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No.53955 (2025/01/02 11:10:09 (JST))
アンポンタン総理が年頭所感で、「全ての人々の幸せを実現するため、三つの重要政策課題に取り組みます」として、第一に挙げたのが「外交・安全保障上の課題への対応」でこんなこと言っている。「ロシアのウクライナ侵略、北朝鮮の度重なるミサイル発射など我が国を取り巻く国際情勢は厳しく複雑です。こうした中でも、外交と防衛を車の両輪として、我が国の国益を守り抜きます」。昨日も紹介したけど、実際にウクライナでも真っ先に原発が狙われ、ロシアが「日本と韓国の防衛施設や原子力発電所など合わせて160か所の攻撃対象リスト作成」というニュースと併せて考えるべきだ。 そうすれば、安全保障上の第一の課題は原発を即刻止めることになるだろう。あぁ、それなのに、原発復活・新設がエルネルギー政策の基本方針になっているんだから、これでよくもまぁ「我が国の国益を守り抜きます」なんて言えたものだ。そして「三つの課題」の3番目に、「世界有数の災害発生国である我が国において、いつ起きるか分からない災害にも、最大限の備えをしてまいります」ときて、昨日の能登半島地震追悼式での挨拶でも同じようなことを言っていた。 これだって、東日本大地震の教訓をしっかりと受け止めていれば、まずは「ストップ原発」に舵を切るべきなのだ。能登半島地震では珠洲市が原発建設を阻止していなければ、福島第一原発のような事故が起きたかも知れないんだからね。安全保障も防災も、まずは原発を止めること。もっとも、「核の潜在的抑止力のために原発の維持」なんてことを主張するアンポンタン総理には無理なこったろうけど…(くろねこの短語より)。原発もそうだが、飼料や肥料までいれた食料自給率が2割もないし、天然ガス・1週間、石油・3カ月の備蓄で日本を守り抜けるのか。総合安全保障を整えるべし。
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No.53954 (2025/01/02 09:16:32 (JST))
つまり、石破政権とは石破・岸田政権であり、石破政権がシナときわめて親密な政権であるという点も、まさに日中友好議連会長だった岸田の意向そのまんまだ。 シナは、日本に親シナのサヨク政権が出来ると、逆に高圧的な態度に出て、尖閣を襲う（ふりをする）ことは、悪夢の民主党政権でもよく分かることだが、今回もシナ軍は、宮古島周辺で封鎖訓練を行うなど、やはり高圧的な態度に出ている。 シナと仲良くなろうとすればするほど、相手は高圧的で露骨な侵略的態度をとる。 なんにしても、岸田政権以来、石破政権と、極度の外交オンチ総理が二人も続いていることは間違いない。 バカは死ななきゃ治らない、とはよく言ったものだ。
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No.53953 (2025/01/02 05:19:10 (JST))
１．米国が民主党バイデン政権であった事 ２．石破の直前台湾訪問 ３．高市の首相として靖国参拝発言 この３つの条件が１つでも抜けていたら、高市が勝っていたと思う。 ///////////////////////////////////////////////// 米民主党は、中国共産党の幹部から金を受け取り、その子弟をアメリカに留学させアメリカでの拠点づくりをさせていた。 しかし、権力を得た習近平は、米民主党の金づるだった中国の汚職政治家を次々に投獄。 石破は、親中国派と見られていたので これを覆すため 直前に台湾を訪問し、米民主党バイデン政権に 敵対しない事を表明する必要があった。 高市は、自信があった。「靖国参拝」を皆評価してくれると思っていた。 直前に台湾訪問で米国民主党政権にＹＥＳと言った石破か？ 高市は台湾通であり、非常に台湾とは友誼のある政治家だ。 しかし、高市は 首相の身分で 靖国参拝すると言ってしまった。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 令和日本の独立運動－歴(れっき)とした独立国にならなければ何事も始まらない!! はじめに https://www.kokuminkaikan.jp/chair/lecture/WmhfkplA
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No.53952 (2025/01/02 01:02:41 (JST))
どうかなあ？ そうなれば、次回選挙で自民党は負けはしても、負けすぎはしない可能性が高いよね。 さらに、来年の参院選が衆参両院のダブル選挙になれば、国民民主党が野党第一党になる可能性も非常に高い。 となると、事実上の自民・国民民主による大連立政権誕生という可能性も出てきて、案外戦局は安定するんじゃないのか？とも思えますね。 あくまで、希望的観測ですけど、もしそうなれば、史上最高の連立政権が誕生する可能題だってあると思ってます。 私はそんなには悲観してないんだけどね。
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No.53951 (2025/01/02 00:38:14 (JST))
来年度予算案 閣議決定 一般会計の総額115兆円余で過去最大に 政府は、一般会計の総額がおよそ115兆5000億円となる来年度予算案を閣議決定しました。当初予算としては過去最大で、財源の4分の1を国債に頼る厳しい財政状況が続く見通しです。 ※記事では「賃上げや暮らしに関わる予算」を具体的に紹介します。 【特設サイト】予算案の全体像は（歳入と歳出） 令和7年度予算案の全体像をグラフつきで見やすく紹介しています 当初予算としては3年連続で110兆円を超え、昨年度の114兆3800億円を上回って過去最大となります。 【歳出】 さらに、地方交付税交付金は19兆784億円、国債の償還や利払いにあてる国債費は、長期金利の上昇を背景に過去最大の28兆2179億円となります。 予定外の支出に備える予備費には1兆円をあてますが、今年度、別枠として1兆円を計上していた物価高騰などに対応するための予備費は廃止します。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 毎度のことだが歳出のデタラメがある、１１５兆円ではなくて実質９７兆円であることに気が付かなければならない。
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No.53950 (2025/01/02 00:16:56 (JST))
財務省はぶっ潰さなくては行けないのだそれと同時に公明党も潰せ‼️
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No.53949 (2025/01/01 23:42:27 (JST))
MMTを理解できている国民の割合は数％くらいだろう。これを30％以上にしたいね。MMTがわからないと、いつまでたっても財務省のプライマリーバランス論、金がないから仕方がない論、政治家や公務員給料を減らせ論が消えない。 Sayaさんの言う通り結局財源論になるので
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No.53948 (2025/01/01 23:28:04 (JST))
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No.53947 (2025/01/01 23:12:17 (JST))
自民に対する失望感はもう高市さんがトップになっても払拭出来るレベルを超えてしまった。 自民党はもうダメ。まともな議員が少ない。 高市さんは意見がハッキリしていて信用できるが、自民党は全く信用できない。
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No.53946 (2025/01/01 22:59:42 (JST))
個人的には岸田が一番罪が重いと思う。 中井くんやフジテレビの問題で今大騒ぎになっていますが、それは日本の外務大臣が中国の外務大臣と中国に有利な約束をさせられてどんどん中国に浸食されているのを隠すために計画的にされているという噂があります。 この日本の外務大臣は大阪に出来るカジノに中国企業が入りたくて２億円の賄賂を渡しているから逆らえないという話もあります。 売国内閣
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No.53945 (2025/01/01 22:48:02 (JST))
NHKは解体して民放にするべき。日本の国益を無視した報道内容はもちろんのこと職員の給料は
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No.53944 (2025/01/01 22:14:41 (JST))
石破茂首相は1日放送のラジオ番組で少数与党の打開策に関し、「大連立をする選択肢はあるだろう」との認識を示した。 政権の安定に大連立も想定しているのか問われて答えた。首相は「何のためにというのがない大連立は、一歩間違うと大政翼賛会になってしまう。そこは気を付けないといけない」とも語った。 番組は先月24日に収録された。衆院解散については「内閣と衆院の言っていることに齟齬（そご）が生じたら、国民主権の原理原則で国民に問うてみようということだ」と述べた。 ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ ＞一歩間違うと大政翼賛会になってしまう まったく意見が違う党が、相乗りして ごった煮状態で 統率がとれない例えとして言っているので （大政翼賛会の実態）↓ 「バスに乗り遅れるな」や「勝ち馬に乗り遅れるな」 治安警察法上の「政事結社」ではなく「公事結社」であり、「政治結社」の大政翼賛会は「衛生組合の如きもの」と答弁した
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No.53943 (2025/01/01 21:58:29 (JST))
海自艦の台湾海峡通過、岸田首相が指示 慎重から一転して中国挑発に対応、緊張激化懸念も 海上自衛隊の護衛艦が25日、初めて中国大陸と台湾を隔てる台湾海峡を通過した。日本政府はこれまで、中国との緊張激化を避けるため、海峡通過に慎重だったが、日本周辺で中国軍による挑発的な活動が相次いでいることを受け、前例のない対抗措置に踏み切った。中国のさらなる反発と軍事活動の拡大が懸念され、政府は警戒を強める。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 中国にとって、岸田おろしは 絶対必要だった。 中国は、３０万人の工作員を動員して 日本の世論に岸田おろしを働きかけた。
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No.53942 (2025/01/01 21:51:48 (JST))
れいわ新選組 やまもと太郎は 国会で中国の手先のような質問を繰り返す 山本太郎のサイトに掲載 山本太郎君 れいわ新選組代表山本太郎です。 総理、一般論としてお聞きしたいんですけれども、台湾やその周辺国の緊張をいたずらに高めるような政治的行動は避けるべきだと、もちろんそう思われますよね。イエスかノーかでお答えいただければ幸いです。 昨年8月、そのペロシさんが台湾を訪問、蔡総統と会談をなさった。資料の③。台湾の大手新聞は、台湾情勢を緊迫させる、ペロシ個人のレガシーづくりと批判された。ペロシの行動は、過去25年間の中で最も高い位の米国政治家、それも超タカ派が台湾訪問をしたことになると。余りにも意味を持ち過ぎる訪問で、緊張の加速というのは避けられません。これは日本にとっても歓迎すべきものではないと。 https://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/13242
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No.53941 (2025/01/01 21:33:29 (JST))
なにが 餅だ 馬鹿垂れ ドンキ お前は コロナワクチン注射した奴は みな３年以内に死ぬと言ったんだ。 コロナは、中国武漢研究所から流失した生物兵器だ。 ドンキは、中国をかばう為、米国や英国が開発したワクチンを否定して、嘘を拡散した。中国の手先。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 米下院小委、新型コロナは「武漢の研究所起源」と最終報告 中国は反発 新型コロナウイルス流行に関する米下院特別小委員会は3日までに、ウイルスは中国・武漢の研究所に関連した事故によって出現したとみられるとの最終報告書を公表した。多数派の共和党議員が委員長を務め、意見聴取や調査の結果をまとめた。 中国外務省の林剣副報道局長は3日の記者会見で「実質的な証拠が何もない中、中国を陥れる政治的な操作だ。信頼性はない」と強く反発した。 流行の起源は、武漢市内の海鮮市場にいた動物との説や、研究所からのウイルス流出説があり、今も確定できていない。 報告書では、昨年2月からの聞き取り調査などで「情報機関幹部や政治家、科学誌の編集者、科学者らがますます研究所起源説を支持していた」と指摘した。
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No.53940 (2025/01/01 21:25:21 (JST))
年末１００００円はどーした？ 私は、ウソを拡散し、日本を貶めようとする 森永卓郎を批判したが、お前は庇っていたよな？ 年末１００００円に なったのか？ わたしと、森永 どちらが正しかったのか 言ってみろ。 とぼけてんじゃねーぞ ドンキ。
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No.53939 (2025/01/01 18:02:12 (JST))
Canada Gooseファン必見！偽物に騙されないための完全ガイドを公開中。正規品と偽物の違いをわかりやすく解説し、購入前に知っておくべき12のチェックポイントを詳しく紹介しています。これを読めば安心してお買い物が楽しめます！https://www.hacopy.net/other-kanadagusucopy.html
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No.53938 (2025/01/01 13:11:45 (JST))
超過死亡を真摯に考えるべきだ。 武田邦彦物理学者は武漢コロナの死者と普通の６０歳以上の死者のカーブは同じだと始めから話していた。 また広島の長尾病院では武漢コロナの初期にはどこの病院も患者を受け入れなかったために、患者を受け入れたら、患者でごった返して、外にテントを張って、患者を受け入れだれも死なさずに風邪薬で全員を直したと当時はネットに書いてあったが、そのような動画はすべて政府の指示と思われるが消された。 岸田に都合が悪かったのだろう、ニコニコ動画に残っている可能性はある。 インフルエンザでは年間６人の死者だというが、コロナの年間２４００人の死者は、餅を喉に詰まらせて死ぬ人数だ。 この動画でもスパイク修飾オリジンでｍｒｎａ遺伝子が死なずに長持ちするように修飾ているコロナワクチンでも、普通は一定期間でコロナＭＲＮＡ遺伝子が消えるが、消えずに生き延びたＭＲＮＡタンパク質が悪さしたと思われる後遺症に悩まされている患者の取材が写されている。 武見会長や政府は積極的に情報を開示するべきだ。
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No.53936 (2025/01/01 09:00:14 (JST))
読売記事 海警戦搭載76mm砲 因みにpantherは75mm
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No.53935 (2025/01/01 08:47:19 (JST))
日本経済の低迷が続く。各国のドル表示名目GDPの推移を見ると日本経済の低迷がよく分かる。1995年の名目GDPを100としたとき、2023年のGDPはどれだけになったか。米国は358、中国は2416になった。しかし日本は76。28年の時が過ぎ去り、GDPは4分の3に縮小した。一人当たり実質賃金は1996年から2023年までの27年間で16.7％減少した。この中で一般会計国税収入は1996年の52.1兆円が2023年の72.1兆円へ20兆円増加した。とりわけ拡大したのが消費税。1996年度の消費税収(国税)は6.1兆円だったが2023年度には23.1兆円になった。 20兆円税収が増えたが、その内17兆円が消費税の増大である。一般会計税収は2020年度が60.8兆円。2023年度は72.1兆円。この3年間で国税収入は11.3兆円増えた。国税庁の民間給与実態調査では1年を通じて勤務した給与所得者の51％が年収400万円以下、21％が年収200万円以下である。10月27日の衆院総選挙で自公は過半数割れに転落。無所属で当選した裏金議員4名、自民系無所属議員2名を合わせても自公会派は221名にしかならなかった。衆院過半数は233、過半数に12名も足りない。本来は政権を失う局面。ところが、自公は少数与党で石破内閣を存続させた。 国民民主が自公にすり寄ったのがその原因。国民民主は「手取りを増やす」と豪語したが、現状では年収600万円の世帯で税負担が1年間で1万円程度しか減らないという結果しか示せていない。3年間で国税収入は11.3兆円も増えた。少なくとも10兆円減税が決定されてしかるべきだが、国民民主の意向を取りいれた減税は0.7兆円規模。お話にならない。日本国民はどこまで大人しいのか。なぜ、消費税率を5％にすることを国民の声としてコダマさせないのか。選挙期間中は国民民主も「消費税率5％」と叫んでいた。「維新」も消費税減税を公約に掲げていた。 選挙で野党が国会過半数を確保したのだから、野党が結束して「消費税減税」実現に総力を結集するべきだが、国民民主、維新、立憲民主が消費税減税を一切主張しない。この消費税減税こそ、財務省が絶対に阻止したい施策である。国民民主、維新、立憲民主は財務省の協力隊である。消費税の特徴は所得の少ない全ての国民からむしり取る税金。この税が今や最大の税目になっている。消費税で巨大な税収を獲得すると何を実現できるか。答えは明白だ。大企業の税負担と富裕層の税負担を激減させることができる。実際に1989年度から2023年度までの税収推移を見てみよう(URL)。 その509兆円を一体何に使ったのか。同じ期間に法人の税負担は319兆円減った。同じ期間に個人の所得税・住民税負担は286兆円減った。消費税の税収の全てを巨大企業と富裕層の減税に使った。減税規模は605兆円。消費税収全てに、更に100兆円も上乗せして減税を行った。これほど惨い政治を実行している国は世界に一つもない。一般国民を踏みつけにして、大企業と富裕層に「ばらまき財政」を実行している。それなのに、日本国民は従順にこの悪政に耐え続けるのだろうか(知られざる真実より)。社会保障充実と謳って増税し、保険負担増と公的サービス削り庶民を貧困化させるのが自民党。
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No.53934 (2025/01/01 07:07:46 (JST))
岩屋外務大臣を指名した石破政府、カジノの件で中国から金をもらっていた疑いでアメリカに渡米したら逮捕されるといわれている、岸田政府の時には防衛大臣で韓国への反日行為をした人物。 政治資金パーティーで中国からお金を貰っていた岸田、それを支持しているmansionkanji ＵＲＬ:、 言っていることがおまぬけすぎて、話にならないし、お金というものが分かっていない。 亀井静香氏に笑われるレベルと知るが良い。 日本はお金を作れる、その発行の仕組みを知らないmansionkanji ＵＲＬ:には税金４０兆円くらい負担してもらいましょう。 外為特会の含み益の額も分からずにいるmansionkanji ＵＲＬ:はいっぱい払いたいらしい、４０兆円出は少なすぎるが、石破政府が喜ぶでしょう、お金がないと思っているのだから思考回路は同じといえる。 富山の復興に３０兆円、防衛費に１０兆円、石破総理から感謝状を渡されること間違いなしですわ。
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No.53933 (2025/01/01 02:34:54 (JST))
頑張って、税金をいっぱい払いたい。 わたしはそう思う。 わたしの微力で、日本の防衛の少しでも助けになれば、嬉しいし誇らしい。 国賊や反日は、この国を潰したいのだ。この国の国力を奪う寄生虫だ。 ドンキとか、いじわる爺さん。 そんなに日本を中国領にしたいのか？ xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 昨年、２月の記事。 外務省のシステムに中国がサイバー攻撃、公電含む大規模な情報漏えい…主要な政府機関のシステム点検 何度も言うが、戦争はすでに始まっており、日本は攻撃を受けている。 国防費倍増を掲げ、国産戦闘機開発、原発新設に舵を切った岸田首相は本当に素晴らしかったが
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No.53932 (2025/01/01 02:13:04 (JST))
デマはお前だろ！ドンキ コロナワクチン接種で、みんな3年以内に死ぬ どーした！？うそつきドンキ。 まったく反省がないな？
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No.53930 (2024/12/31 12:40:33 (JST))
今年1年を振り返ってみるに、この国の底はとことん抜けていると思わざるを得ない。「裏金事件」「能登半島地震」「マイナンバーカード」「大阪万博」「兵庫県知事選」「闇バイト」「人種や民族、社会的弱者へのヘイト」etc……ざっと見渡してみても、暗澹たる思いにかられるんだが、では政治はこうした状況とどう戦っているかと言えば、これが全く無気力なんだね。「今だけ金だけ自分だけ」の政治屋ばかりで、将来へのビジョンなんか爪の先程もない。こうした政治状況は、よくよく考えればペテン師・シンゾーがその発端なんだよね。どんなに嘘を吐いてもお咎めなしだった。 その上にカルト集団とも平気で手を組むその節度の無さがこの国の底に穴を開けた最初だったのではなかろうか。たかり屋・斎藤君や、ほぼほぼカルトの石丸君、反社会的カルト集団「N国党」のヒョーロク玉・立花君なんてのは、ペテン師・シンゾーのカリカチュアライズされたミニチュアみたいなものだろう。そんなペテン師・シンゾー、というか岸・安倍一族と旧統一教会との関係を丹念な取材で改めて暴いたTBS『報道の日2024』のリポートは秀逸(URL)。この番組には元吉本芸人のMC起用など色々問題もあるけれど、これだけは必見です(くろねこの短語より)。やっぱり退国一番乗り？
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No.53929 (2024/12/31 12:39:41 (JST))
少数与党に転落し「ゆ党」の要求に譲歩しまくりの石破政権。年明け1月24日召集予定の通常国会でも「年収の壁」「教育無償化」「企業団体献金禁止」で大いに揺さぶられそうだが、石破首相が悶絶しそうなテーマがもう一つ。「選択的夫婦別姓制度の導入」だ。身内の筈の与党・公明党からも攻勢をかけられている。「もう決断するときだ。しっかり説得していきたい」 公明党の斉藤鉄夫代表は、今月18日に出演したラジオ日本の番組で、こう発言。 選択的夫婦別姓制度の導入の決断を、石破茂首相に促した。斉藤代表は同日、石破首相と官邸で会談した際にも別姓導入を訴え、両党の実務者レベルでの協議を提案している。公明の意欲は相当のものだ。国会の外でも日本弁護士連合会などとの政策懇談会で別姓導入について意見交換。「国会での議論をリードしていきたい」と伝えたと、党のホームページに掲載してもいる。別姓導入を頑なに拒んでいるのは、主要政党では自民だけで少数与党になり風当たりが強まった。 先の衆院選の公約で導入まで踏み込まなかった日本維新の会も吉村洋文代表と前原誠司共同代表が「個人的には賛成の立場」と発言。衆院で氏制度を所管する法務委員会の委員長ポストを得た立憲民主党は、このチャンスを生かすべく、公明にも秋波を送っている。公明は参院で法務委員長のポストを握る。公明が賛成すれば、多数決で法案が可決できる状況だ。「公明は与党側にいながら、実は国民民主党や維新同様、キャスチングボートを握っている状態。 公明が賛成しなければ、法案は通らない訳ですから。ガタガタになった党を立て直すためにも、自民を揺さぶりつつ、来夏の東京都議選と参院選に向け独自色と存在感を見せる必要がある」(政界関係者)。臨時国会で公明は、政治とカネを巡る「第三者機関の設置」で国民民主と法案を共同提出して成立させるなど、自民と“別行動”があった。17日夜には、公明と立憲の政調会長同士が会食してもいる。「ウチはいま、全方位外交」と公明関係者は囁く。 別姓導入について、公明は「内閣提出の法案で」としているが、自民が煮え切らない態度を続ければ、世論動向を見て、立憲案の議員立法に乗ったっておかしくない。石破首相だって就任前は、別姓を「やらない理由が分からない」と言っていた。自民の“金づる”経団連も推進しているし、旧安倍派も弱体化したことだし、党内保守派を説得するしかないんじゃないか(日刊ゲンダイより)。聞く耳なく聞き流す力を発揮した総理から、聞く耳を持たざるを得ない総理になった。
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No.53928 (2024/12/31 10:45:48 (JST))
トランプ大統領就任後までトランプ大統領には合わない予定という。 世界各国が進んで会っているいるのに、アメリカから事前に会ってもいいよという誘いを受けていながら断る馬鹿者としか言いようがない行為。 予算組が終わったらお払い箱の総理と思っているのだろうし、そうかもしれない。 岩屋外務大臣もどのようなことがあったにしてもアメリカに最初に行かなければならないということを知らない様では、それも敵対国の中国に行くようでは、外務大臣の資格がないだろうし、政府に居てはいけない人物といえる。。
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No.53927 (2024/12/31 10:41:56 (JST))
トランプ大統領就任後までトランプ大統領には合わない予定という。 世界各会っているいるのに、馬鹿としか言いようがない、予算組が終わったらお払い箱の総理と思っているのだろうし、そうかもしれない。 岩屋外務大臣もどのようなことがあったにしてもアメリカに最初に行かなければならないということを知らない様では、それも敵対国の中国に行くようでは、外務大臣に資格がないだろうし、政府に居てはいけない人物といえる。。
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No.53926 (2024/12/31 07:48:23 (JST))
全くのデマ、嘘で日本をさらにどん底に突き落とす政策と知るべし、 トランプ大統領は前回の大統領の時には、強いアメリカということでの家庭向けに所得税減税、企業に法人税減税、納税の標準控除額を単身の場合日本円で９７５万円から１８０万円に引き上げた（１ドル１５０円換算）。 これにより円安になるので輸入物価が上がり日本は苦しいといっ、、植田総裁が日本の金利を上げたら、日本は地獄に落ちるが岸田や石破はやるだろう地獄行きを。 ※日本は政府が金利を上げる政策をしなければならない、決して日銀が行ってはいけない。 アメリカが強くて金利が上がるから、世界はアメリカ国債を購入する、アメリカはさらに借金がかさむと騒ぐアメリカのピエロ国会議員、アメリカ財政の壁ニュースに日本は踊らされる。 国債発行は通貨の発行を意味していて、産業の供給力までが目安だから、国債発行できるのはその国の力を意味する、国の力を意味する・・・何度も書きたい・。 日本の岸田のようにプライマリーバランスの黒字化と言って国債発行をしないのは、日本を弱体するアホな政策過ぎるのだ、馬鹿目である。 力がない国が国債を出し過ぎるとハイパーインフレになるので出来ないことも付け加える。 強いアメリカの国債は金利が高いので、世界からアメリカ国債で銀行も個人も運用する者が増える。 アホな日本のインフラは、トンネル、橋は耐久年月を超えたものが多く、いつ橋が落ちるか分からない状態。 トランプ関税は中国潰しをしているがアメリカの産業の強化策の一環、日本はその中国に出ていく産業が後を絶たないのも日本の岸田、石破の政策の失敗。 れいわ新撰組の政策の中に政府が税金で農業を守り自給率１００％の実現、工業製品も税金で買い取る、産業を育てるための政策を政府が行えということがある。 石破、岸田はトランプを見習わないと日本経済消滅で岸田や石破が望むインフレになる。 そして日本は不況型インフレ物不足になり自滅。
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No.53925 (2024/12/31 07:18:34 (JST))
とはいえ、異様な犯罪がかくも増えた背景を貧困だけに求めるのも早計だ。「警察庁幹部も昨今の犯罪の異常さに首をかしげているんです。確かに、金欲しさもある。でも、闇バイトに応募した学生の中には、普通の家の子供もいる。貧困だけではないんです。そこで、トクリュウ(SNSなどを利用した分担型犯罪)を『治安上の最大の脅威』と位置づけた。警察庁挙げて本腰を入れるようになったのです」(大手紙社会部記者)。貧困だけではないとしたら、背景に見え隠れするのは政治が主導したモラル崩壊と「今だけ、金だけ」という新自由主義の歪んだ価値観なのではないか。 メガバンクの行員が客の貸金庫に手を付けるなんて、あり得ない話だが、「返すつもりだった」という。派閥の裏金を引き出しに入れておいて、私的に使っていないとスットボけている輩に似ている。「誤魔化せればいい」「バレなきゃいい」という発想だ。モリカケサクラの安倍政権を見ていれば、社会がかくも荒むのも道理である。「機会不平等」などの著書があり、格差をウオッチし続けているジャーナリストの斎藤貴男氏にも聞いてみた。 「とにかく金がなさすぎるという層がいることと、もう一つはネット社会の病巣という気がします。スマホという道具は便利な半面、闇バイトのような犯罪の可能性も無限に広げてしまった。スマホが登場して以来、人間の価値観が変わってしまったような気がしています。自分や自分が居心地のいい相手だけが関心の全てで、他者を思いやる気持ちが全くない。それどころか、排除する。邪魔だと思う。そんな人が増えているように見える。そこに持ってきて、新自由主義的な価値観がもはや、修復できないほど、社会に定着してしまった。ちょっと前までは格差拡大などが問題視されたものです。 でも今や、見向きもされない。自分のことしか眼中になく、自分の価値観は金で決まる。落ちこぼれ、落伍者は見向きもされない。つくづく品性が歪んだ社会になってしまったと思いますね」。この社会をマトモに戻すには、こうした歪んだ価値観、常識から見直すことが必要なのだが、石破政権は相変わらず、安倍、菅、岸田路線を継承している。来年こそはいい年にしたいものだが、空が抜ける日は再び来るのか(日刊ゲンダイより)。鯛は頭から腐り、日本は政治から腐った。
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No.53924 (2024/12/31 07:17:42 (JST))
嘗て、日本人は「東南アジアでは1万円で人を殺せるらしいよ」などと言って、揶揄していたものだ。今や「日本は10万円で強盗殺人する国」である。「政治家は裏金で私腹を肥やし、裁判官はインサイダーで儲ける汚職国家」と言われてもぐうの音も出ない。評論家の佐高信さんは城山三郎さんの言葉を思い出し、こう言った。「城山さんは『終戦の8月15日の空は青く、凄く高かった』と振り返っています。つまり、それまでの空は暗いものに覆われて何も見えなかった。 でも、戦争が終わって、希望が見えた。そういう意味ですが、今の世相は戦前のように空が覆われているんですよ。だから、先が見えない。みんなが希望を持てない。だから、刹那に生きる。公(パブリック)がなくなっている。自分さえよければいい、今さえよければいい、となる。政治家は劣化し、非正規社員は4割、5人に1人が年収200万円以下。こんな社会では103万円の壁なんて、目先の慰めにもなりゃしません。小泉政権の新自由主義路線以降、ジワジワ溜まっていた不満の底が抜けたのではないか。それが異様な犯罪の増加に繋がっているような気がします」 10万～20万円で人を殺すのは不可解だが、裏を返せば、10万円にそれだけ切羽詰まっているということだ。まさしく、戦前のような混沌だ。厚労省が3年毎に発表している相対的貧困率(世帯所得が全世帯の中央値の半分未満である人の割合)の最新データによると、日本は15.4％で、米国、韓国にも抜かれ、先進国で最悪だった。一人親世帯だと、これが44.5％にも跳ね上がる。奨学金の受給者の割合は2000年代初頭は40％程度だったが、今や、55％だ(日本学生支援機構調査22年)。収入別に見ると、年収300万円未満世帯の受給率は8割にもなる。そこに空前の物価高が押し寄せている。 11月の消費者物価指数は2.7％上昇だったが、コメは63.6％(前年同期比)も上がっている。野菜なんて、軒並み前年比の1.5～2倍である。その結果、無料の食料配布を続けているNPO法人などから、この年の瀬に「もっと寄付を」という悲鳴も上がっている。戦後、一時的に広がった青く抜けるような空は再び、黒く厚い雲に覆われている。目先の金欲しさに刹那の犯罪が増えるのも分かるのだ(日刊ゲンダイより)。新自由主義路線がこうじて、今や拝金主義蔓延時代か。
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No.53923 (2024/12/30 19:18:22 (JST))
希望の党 初代代表は小池百合子、二代目は玉木雄一郎 ＞内部留保課税をいいだした。それを希望が後押しするとは（2017年10月 高橋洋一） で、内部留保課税を後押しした希望の党で、2017年11月に玉木が党首になり、小池が特別顧問に 国民民主党は、消費増税に反対ですが、内部留保課税には 割と前向きなのですよ。 国民民主党税制調査会 ●企業には「内部留保」を賃金に振り向けることを求める
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No.53922 (2024/12/30 18:58:58 (JST))
財源が無かったら、税金を上げればいいんです。 簡単な事です。 トランプは、減税したし、次期政権でも減税します。 安倍政権の、法人減税の財源は「消費増税」でした。いわゆる「バーター」ですね。 岸田総理の、消費税は上げないけど、法人税は上げて 防衛費増に充てるというのは、正論です。 内部留保課税も、検討余地あります。 簡単な事です。税金を払えるところから取る。消費税から取るのは無理だし、むしろ下げるべきで xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx （参照） 高橋洋一 ２０１７年１０月７日 Ｘ 高橋洋一（嘉悦大）
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No.53921 (2024/12/30 10:11:59 (JST))
本邦初登場した大人食堂を取材するため仙台市まで足を延ばした。5年も前のことだ。調理スタッフの多くは学生だった。「慈善活動をしてるんだ」などといった気負ったところは微塵もない。あどけない笑顔を浮かべながら調理に勤しんでいた。田中は不意の涙を禁じ得なかった。「俺もあと10年か20年もすれば、こうした子達のお世話になるのかなぁ」と思ったら、感謝の気持ちで一杯になったのである。年金制度が崩壊すれば、雀の涙ほどの年金も出なくなる。 制度が持ちこたえて年金は出ても、とどまることを知らない物価上昇が続けば、食べてゆけなくなるだろう。大人食堂のお世話になり、炊き出しの列に並ぶ日はそう遠くない。この国の行政は財界には厚いおもてなしをするが、普通の人達に対しては血も涙もない。庶民達の助け合いである「共助」を潰すのである。炊き出しのメッカとして貧困層の拠り所となっていた宮下公園を、渋谷区は三井不動産に事実上献上した。宮下公園はホテルや商店が入った複合ビルとなり、炊き出しはご法度となった。炊き出しは50ｍと離れていない美竹公園に会場を移した。 すると今度は美竹公園も再開発となり、炊き出し関係者は、またもや追い出される羽目となった。現在、炊き出しは宮下公園があった場所の北隣の神宮第2公園で、毎週土曜日実施されている(主催：しぶや食堂)。年末年始は12月28日から1月5日まで貧困層に温かい食事を提供する。全国に一万ヵ所以上ある子ども食堂もボランティアの善意によって支えられている。人の世に善意がなくなったら餓死者が続出することだろう。日本という国は危うい局面にある(田中龍作ジャーナルより)。文化的最低生活を保障すると憲法にあるが、自助大好きな自民党の基準はどこにあるのだろう。
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No.53920 (2024/12/30 10:11:07 (JST))
検事による被疑者への取調べによる言葉の乱暴狼藉について、最高検が「適正な取調べの徹底」の通知を出したそうだ。こんなのは当たり前のことで、こうした取調べの結果が自白強要に繋がって、冤罪事件を起こすことになる。袴田さんの冤罪事件なんかその典型で、裁判所からは「証拠の捏造」まで指摘されている。あぁそれなのに、検察による検証では「証拠の捏造はあり得ない」と性懲りもなく言い募っている。 つまり、殊勝な態度を見せつつも、心の中では未だに袴田さんを犯人視しているって言ってるようなものだ。そうした検察の反省なき傲慢さは、飯塚事件再審請求に対する態度を見てもよく分かる。飯塚事件は「福岡県飯塚市で小学生の女の子2人が殺害」された事件で、既に犯人とされ逮捕された久間三千年さんは死刑が執行されている。この死刑執行にはDNA鑑定の不備を隠蔽するためではないのかといった数々の疑問があるんだが、さすが死刑執行した事件が冤罪では検察の権威なんか吹っ飛んでしまう。だからこそ、裁判所の証拠リスト開示を拒否するという荒業に出たのだろう。 検察による証拠不開示がどれだけ冤罪を生んできたか。何てったって検察に不利になる証拠は隠しちまうんだから勝負になりません。でも証拠ってのは、そもそも検察のものではなくて、主権者たる国民のものなんだよね。刑事訴訟法で、証拠の全面開示が被告人や弁護人に認められていないこと自体がおかしな話なのだ。そこへもってきて、今回の裁判所の勧告を無視した検察の態度だ。裁判所の勧告でさえ検察は拒否できるシステムそのものが狂っているってことなのだ。 袴田さんの再審無罪を受けて、再審請求制度の見直しが議論されているが、検察は有識者会議で決着をつけようとしている。これは議員立法だと検察に不利な法律改正になってしまうことを危惧してのこととも言われている。郵政不正事件で検察改革が叫ばれた際に、結局のところ有識者会議の議論で検察の焼け太りとなった例もある。再審請求制度の見直しでは、証拠の全面開示も含めて、徹底的に議論して欲しいと切に願う師走の朝である(くろねこの短語より)。官僚の人事を持つ政権与党と証拠を握る検察が組めば、議員不祥事でも不利な証拠を隠蔽できる。不祥事の多い自民党に改正はない。
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No.53919 (2024/12/30 09:36:28 (JST))
私はすでにｏｕｔｌｏｃｋ（ｎｅｗ）に切り替えているが、バグと思われる表示もあるし、メールが届かないこともあった。 プロバイダーメールも登録しているので特に問題は出ていないが、今回の使えなくなるというのは困っている人もいるかもしれない。
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No.53918 (2024/12/30 07:20:41 (JST))
このところ企業倒産の件数が増加しているが、来年は更に増えそうだ。東京商工リサーチ(TSR)が今月上旬に行った企業アンケートで「自社業界の倒産が増える」と考える企業が63.0％に達した。昨年の同時期の調査では増加予測は56.7％で、6.3ポイント上昇した。業界別では「アパレル・小売り」が増加予測のトップ。「木材・木製品製造業」「印刷関連業」「道路貨物運送業」「飲料・たばこ・飼料製造業」と続いた。 「驚きました。今年の倒産は11年ぶりに1万件を超える可能性がある。既に件数が多く、来年は落ち着いて欲しいと思っているのに、今年より増えるという予測ですからね。理由は過剰債務です。コロナ禍で実施された実質無利子・無担保の『ゼロゼロ融資』などで、いつまで経っても返済の目途が立たない企業が沢山ある」(TSR情報本部長・原田三寛氏)。「ゼロゼロ融資」については、政府系金融機関が中小企業向けに行った特別融資について、1兆5000億円超が「返済困難」になっていると、会計検査院が今月18日に公表している。こうした企業が倒産予備軍であるのは間違いない。 金融ジャーナリストの森岡英樹氏が言う。「不良債権が膨らんでいるのは民間金融機関も同様です。こちらは最終的に債務保証をしている信用保証協会が引き取る訳ですが、その回収率は5％に満たない状況。ゼロゼロ融資は、条件変更や借り換えなどもあり、まだ20兆～30兆円残っている。回収不能が更に拡大するのではないでしょうか。最後は“徳政令”で債務免除して公的資金を使うことになりかねません」 そして驚くことに、過剰債務に陥っているのは企業だけじゃないという。「個人の自己破産件数が増えています。消費者金融からの借り入れや住宅ローンが要因です。物価高や金利上昇で家計も大変。来年後半には企業倒産と自己破産が社会問題化する恐れがある」(森岡英樹氏)。長すぎた円安と低金利政策のツケでもある。2025年は色んな意味で大変な年になりそうだ(日刊ゲンダイより)。人的投資を怠り低賃金化と負担の逆進化で、競争力と内需を衰退させる自民党政治。
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No.53917 (2024/12/30 07:19:46 (JST))
裏金問題で自民党は、党のカネを使って「赤い羽根共同募金」へ寄付すると言ったそうだが、真相解明も全くできていないのに、これが「裏金のけじめ」になるのか。自民党内ではけじめのつもりでも、国民はこのやり方に納得している訳ではない。検察も年内で裏金問題に片を付けたいのだろうが、こんなことで無かったことになると思っているとしたら大間違いだ。記事によれば、寄付額が7億円に＋1億円して8億円だそうだが、その1億円の意味が全く分からない。 森山幹事長が、「関係した議員らに不記載額の返金を求めることも一時検討したが『公職選挙法に触れる』として見送った」と言っているが、公職選挙法に触れることを散々やってきたのに、返金するとなると「公職選挙法に触れる」……はぁ？だ。本来なら、国税が脱税として裏金議員全員に迫るべきだろうに、こちらも自民党議員には滅茶苦茶甘くて、音なしの構え。「納税は国民の義務」と盛んに言ってきたのに、長年政権を取ってきた自民党には我関せず。 どう考えても法律を作る方のモラルや倫理観は必要であり、それには国民より厳しい措置を取るのが国民への示しにもなるだろうに、自民党政治家には極端に甘いのが国の機関で情けなくなる。やはり政権与党に人事権を握られている関係で、事なかれ主義が蔓延しているとしか思えない。他人の善意で成り立っている共同募金に、こういったカネを寄付してけじめをつけようとする。これが政治家のすることなのか。いつもながら姑息なことを平然とする自民党。国民の考えと相当ズレている(まるこ姫の独り言より抜粋)。自民党支持層も含めて、さすが「今だけ、カネだけ、自分だけ」の集団だ。
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No.53916 (2024/12/30 06:12:27 (JST))
読売記事 前立腺摘出。側近とかの女性の性被害は減るかもしれないが。趣味の戦争はねぇ？
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No.53915 (2024/12/29 22:39:52 (JST))
ということで、いじわる爺さんとしては国民民主批判で玉木氏の足を引っ張りたいのだが、もはや、玉木減税案が国民世論となっている現状では国民世論の足は引っ張りにくい。 いじわる爺さんの特徴なんですが、世間の様子をコソコソとうかがって、問題がないようなら、他人の悪口を言うという特徴があり、これは安倍晋三氏が暗殺された際、その後いじわる爺さんとしては珍しく、丸一日投稿しなかったという経緯でもよく分かることだ。 「安倍晋三を殺したのはお前たちアベガーだ。」という非難の声が出てこないかどうか？いじわる爺さんは、息をひそめて様子をうかがっていたのである。 ところが、そうはなりそうもないので、爺さんは暗殺の翌々日から投稿を再開し、「統一教会なんかと関係を持っていた安倍は殺されて当然だ」とやり始めた。 まぁ、じつに薄汚い手口なんだが、統一教会と安倍晋三暗殺に直接の関係など何もないはずで、借りに安倍氏が統一教会と関係があったところで、安倍氏を殺してもいいということにはならない。 これじゃ、共産党支持者は殺されて当然、などと言うことにもなりかねない。 普段は、言論や思想信条の自由を言う割には、他人の言論や思想信条はお構いなしに踏みにじり、世論世論と言う割には、玉木減税案という天下の世論の足は引っ張る。 いじわる爺さんのじつに卑劣極まりない言動ではある。
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No.53914 (2024/12/29 16:21:40 (JST))
マイナカードのスマホ登録は簡単な事なので実現してもらいたいし、年金手帳や運転免許証も来年からスマホに登録できるようになる（市の広報より）。
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No.53913 (2024/12/29 16:13:52 (JST))
白川司氏が週刊ｗｉｌｌで見なくなったと思ったら、千代田区議会議員に当選。していたのを忘れていました。 【年末総決算】株価を見れば世界がわかる！激動の2024年を株価と共に振り返っていく【渡辺哲也SP対談】渡邉哲也×白川司 文化人放送局
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No.53912 (2024/12/29 10:17:24 (JST))
少数与党だからって舐めてると衆参同時選挙するぞ、ってアンポンタン総理が三白眼で脅してきたってね。言うのは勝手だけど、総理大臣に解散権はないからそこのところよろしく。「解散は総理の専権事項」なんてよく言われるけれど、そこには何の法的根拠もないんだから、メディアもこうした解散を脅しに使うような発言にはちゃんと諭してやらなきゃだめだろう。解散総選挙をチラつかせるってのは、これまでの自民党の常套手段だった。 しかし、アンポンタン総理も所詮はその程度の器ってことなんでしょうね。熟議の国会が笑わせる。最後に、昨日のTBS『報道特集』(「兵庫県斎藤知事が最後の証人尋問～2馬力選挙の実態 情報漏洩で新証言」：URL)の動画を紹介して、お後がよろしいようで(くろねこの短語より)。安倍・高市の停波恫喝で委縮し、慣れてしまって楽しているのかメディアの選挙期間中の静かなこと。特に災害や選挙中は、正確な情報を広報しないと増々既存メディアは信頼を失うだろう。
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No.53911 (2024/12/29 10:16:08 (JST))
目標に掲げていた全国政党化から逆行する日本維新の会にガラガラポンの予兆だ。創設者の橋下徹元大阪市長が維新の東京総支部「東京維新の会」に対し、いわゆる「石丸新党」との合流を提言。古巣の体たらくにイラつき、時機を見据えて一発かますとみられてきたが、年の瀬が迫る中にお見舞い。関係者は微妙な新年を迎えることになりそうだ。橋下氏が維新再編に向けて露骨に動き出したのは、7月に実施された東京都知事選後。次点に躍進した前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏を褒めそやし、露骨に秋波を送り始めた。 それから5カ月余り経った25日、X(旧ツイッター)で大阪地盤の維新の国会議員を猛批判。〈石丸新党も一から都議選候補者を集めるのは至難の業〉〈石丸新党は東京の維新メンバーを吸収することも一方策〉などと投稿し、東京維新に合流のススメを説いたのだ。「要するに東京維新は石丸氏に身売りせい、ということ。西は大阪維新の会、東は『石丸新党』を軸にやっていく。よく言えば役割分担、ありていに言えばけったくそ悪い東京維新の取り潰し。橋下氏と折り合いが悪い馬場伸幸前代表や、その周辺は総選挙惨敗で引責辞任に追い込まれた。 子飼いの吉村洋文府知事が代表に就き、新体制に移行した今が好機と踏んだのでしょう」(維新関係者)。石丸氏は来夏実施の都議選に向けて新党立ち上げを宣言。年明けに詳細を発表するとみられている。8月末の日刊ゲンダイの取材で維新との関係についてこう話していた。「全然近くないし、何か握っている訳でもありません。今さら維新に入るなんて整合性が取れない。だったら新党ですよ。強烈なカリスマ性を持つ橋下さんが〈もういっぺん俺についてこい！〉って言ったら、維新からの合流はあるかもしれないですね」 アッケラカンとした発言通りの展開になっている。ちょっと気になるのが、吉村氏の指名で国会議員団の代表になった前原誠司共同代表の存在だ。民進党を分裂させて合流した希望の党は尻すぼみ。国民民主党ではパッとせず。代表選に負けて飛び出し、教育無償化を実現する会を立ち上げてワンクッションを挟み、10月に維新に加わった。プレーヤーに災厄をもたらす桃鉄の「キングボンビー」を彷彿とさせる破壊力。ジンクス通りにいけば、維新の退潮加速は既定路線だ。プチ再編が維新瓦解に拍車をかける可能性もある(日刊ゲンダイより)。万博の成否で大きく動くかもしれない。
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No.53910 (2024/12/29 07:15:09 (JST))
原口議員が特別会計に切り込む、高橋洋一氏すら特別会計は一般会計よりも単純な構造というだけで切り込んでいない。 特に１７０兆円の外為特会の円安による含み益５０兆円の益出しをしない財務省と見て見ぬふりをしていた岸田と経済に疎いと思われる石破。 税はスペンディングファーストだから国民の血税ではないもだが、切り込むことは大事だろう。
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No.53909 (2024/12/29 07:12:34 (JST))
読売記事 足立敬之自由民主党参院議員、12/27モルディブで海難事故、落命。合掌。
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No.53908 (2024/12/29 06:49:59 (JST))
相手選手がアタックライン前方にいない限りブロックは置かず、全員がレシーブに回る。他チームと比較して大柄とはいえない選手が多いチームは、定石とは異なるこの戦術を結成時から磨いてきた。当初は連係がうまくいかず練習試合で連敗。１か月後には高校生の強豪チームと渡り合うまでになり、三宅主将は「身長差があってもこれなら勝てると自信がついた」と振り返る。 女子の結果 試合後、選手は口をそろえて言った。「日本一なんて、最初は考えもしなかった」。独自のバレーを突き詰めた先に、初の栄冠が待っていた。（後藤静華）
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No.53907 (2024/12/29 03:17:07 (JST))
それは先進諸国はどこの国でもそうでしょうね。 裁判所からの通知が来て、びっくり仰天しましたけど、相手が弁護士を立てているのなら、こっちも絶対に立てるべきで、この際、金のことなんか言ってられません。 どう考えてみても理不尽な案件でしたので、とうぜん私の勝訴でしたが、裁判費用は二〇〇万円くらいかかったはずです。 法律知識の格差、という問題は、我々の社会の非常に大きな問題で、多少なりとも法律に携わる人たち、例えば法律事務所や役人や警察、末端では保険会社や不動産屋などという人物と話すときは、私はほとんどの場合ボイスレコーダーを持参して話すことにしています。 まぁ、三下の役人や保険屋や不動産屋ごときに法律知識で負けるとは思っていませんけど、しかしかならず言質は取ることにしていますよ。
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No.53905 (2024/12/29 03:05:08 (JST))
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No.53904 (2024/12/29 03:03:15 (JST))
12/28ライブ納め！岩屋外相の対中10年ビザに怒り沸騰！石破衆参同時選挙に言及 ほか 髙橋洋一チャンネル メンバーになる
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No.53903 (2024/12/29 02:55:22 (JST))
私はレシートや領収書って、ある程度大きな買い物以外ではもらったことないですね。 やったって、どうせ焼け石に水という感じで大して納税額が減るもんじゃないしね。 しかし、バフェットほどじゃないですが、私も暮らしぶりは比較的質素なほうですよ。 以来、私は国産車以外は乗りません。運転がそんなには得意ではないということもありますけど。 収入に応じた暮らしと言いますが、増えた収入に合わせて生きていると、最後は死にます。 金を使うのにも体力がいるからです。 急に見入りが増えてきた30代の頃は、かなり派手に遊んで散財していましたが、その後「このままじゃ死ぬな」と考え直して、バカバカしいので散財もやめましたね。 しかし、だからと言って、バフェットの真似してケチケチ暮らししてりゃ大金持ちになれるとも言えない。 バフェットのような暮らしに我慢していれば、その思いが天に通じ・・・・って、アホじゃなかろか・・・笑い。 「亀井静香センセ～」といい、「バフェット様」といい、普段は身の丈にぜんぜんあっていない、夜郎自大な大言壮語を繰り返しているくせに、その反面ではゴマすり野郎の太鼓持ちというのは、私は感心しませんね。 人としての一貫性を持つべきで、そのあたりが私とmansionkanjiの人品の違いなんでしょうね。
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No.53902 (2024/12/29 02:50:15 (JST))
日本は法治国家なのだから法に反することを行うと罰せられるのは当然のことなのだが、政治家の裏金や資金パーティーで中国人からの資金を受けるなどのように、法律の抜け穴を探して金の節約や金もうけをする政治家がいる。 弁護士は言う、日本の法律は倫理的に正しい人よりも法律に詳しい人の味方をする。 意味深な言葉に思う。
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No.53901 (2024/12/29 02:31:13 (JST))
生活保護制度でもらえる受給金額は、日本国憲法第二十五条の以下の理念に基づいて定められた最低生活費が基準 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 単身者は1ヶ月あたり10万円〜13万円の生活保護費が受給できる xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx １．国民以外に支給するな わたしは、間違っていると思う。憲法が悪い。
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No.53900 (2024/12/29 02:02:03 (JST))
バフェットは一つ一つの出費を黄色い罫線に手書きで記入することで出費を抑えます。 わたしと同じですね。バフェットさん。 レシート貰わなかったり、すぐ捨てる人多いですが、もったいないし お金の使い方知らないんだろうな それで、経済学を語っちゃうとか、私やバフェットさんのような賢者から見ると馬鹿丸出しですね。ｗ
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No.53899 (2024/12/29 01:46:57 (JST))
生活保護…不正受給の会社員を逮捕、働いて収入あるのに「未収入」と申告していた 3年間に口座へ64回も振り込ませる「そんなつもりはなかった」…なぜ発覚 埼玉県警新座署は11日、詐欺容疑で新座市本多1丁目、会社員の男（66）を逮捕した。「そんなつもりはなかった」と否認している。 逮捕容疑は、2017年5月9日と翌18年7月27日の2回、自宅で市福祉事務所職員に対して、就労により収入があるにもかかわらず、収入がない内容の虚偽の収入申告書などを提出。17年6月から20年6月までの間、男の口座に計64回にわたり、37カ月分の生活保護費計約496万6千円を振り込ませ、だまし取った疑い。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx つまり、1か月分が １３２２１６円だろ？ わたしの１０月の生活費が ６万円台だったってことは、このサギ男は わたしの倍の生活費を使っていたという事だ。 ( ´艸｀) xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 生活保護申請増、長引く物価高で コロナ支援の縮小時を上回る共同通信 2024年度上半期（4～9月）の生活保護申請が前年同期比で2.8％増の13万3274件に上ったことが28日、分かった。厚生労働省の公表データを共同通信が分析した。新型コロナウイルス感染拡大で景気が悪化した期間や、コロナ禍に伴う生活支援の縮小が低所得者層を直撃した時期の申請件数を実数で上回った。賃上げの効果は及ばず、長引く物価高で家計が圧迫されて苦しむ人が多い実情がうかがえる。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 生活保護が必要な人には 支給してあげて下さい。 だけど、わたしから見ると、生活保護費高すぎると思うし、生活保護費以下の収入で十分暮らしてる人も多い。 富豪のバフェットさえ、小さな家に住んで、質素な食事なんだからさ。 だから、引き下げるべきだと思うけどね。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 日本の生活保護レベル？ の生活を続ける 富豪バフェット。 すでに大金持ちにも関わらず「映画を観に行くお金を節約します」…世界一の投資家ウォーレン・バフェット成功の裏にある「変わらない習慣」 恩師であるベンジャミン・グレアムが経営していたグレアム・ニューマン社を辞め、オマハで投資パートナーシップを始めた頃のバフェットは手元に17万4,000ドルもの資金を蓄えていましたが、オマハで借りた家は月175ドル、生活費は年１万2,000ドルでした。 バフェットは一つ一つの出費を黄色い罫線に手書きで記入することで出費を抑えます。運営する投資パートナーシップの総資産は膨れ上がり、1966年には4,400万ドルに達し、バフェットは大金持ちになりますが、投資家への手紙にはこう書きます。 「スージーと私は映画を観に行くお金を節約して684万9,936ドル投資しています」 質素な生活はその後も続き、2006年に資産の大半を慈善事業に寄付すると発表した際には、「私は何も犠牲にしていません。犠牲とは、外出を控えたり、多大な時間を割いたり、ディズニーランド旅行をやめたりして、教会に寄付することです。私の生活はちっとも変わっていません」と記入します。
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No.53898 (2024/12/29 01:07:12 (JST))
１０月１日の就任から間もなく３カ月。少数与党で綱渡りが続く政権運営の苦悩をにじませた。 自民党内で長く非主流派だった首相は、聴衆に自己紹介した際には「いつまでたっても慣れないが、首相の石破茂であります」と名乗り、笑いを誘った。」 であるらしい。 政治家が誰にも褒めてもらえない職業なのは当たり前の話なのだ。 とうぜん、国民は政治を軽く見て批判するのだが、それが分かっている人だけが政治家であるべきで、分かっていない石破や立民党に集うアホサヨには、そもそも政治家たる資格がないのである。 この石破の発言に対して、評論家の渡辺哲也氏は「ちょっとまて！大臣は激務であり、総理と共に動くので、どれだけ忙しいかわかっているはず、サボってきたことを自白してどうする。」 昨今の政治状況の、最大の収穫は、有権者が、政治は誰にも褒められないものだというその性質を理解して、アホのいじわる爺さんのように現状が変わらないことを単に論うだけではなく、その政策を理解し、政策で判断し始めたことであるはずだ。 かつての、あの悪夢の民主党政権も、政権運営くらい俺たちでもできると、そう勘違いして船出したはずだが、その結果は惨憺たるものでしかなかった。 「こんなはずでは・・・」と現立民党である民主党の政治家はそう思ったに違いないが、石破の発言は、それとまったく同じ発言であり、岸田・石破ラインの現在の政権が、あの悪夢の民主党政権の再来であることを意味している。 もちろん、いじわる爺さんが首相になっても、石破や悪夢の民主党政権と同様に「こんなはずでは・・・」と、同じ言葉を言うのであろうが、要するに、石破も立民党もいじわる爺さんも、政治の何たるか、がさっぱり分かっていないのである。 こんなバカが何時まで首相に居座るのか？税金すら払っていないいじわる爺さんは何時まで有権者面しているのか？ もう目の前が真っ暗になる。
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No.53897 (2024/12/28 19:08:01 (JST))
令和六年六月二十一日 川田 龍平 参議院議長 尾辻 秀久 殿 レプリコンワクチンに関する質問主意書 令和五年十一月二十八日、新型コロナウイルス感染症に対するレプリコンワクチン「コスタイベ筋注用」（以下「コスタイベ」という。）について、明治ホールディングス社の事業子会社であるMeiji Seikaファルマ社が国内製造販売承認を取得した。同ワクチンは、米国のバイオ企業であるアークトゥルス・セラピューティクス社の技術を使用した次世代ｍＲＮＡワクチン（レプリコンワクチン）として、世界で初めて承認されたものである。 レプリコンワクチンは、細胞内にｍＲＮＡが送達されると自己増幅されるよう設計されており、既存のワクチンよりも少ない接種量でワクチンの効果が持続することが期待されるとのことである。 しかしながら、医師など複数の有識者からは、レプリコンワクチンの安全性等に対する懸念も表明されている。今後レプリコンワクチンが定期接種に用いられることが想定されていることから、その現状、安全性等について、以下質問する。 一 レプリコンワクチンの有効性及び安全性について、その評価の内容を示されたい。また、想定される主な副反応について、従来型のｍＲＮＡワクチンとの軽重の比較を含めて示されたい。 二 コスタイベの承認申請資料として独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）に提出された資料のうち、臨床的有効性及び臨床的安全性に関する資料では、多数の有害事象が報告されている。 さてコロナのｍｒｎａワクチンは井上正康名誉教授によれば、アンジオテンンシンより先にコロナスパイクがａｃｅ２受容体に先回りっして付着するため、血圧音コントロールが出来なくなり、脳出血、クモ膜下出血を起こす可能性があるとネット解説されたことがあった。 さらに血小板をスパイクたんぱく質が絡めとるために、血管が修復されず肺で血管の水漏れが起こると呼吸困難になる。 またスパイクは血栓のため肝臓をすり抜け、肺にたまれば呼吸が出来なくなるとも解説、肺がレントゲンでは白く曇って映るという。 ワクチン接種後の死亡者数が跳ね上がっている事実、そして超過死亡数も報告されている。 安倍総理はコロナワクチンを日本でも臨床試験するべきだとワクチン接種には慎重だったが、安倍総理が殺されてからは一気に接種がすすんだ。 レプリコンワクチンについて、 日本で４回目のワクチン接種の頃、有本かおり氏がヨーロッパに取材に出かけ、４回目は接種しないと決めていたが、接種しなければ帰国できないとの日本の決まりで、接種できるところを探したという。 ヨーロッパではすでにワクチンの接種は終わっていて、誰も摂取していなくて接種場所すら閉鎖されていたという。 やっと接種場所を見つけたが誰も摂取する人はいなかったという、そこで接種して帰国したという。 日本は一度決めたら他の国では辞めたことでも日本ではさらに推進している、どうしようもない政治家どもと日本保守党代表は言う。 ファイザーは癌に対するワクチンを完成させたという。 １日に５００個程度のがん細胞が出来て、免疫がそれを撃退しているという。
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No.53895 (2024/12/28 10:29:59 (JST))
年の瀬のドサクサ感は否めない。東京地検特捜部は26日、政治資金規正法違反の疑いで告発された旧安倍派の裏金議員や秘書ら計65人を一斉に不起訴とした。その内、検察裁量で起訴を見送る「起訴猶予」は現職の簗和生、関芳弘両衆院議員と宮本周司参院議員に、元衆院議員の菅家一郎、衛藤征士郎両氏の計5人。他にも秘書ら16人も起訴猶予に。検察は悪質性が低いと判断したようだが、処分を不服として検察審査会に審査を申し立てられる可能性は十分ある。 裏金事件は越年必至だ。裏金議員については、こちらも臨時国会会期末のドサクサに紛れ、衆参計24人が政治倫理審査会で弁明。核心に迫る証言はゼロで裏金議員同士の認識の違いも目立った。裏金スキームはいつ、誰が、何の目的で始め、一旦廃止を決めたキックバックを誰が再開させたのか。結局「真相」は解明されないまま、参院の政倫審は年越しである。煮え切らない状況に野党も指を銜えている訳ではない。野党6党・会派の国対委員長は23日、旧安倍派(清和会)の元会計責任者・松本淳一郎氏(政治資金規正法違反で有罪確定)の衆院予算委員会への参考人招致を求めることで一致。 松本氏は自身の刑事裁判で、2022年8月の派閥幹部会合で還流再開を決めたと証言し、判決文でも事実認定された。「政倫審で複数の旧安倍派幹部は22年8月の会合で結論は出なかったと弁明。松本氏と証言が食い違う。招致は全会一致が慣例ですが、委員長判断で多数決も認められる。衆院予算委員長は、立憲民主の安住淳氏。委員総数50人の内野党が26人を占め、多数決も『やむなし』のムードに傾きつつある」(野党議員)。来年の通常国会で松本氏招致が実現すれば裏金派閥を長年率いた森喜朗元首相の国会招致も現実味を増す。 森は清和会の中興の祖。裏金スキーム開始の事情を知っていなければおかしい立場で、実態解明の“本丸”だ。「森氏招致を実現させなければ裏金事件への国民の怒りは収まらない。検察の判断が国民意識と乖離している以上、国民の代表機関の国会で白黒つけるべきです」(政治評論家・本澤二郎氏)。来年こそ真相究明が待たれる(日刊ゲンダイより)。昭電疑獄、造船疑獄、ロッキード、撚糸工連、砂利船汚職、リクルート、東京佐川急便、日歯連ヤミ献金など政治とカネの戦後史をにぎわせてきて、なんども政治改革と称して政治資金規正法を改正したが、この裏金が自民党金権政治の結果だ。
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No.53894 (2024/12/28 10:29:16 (JST))
大阪・関西万博がまるで盛り上がらないのも頷ける。来年4月開幕が迫っているのに、グダグダ感がハンパじゃないのだ。大阪万博はテーマの一つに「持続可能な開発目標(SDGs)達成への貢献」を掲げ、世界最大の木造建築である「大屋根リング」やパビリオンなど関連施設の閉幕後の再利用を見込む。ところが、リングの再利用は木材価格の下落などで需要が低迷、施設再利用も現時点でパビリオンやトイレの最大5棟に留まっているという。 会場建設費は全体2350億円、リングだけでも約344億円に上る。このままでは万博開幕から半年後には、大枚はたいた建築物は再利用されず“お役御免”になりかねない。客入りも見通しが暗い。三菱総合研究所が23日に公表した万博に関する意識調査によると、万博に「行きたい」と回答したのは10月時点で24％。前回4月調査から3ポイント減少した。開幕が近づくにつれて行きたくなくなる現象に、大阪府の吉村知事は「来年は万博イヤーなので、万博の中身をより具体的に発信していきたい」と鼻息荒い。宣伝強化に意欲を見せたが、肝心の広報体制もグダグダだ。 目玉の巨大リングの外周が繋がった今年8月、吉村知事が「リングの愛称を公募すべきだと思う」とブチ上げて話題になった。その後どうなったのかが気になり、大阪府の万博推進局に問い合わせると、「大阪府・大阪市万博お問合せセンター」のオペレーターが「府・市では(愛称公募の)情報を持ち合わせていない」と回答。問い合わせ先として万博協会の「総合コンタクトセンター」を案内された。仕方なく「コンタクトセンター」に連絡すると、 協会の広報報道課が「府知事の発言に関する内容なので、府に問い合わせて欲しい」と、たらい回し。ラチが明かないため、今度は府の代表電話から万博推進局に直接取り次いでもらうようお願いしたが、オペレーターは「こちらから推進局に内線を回せないんです」と困った様子だった。そこでメディア対応を担当する報道グループに繋いでもらったのだが、こちらも「愛称公募については情報が共有されていない」とお手上げ状態。 結局、「万博推進局に折り返すように伝えます」(報道グループ)と言われたきり、25日までに回答はなかった。単に「リングの愛称公募の件がどうなったか」を聞いているだけなのに、一事が万事この調子。誰が何に責任を負っているのか不明確なのだ。万博に参加する海外要人は2000人規模に上るという。底抜けのグダグダぶりでは、警備体制にも不安が募るばかりである(日刊ゲンダイより)。スッゲー、府知事がカスハラの原因を作ってる。さすが維新クオリティだ。
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No.53893 (2024/12/28 08:04:22 (JST))
《どこまでもピントがずれとるな》《いくら寄付しようが犯罪は犯罪だよ》……ネットに投稿された意見を見る限り、評価する声はほとんど見られない。自民党が26日、裏金事件の「政治的けじめ」として、「赤い羽根」で知られる社会福祉法人「中央共同募金会」に寄付する方針を固めた、と報じられたことだ。自民は23日の役員会で、党費などを原資に一定額を寄付する方針を決定。森山裕幹事長(79)が会見で、「国民に理解をいただける形にしていくことは大事だ」と発言していた。寄付額は政治資金収支報告書の不記載相当額(約7億円)を上回る額といい、 自民は裏金事件の幕引きを図りたい考えだ。「ご協力、よろしくお願いします！」 小中学生の頃、先生と一緒に駅前や繁華街に立ち並び、募金箱を両腕に抱えて声を張り上げた人も多いだろう。呼びかけに応じて募金した人の左胸などに赤い羽根を付けてあげると何となく自分が誇らしい気分になったものだが、これが裏金自民の寄付となると違和感を覚える人も少なくないようだ。《懐かしい赤い羽根募金。でも、これからは赤い羽根を見ると『裏金』を連想しそう》《やめろ！裏金自民が寄付などしたら、赤い羽根募金の高潔な志がけがれる》 ちなみに国税庁などのホームページを見ると、「特定公益増進法人に対する寄付金については、所得控除を受けることができます」とあり、「中央共同募金会」もこの法人に該当。同会でも「共同募金会への寄付は、法人、個人ともに、税制上の優遇措置の対象となります。特に『赤い羽根共同募金』への寄付は、公益性、緊急性が高い寄付金として財務大臣が指定する『指定寄付金』とされ、法人寄付の場合は寄付金の全額を損金算入することができます(共同募金会は、指定寄付金の対象となる数少ない団体の一つです）」と説明している。 裏金が発覚した自民党では今年、複数の国会議員が自ら代表を務める政党支部に寄付することで所得税の一部が控除される「税優遇」を受けていたことが判明し、問題視された。24日に成立した改正政治資金規正法では、この「税優遇」は禁止されることになったが、まさか「政治とカネ」の新たな“抜け穴”を見つけたのではないかと勘繰りたくなる(日刊ゲンダイより)。自民党議員の中は、税金から支給された議員報酬を自分の財布(自身の政治団体)に寄付して、確定申告で還付申請して更に税金から還付金を貰って違法じゃないと胸を張っているようだが、党が党なら議員も議員でござれだ。
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No.53892 (2024/12/28 08:03:12 (JST))
やっぱりこの国は、完全に底が抜けてしまったのではないか。検察が自民党裏金議員65人に対して、一斉不起訴の報道があった。巨悪を許すまじの精神はどこへ行ったのやら、年年歳歳、権力者に増々甘くなる検察。やっぱり底が抜けてしまっているのか。冤罪だった袴田事件でも分かるように、検事総長になった畝本は謝罪と見せかけてはいたが、中身は屁理屈こねて袴田氏を貶めるような談話で、血も涙もない人間性が露呈している。 一方で、自民党の裏金議員に対する寛容さはどこからくるのか。65人一斉不起訴って何？ 議員一人一人に裏金の事情があるだろうに、全部一律に不起訴って凄い国だ。まるで特権階級に対する扱いじゃないか。選挙で落ちればただの人なのに一般人と議員の当たりが、これほど違うのはどうしてなのか。権力者には弱く、一般国民には恐ろしいほど厳しいこの国。これで自民党の裏金議員は「禊は済んだ」「検察にお墨付きをもらった」と自己を正当化するのだろう。 しかし、国民はこれで増々自民党と検察に悪印象を持ち続けることになる。裏金議員はこれで終わったことにしたいだろうが国民は2025年も、裏金議員・裏金議員と言い続ける。いや言い続けなければいけない。検察もバカだよねぇ。国民にきちんと正義を示していたなら、少しは検察の株も上がったのだろうに、これで悪印象どころか信用も無くなる。結局、司法も検察もみんな仲良く長いものに巻かれてしまって、底が抜けましたとさ…(まるこ姫の独り言より抜粋)。長期安倍政権下での官僚人事権の乱用やメデイアへの停波恫喝など自民党政治による国力低下と社会規範崩壊の結果だ。
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No.53891 (2024/12/27 21:51:04 (JST))
円高政策で、日本企業を潰し、高度な知識を持つ技術者を海外流失させたのは民主党政権。 アメリカが、ベン・バーナンキのヘリコプターマネーで、ドルをばらまき金融緩和をやっている最中に 各省庁の予算１０％削減を命じ、財政健全化の名のもとに「超円高政策」をやって、日本企業の 特に、通貨安政策を意図的にとっていた韓国へは、国内で職を失った技術者が大量に流失。 民主党が、技術大国であった日本をダメにした。
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No.53890 (2024/12/27 20:30:53 (JST))
読書とマクドナルドとコカコーラが大好き！「オマハの賢人」著名投資家/億万長者ウォーレン・バフェット氏の発想法！ マクドナルドとコカコーラが大好きな「質素倹約家」の億万長者！ 90歳を過ぎた億万長者のバフェット氏ですが、彼の食生活はとても質素で、多くの「現代の若者」たちとそれほど変わりません。バフェット氏は、インタビューで「100ドル（1.5万円）もする食事よりも、マクドナルドのハンバーガーのほうが好きだ」と語っています。 ●「あまり気分が良くないときは、2.61ドル（約400円）のソーセージ・パティ2枚。ベーコン、卵、チーズのビスケットを選ぶと3.17ドル（約500円）なのだが、今朝は相場が下がっているから、それをパスして2.95ドル（約450円）にする」 バフェットさんの発想法 さすがです。
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No.53889 (2024/12/27 20:23:08 (JST))
＞マクドナルドの店員くらい マクドナルドの店員体験で喜ぶ トランプ次期大統領。 それとも、mansionkanjiは トランプのような大物だと言いたかったのでしょうか？ ｗ xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx トランプ大統領、マクドナルドで“アルバイト体験”。お客さん思わず「クレージー！！」の声 ファストフードのドライブスルーで店員が大統領だったら…そんな嘘のような話が現実になった。ドナルド・トランプ大統領がペンシルベニア州のマクドナルドで“アルバイト体験”を行った。エプロン姿でポテトを揚げたり、ドライブスルーの客を対応する様子が報じられ、全米で大きな物議が醸されている。 https://www.pen-online.jp/article/017319.html（ポテトを揚げる トランプ氏）
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No.53888 (2024/12/27 20:09:09 (JST))
＞マクドナルド マクドナルドを馬鹿にしている時点でほりほりの馬鹿確定ですね。 大富豪が、いなりずしやカップラーメンを食べていると話しましたが、次期アメリカ大統領のトランプの 君は、家計簿すらつけておらず、去年との価格比較すら出来ない無能者のくせに ずうずうしいです。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 馬鹿はカニを食べて自慢し、世界の為政者・富豪は マクドナルドで会食する。 ●【アメリカ】トランプ次期大統領 マックで会食 マスク氏ら新政権メンバーも（動画）
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No.53887 (2024/12/27 19:06:13 (JST))
「毎日新聞と社会調査研究センターは14、15の両日、全国世論調査を実施した。石破茂内閣の支持率は30％で、11月23、24日実施の前回調査（31％）から横ばい。不支持率は前回（50％）から3ポイント上昇の53％だった。所得税がかかり始める「年収103万円の壁」を178万円を目指して引き上げる自民、公明、国民民主の3党合意を「評価する」は59％だった。 「10月1日発足の石破内閣の支持率は衆院選での与党大敗を経て前回調査で急落したが、今回は下げ止まった。実質的な大型減税策である「壁」の引き上げ方針などが評価された可能性がある。」 だそうである。 59％というが、ここの論者で見る限り、基礎控除引き上げの意味が分かっているのは、私とドンキ氏だけで、あとのバカ二人は全然分かっていない。 ということは、政策の意味が分かる国民は、ほぼ全員が玉木減税案を支持しているという推測も成り立つはずだ。 政策を見て判断するという、この国民の変化をもたらしたものは、インターネットの普及と、アベノミクスによる、財政金融政策の提示によって、国民が財政金融政策に関心を持ち始めたことが挙げられるだろう。 たしかに、アベノミクスが開始された10年ほど前までは、mansionkanjiは「デフレは物価が上がって素晴らしい」や「量的金融緩和でハイパーインフレが起きる」などと、おおよそ考えがたいようなバカ発言を繰り返していた。 しかし、今では、さすがにmansionkanjiもそこまでバカなことは言わなくなっている。 これは、インターネット上で、私やドンキ氏から教育されたせいであり、私やドンキ氏がmansionkanjiを、空前絶後のバカから普通の大バカくらいにまでは引き揚げてやったのだ。 もちろん、mansionkanjiもいじわる爺さんも、いまでも基礎控除引き上げの意味は全く分かっていないし、経済についての知識が少しも増えてはいない。 しかし、この手のバカは、どんな時代にも、またどんな社会にも必ず一定数いるのであり、玉木減税案を評価する59％の残りの41％の中には、彼らがいるのである。 まぁ、気にすることはないな、と私はそう思う。
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No.53886 (2024/12/27 19:04:48 (JST))
高橋氏は、ぜひとも米国から石油を買えと言っているが、岸田と石破のバカ二人は、エネルギー基本政策で、今後の火力発電の削減を決定しているという。 何たるバカか、と思うが、こんなのが二人連続で首相をやっているのが今の日本なのだ。 つくづく情けないと思うが、mansionkanjiは岸田のバカに続いて、石破のバカを支持している。 バカはバカ・・・もとい、類は友を呼ぶとはよく言ったものだと、そう思う。
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No.53883 (2024/12/27 18:30:48 (JST))
ブラケットクリープという言葉があるが、これはインフレによる名目賃金上昇により、税率も上昇してしまい、事実上の増税になってしまうという現象のことだ。 玉木減税案は、このブラケットクリープを解消しようとする試みなんだが、いじわる爺さんはこの玉木氏の、この正しい試みの足を引っ張ることしか言いません。 じっさいの日本の税収は、確かにこのブラケットクリープそのままに、どんどん増加して、上振れを繰り返しています。 であるのに、なぜステルス増税なのか？増税クソメガネと増税デブの二人には、経済はおろか財政もさっぱり分かっていないように見えます。 安倍氏の代りに、なんでこのバカ二人が〇されなかったのか？ちょっと残念な気がします。
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No.53882 (2024/12/27 17:05:41 (JST))
教育機会があれば、というかもしれないが、大半の人は教育機会があったところでそれについていけないのである。 例えば、このインターネットによって、われわれ有権者の政治的リテラシーは飛躍的に向上したと言われている。これは、今日の玉木国民民主の躍進と、玉木氏の大活躍を見てもよく分かるはずだ。 ところが、そのインターネットという機会をmansionkanjiもいじわる爺さんも全く生かせていない。彼らは相変わらずの低レベルにとどまり続けている。 つまり、バカには機会などいくら与えても、バカはバカのままなのである。 知識経済とは、設計に関してはその会社のエンジニアが行うが、実際の生産はシナやインドと言った発展途上国にやらせる社会だ。 となると、知識経済において必要とされるのは少数の知的エリートであるエンジニアと、高度な経済知識を有する経営者だけだということになってしまうだろう。 つまり知識経済社会においてmansionkanjiやいじわる爺さんに回ってくる仕事と言えば、マクドナルドの店員くらいしかないのである。あるいはゴミ掃除や空き缶回収いといった仕事くらいしかないはずだ。 これが、生産資本主義社会なら、工員であれば、いじわる爺さんでもmansionkanjiでも務まるが、このバカどもにエンジニアが勤まる可能性は万が一にもない。 そういった可能性を全く考慮していないじわる爺さんの発言だが、自分がいったい何を言っているのか？全然分かっていない。 やはり、知能は遺伝で決定されていると、私はその確信を新たにした。
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No.53881 (2024/12/27 16:37:02 (JST))
＞あとは100億稼ぐだけ・・・・ですか 残念。 わたしの目標は、５００億円です。 例の、世田谷地下プール宮殿の富豪の資産は １兆円超えているので、せめて２０分の１以下のの５００億円という ささやかな目標です。 (^^)/ 過去には、商品の１相場だけで３００億円儲けたという強者もいますし、現役で５００億超す株式投資家もおり、現役引退表明で 投資手法も公開しています。 世田谷富豪の長男は、最近会っていませんが いっしょに仕事したりカラオケ行ったりする仲でしたが ３人兄弟で、腹違いの兄弟や冨居の妻もいて、妻は彼以上に相続しているでしょうから、どれほどの その彼ほどではありませんが、別の仕事仲間の友人は、地方財閥の息子で四谷の億ションに住んでいていました。最近の話ではインターネットプロパイダーを経営しているようです。 貧乏人から、消費税で取るのではなく、お金持ちに納税してもらう、年間３０兆円もの余剰金を わたしは、毎年確定申告して納税していますが、もっと納税できるように頑張りたい。 東京は、世界で２番目に資産家が集まる都市。
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No.53880 (2024/12/27 16:13:40 (JST))
＞森永卓郎氏が日経平均が３０００円になるという話の最新ビデオを載せました ずうずうしい。 死んで、お詫びをしろ。
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No.53879 (2024/12/27 13:02:42 (JST))
＞為替は一時1ドル=157円台にまで円安が進み、11月の企業物価指数は前年同月比3.7％の上昇だ。そんな中、赤字国債依存で減税すれば、酷い物価上昇をもたらすだけなのに、その批判さえない。そもそも、減税によって日本経済の衰退を克服できるのか。問題の本質をキチンと見なければいけない。成長する北欧諸国と比べてみよう。 いじわる爺さんのような考え方が、日本を不況に叩き落す。
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No.53878 (2024/12/27 09:45:42 (JST))
日本メディアの劣化には目を覆わんばかりだ。未だに金持ち優遇の基礎控除引き上げの減税を無批判に垂れ流している。為替は一時1ドル=157円台にまで円安が進み、11月の企業物価指数は前年同月比3.7％の上昇だ。そんな中、赤字国債依存で減税すれば、酷い物価上昇をもたらすだけなのに、その批判さえない。そもそも、減税によって日本経済の衰退を克服できるのか。問題の本質をキチンと見なければいけない。成長する北欧諸国と比べてみよう。 1990年代以降、北欧諸国では、不良債権処理に対する責任追及と大規模な国有化や公的資金の注入がなされると同時に、教育無償化やイノベーション促進によって知識経済へ大きくシフトした。北欧諸国は「イノベーティブ福祉国家」と呼ばれる大きな転換を遂げたのだ。教育無償化を背景にしながら、科学技術政策やイノベーションに対して非常に積極的で、かつ福祉も単なる給付ではなく、医療や介護や教育といった対人社会サービスに投資して、雇用をつくり出した。 知識経済化で産業転換しながら、福祉でも雇用をつくり出すという方針を取ってきたのだ。デンマークはノボノルディスクという製薬会社や、べスタスという世界一の風力発電会社をつくった。フィンランドはノキア、スウェーデンはエリクソンという世界的なIT企業が伸びている。その中で、医療や介護、教育研究職の雇用が大きく伸長。一方、製造業や農業は生産性を上げながら人はどんどん減っていった。同時に、ITや医療を含めた新たなサービス業が大きく伸びている。 それに比べて日本はどうか。貿易赤字が定着するようになり、特に、デジタル赤字は昨年の5.5兆円から6兆円超にまで拡大した。明らかに日本は知識経済化に失敗した。日本はスマホの“使用料”を、技術を持つ米国のIT企業に吸い取られるような状況になっている。こうした知識経済化の動きを止めたのがアベノミクスだ。民主党政権が「コンクリートから人へ」という方針で教育無償化や子供手当といった、人への投資を重視する政策を進めた。 それを「悪夢の民主党政権」と言って打ち捨て、その代わりに裏金や政治献金をバラまいた経団連企業と癒着。ひたすら財政赤字と金融緩和でバラマキを続けてきた。その結果、知識経済化に失敗し、企業は守りばかりで内部留保をため込み続け、賃金も上がらなくなった。この構造を転換するには、今一度、知識経済化に立ち返るしかない。目先で赤字国債依存の減税論の「落とし穴」に嵌ってはダメだ(金子勝 天下の逆襲より)。格差拡大の自民党政治で衰退国まっしぐら。
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No.53877 (2024/12/27 09:44:23 (JST))
国会が閉じて、世間が年末の慌ただしさに突入した途端にこれだ。65人の裏金議員をまとめて不起訴って、検察はよくよく世間を舐めてるってことなんだろうね。一般大衆労働者諸君は数百円の商品を万引きしても逮捕され、実名報道されるってのに、国会議員に対するこの温情溢れる処遇ってのは何なんだろう。上級国民なんて言葉は大嫌いだが、そんなカテゴライズされた立場の人間がいるってことは事実ってことか。 こうしたお目こぼしが、政治家を増長させ、いつまでたっても「政治とカネ」の問題が解決しない大きな原因の一つになっていることは間違いない。つまり、取り締まるべき検察も同じ穴のムジナってことだ。こうした政治への忖度を臆面もなくできてしまうとは、「秋霜烈日」のバッヂが泣くというものだ(くろねこの短語より)。内閣人事局を使って息のかかった自民党に都合のいい検察総長にすれば、国家規範も崩れていくわなぁ。鯛も国家も企業も頭から腐っていく。
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No.53876 (2024/12/27 09:35:50 (JST))
no53870に訂正 いじわる爺さんの、この書き込みはひど過ぎる、ｎｏ５３８７０森永卓郎氏の経済の見方を勉強するべきだ。
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No.53873 (2024/12/27 08:54:07 (JST))
参院政治倫理審査会(政倫審)は25日、自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件に関する閉会中審査を開催。旧安倍派(清和政策研究会)の4議員が弁明に立ち、例によって「派閥の指示だった」「自分は知らなかった」などと繰り返したのだが、見逃せない重大証言もあった。キックバック廃止の経緯を巡って世耕弘成前参院幹事長(62=現衆院議員)の名前が相次いで上がったことだ。 石田昌宏議員(57)は2022年4月に同派が政治資金パーティー券販売ノルマ超過分のキックバック(還流)廃止を一旦決定した時を振り返り、世耕氏から「ノルマ分だけ販売してください」と電話で指示されたと証言。赤池誠章議員(63)もキックバック廃止について「世耕氏から連絡があった」と明らかにした。旧安倍派幹部「5人衆」の一人で、同派の参院議員らで作る「清風会」の会長も務めた世耕氏。 政治資金収支報告書の不記載額は2018年からの5年間で1542万円に上り、3月14日に行われた参院政倫審に出席した際には「派閥で不記載(裏金化)が行われていることを一切知らなかった」と言い、自らの関与を完全否定していた。そして22年4月と同8月の2回に渡って行われた旧安倍派幹部によるキックバックに関する会合に出席しつつも、「8月の会合で現金還付の復活が決まったことはない」「(復活の経緯は)残念ながら分からない」と断言し、キックバックの仕組み自体についても、「私は決める過程に全く関与していないので説明できない」と言っていた筈だ。 だが、石田、赤池両氏の発言が事実であれば、世耕氏はノルマ分を超えた分のキックバックの存在を以前から知っており、かつ「決める過程」にも関与していた可能性は否定できないのではないか。世耕氏には改めて、裏金の全容を知るキーパーソンとして、今度は証人喚問して事実関係を問い質すべきだろう。いずれにしても、衆参両政倫審に出席した自民党議員の話を聞くと、自らの関与は否定しつつも、揃って裏金の実態をよ～く知っていたことが分かる。東京地検特捜部は一体何を捜査していたのだろうか(日刊ゲンダイより)。国会で118回も嘘答弁した長が率いた派閥だけのことはある。
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No.53872 (2024/12/27 08:53:18 (JST))
日産・ホンダの経営統合協議は、衰退する日本の象徴でしかない。日本経済を支える最後の砦だった自動車産業も恐らく日の丸半導体と同じ道を歩むのだろう。問題は今や日本企業は大バーゲンセール。どこもかしこも買収の恐れがあることだ。日米両国の株式指標を比べれば一目瞭然である。23日の東証プライムの時価総額は約950兆円。一方、米企業の時価総額トップはアップル社で約3.8兆ドル、2位エヌビディア社は約3.3兆ドルほどだ。 円換算で約597兆円と約518兆円となり、合計は約1115兆円。東証プライム上場1640社が束になっても米国の上位2社の時価総額に到底、敵わないのだ。平成バブル華やかなりし頃、世界の時価総額トップ10にNTTや当時の都市銀行などが名を連ねたのは、もう教科書レベルの話だ。現在、世界の上位100社にランクインする日本企業はトヨタ自動車1社のみ。その上、1ドル=150円台後半の円安傾向が収まらない限り、ドル建てでみた日本企業の価値はどんどん格安となる。 セブン＆アイ・ホールディングスも今、カナダのコンビニ世界大手「アリマンタシォン・クシュタール」から買収提案を受け、天手古舞だが、日本の大手企業はいつ外資の“魔の手”に狙われてもおかしくないのだ。経済評論家の斎藤満氏はこう指摘する。「円安は物価高で国民生活が苦しくなるだけでなく、国内企業が外資に安く買い叩かれるリスクも高めます。長年、日本のメーカーが培ってきた技術をいとも簡単に奪われかねません。それなのに、植田日銀は今月も利上げを見送り。円安が一段と加速しました。植田総裁は利上げの準備を着々と進めていました しかし、どうやら国内の政治圧力で潰されたようです。利上げをすれば『中小企業が困る』『住宅ローンを抱える人が困る』と、選挙目当てのポピュリズムに毒された官邸内の一部政治家が待ったをかけたのでしょう。この『官製円安』で金利がつかない状況が続けば、行き場を失った大量のマネーが海外へ流出し、国内投資に回らなくなる。日本の衰退に拍車をかけますが、政府も新NISA拡充で資金流出に加担しているのだから、暗澹たる思いになります」。政府・日銀の無策は、まさに売国的である(日刊ゲンダイより)。さすが自民党だ…庶民の生活より献金の大企業、大企業より米国様ってか。
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No.53871 (2024/12/27 03:38:40 (JST))
準備万端、あとは100億稼ぐだけ・・・・ですか。 クリスマスイブですが、私は、みんなでカニすきを食べに行きました。 しかし、みんなはカニを食べたいというし、クリスマスイブということで,仕方なくお付き合いしました。 おかげで翌日の夕方まで痒みはおさまりませんでした。 私の場合、100億円の道は遠いようです。 君の場合は、あとは100億円稼ぐだけ、という、もう、すぐにでも手が届きそうなところまで来ています（あくまで食生活の話だけど…笑い） 来年こそ、税金払えるように頑張ってくださいね。
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No.53870 (2024/12/27 01:29:57 (JST))
この話をする森永卓郎氏は、血色も良く体調がよさそうです。 話していることは誠に真面なのですが、日経平均の予想がオーバー過ぎて面白い。 親父がニッポン放送で大げさに話題を撒いて、息子が文化放送で火消しをするというタッグの採れている上手い立ち回りを、一方しか見ていないmansionkanji ＵＲＬの勇み足だったが、虎ノ門ニュースに親子で出ている面白い構図。 放送局を跨いだ面白トークの終焉が近いことを物語る。
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No.53867 (2024/12/27 00:59:46 (JST))
石破内閣、岸田内閣は国民の望まない自分の利益だけを行う内閣で反日内閣である。 さらに高額医療の引き上げもステルス値上げで、財政を知らない石破、岸田ポンコツトリオが揃ったものだ。 補正予算を通したら石破は退陣で、岸田が首相の帰り咲きをもくろむが参議院選で惨敗ということになる。 そして反日の岩屋外務大臣、アメリカに行くと逮捕されかねない者が外務大臣に座っている石破内閣の惨状。
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No.53866 (2024/12/27 00:38:11 (JST))
ようやくmansionkanji ＵＲＬ: も山本太郎に近づいてきたね、税金はないとこから取るな、有るところから取れ。 更にもう一歩進んで、税は財源ではない、お金の調整手段だといえば拍手となるのだが、まだまだの様だ。
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No.53865 (2024/12/26 21:35:57 (JST))
「石破内閣の薬価改定には失望を禁じ得ません。中間年改定の廃止ができないどころか、革新的医薬品の薬価引下げのルールを拡大したことで、特許期間中新薬のうち 43％の製品の薬価を引き下げられることになりました。 また、これまでの中間年改定において一度も適用されていない新薬創出等加算の累積額控除というルールを適用することで、企業の中には、投資回収計画の見直しを迫られ数百億円もの損失を被る可能性も出てきます。 これでは医薬品の安定供給もイノベーション推進の環境整備も実現できません。さらに、厚労省は「創薬支援基金」を作って、製薬企業から強制的に拠出金を集める法案を通常国会に出すとのこと。そして、その基金のトップは厚労省からの天下りの模様。もう今の与党に薬価制度の改善は期待できません。 国民民主党が選挙を通じて議席を増やし力をつけるしかありません。」 と玉木氏は言っている。 来夏の参院選では、どれだけ候補者が建てられるか？がネックではあるが、国民民主のさらなる躍進は疑いない。 そして、いじわる爺さんは滅びるのである。
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No.53864 (2024/12/26 18:17:27 (JST))
資産１００億円の高卒投資家テスタさんは 家賃４００万円のタワーマンションに住んで、カップラーメン食べてます。 ( ´艸｀) 世の中、そんなものなのです。
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No.53863 (2024/12/26 17:51:32 (JST))
むしろ、野党は、増税を求めるべきであろう。 税金を取られる側の 被害者意識が強すぎる。 大企業が、毎年３０兆円づつ剰余金（内部留保）を増やしているというならば、大企業に「増税しろ」 税源が無い訳じゃない、あるのにスルーして、ちまちま 保身をしようとしている野党の無能が 普通に考えれば、「消費減税して下さい、その財源は大企業の剰余金です。」と言えばよいだけです。 富裕層の所得累進課税強化でも、相続税強化でも良い。外国に逃げられないよう制度設計すればよい。
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No.53862 (2024/12/26 17:08:29 (JST))
日本が税収不足なら 税金を上げれば、まったく問題ない。 ( ´艸｀) 東京は世界で2番目に富裕層が多い都市である。（１位はユダヤ人が多く暮らすニューヨーク） 東京に住む、富裕層 特に外国人に、がばっと高額税を掛けたらよい。 あと、外国人が日本の不動産を取得する場合は、高額の不動産取得税を掛けたらよい。 水源が、中国に買い占められたとか、沖縄の無人島を中国人が買ったとか、東京のタワーマンション 以前から、多国籍大企業が日本の課税を逃れている事を指摘しているが、トランプが日本に高額 富裕層にとって、消費税増税は痛くも痒くもない。 私が会食した超富裕層の自宅は 地下温水プール付きで世田谷の数千平米の宮殿で、広い庭には ドーベルマンだのシェパードが 放し飼いになっており、高い鉄柵の外は 樹木でカバーされており、内側には深い堀もあったと記憶している。 世界の富豪１００人に選ばれた人である。 よく、漫画では 金持ちが豪華な食事をしているのが描かれているが、実際は違う。 エンゲル係数は 限りなく低い。 富裕層の所得税の累進率を上げ、贈与税を下げ、相続税を上げるなどの操作によって、税収は増えると思われる。 貧乏人から取る、消費税は 下げた方が良い。富裕層や超大企業から 儲けたお金を納税してもらう方向で行くべきだ。 日本はブランドである。日本に住みたい外国人は多い。日本に住みたければ金を出せ。
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No.53861 (2024/12/26 10:29:01 (JST))
この記事はいじわる爺さんの誤りもあるが、日刊ゲンダイの誤りでもある。 まったく経済の考え方の日本の非常識といえるし、外人に笑われるくらいの話。
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No.53860 (2024/12/26 10:02:24 (JST))
頭も人格も、キャリアも収入もすべてにおいて爺さんより優れている玉木雄一郎氏を、彼よりはるかに劣る爺さんが敬意も払わぬとは、いったい何事なのか？ 頭が悪いから、もう言ってることが矛盾だらけなんだよな。 だいたい「日本のGDPは前年比0.8％減の3万3849ドルで、1980年以降で最も低く、先進7カ国(G7)では2年連続の最下位だ。」とはどういう意味なんだ？ まず、なぜドル建てで言うのか？それがさっぱり分からない。 ここ数年、ドル建てGDPが下がっているのは、明らかに円安のせいだが、まだ「円安は日本売りだ」と大ウソをつきたいのか？ そもそも、GDPが下がってなんで税収がどんどん増えているのか？ ０点。
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No.53859 (2024/12/26 09:35:01 (JST))
毎年のように税収が上振れしていながら、なぜ、国民生活は少しも良くなる気配が見られないのか。政府が27日に閣議決定する2025年度予算案で、一般会計の税収見積もりを70兆円台の後半とする方針を固めたと報じられた。24年度の税収(73.4兆円)を上回り、6年連続で過去最高を更新する見通しという。4年連続で税収が70兆円を上回る日本経済。絶好調かと思いきや、内閣府が23日発表した国民経済計算の年次推計では、次のような結果になった。 日本のGDPは前年比0.8％減の3万3849ドルで、1980年以降で最も低く、先進7カ国(G7)では2年連続の最下位だ。税収が右肩上がりで増えていれば、少しぐらいは国民に還元してほしいものだが、「最強官庁」と呼ばれる財務省からみればそうは問屋が卸さないのだろう。同省の資料などによると、国民全体の所得に占める税金(租税負担)と社会保障の負担割合(国民負担率)は2010年代頃までは30％台で推移していたが、11年以降は40％台に跳ね上がり、現在は48.4％(22年度)、46.1％(23年度)。大雑把に言えば、どれほど頑張って働いても収入の5割近くを国に持っていかれるのだ。 これでは、手取りが増えないのも当然。そこに燃料高、物価高が更なる追い打ちをかけているのだろう。厚生労働省が24日に公表した10月の毎月勤労統計調査(従業員5人以上)の確報値では、1人当たりの実質賃金は前年同月比0.4％減で、3カ月連続のマイナスだ。国民民主党が求める「年収103万円の壁」の引き上げを巡る議論でも、財務省や自民党は「財源がない」と繰り返すが、6年連続で過去最高を更新する税収がありながら「カネがない」とは何なのか。 歳出の在り方が、どこかで間違ってしまっているのではないのか。不思議なのは「5年で43兆円の防衛費増」という方針が突然、決まった際には、政府・与党内でも財源論はそれほど問題視されなかったにも関わらず、教育費や社会保障などの話になると、途端に「財源を示せ」という展開になること。「政治にはカネがかかる」「民主主義を維持するためにはコストがかかる」。24日閉幕した臨時国会で、政治資金について自民党議員はこう口を揃えていた。 だが、それならなぜ、カネがかからないような仕組みに変えようとしないのか。これでは、どれほど税収が増えたところで、いつまで経っても「財源がない」となりかねない。《最高税収なのに国民生活は最低》《いい加減、ムダな歳出をなくせよ》《人のカネだと思って、むちゃくちゃな使い方をしているのだろう》……SNS上は怨嗟の声で溢れている(日刊ゲンダイより)。教育や社会保障になると財源を示せという自民党政権からは、国民を敵視しているとしか思えない。
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No.53858 (2024/12/26 09:33:30 (JST))
昨日の参議院政倫審で、自民党の裏金議員が「収支報告書に記載しないように強い指示があった」って釈明した。「それはまずいっしょ」とやんわりと拒否ったら、「みんなやっているから」と諭されましたとさ。では誰からの指示だったのかってのが問題になるんだが、なぜかそこは突っ込まないんだね。だったら何のための政倫審かってことになるんだが、新聞・TVだってその発言だけを垂れ流して終わりなんだから同じ穴のムジナか。所詮は、来年の参議院選挙を前にしての禊のつもりなんだろうから、こんなものは何度やっても同じ。耳タコだろうけど、やっぱり証人喚問しかない。 あぁ、それなのに裁判で有罪となった元会計責任者の参考人招致すら自民党は拒否してるんだから、よほど知られちゃ不味いことが裏金事件には潜んでるってことなんでしょうね。ところで、兵庫県の百条委員会が凄いことになっている。特高もどきの元副知事が悪態吐くわ、たかり屋・斎藤君は相も変わらぬ能面答弁を続けるわで、その傍若無人な様は必見です(くろねこの短語より)。兵庫県元副知事が「最初に私のとこ来とったらクシャってしたのに、知事のとこきとったから…」とか、知事の「調査待っとったら処分できへん」って法律守る気もなしって、やっぱり維新クオリティ？
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No.53857 (2024/12/26 09:22:53 (JST))
どこが悪いのか、 mansionkanji ＵＲＬ:が分れば素晴らしいのだが、どうでしょう。 来年度予算案、税収７０兆円台後半とする方針…６年連続で最高更新の見通し 政府は、２７日に閣議決定する２０２５年度予算案で、一般会計の税収見積もりを７０兆円台の後半とする方針を固めた。１７日に成立した２４年度補正予算で見積もった２４年度の税収（７３・４兆円）を上回り、６年連続で過去最高を更新する見通しだ。２５年度は今年６月に始まった所得税などの定額減税による減収の影響がなくなるほか、物価高が税収を押し上げる。 【グラフ】石破内閣支持率３９％、前回調査から下落 税収が７０兆円を上回るのは４年連続となる。 ２４年度の税収は、物価高や好調な企業業績を背景に、昨年末の当初予算で見積もった額（６９・６兆円）を３・８兆円上回り、超過分は補正予算の財源として使われた。所得税、法人税、消費税の基幹３税を中心に伸びており、２５年度もこの傾向が続くとみている。 政府は定額減税による２４年度の減収を２・３兆円と見込んでいたため、２５年度は税収の増加要因となる。 ２４年度の歳入に占める新たな国債（国の借金）の割合を示す「公債依存度」は３３％となる。２５年度も税収が伸びても歳出を賄うことはできず、予算案でも巨額の国債発行は避けられない見通しだ。
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No.53856 (2024/12/26 08:35:27 (JST))
なんと、あのNHKが自分たちの非を認める発言を行った。 そのオールドメディアに脳みその髄まで洗脳されているいじわる爺さんは、見事にはしごを外された格好だが、ガキの頃からテレビばかり見て、テレビで育ち、テレビで生きてきたいじわる爺さんは、これからどうやって生きていくのでありましょか？ 「誰が、本を読んで勉強などするものか、このクソ野郎」とは、かつていじわる爺さんに左翼経済学者の松尾匡氏の本を親切にも教えてあげ、読むように勧めた私に対していじわる爺さんが言った悪罵だが、テレビが大ウソだと知れば、いじわる爺さんの頭の中に入ってくる情報は今後は一つもなくなるだろう。 哀れ悲しや、いじわる爺さん。 まぁ、好きに生きていけばいいだろう。
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