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No.16386 (2020/11/20 10:50:18 (JST))
コロナの国からコロナ呼び
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No.16384 (2020/11/20 09:58:54 (JST))
あー、やめましょう、やめましょう そろそろ花も咲く時期に そんな奴らに貢いでも 家で泣く子の涙など あー、やめましょう、やめましょう
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No.16383 (2020/11/20 09:55:15 (JST))
悪口ばっか言うのになれてしまった
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No.16382 (2020/11/20 08:20:28 (JST))
11月18日の衆院財務金融委員会の中で、古本伸一郎議員（無所属）が麻生太郎財務相に「少子化問題」について質問、その麻生氏の答弁が「国民への悪質な責任転嫁」と批判が殺到している。古本議員が日本の深刻な少子化について、「新婚家庭への更に踏み込んだ支援が必要ではないか？」と質問したところ、麻生大臣は「やっぱ一番は、結婚して子供を産んだら大変だってばかり言ってるからそうなっちゃうんですよ！（略）結婚は夢がある、子供を育てるのはおもしれぇって話がもっと世の中に出てこないと、中々産む気にならねぇんじゃねぇかなあというのが正直な実感です」と答弁。 ネットでは「誰の所為で大変になったと思ってるんだ？」「じゃあ、あんた達は何をしたんだ？」などと怒りの声が噴出している……「子供を産んで育てるには、一体どれくらいのお金が必要なのか？」と、ある程度頭の中で計算したりシミュレーションしたり、自分自身の経済状況を振り返った上で、結婚や子供を産むことを諦めている人達が沢山いるのが実情だと思うけど、そうした人々は今の日本や自らの現実を冷静にみている（ある意味）責任感ある人達だと思う。 そうした、日本の賃金が全く上がっていないどころか、じりじりと低下している現実や平均よりも高く安定した収入を得ている人達でないと子供を産み育てるのが難しい現実を知る気もないのではないか。言うまでもなく、政権与党の役割とは「結婚・子育ては夢がある」何て殊更に喧伝せずとも、自発的に多くの国民が結婚し・子育てできるような安心・安全な環境や経済を作っていくことだ。この麻生氏の発言は、余りにも短絡的であり「非現実的で幼稚な主張」だ。 その上、自分達の悪政の責任を根底から放棄しては、その責任を全ての国民に転嫁する、実に悪質な問題発言と言わざるを得ない。ていうか、竹中平蔵氏の提言に忠実に従って、ワザと国民の賃金を低下させたり雇用を不安定化させているのに、その一方で「子育てはおもしれぇってどんどん言わないと！」って…頭大丈夫なのか？（ゆるねとにゅーすより）。役所のモデルは、男親が働いて女親が家事で子供2人らしいが、せめて共働きをしたら人並みの生活と子供2人を大学にやれるレベルに向上させるのが政治じゃないのか。企業の儲けのために国民の所得を減らすなら○○でもできる。
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No.16381 (2020/11/20 08:19:20 (JST))
先日の尾身会長の発言も仰け反ったが、今度は菅総理がこんなことを言うとは。「静かなマスク会食を」はぁ？ そもそもコロナウイルスは夏場の湿気の多い時期は少なくなるし、温度湿度が低くなると共に拡大すると言われていたし、予想もできた。政府はその間何を行ってきたのか。Go Toを国挙げて推進すれば、人の移動と共に感染が拡大するのではと日頃から思ってきたが、やっぱりな結果になりつつある。そして秋が深まると共にもの凄い感染者数になってきた。 ここへきて菅総理が「静かなマスク会食」を提言しているが、政府の対策が「静かなマスク会食」や「4人以下の会食」では無策としか言いようがない。これが政府の対策か……北海道に行かせるように、テレビでもガンガンGo Toで客を呼び寄せる宣伝をしていたが、感染拡大が顕著になってもGo Toキャンペーンは止めず、その癖地元民は外出を自粛するようにとか、 何をやりたいのかさえ分からなくなってきている。国が言う経済を回すのは理解できるし大切なことだ。 しかし、そのためには国が検査体制を拡充して安価に受けられるとか、思い切った対策をするのが政府の役目だろうと思うが、相変わらず情緒的な「静かなマスク会食」や「4人以下の会食」……自分もやるからあなた方もやってね。いかにも日本的な発想ではあるがこれが政府の対策かと思うと本当にガッカリする。いつまで経っても政府としての科学的な対策は何一つやらず、尾身も菅も、会食はバラバラで行うようにとか、マスクをしたまま食べる方策を国民に伝授する。 ちなみに洋食を食べるときは、どうやってマスクを素早く外したり着けたりするのだろう。これも伝授してほしい(笑）。これが、税金の使い方の権限を持っている方のやる事だろうか（まるこ姫の独り言より）。尾身が、市中の感染者が表面化した数の何倍になるか想像もできないと言っていた。スウェーデンも集団感染を諦め規制するようだ。このまま放置すれば、海外のように日に万人近い感染者にならないか。秋の3連休どころか、正月休みも外出禁止になりそうだ。
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No.16379 (2020/11/20 07:05:26 (JST))
あー、やめましょう、やめましょう そんな奴らに貢いでも 家で泣く子の涙など それがドクサイ こうさんとう あー、やめましょう、やめましょう
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No.16378 (2020/11/20 06:58:01 (JST))
そんなことしてると
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No.16377 (2020/11/19 22:45:59 (JST))
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No.16376 (2020/11/19 22:33:11 (JST))
アハハ・・・・。 笑い。
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No.16375 (2020/11/19 16:15:04 (JST))
衝撃の数字が発表された。それは、10月の自殺者数。2153人と、とうとう2000人を超え、男性は前年同月比で21.3％増えて1302人。女性は前年同月比でなんと82.6％も増えて851人。背景には様々な理由があるだろうが、やはり困窮の現場を見ている立場としては、女性の貧困が極まっていることも要因の1つに思える。新型コロナ感染拡大で真っ先に影響を受けたのは観光や宿泊、飲食などのサービス業で働く人々だったが、「コロナ以前」の売り上げにはほど遠い。 この先の展望が全く見えない状態だろう。その上、「第三波」を受けて飲食店などは今、再び苦境の中にいる。国がいくら「Go Toトラベル」と呼びかけても、このところ旅行のキャンセルも増えていると聞く。厚労省の集計では、コロナによる解雇や雇い止めは7万人以上。が、8月の労働力調査を見れば、パート、アルバイトは前年同月と比較して74万人も減っている。その多くを占めるのが女性で、その数、63万人（HUFFPOSTより抜粋）。コロナ禍で社会が内包する矛盾が、表面に噴出しているような気がする。コロナ禍の後、どの国の政治が万策有能か一目瞭然になるだろう。
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No.16374 (2020/11/19 12:31:43 (JST))
17日は国立競技場などを視察した。気になるのは、「バッハ訪日」を巡る国内外メディアの温度差だ。国内大手の大半は「連携確認」「ワクチン、IOCがコスト負担」とヨイショ見出しが躍ったが、海外メディアはバッサリ、酷評しまくっている。英ロイター通信は、以前から燻ぶる東京五輪招致時の「裏金疑惑」を報道。2013年の招致成功までに、招致委が元電通幹部に約9億円を支払った問題への「IOC規則違反はなかった」とバッハの見解を引き出したことを報じた。 森が会長を務める非営利団体に招致委から約1億4000万円が支払われていた一件についても、会見で直接追及。「私はセンター（非営利団体）の財政処理に直接関与していない」という森の“逃げの答弁”を紹介している。更に、都庁前で行われた五輪中止を訴える抗議デモについても報道。〈OLYMPICS KILL THE POOR（五輪は貧しい人々を殺す）〉と書かれた横断幕を掲げる人の動画まで公開している。米紙ウォールストリート・ジャーナルは電子版（16日）で報じた。 〈東京五輪、米選手団はワクチン当てにせず〉との見出しでワクチン開発が進んでいるが、参加者全員に接種する時間がないと指摘。米オリパラ委員会の最高医療責任者の「東京五輪がやってくる頃にワクチン接種を受けている人は恐らく世界の本の一部」「ワクチン接種なき大会」とのコメントを紹介した。辛辣なのは仏紙ル・モンドだ。電子版（17日）で、五輪開催について〈日本国民は依然として懐疑的で、国内スポンサーの60％以上が契約延長をまだ約束していない〉 そして〈パンデミックが抑制されない場合、来年の大会開催の可能性について再び疑問が投げかけられる〉などと手厳しい。海外メディアの方が、東京五輪を取り巻く厳しい現実を正確に伝えているようだ。海外メディアは「五輪より人命」という当たり前の感覚で報じているが、国内主要メディアは大会スポンサーになっているから、それができない。先週末実施のANNの世論調査では、五輪開催について「更に延期」（28％）と「中止」（31％）が計約6割。「来夏開催が良い」（33％）を上回った。国民が目を向ける真実にメディアがソッポとは、異常事態だ（日刊ゲンダイより）。情けなや～。
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No.16373 (2020/11/19 12:03:02 (JST))
オバマが回顧録を出版した中で、鳩山ポッポを酷評しているとNHKが報道したんだね。例えばこんな具合、「感じは良いが厄介な同僚だった」「3年弱で4人目の首相であり、日本を苦しめ硬直化させ、目標の定まらない政治の象徴だ」で、ニュースは「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、鳩山氏が首脳会談で「Trust me(私を信じて)」と発言したにも関わらず、移設先見直しの検討を決めたことなどにオバマ氏は不信感を持ったとされる」と締め括られる。 オバマ回顧録に乗じて、改めて鳩山ポッポ叩きをするようなもの。ところが、これが悪意に塗れたとんでもない誤訳なんじゃないかという指摘が四方八方からNHKへ寄せられて大慌て。例えば「感じは良いが厄介な同僚だった」という表現は、原文では「A pleasant if awkward fellow」となっているんだが、これは「不器用だが感じの良い男」といった含み何だとか。また「3年弱で4人目の首相であり、日本を苦しめ硬直化させ、目標の定まらない政治の象徴だ」という件だ。 これも、原文をちゃんと訳すと「鳩山は3年足らずの間に4人目、私が就任してから2人目となる日本の首相だった。(首相が短期間で代わるのは)この10年間、日本政治が硬直化し迷走している表れであり、彼も7カ月後にはいなくなった」となるそうで、別に鳩山ポッポが「目標の定まらない政治の象徴」とは言ってないんだね。ここまで誤訳(？)するってのは、その背景には明らかに鳩山ポッポを貶めてやろうという“悪意”を感じてしまうのはくろねこだけだろうか。 思えば、民主党政権時代にメディアが鳩山・小沢叩きをしたもので、それが現在のメディア不信の原因でもあるんだね。今回の恣意的な誤訳は、その延長線上にあるのは間違いないところで、結局、メディアの劣化ってのは、更に深まっているってことだ。そりゃあ「世界報道自由度ランキング」でどんどん順位を下げるのも当然だろう。民主党政権時代のランクは17位から、11位とランキングを上げたことを忘れてはいけない（くろねこの短語より）。鳩山は好きではないが、国民から受信料を取って、与党のために画策をするとは何事か。公共の電波に携わる資格がないのではないか。
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No.16372 (2020/11/19 10:21:13 (JST))
この新型コロナ第3波の威力は強烈だ。軽症者の受け皿である宿泊施設もジワジワ埋まりはじめた。実態を調査した。現在、入院できるコロナ患者は原則65歳以上の高齢者や基礎疾患がある人に限られている。軽症者は原則、宿泊施設で療養する。〈表〉は、現在、自治体が確保している宿泊施設に占める宿泊患者の割合（占有率）が10％以上の都道府県だ。最も深刻なのが北海道。既に占有率は7割に迫っている。更に209人が入所予定で、9割が埋まる。 「200～300室を増やす方向で動いています」（道コロナ対策本部）という。東京と大阪は3割程度だが、増え方が凄い。今月1日の宿泊患者は、東京が298人、大阪が222人だったのに、15日時点ではそれぞれ602人と436人。僅か半月で倍増している。このペースで感染が続けば、列島全体で北海道のように逼迫が起きてもおかしくない。現在の北海道は、1カ月後の東京や大阪の姿のように見える。宿泊施設が埋まったらコロナ患者は自宅療養をせざるを得なくなる。 北海道は入院と宿泊療養が原則だが、早くも札幌市の秋元市長は11日、「リスクの低い方には自宅で療養していただくことも考えていきましょう」と方針転換を表明。札幌市では200人超の感染者が自宅療養を続けている。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。「自宅療養は同居家族に感染させるリスクが高い。高齢の同居人がいれば、重症化の恐れもある。また、病院や宿泊施設と違い、医者や看護師など医療従事者がそばにいない。 ですから、対応が後手になるリスクもあり、それでなくても第3波は家庭内感染が目立ちます。自宅療養を極力避けるために、もっと宿泊施設を確保する必要があります」。宿泊施設の確保の足かせになっているのが、「Go To トラベル」だ。これ以上、感染を拡大させず、また、コロナの宿泊施設を確保するためにも、感染拡大が深刻な地域では、Go Toトラベルは即中止すべきだ。今の内に手を打たないと、とんでもない事態になる（日刊ゲンダイより）。政府や国民は呑気に考えているようだが、変異して万単位の感染や重症化率が高まらないとも限らない。今こそ最大の危機管理が必要だ。
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No.16371 (2020/11/19 09:56:51 (JST))
バッハ会長が日本を訪れ、政府と東京五輪の開催を確認した。菅首相もコロナに打ち勝つ証として開催するという。バッハ会長もコロナの先の光（希望）のためにやるというようなことを言っている。訪日客も想定して観客同士の間隔は2ｍを検討している。政府は夏のコロナ感染状況をどう考えているのか？ 少なくとも効果と副作用の無いことが、検証されたワクチンが無い限り出来ない。IOCは参加する選手は強制ではないが、IOCが負担してワクチン接種を推奨する。 しかし、全世界から来る選手に同じワクチンを接種させることが可能だろうか。当然、後遺症を恐れる選手は接種しない。こんな状況で金メダルを取っても、正常開催された金メダルとは違う。日本のコロナ感染状態も、今の日本のクラスターに重点を置いた対策では収束することはない。なぜなら、ただ国民にマスクをしろ、距離を取れと言いながら、連休までGo Toをやるという。国民に不要不急の外出をやめブレーキを掛けろと言いながら、政府はアクセルをふかす。 中国は青島で10名前後感染者が出たことで、全市民100万人以上をPCR検査している。これくらい徹底すれば出来るかもしれない。このような対策ができないなら無理というものだ。スポンサーもそんな愚かではない。足元を見ている。そんな宣伝効果の薄いところに金は出したくはない。また延べ数万人のボランティアも、海外からの観光客の対応はやりたくない。ボランティアで協力して、コロナに感染して死亡しても国からの何の補償もなければ怖くてできない。 何としてもやりたいのは政府と五輪関係者、電通ぐらいだろう。日本が世界のさまざまな地域からのコロナウイルスの感染実験場になるだけである（かっちの言い分より）。五輪のスポンサー契約期限は来月末に切れる。延長するか聞いたところ6割以上が決められないと答えている。スポンサーになっても五輪マークを使った商品がコロナ禍で売れなければ、訴訟問題になりかねない。スポンサーがなければ、全て国民の負担になる。よくも無責任なことができるものだ。
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No.16370 (2020/11/19 09:20:35 (JST))
昨日、コロナのレベル評価を一段階引き上げる、という方針のもと、現在政府はどなたかと調整なさっている模様。 これはおかしいではないか？ 自分たちで行政判断をくだしたいのであれば、責任と覚悟を持って、そうすべきである。 ところが、内閣参与をなさっている、京都大学教授の藤井氏や元小泉内閣筆頭秘書官だった飯島勲氏のように、 「日本人はコロナを怖がりすぎる。」 というご高説を流布してこられていた諸賢や、旅行代理店業界など、これにより利益が激減しかねない業界への補助金の出し方など、いろいろ考えるべきことはあるのだろう。 日本学術会議で なお、ほりほりさんへの反論については、後日（もっとも、ほりほりさんのご意見には見るべきものがないが）
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No.16368 (2020/11/19 08:05:01 (JST))
工作員がユーチューブで愚民化教育だって？私にはむしろ安倍さんを誹謗中傷している動画のほうが多いと思うが、いったいどの動画が洗脳動画なんだ？また、それが工作員の仕業だと言える論拠はどこにあるのか？ とうとう幻覚を見てるようだが、きっと頭に電波が飛んでくるようになったんだろうね。
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No.16367 (2020/11/19 07:51:01 (JST))
安倍前首相は17日夜、三原じゅん子厚生労働副大臣のパーティーであいさつし、三原氏の「恥を知りなさい」という演説を引用し、野党について厳しく批判した。安倍前首相は、三原じゅん子氏が去年、安倍首相への問責決議案を提出した野党を批判した演説を引用し、「対案を示さず、ただただ国民の不安を煽る野党はもううんざりです。愚か者の所業。野党のみなさん恥を知りなさい。これは胸をすくような演説でした」と述べた。 その上で安倍氏は、「マイナスのエネルギーを持つ限り、野党は与党になる資格はない」と批判した。（FNNプライムオンライン）……安倍晋三は暇な「者」だからノコノコと余計な所に出て元気に「野党批判」 仮病で逃げた癖に、恥を知れ！！（Naoyki Morisakiさんのツィート）。政治の私物化、違法行為、不正疑惑、法の歪曲、行政文書の改竄、破棄、数々の失政、売国行為… 野党がやってきたのは、全てアベというマイナスの政治家が生み出したものへの後処理。（但馬問屋さんのツィート）。会合出席で無知無恥を披露し、挙句の果てにはブーメラン。植木等のリアル無責任一代男か？
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No.16366 (2020/11/19 07:17:49 (JST))
Go Toキャンペーンを中止したり、再度の緊急事態宣言を出せば、言うまでもなく再び深刻な「経済の冷え込み」が発生し、折角少しだけ経済状況が持ち直してきていた今の状況を一変させてしまうことは確かだ。しかし、「Go Toを止めると経済も止まってしまう」との理由で、このまま有効な対策を行なわずに現在の状況を続けていけば、想像を超える「感染爆発」が起こる恐れがあり、場合によってはウイルス変異により大量の重症者や死者が発生する危険がある。 既にある程度の効果と成功が示されている「比較的有効な感染予防策」（PCR検査の拡大や政府による国民への補償の充実など）を行なわず、政府は意図的に人々の移動を促して新型コロナの感染を深刻化させる政策を行なっており、日本国民により「大きな不安や恐怖」「生命や健康に対する重大な脅威」を与えて、「全国民への無料接種」に向けてグローバル製薬企業による重大なリスクのあるワクチンを大量確保するための準備をせっせと進めているような状況だ。 新しいワクチンが一般化するまでには、最低10年くらいのテストや検証を要するといわれている。このことを踏まえネット上では、「自民党に殺される」とのハッシュタグがトレンド入りする事態になっているけど、これは全く大げさな話ではないし、これからは政府に頼らずに増々自分自身の力で生命や健康を守っていくための思考と行動力を身に着けていく必要がありそうだ（ゆるねとにゅーすより）。コロナ禍で色々な画策事が表に出てきているのだが、そういう目と意識をもって見ていかないとグローバル資本の実験台にされかねない。目まぐるしく変わる時代には注意が必要だ。
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No.16365 (2020/11/19 06:52:33 (JST))
自民党の議員は、どいつもこいつも上から目線で偉そうに言うよな……武見が、「国民がワクチンに信頼感を持って予防接種に積極的に応じることが重要」とラジオで発言したそうだ。これってまるで人体実験じゃないか。自民党やIOCは五輪開催が前提の基に国民を動かそうとしている。国民の命より五輪開催。安倍が「福島はアンダーコントロール」と世界に大嘘吐いて五輪を招致し、バッハは利権絡みで何が何でも五輪を開催するための話し合いに来日した。 菅は、人類がウイルスに打ち勝った証しとして、東日本大震災から復興しつつある姿を世界に発信するといい、そのためには五輪を無理やりに開催、それに間に合わせるために、武見何かの下っ端が「国民がワクチンに信頼感を持って予防接種に積極的に応じることが重要」と国民に強要する。五輪はアスリートの4年間の集大成やそれを見たい日本国民、世界の人々のためにあるというより、自分達の利権のために予防接種に積極的に応じろという武見はどうかしている。 五輪開催ありきで、国民をダシに使う魂胆が見え見えだ。武見の意見はまるで全体主義者だ。上からのお達しで国民は言う事を聞くと思っている。まだワクチンは完成も実用化もされていないし、その有効性も実験段階で担保されていない。免疫効果が何日続くかさえ分かっていない。初期のワクチンに飛びついて副作用が出た時のことを考えると恐ろしい。そんなにワクチンの重要性を訴えるなら、五輪関係者や政治家がいの一番に国民の見本になって応じたらどうか。 政府はワクチンを打つ順番を高齢の人を優先しているから、政治家は一番に権利があるのと違うのか。国会議員が人体実験をして、有効性が確認されたら打ってみたい。ワクチンの権利を武見さんにお譲りします（笑：まるこ姫の独り言より）。ワクチン開発は、国家の威信をかけた競争のようになっている。それだけに日頃信用のおけない国内メディアの報道を鵜呑みにできない。安倍政権以降、捏造と隠蔽の与党の言うことは信用できない。情けない国になったもんだ。
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No.16364 (2020/11/19 06:50:40 (JST))
新型コロナウイルスの感染が急拡大していることについて、日本医師会の中川俊男会長は18日の会見で、政府の旅行支援策「Go Toトラベル」が「きっかけになったことは間違いない」との見解を示した。一方、加藤官房長官「県を跨いだ移動について一律に自粛を要請する必要があるとは考えていない」と述べた。中川氏は感染拡大とトラベル事業との関連性を問われ、「『Go To トラベル』自体から感染者が急増したというエビデンス（根拠）は中々はっきりしない。 しかし、きっかけになったことは間違いないと思っている。感染者が増えたタイミングを考えると十分関与しているだろう」と話した。東京都でこの日過去最多の493人の感染者が確認されたことについては、「第1波や第2波と違って若年者主体ではなく、中高年の割合が増えている」と懸念を表明。「コロナ慣れしないでください。甘く見ないでください」と国民に呼びかけ、今週末の3連休は「秋の我慢の3連休としてください」と訴えた（ヤフーニュースより）。保険適用や検査拡充などの対策もせずに、経済を優先した結果だろう。経済との両立は、無症状感染者の発見と隔離が重要だ。
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No.16361 (2020/11/18 17:20:48 (JST))
アホ二人がしつこいので、しょうしょう面倒くさいが、日本のドル建てGDPに対して、ドル円レートがどれほど相関しているかを計算してやった。 80年から19年までの相関は0.958877だ、80年以後、日本のドル建てGDPのおおよそ96％がドル円の価格によって決定されていることになり、また、いじわる爺さんとアホ二人がよく取り上げている97年以後だと0.978743で、なんと約98％の相関だ。 そう、「おかしいじゃないですか。日本は円で生活している国なんですよ。円建てでの経済の推移をみなければ」 この点に関して言えば、安倍さんは全面的に正しいのである。 もし、そんなにもドル建てGDP比較が正しいというのなら、ドル建てGDPを引き上げるのは簡単なことだ。 三宅首相は群衆を前に、「これが私の経済政策の成果です」と演説してみるがいい。たちまち群衆にリンチされ嬲り殺しにされるだろう。笑い。 貧乏人は本人が貧乏なんですから、貧乏になる方法はよくご存じでしょうが、金持ちになる方法は知らないはずです。 いじわる爺さんといい、君たちは経済政策に口を出しては絶対にいけない人たちなんですよ。
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No.16360 (2020/11/18 15:30:15 (JST))
スウェーデン政府は16日、新型コロナの感染再拡大を受け、9人以上の集会を禁止すると発表した。地元メディアなどが伝えた。全土のロックダウン（都市封鎖）を避け、他の欧州諸国と比べ緩やかな規制に留めてきたが、10月末頃から感染者数は急増。厳しい行動規制を課さない独自路線から一転、規制強化に踏み切らざるを得ない事態となっている。ロベーン首相は記者会見で、都市封鎖導入は不要だとの考えを改めて表明。 一方、政府が打ち出してきた「要請」や「勧告」に従わない人が増えており、これまでより厳しい「禁止措置」を導入せざるを得ないと説明した。（ロンドン共同）……できもしない集団免疫に頼った結果、悲惨な状況に陥ったということですね（投稿者：魑魅魍魎男）。日本も感染源の無症状感染者を放置し、集団免疫に似た市中環境にある。一刻も早く保険適用し検査を拡充し早期の発見・隔離にしないと外出自粛では済まなくなる可能性がある。運を天に任すのみか？
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No.16359 (2020/11/18 14:57:49 (JST))
新型コロナの「第3波」が襲来した。全国の新規感染者は連日、過去最多を更新。にも関わらず加藤官房長官は「具体的な定義を定めている訳ではない」と誤魔化し、失策を認めない。菅首相は「感染防止策の徹底と社会経済活動の両立」という矛盾だらけの指示を出すだけで、誰1人責任を取らないまま、ここまで来てしまった。新型コロナ対策を巡る最大の問題は、無症状者への対応だ。政府や新型コロナ感染症対策分科会は無症状者のPCR検査をしない方針を変えない。 現状の「Go To」のまま東京五輪に突き進む。感染再燃は当然の結果だ。検査を徹底しなければ、外出自粛で多少は抑制できても、経済活動を再開すれば感染は拡大する。政府とゴミ分科会の無能無策により、ジレンマが繰り返されている。これに対して世田谷区の「世田谷モデル」は、エッセンシャルワーカーの定期検査で無症状感染者を捕捉する。実際、介護施設関連で無症状感染者が判明し、クラスター化を防いだ。更に介護施設職員や保育士ら計2万人を検査する。 千代田区や目黒区でも同様の動きがある。一方、北海道や大阪府、新宿区の陽性率は2ケタに上る。市中感染が疑われるこうした感染震源地は、更なる徹底検査が必須だ。政府は風評被害を理由に感染が発生した施設名などを伏せるよう圧力を加えているようだが、情報統制は返って感染拡大を招くだけだ。むしろ差別を止める取り組みが求められる。ワクチンに対する過度な期待も禁物だ。英アストラゼネカなどが開発するDNAワクチンは副作用で治験がたびたび中断。 米ファイザーが進めるRNAワクチンは好調だというが、新型コロナは変異が激しいため、効果は持続するのか、副作用はないのか、生産や流通などは十分に機能するのか。検証が不可欠だ。ワクチン開発には期待したいが、「来年6月までに供給」という五輪強行への政治利用はすべきでない。欧州で猛威を振るう、いわゆるスペイン型（20A．EU1）は警戒が必要だ。このタイプは東アジアに多いとされる交差免疫があると、返って免疫暴走による重症化をもたらすからだ。 政府は検疫を緩めているが、危険極まりない。検査、隔離、追跡を徹底し、治療方法を確立することこそ最優先の経済対策なのだ。抜本的コロナ対策なしにいくらカネをバラまいても、新型コロナとの根比べには勝てっこない（金子勝の天下の逆襲より）。観光が盛んなフランス・スペイン・デンマークは入国規制や感染対策を緩めたが、その途端に感染爆発を起こし都市封鎖せざるを得なくなった。今までは運が良かっただけ、年末年始にかけて軽く済むことを祈るのみだ。
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No.16358 (2020/11/18 10:46:05 (JST))
１か月くらい前のことになるが、読売の１面で御厨氏が７年８か月、安倍政権が 「何かをやっているそぶり」 をみせつつも、高い支持率を維持し、実は何の成果も挙げられなかった、そのからくりを論じておられた。 御厨氏は、灯台の教授を長年なされ、また放送大学の教授もされていた。 そのころ、「ニクソン・ショック」を伝えるニュースを見ながら茫然とするときの佐藤栄作首相の映像を見て、 「アメリカは中国と提携することは絶対にない」 とタカを括っていた佐藤首相、福田外相のしせいはこっけいとしか思われなかった。 佐藤も長期政権で、実質他人に任せた沖縄返還を除いてはこれといった業績のない人であったが、 「（佐藤、河野、藤山の３候補者の中では）柔軟で懐の深い政治姿勢から藤山を考えていたらしかったが、その考えはあとになってみれば正しかったし、自民党の後継総裁選びが、所詮権力闘争でしかないことを痛感させられた。 さて、御厨氏によると、安倍内閣の最大の使命は 「いかにして自民党が野党に転落しない方策を考えるか」 であり、そのために、外交や安全保障といった、普通の庶民にはわかりずらい分野で世界をとびまわることによって、さも仕事をしているかのごときそぶりを見せ、その一方、官僚や若手、反主流派を 「恫喝と報復の政治」 で、すくみ上がらせて、反論を封じた。 スキャンダルや国論を二分しかねない問題が出たときには、国会を閉じ、しばらくしてさもよさげな話を持ち出して、支持率の回復に努める、という狡猾な手口にたけていた。 その実質的指導者であった、官房長官の菅が次の首相になったことは、ある意味当然のことと言えた。 しかし、そうこうしている間に、日本の国際的地位は大きく後退してしまった。 その最大の例がドル建てでのGDPの低下であった。 そのことを疲れ、安倍は 「おかしいじゃないですか。日本は円で生活している国なんですよ。円建てでの経済の推移をみなければ」 と反論した。 おそらく、自民党議員でも、唖然としたに違いない。
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No.16357 (2020/11/18 10:00:54 (JST))
コロナ禍のドサクサに紛れてのマイナンバーと健康保険証の一体化を書いたんだが、今度は種苗法改正案の採決をしやがりました。この法案は、「新しい品種として国に登録された果物などの種や苗木を海外へ無断で持ち出すことを規制」するのと同時に、「国内農家の自家増殖（自家栽培）も制限」される恐れがあることから、反対の声も多かったんだね。「国内農家の自家増殖も制限」ってのは、「新品種の種や苗を増やす場合には開発者の許可」が必要となる。 つまり、大手の種苗企業が「新品種の種や苗」を独占できるってことで、個人が「自家増殖」することは違法ってことになるんだね。ただでさえ農業の先行きは暗いってぇのに、新種の種や苗すらも自由にならないってことになったら、日本の農業はその内消滅することになりますよ。こんな重要法案を僅か6時間の審議で採決しちまったんだから、コロナ禍のドサクサに紛れやがってと毒づきたくもなろうというものだ。 日本学術会議問題もウヤムヤのままの状況だってのに、アメリカ大統領選にかまけていたメディアは、今度はオリンピックがどうしたこうしたと舞い上がり、国会で何が起きているか全く報道しないんだから、何をかいわんやなのだ。こんなんだもの、詐病疑惑のペテン師が大きな顔して出歩き始めるのもむべなるかなってことだ（くろねこの短語より）。以前に種子法廃止を決めたが、今度は種苗法改悪だ。自民党は食糧安全保障など理解していないのではないか。
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No.16356 (2020/11/18 09:33:25 (JST))
新型コロナウイルスの「第3波」が各地で猛威を振るい、自治体が対応に追われている。菅首相肝いりの「Go To キャンペーン」が引き金となったのは疑いようがない。「経済再開」の号令一下、感染再燃への不安に目を瞑ってきた地方からも反発の声が上がり始めた。中でも深刻なのが北海道だ。15日までの1週間の新規感染者は1473人に上り、前週からほぼ倍増した。鈴木知事は16日、新規感染者の半数を占める札幌市の秋元市長と緊急会談。 17日の対策本部会議で札幌市について道独自の警戒ステージを3から4へ引き上げ、不要不急の外出自粛や道内他地域との往来自粛も要請する。道独自のステージ4は、政府分科会のステージ3相当。トラベル事業の対象除外は勿論のこと、社会経済活動の抑制が必要とされるレベルだ。さすがに、菅首相に近い鈴木知事もイート事業の“利用制限”の必要性について指摘し、トラベル利用者にも注意喚起を徹底するよう求めざるを得なかった。 ところが、先週末に釧路を視察した赤羽国交相は、Go Toトラベルの札幌市除外の可能性について問われ、「そうするのが自然なんじゃないかな」と言いながら、「北海道は九州より広い訳ですから」と否定。16日の政府対策本部でも菅首相はトラベル事業の見直しには言及せず、大阪府の吉村知事からも要請があったイート事業利用時の人数制限に踏み込んだだけだった。一方、新規感染者が100人前後で高止まりしている愛知県の大村知事はストレートだ。 16日の会見でトラベル事業について「当然議論の対象となる」とした。「人命は地球より重いというのに、菅首相は全く逆。来日したIOCのバッハ会長と東京五輪開催を誓い合っているのを見ても、経済再開と五輪強行しか頭にないのでしょう。インフルエンザも同時流行するツインデミックの懸念が高まります」（政治評論家・本澤二郎氏）。国民の健康と経済をいつまで天秤にかけるつもりなのか（日刊ゲンダイより）。無症状感染者を放置する限り、クラスターはどこでも起きる。そして人口集中地区で感染が広がる。無症状患者の発見と早期隔離に替えないと繰り返すだけだろう。
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No.16355 (2020/11/18 09:17:10 (JST))
なぜ、キッパリ中止しないのか。新型コロナの感染を広げている「Go To イート」について、ついに菅政権が見直しに動き始めた。政府は16日、飲食業界の支援策「Go To イート」について、一定人数以上での飲食を対象外にすることを検討するよう、各都道府県に要請することを決めた。5人以上での飲食を「Go To イート」から除外する予定だ。新型コロナの新規感染者が急増し、さすがに「Go To キャンペーン」の見直しに動かざるを得なくなったのだろう。 しかし、例え規模を縮小させても、絶対に中止にはしないつもりだ。「ここでGo Toキャンペーンを中止したら、Go Toが感染拡大の元凶だったと認めるようなもの。菅首相は規模を小さくしてでも続行するつもりです。規模を縮小するかどうかの判断も、自治体に任せ、政府としては誤った政策だったとは認めない方針です」（官邸事情通）。しかし、そもそも「Go To」は、カネと時間に余裕のある一握りの国民にしか恩恵がない制度だ。 「Go To トラベル」の「利用人数」を質問すると観光庁は「把握していない」と返答したが、既に2000億円を超える税金が使われ、10月までの利用件数は3976万「泊」となっている。同じ人が何度も利用したケースもあるだろう。果たして人口1億2000万人の内、何割が恩恵に与っているのだろうか。このまま「Go To」を続けたら、税金が不公平に使われ、新型コロナを蔓延させるだけだ。Go Toキャンペーンは、自民党の支持基盤が潤うシステムになっている。 解散・総選挙は年明けにもあると囁かれているだけに、支持基盤にカネを落とすためにも中止できないのでだろう。犠牲者は増える一方だ（日刊ゲンダイより）。安倍政権以降、税の公平性、公正性など全く無視でお友達企業に受注させ、儲かった金を政治献金に循環させることが当たり前のように行われるようになった。派遣で住処を追われたり、一人親世帯で雇止めされて食事さえ困窮する人達が無視されている。安倍政権から政策の私物化を恥じない政治になっている。
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No.16354 (2020/11/18 08:40:07 (JST))
14、15両日に実施された共同通信社の全国電話世論調査で、新型コロナウイルス感染者数が過去最多を記録した現状への不安を尋ねたところ、「不安を感じている」は「ある程度」を含め84.0％。「Go Toトラベル」を延長する政府方針には、反対が50.0％。新型コロナ対策では感染防止と経済活動のどちらを優先すべきかに「どちらかといえば」を含め、「感染防止」との回答が68.4％だった。国民は第3波の襲来といわれる状況に強い不安を感じている。 16日、毎年1月2日に皇居で行われる「新年一般参賀」について、来年は新型コロナの影響で実施されない見通しとの報道もあった。欧州での厳しい感染対策同様に、米国もバイデンの大統領就任で強化されていくだろう。同日、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が、菅首相と会談した。首相は冒頭「来年の夏、人類が新型コロナに打ち勝った証しとして、また東日本大震災から復興した姿を世界に発信する復興五輪として、開催を実現する決意だ」とした。 そして「観客の参加を想定した検討を進めている」と述べ、バッハも「スタジアムに観客が入り、安全に試合を観戦できると確信している」と述べた。2人の何が何でも来年の東京五輪を実施し、成功させるという不退転の決意は分かったが、それは選手のためなのか、被災地のためなのか、国民のためなのか、コロナ禍との闘いなのか、世界中の人々のためなのか、はたまたスポンサーのためなのか。その決意は、2人の政治的公約のために行うだけではないかと思えてくる。 五輪に政治を持ち込まないどころか、これでは何カ国参加しようが、不参加国が増えようが、縮小したアジア大会程度になろうが、拡大国体程度になろうが、政治的成功が欲しいだけに見えてしまう（敬称略：政界地獄耳より）。政権最優先課題の拉致も、北方領土返還も、アベノミクスも、介護離職・介護難民・待機児童ゼロも言っただけで何一つ成果の上がらなかった安倍政権が残した東京五輪を菅政権が、ムダ金使って功績にしようとする姿は滑稽としか思えない。
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No.16353 (2020/11/18 08:39:01 (JST))
菅政権は、たった20％しか普及していないマイナンバーカードへの紐づけが過ぎる。今度は、「健康保険証の将来的な発行停止を検討する」ときたよ。しかし強引過ぎるし、無茶苦茶過ぎる。20％しか普及していないカードに在りとあらゆる情報を入れ一本化する気満々の政府。どうも政府は強引に推し進める気のようだが、国会に諮らず勝手に進めていくのなら、まるで独裁国家の思考だ。今なすべきことは、コロナや災害など本当に緊急性があるものが一番の筈だ しかし、アベスガ政権は五輪の開催やら、憲法改正やら、マイナンバーカードへの紐づけやら、何だか一般国民の思考とは相当大きく乖離している。視点が全然違う。国民が望んでもいない事ばかりごり押しして、本当に望んでいることには一向に目が向かない。マイナンバーを国民に割り振った時点では、大事なナンバーだから持ち歩かず自宅で保管するのが良しとした論調だったが、今ではマイナポイントやら、銀行口座、免許証、保険やら紐づけしようとしている。 これじゃ、どうしても持ち歩かざるを得ない状況にするつもりのようだ。多くの情報を一本化したら紛失や盗難した際に大いに困るだろうに、そこにはやたら無頓着だ。コロナ給付金の問題でテレビでは、マイナンバーカードには有効期限があり更新の際にパスワードが分からない人が多いと報じていたが、そういう問題もあるし、紛失した際の交付に1カ月近くかかると聞いたこともある。勿論セキュリティの不安もあり、そういう問題をおざなりにしている。 政府の一方的な思惑で、「健康保険証の将来的な発行停止を検討する」何て話は止めて欲しい。マイナンバーの割り当ては、平成28年1月1日から本格運用が始まったそうだが、5年近くたった今でも普及率が20％と言う事は余程政府が信用されていない証拠のようなものだ。しかも政府は、莫大な予算を使い電通などで普及に努めてきたのにも関わらずだ。無理やりにマイナンバーを認知させる事より、政府の信用を回復することが先決だと思うが（まるこ姫の独り言より）。勝手都合で政治資金管理団体や大企業・富裕層の外貨預金も除外して、庶民ばかりに負担を押し付けるってか？
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No.16352 (2020/11/18 08:37:26 (JST))
長期独裁化している安倍菅政権による国民騙しの手口が、最近ようやく多くの国民の知るところとなってきた。一般国民の間において安倍菅政権への不満や疑いが大きく渦巻いているようにも見えるが、これまでの安倍菅政権の長きに亘る数々の「国民騙しの手口」を再確認しつつ、権力による「数々の嘘によって民衆を飼い慣らし、思いのままに操る」手法について考えてみよう。クラウドソーシングのサイト（クラウドワークスやランナーズなど）が関与している。 こういった企業に無駄な予算(H21年度予算25億円)がつぎ込まれた安倍菅礼賛＆野党中傷のブログ記事やYou tube動画の作成」の実態を紹介してきたが、金で工作員を雇い「ヤラセの安倍礼賛の書き込み」を行っていたことが分かってきている。ちなみに一時期ネット上で大きく取り上げられたこともあり、現在では表立った募集は余り行っていない模様だ。現状、一般市民の側に立って権力の腐敗を強く追及しているブログは、極僅かしか存在していない状況にある。 そうした市民系ブログのコメント欄においても、安倍菅礼賛と野党中傷を繰り返すコメントが数多く投稿されている。これら安倍菅礼賛のコメントと一般の読者達とで激しい衝突が繰り広げられている光景が良く見られるが、これらのコメント主も安倍菅官邸側に金で雇われた工作員である可能性が大いにあるだろう。そもそも「非生産的な罵り合いやミスリードを誘う目的で書き込んでいる」連中が存在している以上、必然的にコメント欄は激しく荒れるだけなのだ。 この一般の読者が余計な労力を費やされては、非生産的な争いに巻き込まれている時点で、ネット工作員の目的はある程度達成されたといえる。こうやって安倍菅政権は、「嘘のネット世論」を人工的に作り出し長年に亘ってネット上の世論を操作したり、人々を撹乱してきたということだ（ゆるねとにゅーすより）。他人の投稿の都合の良い部分だけ切り取り、評論家気取りで好き勝手書く、こんなアホな管狂信者の嘘や誑かし、下らん戯言は無視することをお勧めする。
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No.16351 (2020/11/18 06:07:28 (JST))
官 事の成否も考慮せずに権力行使はけしからん、といじわる爺さんはそう言うが、しかし戦前の軍部の暴走は政治権力の強化ではなく、むしろ政治権力の弱体化が生んだという事実をどう考えるのか？おそらくなにも考えてはいないだろう。まことのに不思議な脳みそした爺さんではある。一度IQ検査をするべきだ。 内閣の権力の弱体化と行政の統制の失敗が戦前の軍部の暴走の本質だったのだ。 このことは東京裁判における東条英機の言い分の核心部分なのだが、これに対して当時の毎日新聞は「それなら政治は何をしていたのか？」と疑問を突き付けている。 言った限りではこれは正論だ。しかし政治の本質は権力であり、その権力の本質は主権であったはずだ。その主権がいわゆる天皇機関説によって相対化されていたとするなら、いったいどうやって主権行使が可能だったのか？さっぱり分からないということにもなるはずだ。 じじつ、昭和天皇は主権行使であるはずの大権行使のチャンスがありながら、天皇機関説に遠慮して行使を行わなかった。大権とは緊急権であり、法律を度外視して行使しうる権力のことだ。そして、天皇によるこの緊急権行使こそが、戦争回避の最大の武器だったはずなのである。 いじわる爺さんたちは、何かと戦前の日本をナチに例えたがるのだが、丸山 眞男を持ち出すまでもなく、戦前の日本にナチ政権下のドイツのような極端な権力集中は全くその形跡すら見当たらないのである。 もちろん、戦前の日本がナチ政権下のドイツのような全体主義国家であったというのも、なぜなら日本が枢軸国側であったから、というでたらめに荒い論理でしかない。 それならソ連はどうなるのか？言うまでもなく当時のソ連はスターリニズムが吹き荒れており、明らかな全体主義国家であった。じじつWW2開戦当初、ソ連はむしろ枢軸国側に加担しており、当時の水面下では日独伊ソ4国同盟すら模索されていたのだ。スターリンはこれに乗り気であったとも言われている。 ソ連が連合国側についたのは、独ソ戦が勃発したからでしかなく、それはたまたまそうなったに過ぎない。 しかし、連合国＝リベラル、枢軸国＝全体主義という洗脳はそういった事実を隠ぺいしてしまった。この洗脳に従って、いじわる爺さんたちは「それなら日本でもドイツのような権力集中が行われたに違いなく、だったら権力を相対化しさえすれば問題は解決するはずだ」という政治の本質を度外視するかのような、出鱈目で単純極まりない論理を推し進めているのだが、私が爺さんの思考を「GHQ洗脳の生れの果て」と称するのはそういった理由からである。 しかし、繰り返すが、戦前の日本でそのような権力集中は、一度として、その形跡すら存在していないのである。 心から反省せよ、いじわる爺さん。
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No.16350 (2020/11/18 04:00:42 (JST))
＞米軍の手足か、専守防衛の主体か、場合によってはPTSD発症になる。 米軍が日本軍より圧倒的に信号予測能力において優れているときには
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No.16349 (2020/11/17 19:44:56 (JST))
わたしが狙っていた馬連の配当が激減したのである。 わたしはこの原因を考えてみた。 そして、その彼らが馬連を捨てて、より高配当を求めて三連複に逃げ出したのである。 このことから、彼らの性格がおおむね浮き彫りになる。まず、彼らがつねに高配当を目当てに競馬に参加しているということは、つまり彼らは総じて一攫千金を狙っているのであるが、これは私がやっていた1勝9敗というかなり深いドローダウンにも目をつぶって、コツコツ資金を増やすという考え方の対極にある考え方だ。 さらに言うなら、馬連でも負けるのに、さらに負けやすい三連複に乗り換えるということは、彼らの合理性の欠如も示唆している。もちろん、そうでなくても負けているのだから、彼らは計算も勝算もたいしてない勝負に金をつぎ込んでいるのであり、つまりまぐれ当たりを期待して彼らは生きているのである。早い話、彼らはバカなのである。 「せっかちで、まぐれ当たりの一攫千金を狙ってばかりいるバカ」そういう人たちが私の食い物になってきたのであり、そして性分上、彼らは一生涯そのまま食い物にされ続ける運命なのだ。おそらく三連複に行こうと、3連単にこうと、彼らの人格が変わらない限り、その点は変わらなかったはずだ。 まことに不思議なことだが、世の中には、わざわざ負けるために勝負に参加して、負けるために、負けるような行動をとる、そんな不可思議な人たちがたくさんいるのである。 今は競馬はたまにしかやらない私だが、今やっている相場でも、まるで負けるために売り買いしているとしか思えない人たちがいるところを、私は何度も何度も目撃している。 「貧乏はあなたのせいではない」とは山本太郎の言葉だったはずだが、確かに遺伝的要素まで言うのであれば、一概には本人のせいばかりとは言えないだろう。 しかし、それなら貧乏はまちがいなく本人のせいだ。 このあたりは私にも答えは見いだせないのだが、貧乏から抜け出したいのなら、上記した話から、ある程度のことは分るはずである。 まず、焦らないことであり、事にあたってはち密に計画を立てて常に合理性を優先させることである。またまぐれを期待するような、一か八かのギャンブルは絶対に避けるべきでもある。運任せになったのなら、すぐに勝負から撤退するべきなのである。 わたしに言わせれば、好き嫌いなど女子供の言うことだ。
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No.16347 (2020/11/17 15:45:07 (JST))
ほんと、うぬぼれも甚だしいですね。 どうせ爺さんは知らないんでしょうけど、日本の政治史上、最も強い言論弾圧体制を敷き、世論を徹底的にコントロールしようとしたのは治安維持法下の帝国政府ではなくGHQの占領体制のほうですよ。 その48時間が明けての朝日新聞の、まるで手のひらを返したような変節ぶりも笑えるんですけど、なんにしても、治安維持法は共産主義ならびに天皇や国体に関する言論の弾圧ではありましたけど、政治批判は普通に許容していました。その点は今と大して変わらなかったんです。 ちなみにいじわる爺さんのでたらめな反国家主義思想って、GHQ洗脳のなれの果てなんですけどね。 笑い。
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No.16346 (2020/11/17 14:43:11 (JST))
新型コロナの第3波の勢いが止まらない。15日も全国で1441人の感染が確認された。不気味なのは、第1波、第2波とは広がり方が大きく違うことだ。第2波は“夜の街”と“若者”が中心だったが、第3波は幅広い世代が感染し、一気に郊外に広がっている。第2波と第3波はどう違うのか。都内で第2波最多となった472人の感染者を記録した8月1日までの1週間と、直近最多の393人を記録した今月12日までの1週間を比較すれば、違いは歴然だ。 第2波は20、30代が66％を占め、40代以上は31％だったが、第3波は20、30代が43％に減り、40代以上が49％に増えている。感染経路も接待を伴う飲食店など「夜の街」関連は21％から3％に激減し、家庭内感染が27％から41％に激増している。第2波は新宿など夜の街と明確だったが、第3波は職場や会食などで感染した家族が家庭に持ち帰り、家庭内感染が多くなっている。郊外の割合が上がっているのは、ウイルスが市中にあまねく浸透していることになる。 家庭内感染は厄介だ。10日の新型コロナ感染症対策本部で菅首相は「今までよりも踏み込んだクラスター対応を実施する」と意気込んでいたが、周回遅れの感は否めない。夜の街など発生源が特定される場合は、濃厚接触者も周辺一帯の関係者を徹底検査することでクラスター封じができた。一方、家庭内感染はどう手をつけていいのか分からない。外での感染源を一つ一つ特定し、潰していくしかないが、広範囲に広がっているだけに全体を抑え込むのは不可能に近い。 もはや、歌舞伎町を抑え込んでもウイルスは消えそうにない。更に、家庭内感染は同居する高齢者の感染に繋がる。高齢になるほど重症化リスクが高くなる。厚労省によれば、重症化率を30代と比較すると60代が25倍、70代が47倍、80代が71倍、90歳以上が78倍と差は歴然だ。 このままでは、重症者や死者が激増しかねない（日刊ゲンダイより）。自民党内に市場原理主義かぶれて、弱小企業や弱者はコロナ禍でも助けないでいいと言った議員がいるそうだ。この際手始めに与党が手本を示し、73才定年と決めた筈、身を切る改革を実行して議席数減と共に消えて貰ったら？
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No.16345 (2020/11/17 12:23:42 (JST))
コロナのどさくさにまぎれて……かどうかは知らないが、カス政権が健康保険証とマイナンバーカードの一体化に伴い、「保険証の発行を将来的に停止する方向で検討」してるってね。つまり、マイナンバーカードを拒否したら健康保険証が失効しちまうってことだ。そんなにまでして普及させたいのか。その裏には何があるんだ。これもデジタル化の一環か……様々な憶測が頭の中を駆け巡るんだが、とどのつまりは個人情報を一括して国が管理したいということなんだろう。 でも、そのためには政権への信頼性が担保されていないとダメなんだね。モリ・カケ・桜、そして日本学術会議問題と、ペテン師から特高顔へと受け継がれた「由らしむべし知らしむべからず」体質がある限りは、健康保険証のみならず、運転免許証とマイナンバーカードの一体化だって認める訳にはいきません。それにしても、こうした重要政策が国会を無視した形で議論されていることに、とてつもない恐怖を感じる今日この頃なのだ（くろねこの短語より）。世界中のハッカーが、狙っているだろう。そんな危険を国民に課す自民党から、政権交代した方がいい。国民のリスクが大き過ぎる。
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No.16344 (2020/11/17 12:03:43 (JST))
小・中・高・大学の教員がオンライン授業などで教材として使用した著作物を逐一エクセルにして文化庁長官指定の管理団体に提出……どの先生がどんなことを生徒や学生に教えているのか政府は一網打尽に把握できるのだ。著作権者の金銭的利益の保護が主目的だが、政権が思想統制教育に使うことも可能だ。こうした制度の試験運用を文化庁指定の管理団体「一般社団法人・授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）」が実施していることが取材で分かった。 政権が管理を強化すれば、国立大学は処分の対象となり、私立大学は補助金を減らされるだろう。文化庁は、「今回は試行調査」としているが、官邸の判断で定着させることは十分可能だ。文化庁著作権課によると、全国約100の学校に依頼したという。学術会議の人事に手を染めた官邸は、次は教育内容に踏み込むのだろうか。知人の私立大学講師は「思想統制のようで怖い。気味が悪い」と声を細めた。ある国立大学教授は「そんなもん来たら、突っぱねる」と語気を強めた。 教員はオンラインで使用した著作物の題名、出版社名、引用箇所（ページ）などをエクセルに打ち込まなければならない。私立大学講師は「大変な作業で労働超過となる」と憤る。SARTRASは2018年、著作権法改正を受けて学校からの補償金管理のために設立された。文化庁によると改正著作権法は2021年5月24日までに施行の予定だったが、コロナの影響で前倒しされた。理事長は知的財産法を専門とする弁護士の土肥一史氏。一橋大学名誉教授にして、加計一族が運営する吉備国際大学大学院・知的財産学研究科特任教授である（田中龍作ジャーナルより）。中国共産党に近づいている。
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No.16343 (2020/11/17 10:56:34 (JST))
新型コロナウイルスは、若者は比較的軽症か無症状が多いと言われている。それに対して高齢者は持病があったり抵抗力が減少しているので、コロナにかかると重篤化しやすいとか。 高齢者は政府や若者から見ると「お荷物」感が強いようで、介護の「公助」からは撤退したいのか、盛んに「自助」を前面に出している。そういう存在の高齢者を合法的に始末するには、新型コロナに感染させるのがいいと思ったかどうかはしらないが、多くの国民、とりわけ高齢者の心配をよそにGoToトラブルを推進した。経済とコロナの共存という理屈だが、これは中学生にもわかる矛盾だらけの方針であり、食えたものではない。 経済を回すには消費支出を増やせばいいのだが、消費のための収入は勤労者、特に生産的労働が作り出す国民所得を増やさなければならない。 庶民の預金にかかる金利をタダ同然にして、銀行手数料を値上げして、ただでさえ目減りを強いて、それでも庶民いじめが足りないのか、通帳の廃止を言い出したり、オンラインでしか残高を見れないようにする方向だ。これでは高齢者は残高把握や引き落としの経過を把握できずに「新手の振り込め詐欺」に引っかかる条件整備をすすめるようなもの。 昔は「井戸塀政治家」が尊敬されていたものだが、今やそれは死語だ。変わって「税金にタカル政治家」が跋扈している。それもこれも小選挙区制度のお蔭である。モリカケ桜疑惑が未解明なまま時だけが水位していくが、当事者がニンマリしても庶民の怒りは「深く静かに潜航」する。それは決してビッグデータでや盗聴では把握できない。マンツーマン、フェイスTOフェイスという古い手法までは追尾出来ない。防犯カメラは政権交代で権力犯罪を暴く時代が必ず来る。 集団的自衛権行使は、自衛隊員の「就職の動機」を否定しかねない。
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No.16342 (2020/11/17 10:45:31 (JST))
ある地域の状況を観測するレーダ信号の予測は、ある地点をはさむ
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No.16341 (2020/11/17 10:23:50 (JST))
新型コロナウイルスは、若者は比較的軽症か無症状が多いと言われている。それに対して高齢者は持病があったり抵抗力が減少しているので、コロナにかかると重篤化しやすいとか。 高齢者は政府や若者から見ると「お荷物」感が強いようで、介護の「公助」からは撤退したいのか、盛んに「自助」を前面に出している。そういう存在の高齢者を合法的に始末するには、新型コロナに感染させるのがいいと思ったかどうかはしらないが、多くの国民、とりわけ高齢者の心配をよそにGoToトラブルを推進した。経済とコロナの共存という理屈だが、これは中学生にもわかる矛盾だらけの方針であり、食えたものではない。 経済を回すには消費支出を増やせばいいのだが、消費のための収入は勤労者、特に生産的労働が作り出す国民所得を増やさなければならない。 庶民の預金にかかる金利をタダ同然にして、銀行手数料を値上げして、ただでさえ目減りを強いて、それでも庶民いじめが足りないのか、通帳の廃止を言い出したり、オンラインでしか残高を見れないようにする方向だ。これでは高齢者は残高把握や引き落としの経過を把握できずに「新手の振り込め詐欺」に引っかかる条件整備をすすめるようなもの。 昔は「井戸塀政治家」が尊敬されていたものだが、今やそれは死語だ。変わって「税金にタカル政治家」が跋扈している。それもこれも小選挙区制度のお蔭である。モリカケ桜疑惑が未解明なまま時だけが水位していくが、当事者がニンマリしても庶民の怒りは「深く静かに潜航」する。それは決してビッグデータでや盗聴では把握できない。マンツーマン、フェイスTOフェイスという古い手法までは追尾出来ない。防犯カメラは政権交代で権力犯罪を暴く時代が必ず来る。
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No.16340 (2020/11/17 10:03:38 (JST))
この本は中央公論新社というところから出ています。
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No.16339 (2020/11/17 10:01:49 (JST))
新聞の一面の書籍広告欄で本の記事を見た。 たしか、今から５０年ほど前、「週刊プレイボーイ」誌上で二人の討論が連載されていて、あるいは別の対話も含まれているのかも知れない。 そのころの作家、思想家たちのメイン・テーマは 「いかにして未来を読み解くか」 であったので、あるとき三島は石原に向かって 「君には未来をヨム力に欠けている。稲垣足穂や竹内好などの眼力に比べたら、全く貧弱だ」 となじったところ、石原のほうは 「あなたの県道や空手の型は隙だらけだ」 とののしりあいになっていた光景があった。 もちろん、三島にしても、そういうからには、自分自身としても、いささかの未来を読み、でかい宇宙観を形成する能力には欠けるところがあったわけであるし、石原も三島にはない独特の個性があったことにはまちがいないわけであるが、どうしても政治志向、権力志向が強すぎて地震の文学の完成には至らなかったように思う。 おそらく、ここには載っていないだろうが、三島と遠藤周作との対話のほうがずっと面白かった。
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No.16338 (2020/11/17 08:10:08 (JST))
菅首相は国民の不安にどう応えるのか。共同通信が14、15日両日に実施した全国世論調査。新型コロナウイルスの感染拡大への懸念と「Go Toトラベル」延長への疑問が高まっていることが分かった。感染者が急増し過去最多を記録した現状について「不安を感じている」は「ある程度」を含め計84.0％に上り、来年１月までの実施期間としている観光支援事業「Go Toトラベル」を延長する政府方針に関しては、「反対」50.0％で、「賛成」の43.4％を上回った。 政府の取り組みとして感染防止と経済活動のどちらを優先すべきかについては、「感染防止」が「どちらかといえば」を含め計68.4％だった。「経済活動」はどちらかといえばを含め計29.2％に留まった。コロナの感染拡大への不安は女性や高齢者ほど強く、「Go Toトラベル」延長について、女性は反対が過半数の52.0％で、賛成は38.5％。一方、男性は賛成48.8％と反対47.8％が拮抗した。世代別では若年層（30代以下）は賛成55.0％、反対37.9％。 中年層（40～50代）は反対51.3％、賛成43.9％。高年層（60代以上）は反対57.5％、賛成34.9％。高年層では男性も反対が過半数だった（日刊ゲンダイより）。政府が闇雲に経済を回そうとしても感染者が増加すれば、北海道のキャンセル急増のように人々は自主的に自粛し外出を控える。若い無症状感染者が感染拡大の原因といいながら、実費では誰も進んで検査しないだろう。今のままならある程度新規感染者が減っても、クラスター対策と並行し無症状感染者の早期発見と隔離実行しない限り、感染の再拡大を繰り返すだけだろう。危機管理の菅は、安倍と同じ後手後手を繰り返すのか。
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No.16337 (2020/11/17 08:08:37 (JST))
最近、下村や甘利がやけに表舞台に出てきて、自民党の屁理屈を正論のように言い、それに同調するシンパがウヨウヨ増えてきた。下村や甘利、自分達の疑惑説明はいつやるのか。ホトボリが冷めたと思っているのか……自民党支持者以外は忘れていない。甘利の斡旋利得法違反と政治資金規正法違反、口利き疑惑について口頭で説明すると言いながら、「睡眠障害」を理由に国会欠席を続けて、何の説明もなく今に至る。下村も、加計学園から200万円のヤミ献金を受けていたとの疑惑があり、当時も、「都議選が終わったら説明する」といいながら未だに何の説明もなく今に至る。 自分達の説明責任は何も果たさず、偉そうに学術会議への介入ばかりしている。まずは、自分達の疑惑について説明してから、他の独立した機関への言及をすべきだ。下村は、学術会議を民間組織に移行するべしと扇動しているように見えるが、他の先進国では、例え民間組織にしても政府などに助言や提言する学術機関には国が補助金を出しているが、国が口出しをしないと言われている。どうして日本だけ、不都合な提言や政権方針に反対をする学者を毛嫌いするのか。 自民党は口では多様性や寛容性に言及するのに、耳の痛い意見には聞く耳持たない。すべからく排除する恐ろしいやり方だ。国を良くするために、例え政府に耳の痛い事も提言をする組織は必要だ。政府に異を唱えたとか、反対したとかの学者は要らないと陳腐な理由で思っている菅総理。今まで政府に貴重な提言をしてきた組織を菅政権で終わらせてしまえば、汚点として歴史に残る。しかも最近、「税金を貰っているのに政府に反対する学術会議」という論調がネットである。 しかし、いかにも日本的な隷属的な理屈で嫌になる。税金の分配を決めるのは政府の権限かも知れないが、元はといえば国民の納めた税金で、政権のポケットマネーが支払われている訳ではない。税金を貰っているから政権を批判したらいけないとなったら、殆どの人が口をつぐんでいなければならなくなる。そんな国に未来はあるのか。甘利や下村、自分の疑惑に向き合わずに逃げ回ってきた議員に偉そうに言われても反感が募るだけだ（まるこ姫の独り言より）。これは6人の任命拒否問題に限定すべき論議であり、民営化や学術会議の問題は別で論議すべきである。論点外しに騙されるな！
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No.16335 (2020/11/16 20:05:23 (JST))
言霊ですね、貧乏を口にしてはいけません、追いかけて来るかも知れません。 ラジオで言っていた”遠慮と貧乏はするな”が、昔の私にグサッと刺さりましたが、三つ子の魂１００までもで、遠慮がちは治らないもので、時には損をしています。 三文判を廃止ですが、日本の印鑑文化で署名と電子署名と三文判の両方を認めて欲しいと思っています。 信じれば適うの世界なのかもしれません、そんな印鑑があれば大金を払ってでも買いたいだろうけれど、他人に伝染するかどうかは、こればかりは分からない。 話しはそれましたが、言葉には魂が宿る
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No.16334 (2020/11/16 19:36:41 (JST))
税金が必要な理由をまるで分っていない文章で、マスコミのレベルはこんなものでしょう。 税金で税収が増えたという考えは地方税の考えかた。 この件は、散々過去に書いたのでいまさら詳しく書きはしないが、呆れるばかり。
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No.16333 (2020/11/16 19:24:12 (JST))
※「トリクルダウン」が起きて国民のフトコロも潤う、と喧伝していたが、全くの嘘っぱちが改めて証明されたのだ。 トリクルダウンもプライマリーバランスの黒字化も竹中平蔵（産業競争力会議）の政府への支持で、日本が更新国への道を歩んでいる、そこを野党が追及すべきなのできな追及をできない立憲民主党はさらに無能
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No.16331 (2020/11/16 18:20:57 (JST))
そもそも、現時点で国際比較なんか持ちだしたって何の意味もないんですよ。 アベノミクス3本の矢に対しては、当初から3本目が批判に挙がっていました。 これって言い換えると、貧乏人は政治に参加してはいけないってことにもなるんですが、わたしはそうは思いませんけど、貧乏ないじわる爺さんやマンション氏などは「なぜ自分が貧乏なのか？」について、自分自身をもっとまじめに考えてみるべきだと思います。 ちなみに経済学で言うところの「長期は、単に時間的な問題ではありません。それは量的概念であると言ったほうがいいんですが、貧乏なお二人はそんなことも知らいんでしょうね。 まさに「頭の悪い貧乏人」を、お二人とも見事に証明なさっていますね。 我々は現状の魅惑的ともいえる雇用市場を手放す気など全くないんですよ。 とにかく言えることは、貧乏人の言うことを聞くと貧乏を自己実現してしまうということです。
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No.16330 (2020/11/16 16:12:36 (JST))
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No.16329 (2020/11/16 14:28:36 (JST))
「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）などの著書がある大村大次郎が凄い話をした。日本の富裕層は米国の富裕層の半分しか税金を払っていない。富裕層が米国並みの税金を払えば、消費税を廃止してもおつりがくると言った。税制の仕組みに問題が隠されていた。彼は10年間の国税局に努めていたというだけあって目の付け所が違う。 主要国の個人所得税の実質負担率（対国民所得比）……日本：7.2％、米国：12.2％、英国：13.5％、独国：12.6％、仏国：10.2％（世界統計白書2012年版より）……個人所得税は先進国では大半を「高額所得者が負担」している。つまり、日本の金持ちの税負担は、先進国の中で一番低い。2015年度のアメリカの個人所得税の税収は1.55兆ドル。1ドル＝110円で170兆5000億円だ。 これに対して同年度の日本は16兆4000億円。実に10倍以上も差がある。勿論、日米では経済規模が違う。が、経済規模を調整したところ、米国と日本の名目GDPを比較した場合、米国は日本の約4倍だ。現在の日本の所得税の税収を4倍にしても、65兆6000億円しかありません。米国の半分にも遠く及ばない。繰り返すが所得税は、先進国ではその大半を高額所得者が負担する。 だから、所得税の税収が低いということは、高額所得者の税負担が低いということなのだ。ざっくり言えば、日本の金持ちは、米国の金持ちの半分以下しか税負担をしていないということである。仮に日本の金持ちが、米国と同等の所得税負担をすれば約40兆円の税収となる。今よりも24兆円近くも増収になる。 現在の消費税の税収は17兆円程度だ。10％に引き上げても20兆円程度にしかならない。日本の金持ちが米国並みの所得税を払えば、消費税増税の中止どころか、消費税を廃止してもおつりがくる（半歩前へより）。日本の累進課税は、財務省のHPのも出ている通り株や債券の配当で暮らす超高額所得者が分離課税20％のため年収1億円を超えた辺りから実質税率が軽くなっていく。元税務局員の言う通り先進国で一番低い富裕層の負担を増やせば、消費税の必要などない！
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No.16328 (2020/11/16 14:25:43 (JST))
日経新聞が1面トップで取り上げた〈ニッポンの賃金（上）〉と題した記事は衝撃的な内容だった。〈賃金水準、世界に劣後〉と大見出しを付け、欧州などの主要国と比べて日本の労働者の賃金が大きく伸び悩んでいる状況をこう書いた。「経済協力開発機構（OECD）は残業代を含めた民間部門の総収入について、働き手1人の1時間あたりの金額をはじいた。国際比較が可能な17年と97年とを比べると20年間で日本は9％下落した。 主要国で唯一のマイナスだ。英国は87％、米国は76％、フランスは66％、ドイツは55％も増えた。日本の平均年収は米国を3割も下回っている」そして、日本がこの低賃金状況から抜け出すには、生産性を高め、最低賃金を引き上げるなど高付加価値の仕事にシフトする潮流をつくり出すことが欠かせない――と結ぶのだが、この記事は2つの意味で驚きだ。 1つは安倍政権がアベノミクスと称して黒田日銀の尻を叩き、異次元金融緩和を続けていても、国民が手にする賃金は全く増えず、逆に減っているという事実を突き付けたことだ。アベノミクスが始まった当初、政府は金融緩和などによる円安効果で大企業が儲かれば、やがて富が滴り落ちる「トリクルダウン」が起きて国民のフトコロも潤う、と喧伝していたが、全くの嘘っぱちが改めて証明されたのだ。 実際、17年度の国内企業の内部留保は第2次安倍政権が発足する前と比べて約164兆円も増え、過去最高の446兆円に達したが、人件費に回す割合を示す労働分配率は43年ぶりの低水準だ。日本だけが突出して賃金が安いというデータが示されるのも当然だろう（日刊ゲンダイより抜粋）。人口減少で就労人口が100万人も減れば、誰がやっても人手不足になる。低賃金化で少子化に拍車をかけ、日本だけ賃金9％下落でも消費増税って、安倍政権こそリアル地獄だった！
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No.16327 (2020/11/16 13:41:26 (JST))
日本の凋落が止まらない。 東洋で１位(GDP/1人)のマカオは日本の２倍、３位のシンガポールでも１・６倍もある。彼らの方が、はるかに豊かである。これからの日本は、東洋のなかで中位国家として生き残れるかどうかを真剣に考えねばならない。
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No.16326 (2020/11/16 11:25:23 (JST))
飽きた
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No.16325 (2020/11/16 08:15:34 (JST))
よく似た観光支援事業を実施する英国に続き、日本でもGo Toの見直しや緊急事態宣言の再発令を促す声が出ているが、どこ吹く風なのが菅首相である。感染者数が過去最多になったことを受けて、会見嫌いの菅が珍しく首相官邸で記者団の質問に答えたと思ったら、「現時点において、そのような状況にはない」とわざわざ言うためだった。管轄する赤羽国交相も、来年1月末までを実施期間にしている「Go To トラベル」を延長し、予算枠を追加すると言い出した。 国民の不安から見直し論が起こっている最中に延長とは、何を考えているのか。赤羽は感染拡大の懸念について「国民は感染拡大を賢明に判断しながら利用していると思う」と言っている。何でもかんでも国民の自己責任に押し付けて、新型コロナ感染拡大に何の対策も示さない政府を見ていると、菅が言う「自助」とはこういうことかと合点する。冬場の感染爆発が危惧され足元の対策が急務なのに、菅は東京五輪が優先で「何が何でもやる」とシャカリキになっている。 12日開かれた東京五輪の新型コロナ対策を話し合う調整会議の第5回会合では、大会時に外国人チケット保有者の入国を認め、感染状況が安定した国や地域からの入国者は14日間の隔離措置を免除する方針が確認され、公共交通機関の使用も原則認めるという。隔離措置を緩和し、公共交通機関使用まで認めるとは余りに杜撰ではないか。五輪関係者にはウイルスも遠慮して感染しないとでもいうのだろうか。カネのために無理やり開催して、お友達企業に大盤振る舞い。 Go To キャンペーンにしても、グルメ予約サイトや旅行代理店の大手業者だけが儲かる仕組みで、国民生活そっちのけでお友達企業に大盤振る舞いする姿勢は、安倍政権以上に酷い。そして、そのツケは必ず、国民に跳ね返ってくるのだ。“コロナ支出”を増税で回収することは、自民党内で既定路線になりつつある。アベノマスクに続き、Go To キャンペーンも世紀の愚策として歴史に刻まれることになりそうだ（日刊ゲンダイより要約）。税の使い方に公平性もなく、企業絡めて自民党に企業献金させ、身を切る改革もせず国民には増税負担のみ。国民のためじゃなく自分達のために働く内閣か？
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No.16324 (2020/11/16 08:14:25 (JST))
見る方向が違うとあのネトウヨアナで有名な小松靖でも、「忖度しない」アナと言われるとはね。小松は、司会者としては失格だ。小松がコメンティターという立場なら、分からない訳ではない。が、小松は司会者だ。番組を円滑に進めるために、公平・中立な立場から語らせるのが司会者であるのに、コメンティターそっちのけで何か凄く偏った持論を滔々と述べる。以前、弁護士のコメントを遮ってまで自分の意見を長々と述べていたのを見てびっくりした覚えがある。 どうも小松は政権を少しでも批判すると激高する部類のアナウンサーのようだ。その時も、政権批判をしたコメンティターの言葉を遮り、持論をまくし立てていた。ネットでは評判のネトウヨアナと呼ばれていたのが小松だった。この記事を書いた人間は、どこを見て小松をテレ朝屈指の忖度しないアナウンサーだと思ったのか。司会者が他人の発言を遮って、持論を展開させるのは間違っている。しかも小松は、相手の発言に喰ってかかって自説を主張していた。 こんなあり得ない対応をするアナウンサーが、テレ朝屈指の“忖度しない”アナという記事（PHPオンライン衆知）。ひょっとしたら記事にしたのも、巷では「ネトウヨ」と呼ばれる類の人かもしれない。どこをどう見たら小松が忖度しない部類に入るのか。小松は政権批判を許さないアナウンサーなだけだ。はっきり言えば、小松ほど政権に忖度するアナはいない。テレ朝も他のアナウンサーが沢山いるだろうに、小松が「屈指」と呼ばれるようではテレ朝の看板が泣くし、失礼だろうに（まるこ姫の独り言より）。圧力をかける政権とヨイショするメディアの双方に、日本社会の崩壊を感じる。
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No.16322 (2020/11/16 02:51:30 (JST))
あなた達の騒いでることにもう誰も関心を持っていない
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No.16321 (2020/11/15 13:56:42 (JST))
菅さんは国会で「民間出身者や若手が少なく、出身や大学にも偏りがでないことも踏まえた多様性を念頭に、私が任命権者として判断を行ったものだ」と説明した。
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No.16320 (2020/11/15 13:16:38 (JST))
国内の新型コロナ感染者が昨日も1700人を超え、もはや感染爆発に一歩踏み込んだ状況と言っても過言ではない。それなのにこの国の為政者はノンビリしたもので、特高顔のカス総理は「緊急事態宣言や『Go To』キャンペーンは、専門家も現時点で見直すような状況にはないとの認識を示している」とシレっと言い放つ始末だ。更に、コロナ担当の女体盛り・西村君に至っては、「Go To トラベル」を「利用するかどうかは国民の皆さんの判断だと思います」だとさ。 つまり、「Go To トラベル」で旅行した挙句に、新型コロナに感染したとしても、それは自己責任、って言ってるようなものなんだね。カス総理の「専門家も現時点でそのような状況にはないとの認識」という発言だって専門家に責任押し付けているようもので、女体盛り・西村君の発言ともども為政者が口にすることではありませんよ、ったく。ここまできても「Go To キャンペーン」を止められないのは、ひとえにカス総理自らの肝煎りでスタートしたという面子だろう。 それに加え全国旅行業協会会長の土建政治・二階君の利権が絡んでいるからに違いない。要するに、国民の命なんてどうでもいいって言ってるのと同じです。そんなんだから、東京オリンピックにも未だに拘り続けているんだね（くろねこの短語より）。さすが自民党政権ですなぁ。国民のことより利権が一番ということでしょうか。お仲間の電通や政商の竹中屁蔵のパソナといい血税で払って、マネーロンダリングしてキックバックですか。議員は辞められませんのぉ。
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No.16319 (2020/11/15 13:09:58 (JST))
公明党の石井啓一幹事長は13日の記者会見で、公職選挙法違反に問われた河井克行元法相の選挙区の衆院広島3区について「連立与党として議席確保のため、公明党が擁立するのも1つの案ではないか」と述べた。公明党の支持母体の創価学会から「自民党を支援したくないとの大変厳しい反応がある」というのがその理由。河井について「職に留まる資格はないのではないか」と語った。これに対して、自民党広島県連や広島が牙城の岸田派は猛反発。 創価学会は菅首相と親密な関係にあるだけに、自民党内には公明党の動きを巡って疑心暗鬼が広がっている。自民党サイドは候補者を公募で選ぶとして、県連は1カ月以内に選定作業を終え、年内に党本部に公認申請する方針を決めた（日刊ゲンダイより）。平和の党が安保法制に賛成したときから学会婦人部（集票活動部隊）が、動かなくなってきている。今度の大阪都構想といい、そろそろ学会の票を期待する自民党議員は、首を洗う時だろう。連立を考え直す時期かも？
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No.16318 (2020/11/15 13:08:31 (JST))
長期独裁化している安倍菅政権による国民騙しの手口が、最近ようやく多くの国民の知るところとなってきた。一般国民の間において安倍菅政権への不満や疑いが大きく渦巻いているようにも見えるが、これまでの安倍菅政権の長きに亘る数々の「国民騙しの手口」を再確認しつつ、権力による「数々の嘘によって民衆を飼い慣らし、思いのままに操る」手法について考えてみよう。クラウドソーシングのサイト（クラウドワークスやランナーズなど）が関与している。 こういった企業に無駄な予算(H21年度予算25億円)がつぎ込まれた安倍菅礼賛＆野党中傷のブログ記事やYou tube動画の作成」の実態を紹介してきたが、金で工作員を雇い「ヤラセの安倍礼賛の書き込み」を行っていたことが分かってきている。ちなみに一時期ネット上で大きく取り上げられたこともあり、現在では表立った募集は余り行っていない模様だ。現状、一般市民の側に立って権力の腐敗を強く追及しているブログは、極僅かしか存在していない状況にある。 そうした市民系ブログのコメント欄においても、安倍菅礼賛と野党中傷を繰り返すコメントが数多く投稿されている。これら安倍菅礼賛のコメントと一般の読者達とで激しい衝突が繰り広げられている光景が良く見られるが、これらのコメント主も安倍菅官邸側に金で雇われた工作員である可能性が大いにあるだろう。そもそも「非生産的な罵り合いやミスリードを誘う目的で書き込んでいる」連中が存在している以上、必然的にコメント欄は激しく荒れるだけなのだ。 この一般の読者が余計な労力を費やされては、非生産的な争いに巻き込まれている時点で、ネット工作員の目的はある程度達成されたといえる。こうやって安倍菅政権は、「嘘のネット世論」を人工的に作り出し長年に亘ってネット上の世論を操作したり、人々を撹乱してきたということだ（ゆるねとにゅーすより）。他人の投稿の都合の良い部分だけ切り取り評論家気取りで好き勝手書く、こんなアホな安倍管狂信者の嘘や誑かし、下らん戯言は無視することをお勧めする。
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No.16317 (2020/11/15 12:09:03 (JST))
どこに電話するとラーメン券とかくれるのか ほんまにどこかに言えば金になるのか 意地悪さん 真面目なはなし
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No.16315 (2020/11/15 11:42:02 (JST))
夢ちゃん投書一件、大慌てでたった数時間に１１件デタラメ投書コピペで上積む あー、やめましょう、やめましょう 道路の上に投げられた金額ほんの数十円 上の奴らは灯台で税金使ってノホホンと あーやめましょう、やめましょう さーさー、椿ではないツバキ
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No.16313 (2020/11/15 10:07:45 (JST))
今でも極左活動家が隙を見て侵入しているのだろう？、そうでなければ守る必要が無いし、その様子を見て無理なので文句を書いていると見ても不思議でない
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No.16312 (2020/11/15 10:04:33 (JST))
韓国の事だろう、日本は韓国ではない
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No.16311 (2020/11/15 10:01:22 (JST))
新聞のフェイク記事が、投票結果を左右させたことは否めない、大阪はだいぶ後れを取ったと言えそうだ
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No.16310 (2020/11/15 09:58:07 (JST))
寒くなったら第３派が来ることは分かりきっていたのだから、今更騒ぐことが馬鹿げている。 全て先回りして対処しないと、後追いでは拡大を時期が来るまで止めることはできない。 与野党ともに大馬鹿。
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No.16309 (2020/11/15 09:35:39 (JST))
なぜか「難治性の持病」が急回復している安倍前総理を、警察が「年間2億円」もかけ厳重警備していることが話題になっている。過去の総理経験者のケースを見ても「異例の事態」で、次期総裁選出馬を見越してのものか、あるいは警察が「何らかの情報」を握っているために、巨額の税金を投じて警備を続けている可能性があるという……自身の失政や不正疑惑などで総理の椅子から退いた場合、辞任後に逮捕されるか、権力をなくし隠居生活を強いられるか何だが。 やはり、安倍前総理は今でも隠然とその（長州閥）特権を維持し続けては、総理を辞めた今でも国家を私物化し続けているみたいだね。記事によれば、自宅マンション前の道路は今でも警察官やバリケードによって封鎖状態、更には付近の大通りにはマイクロバスなどの機動隊車両が4台も待機というのだから、想像を遥かに超える物々しさだし、既に総理をやめたただの“ヒラ議員”でも、こんな風に巨額の税金を投じて警備を要請することが出来ちゃうとは驚きだ。 改めて、警察・検察からマスコミまでをひれ伏させる、長州テロリスト一族の特権の凄さには恐れ入るし、まさに今の日本の「エセ民主主義のシンボル」が安倍前総理といっても過言ではない。日本が真っ当な民主主義を手に入れるには、この安倍前総理の数々の犯罪疑惑を徹底捜査することが全ての第一歩であり、加えて、これ以上ないほどに多くのものを失った「第二次安倍政権の反省と総括」を国を挙げて真摯に行なうことなのではないかな？（ゆるねとにゅーすより）。余程酷いことをやっていたのではないか。相当疚しいことがあるようだ。その証拠が、この警察の警備ではないか？
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No.16308 (2020/11/15 09:13:26 (JST))
大阪市解体を巡る住民投票の否決後、立憲民主党の辻元副代表が「痺れるくらい拮抗したけど、これでノーサイド。どっちを選んだ人も大阪が好きで投票に臨んだ。市長には明日からこれ以上の分断を起こさぬよう細やかな対応を心からお願いします」とツイート。「喉元過ぎれば熱さを忘れる」という言葉があるが、冗談ではない。大阪市が好きな人間が市を消滅させる住民投票に賛成する訳がない。日本が好きな人間が日本を消滅させることに賛成するのか。それと同じ。 そもそも維新の会はフェアに戦った訳ではない。元大阪市長の橋下徹が明らかにしたとおり、公明党が賛成に回るように密約を交わし、市民に正確な情報が伝わることを最後まで妨害していた。今やるべきことは真相の究明と責任の追及である。それをやらないから連中は増長する。大阪市長の松井一郎は、ほとぼりも冷めない内に「広域行政一元化」などと言い出した。要するに、維新と公明で過半数を握る市議会で可決できる条例により、府に権限を集中させるということ。 住民投票否決で維新の会が弱体化したと考えるのは判断が甘過ぎる。菅義偉や周辺の政商・竹中平蔵らが権力を握っている限り、何が起こるか分からない。竹中はテレビで松井に「私は、政治家としての能力、これは菅総理を含めて、皆もの凄く高く評価してるんですよ」「少し期間おいて、国政に出ていただきたいんです」と発言。橋下はテレビで「知事、市長をやってた時の話を喋り尽くして、もうネタがないんですよ」とコメンテーター“卒業”を示唆している。 また別の番組では、大阪府知事の吉村洋文について「維新のトップ、国会議員になって貰いたい思いはある」と国政復帰の話を持ち出した。非常にキナ臭い状況だ。菅は住民投票について「二重行政の解消と住民自治の拡充を図ろうとする大都市制度の大きな改革だと認識している」と評価、否決後は「大都市制度の議論において一石を投じた」と発言している。大阪の3バカが活動拠点を国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう（それでもバカとは戦えより）。安倍政権と同じ総括し適正に評価しないと、彼らには増長しかない。永田町でアベノウイルスが猛威を振るっている。
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No.16307 (2020/11/15 08:30:40 (JST))
ネット上で、菅政権で成長戦略会議のメンバーを務める竹中平蔵パソナ会長に対するTwitterデモが発生。「#竹中平蔵を政治から排除しよう」がトレンド入りするまでに盛り上がりを見せている。「若者には貧しくなる自由がある」などの“迷言”などで知られる竹中平蔵氏は、小泉政権で複数の大臣を歴任した他、安倍政権においても絶大な影響力を発揮し、規制緩和や市場の自由化を推し進めつつ、日本の安定した雇用システムを根底から破壊した。 日本のインフラを外資に開放する政策も進める中、「日本をここまで貧しく衰退させた張本人」として、日本の多くの労働者から怒りの声が上がっている……近年の日本において、労働組合が嘗てないほど弱体化してきている中で、力のない末端従業員や一般労働者が声を上げる環境が極限まで奪われてしまっている中、こうした動きはとても良い傾向だ。しかも、思想・信条の垣根なく多くの人が竹中氏に対して怒りの声を上げている。 今の日本の民主主義における最大の障害が「民衆の分断・衝突」にあるから、こういった「国民が広く一致団結した運動」をどんどん盛り上げていくべきだ。声を上げている人達の間で「竹中平蔵の排除は一致団結できるのに、『竹中を優遇する政治家を排除しよう』とはならないのか？」との声があるけど、竹中氏がやっている賃金低下や非正規の拡大などの「労働者の徹底した奴隷化」は、何よりも全ての巨大グローバル企業体（経団連など）が強く望んでいることである。 政権交代が出来なかったとしても「これだけの多くの国民が竹中氏の主導する“奴隷政策”に強く反対している」という事実を突きつけるだけでも、菅政権を一定程度怯ませることが出来るだろうし、何よりも重要なのは、これまで徹底した「奴隷化洗脳」を推し進めてきたグローバル資本勢力に対して、民衆側の高い能力や抵抗力、団結力を強力に見せつけることだ（ゆるねとにゅーすより）。国鉄民営化は、国鉄に背負わせた赤字の責任を有耶無耶にすること、赤字路線の廃線をやり易くすること、全国的労働組合を完膚なきまでに潰すことだった。最大の目的である労働組合は無力化した。
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No.16306 (2020/11/15 08:29:23 (JST))
日本国内に新型コロナの第3波が本格的に襲来。Go Toキャンペーンの是非について様々な意見が出ている中、西村経済再生相が「（「Go Toトラベル」を利用して旅行をするかは）国民の皆さんの判断だと思います。」などとコメント。政府としての責任を“完全放棄”しつつ、生命・健康に関わる判断を国民自身に丸投げしている様子に、国民から怒りの声が噴出している。 まさに「政府の責任放棄」の流れが加速していると同時に、「（国民の生命や健康を守る義務がある筈の）政府の存在意義の消失＝無政府化」の動きが増々進んできている。そもそも秋から冬にかけて「これまで以上の本格的な感染拡大」の恐れがあることは以前から散々指摘されてきた中で、本来ならどんな状況になっても素早く対応出来るように、対策をしておくべきだと思う。海外を見ても、再度の感染拡大を受けて観光促進政策を中断・中止する措置が行なわれている。 言うまでもなく真っ当な政府であれば、国民の命や健康を守るためにGo Toは一旦中止、その上で、宿泊施設など大きな打撃を受ける観光業への補償を行なうことになるだろう。しかし、こうした「再度の感染拡大が発生した場合の準備や対策」を全く想定しないままGo Toを推し進めているのも酷い上に、それどころか、「どんなにコロナが拡大しようと（オリンピック強行開催前提で）Go Toゴリ押し」なんて、まともな精神を持つ政府のやることではない。 今の日本政府を安易に信用していれば国民自身が殺されてしまうし、国民がどんなに疲弊し健康を損なおうと、全ては「自助」「自己責任」で終わらされてしまうのだから、これ以上の「ディストピア」はないだろう。「もはや政府は、一切国民の健康や命を守ってくれない」との前提の基に、個人個人で出来る限りの対策を講じていく必要がありそうだ（ゆるねとにゅーすより）。若い無症状者が感染源と言いながら、無症状者が実費で検査を受ける訳がないのも知りながら放置する。症状が出ても中々検査を受けさせて貰えない。後手後手というより蔓延させたいのが政府の本音ではないか。
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No.16305 (2020/11/15 08:26:31 (JST))
菅は何が何でもGo To継続方針だし五輪優先のようだが、本当に日本は経済が再生できるのだろうか。コロナ対策は国民の自助ばかりで、未だにPCR検査も積極的にやろうともしない菅政権だが、来年は明るい年になるのだろうか。そもそも今のコロナ感染拡大は、政府がGo Toを推進した結果もあるのではないか？ メディアはこの期に及んでも、Go Toの結果だとは口が裂けても言わないが、感染が一段落してから推進するとしていたGo Toキャンペーンを前倒した。 日頃泊まれない高級旅館にお得に泊まれると大宣伝したメディアや政府に問題があると思う。夏場は湿度も温度も高くコロナウイルスが活性化しなかったが、これからはどんどん温度も湿度も下がり続ける日々が続く。夏場のGo Toトラベルの推進で目立って陽性者が増えなかったために、慢心したのでは？ その間に手を打っておけばいいものを、安倍政権同様、すっかり忘れてその場の傾向しか頭にないから、秋冬に向けての対策がおざなりになったともいえる。 未だにGo Toは進めていくと言っているが、本当に大丈夫なのか。何か対策したようにも見えず、キャンペーンだけは続行したいでは、話にならない。菅は十分な感染防止対策を講じれば「移動で感染拡大は起こらない」と言っているようだが、十分な感染防止対策とは何なのか国民に教えるべきだ。ひょっとしたら、菅政権は、分科会会長の尾身が言う「マスクをしながら会食する方法」が感染防止対策と思っていないか？ 菅のことだからあり得る話だ。 北海道で凄い勢いで感染者が増えたことを受けて、何分おきの換気が必要だと言うが、どう考えても極寒の北海道でやれるか疑問だ。どうしてコロナを封じ込め、経済を活性化させている国を見習って実践しないのだろう。どう考えても、コロナが蔓延しているのにGo Toキャンペーンは無謀の一言だと思う。政府は必至にGo Toキャンペーンに血道を上げているが、これが終了したときのマイナス面を考えているのか。もの凄い勢いでリバウンドが来ると思うが（まるこ姫の独り言より）。経済を回すというが、コロナを蔓延させたら人々が外出を控え経済は止まる。相変わらず後手後手だ。
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No.16304 (2020/11/15 08:04:48 (JST))
テレビはディレクターの意向に合う発言をするものだけを出すので、だれが本当のことを言い誰がウソを言っているのか全く分からない。 有名な千葉大学の医者や、物理学者を出すべきで医師免許があっても１０年以上現場に携わっていない者の声を専門家の意見として伝えたりなどで、デタラメも多くあるように思う。 ＰＣＲ検査で武漢肺炎ウイルスの数をヨーロッパでは４０乗して１万を超えると感染者、日本では３６乗して１万を超えると感染者と認識している。 倍率が高いので空気中のウイルスを拾っても、感染者と誤認する可能性があるが、検査体制がどのようになっているのかがあまり報道されていないし、死亡者が武漢肺炎陽性者なら脳卒中の死亡や老衰の死亡でも武漢肺炎の死者にカウントされていることは、全く報道されていない。
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No.16303 (2020/11/15 08:03:04 (JST))
＞学術会議の６人の任用拒否問題において、総合的、俯瞰的観点から判断したという
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No.16302 (2020/11/15 07:47:07 (JST))
クローズアップ現代は虚偽・捏造放送を流したのだから（ビデオで証拠も押さえられている）圧力ではなくて厳しい指摘の事を反省しなければならないのだが、この記事は自分の誤りを認めないところは往生際が悪い。 しかし内閣府には、この手の脅しの電話が多いのだろう、一般国民が政府に文句う言うと、その言葉尻を捉えて、かなりの脅しに近い威圧的な回答をする場面がＹＯＵＴＵＢＥに投稿されたことがあった。 現在それがＹＯＵＴＵＢＥにあるかどうかは分からないが、かなり弁の立つものでなければまともな事を政府に伝えられずに、言葉尻でごめんなさいを言わされてしまう可能性がある。 東京新聞の（Ｉ）が有名だが、クレーマーが多いことの裏返しで、国民の声までもが遮断されてしまっているように思われる。
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No.16301 (2020/11/14 23:42:11 (JST))
ＮＨＫをはじめとする放送局は立憲民主党を応援しているし、日本放送労組と民放連は立憲民主党支持と公言している、日本の放送局はＮＨＫも含めて極左であり、共産党礼賛体制なのだ。 さらに、アメリカの民主党を応援しているため、株の番組でもほとんどのアナリストは、バイデンが良い、トランプは往生際が悪いと報道していて報道に偏りがあり過ぎる。 しかしバイデンは尖閣諸島を１０兆円で中国支配を許したと言われているし、アメリカでは米中戦争になったら犠牲者の代償に日本を折半で自国領土にすることが報道されているらしいが、日本のメディアは一切報道しない。 小林麻耶氏がＴＢＳのグッとラックを降板、事務所も解雇された背景はバイデン批判が原因なのは明白なのだ（私の主観だが）。 番組のメインキャスターを務める国山アナウンサー（29）が小林さんに対し、トランプ大統領とバイデン候補のどちらが当選した方が、日本によりメリットがあるかと尋ねたのだが、それに対し、小林さんは、 「私はバイデンさんの過去に、とても気になるところがあって。事務所のスタッフさんにセクハラ被害で訴えられたりとか、他にも、他の女性8人からセクハラ被害で訴えられたりですとか、現在の奥様の娘さんも薬物所持とコカイン使用とかで、警察に暴行の疑いで逮捕されてるけども証拠不十分で不起訴となってたりとか、ちょっと人柄的に......」 「先ほどのVTR見ると、すごく前を向いて頑張ってらっしゃるなという風に思うんですが、そういう情報を持ってしまうと、どうしても私は、この2人だったらトランプさんかなって感じですね」 との考えを披露。これに対し、国山アナが、「スキャンダルな一面も意外とあるからってことですよね？」と合いの手を入れると、 「スキャンダルというか、こういうのってっていう。スキャンダルっていうんですか、これを。セクハラ被害とか。そういう人たちが国の、そういう人が」 と、国山アナの「スキャンダル」との言葉が軽すぎるのではないかとの考えを表明。さらに、「日本だったらアウトですもんね」と、立川志らくさん（57）が小林さんの主張を補強しようとすると、 「そう、トップにいるっていうのは、やっぱもう、そういう人がっていうのはどうしても私としては、ちょっと、はい」 と、やはり、バイデン候補は大統領としてふさわしくないとする論調の意見を述べていたのだ。 これら、一連のやり取りだが、確かに、バイデン候補よりはトランプ大統領の方がいくらかマシであるとする論調の意見ではあるものの、別段、バイデン候補を激しく批判する内容とは言えるものではない。むしろ、小林さんのこの発言が「危険な発言」と言うのであれば、小林さんの前にたくさんのコメンテーターが「降板」させられていたのではないだろうか。そう考えると、ネット上に拡散中の「バイデン批判が原因で小林麻耶が『グッとラック！』を降板させられた」という言説は思い過ごしであろう。 （J-CASTニュース編集部 坂下朋永） スマホやパソコンのネットでなければバイデン氏のスキャンダルは知ることが出来ない。 テレビ局が極左なのは小林麻耶氏も元ＴＢＳの局アナだったので知らないわけがないのだ。 それを回避するために小林麻耶氏を解雇したと見るのが普通の考え方になる（ワイド省ではそのようには伝えていない）。 ＴＢＳはテレビ朝日と並んでテレビ局の中では特に左寄りのテレビ局であり、アメリカの民主党を支持するコメンテーターや立憲民主党を擁護するコメンテーターを多く囲っている。 放送するときにもディレクターからその趣旨は伝えられているので、本当のことを言う学者は生放送のテレビには出さない。 ＴＢＳのグッとラックは生放送で、まさか元局アナから放送事故レベルの発言が出ることは思いもよらない事だったことが考えられて、責任問題に及んだことが十分に考えられる、その結果が事務所を解雇に現れている。
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No.16300 (2020/11/14 23:15:58 (JST))
学者は学術会議だけではなく優秀な学者は沢山いる、学術会議は共産党のスパイ組織のもどもどなのが問題
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No.16299 (2020/11/14 18:37:51 (JST))
読売記事 平井デジタル改革相 マイナンバー・口座登録義務化慎重な考え ブラックハッカーにしてみれば「飛んで火にいる夏の虫」だもの。
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No.16298 (2020/11/14 17:25:16 (JST))
菅さんは国会で「民間出身者や若手が少なく、出身や大学にも偏りがでないことも踏まえた多様性を念頭に、私が任命権者として判断を行ったものだ」と説明した。
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No.16297 (2020/11/14 16:52:00 (JST))
日本の凋落が止まらない。
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No.16296 (2020/11/14 16:50:16 (JST))
日本の凋落が止まらない。
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No.16295 (2020/11/14 15:30:42 (JST))
特高顔のカス総理がNHKに圧力をかけたってね。何でも所信表明演説後に『ニュースウオッチ9』に出演した際のキャスターの突っ込みが気に入らなかったんだとか。日本学術会議任命拒否について「国民への説明が必要なのでは」と問われて、「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか。105人の人を学術会議が推薦してきたのを政府がいま追認しろと言われている訳ですから。そうですよね？」とキレ気味に答えたんだとか。 でもって、この収録の翌日に内閣広報官から1本の電話がありましたとさ。これをスクープした週刊現代によれば、「総理、怒っていますよ」「あんなに突っ込むなんて、事前の打ち合わせと違う。どうかと思います」……電話の主は、山田真貴子内閣広報官。お叱りを受けたのは、官邸との「窓口役」と言われる原聖樹政治部長だったという。これって、NHK『クローズアップ現代』のキャスターだった国谷裕子さんへの圧力と全く同じ構図なんだね。 とにかく気に入らない者は、どんなことしてでもその首を取る。ふるさと納税について異を唱えた総務省官僚を左遷したのも、そうした恐怖政治の結果だ。国会答弁を見ても分かるように、とにかくディベート能力がゼロで、議論が成り立たない。そんな自らの弱点を知っているからこそ、異論に対しては言論で立ち向かうのではなく、権力を使って抑え込もうとする。そのための知恵袋が、恐らくゲシュタポ杉田君なのだろう。 だからこそ、どうあっても日本学術会議任命絡みで国会に出席させる訳にはいかないんだね。 公安警察をバックにしたメディアへの圧力は、増々露骨になっていくのは間違いない。いつまでも忖度報道でヘラヘラしていると、取り返しのつかないことになりますよ（くろねこの短語より）。余り官邸の顔色ばかり気にしていると、国民の購読者から総スカン食らうことになる。産経じゃないが全国紙が地方紙になり、圧力に負けずに頑張った地方紙が全国紙になったりして？
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No.16294 (2020/11/14 10:37:44 (JST))
12日の新型コロナ新規感染者は1661人となり、8月7日の1605人を上回り過去最多となった。強烈な第3波は衰えそうにない。これから、重症者がジワジワ増えていくのは間違いない。重症者用の病床は大丈夫か実態を調査した。連日、各地で過去最多の感染者数を更新する第3波は強烈だ。岩手や鳥取でも感染がみられるようになった。地域や世代を超えて、満遍なく感染が拡大している。大阪府の吉村知事は11日、「『第2波』のように特定の若い世代に固まっている訳でもなく、特定のエリアに固まっている訳でもなく、広い世代に散発的に広がっている」と第3波を分析した。 東京でも同じ傾向だ。大規模クラスターが感染者数を押し上げている訳ではない。世代では、第2波が襲った7月は20、30代の感染が3分の2を占めていたが、今月は11日までで20、30代が45％、40代以上が47％と拮抗している。更に重症者が増える要因が幾つもある。菅政権は病床の逼迫を恐れて、入院できる感染者を原則65歳以上の高齢者や基礎疾患がある人に絞る政令を施行している。重症化回避に有効な早期入院が難しくなり、重症者が急増する恐れがある。 「Go Toトラベル」が続行され、免疫力が低下する冬を迎えるのも重症化要因になる。現在、重症者がいるのはのトップは30％に迫る大阪だ。重症者は今月1日の26人から、12日は60人に膨れ上がっている。東京も26％と高水準。北海道の重症者は12人だが、病床は僅か93床と心もとない。吉村知事は12日、「今後、重症病床の使用率は増えてくると思うので各医療機関にお願いをしている最中だ」と語った。 第1波や第2波では、感染者数のピークから2～3週間後に重症者数のピークが来ている。12日の感染者数が第3波のピークだとは思えないが、重症者数がジワジワ増えるのは間違いない。パンクしてからでは手遅れだ。菅政権はすぐ手を打つべきだ（日刊ゲンダイより）。第1波、第2波が運よく軽く済んだので、大したことはないと高を括っていると酷いことになりそうだ。この状況でもGo Toを進めることからも舐めているのではないか。運だけを祈るしかないか？
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No.16293 (2020/11/14 10:01:05 (JST))
コロナ感染の第3波到来が指摘されても、Go Toは止まらず怒涛の勢いでウィルスを拡散する。 国民の危機感を代弁するように「SaveMed SaveLives＝医療を守ろうプロジェクト」が、昨日、厚労省を訪ね医療機関への財政支援を要請した。同プロジェクトが具体的に要請したのはコロナ禍に伴う減収の補填だ。「国が全額補償を行って下さい」と求めている。コロナ患者のために空床を確保する。一般診療の患者は激減する……病院経営は苦しくなる一方だ。 毎月数億円の赤字を出している病院も少なくない。しわ寄せは医師、看護師など医療従事者に行く。赤字 →リストラ → 一人当たりの業務量は増える → にも関わらず給料は減る → 離職者が出て来る→ 医療は崩壊する。通院が必要な患者にとっては地獄のような現実が訪れてもおかしくない状態が近づきつつある。マスクやフェイスシールドを着用するよう通達が出ているが、経営悪化のため職員が自己負担で購入しなければならない……そんな病院もある。 モラルの崩壊は医療従事者の精神を荒廃させる。「SaveMed SaveLives医療を守ろうプロジェクト」は、こうした現状を縷々説明しながら、減収補填を国に申し入れた。しかし厚労省医政局医療経営支援課・医療法人支援室の山本修一室長は「（現在執行中の）3兆円規模の医療支援が行き届いていないので、行き届いてみないことには分からない」と述べ、回答を避けた。新型コロナの感染者数が毎日のように最多を更新する。医療は崖っぷちに立たされているのに、行政の危機感は余りに薄い（田中龍作ジャーナルより）。先手先手と言うが、今の段階でもう後手後手じゃないのか？
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No.16292 (2020/11/14 09:37:55 (JST))
長期独裁化している安倍菅政権による国民騙しの手口が、最近ようやく多くの国民の知るところとなってきた。一般国民の間において安倍菅政権への不満や疑いが大きく渦巻いているようにも見えるが、これまでの安倍菅政権の長きに亘る数々の「国民騙しの手口」を再確認しつつ、権力による「数々の嘘によって民衆を飼い慣らし、思いのままに操る」手法について考えてみよう。クラウドソーシングのサイト（クラウドワークスやランナーズなど）が関与している。 こういった企業に無駄な予算(H21年度予算25億円)がつぎ込まれた安倍菅礼賛＆野党中傷のブログ記事やYou tube動画の作成」の実態を紹介してきたが、金で工作員を雇い「ヤラセの安倍礼賛の書き込み」を行っていたことが分かってきている。ちなみに一時期ネット上で大きく取り上げられたこともあり、現在では表立った募集は余り行っていない模様だ。現状、一般市民の側に立って権力の腐敗を強く追及しているブログは、極僅かしか存在していない状況にある。 そうした市民系ブログのコメント欄においても、安倍菅礼賛と野党中傷を繰り返すコメントが数多く投稿されている。これら安倍菅礼賛のコメントと一般の読者達とで激しい衝突が繰り広げられている光景が良く見られるが、これらのコメント主も安倍菅官邸側に金で雇われた工作員である可能性が大いにあるだろう。そもそも「非生産的な罵り合いやミスリードを誘う目的で書き込んでいる」連中が存在している以上、必然的にコメント欄は激しく荒れるだけなのだ。 この一般の読者が余計な労力を費やされては、非生産的な争いに巻き込まれている時点で、ネット工作員の目的はある程度達成されたといえる。こうやって安倍菅政権は、「嘘のネット世論」を人工的に作り出し長年に亘ってネット上の世論を操作したり、人々を撹乱してきたということだ（ゆるねとにゅーすより）。他人の投稿の都合の良い部分だけ切り取り評論家気取りで好き勝手書く、こんなアホな安倍管狂信者の嘘や誑かし、下らん戯言は無視することをお勧めする。
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No.16291 (2020/11/14 09:17:01 (JST))
子の定理すら理解していないクルクルパーの人は経済政策への議論に参加しないほうがいいでしょう。 しかし、にもかかわらず賃金が上昇していないとするなら、そこには政府の経済政策や金融政策以外の問題が発生しているはずです。 このノータリンの人は、そんなこと全く考えていません。たぶん脳みそがないんでしょうね。 一方では正規雇用の就業者も200万人くらい増えています。 となると、現状の平均賃金が上昇していない原因は、65歳以上の定年退職組が順調は雇用市場を背景にして無事に非正規雇用にありつき、その分平均値が下がったことを示唆していますよね。 結論として見えてくるのは、今後もアベノミクスを継続していれば平均賃金は必ず上昇してくるということです。 一つ言っておきます。 「俺の賃金を今すぐ上げろ～～」「上がらないからアベノミクスは失敗だ～」と言っている人は「待てない」人です。つまり貧乏人になるために生きているような人だということになります。貧乏人のいじわる爺さんなんか、「今すぐ北方領土返還に成功しろ～」「今すぐアメリカとの対等な関係を実現しろ～」と、非常に性急な無理難題ばかり、それも自民党にだけ言っています。 金持ちは合理的に行動しますから、無理難題は言いません。現状の雇用状況を合理的に判断して、それが好ましい状況であるのなら、政策継続を指示して賃金が上昇するまで待ちます。 これって言い換えると、貧乏人は政治に参加してはいけないってことにもなるんですが、わたしはそうは思いませんけど、貧乏ないじわる爺さんやマンション氏などは「なぜ自分が貧乏なのか？」について、自分自身をもっとまじめに考えてみるべきだと思います。
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No.16290 (2020/11/14 08:02:08 (JST))
また、前にも教えてあげたはずですが、近代刑事裁判で裁かれているのは誰だか知っていますか？刑事被告人ではありません。検察庁ですよ。このことはさすがに検察庁もHP上で認めています。 つまり、近代の刑法や刑事訴訟法は、一貫して検察庁に対する疑念の上に成り立っているのです。 「検察は司法」と勘違いしている人は、近代刑事裁判はおろか、人権についても全く理解していないということになるんですよ。では誰が検察庁を縛るべきなのか？とうぜん内閣です。それ以外に誰がいるんですか？ 戦後70年以上たつというのに、今だに人権すらまともに理解していないクルクルパーが日本にはウジャウジャいるってことです。ですから君がそうであったとしても恥じることはありませんが、しかし、戦後憲法がどれほど無力であったか？私としては忸怩たる気持ちになります。 さて、私が検察への人事権行使の問題を重大だと思うのは、もう一つ理由があります。 欽定憲法11条には「天皇は、陸海軍を統帥する。」とあります。統帥は「統制」と意味はほぼ同じですが、なんと欽定憲法では陸海軍の統制権力が内閣にはなかったのです。 行政を統制しないと、必ずとんでもないことになるんです。 この点に関して皆さんはま～～～ったく理解しておられないように思いますね。 いじわる爺さんたちは「いつか来た道」と、何かにつけてそう言いますが、私に言わせれば、その「いつか来た道」をせっせと掃き清めているのがノータリンの皆さんなんですよ。アハハハ・・・。笑えますよねぇ。 とにかく検察庁が持っているという「司法と共通の性質」っていったい何なんですか？わたしは聞いたことがありませんので、ぜひ教えてください。
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No.16289 (2020/11/14 07:24:43 (JST))
菅総理が所信表明演説を行なった10月26日に生出演したNHK「ニュースウォッチ9」に、菅官邸が強烈な圧力をかけていたことが判明した。番組内では、有馬嘉男キャスターが「学術会議任命拒否問題」を菅総理に「国民が説明を求めているのでは」と問い質したところ、「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか。105人の人を学術会議が推薦してきたのを政府が、今追認しろと言われている訳ですから。そうですよね？」などとキレ気味に放言。 その翌日、官邸との「窓口役」と言われる原聖樹政治部長に山田真貴子内閣広報官から電話がかかり、「総理、怒っていますよ」「あんなに突っ込むなんて、事前の打ち合わせと違う。どうかと思います」などと強烈な恫喝が行なわれたという……こうやって、少しでも気に食わない質問をした番組関係者に恫喝を行ない、下々が震えあがっている様子を見ると、これがまた快感になってしまい「更なる快感」を求めてどんどん独裁や脅しがエスカレートしていく恐れがある。 安倍前総理もちょっとしたことですぐに腹を立てていたが、非常に狭量・偏狭で心に余裕が持てていない“チキン”や“小心者”が総理に就任するケースが続くのは非常に危険な傾向だ。何より菅総理のような少しのことですぐに腹を立て、権力で思い通りにしようとする人間が日本のトップに立ち続ければ、これまで以上に日本社会全体において同じような独裁・パワハラ気質が蔓延するようになり、日本社会そのものが増々息苦しく生き辛いものとなってしまうだろう。 とにかく、人の上に立つ人間は「寛容さ」や「器の大きさ」はマストであり、その時点で菅氏は総理になる資質、資格ゼロであるということだ。こんな些細なことで腹を立てNHKを震え上がらせるほどの最大級の脅しをかけるようなら、日本政府そのものがとんでもない恫喝（パワハラ）気質＆独裁状態に向かっていく危険があるし、「権力快感おじさん」を甘く見えていると、想像を超えるような「恐ろしい事態」になっていってしまうかもしれない（ゆるねとにゅーすより）。この2人のような幼児性が抜けない国会議員が、信じられない。幼児を総理にする自民党は、人災のルツボではないか。
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No.16288 (2020/11/14 07:23:54 (JST))
日本語が怪しい、英語はもっと怪しい菅がバイデンと電話会談をしたそうで、ぶら下がりで堂々と尖閣に言及したと言っていたが、本当か？ こちらが言う前からバイデンが、尖閣云々を言ったのだろうか。しかも電話会談は僅か十数分だったと言う。勿論通訳が入るから、まず菅がたどたどしく日本語で祝意を示し通訳が話す。バイデンが語った言葉も、通訳が日本語にして菅に示すとなれば、実質の時間は相当短いものだろう。しかもやり取りに多くの間が空いてしまう。 菅はぶら下がりで、①日米同盟を強化する重要性を確認、②バイデン氏は沖縄県・尖閣諸島への日米安全保障条約5条の適用を明言、③自由で開かれたインド太平洋の実現や、新型コロナウイルス対策や気候変動問題でも連携する方針、で一致したと言っていたが、通訳を入れてたかが十数分で、こんなに沢山の方針をバイデンとやり取りができたのか不思議で仕方がない。バイデンが立て板に水を流すが如く、一方的に喋らないとここまで盛り込めないと思うが。 ひょっとして大きく盛っているかもしれない。通訳を入れての時間が十数分では、実質菅が原稿を読み上げたのは数分だろうし。国会であれだけたどたどしい答弁しかできない総理が、米国の大統領候補にだけは意思疎通がうまくいったとは思えない。菅は官僚の書いた原稿（公助）を読み上げるだけ。次は通訳（公助）による会話相手からの応答も同様で、素早く話が進む訳がない。どう考えても、挨拶とバイデンに対しての祝意が精一杯だと思うが（まるこ姫の独り言より）。外交が問題視されている総理を前もって、外務省がお膳立てしたのだろう。やっぱり自分だけ公助ということか。
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