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No.14587 (2020/08/17 09:47:18 (JST))
内閣府が17日発表した4～6月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比7.8%減、年率換算では27.8%減だった。マイナス成長は3四半期連続で、減少率は比較可能な1980年以降でこれまで最大だった2009年1～3月期（前期比年率17.8%減）を超えた。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言などにより、経済活動が停滞したことが影響した。1～3月期は年率換算で2.5%減だった。 QUICKが集計した民間予測の中央値は前期比7.6%減で、年率では27.1%減だった。生活実感に近い名目GDPは前期比7.4%減、年率では26.4%減だった。名目でも3四半期連続のマイナスとなった。実質GDP増減への寄与度をみると内需がマイナス.4.8%分、外需がマイナス3.0%分だった（日経新聞より）。これで焦って緊急事態宣言は出さないと言っているのだろうが、無理に経済を回しても感染拡大すれば、人々は家に閉じこもる。市中の感染者を減らし、安心させる方策を取らなければ、経済は最悪を更新し、新型コロナは感染爆発するだろう。まず感染を収束させるのが先決である。
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No.14586 (2020/08/17 07:59:25 (JST))
その国の、科学者の職務放棄をあんなに褒めそやしたのに
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No.14585 (2020/08/17 07:56:08 (JST))
原バク、奴らは必ず作る、の今ん、吾唯んシュタ異ん、たちは
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No.14584 (2020/08/17 07:45:19 (JST))
若き科学者１： コ、コ、コロナワクチンコを作ることは、ジ、ジ、世界人口が
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No.14583 (2020/08/17 07:42:16 (JST))
専門家の方々が「夏に弱い」「夏は感染力が弱まる」と“太鼓判”を押していた真夏になっても、新型コロナの威力は収まる気配がありません。それどころか全国で感染が急拡大して、1日当たりの最多記録を更新する勢いです。そんな中、安倍首相の存在感が「消えた！」と、海外でも話題になっています。「僅か1か月半でコロナをほぼ収束」させ「日本モデルの力を示した」とドヤ顔で会見したのが5月25日。複数のメディアが「安倍首相は『AWOL』だ！」と報じています。 果たして「AWOL」とはどんな意味なのでしょうか。新型コロナの「感染第2波」が全国に広がる中、国のリーダーである筈の安倍首相は「表舞台」から姿を消し、「臨時国会を開かない」「閉会中審査に出ない」「記者会見しない」の「3ない」だとメディアで批判されています。中には「やる気がない」を加えて「4ない」だとする見解も。そんな安倍首相の姿勢は、各国首脳と比較しても「異様」に映るのでしょうか。海外メディアが冷たく批判しています。 安倍首相は、日本がコロナウイルスの大波と戦っている中で「AWOL」と批判されている：英紙ガーディアン。これまでにないほど強いリーダーシップが求められている時に、首相は「AWOL」状態だ：米紙ワシントンポスト。さて、この「AWOL」とは、「absence without leave」の略で、「許可がない離脱」、つまり職務放棄」「無断欠勤」などと訳されます。軍隊用語では、重刑とされる「敵前逃亡」と訳されることもあるようです。ちなみに発音は「エイウオール」です。他国の感染状況と比べても、日本の急激な感染拡大は「第2波の到来」を強く印象づけています。 ワシントンポスト紙は、「日本には第2波が迫っている。安倍首相は行動するのか？」と、挑発的な見出しを掲げています。相変わらず「緊張感を持って見守る」と繰り返す安倍首相ですが、見守るだけではなく行動で示すべきだろう、というのが海外メディアの見解です（J-CASTニュース）。https://www.j-cast.com/kaisha/2020/08/14392092.html?p=all
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No.14582 (2020/08/17 07:41:17 (JST))
海外メディアが首を傾げるのは、本の数か月前には「経った1か月半で感染をほぼ収束させた」とドヤ顔で「日本モデル」を世界にアピールしていた安倍首相が、緊急事態宣言の解除後に感染が拡大しても、沈黙を守っていることでしょう。「安倍首相は日本の対策は世界のモデルだと主張していたのに、感染数が増える中で殆ど沈黙している」：英紙カーディアン。更に、沈黙するだけでなく「Go To キャンぺーン」での景気緩和策やお盆の帰省時期に自粛を要請しないという対応も不可解のようです。米ブルームバーグ通信は「まるでコロナが収束したかのような振る舞いだ」と報じています。 また、ワシントンポスト紙は、コロナ対策が痛烈に批判されているトランプ米大統領につて、「安倍首相より支持率が高い」「安倍首相と違い、記者会見をするなど『沈黙』はしていない」と、「安倍首相よりマシ」といった論調で伝えています。ともすれば、「沈黙する安倍首相」にも慣れてしまいそうな私達ですが、海外メディアに触れると「そうか、やはり一国のリーダーがコロナ禍で『沈黙』するのは異常なのか」と目が覚めます（J-CASTニュースより）。国内メディアが海外のように記事を書いたら、とっくの昔に政権は替わっていたことでしょう。国内メディアに奮起を期待します。
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No.14581 (2020/08/17 07:40:11 (JST))
都民をバカにするにも程がある。14日、389人のコロナ感染者が確認された東京都。虹マークでお馴染みの「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示した店でクラスターが発生した。あろうことか小池都知事は「私の所為じゃない」とばかりに責任逃れ。SNSが大炎上している。小池知事はステッカーを掲示した江戸川区のフィリピンパブでのクラスターの発生について、「ただ貼ってつけておけばいいという事業者がいないとは限らない」と、店が悪いと言わんばかりだった。 さすがにSNSでは〈業者に責任転嫁した〉〈虹ステッカーに対する信頼はなくなりました〉と批判続出だ。元々ステッカーは形だけのものだ。取得するのに特段の審査もなく、公式HP上で複数の設問に答えるだけでOK。「ソープランドにも貼ってあった」という声もあるほどだ。そんな“無意味”なステッカー掲示を20万円の感染拡大防止協力金の義務にしておきながら、いざ掲示した店で感染者が出ると「店が悪い」「客の意識が低い」とは酷過ぎる。 しかも、今回クラスターが発生したフィリピンパブは、それなりに対策をとっていたというのだ。パブが入るビルには他にも複数の店が入居していて、どの店も『明朗』『健全』と評判だ。店舗関係者は情報交換し、連携して感染対策に取り組んでいた。区の保健所も今回のパブが対策を取っていたと認めている。そもそもステッカーの掲示を求め、感染防止協力金の対象にするなら明確なガイドラインなり指標なり決めておくべきだった。知事はそういうことをしなかった。 「虹マーク」がプリントされたTシャツを着たり、アピールしてきた。にも関わらず、感染者が出たら『店が悪い』『客が悪い』とは、余りに無責任だ。本来、感染者が出てしまった店舗に寄り添い支えるのが、あるべき姿ではないか。「悪いのは、私じゃなくて夜の街」を地でいく小池知事。やっぱりこの“女帝”にコロナ禍収拾は無理そうだ（日刊ゲンダイより）。良いことは自分、悪いことは他人の所為。どっかの総理と同じじゃないか。感染爆発しても都民の所為か？
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No.14580 (2020/08/17 07:39:07 (JST))
どいつもこいつも自民党議員の認識は甘過ぎると言うか、ピントがズレていると言うか。仕事しているとはとても思えない安倍首相に「ちょっと休んで貰いたい」と言う甘利。はあ？だ。そんなに安倍首相の健康が心配なら、数日と言わず、気の済むまで休めばいいじゃないか。どうぞ好きなだけ休んで下さい、何なら永遠に……誰も止めない。その方が国や国民のためだ。もう安倍首相にトップにいるだけで、この国は終わってしまうほど無茶苦茶をやり続けて来た人だ。 会見といえば、事前提出させた質問に官僚の書いた原稿を読み上げるだけ、医師会の会長や野党が悲痛な声を上げても国会も開かず、特措法改正もコロナの収束後に検討するそうだ。収束後では時既に遅しで、何をもったいぶっているのか知らないが、政治家と思えぬ鈍い思考。安倍政権下では国民は殺されてしまう。そんな鈍い首相のどこを見て責任感が強いと思っているのか、甘利の頭の中を覗いてみたい。安倍も甘利も、「真の責任」の意味を勉強したらどうか。 安倍首相の場合、どんな不祥事にも「任命責任は私にある」「責任を痛感している」……全て言って終わりという無責任体質。一般企業のトップなら、責任を痛感している時点で辞任すると思うが、安倍首相の場合は8年間も居座り続けて来た。このどこが責任感が強いのか。責任感が有ったら、とっくの昔に自責の念で押し潰されていただろう。責任を感じるのなら、国民が望むようにすぐさま国会を開けよ。やらせ会見ではなく、自分の言葉で国民に語って見せろよ。 身内や自分に甘いのが自民党議員の特徴で、甘利だって都合が悪くなったら「睡眠障害」を盾に取って、急に表舞台から消え去った。ほとぼりが冷めたら何の説明もなしに、第一線に戻っている。何のこっちゃい。しかし、甘利は逃げて逃げ回っている総理に対して、責任感が強いと言う。その一点だけとっても政治家の器じゃないことがよく分かる。ただの茶坊主だ。安倍も菅も麻生もついでに甘利も、税金に集り続けて来た寄生虫じゃないか（まるこ姫の独り言より）。閉会中審査も欠席し、午前休ばかりで昼から来て短時間で帰宅する。夏休み気分の総理を嘘で世論誘導するのか甘利よ。
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No.14579 (2020/08/17 07:08:14 (JST))
結論から言えばボケ老人は早く引退するべき、消費税は将来世代への付けを残さないために必要と今でも言っている大バカ者。 西田昌司参議院議員が伊吹修銀議員宛にビデオレターを送っていて、国民はＹＯＵＴＵＢＥで確認が出来る。 伊吹文明衆議院議員プロフィール 政権構想会議座長 財務大臣 党幹事長 文部科学大臣 国務大臣 国家公安委員長、防災・危機管理担当大臣 労働大臣
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No.14578 (2020/08/17 06:53:52 (JST))
パナソニックとハーウエイがシンガポールで合弁会社を作るとの報道がある。 ハーウエイの半導体はアメリカの規制で入手できない環境にあるが、その最新半導体をパナソニックが助けることでパナソニックが共産圏に技術を横流し商売を行う事を意味している。 日本には新親中派のスパイもどき議員が大勢いるので、アメリカの怒りを買うとアメリカが潰しに来る、その前に日本で潰す必要がある。 半導体のみならず、レーザー技術など最先端の軍事技術が中国やイスエルの流れることを意味している。 経団連は親中派ぞろいで、自民党や立憲民主党の親中派と同調した動き、さらにアメリカ（ＣＳＩＳ）が警戒している二階、今井ライン、これが大きな火種になる可能性がある。 今井総理補佐官は総理を怒鳴り飛ばす陰の実力者で怒鳴り飛ばすところは度々記者が見かけてりという、経産省出身で親中派と言われている、そして二階、今井ラインなのだから事の重要性を知るべき。 さらにハーウェイの軍事工場である鴻海公社の子会社のシャープの存在、さらにその子会社の旧東芝パソコン（東芝半導体）が、アメリカの制裁で作れなくなったＴＳＭＣ社の半導体の部品調達に動く可能性が十分にある。 既に台湾の会社で中国の子会社同然の会社なので、アメリカが潰しに行かなければ日本は手出しができない.。 一部に私の想像も記事の中にありますが、危険な事には違いはありません。 確たる証拠はないが業務用専用パソコンなので、遠隔操作時に埋め込まれた可能性が高い。
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No.14577 (2020/08/17 06:30:15 (JST))
以前から言っているのですが、コロナ死を含めた、肺疾患による死亡は激減しています。 年間1万人程度いたインフルエンザ原因の死亡が3分の1程度に減少。 日本にあるエクモは2667台。役半分は予備で稼働していません。 あと、自殺者が年間20000人ほどいるのですが、経済の停滞での廃業や失業原因で むしろコロナでの病死よりも増える可能性が高いです。 コロナだけ見ていると、全体が見えなくなります。 初動とアベノマスク、GO TOは失敗ですが、それ以外の経済救済策はそこそこ効果ありで、あとは日本の国民性によってカバーされており 何とか持っているように思います。 上手くやっている国もあれば、無茶苦茶失敗している国もあり、日本の場合は ましな方と言えるでしょう。
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No.14576 (2020/08/17 01:25:27 (JST))
長崎県沖で海保測量船 韓国公船から調査中止を要求される 日本の排他的経済水域の長崎県の沖合で、海上保安庁の測量船が韓国海洋警察庁の船から調査の中止を要求される行為が15日から続いています。 海上保安庁によりますと、15日午前4時すぎ、海上保安庁の測量船「平洋」が日本の排他的経済水域の長崎県の五島列島の女島の西140キロ付近で調査をしていたところ、韓国海洋警察庁の船から無線で調査を中止するよう要求されました。 その際「韓国の海域で科学的調査を行うためには韓国政府の事前の同意が必要である。直ちに調査を中止しなさい」と主張したということです。 これに対して、海上保安庁は「日本の排他的経済水域で、正当な調査活動をしている。直ちに中止要求をやめるとともに本船から離れなさい」と回答したということです。 16日も調査の中止を要求される行為が1時間に1回ほどのペースで続いているということですが、海上保安庁は予定どおり調査を続けることにしています。 海上保安庁によりますと、韓国海洋警察庁の船からの中止要求は初めてで、外務省を通じて韓国に抗議をしています。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200816/k10012569651000.html
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No.14575 (2020/08/17 00:47:38 (JST))
＞モーリシャス政府も怒り心頭 ニュースソース キボウ
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No.14574 (2020/08/16 17:53:03 (JST))
何処までもずうずうしいＫ国 それを甘やかす安倍政権。 毅然とした対応が取れないならば、代われ 小池百合子に総理を。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 韓国海洋警察庁の船、日本のＥＥＺ内で調査中の海保測量船に中止要求…日本政府が抗議
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No.14573 (2020/08/16 15:35:09 (JST))
東京でコロナ感染が400人前後の数字が出ても、驚かなくなった。明らかに全国に感染は、拡大している。関東の市中感染で400人前後の感染者が出るということは、無症状感染者が、かなり市中に拡散しているということになる。政府が特にPCR検査を拡充する気が全くないので、感染が収まることはない。お盆休みで出勤もなく、殆どの家族は自粛して帰省していない。だから、感染者数もこの程度で済んでいる。また、休みが終われば感染者は500人を超えるだろう。 政府が検査拡充しようとしない理由は、重症者数が少ないという理由であった。感染者の母数が増えれば、必然的に重傷者は増えるのが自然の理だと思っていたが、やはりその通りになってきた。日刊ゲンダイ紙の記事では7月から8月で2倍程度重症者が増えている。9月は更に増加率は大きくなるのが自然である。案の定、8月に入ってから全国の新型コロナ患者の死者数が急増している。7月の死者数は39人だったが、今月は13日までの2週間足らずで既に64人。 先月に比べ2倍近い患者が亡くなっているのだ。13日に確認された死者数は11人に上り、5月28日以来、2カ月半ぶりに2ケタを突破してしまった。先月以降の感染爆発の所為で重症者も増加、医師の間では「9月が怖い」との声が上がっている。昨日、大阪のコロナ重症者数は過去最多になったと報道された。政府が傍観しているだけで、コロナ感染が減ることはない。なぜ、安倍はこんな簡単な理屈が分からないのか。利権絡みの金は簡単に出るが、国民には出ない。 もう昔の狂信的な軍部のような安倍内閣を倒すしか、この状況は変わらないと思うようになった。それにしても、今の与党議員はどうしてしまったのかと言いたい。自分達の親分を替えなければならない。少なくとも安倍内閣よりはマシな内閣にしないと日本は滅びる。もはや安倍政権が国民の敵となった（かっちの言い分より）。無症状者を無償検査できない、感染研や保健所の許可なしに民間や大学に検査が依頼できない、のは感染予防法の改正が必要だというが、安倍総理が野党の追及を嫌がり改正のための臨時国会が開けない。国民の命や安心よりも、自分ファースト……それが安倍政権だ。
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No.14572 (2020/08/16 14:47:58 (JST))
昭和通商はイランから莫大なアヘンを輸入し、朝鮮・満州に売りさばき、信じられない巨額の利益を手にした。敗戦時にA級戦犯として拘束され死刑判決を待っている間に、この資金から当時の金で6000億円、現在価値で数十兆円の金を米軍に手渡し、取引して自らを釈放させた。アメリカは、バータリズム、取引、駆引の国であり、殺人犯罪や死刑判決でも金で買うことができた。安倍晋三が小学生漢字も読めないアホでありながら日本国首相を長期に亘って独占している。 その理由は、祖父の岸信介がレールを敷いたからだ。竹中平蔵は、上の二人に比べて誰もが小粒だと思うだろうが、実は日本の国と民衆に最大最悪の実害をもたらした稀代の大悪党である。竹中が、日本国家を売り飛ばした総額は、国家予算を凌駕するかもしれない。まさに正真正銘の「売国奴」というに相応しい。竹中の体制側にとっての大功績は、労働組合＝総評を内部から乗っ取り、連合という経団連の下部組織にすり替えることで雇用制度を根底から破壊した。 結果、正規雇用労働者を激減させ、実に勤労者の4割を非正規雇用の「ルンペンプロレタリアート」に置き換えたことだ。これによって、例えば母子家庭の半数以上が「食事もまともにできない耐えがたい貧困家庭」に貶められ、一般非正規雇用の半数も「生活苦」に貶められ車を買うことさえできなくさせた。竹中平蔵が小泉政権下で行った、日本を売り飛ばす極悪政策は沢山あるが、郵政民営化によって300兆円を超える郵貯預金・かんぽ資金を売り渡したことだ。 国民の半数以上を悲惨な貧困家庭に陥れた「労働改革」を行ったことが主因であり、ルンペン化した非正規労働者を管理するパソナなど派遣事業企業を立ち上げ、会長に納まり労働者の凄まじい犠牲、悲惨、苦痛、涙を自分の個人資産に変えていった。日本憲政史上、これほど日本国民の「健康で文化的な生活」を真正面から破壊した人物はいない（投稿者：てんさいより抜粋）。何も解らん安倍総理が竹中の口車に乗って、労働規制を岩盤規制と目の敵にするが、目的は一億総貧困化しかない。格差を助長する派遣法や消費税を廃止し、世界経済の影響が少ない内需の豊かな国に戻す必要がある。
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No.14571 (2020/08/16 14:44:48 (JST))
迷走に次ぐ迷走。貴重な税財源がドブに捨てられている。未来への明確なビジョンもない安倍内閣は賞味期限切れの単なる有害物質に変わりつつある。政権の刷新を国策として推進する必要がある。コロナ問題が顕在化したのは本年の1月。1月23日に中国政府は武漢市を封鎖した。台湾政府は昨年12月31日に武漢市での異変を察知してWHOにも警告メッセージを送っている。台湾政府は年初からコロナ対応を進捗させ、1月23日には武漢市からの入境禁止措置を取った。 これに対し安倍首相は武漢市が封鎖された翌日の1月24日に、在中国日本大使館のHPを通じて、中国国民に春節での訪日を呼びかけた。日本のコロナ対策は3ヵ月も遅れた。3月1日には東京マラソンを実施。3月20日には聖火到着式まで強行した。ギリシャではコロナ感染拡大で聖火リレーが中止されていた。3月24日に東京五輪延期が正式決定されるまで安倍首相は東京五輪を開催するつもりでいたのだ。現在の日本を見れば、安倍首相の状況判断の欠落は明白だ。 2月3日にダイヤモンド・プリンセスが横浜港に帰港した。下船した乗客がコロナに感染していたことが判明した。ところが、安倍内閣は3711人の乗員乗客の内、273人にしかPCR検査を実施せず、全員を2週間船内に監禁した。その結果、クルーズ船は洋上の培養皿と化して史上空前の悲劇の舞台になった。感染症対策の基本は「検査と隔離」である。ところが、安倍内閣は今尚PCR検査の拡充を実現しない。半年近く経っても、今尚、検査の拡充は実現していない。 4月上旬に1日の新型コロナの死者数が500人を数えた米国NY州では、750ヵ所に24時間体制の無料PCR検査施設を整備した。その結果、7月22日には死者ゼロになった。独国でも1日18万件のPCR検査が行われている。ところが、日本では今尚、1日当たり検査能力は3万件強しか確保されていない。しかも、PCR検査には保健所の承認が必要で、十分な症状があるか濃厚接触者でなければ検査を受けさせて貰えない。承認がなければ1回3万円程度の自費負担になる。 安倍首相は5月25日に「僅か1ヵ月半で感染をほぼ収束させた。日本モデルの成功」と述べたが、完全なお笑いネタになった。7月22日には、感染が急拡大する中で巨額の税金を投入して旅行を推進するGo Toキャンペーンを始動させた。その一方で8月のお盆休みの帰省自粛要請を検討しているという。支離滅裂の極み。安倍内閣の除去が最優先されるべきコロナ対策である（知られぜざる真実より）。安倍総理になって、日本は世界に恥を声高々に配信するようになった。
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No.14568 (2020/08/16 12:39:03 (JST))
日本の芸能界において、人気お笑い芸人からジャニーズ系アイドルまで、新型コロナ感染者が相次いで発生している。お笑い界では、「極楽とんぼ」の山本圭壱さん、「ココリコ」の遠藤章造さん、「品川庄司」の庄司智春さんが新型コロナに感染していたことを発表。また、ジャニーズにおいても、「Hey! Say! JUMP」の伊野尾慧さんが感染を発表しており、安倍政権による実質的な「コロナ蔓延政策」により、日本の芸能界も深刻なコロナ感染に見舞われている。 現在、安倍政権が「Go Toキャンペーン」を推奨していることで、日本列島の更なる感染拡大が心配される。国として明確な感染拡大防止政策やメッセージを全く発信していないどころか、あろうことか「Go Toトラベル」で全国へ「人々の移動」を推進している有様なんだから、「感染防止策が甘かった」などの理由で有名芸能人を叩くのはちょっと違うだろう。今の状況を見る限り、安倍政権が全ての新型コロナの感染拡大の元凶であるといっても過言ではない。 こうして日本を引きずり込んだ後に実行される可能性が高いのは、「ワクチン大量接種」と「緊急事態条項（日本版FEMA）創設への動き」だろう。中でも、ワクチンを半ば強制的に全ての日本国民に接種させることが出来れば、グローバル製薬企業は天文学的な額の儲けを手にすることが出来るし、そう遠くない未来に、日本国民自らがワクチンを強く欲するようになるよう、（電通主導で）様々な洗脳報道やプロパガンダが施されていく筈だ。 我々日本国民は、くれぐれも、こうしたグローバリストが用意している罠に嵌ってしまわないように気を付けないといけない筈だけど、このままだと、秋から冬にかけて、更なる飛んでもない「コロナ感染爆発」に発展していく可能性が出てきているのが、何とも嫌な感じだ（ゆるねとにゅーすより）。検査の予算は厚労省試算で1日1500件だった。政府はPCR検査拡充の検討に入ったというが、本気なんだろうか。市中の無症状感染者を見つけ隔離しないと感染爆発も(不用意に見舞いでも行かれたら)院内感染も止められない。NYのように「どこでも誰でも何回でも」で食い止めるべきだ。
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No.14567 (2020/08/16 11:49:54 (JST))
昨日の戦没者追悼式で、初老の小学生・ペテン総理の挨拶から「歴史と向き合う」という文言が消えた。その代わりに持ち出してきたのが「積極的平和主義」だ。これって、何のことはない2013年12月に閣議決定されたペテン政権の「国家安全保障戦略」の基本理念なんだね。「積極的平和主義」をペテン政権が言い出した時にも議論されたんだけど、そもそもこの言葉は平和学の研究家、ヨハン・ガルトゥング博士が提唱した理念で、「戦争がなく、かつ『構造的暴力』も排された真に人々が平和である状態を『積極的平和（Positive Peace）』と説いたものだ。 それを、ペテン総理がパクった訳だけど、此奴の口にする「積極的平和主義」には、集団的自衛権の行使や武器輸出三原則の形骸化といった「戦争ノスタルジー」の色合いが濃いんだね。そんな文言を「歴史と向き合う」代わりに口にしたってことは、ひょっとしたら居直りやがったのかもね。東京五輪にかまけてコロナ対策に失敗し、挙句に体調不良まで噂され、「辞任」「退陣」の二文字がチラつく中、総理大臣としての「最後っ屁」だったりして……妄想ですけど。 そんな中、4人の閣僚が靖国参拝したってね。その中には、口だけの進次郎、加計ポチ・みのたけ萩生田もいて、色んな野次が飛んでます。環境大臣でもある口だけの進次郎には、「そこじゃないだろう。モーリシャスへ行け」てな声があって、これは日本タンカー座礁による海洋汚染に全くコメントしないヘタレぶりを揶揄してる訳ですね。でもって文科大臣でもある加計ポチ・みのたけ萩生田君には、元文部科学事務次官の前川喜平氏が痛烈な批判の礫を投げかけてます。 曰く、これはもう、おっしゃる通り。政教分離原則という視点で見ると、戦没者追悼式の挨拶で「御霊（みたま）」という言葉がしょっちゅう使われるんだが、これだって元々は神道用語なんだね。国家神道の元、戦場に送られて悲惨な最期を遂げた戦没者に対して使うべき言葉ではありません……何てことをツラツラ考えてみる日曜の朝である（くろねこの短語より）。良いのです。トップが何も考えていませんから、意味など知らずとも恰好が良きゃいいんでしょうなぁ。
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No.14566 (2020/08/16 11:48:52 (JST))
8月15日の終戦の日、小泉環境相が閣僚としては4年ぶりに靖国神社を参拝した。日本貨物船による座礁・重油流出事故により、モーリシャスの貴重な自然環境が壊滅的な被害を受け、国家そのものが危機的状況に陥っている。率先してアクションやメッセージを発していない日本政府に国民から怒りの声が噴出。小泉環境相は、モーリシャス政府の要請を受け「職員と専門家を現地に派遣する方向」を示したが、余りに受け身で消極的な姿勢に批判の声が高まっている。 まさに「アホの国」という他ないほどの、手の施しようがないデタラメぶりと不誠実さだ。ようやく小泉氏がコメントを発して、専門家を派遣する考えを示したけど、余りにも動きが鈍過ぎる上に、業を煮やしたモーリシャス政府側から要請されたことで仕方なく動き始めたようだし、これじゃ全くお話にならない。大手マスコミは、安倍政権や小泉政権、そして進次郎氏や橋下氏、竹中氏などしきりに持ち上げまくることで、彼らによる売国行為に全面的に協力してきた。 さぞかし、この安倍政権の不誠実極まりない対応にモーリシャス政府も怒り心頭だと思うけど、多くの人々が、日本がここまでダメな国になってしまった背景やカラクリを理解しないといけない。本来であれば、進次郎氏は真っ先にモーリシャスに行かないとダメだと思うけど、ご覧の通り、「セクシーポエム」しか発せられない無能なので、行っても足手まといになるばかりか、現地の人々の怒りを買うだけかもしれない（ゆるねとにゅーすより）。よくもまぁ。自民党は役立たずの世襲2世、3世議員ばかり集めたものだ。資質も分からず票を入れる地元も地元だが。日本が貶められていく。
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No.14565 (2020/08/16 08:57:55 (JST))
平気で人殺しができる人に。。。野盗の仲間
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No.14564 (2020/08/16 08:53:49 (JST))
自分が親中になって コロナ死亡者数に踊って
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No.14563 (2020/08/16 08:22:53 (JST))
素人ながら原因はＧＯＴＯキヤーンペーンと一致していることが分かる。 ｇｏｔｏペーンの対象外の東京都民も旅行を行っているのだから、キャンパーンが呼び水になったという事で、問題は政府の国民に対しる動機付けに誤りがあったという事でしょう。
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No.14562 (2020/08/16 07:47:26 (JST))
案の定、8月に入ってから全国の新型コロナ患者の死者数が急増している。7月の死者数は39人だったのに、今月は13日までの2週間足らずで、既に64人。先月に比べ2倍近い患者が亡くなっているのだ。13日に確認された死者数は11人に上り、5月28日以来、2カ月半ぶりに2ケタを突破してしまった。先月以降の感染爆発の所為で重症者も増加、医師の間では「9月が怖い」との声が上がっている。14日確認された全国の感染者数は1300人超。 全国で1日1000人超の感染者が確認されることも珍しくなく、重症者も急増している。さすがに西村コロナ担当相も14日、「重症者は10日ほど前は100人前後だったが、211人（13日時点）まで来ている」「急速に増える（可能性がある）ことを考えて対応しなければならない」と危機感をあらわにしたが、その一方で安倍政権は「経済活動との両立」をゴリ押しして、死者・重症者が少ないとの理由から「直ちに緊急事態宣言を出す状況にない」の一点張り。 言っていることと、やっていることがチグハグもいいところだ。ヤバイのは、この先、死者が急増する恐れがあることだ。感染者は1週間～10日で重症化し、最悪のケースでは死に繋がる。しかも、お盆で人が移動している。9月以降、全国で死者・重症者が急増する可能性が高い。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏がこう言う。「近い内に再び院内感染が起き、感染者や重症者が増えると考えています。まずは医療従事者の検査を徹底すべきだができない。 日本は他国と比べて法整備が悪く検査能力が劣っている上、政府は無症状者の検査に否定的です。医療従事者の中に無症状者がいたら、高齢者の感染リスクが高まります。重症者が多くなれば、医療体制は逼迫していきます」。最悪なのは、検査や医療の体制が整わない内に、重症者が増えかねない9月を迎えることだ。本来なら緊急事態宣言が解除されて感染が落ち着いた時に急ピッチで体制を整備すべきなだが、政権は「Go Toトラベル」を強行するムチャクチャブリだ。 しかも、安倍首相は国会閉会以後、「臨時国会を開かない」「閉会中審査に出ない」「記者会見しない」の「3ない」作戦を継続中だ。国内だけでなく国外メディアからも、「強いリーダーシップが求められている時に“職務放棄”」（米紙ワシントン・ポスト）、「世界のモデルと誇っていたのに、感染拡大のさなかに殆ど沈黙している」（英紙ガーディアン）などと呆れられる始末である。無能な政権に、国民はもっと怒っていい（日刊ゲンダイより）。もう完全に2兎追う者は1兎も得ずに陥りそうだ。安倍政権のままなら現状維持どころか、経済は壊滅、コロナはオーバシュートしそうだ。
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No.14561 (2020/08/16 07:46:23 (JST))
大手広告代理店の電通が、20月6月における中間決算を発表。これによると、純損益が157億円の黒字で、2年ぶりに黒字に転換（前年同期は12億円の赤字）したことが分かった。ネット上では、コロナ禍に伴った政府による持続化給付金事業などにおいて、760億円を超えるほどのカネがトンネル会社を通じて安倍政権から電通グループなどに流れていたことが発覚したことから、強い疑いの声が噴出。「事実上の公的資金注入」「給付金案件による中抜きのお陰」「政府案件が大量に舞い込んでさぞ笑いが止まらないんだろう」などの怒りの声が上がっている。 共同通信も、いかにもワザとらしく巨大疑惑について触れるのを避けているし、隠せば隠すほど、増々多くの国民が強い疑いを持っては、Twitterなどで怒りの声が拡散していくばかりだと思うんだけど。どこからどう見ても、この、持続化給付金などを通じて「巨額の血税中抜き」が何よりも大きかったとしか思えないし、これで増々安倍政権に多大な恩義を感じた電通が、デマやミスリードなどを駆使した、更なる犯罪まがいの「安倍サポ世論誘導」を加速させていくのだろう。 更に文春やリテラによると、経産省による家賃補助事業をめぐって、ライバル企業の博報堂に対する妨害工作まで行なっていたというのだから、その汚さや悪辣さは群を抜いている。ここまで電通と安倍政権の蜜月がバレてしまった以上、もう何をどう隠しても無駄だと思うし、この電通を完全に潰さない限り、日本国民が真に豊かになれる日は永遠に来ないのかもしれない（ゆるねとにゅーすより）。何から何まで安倍友企業を通す。ここまで私物化する政権は初めてだ。
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No.14560 (2020/08/16 07:45:25 (JST))
そもそも「ウィズコロナ」って何なのか？ 日本語なんだか英語なんだか分からないヘンテコリンな造語を連呼するが、恥ずかしいから止めてくれ。今年の暑さからも真夏にスポーツができるとも思えないし、どんどん感染拡大しているコロナが、来年になったら世界中が見事に終息して五輪が開ける保証もないのに、9月に「ウィズコロナ五輪会議」とやらを立ち上げるんだと。しかし、安倍政権の何とか会議は、殆ど政権の意向に沿った人選だから、会議の意味がない。 最近、毎日のように「危険な暑さ」とか「外を出歩かないように」とアナウンスされる。来年は東京だけ涼しい夏を迎えるのか、選手は強靭な肉体だから大丈夫なのか、めでたくワクチンができて世界中でコロナが終息しているのか。安倍首相は五輪中止を発表したとき「人類が完全にコロナを克服した証として、完全な形で五輪を開催する」と大見えを切ったが、完全な形なら「外国人選手の入国や行動制限の緩和、イベントの規模縮小など議論」する必要ないと思うが。 いつから、勝手に方針が変わったのか。それなら夏休みでも盆休みでも表に出てきて安倍首相がきちんと国民、そして全世界に発表しないとおかしい。東京大会開催に向けた空港などのPCR検査の方法なども取りまとめるというが、開催する意思の表れか。「コロナに打ち勝った証」や「完全な形で五輪を開催する」はどこに行ったのか……。Go Toで日本全国津々浦々まで感染が拡大して、五輪でまた日本全国津々浦々まで感染拡大。私達国民は、やってらんない……。 大仰な言葉の羅列ばかりしてきたが、五輪開催中だけコロナが「夏休み」を取って、安倍政権に忖度してくれればいいのにね(笑) しかし天候は忖度してくれないし、どうするつもりだろう。森羅万象の担当(笑)として神風でも吹かせるつもりか？ しかし、五輪開催に異常に拘る日本だが、これだけコロナの感染拡大が止まらないのに、本当に開催できると思っているのだろうか（まるこ姫の独り言より）。相も変わらず安倍総理に気を使って動いている。お子ちゃま安倍総理は、どれだけ血税がかかっても己の功績が欲しいようだ。自民党は、まるで安倍独裁のようだ。恥かしくて堪らない。
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No.14559 (2020/08/16 02:16:04 (JST))
星影 ほのか ハコダテ で〜〜〜
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No.14558 (2020/08/16 02:12:18 (JST))
またした の ひと 性別不明 別名 股下のひと
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No.14557 (2020/08/16 02:07:55 (JST))
＞本は日中戦争を行ないつつ対米戦争に踏み切るという、 昔、子供だったとき、親父に聞いたことある、似たようなことを聞いた、 で、中国が勝ちそうだ、そっちに乗って、下らない論文しかかけない自分を 親中は、前と全く同じ乞食根性に囚われて、結果 日本人の腐った根性はなかなか反省程度では全く消えない
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No.14556 (2020/08/16 01:54:36 (JST))
山中をさまよい、死んだ兵隊のベルトを煮て食べた
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No.14555 (2020/08/15 23:09:32 (JST))
日本を無謀な戦争に巻き込んだ「戦犯」は朝日と毎日との指摘 1941年9月、日本は日中戦争を行ないつつ対米戦争に踏み切るという、勝ち目のない二方面作戦を選択した。これは陸軍の強硬派だけが主張し、実行したためであると多くの日本人が考えている。しかし、事実は違うと作家・井沢元彦氏は言う。週刊ポストの連載「逆説の日本史」から、日本を戦争に引きずり込んだ「戦犯」の正体を解き明かす井沢氏の解説をお届けする。 戦後日本ではしばらくそういう教育をしていた。つまり多くの国民は戦争に反対していたが、軍部の強硬派が満州事変など次々に既成事実を作って日本を戦争に引きずり込んだ、というストーリーを歴史上の事実として教えていたのである。 有楽町にあった朝日新聞社旧社屋（1979年1月撮影） 。。。。。。。。。。。中略。。。。。。。。。。。。。。。。。。。 新聞が、特に朝日が軍部以上の「戦犯」であるという意味がこれでおわかりだろう。 朝日新聞社にとって極めて幸いなことに、戦後の極東軍事裁判（東京裁判）によって東條らは「A級戦犯」とされたが朝日にはそれほどの「お咎め」はなかった。そこで朝日は「A級戦犯である極悪人東條英機らに弾圧されたわれわれも被害者である」という世論作りをこっそりと始めた。 たとえばその手口として「反戦映画」に「新聞社も被害者」というニュアンスを盛り込むというのがある。「よく言うよ」とはこのことだが、特に団塊の世代の読者たちはずっと騙され続けてきた。いやひょっとして、今も騙されている人がいるのではないか。身近にそういう人がいたら、是非この一文を読ませてあげてください（笑）。 https://ironna.jp/article/2709
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No.14554 (2020/08/15 23:01:33 (JST))
首相式辞から「歴史」消える 今年も加害責任は言及せず xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx アサヒもＮＨＫも 戦前国民を煽って戦争世論を作った責任を一度も反省してないだろ？ 天皇も、軍も 戦争をやりたくなかった。 お前ら、くずマスコミこそが 一番戦争責任があり、お前らこそが 東京裁判で絞首刑になるべきだった。 クズＮＨＫとクズ朝日は、戦前のマスコミが 戦争をあおりまくっていた特集を やらんのかい？
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No.14553 (2020/08/15 20:57:04 (JST))
諦幼の子か〜〜
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No.14552 (2020/08/15 20:49:44 (JST))
やつらは冷然と論理に生き抜いただろう
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No.14551 (2020/08/15 20:40:40 (JST))
くだらね
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No.14550 (2020/08/15 20:38:03 (JST))
あの数学者のノイマンが、あの物理学者のアインシュタインが、
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No.14549 (2020/08/15 18:54:53 (JST))
なぜ、もっと早く降参できなかったか、
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No.14548 (2020/08/15 16:47:48 (JST))
謝りたい、恨まずに
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No.14547 (2020/08/15 16:25:32 (JST))
恐ろしい、信じられない、。。。これは言う
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No.14546 (2020/08/15 16:13:01 (JST))
先月に始まった政府の「Go Toトラベル」に登録したホテルや旅館が全体の4割ほどに留まっていることが分かった。Go Toトラベルは、感染防止策を行っているホテルや旅館に宿泊代金の支援を行うもので、先月22日から参加する事業者の登録が始まっている。キャンペーン開始から3週間以上が経ったが、これまでに登録が認められた全国のホテルや旅館は1万6000件余りで、全体の4割ほどに留まっている。 登録が進んでいない理由について、国土交通省の関係者は「新型コロナの感染拡大を心配して申請しない事業者もいるのではないか」としている。事業者の募集は今月21日までで、国交省では業界団体に登録を呼び掛けている（Yahoo!ニュースより）。やっぱりねぇ。PCR検査の弱点を口実に検査の予算をケチって感染拡大させてるから、安心してられないよねぇ。これじゃ焼け野原だ。せめてもの罪滅ぼしに、アベノマスクの費用くらい与党議員で返済したらどうよ。
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No.14545 (2020/08/15 15:22:00 (JST))
広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式における安倍晋三の挨拶の文面が前年とほぼ同じだったとの指摘が各方面からあった。地名などを除き、構成、表現まで同じ。要するにコピペ。問題は毎年のように同様の指摘があるのに、同じことを繰り返していることだ。被爆地からは「バカにしている」「やる気があるのか」と怒りの声が上がったが、勿論バカにしているのであり、やる気がある訳がない。いやいやながら式典に参加しているのが露骨に顔に出ている。 「ママ、ボクもうお家に帰って早くアイスクリームを食べたいよう」とでも言いたげな表情は不満全開の幼児そのもの。安倍には義務教育レベルの知識もない。過去に「ポツダム宣言というのは、米国が原子爆弾を2発も落として日本に大変な惨状を与えた後、『どうだ』とばかり叩きつけたものだ」(「Voice」2005年7月号)と語っていたが、ポツダム宣言は7月26日、原爆投下は8月6日と9日である。無知故に、米国による大量虐殺への怒りも、被害者への共感もない。 だから、出鱈目な発言を繰り返す。「核兵器のない世界と恒久平和の実現に力を尽くすことをお誓い申し上げます」と言いながら、核兵器の保有や使用を全面的に禁ずる核兵器禁止条約に強硬に反対。17年2月10日の日米共同声明には日本防衛に関して「核及び通常戦力の双方によるあらゆる種類」の軍事力を使った「条約は揺るぎない」と明記された。18年1月26日、安倍は国会で「通常兵器に加えて核兵器による米国の抑止力の維持が必要不可欠だ」と発言している。 これらは今に始まったことではない。02年5月13日には、早稲田大学の講演で「憲法上は原子爆弾だって問題ではない。小型であれば」と述べている（「サンデー毎日」02年6月2日号）。とりあえず、大きさは関係ないだろう。今回、長崎の記者会見では、予め用意されていた質問に対する原稿を安倍は読み上げただけだった。米国の飼い犬が主人の機嫌を損ねるようなことを言う訳がない。我々日本人が目指すべきなのは「核兵器のない世界」の前に「安倍のいない世界」である（それでもバカとは戦えより）。近代史も憲法の精神も知らず憲法改正を唱える。呆れてものが言えない。
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No.14544 (2020/08/15 14:25:05 (JST))
個人、少数者または一党派が絶対的な政治権力を独占する国家体制のこと
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No.14543 (2020/08/15 14:22:59 (JST))
日経新聞が1面トップで取り上げた〈ニッポンの賃金（上）〉と題した記事は衝撃的な内容だった。〈賃金水準、世界に劣後〉と大見出しを付け、欧州などの主要国と比べて日本の労働者の賃金が大きく伸び悩んでいる状況をこう書いた。「経済協力開発機構（OECD）は残業代を含めた民間部門の総収入について、働き手1人の1時間あたりの金額をはじいた。国際比較が可能な17年と97年とを比べると20年間で日本は9％下落した。 主要国で唯一のマイナスだ。英国は87％、米国は76％、フランスは66％、ドイツは55％も増えた。日本の平均年収は米国を3割も下回っている」そして、日本がこの低賃金状況から抜け出すには、生産性を高め、最低賃金を引き上げるなど高付加価値の仕事にシフトする潮流をつくり出すことが欠かせない――と結ぶのだが、この記事は2つの意味で驚きだ。 1つは安倍政権がアベノミクスと称して黒田日銀の尻を叩き、異次元金融緩和を続けていても、国民が手にする賃金は全く増えず、逆に減っているという事実を突き付けたことだ。アベノミクスが始まった当初、政府は金融緩和などによる円安効果で大企業が儲かれば、やがて富が滴り落ちる「トリクルダウン」が起きて国民のフトコロも潤う、と喧伝していたが、全くの嘘っぱちが改めて証明されたのだ。 実際、17年度の国内企業の内部留保は第2次安倍政権が発足する前と比べて約164兆円も増え、過去最高の446兆円に達したが、人件費に回す割合を示す労働分配率は43年ぶりの低水準だ。日本だけが突出して賃金が安いというデータが示されるのも当然だろう（日刊ゲンダイより抜粋）。人口減少で就労人口が100万人も減れば、誰がやっても人手不足になる。低賃金化で少子化に拍車をかけ、日本だけ賃金9％下落でも消費増税って、安倍政権こそが悪夢じゃ～！
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No.14542 (2020/08/15 14:15:19 (JST))
直近の世論調査で安倍政権支持率の軒並み最低。コロナ対策も評価しない。8月に入ってからのマスコミの世論調査は以下である。①内閣支持、②不支持、③コロナ対策評価せずの順でNHK①34%、②47%、③58%……読売①37%、②54%、③66%……時事①32%、②48.2%、③60%……といった具合である。内閣支持率は、安倍政権発足以来最低もしくは2番目での低さである。完全に今は全て裏目に出る。その低下の原因は間違いなく新型コロナの対応への不満である。 その対応、対策を評価せずが、どのマスコミもみな60%前後が評価していない。PCR検査数はアフリカ最貧国並みの世界154位というから驚く。この検査をしないのは、厚労相医系技官が特にPCR検査の拡大を阻止していると言われている。現在の分科会長も尾身委員長もその系列に入る。今の分科会のメンバーは、厚労省が選んだ委員しか選ばれていない。東大の児玉教授のようにPCR検査を数万、数十万単位で検査をするよう言っている人は絶対に委員に入らない。 この意向を受けて安倍や菅が言うことは、「緊張感を持って注視する」だけである。コロナはその内に自然に感染が低下するとでも楽観視しているとしか思えない。病院がコロナで赤字になったと2，3か月前から言っているのに一向に援助する気がない。最近、援助を言い出したが、いつ出すとは言わない。それにも増して、野党が憲法の定義する国会の召集を要求しても無視している。無視しているのは、いついつまでに開催せよと書かれていないからだと嘯く。 この横暴は、一重に与党が絶対多数を持っているからである。まず絶対多数を打破しなければならない。これだけでも政治の様子がガラリと変わる。このコロナは有力なワクチンが出ない限り、後1年以上は続く、当然東京五輪も出来ない。5万、6万のボランティアの人達はコロナに怯えながらボランティアなどできない。安倍政権の支持率最低、コロナ感染対応で与党の愚策に国民の怒りが渦巻いている。立憲、国民合流は正にベストタイミングである。 新党は共産、れいわ、社民も包含出来るような度量のある人物が幹事長、代表をやった方がいい。今回の合流の裏の立役者で、れいわ、共産にも顔が効く小沢氏はどこかの執行部に入ってもらった方がいい。今が日本の政治を変える千歳一隅のチャンスである（かっちの言い分より）。立憲民主やその党首の枝野氏に期待はしていないが、とりあえずグダグダの国会に緊張感が生まれることだろう。弱小野党では緊張感は生まれない。選挙は小異を捨てて大同について欲しい。
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No.14541 (2020/08/15 12:30:12 (JST))
党の分裂、合併などいろいろあったが国民されない支持されない政党は消えゆくのみ。 自民の母体は経済同友会と経団連、 経済政策で明らかに間違えているのは立憲民主党と社会民主党、合併で一時的に議席が増えるかもしれないが、次の選挙でかなり減ると見る、森ゆう子議員と蓮舫議員は犬猿の仲。 自民党も選挙の公約によっては、勝てない、共産党にはアレルギーがあるし、小池委員長の経済政策は間違えている。ただしことを言っている人たちも多いがトップがこれではダメでしょう。 れいわ新選組は防衛問題など共産党色が強いが、躍進が期待できる、そして玉木氏が率いる政党と渡辺よしみ氏のみんなの党の復興、日本維新との連携、希望の党落選組大勢で玉木支持組など大きなグループが出来るかもしれない大勢、次の選挙が見ものだ。 支持母体は楽天が作ったeビジネス経済連盟（新産業の経済連盟）、通称は新経済連盟、 以上だが、単なる私の妄想で書いています。
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No.14540 (2020/08/15 10:32:15 (JST))
１００人に三、四人かー
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No.14539 (2020/08/15 10:26:44 (JST))
「月が明けた頃ぐらいまでには新しい形でパワーアップし、政権奪取に向けて大きな一歩を踏み出していきたい」。立憲民主党の枝野幸男代表は13日の両院議員懇談会で、こう明言。その後、新党の綱領案などが全会一致で了承された。一方の国民民主党は、玉木雄一郎代表が唐突にブチ上げた「分党」について19日の両院議員総会で話し合われる予定だが、立民との合流に反対して玉木代表と行動を共にする議員は10人程度に留まりそうだ。 両党の支持母体の連合が全員の合流を改めて求めたこともあり、合流に向けた動きは、玉木代表の周辺を置き去りにして一気に加速し始めた。派手な分裂騒動を期待していた与党側からは「もう少し玉木新党の人数が多ければありがたいが……」とガッカリする声も出ている。現在、立民は89人（衆院56人、参院33人）、国民は62人（衆院40人、参院22人）の勢力で、合流新党には両院の野党統一会派に属する無所属議員も参加する方針。野田佳彦前首相や岡田克也元外相が率いるグループを合わせて約20人の参加が見込まれている。 そうなると、仮に10人前後が「玉木新党」に留まったとしても、総勢150人超、衆院だけで100人規模の野党が誕生する訳だ。「非常に大きな動きです。昨年末に合流構想が走りだした時から、数人がこぼれることは織り込み済みでした。唯一の誤算は玉木代表自身が不参加を表明したことくらいで、与党支持者やメディアが煽るような混乱はないし、分裂という程の話でもない。むしろ合流は大成功です。特に選挙区の現場は『ようやく形になった』と喜んでいる。 自民党に対峙する一大勢力ができたことで、次期衆院選に向けて盛り上がっていくでしょう。自民を過半数割れに追い込むことができれば、数年後に政権交代の可能性も見えてきます」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）。1強多弱の構図が変われば、少数野党の乱立に助けられてきた安倍政権も、のさばっていられなくなる（日刊ゲンダイより）。今までは弱小野党だったが、これで少しは緊張感が出るだろう。夏休み気分の総理は、増々国会を開きたくなくなっただろう。
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No.14538 (2020/08/15 10:25:59 (JST))
日本が戦争に負けた日。日本人だけでなく、多くのアジアの人々も、戦争の犠牲となったことを忘れずに……。ところで、初老の小学生・ペテン総理は、気分は、もう夏休みなのだろう。殆ど午前中は自宅で、午後に官邸という重役出勤を続けている。そんなグータラ野郎に怒りの鉄槌です。憲法学者や政治学者でつくる「立憲デモクラシーの会」が、臨時国会召集を拒否するペテン政権と自民党に「国民への説明責任を回避していると言わざるを得ない」と声明を発表した。 「内閣の準備不足などとして、召集時期を合理的期間を超えて大幅に遅らせるのは、悪意すら感じさせる」とまで言い切る何とも痛快な声明文だ。臨時国会召集については、網タイツのゴスロリ・稲田君が「合理的な期間を判断するのは内閣だ」と召集拒否の正当性を喚き散らしてたんだが、これについても「立憲デモクラシーの会」が一喝。「とんでもない間違い。内閣に国会の活動を止める資格はない」（石川健治東大教授）と、これまた一刀両断の小気味よさだ。 更に国会閉会中に勝手に始めた「敵基地攻撃能力」の議論も容赦ない。こんな具合です。「憲法上重大な疑義のある『敵基地攻撃利能力』が、政権・与党内で軽々しく議論されている」「防衛政策の根本を転換する話。国会での説明なしに、与党と内閣だけで進めるのは憲法の破壊だ」。考えてみれば、こうした指摘ってのは、本来ならメディアが率先してやるべきことなんだよね。あぁ、それなのに臨時国会召集拒否を憲法違反と正面から訴えかけるメディアは殆どない。 特にテレビでは皆無なんだよね。増してや「敵基地攻撃利能力」にからめての論調なんて、どこにも見当たりませんからね。案の定、「立憲デモクラシーの会」の声明も、東京新聞などの一部のメディアが報道したたけで、テレビの夕方のニュースは相も変わらずコロナとお役立ち情報一色のワイドショー化が進んでいる始末だ。（くろねこの短語より）。集団的自衛権を解釈改憲しておいて憲法改正というが、憲法も法規も守る気のない安倍内閣に改正の意味などない。
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No.14537 (2020/08/15 10:24:27 (JST))
時事通信が行った8月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比2.4％減の32.7％、不支持率は同2％増の48.2％だった。第2次政権発足以降、支持は2017年7月の29.9％に次いで2番目に低く、不支持も同月の48.6％に次ぐ高さとなった。新型コロナ感染拡大への政府対応を「評価しない」と答えた人は59.6％で、「評価する」の19.4％を大きく上回った。感染が全国で再拡大する中、政府が観光支援事業「Go Toトラベル」を7月下旬に始めたことについて尋ねた。 7月下旬は「早過ぎる」が82.8％を占めた。「適切だ」は9.0％、「遅過ぎる」は4.0％だった。政府が緊急事態宣言を再発令することは、「出すべきだ」54.5％、「出すべきでない」23.5％となった。内閣を支持する理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」が最多の17.8％で、「首相を信頼する」7.1％、「リーダーシップがある」5.4％と続いた。支持しない理由（同）は「期待が持てない」25.9％、「首相を信頼できない」25.7％、「政策が駄目」18.7％が目立った。 政党支持率は、自民党が24.2％、立憲民主党が3.5％。以下、公明党3.3％、共産党1.6％、日本維新の会1.5％、国民民主党0.6％、れいわ新選組0.6％、社民党0.5％、NHKから国民を守る党0％で、「支持政党なし」は61.6％だった。調査は7～10日、新型コロナの影響で沖縄県を除く全国の18歳以上の男女1977人を対象に面接方式で実施。有効回収率は63.7％。過去との比較は、郵送方式で行った5.6月分を除いた（時事通信）。内閣支持率20％台は危険水域と言われているが、どこも30％台に調整しているようだ。無党派が6割を超える。彼らが選挙に行けば変わる…選挙に行こう。
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No.14536 (2020/08/15 09:45:12 (JST))
国民民主党が文頭して、一部（および野田や岡田等の無所属議員も含めて）は立件民主へ合流。 残る理由はきわめて簡単。 ところが、立件民主には小沢一郎が合流するという。 理由は２つ。 一つは小沢に１０年ほど前に贈られてきたとかいうアメリカゴールドマンサックスからの巨額の賄賂。 もう一つは各選挙区にくすぶる反議員の勢力（市長や県議らにいくらかいる）及び現今の利権にあぶれている業者らからの不平の声の救い上げである。 小沢はこういう事情にきわめて精通しており、地方からは 「壊し屋」とまで言われ、分党のたびに勢力を減らしてきた小沢ではあるが、立件民主としては、少なくとも１６０人、多ければ２００人の議席をめざしているという。
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No.14535 (2020/08/15 08:26:54 (JST))
船員の誕生パーティーでWi-Fiに接続したいがために、規定航路を外れて異常なまでに海岸に近づこうとしていたのが本当であれば、モーリシャスの政府や国民だけでなく、増々世界からの怒りの集中砲火を浴びることになりそうだね。しかし、世界中で大きく伝えられている未曽有の原油流出事故について、やはり日本のマスコミは相変わらず海外メディアの映像や情報をそのまま伝えるばかりで、独自に現地入りしたり本格的に調査報道している姿が殆どみられない。 安倍官邸から「これ以上報道しないように」とお達しが出ていると疑いたくなるくらいに、事故の当事国による責任ある対応や報道がみられないし、こんな状況はどう考えてもおかしいだろう。モーリシャスの人々がショックと絶望に見舞われてしまっている中で、こんな風に「知らん顔」をし続けているのは、余りにも無責任で卑怯だ。そう疑われてもおかしくないくらいに、安倍政権のデタラメさやインチキさが深刻なレベルに達しているからね。 モーリシャス政府は、事故を起こした日本の船会社に損害賠償を求める方針を示しているけど、想像を絶するとてつもない額に膨れ上がる可能性があるし、会社が負担しきれなくなった場合、日本国民が負担させられる可能性もあるかもしれないね（ゆるねとにゅーすより）。仏国は軍艦も出しているのに、日本は専門家6人派遣して誤魔化しているが、国会召集を拒む安倍総理が、国会決議のいる自衛隊派遣を邪魔しているのではないか。無知無恥総理は有事に役立たず？
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No.14534 (2020/08/15 08:25:56 (JST))
政府が今、力を入れるべきは「Go To」ではない。有識者分科会が感染状況を判断するためにまとめた「6指標」で見ると、沖縄は東京以上に危機的だ。それなのに、東京は「Go Toトラベル」除外で、沖縄は今も除外されていないというチグハグな対応が続いている。その分科会も閣僚も、帰省などの方針を巡って発言がバラバラで、内部分裂して国民を混乱させている。全ては安倍政権の根本のコロナ対策が間違いなのだ。まずは感染拡大を封じ込め、国民の不安を解消する。 アクセルを踏むのはその後。それ以外に道はないのに、誤りを認めず、深みに嵌って打つ手ナシ。 その癖、自治体に対策も責任も丸投げしながら、交付金の増額要求には出し渋る。どこまで上から目線なのか。感染を抑えつつ、経済も回したいと『二兎を追った』結果、感染も抑えられず、感染の不安から経済活動にもブレーキがかかり、『一兎も得ず』になってしまっていそうだ。国民の良識に訴えて、何とか留まっているだけで、政府は具体的な手を打てていない。 10兆円の予備費があるのですから、急いで効果的に投入すべきだ。感染拡大に備えて医療体制を充実させるのでもいい、2～3週間の期間を限定して国民に徹底的な巣篭りを要請し、協力金を払うのも一案。このままでは秋の観光シーズンも年末年始も絶望的という、取り返しのつかない事態になりかねない。文芸評論家の斎藤美奈子氏の12日の東京新聞のコラムは、コロナ対策で迷走する安倍政権のメンメンをユーモラスに皮肉っていた。 ＜ったく、ウチの幹部連中はどうなってんだ！ ウィズコロナ株式会社の社員は焦っていた＞こんなくだりで始まる。そして……＜担当部長のシンチョーニ西村だ。この人は何かは言うが、中身は空っぽ。いつも「慎重に判断を」で終わり＞＜担当部長のステルス加藤は、最近めっきり姿を見せない＞＜専務のゴートゥー菅に至っては存在自体が迷惑になってきた＞＜社長のステイホーム安倍は、形ばかりの出社はしても説明を渋り、総会を開くことすら拒否している＞ 他にも＜ブレーンのカメレオン尾身＞＜副社長のミンド麻生＞などが登場するのだが、シメはこうだ。＜なぜこんな会社に入社してしまったのだろう。社長の解任要求が急務かと社員は思いはじめている＞ もはや国民はデモでも起こして倒閣しなければ、アホな連中と共倒れ。国民生活は奈落の底だ（日刊ゲンダイより抜粋）。毎日の様に感染者数が更新する状態で、感染に気を付けろと言われ、感染したら自己責任と責められ、感染覚悟で旅行や外食に行きたいだろうか。
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No.14533 (2020/08/15 08:24:54 (JST))
あれほど力を入れて、コロナ感染防止対策の一環として「感染防止ステッカーの貼ってあるお店」を宣伝してきたのに、その貼ってあるお店からコロナの感染者が多数出ている。あの推奨しますは、何だったのか。確かに小池百合子は、7月15日の会見で、目印としてステッカーのあるお店を選んでいただきたいと語っていた。そこまで、黒と白を分けるのはどうかとも思っていたが、やっぱりコロナの威力は凄まじかった。このステッカーは自己申請で入手が簡単との報道が。 小池の姑息なところは、いかにもこのステッカーを貼りだしているお店が万全なお店と言うような発表をしていたのに、いざ集団感染が起きた途端、「対策を実践せず貼る業者がいないとは限らない」と業者側に責任転嫁をしている所だ。あれだけ「感染防止徹底宣言ステッカー」の万能感を煽っておきながら、クラスターが発生した途端、業者＝悪にすり替える都知事。保健所によるとこの業者は「対策は講じていた」そうだ。だったら、どうやって防げと言うのか。 お店側の対策にも限界がある。今のところ、無症状者の陽性患者を発見するには、基本的にPCR検査を拡充する以外の対策はない。他国は初動から、どんどんPCR検査に力を入れてきたのに、日本の場合、PCR検査ができない理由ばかり上げて検査の拡充を渋ってきた。なぜか、政府にかかわる人間はPCR拡充に否定的だ。だから未だに何十万規模の検査をする気はなく、国民や業者にばかり過重な対策強化を強いてくるが、国や都は行政がやるべきことをやってきたのか。 あれもこれも対策せよと言われるばかりでは疲れる。一方で行政側は未だに検査拡充に対しての動きがない（まるこ姫の独り言より）。PCR検査の当初予算は、厚労省試算で55万件分、1日当たりたった1500件だった（NHK日曜討論、4/26）。安倍総理は1日2万件にすると言ってきたが、初めからやる気のないのが丸分かりだ。東大の児玉教授もPCR検査を増すため応援しようとしたが、妨害が凄かったと話している。確かにPCR検査は不確実な部分があるが、NYのように無償で「どこでも誰でも何度でも」とやるべきであり、市中の感染者を見つけだし隔離しなければ感染は収まらないだろう。
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No.14532 (2020/08/15 08:21:37 (JST))
私のデータよりは少し新しいhttps://www.google.com/search?rlz=1C1AVFC_enJP883JP883&ei=MxQ3X76fMPiVr7wP3MydgAo&q=%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E6%AD%BB%E8%80%85%E6%95%B0&oq=%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E6%AD%BB%E8%80%85%E6%95%B0&gs_lcp=CgZwc3ktYWIQAzILCAAQsQMQgwEQiwMyEQgAELEDEIMBELEDEIMBEIsDMgkIABAHEB4QiwMyBQgAEIsDMgUIABCLAzIFCAAQiwMyBQgAEIsDMgIIAFCJ3gFYid4BYNffAWgAcAB4AIABmAKIAZ4DkgEFMC4xLjGYAQCgAQGqAQdnd3Mtd2l6uAEBwAEB&sclient=psy-ab&ved=0ahUKEwj-hI2A45vrAhX4yosBHVxmB6AQ4dUDCAw&uact=5
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No.14531 (2020/08/15 03:24:36 (JST))
効いたみたい もう一度 親中は本当に悪いことをした
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No.14530 (2020/08/15 00:41:11 (JST))
やりたい放題の中国。日本はきちんとした軍隊を持つべき。 トランプは、日本から米軍を撤退させたがっているし、バイデンの米民主党は伝統的に親中国で反日。 日本は、日本の軍事力を持たなければならない。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 【独自】中国軍、インド側カシミールに「兵士滞在用の小屋」建造か 読売新聞オンライン 中国とインドの両国にまたがるカシミール地方のインド側支配域の一部で、複数の建造物が設置されていることが、米通信衛星運用会社が撮影した衛星写真の解析でわかった。インド国防省幹部は、この地域に入った中国軍が設置したと主張している。 【写真】戦後75年 小笠原 沈んだ戦禍 ７月２９日に撮影された衛星写真では、標高世界一の塩水湖であるパンゴン湖北岸の道路沿いに、赤や青の建造物が点在している。印誌インディア・トゥデーによると、白い建造物は１２戸あり、兵士が滞在するプレハブ小屋だとしている。桟橋付近には中国軍の青いボート約１０隻が係留されているという。 カシミール地方は国境が未画定で、両軍は長年、衝突を繰り返してきた。６月には両軍兵の衝突でインド兵２０人が死亡した。両軍は７月、パンゴン湖周辺などに緩衝地帯を設け、両軍の立ち入りを禁じることで合意した。印国防省幹部によると、実際には１３日の時点で中国軍は湖周辺から撤収していない。この幹部は「合意に違反している」と語った。（ニューデリー支局 小峰翔）
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No.14529 (2020/08/14 22:54:32 (JST))
第4条［立憲民主党規約］ 立憲パートナーズは、立憲民主党綱領に賛同し、本党を通じて日常の暮らしや働く現場の声を立脚点としたボトムアップの政治に参画しようとする１８歳以上の個人（在外邦人及び在日外国人を含む）で、登録手続きを経た者とする。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 旧民主党議員が 在日から献金貰っていた問題。 立憲も同じという事か？ 現在の規約には 外国人の事をごまかすために？国籍を入れないようにしてあるが、バレバレだ。 安倍は、「お友達」問題があったが、一応日本人。
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No.14528 (2020/08/14 22:38:07 (JST))
立憲の外交・安全保障基本政策読んだけど ＞とりわけ近隣諸国をはじめとする世界との共生を実現します。 ↑ ＞辺野古移設について再検証をし、沖縄県民の理解を得られる道をゼロベースで見直します。 ↑
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No.14527 (2020/08/14 15:39:21 (JST))
国内で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人の数が8月に入って増えている。公表された死者は13日午後9時までで64人に上り、既に7月の39人を大きく上回る。重症化しにくい若年層が感染者の大半を占めてきたが、最近は中高年に広がっている。感染者の急増で、入院先や療養先を十分確保できない地域もあり、自宅待機中に重症化する恐れもでてきた。朝日新聞の集計によると、13日までの1週間の死者は41人。 4月初旬の頃に匹敵し、前週から約1.4倍に増えた。感染者数は「第1波」を大幅に上回る。7月は1万7千人を超え、4月の1.5倍近くに達した。一方、死者は7月に39人。4月の393人、5月の441人よりも大幅に少なかった。第1波では十分に検査されなかった無症状や軽症の20～30代が感染者の大半を占めていたことが大きな理由だ。しかし、状況は変わりつつある。東京都の40代以上の感染者は、10日までの1週間で742人。 前週は685人、前々週は575人だった。大阪府や愛知県では人工呼吸器を装着する人が「第1波」並みの勢いで増えている。厚生労働省によると、全国の重症者も13日時点で203人と1カ月前の6倍となった（朝日デジタルより）。7割の信頼性を理由にPCR検査に難癖をつけているが、他の検査と併用してでも要は市中の感染者を減らすしかない。その努力をしない限り、誰も安心して外出しない。人が動かなければ、経済は回らない。無症状だから有料などと予算の出し渋りをせず、国会を開いて感染予防法を改正してでも「どこでも誰でも何回でも」を実行しない限り誰も安心して出ない。
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No.14526 (2020/08/14 14:34:31 (JST))
＞＞＞感染拡大を抑制する要請がある一方で、できるだけ経済社会活動を平常通り運営し、経済悪化をもたらさないという要請があるからだ。この2つをどのように調和を取るのかについて、最大の英知と討議が必要である。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 国会を開いても１日３億円の経費が係るだけで何も生まれないことが大いに考えられる。 解散総選挙が望ましい。
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No.14525 (2020/08/14 13:28:44 (JST))
世界の政党の歴史を見ると、しばしば政党の名と実態とが逆のことがある。ナチス・ドイツ時代、ヒトラーの指導した政党は「国家社会主義ドイツ労働者党」だったが、社会主義と労働者擁護からは程遠い。日本にも「自由民主党」と称する政党がある。今の政権党である。この政党もまた、果たして「自由」と「民主（主義）」を真に追求しているのかと疑問に思う。ところで日本では今、新型コロナウイルス感染対策が極めて重要である。感染対策は難しい。 ソーシャルディスタンスが求められ、感染拡大を抑制する要請がある一方で、できるだけ経済社会活動を平常通り運営し、経済悪化をもたらさないという要請があるからだ。この2つをどのように調和を取るのかについて、最大の英知と討議が必要である。こうした中、国民は国会で活発な論議が行われることを望んでいる。TBSは最新のJNNの世論調査をもとに「80％が臨時国会の早期召集を求めている」と報じていたが、政府・自民党は一貫して早期召集に反対している。 共同通信は、与野党幹部が臨時国会の召集を巡って議論したNHK番組を取り上げ、憲法53条に基づく早期開会を求める野党に対し、自民党の稲田朋美幹事長代行が＜「（召集までの）合理的な期間を判断するのは内閣だ」と述べるにとどめ、事実上拒否した＞と報じている。我が国は民主主義国家である。そして、それを表明する憲法を持っている。この憲法では第41条「国会は、国権の最高機関である」、第53条「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。 いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」とある。繰り返すが、議員の4分の1以上の要求があれば議会を開かなければならないのである。残念ながら、日本の政権党「自由民主党」は、その政党の掲げる理念「自由主義」と「民主主義」を蔑ろにする党になってしまった。では、この政党は何を目指す政党になっているのかといえば、安倍晋三首相を守る政党である。 安倍内閣が行う政策について、批判を浴びないようにするための政党である。自民党の各議員、そして各界で自民党を支持する人々は、今の自民党が民主主義を守らない政党に堕落している状態をいつまで黙認しているのだろうか（日本外交と政治の正体より）。自民党憲法草案には、20日以内に国会召集となっているが、実行に移したらどうか。それともこの草案は、守る気もなく嘘を書いたのか。誰も声を上げない議員達……党名を変えて不自由非民主党にしてはどうか。
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No.14524 (2020/08/14 13:08:56 (JST))
いじわる爺さん ナイスコメントk
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No.14523 (2020/08/14 12:58:59 (JST))
昨日の夕方『Nスタ』を観ていたら、唐突に「安倍総理の足取りが重い気がする」なんてナレーションが流れたのには、一瞬何のこっちゃと我が家のドラ猫と見つめ合ってしまった。よくよく観れば、「日々、分刻みのスケジュールの中、一挙手一投足まで注目される安倍総理。ゆっくり休暇を取れるのは、いつになるのでしょうか」と締めくくられたこのニュース、要するに初老の小学生・ペテン総理が夏休みも取らずに頑張っているってことを暗に言いたかったんだね。 それにしても、「命を削って仕事してるのに、批判され続けて疲れてるんだよ。心中お察しする」なんて自民党中堅議員とやらのコメントを垂れ流すのには呆れちまう。本気で「命を削って」までコロナと戦っている医療従事者に失礼だろう。そもそもコロナ禍を放ったらかして夏休みを取ろうという了見が大きな間違いなんだね。この状況の中、総理大臣なんだから、夏休み返上で働くのが当たり前で、それができないほど体力が劣化しているなら即刻、職を辞するこった。 しかしまあ、「（官邸では）このコロナ禍で、いかに総理に効果的な休暇を取って貰うか、1つの検討課題となっている」なんてことをシレッと解説しちまうTBS官邸キャップってのも、頭の中は相当なお花畑なんでしょうね。駄目だ、こりゃ！（くろねこの短語より）。休まず働いているのはコロナ禍で感染に注意し暑い中マスクして満員電車に揺られて働く人達であって、安倍総理のように午前休で夏休み気分で昼から短時間顔出して帰るのを命を削っているとは言わない。 また、医療従事者が命がけで頑張っているのに、中国に頼まれ都が備蓄した感染防止資材（防護服約2万着＋後で10万着）を都知事に言って無償で平気で中国に送って恩を売るような自民党幹部こそ売国奴である。その後感染防護具は不足しゴミ袋で防護服を代用したが、一切知らぬ顔をした都知事もどうかしている。安倍狂信者は野党を親中となじるが、自民党幹部のやったことは、医療従事者や都民に対する裏切り行為である。コロナ禍でその人の本性が判明するのぉ。
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No.14522 (2020/08/14 10:35:35 (JST))
親中は本当に悪いことをした
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No.14521 (2020/08/14 09:12:26 (JST))
立憲民主党に国民民主党の一部議員が合流し、新党を結成する手続きが進む中、連合・神津会長が立憲を中心とした新党を全面的に支援する方針を表明、国民民主の議員に新党に入るように呼び掛けた。また、神津会長は「消費減税などで折り合えなかった」などとして新党への合流を拒んだ国民・玉木代表に対して「分かり難い」と苦言。連合の影響力により、枝野氏の新党は150人規模になるとの見方が出ている。 全く消費減税を曲げずに新党合流を断念した玉木氏に対して、神津会長は「分かり難い」などと言ってるけど「分かり難いのはあんたらの方だ」と言いたいね。これで、枝野氏ら立憲幹部が意地でも消費減税を認めないのも、連合による強い意向が影響していたことが見えてきたし、今の主要野党は「上級労働者による上級労働者のための政党」という実態になっていることがはっきりしてきた。連合幹部の“上級階層部分”は、完全なるグローバリスト組織と化している。 彼ら「上級労働者」は、現在の安倍政権の進めているグローバリズムをより一層推し進めていった方が、会社の収益が増々大きくなり、自分達の給料が増えていくことになる。こんな形で、「連合主導」で大きな野党組織を作ったところで、上級労働者達以外の一般庶民の理解や期待を得ることは難しいし、何よりも、今の安倍政権と同じようなグローバリズムがどんどん進んでは、一般庶民が増々貧困に向かっていくことは自明だ（ゆるねとにゅーすより）。世界が3％成長していても、日本は僅か1％で世界に置いて行かれた。どうも衰退国になって富裕層も貧困に落ちないと分からんらしい。
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No.14520 (2020/08/14 08:38:56 (JST))
小池都知事による「旅行・帰省の自粛要請」で、安倍総理が毎年恒例の夏休みを満喫したいのに、思うようにバカンスをエンジョイできない事態になっている。安倍総理は、毎年地元山口に帰り祖先の墓参りした後、別荘がある山梨県で大好きなゴルフを楽しんできたものの、今年はそのいずれも出来ずにストレスを募らせているという……「Go Toトラベル」も、「小池都知事のスタンドプレーが面白くない安倍官邸が嫌がらせ目的で東京だけを除外した」とも言われている。 結果的にこれも安倍総理本人の首を絞めている訳だ。ネット上では「総理は命を削っているのに（国民から）批判され続けて疲れている」などと宣っている、トンデモ安倍カルト自民議員に対して「命削られているのは国民の方だ」との怒りの声が上がっているけど、全くその通りだ。中には、赤木さんのように、生きている間も散々命を削られ、最後は実質的に安倍総理に殺されてしまった人もいるし、伊藤詩織さんも、いつ命を絶ってもおかしくないほど追い詰められた。 そんな安倍一味によって精神を何度も殺されてしまった国民もいる。他の大勢の国民も、安倍政権による「貧困拡大・ブラック労働促進」の亡国・売国政策により、自殺や病死などに追い込まれる人やいつ自死に追い込まれてもおかしくないほど辛く苦しい貧困生活を強いられている国民も沢山いるだろう。こんな状況でも安倍カルト議員は、どれだけ国民が追い詰められているも全く知らずに、「おかしな批判の声の所為で総理が追いつめられている」と言わんばかりだ。 それでも「安倍総理を拝んでは国民を敵視」をしている有様だし、これこそ史上最悪レベルの国賊議員と言わざるを得ないだろう。こんな勘違い議員は、安倍総理と一緒に一刻も早くに議員を辞めるべきだけど、見たところ今の大多数の自民党議員が、この議員と同じような意識を持ちながら「安倍総理への忠誠心」と共に、国民からの搾取と売国・壊国に励んでいるようにみえるのが、これまた何とも深刻な事態だ（ゆるねとにゅーすより）。大企業が儲かるように非正規を増やし低賃金化を進めているようだが、大半が貧困化した大きな負担は、いずれ1％の富裕層にい回っていくと覚悟すべし。
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No.14519 (2020/08/14 07:44:04 (JST))
新型コロナ対策として、政府肝いりのアベノマスクの全世帯配布が発表された4月当初、“謎の受注業者”として注目を集めたのが、福島県の木質ペレット輸入会社「ユースビオ」だった。受注企業4社の中で最後に公表されたユースビオの“本店”はプレハブ長屋の一室で、電話番号もない。設立3年、社員5人の企業が、なぜ国から32億円もの大型事業を受注できのか。“政権との距離”に疑惑の目が向けられる中、「癒着は一切ない」と樋山社長がメディアで否定。 ベトナムの縫製工場と取引があったことで政府から依頼があったと説明したが、その実績も謎のまま。7月末のある日、同社の社屋を訪れると、郵便受けの社名は消されていた。この1か月ほど、誰の出入りも見ていないと近隣住人から聞く。同社の会社登記を確認すると、6月1日に本店所在地が樋山社長の自宅に移っていた。この自宅もまた、アベノマスク受注後に変化があった。昨年9月、裁判所に差し押さえられ、競売にかけられたが、今年4月末に取り下げられた。 経緯は不明だが、現在、自宅の所有者は樋山社長個人からユースビオに変更されていると全国紙記者は言う。自宅前で樋山社長に話を聞いたが、「近寄らないでください。一切何も答えません」と語るのみだった（NEWSポストセブンより）。裁判所に競売をかけられ今年4月末に取り下げられたというが、政府から資金が入ったか。安倍友企業の電通も赤字を配慮して、持続化給付金事業など発注したのではないか。どうも国民に出すのは渋るが、安倍友企業は特別のようだ。
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No.14518 (2020/08/14 07:43:06 (JST))
安倍首相の新型コロナ対応の評価は日米欧6カ国中で最低！ 米独のPR戦略会社「ケクストCNC」が7月10～15日に、日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、スウェーデン、フランスで各1000人を対象に実施した国際世論調査で、こんな結果が出た。13日の東京新聞が報じた。「自国リーダーはコロナ危機へ適切に対応できているか」の質問で、「うまく対応できている」と答えた人の割合から「対応できていない」と答えた人の割合を引いて数値化した。 その結果、安倍首相に対する国民の評価はマイナス34ポイントで、6カ国中で最も低かった。次に低かったのはトランプ米大統領でマイナス21ポイントで、盟友同士が枕を並べて討ち死にだ。政府の経済支援策への評価では「企業が必要とする支援を提供できている」と回答した人の割合でも、日本が23％で最低で、他の5カ国は38～57％だった。一方、日本のポイントが高かったのは、経済的不安に関する質問。 「失業するのではないかと懸念している」との回答が38％、「勤務している会社が倒産しないか心配」との回答が36％に上り、どちらも6カ国の中で最も高かった（日刊ゲンダイより）。日本の調査会社より海外の方が、信用できるのではないか。日本なら忖度し、トランプと同率近くまで改竄しそうだ。このまま安倍政権を続ければ、収束後は焼け野原でG7から外されるのではないか。倒産や廃業し失業者が溢れれば、税収も減り日本の復興は先進国最遅になるだろう。
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No.14517 (2020/08/14 07:42:14 (JST))
能天気な人だけに、これだけ国民が苦しんでいるのに夏休みを取る気、満々だったのか……安倍首相とその周辺は、いつも手柄は自分、嫌なことは他人の所為が抜けきれないようだ。小池氏が不要不急の都外への移動自粛を要請したため、山梨の別荘行きを2回も諦めたと首相周辺は「毎回、小池氏に邪魔されている」と悔しがると時事通信の記事になった。安倍首相が別荘に行く計画がなど知らないだろうし、都知事の「移動自粛」要請と偶々合致しただけの話だと思う。 それを邪魔されたと思う方がどうかしている。ケツの穴の小さい連中だ。安倍首相は、国民がこれだけ経済的にも疫病的にも苦しんでいるのに、自分だけは夏休みを待ち焦がれていたのか。その方がビックリだ。国民の苦しみを取り除くために特措法で対応できなかったら、改正をするために不眠不休で働かなければいけない立場の人間が、国民側がどんなに悲痛な声を上げても、頑として臨時国会を開くつもりはないようだ。それどころか、夏休みを楽しみにしている。 安倍首相が「批判の集中砲火で疲れている」って、本当に国民と天と地ほどズレている。為政者は批判されて当たり前という事が分からないのか、批判を悪口と捉える度量の無さ。安倍首相とその側近達は、なぜ批判されているか考えたことがあるのか。国民の声を、聞く耳持たない方が問題じゃないのか。しかも、コロナ対策で、一つとして国民に寄り添うような政策があったか。対策は後手後手だし、満を持して発表したアベノマスクは、殆どの人が有難迷惑状態だった。 言ってみれば税金を何百億円もドブに捨てたも同然だった。しかも、給付金については遅いのなんの……。国会議員の命ともいえる国会を開かず、質問・答が分かっていての予定調和のヤラセ会見でお茶を濁し、それでも夏休みだけは取りたくて仕方がない総理。国民の苦しみより、自分の夏休みが大事な人が、総理在職期間が最長だそうで、国民からしたら安倍政権こそ悪夢としか思えない（まるこ姫の独り言より）。夏休み大事総理か……小学生の模擬国会より酷い総理だ。
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No.14516 (2020/08/14 05:52:38 (JST))
世界い勝てないーー＞世界に勝てない
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No.14515 (2020/08/14 05:46:10 (JST))
＞音楽を保存したい、音楽を気楽に再生して楽しみたい、そういう人も居て 考えるのが好きなので一生懸命その先を考えました、それで思いついたのは、
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No.14514 (2020/08/14 01:56:58 (JST))
「思いやり予算」は日本から要請 地位協定改定避け、負担は実現 1978年度から始まった在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）を巡る交渉で、日米地位協定で支払い義務のない基地従業員の労務費などについて、日本政府が「法的に容認されない」と認識しながら負担に応じた経緯が13日までに機密解除された米公文書で判明した。基地管理権や裁判権といった地位協定で米軍に保障された広範な権利を維持する必要があるとして、日本側が協定を改定せずに負担を実現するよう要請し、米側と合意していた。 日本側は駐留費負担を巡る国会議論が協定見直しに波及すれば、日米関係を悪化させると懸念していた。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 地位協定改定しない→アメリカの利益・日本の不利益 この2つを、当時の自民党政府が提案。 ご主人様であるアメリカによく思われたいが為に、日本国民を裏切って、地位協定を改定せず、さらに金までアメリカに支払う事にした。 日本は、民主国家ではなく、アメリカの属国で 主権は国民ではなくアメリカにある。 戦後レジームを終わりにする為には、インチキ憲法破棄、日米安保解消し、明治憲法復活と日本軍の復活が必要と考える。
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No.14513 (2020/08/14 01:29:51 (JST))
ホイホイ、歓楽 どんどん 広めて
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No.14512 (2020/08/14 01:25:52 (JST))
あの感染者、あっちの等の支持者に３倍多かったのだそうです In the some big land, they say that, where there are many Democratic supporters, the mortality rate of new coronavirus infections is high.
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No.14511 (2020/08/14 00:58:33 (JST))
豊田真○子さんを政界に
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No.14510 (2020/08/14 00:50:42 (JST))
＞我々はコロナ対策としてIT化とかデジタル化、とか標ぼう そのことをIT化とかデジタル化を勧めている人が否定している言説があったら 夢ちゃんは予想ですがそんなアホはIT化とかデジタル化を進めている人の中に 皆そのとおりだと思っていると思いますが、だからといって、いまのディジタル 音楽を保存したい、音楽を気楽に再生して楽しみたい、そういう人も居て こういうのが困るんです、先ず、世界はこうだ、と言い出して、 大丈夫です、心配しないでも、でも、気軽に出来るだけ原音に近い形で 気取ってみたかっただけじゃやないですか、わははは 絶対、麻友子さんに怒られる わー、こわ
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No.14509 (2020/08/13 21:18:33 (JST))
ＰＣＲ検査拡充を 提言は、濃厚接触者を追跡する「クラスター対策」は、感染経路不明の患者が増加した段階では後手に回り、感染を抑止することは困難だと指摘。「本感染症は無症状例が多く、隠れた地域内流行が存在する」として、感染症対策とともに「経済を回す上からも感染管理の必要な人たちが検査を受ける必要がある」としています。そのため、▽高機能検査機器を導入し、ＰＣＲ検査および抗原検査の実施能力を大幅拡充▽行政検査における対象者を拡大し、検査へのアクセスを大幅に改善▽無症状陽性者の早期発見のために、有病率によらず容易に検査を受けられる体制の確立―など６項目を挙げています。 提言は同有識者会議が設置した「ＣＯＶＩＤ―１９感染対策におけるＰＣＲ検査実態調査と利用推進タスクフォース」の調査結果に基づき作成されました。 タスクフォースがとりまとめた７月２１日付の「中間報告書解説版」は、「ＰＣＲ検査の利用目的と意義」を(1)患者の診断（個別の患者診療）(2)公衆衛生上の感染制御（感染を広げる前に陽性者を発見し、隔離する）(3)ヘルスケアによる社会経済活動の維持(4)政策立案のための基礎情報―に分類し、状況に合わせて適切に利用することが重要だと指摘。「我が国特有の議論」として“感染の可能性が低く、無症状の場合にはＰＣＲ検査の実施を制限すべき”という意見が強いものの、感染制御や社会経済活動の維持などの観点からは「事前確率（感染の可能性の高さ）によらずともＰＣＲ検査を活用すべき」としています。 同報告書の作成に参加した、キングス・カレッジ・ロンドンの渋谷健司教授（公衆衛生学）は『文春オンライン』への寄稿で、「臨床目的の理論を感染制御や社会経済活動の維持という目的に当てはめて、検査を制御する日本独自の考えはもう脱却し、検査と隔離を本格的に基本戦略に据えるべき時だ。そうでなければ、この秋以降の世界的第２波に対応できない」と語っています。 安倍首相は記者会見を回避したり、臨時国会開催に背をむけないでほしいものだ。
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No.14508 (2020/08/13 21:11:44 (JST))
淡々と事実を報道するとでも言いたいのか、分析や他国との比較といった初歩的な内容を感じない。民法の方が余程突っ込んでいる。 これじゃあ受信料を払いたくなくなるね。我が家はCATVだから、視聴チャネルや視聴時間を把握してるよな。いっそのこと、現行視聴料をMAXにして、実視聴時間を全放送時間で割って得た比率を視聴料に乗じて支払うようにはできないのか。それなら小生はNHKを恨まない。 受信料だけ巻き上げてクロ現など優秀な番組を削るなんて、大本営発表を先取り世公園駿男つもりなのだろうか？
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No.14507 (2020/08/13 17:55:39 (JST))
日本脳炎だとか、水俣病だとか 地域の名前が使われている病名は多い。 武漢肺炎が嫌なら、習近平肺炎とか、中国共産党肺炎でもいい。 ちなみに川崎病は、地名ではなく この病気を発見した川崎博士の名前で 人名だ。
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No.14506 (2020/08/13 17:41:21 (JST))
政府が笛吹けど ＧＯ ＴＯ キャンペーンに乗らない国民がほとんど。 麻生さんがいうように、本当に わが国民は民度が高い。 馬鹿騒ぎして、コロナ感染パーティーを開く 馬鹿白人とは雲泥の差だ、 安倍総理はGO TOで 自分の首を絞めた。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず コロナなんて気にしない？ 違法レイブに1万人参加 仏
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No.14505 (2020/08/13 17:22:46 (JST))
日曜日に歯医者に行ったが、先生が 何度も咳払いしているのが気になったものの そのまま治療を受けてしまった。 今日、のどが痛くなって、痰も少し出た。 これはヤバイと思って、調剤薬局に行くも、イソジンや同じ成分のうがい薬は品切れ よくパンなどを買うドラッグストアに行ったら、1家族１つまで限定で、イソジンうがい薬が買えた。 家に帰って、普通のうがいと、鼻うがいをして、一安心。 味覚異常がないか、塩と砂糖を交互に舐めるも、塩はしょっぱく、砂糖は甘いので これも一安心。
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No.14504 (2020/08/13 17:04:16 (JST))
コロナが東京発だというのはいくら何でも無理筋かも 武漢発はどうにも動かしがたいでしょう
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No.14503 (2020/08/13 17:01:24 (JST))
ここ数日、自分がどこにいたか、それに答えられない人がいるというのは
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No.14502 (2020/08/13 16:33:18 (JST))
感染者と発症者は違う、感染していても単なる残骸が感染の場合もあるし、発症しないで治るケースも多い。 病気持ちの者や６０歳以上の死者は多いが、健康な６０の歳以下の者の死者は、日本では非常に少なく。 結論から言えば６０歳以上及び病気持ちはＰＣＲ検査を今まで以上に行い、６０歳代以下は発症してからの検査で大丈夫だ。 テレビや新聞は煽り過ぎで、スポンサー離れで進みテレビ局の利益が減っている。
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No.14500 (2020/08/13 16:01:38 (JST))
新型コロナの新規感染者が1週間で1万人も増えている。安倍政権は4～5月の第1波に比べて、重症者が少ないことを理由に「直ちに緊急事態宣言を出すような状況ではない」と繰り返している。しかし、本当に重症者は少ないのか。4月の緊急事態宣言の頃と現在の状況を徹底調査すると、驚きの実態が浮かび上がった。安倍首相は4月7日に7都府県に緊急事態宣言を発令した。5月25日に解除されるまで、国民は1カ月半も自粛生活に協力し、失業や倒産も相次いだ。 多くの犠牲をもたらした宣言だったが、日刊ゲンダイが重症者と死者について、宣言直前と直近の1週間を比較したところ、現在の方が深刻な事態であることが分かった（別表）。緊急事態宣言を発令した当時の重症者数は現在の半分以下で増え方も小さい。死者数も少ないレベルになっている。重症者の実数だけなら、再び緊急事態宣言を発してもおかしくない状況なのだ。確かに、足元（10日）の重症者数は162人と、第1波で記録した328人の半分程度と少なく見える。 しかし、ここにも落とし穴が隠れている恐れがある。重症者数は感染者数が増えてから、1カ月後に増え始めるとされているからだ。6月末、1日に100人程度だった全国の感染者は7月になって急増。300人、500人、1000人と増え続け、8月7日には1605人と過去最多を記録した。今や1000人超は珍しくなくなった。この7月以降の急増が重症者数に反映されるのは、8月以降だ。実際、直近の1週間を見ると、88人（4日）から162人（10日）へと倍近くになっている。 法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。「数字を都合よく解釈したり、不都合な事実から目を逸らすのは現政権の特徴ですが、コロナ対応も同じことをやっている。経済優先で緊急事態宣言は出したくないし、『Go Toトラベル』も続けたい都合ありきの対応です。コロナの対応を論理的、科学的に説明できないから、国会や記者会見から逃げているのでしょう。しかし、重症者が増えるのは、国民の命に直結する問題です。こんな調子でやって貰っては困ります」。しわ寄せは国民に回ってくる（日刊ゲンダイより）。このままなら児玉教授の言われた通り、9月には酷い状況になりそうだ。
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No.14499 (2020/08/13 14:13:04 (JST))
8月6日、広島での安倍晋三首相の久々の記者会見に出たベテラン政治記者が「体調不安説も出ている中、確かに顔を見ても、浮腫みなのか弛みなのか、肌に張りがなくて余り元気そうには見えない。しかし私が気になったのは、体よりもむしろ心の調子の方で、目が泳いでいるとまでは言えないが、視線がピタッと定まらないでフラつく感じがあって、いかにも自信がなさそうだった」と話した。この日の会見は6月17日に通常国会を閉じて以来、49日ぶりの首相会見だ。 それなのに質問は事前通告した4つだけ受け付け、全体でも僅か16分間で打ち切り。足早に出て行く背中には、その場から早く逃れたいという気持ちが滲んでいるようだったという。なぜそんなに会見が嫌なのか。ベテラン記者の分析では、理由はいくつも重なっている。第1に役人が書いた原稿をプロンプターに映して棒読みするだけの演説を散々揶揄されて、会見そのものがトラウマになってしまった。第2に自由な質問を許せば、森友学園問題や桜を見る会、それに特に広島では河井夫妻の巨額買収工作事件について聞かれるに決まっている。更に第3にコロナ禍への対応の失敗。 安倍の頭には東京五輪しかなく、それには一日も早い経済活動の再開が必須。3月に西村康稔経済再生相にコロナ対策担当相を兼任させたところから始まって、一応「両立」と謳ってはいるものの、実際には経済最優先でコロナ対策は二の次ということで前のめりに進んできて、その結果が無理を承知の「Go Toトラベル」キャンペーン。もはや事実上の第2波の全国的な拡大は押しと留めようもなくなってしまった。10日付で読売新聞が世論調査を載せた。 その中身は「Go Toトラベル」事業を開始したことを「適切でなかった」とする人が85％、安倍がコロナ対策で指導力を発揮していないとする人が78％で、もはや安倍は国民から見放されていると言ってもいいほどの評判の悪さである。苦難の時こそ前面に立って、コロナ禍を克服し五輪を実現する道筋を指し示して国民に希望を与えようとするのが指導者である筈なのに、逆にコソコソと逃げ隠れしているのだからどうにもならない（永田町の裏を読むより）。少し上手くいくと調子に乗り、失敗すると直ぐにへこたれる。政治家というよりまるで幼児のよう。資質がない。早くお辞めなさい。
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No.14498 (2020/08/13 13:17:34 (JST))
あり得ないことではないと思っていたら、やっぱりやりやがりました。「黒い雨」訴訟で国が控訴だとさ。初老の小学生・ペテン総理は広島、長崎の原爆式典にシレっと参加して、コピペの挨拶したかと思っていたら、その舌の根も乾かない内にこの仕打ちだ。厚労大臣として全く仕事をしていないマルチ商法の広告塔・加藤君がこの時とばかりに出張って、「十分な科学的知見に基づいたとは言えない判決」だから控訴したってコメントしている。 だけど、そんなこと言うならそもそも国が「黒い雨」が降った範囲を定めたのだって「十分な科学的知見に基づいたとは言えない」んだよね。川を隔てた両岸で「黒い雨」の降り方が違う何てことがどれほど非科学的なことか。広島県と広島市も、国に控訴断念を要請していたのに、どこでどう腰砕けになっちまったのかねぇ。形の上では「援護区域拡大」というバーターがあったからってことになっているけど、国からかなりの圧力がかかったことは想像に難くない。 それにしても「援護拡大を視野に入れ、検証を進めたい」（加藤厚労相）ってんなら、控訴する意味がないんじゃないのか。党内からも控訴に批判的な意見が多くあったのに、広島が地元の政調会長、昼間の幽霊・岸田君は何やってんのかねぇ。こういう時こそ存在感を示す絶好のチャンスだが、やっぱりペテン総理からの総理禅譲を期待して腰が引けちゃってるんだね。7月3日にペテン総理と会食してるけど、その時に今回の控訴も話題に上がったんじゃないのか……。 妄想だけど、ひょっとして国は裁判が長引く中で、高齢の原告に残された時間はそう多くないことを計算しているんじゃないのか。ひょっとこ麻生の「いつまで長生きするつもりだ」という声が聞こえる今日この頃なのだ（くろねこの短語より）。まぁ本当にこの政権は、国民にカネを出すのが嫌で嫌で仕方がないようだ。己が血税を使うのは、全く気にならないらしい。ガリガリクン2個252円も政治資金で出すだけのことはある。以前のケ知事よりセコいんじゃないか？
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No.14497 (2020/08/13 13:02:59 (JST))
>>>立憲民主党の誤った経済政策では、いくら塊になっても自民党には勝てない。 そこが焦点だろうね
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No.14496 (2020/08/13 10:43:34 (JST))
旧民主党が解体するときにも志希薄現象が顕わであった。
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No.14495 (2020/08/13 10:30:24 (JST))
新型コロナの感染拡大が止まらない。政府の方針は訳が分からなくなっている。安倍首相は「重症者や死者は少ない」「医療体制は逼迫していない」と言い、「緊急事態宣言を直ちに出す状況ではない」と繰り返している。コロナ担当の西村経済再生相はお盆の帰省について「慎重に考えないといけない」と言たが、「Go To トラベル」の旗を振る菅官房長官は「一律の自粛を求めるものではない」と一蹴。西村は従う形になった。分科会の尾身茂会長の発言も意味不明だ。 感染対策が徹底できない場合は「オンラインか延期を」と言ったが、一体それを誰が判断するのか。結局のところ、国民に感染すれば自己責任と言っているに等しい。無責任体質は更に根が深い。国立感染症研究所が5日に「新型コロナSARS-CoV-2のゲノム分子疫学調査2」を公表した。感染研病原体ゲノム解析研究センター長の黒田氏が新型コロナのゲノム配列を分析したのだ。それによると、初期に武漢型、3月に欧州型が流行し、その後は地域固有のクラスターが発生。 3カ月の空白を経て、軽症者もしくは無症状者が密かに繋いだ感染リンクが足元で一気に顕在化したと推測されるという。つまり、東京由来のウイルスを放置した結果、全国に拡散してしまったのだ。問題はとりまとめた「7月16日」の日付。この日、東大先端科学技術研究センターの児玉名誉教授が閉会中審査に参考人で出席し、東京発や埼玉発のウイルスの発生を指摘。陽性率の高さから、新宿を中心に都内がエピセンター(感染震源地)と化していると警告を発した。 感染研がこの段階で東京発ウイルスが全国に拡散しているとのデータをまとめていたのなら、感染研の脇田所長が知らない筈はない。脇田氏がメンバーの分科会でも情報共有されていた可能性もある。にも関わらず、「Go To」の前倒し実施にOKを出していたのなら、極めて重大な瑕疵になるのではないか。感染研はクルーズ船の食事係乗員の感染を把握しながら隔離も下船もさせず、船内感染を招いた。その観察記録を米疾病対策センター(CDC)の週報に投稿している。 まるで人体実験論文だ。今度はそれを「Go To」で繰り返しているのだ。地域で徹底したPCR検査をしなければ、今度は日本列島全体がクルーズ船化してしまうだろう（金子勝の「天下の逆襲」より）。ダイヤモンドプリンセスで傲慢な橋下岳厚労副大臣が世界に恥を晒し。それを学習できずに同じ轍を踏む。そして始めると間違っていても強引に通す。今も矛盾を抱えたまま、国民にお願いばかりして、自己責任を押し付けている。これほどみっともない政権は初めてだ。
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No.14494 (2020/08/13 10:05:08 (JST))
広島への原爆投下時に、国が定めた援護対象区域外で「黒い雨」を浴びて健康被害を受けた住民が起こした「黒い雨訴訟」は、広島地裁が被告の広島市と広島県に原告84人全員に被爆者健康手帳を交付するよう命じた判決について、市と県が控訴することを決めた中、この控訴判断の背後に安倍政権による強い意向が介在していたことが判明した。市と県は、援護対象区域を拡大するよう国に求めており、今回の判決も「被害者救済」を重点に置きつつ控訴に消極的だった。 厚労省が市と県に控訴するよう強く要請し、政府側が「援護対象区域の拡大にも繋がる検証を行なう」との要件をチラつかせてきたため、市と県もやむを得ず控訴の方針を受け入れたという……被爆者健康手帳の交付権限を持っているのは、市や県ではなく厚労省だし、だからこそ、市や県はどうしても政府側の方針や意向にある程度従わざるを得ない実情がある訳だ。ネット上では、「それでも人間か！？」「どこまで人でなしなんだ！」など、怒りの声が殺到している。 今回の安倍政権の動きを分析してみると、低線量被爆による健康被害を何としても認めたくない思惑があると共に、日本国内の「軍事拡大路線」を見据えつつ、核兵器に対する「寛容な姿勢」を維持したい意向が反映されている可能性もある。なんせ低線量被ばくの救済基準を拡大していくと、福島原発事故についても同様に、（甲状腺癌患者などの）被爆者に対して多大な賠償金や支援金を支払う必要が出てくるだろうし、現在安倍政権は核兵器禁止条約に反対している。 それほど「核容認（拡大）路線」を支持しているような状況なので、はっきり言えば今の安倍政権に原爆被害者を救済する気はゼロと言っていいだろう。一見すると、戦後のこれまでの政権と同じような“民主主義政権”を装っているものの、大日本帝国とほとんど同じ今の政権に日本国民の健康や生命を守る観念は微塵もないといってもいい（ゆるねとにゅーすより）。だから種子法廃止や水道事業の民営化など国民の命や健康、安全を脅かす法改正も易々と通すのだろう。
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No.14493 (2020/08/13 10:04:03 (JST))
「やはり、体調がかなり悪いのではないか」――自民党議員の間で、安倍首相の動静が話題になっている。3連休の最終日にスポーツジムを訪れたことが臆測を呼んでいるのだ。9日に長崎平和祈念式典に出席した安倍首相は、恒例の“コピペ原稿”を読み上げた後、記者会見を 2問で切り上げて、逃げるように帰京。17時34分に私邸に帰宅した。翌10日は、唯一の外出先が六本木のホテル「グランドハイアット東京」に併設された「Nagomiスパアンドフィットネス」。 安倍首相の行きつけのジムだ。ここで午後2時11分から午後5時38分まで、3時間半ほど過ごした。安倍首相がジムを訪れたのは今年の1月3日以来、7カ月ぶりだ。表向きは、ジムで運動したことになっている。だが、それを信じる政界関係者はいない。体調が悪そうな時ほどジムに行くので、ホテル内で実は診療を受けていると見る向きが多い。大体、元気な若者でもジムで3時間も運動は中々できない。増してや最近の総理はいつ見ても疲れた表情で、生気がない。 今、コロナ対策そっちのけで高級ジムに行けば批判されるのを承知で駆け込まざるを得ないほど、体調が悪いのではないか。安倍首相の持病の潰瘍性大腸炎は、ストレスが大敵だ。コロナ対策は失態続きで、国会や会見から逃げ回る姿に批判が集まり、支持率も低下。多大なストレスを抱えているのは間違いない。毎年、夏休みは昭恵夫人と山梨県の別荘に滞在し、友人らとゴルフ三昧が定番だったが、それも今年は見送る方針。趣味のゴルフも1月4日以来、やっていない。 その上、楽しみにしていた外遊も延期になってしまった。米国のトランプ大統領が10日、8月末か9月に開催予定だったG7サミットを11月の大統領選後にする意向を表明したのだ。外遊がストレス解消という安倍首相にとって延期は残念だろうが、国民はG7の外遊日程が空いた分、コロナ対策に注力して欲しい。ジムで運動できるくらい元気なら、臨時国会を早く開けという国民の声は高まるだろう。増々ストレスが溜まりそうで、安倍首相の体調が心配だ（日刊ゲンダイより）。夏休みの宿題もやらずに過ごしたそうだが、総理になってもお頭はその頃のままか？ サボりだけは一人前？
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No.14492 (2020/08/13 10:02:57 (JST))
このところ安倍氏の様子がおかしいことが分かります。全てに逃げ腰で、全く覇気がありません。 安倍氏の心境を推察すると、何かに怯えて総理大臣としての職務を果たせないでいるように見えるのです。内閣支持率は下落の一途ですが、国民の声に応えようとする姿勢はゼロと言ってよいでしょう。彼は、ノイローゼ状態なのかもしれません。健康の方も心理的要因で良くないのでしょうが、彼の様子がおかしい原因は河井夫妻に渡した選挙資金ではないでしょうか。 その多くは血税を原資としているので、自民党の資金1億5000万円の行方を追及されることを恐れているのではないでしょうか。推測ですが、河井夫妻に渡した1億5000万円は、河井夫人を当選させ、憎き溝手氏の落選を狙うと同時に、秘かに安倍家の金庫に納める裏金だったと観ています。河井夫妻はそのために利用されたと考えるのが自然です。このような裏金作りに協力したお礼として、河井氏を法務大臣に据えて検察を押さえ込もうとしたと思われます。 更に、東京地検特捜部を確実に押さえ込むためアベ友の黒川検事を昨年1月、強引に東京高検検事長に押し込むという周到さです。こうして、安倍氏のシナリオは昨年7月までは完璧だったのです。検察の稲田・林ラインが、安倍氏の横暴さに気付いたのは、安倍氏が検察人事に介入して、黒川氏を強引に東京高検検事長に押し込んだ時点でしょう。安倍氏の狙いは、黒川氏を次期検事総長に据えて、裏金作りの犯罪捜査を完全に封じ込めることだったと思われます。 しかし、このような安倍氏のシナリオに待ったを掛けたのが、前検事総長の稲田氏です。そして、安倍氏が頼った黒川氏は失脚し、安倍氏の企んだ裏金作り計画の真相は、既に検察にバレているのではないでしょうか。もしそうなら、安倍氏が今、総理を辞めたら東京地検特捜部に逮捕される可能性があります。安倍氏の今の心境を想像すると、コロナ対策どころではないのでしょう（新ベンチャー革命より）。しっくりくる推論だ。政界は一寸先は闇、じっくり見ていこう。
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No.14491 (2020/08/13 09:56:45 (JST))
さて、話を元に戻しますが、その前に一言。 昭和２０年代後半、吉田茂・自民党と鳩山一郎とが激しく対立し、ついに鳩山一郎は三木武吉らの煽動に乗って党を割り、自由民主党という別党はを作ってしまった。 したがって、国民民主がどうした、とかそれに賛成する、とか内部事情も定かでない話に一喜一憂しても無駄なことですぞ。 さて、「エール」に話を戻しますと、 もう一度言いますが、明治政府の文部省は では、「ヨーロッパ的なクラシック音楽」の特徴は何であったか？ 「音域を可聴領域に収める」 ということにあります。 人間（動物全般に）は神羅万象、あらゆる音を聞き分けることができるわけではなく、だいたい ですから、たとえばモンゴルのホーミーという歌唱法であるとか日本の薩摩琵琶なんかは理解できないもの、としかうけとられていません。 ではクラシック音楽では可聴領域を超えた作曲はなされていないか、と言いますと、案外そうでもなくて、たとえば教会のパイプオルガンにおいては どうしてそれが可能か、というと、教会のような石作りの建築物では音と石とが共鳴しているからです。 さて、話は大きく飛びますが、音楽というものは絵画や骨とう品のように作品を高値で売却して自分んの蔵に所蔵する性格のものではなくて、再生器具を作って次々と複製を作って大量生産がなされるのが通例です。 たとえば、CDを例にとりますと、CDでは一つの周波数を44000個に分割して、その音の０か１かで、あっさり割り切って再生させています。 1970年代後半からカラヤンという有名指揮者が勇敢にも、この手法に挑戦し、次々と出版し、大儲けをしました。 しかし、どんなに美しく、ち密に聞こえていても、それはまがいものであることにかわりはありません。 昨今、我々はコロナ対策としてIT化とかデジタル化、とか標ぼうされていますが、明らかに、脳には異質の音が刻み込まれているはずで、
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No.14490 (2020/08/13 05:09:23 (JST))
夢ちゃんの理論が出た今日、
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No.14489 (2020/08/13 05:04:35 (JST))
「気取りの品格」
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No.14488 (2020/08/13 05:00:56 (JST))
敵はそれを実行する、それはどう考えても確定でしょう、
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