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No.14187 (2020/07/31 09:50:29 (JST))
昨日、世田谷区の保坂という区長がコロナ問題ですばらしい意見を述べていた。 彼はもともと旧社会党の国会議員だったのだが、選挙区の事情で当選がおぼつかなくなり、世田谷区長に転身した人で、高校性時代、学生運動のやりすぎで新宿高校を退学になり、学歴は高校中退、という筋金入りの人である。 彼の意見で目立ったのは、学会の非主流派の意見で、よいものは取り上げる、という手法をとっていることである。 人は笑うが、ドクター中松も末期がんの身の上でコロナ対策の商品を発明し、爆発的人気を誇っているそうである。 この迫力が政府や内閣、都知事には全くない。 昨日の午後のNHKニュースでは、鹿児島県出水市の児童、生徒が熊本県南部の被災地域のための募金活動を自発的に行っている、という話題を取り上げていた。 東京都医師会会長氏は もう政治の権力闘争はあきあきした。
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No.14186 (2020/07/31 09:46:15 (JST))
寅さんは いつも 健康で帰ってくる ですか
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No.14185 (2020/07/31 09:43:53 (JST))
肝が小さい。。。野盗が騒いだ太平楽 あの女性が。。。お祝いの席で。。。埴輪をかたどった衣装を召された あるひとが。。。敷居を踏んだ あー、太平楽っていいなー それに酔いしれて危機管理を忘れた Thats interesting 大先生 おかねもち 野盗 親中 あの危ない国からコロナ連れてきて。。。あ〜あ〜 お人好し〜〜〜
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No.14184 (2020/07/31 09:35:05 (JST))
エリート層や金持ちは用心してそこには絶対近づかない、
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No.14183 (2020/07/31 09:21:59 (JST))
最初は威勢のいいこと言っていたけど
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No.14182 (2020/07/31 09:20:05 (JST))
下の投書のようなむずいことには一切触れないで
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No.14181 (2020/07/31 09:09:08 (JST))
１: コロナなど伝染病の感染防止のため夜間に飲酒や接待を提供する店に
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No.14180 (2020/07/31 08:31:42 (JST))
それでも安倍政権は、国会を開かないつもりなのか。野党4党は31日、憲法に基づき臨時国会の早期召集を求める要求書を衆院に提出する予定だ。憲法53条には、衆参両院のいずれかの総員の4分の1以上の要求があれば、内閣は臨時国会の召集を「決定しなければならない」とある。ただ“いつまでに開くこと”といった期限の定めがないため、実際に召集するかどうかは政権に委ねられている。開催期限の規定がないことをいいことに、野党の要求を無視するつもりだ。 安倍側近の世耕弘成参院幹事長などは、「当面、臨時国会を急いで開かなければいけない理由はない」と言い放っている。しかし、国会で審議すべき課題は山積している筈だ。新型コロナ禍は拡大する一方だ。PCRの検査件数も増えない。「Go Toトラベル」の是非もある。全国各地の豪雨災害も審議する必要があるだろう。 河井克行夫妻の逮捕と、自民党本部から河井夫妻に1億5000 万円が渡っていたこと。突然、イージス・アショア配備を中止したことも説明されていない。 安倍政権は、2017年の時も野党の国会召集要求に応じなかった。今回も、あの時と同じように、野党を無視するつもりだ。しかし、国会を開いても集中砲火を浴びるが、開かなかったら政権の弱体化を進めるだけ。安倍首相は国会の閉会中審査にも出てこない。記者会見も開かない。余程国民の前に立ちたくないのだろう。実際“Go Toトラベル”にしても、河井夫妻の逮捕にしても、きちんと説明できないと思われる。3年前も憲法53条を蔑ろにして国会を召集しなかった。 しかし、あの時とは政治状況が違う。もう、安倍1強じゃない。何より、今ほど国会審議が必要な時はない。国民も国会開会を望んでいる。しかも、今年6月、那覇地裁は憲法53条について“内閣は憲法上の召集の義務を負う”と判断している。もし、国会を開かなかったら、国民の怒りを買い、更に支持率を下落させるだけだろう。時間を稼げば何とかなると思ったら、大間違いだ（日刊ゲンダイより）。何が臨時国会を急いで開く理由がないだ。安倍疑惑など国民に説明すべき事項が山積みじゃないか。開く理由がないじゃなく、開くと集中砲火を浴びるから嫌だと正直に言ったらどうか？
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No.14179 (2020/07/31 07:56:55 (JST))
7月30日、連日に亘って東京を中心に深刻なコロナ感染拡大が広がっている中、東京都医師会の尾崎治夫会長が記者会見を開催。東京だけでなく大阪や愛知などで感染の震源地化が進んでおり、このままいくと「どんどん感染の火達磨に陥っていく」と危機感を露わにした。尾崎会長は、PCR検査の拡大と法的拘束力のある感染防止策を講じる必要があると強調し、「コロナに夏休みはない」「一刻も早くに国会を開いて国民を安心させて」と安倍政権に向けて訴えた。 しかし、この重要なメッセージを大手マスコミが意図的にスルーしたり、論点を外した見出しで報道。国会開催を拒絶し続けては“夏休みモード”を満喫している安倍総理にマスコミ各社が、忖度する事態になっている……ようやく嘗てないまでの危機的状況に晒されている医療界から、ここまで「強いメッセージ」が出てきた感じだけど、それにしても余りにも酷いのがこれを報じるマスコミの報道姿勢だ。ざっと調べてみたが、報じているマスコミがかなり少ない。 日テレがいくらが「今すぐに国会を開いて」など上のパネルに関連する内容を報じている以外に、尾崎会長による「安倍政権に対する強い苦言と危機感」を大々的に伝えている報道機関は皆無といってもいい。中でも、上のNHKは、ここまで安倍政権の怠慢ぶりに強い危機感を露わにした事実を全力で覆い隠している。「日本のマスコミは既に報道機関としての体を成していない」と断言せざるを得ない。もはやフェイクニュースといってもいいくらいのレベルだ。 既に今の日本は、こうした「ありのままの事実」を知ることすら困難な状況になりつつある。新型コロナの蔓延そのものよりも、むしろマスコミと政権との癒着や腐敗を通じた、国家システムの崩壊こそが、最も深刻な「緊急事態」であると考えるべきなんじゃないか（ゆるねとにゅーすより）。感染拡大の源は無症状の感染者なのに、表向きはPCR検査を拡充すると言いながら裏では拡充を拒んでいる。このまま感染爆発を起こせば、安倍自公政権に批判が向かうだろう。
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No.14178 (2020/07/31 07:55:26 (JST))
吉村知事が新型コロナの感染拡大を防ぐために、5人以上の宴会・飲み会の自粛を府民に要請したが、ただ区切るだけで意味がないような気がするが。数字を出すことに一歩踏み出したのだとしても、5人以上が駄目で、それ以下はOKとなると、同じグループでも人数を替えて3＋4とか、4人組にして何組も予約すれば大勢の宴会ができてしまう。全く想像力の欠片もない安易な発想だ。吉村株は上昇中だからか。吉村株上昇中だから、何を語っても良い案だとの声が上がる。 しかし、根拠がないのに明確な基準を示すと言うのが、いかに変か、分かっているのだろうか。根拠もない基準を示していたら、発表する人の考えでどうにでも変わる。勝手な思い込みで基準を作られたら、守ろうとする方は大変な目に合うことになる。根拠を示して基準を作ることが、首長の首長たるゆえんだと思うが。これだけ感染者が増えたら、他国のように何万、何十万規模のPCR検査をして、陰性・陽性と分けて、陰性の人に経済を回して貰う事を考えないと。 遅すぎた感は大ありだが……それからだろう、Go Toは。今のように無症状で陽性の人が野に放たれて無意識にウイルスを拡散させていることの方がよっぽどリスクが大きい。しかし、なんで他国は初動時に、1日何十万規模でPCR検査を進めてきたのに、日本だけが半年経ってもまだ、検査が進まないのか。色んな抵抗があるだろうが、そうこうしている内に、未だ嘗てないようなトンデモナイ「日本モデル」になってしまった。 児玉教授の言うように、国を担う人達の英知を集めて、一丸となって検査を押し進めていかないとこの先日本は大変なことになると私は思う。もう完全なる第二波だ。検査数が増えた分、陽性患者も想像を絶する増え方になった。これから検査数が増えれば増えるほど、今まで検査を絞り陽性患者を野放しにしたツケが回ってくるのではないか（まるこ姫の独り言より）。PCR検査を拡充しないのは、実態を知られたくないからではないか。国民の命より政権が大事…アホか？
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No.14177 (2020/07/31 03:35:46 (JST))
戦前の日本が いかに素晴らしい民主国家で、割譲された 台湾や、併合した朝鮮などの統治に 現在、中国や韓国の戦前の日本への憎悪に満ちた言いがかりは、まったくの嘘であり、戦後の共産党や軍政支配の酷さをごまかす為、戦前の日本統治を貶める為の捏造である。
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No.14176 (2020/07/31 03:24:11 (JST))
李登輝総統ありがとうございました。 日本台湾の友好は、総統のおかげです。 李登輝総統の存在こそが、反日の韓国や中国への強烈なカウンターでした。 これから、日本台湾を守る神となって、見守ってくれるような気がしています。 。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。 李登輝台湾元総統が死去、９７歳＝民主化推進、本省人の親日家 【台北時事】台湾の李登輝元総統が３０日夜（日本時間同）、死去した。９７歳だった。李氏の入院先の病院関係者が明らかにした。終戦後に中国大陸から渡ってきた外省人の蒋介石、蒋経国親子による独裁が続いた台湾で、本省人（台湾出身者）として初の総統に就任。１２年間の在任中に直接総統選挙を導入するなど民主化を進めた。「私はかつて日本人だった」と公言する親日家で、日台関係の発展にも尽力した。
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No.14175 (2020/07/30 16:14:45 (JST))
安倍内閣の行動拡大推進政策を直ちに是正する必要がある。安倍内閣が行動拡大推進政策を遂行している現状を踏まえれば、国会を開催して、安倍内閣に直談判するしかない。今の感染拡大を受け、国会招集を求める必要がある。日本国憲法は臨時国会召集について、次のように規定している。〔臨時会〕第53条 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。 議院の4分の1以上の要求で、内閣は臨時国会招集を決定しなければならないことが憲法に明記されている。ところが、報道は、野党が臨時国会招集を求めても、内閣はこれに応じない姿勢と伝える。メディアの腐敗が進行している。メディアは国会を召集しない姿勢を示す内閣を批判する立場にある。臨時国会を召集しないことは明白な憲法違反行為なのだ。感染が拡大する危機に直面して、安倍内閣は感染拡大を推進している。国会審議で安倍内閣を糺す必要がある。直ちに臨時国会を召集することを求める運動を拡大させよう（知らぜざる真実より抜粋）。総理に感染、無恥無知病蔓延中！
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No.14174 (2020/07/30 15:56:09 (JST))
厚生労働省は30日、新型コロナ感染拡大に関連する解雇や雇い止めが、見込みを含めて29日時点で4万32人になったと明らかにした。7月1日時点で3万人を超えてから1カ月弱で1万人増加した。政府が緊急事態宣言を全面解除してから2カ月が経過した現在も、失業者が段々と増えている実態が浮き彫りになった。厚労省は2月から各地の労働局やハローワークに相談があった事業所の報告に基づき、解雇や雇い止めの人数を集計している（YAHOO！ニュースより）。 このまま市中感染の実態を隠そうとPCR検査を渋っても、検査件数における陽性率が上がり続け感染実態は確実にバレるだろう。そして、いくらGo Toトラベルやイートをやっても感染を恐れ、外出を自主的に控えるようになる。それでも旅行する人達は、感染しても無症状なら感染してない人と同じ感覚で、比較的安全な感染の少ない県に流れ感染を広げるだろう。経済を回すに検査の拡充と無症状感染者の隔離しかない。感染縮小に向かえば、安心が戻る。無策無能政府だ。
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No.14173 (2020/07/30 14:40:56 (JST))
新型コロナの感染が再拡大する中、安倍政権が打ち出した旅先で休暇を楽しみながらテレワークする「ワーケーション」。政府の観光戦略実行推進会議で、菅官房長官が「新しい旅行や働き方として支援していく」と明言し、注目が集まっている。菅氏は、出張の前後に休暇を取って余暇を楽しむ「ブレジャー」と共に推進したい考えを示していたが、タレントのヒロミがテレビ番組で、「無理でしょ」「どのタイミングで仕事と旅行を分けるのか。仕事をしてて、居なくなったら上司に『どこ行ってんだ』と注意されて『温泉入ってました』って。そんな旅、嫌じゃない？」と指摘した通りだろう。 今の日本で「ワーケーション」や「ブレジャー」を積極的に活用できる企業が果たしてどれだけあるのか。見切り発車の「Go To トラベル」といい、思い付きとしか思えない「ワーケーション」といい、どれも愚策の極みとしか言いようない。それにしても、菅氏はなぜこんな事を、しかも突然言い出したのか。新型コロナ対応で忙しい厚労省内では、菅氏にワーケーションを「耳打ちした」として、菅長官の側近である和泉洋人首相補佐官の名前が囁かれているという。 「和泉さんといえば、うち（厚労省）の大坪（寛子審議官）との不倫旅行が週刊文春で報じられましたが、その時の状況がまさに『ワーケーション』であり、『プレジャー』です。例えば2人は、京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥所長に面会するために京都に公務出張し、同時に観光客で賑わう河原町の甘味処で仲良くかき氷デートを楽しんでいました。同じく公務の海外出張の際には、2人でコネクティングルームを予約して逢瀬を重ねていたと聞きます。 省内では、『ワーケーション』『プレジャー』が定着すれば、和泉さんも不倫旅行がし易くなると考えたのではないか、何て話も出ている程です」（厚労官僚）。ヤレヤレ……（日刊ゲンダイより）。新型コロナの第2波の感染拡大を国民が危惧しているときに（収束させた後なら分からんでもないが）、よくもまぁこんな呑気なことが考えられるもんだ。気分転換でいく旅行先で仕事など世間知らずもいいところだ。お頭の中は、お花畑で満開か。他人事にしているとしか思えん。
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No.14172 (2020/07/30 13:12:29 (JST))
新型コロナの感染防止策として政府が介護施設など向けに約8千万枚の布マスクを配布する計画を厚生労働省は配布を延期する方向で検討を始めた。政府の布マスクは全戸向けの配布が6月20日までに完了。それとは別に介護施設や保育所、幼稚園の職員などに向けた配布が3月下旬から続いている。対象者は約2千万人で、これまでに3枚ずつ行き渡るよう約6千万枚を配布。更に4枚ずつ配布する必要があるとして、30日から約8千万枚を追加で配る予定だった。 29日に国会内で開かれた野党合同ヒアリングで、配布を中止した場合に浮く予算や生じる違約金などを示すよう求めたが、厚労省側は算定ができないと回答。議員側は検証が不十分だとして配布の延期を求め、担当者は「持ち帰って検討したい」としていた。ヒアリングでは、既に品薄状態が解消された6月下旬の段階で、新たに約5800万枚の布マスクを業者に発注したことなどを議員側が追及。政府側が繰り返し説明する「需要抑制効果」を具体的に示すよう求めた。 厚労省の担当者は「布マスクは洗濯するとだいたい20回以上は使える。（2千万枚の配布で）月当たり4億枚の使い捨てマスクに相当する」と説明した（朝日新聞より）。実験で5回テストして5回とも透過率100％だったような、全く効果の無いマスクがなぜ感染防止に役立つのか。手洗いで20回使えるというが誰が洗うのか、また清潔な状態といえる洗濯効果を誰が保証するのか。そう考えると費用だけ莫大で、効果ゼロじゃドブに血税を捨てているとしか思えない。
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No.14171 (2020/07/30 12:26:45 (JST))
地方ほど医療提供体制が脆弱であるにも関わらず、全国の都市部で市中感染が拡大する中で「Go Toトラベル」を決行させることの異常さは言うまでもないが、更に「Go To」が弊害を生んでいることが分かった。27日に行われた西村コロナ担当相と全国知事会メンバーとの意見交換会でのこと。「Go Toトラベル」で客が動き始めているため、地方自治体ではコロナ患者の療養用ホテルの確保が、困難になっているという全国知事会で悲鳴が上がっているというのだ。 実際、宿泊療養者の数は22日時点では全国で697人の一方、自宅療養者は813人とそれを上回り、入院か療養かの方針が決まってない確認中の人数も432人に上っている。新規感染者数が急増している現状から、深刻なホテル不足に陥り自宅療養による家庭内感染が広がる可能性がある。信じられないことに、「Go To」の推進役である菅官房長官は昨日28日の会見で、一部自治体でホテル確保が十分ではないことについて「承知している」いうと、こう主張した。 「Go To」がホテル確保の足を引っ張っている可能性があるのにも関わらず、全国知事会に「ホテル確保は自治体の責任だ、金も出している」という趣旨の話をした。その後で「Go To」の影響を無視して「政府も全面的に協力していく」と他人事のように言い放ったのである。その上、菅官房長官はホテル確保が不足している状況にあることを「承知」しておきながら、「ワーケーション」の普及まで打ち出しているが、安倍政権が感染防止策を何1つ打ち出さない。 そんな中、医療従事者や対面で働かざるを得ないエッセンシャルワーカーの不安はどんどん増しているというのに、“休暇を楽しみながらテレワークで働こう”などという一部の優雅な働き方が可能な人々に対する観光促進策だけは積極的に出してくる。これではコロナ対策と呼べる筈もなく、むしろとことん崖っぷちまで追い込もうとしているかのような振る舞いではないか。布マスク8000万枚配布問題が象徴的なように、無能かつ無策な安倍政権によって、国民はどんどん危険に晒されていっているのである（リテラより抜粋要約）。専門家の計算通り、来月末には全国3000人なっているかも？
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No.14170 (2020/07/30 11:03:25 (JST))
国策でＣＯ２の説を唱えているので、企業がこれに便乗して儲けることは悪いことではありません。 書けば長くなるので結論だけ書きました。
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No.14168 (2020/07/30 10:55:49 (JST))
植物の栄養の９０％ＣＯ２] ＣＯ２を減らすことは、飢餓に苦しむこと、日本上空のＣＯ２が太平洋上で海に溶けて、太平洋は良い漁場になるという説を信じています。 ＣＯ２は地球の温暖化で海に溶けられなくなったＣｏ２が空気中にに出てきたという、物理学者の意見に賛同しています。 結論と前提が逆転している、利権により温暖化が利用されている、巨額な子の予算の事をクジラと呼んでいる。 昨日も書きましたが、地球温暖化会議には気象学者は入っているが、物理学者がいない。 直近の最新はわからないので調べることが出来れば調べてください。
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No.14166 (2020/07/30 10:30:36 (JST))
砂漠には２酸化炭素は無いのですか？、 東京は異常に２酸化炭素が多いのですか？、 空気中のco２の割合を知っていますか？
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No.14165 (2020/07/30 10:26:55 (JST))
砂漠には２酸化炭素は無いのですか？、 東京は異常に２酸化炭素が多いのですか？、 空気中の子２の割合を知っていますか？
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No.14164 (2020/07/30 10:02:15 (JST))
であるかどうか、については一部異論があることは私も存じておりますが、では二酸化炭素以外に地球温暖化の原因が見当たるか、というと実はないのです。 NASAが２０３０年には地球寒冷化に傾く、という予言をしているらしいですが、それは現在も含めて、太陽活動に原因があって、黒点の数が減少傾向にあるためです。 もしも、年間の平均気温が２°下がれば、世界の穀物生産には壊滅的打撃が加わる、と言われています。 また、京都大学の藤井教授という人は東京の豊洲移転問題を議論する、ある民放の番組で 「六価クロムは一般にも自然界に存在する」 という意見を述べておられましたが、これはウソです。 「あれはウソだった」 でした。 そんなことを考えていたら、NHKのニュースで 「原子力委員会が六か所村のウラン再利用施設を事実上認定した」 という報道をしていました。 ところが、その実現化には数十年かかって、数十兆円のひようがかかる、というではありませんか。 一方で「金がない」 ところで、老舗旅館であるとか、生活費に困窮した人の話題は毎日のように報道されていますが、私が三橋氏流にある奇策を思いつきました。 それは、個人でも企業でも、コロナで（ほかの理由はだめだが）困窮したかたがたには
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No.14163 (2020/07/30 09:36:50 (JST))
1日も早く国会開いて、コロナ対策に命をかけて気張りやがれってなもんです。それにしても、大阪の感染者数はハンパじゃありません。人口880万人に対しての220人ですからね。東京の感染者が凄いと言ったって、1400万人の人口があるんだから、人口比率で換算したら大阪はそれこそ「エピセンター（感染震源地）」になっているんじゃないのかねぇ。府知事のネズミ男・吉村君もさすがに慌てたと見えて、「5人以上の飲み会自粛」何てことを喚き出しとります。 だったら4人ならいいんかい、何て野次も飛んでいるようだけど、この自粛のどこに医学的根拠があるんだろう。実際に、東京では「5人以上の会食よりも2～3人の会食で感染するケースが多い」のだとか。感染症なんだから、1人でも陽性者がいれば、どんな人数の会食だって感染する可能性はあるんだよね。「4人ならよくて5人ならダメ」なんて野次が飛んでくるような数字のもてあそび方ってのは、コロナ対策としては余りにも安直で感心できません。 要するに、もはや自治体がどうこうというレベルではなくて、政府が矢面に立って感染対策に取り組んでいかなければいけないんだよね。あぁ、それなのに国会は閉じたままときたもんだ。野党の臨時国会要求に自公は拒否の姿勢を見せているようだけど、そんなことしている場合か。今こそ国会で議論しなくてどうする。このままだと、東大の児玉龍彦教授が指摘するように、「来月になったら目を覆うこと」になりますよ（くろねこの短語より）。 九州大学の小田垣孝名誉教授の計算によると接触率5割でもPCR検査を拡充し隔離療養する感染者を倍増するなら接触率8割より早く収支くできると計算している。ということは経済を回しながら、PCR検査を拡充し感染者隔離を倍増すれば収束できるのだ。分かっていて何故やらない？
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No.14162 (2020/07/30 08:51:40 (JST))
「アベノアプリ」が頭打ちだ。コロナ接触確認アプリ「COCOA」の運用開始から1カ月余り。国民の6割以上が利用しなければ感染防止効果はないとされるが、22日時点でのダウンロード数は797万件に留まる。6割どころか、国民の6％しか登録していないのだ。厚労省は、コロナ陽性者と接触した可能性が分かるのがメリットだと言うが、陽性者で登録しているのは、同日時点でたった38件。もはや接触を知る方が難しい。 そもそも、このアプリはボランティアのエンジニアやデザイナー達が自主的に開発し、無償で政府に提供したもの。しかし政府は、開発までの全体の工程管理という名目で民間企業へ委託。人材業界大手パーソルHD系列の「パーソルプロセス＆テクノロジー」が受注した。同社によると、委託料は9460万円。更に一部事業は同社から、日本マイクロソフトと、ITコンサルタント会社FIXERに再委託されている。しかし、費用はこれだけでは済まなさそうだ。 なぜなら今後もアプリの運用には保守・管理コストがかかる。開発費用よりも、このランニングコストの方が割高になるケースは珍しくない。運用開始以来、不具合が多いアベノアプリ。長引くコロナ禍でアプリを運用し続ければ、その分コストはかさむだろう。既に1億円近い税金が投じられているが、ランニングコストも含めた総額はいくらになるのか。前出のパーソルプロセス＆テクノロジーに問い合わせると、「契約内容に関わるため答えられない」とのこと。 原資は血税にも関わらず、国民は総予算を知る由もないのか。ダウンロード数の伸びも見込めず、更には不具合が続出するポンコツ――血税タレ流しアプリの運用は早くも限界にきている（日刊ゲンダイより）。スマホの取得率は64.7％だそうだが、その殆どが利用しなければ効果がないというがあり得ないだろう。それに感染したら本人が入力するというが、そんな面倒なことするだろうか。また安倍友企業に利益誘導か。安倍政権は血税をドブに捨ててばかりじゃないか。
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No.14160 (2020/07/30 07:49:11 (JST))
あろうことか野党第一党の立憲が消費減税に反対している中、遂にこうした話が出てきた。報道によると「2％下げ8％に戻す」とようだけど、いよいよ野党側は最低でも「5％」か「消費税ゼロ」で共闘しないと、次の選挙でボロ負けする可能性が出てきた。「最低でも5％への消費増税で共闘しないと野党は選挙で勝てない」のに、こんな簡単なことすらできないのだから話にならない。れいわの山本太郎氏を中心に「消費減税で共闘」の体制を早々にしっかりと整える。 そうすれば、安倍政権のこうした動きにも慌てることもなかったと思うけど、野党の弱体化の発端も、元はといえば立憲の「消費減税への反対」を切っ掛けにした“野党分裂”だったからね。そもそも海外の先進国ではコロナ危機を受けて、既に消費減税の動きがかなり進んでいる。こんなたった8％への消費減税が「凄いこと」「大胆な政策」などと言われている時点で、ちょっと終わってるんだけどね。そして自民党の安藤裕議員は「8％では小さ過ぎる」と言っている。 場合によっては、この先「5％減税」の話が出てくる可能性もある。とにかく先に自民党からこのような情報が出てきている時点で、野党は本気で危機感を持たないとダメだし、国民自身が野党に対して非常に厳しい言葉で尻を叩いていかないと、次の衆院選挙で「安倍大勝」、そしてその先には「悪夢の改憲」が待っている展開が見えてきてしまう（ゆるねとにゅーすより）。イギリスは飲食店など中心に付加価値税20％を5％に半年間減税、ドイツは半年間標準税率を19％から16％に引き下げ、軽減税率を7%から5%に引き下げる。オーストラリア、ブルガリアが続き各国も検討中だという。日本は何もかも後手後手！
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No.14159 (2020/07/30 07:04:36 (JST))
7月29日、日本政府発表の新型コロナの新規感染数が「初の1000人超え」の1229人になった。人口当たりのPCR検査数はアフリカの貧困国並みにも関わらず、陽性者の数はアジア最悪レベルに向かいつつある現状に、国民から危機感を唱える声が上がっている……PCR検査数もいくらか増えてきたとはいえ世界のPCR検査実施国215ヶ国中、アフリカ最貧国ウガンダ(158位)以下の159位である中、これで3万4千人もの累計感染者数がいるというのは驚きという他ない。 一般の先進国並みの水準で検査を行なった場合、恐らく数十万人レベルの感染者が出てくるだろうし、言うまでもなく「Go Toキャンペーン」などをしきりに推進している場合じゃないことは確かだ。ちなみに、「緊急事態宣言時と比べて重症者が少ないから問題ない！」みたいな（極めて無責任な）声が上がっているけど、言っておくけど、1週間以上も40度もの高熱にうなされて、歩くことも食事もトイレも思うように行けないような状態でも「軽症」扱いだからね。 人工呼吸器の重篤症状以外は全て軽症にしている。おまけに「息苦しい」「倦怠感が続く」「味や臭いがしない」「腎臓の異常」など深刻な後遺症が長期に亘って続くことも多く報告されている。こうした人々を増々大量に生み出すことに繋がる安倍政権の政策を支持している人がいれば、常人から見れば明らかに「まともじゃない」という他ない。ウガンダやカメルーンなどの貧困国は、医療体制の不十分さや政府のお金がない中でPCR検査を十分に行なえないのは理解できる。 しかし、ここまで莫大な税金を国民から吸い上げている日本がアフリカ貧困国と同等レベルというのは、根本的に狂っているというか、初めから「政府が国民の生命や健康を守る気が全くない」ということを意味する。今まさに安倍政権の「徹底した棄民政策」によって、増々命の危険と隣り合わせの状態になっていることを認識した方がいいだろう（ゆるねとにゅーすより）。無症状の感染者は感染したことを知らないから感染していない者と同じ考え方をして、感染者の少ない地域にGo Toを使っていきたいと思うだろう。まさにPCR検査の縛りとGo Toが、日本中への感染拡大を推進している。
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No.14158 (2020/07/30 06:25:13 (JST))
これだけコロナ感染者が増えてきて、豪雨災害も留まるところを知らないのに、政権与党の面々は、臨時国会を開く意思がない。野党が臨時国会を開くべきと森山国対に働きかけても、政権側は応じないと言う。自民党の世耕参議院幹事長も、臨時国会を急いで開く理由ないと突っぱねる。世耕も安倍シンパだから、こう言うしかないのだろうが、国民の事を考えたら臨時国会で議論するのは当然だと思う。予備費を適宜使用しているから国会を開く必要がないと言う。 しかし、その使用目的が理に叶っているかは、野党から追及して貰わないと安倍政権の真意が全く分からない。世耕に取ったら、国民は政権のやり方を、何の考えもなく指を銜えて見ていろと思っているのだろうか。自分達の税金が、どこにいくら使われているかぐらい知る権利があると思う。税金の使い方や額が、政権の意のままに使われても何も言えない国と言うのもおかしな話だが、世耕は何のため、誰のために莫大な歳費を貰う国会議員がいると思っているのだろう。 今問題のウイルス対策にもならないアベノマスクを、また8000万枚も介護や育児の施設に配る必要があるのか、Go Toトラベルも、検査もさせず国民を日本各地に旅行に行かせて良いのか、旅行業者の方も詳しい説明を聞きたいだろうし、それには国会で審議をするのが一番の筈なのに、政府は10兆円の予備費があるから、後は勝手に使えばよいと思っているのか。議論する必要はないという自民党議員達だが、そういう論理で行けば、細かい予算配分は必要なくなる。 最初にバーンと巨大な額を示して、後は政権与党だけが好きなように使えると言う事になってくる。私達の税金は、仕事もしない自民党議員達の人達を養うためにあるのか……いい加減にして欲しい。野党の要求は、国民の総意だと思って速やかに臨時国会を開くべきだ。自民党議員は、自分を何様だと思っているのだろう。民意とは反対の方向へ、方向へと流れていく。1人何億円もかかると言う議員の歳費、国会も開かず働かない議員を、私達国民は甘い顔して見ている訳にはいかない。問題山積みの今こそ、国会を開くべきだ。（まるこ姫の独り言より）。無能無策な政権の独りよがりか？
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No.14157 (2020/07/29 16:28:22 (JST))
新型コロナウイルス（以下、コロナV）の感染者は28日、全国で新たに995人が確認され、またまた過去最多を更新した。安倍内閣は、経済衰退を懸念して、余程のことがない限り、緊急事態宣言を出す気はないようだし。ほぼ全ての自治体も含め、取り立てて感染拡大防止に繋がる大きな施策は行なっていないことから、このままだと近い将来1000人を超える可能性が大きい。それこそ小池都知事っぽく言えば「幾何級数的」（倍化で増加）に増える可能性も否めまい。 そんな中で昨日28日、共産党の志位委員長が、西村経再大臣と面会し、コロナVの感染拡大防止に、PCR検査の拡充などを求める「緊急申し入れ」を行なった。共産党の代表が閣僚に直接会って、政策を申し入れるのは実に異例なことだと思う。志位氏は、西村大臣にもツイッターでも「検査を拡充し、感染力のある無症状者らを見つけ出し、隔離・保護して感染拡大を抑止する」ことが必要だと訴えている（日本のPCR検査実施数は世界215国・地域等の内159位。 後進国より下位に位置するんだって。安倍首相は、春から「増やす、増やす」って口ばっか）。コロナＶには、これと行った特効薬もない。ワクチンができても、普及するのに時間がかかる。でも、経済や生活の維持のためには、営業活動を休む訳には行かない。となれば、拡大を抑制するには、ともかく感染者を見つけ出して隔離し、次の感染者を出さないようにするしかないだろう。政府は、感染者の多くが若者で無症状なので、大きな問題がないかのように言っている。 しかし、その方が感染拡大リスクが大きいのだ。若くて元気な（無症状の）感染者の中にはアチコチ動き回ったり、大声で話したり、飲食したり、仕事も含めて他者に接したりする人が多い分、新たな感染者を生み出し易いからだ。この4連休でアチコチに移動したり、密な場所ができた分、果たして2・3週間後に感染者数がどうなっているのか……ちょっとコワイよね（日本がアブナイより）。政府の対策が不十分で感染爆発したら、大人しい国民性でもどうなるか考えるべき。
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No.14156 (2020/07/29 13:04:53 (JST))
安倍政権は「注視」するのみで何もしない。もはや「東京問題」だけではないのに、菅官房長官は「Go Toトラベル」について、27日もまだ「現状では東京都以外の地域を除外することは考えていない」と宣言。アクセル踏みっ放しで感染拡大を収める気配は微塵も感じられない。各都道府県の確保病床数に対する入院者数の割合＝「病床占有率」をまとめてみた。病床数は厚労省発表資料（22日時点）を参考に、入院者数は、27日18時段階の発表数値を使用した。 7日連続50人超えの愛知がワースト1位。確保病床を入院患者が上回っている。県は「発表の『入院中』には、自宅療養者や療養場所調整中の患者が含まれているからです。実際に入院している人数は確保病床を下回り、逼迫している状況ではありません」（感染症対策課）と答えたが、数値で示してくれないと分からない。2位は東京の53％。「入院・療養等調整中」の598人は含まれていない。「調整中」は埼玉（33人）、千葉（52人）、大阪（260人）でも見られる。 人口が多い京都、福岡、埼玉、兵庫は確保病床が乏しく、ジワジワ埋まりつつある。鹿児島はショーパブ関連は落ち着いたものの、与論島からの入院が増えている。各自治体は更なる病床確保に動いているが、4月の“第1波”よりも難航するのは必至だ。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が言う。「どこの病院も春の感染拡大期に、コロナ患者を引き受けて『えらい目に遭った』と思っています。院内感染のリスクを背負い、経営的にも苦しくなりました。 受け入れるメリットはほぼゼロ。民間病院は潰れる訳にはいかないので、何かと理由をつけて受け入れを断ろうとするのではないでしょうか」。今年4月、コロナ患者を受け入れた都内の病院の9割は赤字だった。政府は「注視」だけではなく、マトモな対策を打たなければ、医療崩壊の憂き目に遭う（日刊ゲンダイより）。PCR検査を拡充し感染源の無症状感染者を隔離し、感染病床を確保せねばならんのに、外出自粛で余裕だったときに何をしていたのか。コロナ感染者を受け入れて、経営の苦しくなった病院を政府は助成しないのか。第2波が感染拡大したときの対応は、十分なのだろうか。
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No.14155 (2020/07/29 12:14:55 (JST))
テレビなどマスコミに余り報道されていないが、朝日新聞の世論調査で安倍内閣発足以来最低の支持率を記録した。これは、まさに国民の批判の現われである。安倍内閣支持率は29%で前回調査から4％落ちた。2012年12月に第2次安倍政権が発足して以来、最低となった。不支持率は5％増えて52%となり5割を超えた。50、60歳台の女性が最も安倍を嫌っている。この支持率が最低になったのは、最近のコロナ対策の出鱈目さに国民が怒っているからだと思っている。 あれだけ評判の悪いアベノマスク8000万枚を新たに発注し配布することが分かっていれば、この支持率はもっと下がっただろう。さすがに自民、公明のいくら安倍大好きの支持者でも、この愚策の愚策を良しとする人は余程の変人と思わざるを得ない。昨日の報道1930の中で明らかとなったが、アベノマスク8000万枚の発注は国会を閉会した後の6月22日以降に行ったという。要するに国会を閉じて野党から追及されない時期にこっそりと随意契約を行ったのだ。 野党議員がこの契約の発案者は誰かと聞いたら、持ち帰って回答すると述べた。こんなことは明らかだろう。安倍に決まっている。キャスターの松原氏が、閣僚が誰もアベノマスクをしていない。日本の一番コロナに感染してはいけない首相が、一番感染し易いマスクをただ一人しているのはずばり「意地」ですかと述べた。ピンポーンである。なぜ、これだけガーゼマスクに拘るのは、あれだけ評判が悪かったので、まさに「意地」でやっていると思っている。 これは幼児が咎められて、意地でまた同じことをやるのに似ている。また昨日の報道1930で、世田谷区長の保坂氏がもう国のPCR検査の政策に付き合っていられないとして、独自に検査を拡大すると宣言した。東大の児玉教授が訴えている大量検査を世田谷区が先行して行うことを決定した。保坂氏は社民党の参議院議員であった人である。もう愚策中の愚策のアベノマスクに取りつかれて安倍にはもう任せておいては日本が死ぬ（かっちの言い分より）。感染元も追えないのに、いつまでクラスター潰しなのか。潰せないならPCR検査の拡充以外にない。そんなことも分からんのか？
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No.14154 (2020/07/29 11:31:52 (JST))
新型コロナウイルスが世界各国で重大な脅威をもたらしている中、日本の大企業の業績が軒並み悪化している。日産自動車は世界中で自動車の需要が落ち込んでいる影響で年間6700億円の赤字見通し、キヤノンは事務機器の需要の急減で20年4～6月期で88億円の赤字に、牛丼店などを展開する吉野家HDは、2020年度中に最大で150店舗を閉店することを発表。大企業や経済界においても、コロナ危機による本格的な悪影響が顕在化しつつある。 中でもキヤノンの赤字に驚いている人が多いようで、これまでのイメージや概念が全く通用しない事態が発生することを暗示していると言えそうだ。おまけに、コロナ危機はまだまだ“序の口”であり、この政権がデタラメな対策を繰り返していく限り今年の秋から冬にかけては、これまでの規模を更に超える程の感染爆発が発生する危険がある。やはり、この「最悪の状況」を少しでも緩和させていくために必要不可欠なのは、PCR検査の徹底的な拡大…これに尽きるだろう。 まずは、全ての国民が気軽にどこでも無料で簡単に検査を受けられる体制を作った上で、陽性者をしっかりと隔離しながら手厚い生活支援と医療体制を提供しつつ、尚且つ非感染者がある程度安心して経済活動を活発に行なうことが出来る体制を構築していく必要がある。こうした、“コロナ社会”における「科学的な感染拡大防止対策と経済活動の両立」を行なっていかない限り、日本国内の国民生活も経済も増々悪化していく一方となるだろう。 「経済活動を重視」「でもPCR検査の拡充は拒絶」という、今の安倍政権による支離滅裂な「デタラメ対応」を続けていくと、後1年後くらいには、日本国内はかなり悲惨な状況になってしまうんじゃないだろうか（ゆるねとにゅーすより）。借金は増えるが、PCR検査の拡充と企業と雇用を守る手立てをすべきである。焼け野原にすれば、経済の縮小で税収が減り、失業者が街に溢れ社会保障費が増大する。焼け野原にすれば、何倍、何十倍もの金と時間が必要になるだろう。
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No.14153 (2020/07/29 11:05:27 (JST))
これについては考えが違う、 アメリカのＮＡＳＡは２０３０年に地球寒冷化を発表しているし、Ｃ０２が温暖化ガスでないことは中学理科レベルで分かる。 ダム建設は６０年から８０年かかり、すでに７割完成していたのだから作るべきだった、堤防では防げないし、川をもう一つ作り水量を４０％減らさなければダメだと、早くて安上がりなのがダム建設で、当初から京都大学院教授藤井聡氏が係わって進めていた工事だという。っ皮をもう一つ作るには１００年かかり、費用がダム以上に巨額が必要で脱衣ダム宣言したが他の方法がなかったというのが結論。 ダムで完全に防げるかというと、自然相手なのでそのほかに右回路や堤防、川底の掘り下げを行う必要があるのでしょう。 それ以外は賛成
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No.14152 (2020/07/29 10:26:39 (JST))
ある週刊誌で、三橋氏は 「ダムの建設を中止した現熊本県知事には先見の目がなかった」 と批判しておられた。 しかし、くりかえして言うが、八ッ場ダムなどの建設目的として挙げられていたのは自然災害の抑止のためであり、今回のような初めに地球温暖化があり、北極の今日が倒壊と南方の高気圧のせめぎあいの中、前線が日本の真上に停滞してしまった、というケースとはその性格が大きく異なる。 まず初めにやるべきは、地球温暖化の停止である。 これまで日本の経産省は自然エネルギーの普及にありとあらゆるなんくせをつけてきた。 三橋氏には、なんとなく橋下氏に通じる視野の狭さが感じられる。 なお、中曽根、小泉、安倍に共通するアメリカ側の評価は 結局、彼らが行ったアメリカべったり制作は世界中の尊敬をうしなわせるだけだったのである。
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No.14151 (2020/07/29 09:05:35 (JST))
新型コロナ第二波の感染拡大が止まらない中、安倍政権は緊急事態宣言時と比べて通勤者が元に戻りつつあるとして、経済界に「在宅勤務7割」を要請。再度、テレワークの促進を呼びかけた。一方で、強行的に始めた「Go Toトラベルキャンペーン」について、「働きながら休暇を楽しむ」という趣旨の「ワーケーション」を提唱し、積極的に観光地に出かけるように呼び掛け。何から何までデタラメで支離滅裂な安倍政権の政策に対し、国民から怒りの声が殺到している。 安倍政権は「出かけるな」と「出かけろ」という命令を同時に出しているような状態であり、「バブルバインド（二重拘束）」のような状態になってきている。安倍政権は国民全体に非常に大きな弊害や悪影響をもたらすダブルバインドを発している状態であり、これは既に国家や組織としての体も成していない状態であるといえる。上司が部下にダブルバインドをやると、「どっちの命令に従っても怒られる」という状態に陥ることで、部下が鬱になったり性心疾患を起こす。 結構、気付かない内にダブルバインドの状態を生み出していることがあるので、上に立つ者や指導者、増してや国家を預かる政治家は日頃から注意をしておく必要がある。結局のところ「自らの欲望や都合を最優先すること」により、ダブルバインドの状態が発生する訳だ。安倍政権の場合でみると「Go To利権」で自分達が多額の献金を得たいからこそ、本来なら人の移動を制限すべきコロナ危機の「第二波」の最中においてもこれを強行したくて仕方ない訳だ。 この「ワーケーション（観光しながら仕事をする）」というのも一種のダブルバインドなのではないか？ 言うまでもなく、政府は「国民側の気持ちや都合」を極力配慮した上で、科学的＆論理的で一貫性のある政策やキャンペーンを行なわないといけない筈だけど、こうしたダブルバインドを大量に発している時点で、自己都合や私利私欲だけを最優先しており、国民の気持ちや立場、健康や生命を微塵も考慮していないのは明らかだ（ゆるねとにゅーすより）。モリカケや桜マスク、Go Toなど全て私物化だ。その癖、国民には出し渋る。安倍政権の俺様による俺様のための俺様の政治は違うのぉ。
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No.14150 (2020/07/29 08:03:41 (JST))
感染拡大が止まらない新型コロナウイルス。この3週間で1万人も感染してしまった。国内の感染者は累計3万人を突破している。再び感染が拡大し始めたことで、懸念されているのが“倒産”と“失業”の急増だ。9月以降、一気に増える恐れが出ている。東京商工リサーチ常務の友田信男氏がこう言う。「意外かも知れませんが、4月に非常事態宣言が発令され、景気が悪化したにも関わらず、企業の倒産件数は4月、5月、6月は低く抑えられていました。 4月743件、5月314件、6月780件。特に5月は56年ぶりの低水準でした。理由は、裁判所の業務が縮小したことや、政府の資金繰り支援、金融機関がリスケ（借り入れ条件の変更）に応じたことなどですが、一番大きいのは、経営者の踏ん張りです。5月、6月と感染者が大きく減ったことで、先行きに希望を持った経営者も多かった。ところが、今月に入って感染者が急増してしまった。もし、8月も終息しなかったら、心が折れてしまう経営者も出てくるでしょう。 観光やレジャーなど、7月、8月が稼ぎ時の業種も多いから痛手は大きい。9月以降“息切れ倒産”と“諦め廃業”が続出する恐れがあります」。2020年の企業の廃業は、5万件を突破する可能性があるという。5万社が廃業したら、十数万人が職を失ってしまう。「雇用崩壊」は、9月から本格化しかねない。総務省によると5月時点で、423万人が休業者となっている。就業人口6600万人の10％足らずだ。中には、形式的には“休業扱い”となっている人達もいる。 この人達は、実際には企業から退職を迫られているケースもあるとみられている。9月以降、その休業者が失業者となる恐れが高まっている。「従業員を一時帰休させている企業も、当初は短期間を想定していた筈です。しかし、コロナ禍が半年以上も続き、売り上げも落ち込んだままでは、休ませたまま何カ月間も給料を払えない。休業者が失業者になる可能性は十分あり得ます」（経済評論家・斎藤満氏）。無策な安倍政権のために、国民はどんどん追い詰められている（日刊ゲンダイより）。この支離滅裂な安倍政権なら、廃業と失業者が溢れても不思議はない。夏休みなど取る暇ない筈だが？
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No.14149 (2020/07/29 07:39:41 (JST))
全国各地で深刻な豪雨災害が発生している上に、新型コロナ危機の第二波に襲われている中、安倍総理が“夏休みモード”に突入。国会や会見に出ることを拒否して、アベノマスクの追加配布の問題やGo To強行の説明責任も全く果たさないまま、休みだけはしっかり＆たっぷり取る安倍総理に、国民から怒りの声が噴出している……以前の日本であれば、既に森政権のような超低支持率と共に“次期総理候補”が自ずと徐々に頭角を現し、新しい政権への移行準備が進んだ。 しかし、既に安倍政権によってここまで日本がボロボロに劣化・荒廃してしまった中で、この安倍政治の尻拭いをやろうとする“勇者”が全く現れない。その所為で、現在のような酷くグダグダな状態に陥ってしまっている。もはや、安倍総理本人もやる気がかなり失せてきているように見えるし、会見も開かず国会にも出ず一日中家で巣籠りする日が増えている。ネット上を見ると、働かないどころか、更なる大量の廃棄物同然のアベノマスクを国内にばら撒こうとしている。 その安倍総理をアクロバット擁護しつつ、極めて真っ当な判断基準で安倍総理に怒っている国民を必死に叩いている「安倍サポ軍団」も未だにしっかりと健在だ。よっぽど安倍政権から手厚い権益を受け取っているんだろう（ゆるねとにゅーすより抜粋）。誰も使わない透過率100％のアベノマスクを介護施設などにばら撒き高齢者を感染に晒し、Go Toキャンペーンやりながら在宅勤務を頼み、感染拡大しているのにPCR監査の拡充を拒み…支離滅裂でさっぱり理解できん！
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No.14148 (2020/07/29 06:51:59 (JST))
目を疑った。ニュースで、あの大ヒンシュクを買った誰も使わないアベノマスクをこれから8000万枚も配るという記事を見つけた。これは拷問レベルの無駄遣いだ。介護施設だろうと保育所だろうと、誰も要らないのではないか。どうして、いつまでも最初の計画のまま突き進むのか。状況は刻一刻と変化しているのに。大体、国民がアベノマスクを嫌がって、介護施設や市に寄付を申し出たけど、最後の方では満杯状態で寄付はもう結構ですというニュースを見聞きした。 そもそもこのアベノマスクは、安倍とお友達の業者だけが儲かる仕組みになっているのではないかと、随分問題にもなってきた。安倍政権は国民に寄り添うとは言うが、それは方便で殆ど聞く耳を持っていない。アベノマスクがどれだけ不評だったか分かっているのか。分かっているとしてまだアベノマスクを8000万枚も配ると言うのなら、これは誰が見ても税金泥棒だ。これから感染拡大になって、マスクを配るというならもっと効果的なマスクに変えるべきだろう。 相変わらずあのチンケな誰も使わないアベノマスクに拘る。最も利権絡みで権力者が勝手に決めた業者を優遇している図だから、結果的には高額なマスクになってしまったアベノマスクを誰が嫌と言っても配るつもりだろう。凄い国になってしまった。政権末期だという事を肌で感じているのだろうか。この際、誰が何と言おうと最後のあがきで、火事場泥棒的に税金を私物化する魂胆か。この政権にかかったら、税金が全く無駄なところに使われてどんどん食い潰されていく。 本当に誰か安倍政権を止めてくれ。早くこの政権の暴走を止めないと、後の政権がどれだけ難儀するか。どの政策でも食い散らかしている所を見ると、立て直しには相当な時間と労力を要するのではないか。安倍政権は有事の際には何の役にも立たないどころか、閣僚達が矛盾することばかり言っていて、国民は何を信じてよいのかさっぱりわからない状態だ。しかもトップが、1カ月以上逃げ回っているように見えるほど会見を開かないから、糸の切れたタコになっている（まるこ姫の独り言より）。やっているフリだから、有事になると無能さが表に出てくる。一刻も早く辞めるのをお勧めする。
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No.14147 (2020/07/29 03:11:16 (JST))
だから私は 中曽根氏（故人）を売国奴と呼ぶ。 やはり、緊縮財政で リーマンショック後の為替を円高に誘導し、韓国に莫大な利益を与え そして、日本の上場会社の30%を外国資本支配下に置き、日本郵政をユダ金支配に置こうとした小泉純一郎も 売国奴。 3悪人だ。
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No.14146 (2020/07/29 01:18:41 (JST))
安倍政権は国民の税金を私有化し、誰が聞いてもおかしな政策を強行している。
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No.14145 (2020/07/29 00:22:15 (JST))
児童虐待が世界中で増加しているというナレーション。ガヤガヤと物音。 この後に「今なにか聞こえませんでしたか？」。続いて「聞こえないふりをして ACジャパンを介さないと、このCMはできないよな、恥ずかしくて。 近所の人たちが異変を感じて「相談」しても、何十人の子供が死んだことか。 世界の、暗く、辛い、出来事を広告するだけの「広告会社」ACジャパンに、自社 殺人児童相談所が、何も改善していないことを公開したに過ぎないCM。 「見て見ぬふりをしてはいけません。聞いて聞こえぬふりをしてはいけません。 これ、全て、児童相談所の職員に、耳が壊れるくらいまで聞かせるべき事柄。 この児相のバカどもは、異常を感じた人たちが通報したのに、子供たちを殺す 世界の悲劇の宣伝を請け負っているだけのACジャパンと、悲劇を生み出してい 税金で、罪人の免責活動？恥知らずの「善意」。
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No.14144 (2020/07/28 16:50:53 (JST))
東京は27日には131人しか新規感染者がいなかったのだけど。それは検査数が864と、いつもの4分の1以下だったから。医療機関などがお休みしていたので、疑いの強い人が優先して検査を受けたのだろうけど。陽性率15％は、かなり高いかも？ ところで、昨日、仕事が終わった後、PCでネットのニュースを見て、「うっそ～」と。余りのショックに、椅子毎後ろに倒れそうになった。だって介護施設などに「布マスク8000万枚 更に配布」なんてタイトルが出ていて…。 でも、何で？ 何で、今更？ もしかして、発注したマスクが8千万枚も余っちゃってるとか？ それを放置するのは、もったいないけど。ただ配るだけで億単位かかるからな～。どうせならコロナ第二波に備えて、政府にはちゃんとした医療用マスクを全国の医療機関に配って欲しいと思う。3月、4月と新型コロナの感染者が急増し、全国の医療機関が逼迫。医療用マスクや防護服が不足して、大変な状態に陥ったのだ。その時、安倍内閣は下のような発表をした。 4月1日は『全国の医療機関に対しては、先月中に1500万枚のサージカルマスクを配布いたしました。更に来週には追加で1500万枚を配布する予定ですと発表したが、マスク150万枚に後退してしまうことに。自治体から支給されたのは、『N95』ではなく性能的に医療用には程遠い『KN95』マスクだったのだ。そう～今必要なのは、一般人への布マスクより、まずは医療機関へのN95マスクなのだ！（日本がアブナイより抜粋）。アベノマスクは漏れ率100％で感染防止にならないのに、それを無責任にも高齢者の多い介護施設に配る何て感染してくださいと言っているようなもんじゃないか。
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No.14143 (2020/07/28 13:21:48 (JST))
なんで東大が閉まっているのが問題かと言うとですね。結局、さっきPCRが増えないという話がありましたが、これは日本の科学技術者が、コロナの災いが起こった時に文科省の指示によって東京大学を始めとして全部閉じてしまった。それで、我々、これを続けようとしたら、もう……あらゆるなんて言うんですかね、妨害の渦です。閉じているんだから、人を来させてはいけない。倫理委員会はできないから、やってはいけない。外部の検体を入れてはいけない。 要するに日本の科学技術というのが、これだけ衰退しているのを見たのは、私、空前絶後であります。それで、本来は科学者というのは、こういう危機のとき、今までは分からないときに真っ先に立ち上がってこの道筋を考える。ですから勇気をもった存在の筈が、全く逆に最初に閉じこもって、そして何も事故が無ければよかったと言うふうになってしまっている。それでPCR検査、例えば先端研だけでもフルにやれば1日数千件は簡単にできます。数万件まで行くかも知れない。 山中さんの再生研CiRA(京都大学iPS細胞研究所)だったら数万件簡単にできる筈ですし、東大、京都大学だったらもう全体を合わせれば十万件ぐらいは簡単にできます。技術者もいます。生物学的安全施設もあります。だけど病院以外は全部閉じてしまっている……政府は本当の感染者数、死亡者数を知られたくないので、ありとあらゆる手を使ってPCR検査を妨害していることを児玉龍彦教授が証言しています。検査スンナ派は全て御用医学者、工作員と見てよいでしょう。 何とか感染者を少なく見せかけて、来年、東京五輪を開催しようと必死ですが、無駄な悪あがきに終わるでしょう（投稿者：魑魅魍魎男）。なんせ仏国から感謝状を贈られた日本製の最新全自動PCR検査機が、大学や研究所にあるのに使わせないのだ。緊急事態の外出自粛要請で大学を閉めてしまったのは、作為的としか考えられない。厚労大臣は最新の機械がダメで、保健所の旧式PCR検査機がいいというだけで、理由を聞いてもはっきり答えない。東京五輪のために水際対策を怠り、PCR検査を縛った（今も続いている）結果、街に感染者が蔓延している事実を国民に隠すためとしか思えない。
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No.14142 (2020/07/28 12:47:14 (JST))
政府が新型コロナウイルスの感染防止策として始めた布マスクの配布事業で、介護施設や保育所など向けの布マスクの発注と製造が続き、今後さらに8千万枚を配る予定であることが厚生労働省などへの取材でわかった。全戸向けの配布は6月に終わっており、現場からは「すでに店頭でのマスク不足も解消されて久しく必要はない」との声が上がっている（朝日新聞の記事前段）。血税507億円も使って誰も要らない、誰も使わない布マスクを強制的に送る神経が分からん。新型コロナの患者を受け入れた病院は、経営難でボーナスすら出ないと聞く。愚策に使うなら医療関係に回したらどうか。
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No.14141 (2020/07/28 12:14:55 (JST))
私達の国は「主権在民」と「三権分立」だと小学校で習った。ところが安倍晋三内閣は、「主権在民」ではなく、「主権内閣」とでも言いたげに、三権分立の説明図を勝手に書き換えた。とんでもないことをやった。民主主義の基本原則を根底から改竄した。誰がこんなおそれ多いことを命じたのか？「陰の総理」の別名を持つ首相補佐官の今井尚哉なのか？ それにしてもこの記事はお粗末な書き方だ。折角のネタがこれでは台無しだ。 冒頭でインパクトのある問題点を指摘すべきだ。1998年以来云々というのは後で書けば十分。 ネットが炎上したというのだから、「批判も相次いだ」ではなく、「批判が相次いだ」ではないか？ 調理人の腕がイマイチなので、折角鮮度のいい魚もこれでは台無しだ（半歩前へより）。三権分立も分からんから、総理大臣を立法府の長などと言い出す訳だ。憲法精神も近代史も知らんのに改憲と言い出したのと同じか。義務教育の知識もなくようも自民党は、総理にしたもんだ！
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No.14140 (2020/07/28 10:23:32 (JST))
ペテン政権が完璧に壊れちまった。何と顔も頭も貧相な官房長官・ガースが、「ワーケーション」なんていう訳の分かんない和製英語を喚き始めたってね。しかしてその心は、「旅行をしながら仕事をする」だとさ。イカレポンチにも程がある。もう文句言う気力もなくなりますよ、ったく。余りの脱力感に、「夜の街」で憂さ晴らししたい今日この頃なのだ（くろねこの短語より）。日常と違う時間を過ごしてリフレッシュするために旅行に行くのに、旅先で仕事するのか。旅行に行く意味がない。「下手な考え休むに似たり」の世界か。そんなこと考える暇があるなら、検査を拡充して感染拡大を防げ！
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No.14139 (2020/07/28 09:51:35 (JST))
私が学生時代、シカゴの銀行に勤務していた先輩に、銀の購入を勧められたことがある。 だが、どうしてその先輩は銀の先行きをしっていたのだろうか？ その答えを先輩は さて、そういう次第で、日々５０００億円くらいあれば、かわせの操作は可能なのだそうだ。 最近まで１ドルは107円台でほぼ固定されていた。 しかし、ここ２，３日で大きく円高に方向を変えている。 昔「プラザ合意」というのがあった。 当時、２６０円だった為替は２か月で２４０円になり、その後ほぼ短期間で８０円を切るまでになった。 当然、日本の銀行等、当時の言葉で「特金」といわれた企業内相場参入機関はあわててドルを買っていたのだが、為替レートがかわると、なんのことはない、低い金利で運用してしまったことになる。 いわゆるバブルの発生である。 そうなると、公共事業で地方の建設業者の票を買っていた自民党にとって、土地取得費がたいへんなことになり、とうとう最後は1990年に、国土法に網をかけ、また銀行に対しても、不動産取得を禁止する、いわゆる「総量規制」をやらざるをえなくなった。 建設業界やデパート業界では、わけもわからず海外にまでリゾート施設を計画したり、「ギブテイ＝give and take」といわれた手法で、たとえ相手が反社会勢力であっても、自社の建設を利用してもらえれば借金の保証人になる、という無法が横行していた。 こういう世界が５年も続けば、破綻するのは必然であった。 さて、「プラザ合意」がなされたのは1985年のことであったのだが、その２か月くらい前からアメリカは根回しをしていた模様である。
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No.14138 (2020/07/28 08:43:47 (JST))
韓国の植物園が慰安婦問題を象徴する「少女像」にひざまずいて謝罪する安倍総理の像を設置しました。韓国でも批判の声があがっています。 https://news.yahoo.co.jp/articles/61f70a7748f9776f8d41bcb464cda5e3ef619fa4 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 日本企業の差し押さえられた資産が売却されても、経済制裁をしない方針の安倍首相。 やはり、韓国に厳しい 小池百合子に首相になってほしいものだ。
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No.14137 (2020/07/28 07:57:01 (JST))
国内外から多くの批判が噴出した「アベノマスク」だが、安倍政権が更に約8千万枚も配る予定であることが判明した。「小さ過ぎる」「1・2回洗っただけでしわくちゃになる」「虫やゴミ、カビなどが付着している」などの理由で大多数の国民が着けていない中、既に配布・発注済みの費用は総額およそ507億円に上っていることも判明。「史上最悪の税金の無駄遣い」と言われてきた上に、マスク不足も完全に解消されている中、国民から怒りの声が噴出している。 嘗てなかったまでに国民から非難ごうごうの上に、海外から失笑まで買ったもんだから、「ボクちゃんがあんなに真剣に考えたのにぃ～！！」って、国民への復讐心に燃えてしまっているのだろうか？ アベノマスクに使った507億円があれば、現在コロナ危機によって瀕死の経営状態に陥っている医療機関をどれだけ救えていたことか。医療機関を支援するということは、即ち国民の健康や生命を守ることにも直結するし、今は「一刻の猶予も許されない」状況だ。 そんな中で安倍政権がやったは、ゴミ同然どころかダニやカビが付着している有害なアベノマスクを巨額の血税を投じて国民に送り付けたことで、増々国民の生命や健康を危機に晒したことだけだ。安倍総理はかなり陰湿でしつこい性格みたいだから、意地でも国内にアベノマスクを配りまくって、世界に向けて「ワタチのアベノマスクが日本を救った！」と吹聴したいのだろう。こんな政権をこの先も野放しにしていれば、国民に待っている未来は「破滅」の二文字だろう（ゆるねとにゅーすより）。何か知らんが、カネの使い方が「他人の物は俺の物、俺の物は俺の物」で私物化そのものだ。
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No.14136 (2020/07/28 07:19:16 (JST))
「流行を終息させること。そして、次なる流行に備える（略）その備えを万全に固めていくための1カ月であると考えています。私自身、その目標に向かって、目的に向かって先頭に立って努力をしていく考えであります」と新型コロナウイルスをめぐる緊急事態宣言の延長を決めた5月4日の緊急会見で、こう発言していた安倍首相。だが、新型コロナの流行は会見から3カ月近く経った今も、収束するどころか、右肩上がりで新規感染者が増え続けている。 会見では、次なる流行に備えて「先頭に立って努力をしていく」と強調していた筈だが、最近の首相動静を見る限り先頭に立るどころか、新型コロナの対応は西村担当大臣に丸投げ。自分は都内の私邸で引き籠り状態だから呆れてしまう。例えば、4連休となった先週末も、24日以外は自宅でのんびりと休養。一部報道によると、当初は連休を山梨県内の別荘で過ごそうと考えていたようだが、見合わせたという。「さすがに今はマズイですよ」と、官邸官僚に止められたか。 それとも大雨予報で大好きなゴルフができないと考えたのかは不明だが、いずれにせよコロナ対応の陣頭指揮に当たる気は全くなかったようだ。政府は安倍首相が8月末から9月上旬で調整されている米国でのG7サミットに出席した場合、新型コロナの感染拡大防止のために必要な帰国後14日間の「隔離」を免除する方向で調整に入ったというが、この非常時でも、自ら“自宅隔離”を好んでいるのだから、G7帰国後も免除する必要はないだろう。14日間どころか、5年ぐらい「隔離」した方が国民のためになるというものだ（日刊ゲンダイより）。発言通り議員も総理も辞めて隠居したら。
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No.14135 (2020/07/28 06:51:57 (JST))
大阪府141人、福岡県で90人、兵庫県では49人と、大都市のある地域は、確実に感染者が増えている。そして今まで、感染が見られなかった地域に、感染者が拡大している。でも、「Go To Travelキャペーン」中の安倍内閣は、敢えて一般国民への感染拡大策を講じる気はないらしい。安倍首相は相変わらず、国会に出席もせず、会見も行なわず。24日、官邸を出る時に、記者の呼びかけに応じて、1分ほどマイクの前で語ったのだが。とっとと帰宅してしまった。 安倍晋三首相は24日、全国的な新型コロナウイルス感染再拡大を受けて、報道陣にコメントした。「感染者数は増えていますから、高い緊張感を持って注視している」としたが、緊急事態宣言再発令は「専門家の皆さんがおっしゃるように、あの時とは状況が異なり、再び今、緊急事態宣言を出す状況にはない…」と否定的だった。首相は6月18日以来、1カ月以上も会見を行っていない。この日も一方的に話した後、受けた質問は1問だけ。約1分半で終了した。 このような安倍首相の対応には、与野党からの批判が強まっている。官邸のこうした姿勢を見かねた公明党の山口那津男代表は22日、日本記者クラブでの会見で「首相が先頭に立って国民に分かり易く説明するのは大事だ」と苦言を呈した。立民党の枝野代表は、安倍首相は「責任から逃げている」として、国民への説明を要求していた。東京を中心に新型コロナの感染者が全国で増加していることを受け、立憲民主党の枝野代表は安倍首相の会見での説明を求めた。 「実際にPCR検査が受けられない、その程度なら我慢して待ってくださいというような声が各地から聞こえるようになっている」と述べた。更に、政府が医療体制に関する客観的数字を示すよう求めた 、この状況下でのGo Toトラベルについては立ち止まるべきだとして、替わりに観光関連業者への直接支援を行う方が効果的だと指摘した（日本がアブナイより抜粋）。国会を閉じて逃げていれば、内閣支持率が回復するとでも思っているようだ。有事も無能な総理だのぉ。
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No.14134 (2020/07/28 06:36:26 (JST))
東日本大震災における政府の復興事業を通じて、ゼネコン各社（判明しているのは清水建設、安藤ハザマ、鹿島、大成建設）の支店幹部に対し、裏金が少なくとも計1.6億円流れていたことが判明。朝日新聞が報じた。裏金作りは、主に下請け企業による工事費の水増し工作や不正経理によって行なわれており、国民の血税を通じて国から支払われたカネが、幹部による高級ワインの購入やキャバクラでの過剰接待、ホステスへのプレゼント費用などに充てられていたという。 自民党への献金が2017年から2割増になっている中、ゼネコン各社と安倍政権による「血税横領」の構図に対して、国民から怒りの声が上がっている……こうした裏金の一部が「手厚い献金」として、（ゼネコンと関係が深い）自民党の大物政治家らに還流されるという、絵に描いたような、特権階級同士による「血税横領の構図」だ。おまけに、こうした復興事業においては、何重もの業者が間に入って「中抜きし放題」された末に、各地の現場で（ブラック労働同然の環境で）働かされている最下層の作業員は「雀の涙」程度のお金しか貰えず。 本来労働者が受け取るべきお金は、ゼネコンの幹部職の連中が独占してしまっている上に、その一部が「政治献金」として日頃からヒイキしてもらっている大物政治家に“戻っていく”という構図であり、まさに我々が納めている復興増税の一部が幹部連中の”豪遊”に消えている実態が明らかになってきた（ゆるねとにゅーすより）。海外援助も日本の大手建設企業が、インフラ整備など事業を請け負い国内に還流しているという。何をやっても利権ありきが自民党政治だ。
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No.14133 (2020/07/28 06:33:29 (JST))
安倍政権は、もはや政府として機能していないしコロナに対応する力もない。元々ないのか、やる気がないのか。それにしても、もう情に訴えるしかないのか、こんなことを言い出すようでは政権は終わっている。「感染防止の主役は若い皆、自身の健康や生活、愛する人の命を守るためにも」ときたか。まるで戦争末期の精神論や愛国心に頼って国民に犠牲を強いる姿とダブる。 しかもいつも敵を見つけては敵対心を煽り国民を分断させてきた。少し前は「夜の街」を悪者にしてきたが、今度は「若者」か。敵を作って批判をそちらに向けるのではなく、感染を少しでも小さくするには、政府が徹底して示す「検査・隔離」だろうに。Go Toトラブルに莫大な税金を投入する前に、いつでも誰でもPCR検査を受けられるような制度設計にするのが政府の仕事だ。安倍政権は、それには目もくれず、挙句の果てにGOTOトラブルとやらに精を出した。 この4連休、新型コロナの感染拡大に貢献したんじゃないか。幾ら経済を回すというお題目があっても、陰性・陽性を十羽一からげにしての旅行のススメは、どうなのか。人々の善意に頼ったり、対策を国民に丸投げするような政府のやり方は間違っている。そりゃあ国民の良識に頼ることも必要だが、政府は科学的見地からしっかりした対策を立てる。その両輪が無いと何ごとも前に進まない。しかしこれほど「検査・隔離」の必要性がどこからも問われている。 それなのに、安倍政権には「検査・隔離」への思考が無いのか、全く分からない。どうして他国の優秀なところを見習わないのか（まるこ姫の独り言より）。世界中から言われても検査拡充に手を付けない。無症状感染者の放置が、感染拡大に繋がっている。そして総力を合わせれば、日に十万を超える件数でもできる筈だ。東京五輪で水際対策が遅れ、検査を縛ったことで感染拡大した現状を隠そうとしているとしか思えない。安倍政権は、あらゆる全てが信じられない。
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No.14130 (2020/07/28 02:07:59 (JST))
明治憲法記念日（列強の不平等条約支配から脱して、日本が真の主権国家になった日）を作ろう。 そして、憲法記念日（日本が米軍に占領され主権が奪われた状態で招集された議会で承認された 米国への従属宣言・米国忖度憲法）を廃止しよう。 安倍自民党の、アメリカ忖度・従属強化のインチキ改憲には反対だ。
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No.14129 (2020/07/28 01:55:08 (JST))
明治憲法を悪しきものと宣伝しているＮＨＫ。そして左巻き野党。 日本は、明治中期まで、幕末の不平等条約に縛られ、自国の関税を自国で決められず、列強外国人の犯罪を取り締まれず、列強に対して最恵国待遇をしなければなりませんでした。 明治中期までは、日本は植民地でこそありませんでしたが、条約で主権が制限され 完全な独立国とも言えなかったのです。 もし、日本が植民地で有ってその支配を脱し、独立をしたならば「憲法公布」ではなく「独立宣言」を出したでしょう。 日本は、半植民地のような明治前期の状況を、鹿鳴館外交と明治憲法の交付によって 列強の不平等条約権益から解放され、真の独立国・主権国家になったのです。 明治憲法は、日本の不平等条約からの独立宣言書のようなものなのです。 現行憲法は、前文に戦争の反省を書いており、まるでアメリカへの「従属宣言書」です。 私の言ってる事が真実で、ＮＨＫが宣伝している憲法解釈は 真っ赤な偽物です。
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No.14128 (2020/07/28 01:34:40 (JST))
世界に比べて、日本は役人の数が少ないというのは事実。だから増やせと言のが道理。 道理 役人の数を増やし、給与を下げ 雇用を増やす。そうすれば 行政の遅滞を解消し、公務員になりたい国民の願望を満たし、財政に負担にならないから財務省も満足。 現政府は 金の使い方がまずい。 霞が関の公務員の給与を減らし、全国の介護士を（準）公務員にすべきだ。 そして、霞が関には 「国の為に奉仕したい。公務員は国民の公僕であるべし」という高い志の職員だけが残り、上司や政治家への忖度で高給さえもらえば国民に損害を与えるような政策でもするというカス役人は撤退するだろう。 財政は、現行憲法のままだと国債を増発し続けなければ日本は持ちません。
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No.14127 (2020/07/27 15:43:15 (JST))
ノーベル賞の先生に怒られそうですが素人考えで、 １００人の血液を塩水に混ぜてガーッと掻き回し、 コロナウィルス検査。。。無ウィルスなら１００人一挙に無罪放免 ウィルス出たら、その百人を１０人づつに分けて検査 あっても多分その一つだろうから、１０人に絞られたら 検査費用と時間は、ほぼ１００分の一に どうだろうか これで全員検査
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No.14126 (2020/07/27 15:30:13 (JST))
公益財団法人東京財団政策研究所の小林慶一郎研究主幹は緊縮派で、ＰＣＲ検査ではよい提案をしているが、それによる保証は行わないという財務省べったりの教授。 西村大臣も小林慶一郎氏ともう一人誰だったか緊縮派を選んだのだから西村氏も財務省寄りの考えと思われ、日本の未来は暗いと思う。
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No.14125 (2020/07/27 14:45:10 (JST))
公益財団法人東京財団政策研究所の小林慶一郎研究主幹に、これまでの政府のコロナ対応について聞いた。「結果的に死者数や重症者数はヨーロッパやアメリカほど増えなかったという意味では良かったのだと思います」。そして、問題意識として小林さんが挙げたのは、PCR検査についてだった。「初期の段階で医療と検査のキャパシティーが両方とも中々伸びなかったのは、反省点だろうと思います。特にPCR検査はやろうと思えば物理的にもできた筈でした。 できなかったのは、政策の方向性としてどこかに問題があったのではないでしょうか」。人口10万人当たりの国内の検査数（5月23日現在）は212.8件とG7の中で最も少なく、最多だったイタリアの約4％に留まる。安倍首相が首都圏など7都府県に緊急事態宣言を出して1カ月後の5月7日の検査数が1万3005人で最も多かったが、安倍首相が目指した「1日2万件」には遠く及ばない。経済学者として小林さんがPCR検査を重視するのはこんな考え方からだ。 「感染のリスクが高いと、経済が回りません。間違いなく萎縮してしまいます。消費者が怖がって旅行をやめたり、外出しなくなったりするのは当然のことです。感染リスクが高ければ企業の活動も落ちるし、消費者の活動も止まるので、経済は冷え込みます。どうすればリスクを下げられるかを考えると、検査をして陽性者を隔離するしかありません」。検査は、経済と感染制御を両立させるための唯一の手段なのかもしれない。小林さんはこう続ける。 「検査と隔離のシステムが十分に発達しないという前提であるならば、経済と感染制御は二項対立となります。つまり、感染を抑えようと思えば経済を止める、経済を活発にさせようとしたら、感染が広がるという『トレードオフ』の関係です。感染が広がる現状は、残念ながらまだ検査が足りていなかったのだと思います」。このまま検査体制が十分に整えられなければ、再び緊急事態宣言を出さざるを得ないという方向に追い込まれていく可能性があると小林さんは考える。 宣言を出すことによる経済的な損失は数十兆円に上るとの試算もあり、2度目ともなればその影響は甚大だ。小林さんは、それを避けるための検査の必要性を訴える（AERAより抜粋要約）。児玉東大名誉教授も国会で話したが、東大にある日本製の最新自動PCR検査機を使えば8検体プールで日に4万件できるという。その機械が大学や研究所にあり、民間でも900ラボあり1ラボ日に100件で9万件できる。総理の鶴の一声で出来る筈だ。100年に1度の有事だと言ったが、ならば何故日本の総力を上げないのか。東京五輪で政府が後手後手で、蔓延状況を国民に知られたくないからではないか？
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No.14122 (2020/07/27 14:26:27 (JST))
危機のとき 橋の下 瑠璃 国背負え
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No.14121 (2020/07/27 14:02:03 (JST))
野盗ファン、コロナな呼び込む 国賓で あの女優コロナ最中（さなかに）に島宣伝 ボンビー哀れ、赤紙、売って感染し 妻、孫、子、移すボンビー、その順に 赤豪邸、自宅１００蜜、自粛せず エセ野盗、信じ票入れ、コロナで。。。氏
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No.14120 (2020/07/27 12:22:17 (JST))
安倍政権の優先順位の過ちは飽きるほど見せつけられたが、よくこれ程バラエティーに富んだ愚かなことができるものだと悪い意味で感心させられる。「週刊文春」によると、この事業を1895億円で受託した「ツーリズム産業共同提案体」に属する観光関連の14団体などから、二階自民党幹事長ら自民党議員37人に対し、4200万円以上の献金が行われていたという。その二階氏は全国旅行業協会の会長で、同時に自民党の「観光立国調査会」の最高顧問でもある。 その彼が命令に近い形で新型コロナの感染者が増えている最中に「Go To」を前倒したという。学校の遠足も修学旅行も中止になったのに、子供達にどう説明するのか。今回もまた、火事場泥棒的利権優先の「芸風」が発揮された印象だ。安倍氏は記者会見も開かず、この時期に前倒しして旅行させるキャンペーンを始めたのは、どの専門家の「意見」を参考にして「適切に判断」したのだろうか。この首相は、困難な局面になると、記者会見を開かない傾向がある。 深刻な状況下でも早々と国会を閉じてしまう。自宅から官邸へほんの短時間顔を出しては帰るだけで、動きも意志も見えない。8月の見込みだったが、感染症が増大し始めたのに「7月22日からの前倒し実施」を発表。不安の声が広がると、数日で「東京だけ除外」と言い出す。多くのキャンセル料が発生し補償しないとしたが、批判が強まると補償するという。このドタバタは一体何のコメディーなのか。その補償は国民の税金であって、安倍氏でも自民党のものでもない。 社会不安を募らせるだけの天下の愚策に、国交省の幹部は「これ程の逆風が吹くとは思わなかった」などと言っているそうだが、容易に想像がつかないのか。間の悪いキャンペーンを張る暇と予算があるなら、観光業者に直接給付して休業などの対応を取って貰う方が感染拡大を防げるのに、なぜそうしないのか理解に苦しむ。こんな中、安倍氏はこの4連休に合わせて、山梨の別荘に行こうとしていたという。恒例の滞在とゴルフを楽しもうと考えていたのだろう。 けれども、結局断念したようだ。この状況下で東京都から他県に出かけ、休暇を楽しみ、ゴルフに興じれば、国民からどれほどの批判が湧き起こるか、少しは想像できたのかもしれない。勿論、側近が「おたわむれを！」と必死で止めた可能性はゼロではないが（松尾貴史のちょっと違和感より）。観光業者に直接給付しないのは、安倍友企業に請け負わせピンハネするため。キャンペーンは、国民の金をつぎ込ませ膨らませるため。いつまで経っても自民党は、金権政治だ。
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No.14119 (2020/07/27 12:04:19 (JST))
極東連邦管区を極東連邦としてロシア連邦からの分離独立を主張させているのが北極の島でブルンで実は独立国家である。ブルンが極東連邦の裏の支配者として存在する。北極の島のグネチコはロシア軍基地はあるが独立国家である。交流事業は実は北極の島でおこなわれている。ロシア連邦と領土交渉してもどうにもならないのは、ロシア連邦が本当は知らないことだらけであるから。グネチコやブルンや極東連邦と交渉しないとだめである。ただ領土問題で嘘をついているのは日本国政府であり、稚内市や根室市や宗谷総合振興局や根室振興局や釧路総合振興局が北極の島や極東連邦と密貿易していて、外務省や内閣府や内閣官房などの日本国政府役所が援助しているから。アメリカ合衆国が領土問題の裏にいて、条約や協定とかいう話ではあるが、アメリカ合衆国そのものがブルンやグネチコや極東連邦そのものではないので実はアメリカ合衆国でも領土問題の詳細を知らない人だらけである。極東連邦は北海道全体も自国の領土と主張している。
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No.14118 (2020/07/27 11:14:01 (JST))
何を見て金がないと言っているのだろう、政府のバランスシート？、財務省コペピが説明用に書いたコペピ？、聞いてみたいですね、 結論から言うと日本銀行がお札を発行して使えば良いのです、高橋洋一氏は２００～３００兆円を印刷して使っても大丈夫と言っているらしい。 元財務省で嘉悦大学教授で数学者、日本国のバランスシートを作った本人。
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No.14116 (2020/07/27 11:00:09 (JST))
企業が生産して日本の供給が需要を上回っている間は、お金を印刷してもインフレは過剰にならない。 日本円が紙切れになる危険性があるのは、日本に生産する企業が政府の政策がまずくて、倒産してしまう事、現在のコロナ渦の社会がそれに近い。 中小企業のみならず大企業も危ない、航空、陸送、デパート、銀行、鉄道などなど多過ぎる。 生産出来なくなるとインフレが加速して物価高になるが、働くところが少ないから賃金は下がる、 これは後進国、戦後の初期状態です。
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No.14114 (2020/07/27 10:47:56 (JST))
この書き込みは誤りで、日本は３４０兆円の世界一金持ち国です、現在の所だが、 ＞＞＞浜田公一内閣参与の経済学者はアベノミクスの失敗を認め、アメリカからは帰国しようとなさっていない。 これに呆れて内閣官房参与の藤井聡京都大学院教授が昨年末に辞表、さらに内閣参与でスイス大使の本田悦郎氏が辞表。 財務省のイエスマンだけが安倍総理の側近になったように思う。
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No.14113 (2020/07/27 10:37:13 (JST))
コロナ感染が拡大する中、コロナ担当の女体盛り・西村君が何をとち狂ったか、「大きな波になっていない」から「現時点では緊急事態宣言の発出やGo Toキャンペーンの見直しは行わない」ってほざいてくれたってね。更に、「3密」を避けるためには「換気が大きな要素」だからってんで、「飲食店や劇場の換気が徹底されているか、建築物衛生法に基づく立ち入り検査を行う方向で厚生労働省などと検討を進めています」とさ。 「建築物衛生法に基づく立ち入り検査」って何じゃらいほいなんだね。そもそも、コロナ対策のための「換気」っては、医学的な根拠に基づいたものでなくてはいけない。建築物衛生法とは、あくまでも「「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」であって、それがコロナ対策にも適用できるのかどうかは医学的見地から判断すべきだと思うけどねえ。女体盛り・西村君ってのは、なんかやることが支離滅裂なんだよね。 そんなんだから、経済界への「5つのお願い」なんてことも臆面もなくぶち上げちゃうんだね。①業種別ガイドラインの徹底、②テレワーク70%・時差通勤、③体調の悪い方は出勤させない 相談し、PCR検査を勧める、④大人数での会合は控える、⑤接触確認アプリCOCOAの導入促進。何とも温いお願いだこと。これって、民間にコロナ対策丸投げしてるのと同じだろう。「Go To トラベル」何てイカれた政策を強行する暇があったら、全国民のPCR検査をしてみやがれ。 そもそも、こんなお願いしなくても、民間はそれなりの感染対策を自主的に進めてるんだよね。「5つのお願い」には、政治家としての生活実感ってものが全くない。「大人数での会合は控える」何てお願いしながら、「Go To イート」何て間の抜けたキャンペーンやろうとしてるんだから、こ奴らの底の浅さが分かろうというものだ。「5つのお願い」何て、ちあきなおみが泣いてますよ（くろねこの短語より）。安倍総理の言動の整合性の無さが、内閣中に感染爆発か。
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No.14112 (2020/07/27 10:03:38 (JST))
これは、現在内閣が推進しているリフレ理論の否定につながる大問題である。 リフレ理論の分流ＭＭＴ理論では円建ての国債はどれだけ刷っても資産にこそなれ、負債にはならない、というものではなかったか。 すでにはまだこういちという元内閣参与の経済学者はアベノミクスの失敗を認め、アメリカからは帰国しようとなさっていない。 「もはやデフレではない」 すでに世界はアメリカ大統領選挙でのトランプの敗北を見越しての大幅ドル安に入っている。 これといった準備資産をもたない日本としては、円がゴミクズになる日も近いだろう
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No.14111 (2020/07/27 08:10:44 (JST))
2016年のNHKの記事によると、第一次安倍政権で総理番だった高橋記者は、安倍総理の退陣後に一緒に登山に行ったという。こうしたエピソードが番記者の実態をよく表している。つまり、「総理の番記者」とは総理と親交を深め、悩んだり困っている総理を元気づけたり応援したりする仕事であり、皆がよく想像している社会の裏側に潜む政権の不正や腐敗を国民に向けて次々と暴いていく…いったものと最もかけ離れた「総理を全力で“お守り”する仕事」ってことだ。 あの山口敬之氏もまさに「安倍総理の秘書官」のような存在だった。こうした実態がある以上、日本のマスコミは「不偏不党の“報道機関”を装った事実上の“安倍サポ広報機関”」ということになりそうだし、こうした実情に加えて、各報道機関の幹部も頻繁に安倍総理と会食しているのだから、もう手の施しようがない。国民にとって真に有益なスクープが報じられるのが週刊誌や中小零細メディアばかりなのは、「こうした内情」があるからだろう。 ここまで既存のマスコミが腐りきってしまっている以上、日本のマスコミを根本から体質改善するか解体でもしない限り、この先も安倍政権が（増々腐敗度を増しながら）延々と続いていってしまうような未来もがぼんやりと見えているといえそうだ（ゆるねとにゅーすより）。国会記者会館は国民の資産である国有地だが、無償でマスメディアに貸されている。各報道機関が自ら確保し独立した存在の筈だが……こんな風じゃ政治の監視役どころか直属の部下でしかない。
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No.14110 (2020/07/27 07:40:49 (JST))
「Go Toトラベル」が始まった途端に全国の新型肺炎の感染患者が爆発しだした。非常事態宣言を解除して、国民が県境を越えて移動するのを促進する「Go Toトラベル」を実施するとは狂気の沙汰だ。果たして「Go Toトラベル」で自粛が緩んで感染が再び拡大した。いや非常事態宣言以前よりも感染患者は増大している。安倍政権は感染症対策で根本的に誤っている。しかし彼を擁護する評論家や経済団体がマスメディアを利用して「経済を回せ」と大合唱をした。 ワクチンも特効薬もない感染症を抑え込むには「検査と隔離」しかないのは常識だ。その常識を覆す屁理屈を垂れ流す連中は国中に感染症を蔓延させて、いかなることを企んでいるのだろうか。それにしても「Go Toトラベル」とは酷いネーミングだ。英語をバカにしているのか、それとも中学生程度の「go on a trip」という慣用句すら知らない連中がネーミングしたのだろうか。政策として国が実施する仕事の呼称には相応しいとは思えない。 深く交わっている内に公務員脳も電通脳に毒されたようだ。馬鹿丸出しの政権が馬鹿丸出しのネーミングを用いて政治を行う。「世も末」の感を深くする。東京を補助対象から外したが、「Go Toトラベル」の補助金を当てにしなければ都民が何処へ旅しようが文句を言われる筋合いはない、と開き直られたら新型肺炎の感染は幾何級数的に爆発するだろう。都民の開き直りを誘発した「Go Toトラベル」外しは裏目に出たようだ。 なぜ「Go Toトラベル」の実施を先延ばしにして、都道府県の枠を越えた移動の自粛を継続しなかったのだろうか。ここでも安倍自公政権は重大な過失を犯した（日々雑感より抜粋）。検査数を多くしたから感染者が増えたなどと誤魔化すが、感染者がいなければゼロになる筈だ。感染源が無症状感染者と分かっているのに、PCR検査を増やさないのか。2万件じゃ無症状感染者を発見し隔離することは無理だ。何十万件に増やさないと感染爆発で経済をまた止めなければいけなくなる。感染爆発すれば、誰も外出しなくなる。ワクチンや特効薬がない限りPCR検査拡充と経済・社会活動はセットだ。
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No.14109 (2020/07/27 06:45:06 (JST))
7月26日のNHK日曜討論に尾身茂コロナ対策分科会長が出演。第二波襲来のさ中の「Go Toキャンペーン強行」について、専門家側は延期を提案していたことを示唆した。番組の中で、尾身氏は「（安倍政権は『16日に開催の可否を決定したい』としていた中）我々は16日の数日前から、もう少し今回は感染状況をしっかり分析してしっかり議論した上で決めたらいいと提案したが、採用されなかった」と発言。安倍総理は、日頃から「専門家の意見をよく聞いて判断する」などとコメントしているものの、安倍政権が専門家の提言をも無視してキャンペーン強行に走った疑いが浮上している。 どこまでも身勝手で、私利私欲のためだけに日本国民の生命や健康をも危険に晒すことも全く厭わない安倍政権の犯罪性や傍若無人ぶりが増々露呈しているような状況だけど、今頃になって遠慮がちにこれを暴露している尾身氏も全く信用できない。なんせ尾身氏も、財界人が集まる会合の中では「旅行自体が感染を起こすことはない」などと、安倍政権に完全に同調どころか、Go Toキャンペーンをどんどん促すようなトンデモ発言をしている。 どうも、国民や視聴者に向けの発言と、安倍政権や経済界に対して言っていることが矛盾しているようにみえる。つまり“八方美人”と言うべきか、言っていることがコロコロ変わっており、権力者に忖度しているかと思えば、国民の側に寄り添っているふりをしたりと、専門家として「あるまじき言行」が目立っている。なんせ“尾身枠”として、安倍政権から露骨な利益誘導を受けているみたいだし、実際に番組内でも加藤厚労相に度々恫喝されていたみたいだね。 もはや政府に提言する「専門家組織」の存在そのものが「意味のないもの」になりかかってるみたいだし、この調子では、この先増々安倍政権のデタラメ対応がエスカレートしていっては、日本そのものが（この先想像を絶する程の）「コロナ感染の大爆発」によって壊滅してしまうんじゃないか（ゆるねとにゅーすより）。安倍総理が決定したのに、「専門家の話をよく聞いて判断する」と言っていたのは責任だけ専門家に被せるつもりか。何をやっても汚い政権だのぉ。
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No.14108 (2020/07/27 06:43:41 (JST))
池江選手が気の毒に思えた五輪記念イベントへの参加。政治もメディアも、池江璃花子のカリスマ性を散々利用してきた。特に安倍政権は、メダルの期待が高かった池江選手への期待が想像以上に高かったのだろう。安倍政権の五輪担当大臣は、人の生死に関わることより、五輪の成功不成功しか頭にないのか。この1年は、色々あり過ぎて、去年の事でも凄い昔の出来事のような感慨に襲われる。その池江選手だが、つい最近、練習を再開したようなニュースが流れてきた。 すぐ後に病が完治した訳でもないだろうに、JOCが考えたのか国立競技場で開かれた記念イベントに五輪の象徴として池江璃花子のメッセージが世界に向けて発信された。練習が再開されたニュースも、記念イベントへの参加の前段だったのだろうか。どのメディアも、久々に見る池江選手の元気な姿を発信していた。そして闘病を必死でする悲劇のヒロインが不死鳥のように蘇ったかの画面の作り。池江選手の姿を大々的に報道していたが、やらされてる感が凄くした。 五輪と政治は切り離さなければいけないのに、政治利用してきたのが安倍政権とJOCだ。これだけコロナ禍が世界中で拡大している中、開催出来るかも判らない状況で、病み上がりの池江選手を五輪の象徴としてイベントで起用することは凄い違和感が募る。池江選手を利用して、五輪開催に否定的な世論を開催へ変えるための演出だろうが、釈然としない。政権やJOCにしたら池江選手は、五輪をアピールする商品のような気持なのだろうが、見ている方が痛々しくて。 五輪の開催は安倍首相の命題だろうから、何が何でも五輪だけは開催したい。それには、この悲劇のヒロインである池江選手を利用しない手はないと思ったのだろうが、パリ五輪を目指している、しかもまだ闘病中の池江選手を東京五輪の記念イベントに参加させたのは、安倍政権やJOCは、どれだけ残酷であり酷なことか分かっているのだろうか（まるこ姫の独り言より）。世論調査の度に延期や中止の声が段々大きくなってきたので、池井選手を利用したのだろうが、本人が楽しみだった東京五輪を断念したのが分かっていて利用している。選手の断れない立場を利用した汚さを感じてしまう。
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No.14107 (2020/07/27 06:39:01 (JST))
あと、国債を外貨建てで発行した場合だね。
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No.14105 (2020/07/27 06:21:06 (JST))
＞「借金」で日本がデフォルトするのはどんな場合？。 日本国債が 外国に大量に買われている場合だ。 ギリシャ危機、アメリカデフォルト危機なども あったね。 格付け低いけど日本最強だ。
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No.14104 (2020/07/26 15:26:23 (JST))
制度が生煮えのため、いくつも“抜け穴”が見つかっている。21日の説明会に出席した業者がこう言う。「4連休に間に合わせるのが最優先だったのでしょう。詳細は何も決まっていませんでした。このままでは「何でもアリ」になりそうです。報じられているように、抜け道を使えば、政府が“対象外”としている都民も割引対象になります。例えば、都民と神奈川県民が一緒に団体旅行を申し込んだ場合、神奈川県民が代表して申し込めば都民も割引対象になります。 説明会でも、そう言われました。それと、本当は新幹線などの交通機関を使っただけでは割引対象にならないのですが、旅行会社が東京―新大阪の新幹線のチケットと駅弁をセットにして、＜大阪観光パックツアー＞として売り出せば、割引対象になってしまう。納得いかないのは、事業者には上限が設けられ、前年の売り上げが基準となっていることです。これでは売り上げの大きい大手ほどキャンペーンを使ってビジネスできることになります」 「Go Toトラベル」事業は、旅行代金の35％引きが柱だ。宿泊と交通がセットとなっているパックツアーだけでなく、日帰り旅行や宿泊のみも対象となる。上限は1人1泊当たり1万4000円だが、利用回数に制限はない。今から心配されているのは、「Go Toトラベル」を悪用した詐欺だ。旅館や旅行会社と組み、架空の旅行をデッチあげれば、いくらでも補助金を詐取できる可能性がある。政治評論家の本澤二郎氏が言う。 「税金1兆3500億円を投入する“Go Toトラベル”は、要するに利権です。旅行業界から自民党議員に献金が行く仕組みです。そもそも、このキャンペーンは、コロナ禍が終息した後に実施する筈だった。全国的に感染者が増えているのに旅行を推奨するとは狂気の沙汰です」。制度設計がきちんとされていないだけに、とんでもない穴が見つかっておかしくない（日刊ゲンダイより）。法的不公正など無視した自民党への合法ワイロ（政治献金）が目的としか思えない。
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No.14103 (2020/07/26 15:03:59 (JST))
今のところ民主党有利なようだが、前回もそうだった。 その理由としては、アメリカ全土に広がる 我々は改めて、キリスト教という宗教を国教としている国のありようを理解せねばならない。 もちろん、彼らだって悔恨や謝罪の気持ちはあるだろう。 アメリカにいれば、毎週日曜の午前中になると、不思議な宗派の宣教師が出てきて、説教をする番組がある。 こういう福音派の人たちが、キリスト教徒のおよそ４０％いる、といい、前回は彼らがなだれを打ってトランプに乗り換えたから、逆転勝利をしたのである。 しかし、日本もアメリカのことは笑えない。 最近、めったに国民の前に姿をみせなくなった首相は何をしているのだろうか？ おそらく、旅行業界からの政治献金を待ちつつ、国民が「Go to]キャンペーンで内閣支持率を上げることをたくらんでいるのであろう。 今朝もNHKの番組に厚労大臣が出てきたが、何となく、他人事の雰囲気があった。それは西村大臣も小池都知事も同じである。 結局、彼らはコトの本質がどこにあるかわかっていないのである。 私は今年の冒頭の書き込みで を述べた。 もはや内閣も官僚も、人のいうことを聞く耳がもてなくなっているのだ。
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No.14102 (2020/07/26 13:54:18 (JST))
2020年に休廃業や解散に追い込まれる企業は全国で5万件を超える可能性が高まってきた。経営者の高齢化や後継者難に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化が追い打ちとなっているため。十数万人の雇用が失われる恐れがあり、地域経済への打撃は甚大。自治体や金融機関も含めた対策が急務になりそうだ。 東京商工リサーチによると、同社が現行の集計を始めた13年以降で5万件を上回れば初めてとなる。19年は4万3348件だったが、今年は大幅に増えるとみている。休廃業・解散とは別に倒産件数も20年は7年ぶりに1万件に達するとの見方がある(Yahooニュースより)。やっぱり安倍政権じゃ来年は焼け野原になり失業者で溢れそうだ。
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No.14101 (2020/07/26 13:19:34 (JST))
新型コロナウイルスの新たな感染の確認が各地で相次いでいることについて、安倍総理大臣は24日夜、記者団に対し、再び緊急事態宣言を出す状況ではないとした上で、病院や高齢者施設での検査能力を強化し、高齢者などへの感染防止に万全を期す考えを示しました。安倍総理大臣は24日夕方、総理大臣官邸で、菅官房長官と共に、西村経済再生担当大臣や加藤厚生労働大臣らと会談し、現在の感染状況の報告を受けた。 東京都内で24日新たに260人の感染が確認され、4日続けて200人以上となったことや、大阪府内では、これまでで最も多い149人の感染が新たに確認されたことなどについて報告をされました。この後安倍総理大臣は記者団に対し、「確かに感染者数が増えており、高い緊張感をもって注視している。しかし、専門家が話しているように、前回とは状況が異なり、今再び緊急事態宣言を出す状況にはないと考えている」と述べました。 その上で、「検査能力にはまだ余裕があるので、都道府県と連携して、陽性者の早期発見、早期治療を進めていく。そして次が重症化の予防だ。病院や高齢者施設における検査能力を強化し、リスクの高い基礎疾患のある方や高齢者への感染防止に万全を期していく」と述べました。そして、「国民の皆さんには、今まさに4連休の中日だが、是非『3つの密』を回避し、感染を予防する行動を徹底していただくよう改めてお願いする」と呼びかけました (NHK) 。安倍総理の十分な検査は、2万件如きじゃないだろうねぇ。犬HKは、雲隠れ総理が会見したが如くニュースに流すんだのぉ。
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No.14100 (2020/07/26 13:03:22 (JST))
>>>一見すると、全ての人々の生存権を確保し、生活への保障を行なう「とても良心的な制度」のように思えるものの、これをグローバル資本勢力の“大元”が提唱していることへの注意が必要だ。グローバリストが主導してBIを実際に導入することになれば、これと引き換えに、あらゆる社会保障や保険制度などが廃止される可能性がある上に、月々の生活保障と引き換えに、市民のあらゆる尊厳や自由・権利までもが奪われてしまう恐れがあり、日頃から警鐘を鳴らしてきた。 さらに文章は続く・・・ 書いてある文脈は立派なのだが、読んでみると意味不明の所がある。 スペインの話があるが、スペインは通貨がユーロなので、ベーシックインカムを行う事の破綻リスクを考えるべきかもしれない。 ＞＞＞日本の竹中平蔵構造改悪以降の自公政権を見ていると、BIを導入すると年金も医療・介護、失業など全て自己責任にしてしまうのではないかと疑念が残る。しっかりした議論が必要だろう。 ※今の日本のコロナ渦の経済では、もう一度国民に今度は５０万円づつ配っても何事も起こらないと考えるし、国民は喜ぶ。 財務省の役割の財務省財政の放漫な使い方のチェックがあるから、は許してくれないでしょうけれども配っても罰は当たらない。 増え続ける社会保障は国債発行で補填し、不足している年金にも年間１５０兆円づつ国債発行により補填続けても大丈夫だろうと思うが、大型計算機で条件等を入れてどこまで持つか試算する価値は十分にあると思う。 補填したお金が世の中に出たときの日本産業の供給力との兼ね合いが、補填金額のリミットと思われるし供給過剰状態ならばさらに補填できる。 コロナ渦で日本の産業が壊滅し、供給力が無くなったらお金を配るとトンデモナイ事になる、まさにジンバブエ状態。 結論：国全体を一緒くたに語る国連には問題がありそうだ、どうせ奴らは責任を取らないから勝手なことを言う。
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No.14099 (2020/07/26 12:23:19 (JST))
日本の漂着ゴミ、大半がハングル文字入り。 植物由来のポリ袋はＯＫなんて、馬鹿かと私は怒っている。
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No.14098 (2020/07/26 12:10:35 (JST))
世界中がコロナ危機に見舞われている中、国連が報告書を通じて発展途上国132か国に対してベーシックインカム（BI）を一定期間導入することを提案した。既に、スペインがコロナ危機に伴ったBIの導入が決まっている中、これまで世界支配層を中心に議論されてきたBIが、コロナ危機を通じて世界中で導入されていく可能性が出てきている……「人間が生きるための最低限の生活を保障する目的」で支給するという、BIが近年しきりに議論されるようになってきている。 一見すると、全ての人々の生存権を確保し、生活への保障を行なう「とても良心的な制度」のように思えるものの、これをグローバル資本勢力の“大元”が提唱していることへの注意が必要だ。グローバリストが主導してBIを実際に導入することになれば、これと引き換えに、あらゆる社会保障や保険制度などが廃止される可能性がある上に、月々の生活保障と引き換えに、市民のあらゆる尊厳や自由・権利までもが奪われてしまう恐れがあり、日頃から警鐘を鳴らしてきた。 1％の完全なる支配下による「真性奴隷社会（ディストピア）」と化していく危険がある。現に、国連の報告書によると、BI導入によって「27億人超の外出を抑制し、感染拡大を抑えられる」としており、まさに「1％による市民の管理・監視」の思惑がちらついているかのようで気になる。本来であれば、無理のない日々の労働環境を通じて、生きていくのに十分な給料を得られるための仕組みを整えていくべきだろう。BIというのは、非常時に用いるべきではないか。 BIは、大規模な災害などの緊急事態時のように本来の仕組みが成り立たなくなってしまった時の「最後の手段」であり一時的な処置と考えている。こうしたコロナ危機を通じたBI導入の動きは、「単純に手放しでは喜べないような動き」だとみている（ゆるねとにゅーすより）。日本の竹中屁蔵構造改悪以降の自公政権を見ていると、BIを導入すると年金も医療・介護、失業など全て自己責任にしてしまうのではないかと疑念が残る。しっかりした議論が必要だろう。
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No.14097 (2020/07/26 11:44:01 (JST))
角川新書「海洋プラスチック」ツタヤ取れない。 日本の漂着ゴミ、大半がハングル文字入り。
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No.14096 (2020/07/26 11:32:40 (JST))
23日、過去最多の366人の感染が確認された東京都。夜の街関連は47人、家庭や職場など夜の街以外が94人。感染経路不明は225人だった。20～30代が232人と6割超を占めるが、40～50代も2割(74人)に上る。都内の感染拡大は、もはや「夜の街」「若者」の問題ではなくなっている。既に重症者は急増している。今月12日は5人だったが、23日には21人と僅か10日間で4倍に増えている。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が言う。 「国や都は、感染者が増えても『重症者は少ない』との認識ですが、タイムラグに過ぎません。通常、感染者数が増えて、およそ1カ月遅れて、重症者数に反映されていきますからね。今の感染拡大のペースからすると、今後、重症者ひいては死亡者はどんどん増えていく可能性があります」。都は重症者用の病床を100確保しているが、あっと言う間に満床になる恐れがある。更に300床の確保を計画しているが、「ベッドが確保できても、スタッフまで揃えられるのか。 例えば、コロナの患者は、通常の患者の1.5倍の看護師が必要です」（医療関係者）という。マンパワーが必要なのだ。コロナの通常病床も2700床の目標に対し、2400止まりとなっている。小池知事は医療提供体制も「以前とは違う」と強調していたが、こんなに“脆弱”なのだ。検査人数に対する陽性者数の割合を示す陽性率も危険水域だ。一般的に、陽性率が低ければ、十分な検査が行われ、早期発見、早期治療ができているとされる。 実際、中国、韓国、台湾、豪州などでは2％以下で死亡者の減少傾向がみられた。逆に、7％を超えた欧米では、死者が急増したケースもあった。都の直近1週間平均の陽性率は、5月末頃は1％前後だったが、21日現在で6.7％と7％に迫っている。「陽性率の上昇は、検査件数が少なく、実態を把握できていない表れです。感染を抑え込んだ中国、韓国、シンガポールなどは無症状のスプレッダーを発見するため、数十万規模のPCR検査を実施しました。 検査せずに、日本だけが抑えられる訳がありません」（上昌広氏）。一時、1日800人近くの死者を出していたニューヨーク州は、1日7万件の検査体制を整備。誰でも無料で何回でも検査を受けられるようにし、早期の発見、隔離、治療を徹底した。その結果、NY市では今月になって死亡者ゼロを記録している。感染者数人の日も出てきた。医療現場がパニックに陥るのは時間の問題かもしれない（日刊ゲンダイより）。山口の総理と同じで素晴らしい都知事を選んだのぉ？
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No.14095 (2020/07/26 11:06:06 (JST))
政治主導の限界を端的に証明したのではありませんか？ 100歩譲って、未知のウイルスだ・ワクチン間に合わない・・・状況だから、仮に新民主党政権でも似たような状況かも知れないが、それにしてもPCR検査数を増やせばそれに比例して感染者数が増えれば、医事系技官の言い訳をしてでも検査数を増やしたくないのかもしれないが、正直、聞いていて「疑似陽性の人権問題」を理由にするのは納得いかない。 陽性者が出たら、検査キットをあれこれ変えて（メーカーや方式ETC）間髪入れず複数回の検査を実施すればいいだろう。 要は、オリンピックをやる気がないのだろう。やりたければしっかり検査を増やせばよい。 やる気の無さは、「Go To トラブル」と揶揄される「危険な無症状感染者の移動を推進したところにある」 このような形での「政治主導」は、歴史的失敗の代名詞になる可能性が高い。国民を向くのか、それとも業界（献金？）を向くのか、ここが正念場？ いやいや、もう終わってるよね。迷惑なんですけど、まあ、支持率低下に寄与してるから、小生は安倍政権を応援しますよ。
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No.14094 (2020/07/26 10:00:07 (JST))
あなたは亀井静香の言葉でロールオーバーできるのだから返済しなくても良いと書いた。 ここまで来たら、返済しなくても良いという結論で、借金だ違うというのは言葉遊びで本質と違うでしょ。 本来の日本政府の間違いはこれの解釈で、石破、石原、野田、稲田、二階、甘利などの多くの議員が間違えていて、共産党かぶれの山本太郎がなどの新党に日本再生の期待をしている、立派な野党として。 この問題の核心 ・あなたの思う借金で日本がデフォルトするのはどんな場合？。
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No.14093 (2020/07/26 09:48:21 (JST))
mansionkanji ＵＲＬ: ＞書いてみれば分かる 貴方今まで政治家の実名書いてるじゃないですか？
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No.14092 (2020/07/26 09:43:53 (JST))
問題の発端は政府の借金を国民がが貸している、とあなたが書くから、国民の金でないよ、と私が書いた。 それに対して、個人向け国債はどうなんだ、ほら貸してではないか、だから個人が貸しているのだという重箱の隅の話になった。 重箱の隅の話をしていると本質が見えなくなる。
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No.14088 (2020/07/26 08:09:33 (JST))
日本国内では、一部で「アベノマスクに続く愚策」と酷評されている「Go To」事業ですが、海外メディアはどう評価しているのでしょうか？ 欧米のメディアを追ってみました。 米通信社のBloombergは「東京外し」を見出しに掲げて、「Go Toトラベルキャンペーンに」批判的なトーンの記事を配信しました。Japan Travel Campaign Delivers Double Whammy to Tokyo Residents（日本の旅行キャンペーンは、東京都民にとって二重の打撃となった：double whammy二重の打撃） loombergの記事は「東京都民」に同情的(！)です。「国内で一番所得税を納めている」東京都民が制度の対象から外されるのは法的に問題があるのではないか。 外国人観光客（中国人客頼み）がほぼ100％近くなくなった中で、国内旅行の喚起策に「他国よりも更に踏み込んだ」と分析していました。やはり日本の「Go Toトラベル」事業は、諸外国と比較しても踏み込んだ政策なのです。無理が生じる筈です。そんな無理した「看板政策」も、残念ながら「another misstep in Abe's management of the virus」（安倍首相のウイルス対策の新たな「失策」）だと捉えられていると伝え、安倍首相の手腕に疑問を呈していました。 「Go Toトラベル」キャンペーンの内容よりも、世論の反発にフォーカスしたのが米ニューヨーク・タイムズ紙です。殆ど「無理筋」のキャンペーンが日本国内でいかに「不人気か」を強烈な見出しで伝えています。Big Majority of Japanese Reject Government Tourism Campaign Amid New Coronavirus Fears（日本人の大多数は、コロナ第2波に怯える中での旅行キャンペーンを拒絶している） 80％近い回答者が、キャンペーンを実施することに反対したという「世論調査」の結果を紹介。医療体制が脆弱な地方に感染が広がる国民の不安の結果だと論じています。 ロイター通信は、「Go Toトラベル」のドタバタ劇が安倍政権に与える影響にフォーカスしていました。Japan's Abe faces anger over tourism subsidy as Tokyo COVID-19 cases hit record（日本の安倍首相は、東京のコロナ感染者が最多記録を更新する中での旅行補助策で、国民の怒りを買っている）、Abe has borne the brunt of the negative reaction」（安倍首相が批判の矢面に立たされている）だけでなく、首相の支持率が落ち込んでいると報じています。 更に、「Go Toトラベルキャンペーン」は、「the number of examples of Abe's incompetence in governing」（安倍首相の数々の無能な政策）に新たに加わった「愚策」、という大学教授のコメントを紹介。アベノマスクや「10万円給付金」をめぐる政府の混乱ぶりもしっかりと伝えていました。海外からも「冷たい目」で見られているようです。感染拡大も心配ですし、度重なる安倍政権の「コロナ失策」の中でも、歴史に残る「愚策」になるのではないでしょうか（J-CASTニュースより抜粋）。国内には伝わらないが、海外は忖度なしで世界に配信されている。恥としか思えない。
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