままなんだろうか？ 要するにこのアホ3人は、近代的な権利概念がさっぱり分かっていないのである。それは彼らがまさに飛ばし読みで近代という物語を読んでしまった結果だ。 NHKの「国民の意識調査」によれば、近年、国民の憲法上の権利として「言論の自由」や「結社の自由」を挙げる人が減少し、代わりに、なんと「納税の義務」を挙げる人たちが増えているという、驚くべき事態を取り上げているが、この国民の無残極まりない「権利意識の溶解」とでも言うべき現象は、このアホ三人についても同様である。 考えても見るがいい、以前にこのアホ三人は、三人そろって「憲法が権力の制限のみを目的としている」と間違って認識していたはずだし、その間違った憲法論を恥ずかしげもなく喚き散らして、私に造作もなく論破されたはずだ。 とうぜん警察や検察の活動は憲法によって厳しく制限されていなければならない。 検察が司法と思い込んでいるアホ三人は、人権はおろか、憲法が制限規範として権力を制限している、その何たるかも、その趣旨すら分かっていないのだ。 近代を飛ばし読みしたのはいったい誰なのか？間違いなく、それは間違いなくこのアホ三人だ。 これでは我が国の人権は風前の灯火だ。 同じ憲法を押し頂く同じ国民として、アホ三人には、謝罪と反省の言葉を厳しく要求したい。
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No.17316 (2021/01/15 14:08:31 (JST))
野放図もない大道路網を未開の地を連ねてでっち上げた、あの危険極まる国に
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No.17315 (2021/01/15 13:40:12 (JST))
ザクザク 出して 下を 救うが 大手なり
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No.17314 (2021/01/15 13:37:35 (JST))
これは ふざけて いません
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No.17313 (2021/01/15 13:35:12 (JST))
爺いさん それより内部留保ザクザクここで証明して国民を励ませよ と
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No.17312 (2021/01/15 13:33:34 (JST))
2021年は早期退職者を募集する企業が過去最大になりそうだ。東京商工リサーチ（TSR）の最新調査によると、上場企業の21年1月1日からの「早期・希望退職者」募集は18社、募集人員は3360人となった。前年同期の7社から2.6倍に急増、過去最大だったリーマン・ショック時直後（09年の10社）に比べ約倍増。ちなみに昨年の上場企業「早期・希望退職者」募集は90社、募集人員は1万7697人（TSR12月7日まで）で、リーマン・ショック直後に次ぐ水準だった。 昨年、早期退職者募集をした90社の業種は、新型コロナが直撃したアパレル・繊維、米中貿易摩擦とコロナの影響が大きい自動車関連、市況悪化や拠点集約を背景とした電気機器、更に外食と続く。今年も昨年も余り出なかった製造業で早期退職者募集が増えるという。時間の経過とともに消費の落ち込みが表れてきました。モノが売れないということはモノを作る製造業に影響が出てくる。今後様々なメーカーに早期退職者募集の影響が広がっていくとみている。 また早期退職者募集の対象年代も下がっているのが特徴だ。昨年は40代社員が対象の企業も出てきたが、年齢は徐々に下がり、コロナ禍で中には入社1年から3年の社員を対象にしたホテルもあった。今年1月4日から22日まで希望退職者募集（人数未定）を行っている近畿日本ツーリストHＤは、店舗の3分の2の削減と共に35歳以上の社員が対象だ。電気機器のローランド・ディー・ジー．は全製造責任者と35歳以上の管理職を含む一般社員を対象にする。 社員1200人を募集するLIXILグループ、また藤田観光、三菱製鋼など、今や40代は早期・希望退職者の中心になってきているのだ。厚生労働省は7日、新型コロナの影響で失職した人が6日時点で8万121人に上ると発表した。企業の早期・希望退職者募集が増え、失業者が更に増えることは今後の日本経済に大きな不安材料となる（日刊ゲンダイより）。失業者の増加と自殺者は、比例する。去年たった1回の10万円だったが、こんなケチでは国民の命は救えない。
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No.17311 (2021/01/15 13:32:30 (JST))
1月14日、安倍前総理が抱える「桜前夜祭疑獄」について、野党4党の追及本部がホテルが発行した明細書や領収書の提示を重ねて求めていたところ、安倍氏側がこれらの提示を拒否する回答書を送っていたことが判明した。安倍氏が、今もなお疑獄の真相究明に繋がる重要な資料の提示を拒んでいる実情が明らかになったことに対し、ネット上では「強制捜査が必要」「なぜ自ら潔白を証明しようとしないのか？」などの批判と疑いの声が殺到している。 さすが、本物の歴史に名を残すほどの「伝説のペテン師」である安倍氏には誰もがかなわないね。これというのも、特捜が家宅捜索すらやらず、「やってるフリパフォーマンス」で秘書に極軽微な罰金を科しただけでさっさと事件の全容を闇に葬ってしまったからこそ、いつまで経っても一向に終わらないんだよね。それにしても、安倍氏のしつこさというか往生際の悪さも驚嘆に値するものだ。ここまで数々の犯罪行為が完全に確定的になれば観念するんだけどね。 普通の感覚の持ち主ならば「もう逃げきれない」と判断して、政界引退を決断するような展開になっている筈だけど…みたところ、まだ3度目の総理登板を諦めてない様子だし、何とも厚かましくも次の衆院選にも出馬する気満々のように見える。どんな犯罪行為をしても、口をついて次から次へと出てくる嘘の主張をごり押ししつつ、何でもかんでも「秘書が勝手にやった」との理屈をごり押しして、特捜の捜査すら思いのままに潰すことが出来るようだ（ゆるねとにゅーすより）。無知無恥というか、社会的常識が欠落しているというか、自民党はこんな男をよくも総理総裁にしたもんだ。
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No.17310 (2021/01/15 13:31:31 (JST))
どうしようもないドアホだな。入院拒否のコロナ感染者に懲役刑を想定というが、感染者をどこへ収容するのか？ 収容する側が困るのじゃないか？ 一般懲役囚と同じ房では、中で感染拡大するし、専門知識のある人の常駐が必要で政府のいう程簡単じゃない。ネットでは、「自民党本部、議員会館、議員宿舎、首相官邸」に収容したらどうかとの意見も(笑) アベスガ政権は国民への罰則ばかり強化したいようだが、「国民の命と暮らしを守る」任はどう考えているのか。 充分に任を果たしてきたと言えるのか。そもそも、希望しても入院できない人を放っておいて、何が入院拒否したら懲役刑だよ。入院が必要な患者全員がちゃんと入院できるようにしてから言えという話だ。今は入院したくても入院できず自宅待機の人が6000人もいると言われている。できるなら入院して医療に精通した人に管理して貰いたいのが殆どの人の気持ちだと思うが…「入院拒否」という一部の人の行為をあたかも大勢いるような印象付けをしている。 こんな中で、国民を強固に縛る法律を作ろうとしている自公政権は悪夢どころか悪魔だ。人の皮を被った鬼、悪魔に見えてくる。「入院拒否」をする人は多分少数派だし、何らかの事情を抱えているのかもしれないし、個別に説得すれば何とかなると思う。懲役にまで言及するのはどうなのか。また、入院したい人でも余程のことがないと入院できない状態にしたのは政府の無策じゃないか。自分達の無責任を棚に上げて、よくもヌケヌケと罰則強化が考えられるものだ。 科学的な対応は殆どしていないも同然なのに、今まで乗り切ってきたのは国民がそれなりに要請を聞いてきたからじゃないか。自助には限界があると言う事だ。しかも、政府の方は国民にあれもダメこれもダメ、そして無理やりな要請を当たり前と思っているようだが、自分達は何なんだ？ 国民に要請したことをソックリ破り会食三昧。要請とは名ばかりで、断ったら店名公表と言うのも行き過ぎじゃないか。要請はあくまでも要請で、強制ではない。 それなのに、店名公表と言うのは余りに主権を侵害していないだろうか。入院拒否者に懲役刑と言うなら、入院したくても入院させてくれない、検査が必要な人が検査を受けられない無能無策な政府や責任者にも懲役刑を課して欲しい（まるこ姫の独り言より）。第1波の病床数より第2波では減って、寒くなって起るだろう第3波では感染拡大が言われていたのにそのままだった。その上に呑気にGo To前倒しで全国に拡散させてしまった。人災が豊富な自民党だからこそか。
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No.17308 (2021/01/15 13:26:59 (JST))
内部資金がどれほど大事か 夢ちゃんが言っても言っても 大笑いされ嘲笑されるだけ その夢の時代 あー なつかしい
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No.17307 (2021/01/15 13:21:04 (JST))
大手 確か 派遣さんの血と汗を絞り 大量の内部資金つみ上げてたとか
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No.17306 (2021/01/15 13:20:21 (JST))
骨があると思ったのにがっかり
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No.17305 (2021/01/15 13:11:51 (JST))
[別に高等数学を解けとか言うことは今の問題になっていない あの無責任という名のバス事故大学生生贄が悲惨の幕を開けたのかも] ＞感染拡大を防止できなかった場合は『国民の責任』『国民が悪かった』となる 単にみんなが一斉に数週間自粛すれば１辺で解決ということなので、それを
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No.17304 (2021/01/15 13:08:13 (JST))
糞の役にも立たない死にぞこないジイイを
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No.17300 (2021/01/15 12:44:41 (JST))
＞感染拡大を防止できなかった場合は『国民の責任』『国民が悪かった』となる 単にみんなが一斉に数週間自粛すれば１辺で解決ということなので、それを
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No.17299 (2021/01/15 11:29:56 (JST))
上昌広・医療ガバナンス研究所理事長が怒りの告発 ▼PCR頻回検査と医療体制集約化へ ▼菅首相は製薬企業に、高齢者、アジア系の「ワクチン治験」データ要求を コロナの感染爆発が止まらない。政府の感染対策を担う尾身茂氏ら「感染症ムラ」による情報独占とＰＣＲ抑制策の重大な責任を追及してきた上昌広・医療ガバナンス研究所理事長が、改めて体制一新を緊急提言、医療崩壊と厚生労働省の責任、ワクチンの可能性と危険性、変異株の正体などを最新知見で明らかにする。 続きは各自でどうぞ やはり新型コロナは怖い。 菅総理大臣様 江
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No.17298 (2021/01/15 11:19:05 (JST))
志位氏は緊急事態宣言をめぐる首相の対応について「次々と方針を変えるが、その際に国民に納得のいく説明が一切ない。国民の側からすると、政府の言うことに信頼が持てなくなる」と批判しました。 また、昨年末には同宣言発令は必要ないと言っていた菅首相が、１都３県を対象に発令し、さらに必要ないとしていた大阪など７府県を追加したことを示し、「菅総理に“国会に出て説明する必要がある”と言ってきたが、国会での説明もない。ここに一つの大きな問題がある」と強調しました。 志位氏は、１５日で持続化給付金、家賃支援給付金の申請が打ち切られる問題に言及。「緊急事態宣言を出し、国民に自粛を要請しておいて、支援は明日で打ち切る、こんなばかな政治はない」と批判し、「直接支援は打ち切らずに継続し、第２弾を支給する決断を直ちにやるべきだ」と語りました。 政府が１８日召集の通常国会に提出する感染症法や新型インフルエンザ等特措法の改定案に、入院や時短を拒否した場合への罰則を盛り込んだことについて問われた志位氏は、国民に要請しながら何もしない政府が国民に罰則まで科すという論理を許せば、「感染拡大を防止できなかった場合は『国民の責任』『国民が悪かった』ということになる。ここは政治が責任を果たす重大な局面だと強く言っておきたい」と表明しました。 政府の２０２０年度第３次補正予算案について問われた志位氏は「持続化給付金や家賃支援給付金を打ち切りながら、『Ｇｏ Ｔｏ トラベル』に１兆円もの予算を積み、６月まで継続する内容だ」と批判。「緊急事態宣言を出して、『Ｇｏ Ｔｏ トラベル』に１兆円などという予算を審議すること自体おかしい。本来は政府が出し直すべきだが、現行案を出すのなら、抜本的な組み替え案を野党共同で出したい」と表明しました。
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No.17297 (2021/01/15 11:17:15 (JST))
第３点として志位氏は、時短や外出自粛の要請への十分な補償がないと指摘。飲食店への一律１日６万円について、「一律ではなく、事業規模に即した、事業を続けられる補償が必要だ。ヨーロッパではどこでもやっている。納入業者や生産者など、直接・間接に影響を被る全ての業者に対する補償が必要だ」と主張しました。
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No.17296 (2021/01/15 11:16:21 (JST))
また、検査後の陽性者の保護も行われておらず、「緊急事態宣言が出された１１都府県合計で『自宅療養』と『調整中』で少なくとも３万５０００人の方々が、陽性判定を受けながら入院先も宿泊療養施設もない状態に置かれている」と指摘。「自宅で亡くなられた方も出ており、大変深刻だ。これは政府の責任以外のなにものでもない。政府が責任を持ってホテルなど必要な施設と看護師などのスタッフを直ちに確保すべきだ」と強調しました。
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No.17295 (2021/01/15 11:15:49 (JST))
第２点は、無症状者を検査で把握・保護する積極的なＰＣＲ検査の拡充の戦略方針がないことです。志位氏は、ノーベル医学・生理学賞を受賞した本庶佑、山中伸弥両氏ら学者４氏の共同声明（８日）が第１項目に「医療機関と医療従事者への支援の拡充」を、第２項目に「ＰＣＲ検査能力の大幅拡充と無症状感染者の隔離の強化」を掲げていると指摘。「とくに医療機関と高齢者施設への社会的検査を全額国費でやるべきだと求めてきたが、行われておらず自治体任せだ」と批判しました。
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No.17294 (2021/01/15 11:14:57 (JST))
第１点は、疲弊と逼迫（ひっぱく）、崩壊のなかにある医療機関への減収補填（ほてん）を拒否しているという問題です。「総理は“支援する”というが、コロナ患者を受け入れたところに限ってのピンポイントの支援だ。これでは医療崩壊を止めることはできない」「医療機関には、コロナの患者を診ているところも診ていないところもある。その両方が協力して地域の医療を支えている。その全体に対する減収補填に直ちに踏み切るべきだ」と主張しました。
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No.17293 (2021/01/15 11:13:58 (JST))
＞志位和夫委員長は１４日、国会内で記者会見し、菅義偉首相が緊急事態宣言の対象地域を拡大した１３日の記者会見で「飲食店の営業時間短縮」や「不要不急の外出の自粛」など「四つの対策」を要請したことについて、「これらのすべてが国民に対する要請ばかりだ。国民に要請するだけで、政府としての感染抑止の積極的な方策が何一つない。ここに本質的な問題がある」と述べ、政府の対応の「三つの欠落」を指摘。その姿勢を根本からただすことを求めました。＜
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No.17292 (2021/01/15 06:16:58 (JST))
あれほど
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No.17291 (2021/01/15 06:05:56 (JST))
閑静な住宅街に近いファミレスに行ってランチ食べる程度では感染はまずしない、
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No.17290 (2021/01/15 05:53:36 (JST))
１０年も経つと、これまでの風俗通いのアホ老人や馬鹿な若者は絶滅し、
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No.17289 (2021/01/15 05:40:09 (JST))
ディラン賛美、悪口と無責任の勧めという風俗はグローバル化に完敗し、
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No.17288 (2021/01/14 22:36:10 (JST))
だから、陽性判明の自宅療養者にアビガン渡せって。 テレ朝のモーニングショーで、私と同じ事言ってた人がいたな。 厚労大臣とか次官が、俺が責任持つからやれって言えば、何人もの人の命が助かる。 腐っているんだよ厚労省は。
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No.17287 (2021/01/14 12:10:02 (JST))
東京五輪組織委員会の森会長(83)が12日、都内で職員に年頭挨拶を行った。新型コロナの感染拡大が収まらず、今月に入り、2度目の緊急事態宣言が発令。先週末の行われた複数の世論調査で、東京大会に対して、中止もしくは再延期で今年の開催に否定的な声が8割に達するなど、逆風が吹き荒れる中だ。先日、森会長は「不安は全くない。(五輪を)やることは決まっている。準備は殆ど終わっている。どうして7月のことを今議論するのか」と開催への自信を示した。 しかし、世間からの反発は強く「うちの家内がスマホばかりみているんですが、私の悪口ばかりだったそうです。『森は何を考えているのか、バカじゃないか』と。菅さん以上に悪口ばかり。こんなのは長い人生で初めて。森内閣でもこんなに酷くなかった」と苦笑いを浮かべた。ただ、「私がここで考え込んだり、迷ったりすれば、全てに影響する。あくまで進めていく。これが私の最後の仕事。天命」と、力強く話した。 組織委立ち上げから７年が経った。毎年年頭挨拶を行ってきたが「この新年の挨拶が最後の挨拶になることを期待しなければならない」と、話した（ディリ―スポーツより）。年500万円超もの年金を微々たる金とほざいた。延期になった今も委員会から月に200万円も貰う。延期になって年金で生活し、ボランティアで交通費など実費でも十分に思えるが、庶民とは感覚が違うようだ。さすが高校生が実習するえひめ丸が米潜水艦事故で沈んでも、ゴルフが続けられる訳だ。
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