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No.14088 (2020/07/26 08:09:33 (JST))
日本国内では、一部で「アベノマスクに続く愚策」と酷評されている「Go To」事業ですが、海外メディアはどう評価しているのでしょうか？ 欧米のメディアを追ってみました。 米通信社のBloombergは「東京外し」を見出しに掲げて、「Go Toトラベルキャンペーンに」批判的なトーンの記事を配信しました。Japan Travel Campaign Delivers Double Whammy to Tokyo Residents（日本の旅行キャンペーンは、東京都民にとって二重の打撃となった：double whammy二重の打撃） loombergの記事は「東京都民」に同情的(！)です。「国内で一番所得税を納めている」東京都民が制度の対象から外されるのは法的に問題があるのではないか。 外国人観光客（中国人客頼み）がほぼ100％近くなくなった中で、国内旅行の喚起策に「他国よりも更に踏み込んだ」と分析していました。やはり日本の「Go Toトラベル」事業は、諸外国と比較しても踏み込んだ政策なのです。無理が生じる筈です。そんな無理した「看板政策」も、残念ながら「another misstep in Abe's management of the virus」（安倍首相のウイルス対策の新たな「失策」）だと捉えられていると伝え、安倍首相の手腕に疑問を呈していました。 「Go Toトラベル」キャンペーンの内容よりも、世論の反発にフォーカスしたのが米ニューヨーク・タイムズ紙です。殆ど「無理筋」のキャンペーンが日本国内でいかに「不人気か」を強烈な見出しで伝えています。Big Majority of Japanese Reject Government Tourism Campaign Amid New Coronavirus Fears（日本人の大多数は、コロナ第2波に怯える中での旅行キャンペーンを拒絶している） 80％近い回答者が、キャンペーンを実施することに反対したという「世論調査」の結果を紹介。医療体制が脆弱な地方に感染が広がる国民の不安の結果だと論じています。 ロイター通信は、「Go Toトラベル」のドタバタ劇が安倍政権に与える影響にフォーカスしていました。Japan's Abe faces anger over tourism subsidy as Tokyo COVID-19 cases hit record（日本の安倍首相は、東京のコロナ感染者が最多記録を更新する中での旅行補助策で、国民の怒りを買っている）、Abe has borne the brunt of the negative reaction」（安倍首相が批判の矢面に立たされている）だけでなく、首相の支持率が落ち込んでいると報じています。 更に、「Go Toトラベルキャンペーン」は、「the number of examples of Abe's incompetence in governing」（安倍首相の数々の無能な政策）に新たに加わった「愚策」、という大学教授のコメントを紹介。アベノマスクや「10万円給付金」をめぐる政府の混乱ぶりもしっかりと伝えていました。海外からも「冷たい目」で見られているようです。感染拡大も心配ですし、度重なる安倍政権の「コロナ失策」の中でも、歴史に残る「愚策」になるのではないでしょうか（J-CASTニュースより抜粋）。国内には伝わらないが、海外は忖度なしで世界に配信されている。恥としか思えない。
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No.14087 (2020/07/26 07:24:48 (JST))
日本国内をコロナ感染“第2波”が襲っている最中に安倍政権が「Go Toキャンペーン」を強行したことに批判が殺到されている中、タイでも同じような国内旅行を促すキャンペーンを開始した。ただし、タイは累計感染数3279人（死者は58人）である上に、60日間新規感染者が発生しておらず、現在も緊急（非常）事態宣言を継続中。24時間予約なしで手軽にPCR検査を受けられる体制も整っており、日本の安倍政権の無能さと愚策の数々に嘆く声が上がっている。 新型コロナに対しては、安倍政権お得意の「カネや寿司や出世で懐柔」の手口が全く通用しないし、言い方を変えれば、「カネや寿司などで懐柔」以外何の能もないのがこの政権ということだ。グローバリズムからある程度の距離置いている国や中央政府がまともに機能している国は、おおよそ感染封じ込めに成功しているようにみえる。アジアで見ると安倍政権の日本が、感染封じ込め失敗が突出して目立っている。それでも日本は、規律正しく従順で真面目な国民性がある。 だから、PCR検査の徹底や科学的な根拠に基づいた封じ込め策を行なっていれば、このような事態に発展することは避けられた筈だ。しかし、貴重な税金をゴミそのもののアベノマスクに投じてしまったり、中途半端でどっちつかずの「おざなり感染防止策」の所為で再び感染数が増加傾向にある中で（電通などのお友達企業を儲けさせるための）「Go Toキャンペーン強行」何てやっているんだから、これで感染爆発が起こらない方がおかしな話だろう。 既に日本も欧米と肩を並べる程の深刻な感染状況になってきている。こんなヤバい状況下で「Go Toキャンペーン」をやっている国何て、世界のどこを見回してもないし、我々日本国民は（国民の健康や命を極限まで軽視している）世界でもまれに見る「インチキ＆デタラメ政府」の支配の下に暮らしている現実について、客観的に認識した方が良さそうだ（ゆるねとにゅーすより）。日本人の生命と財産を守るのが政府の使命だと言うだけで、真逆をやるのが安倍政権だ。
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No.14086 (2020/07/26 06:54:08 (JST))
毎日新聞が調べたところ、20年6月の本会議や各委員会の審議中に、自民党や立憲民主党の国会議員がスマホや読書などの「関係ない行為」に没頭するケースが、少なくとも8人の議員で10件あったことが判明した。自民・平井卓也議員がタブレットでワニの動画を閲覧し、大西宏幸議員が戦記小説に熱中していたことが判明していた中、野田聖子議員や井野俊郎議員は「女帝 小池百合子」を読書。義家弘介副法相はスパイミステリー小説「戦場のアリス」を熟読。 吉川赳議員が「五代目三遊亭円楽 特選飛切まくら集」を読むケースがあった他、今村雅弘元復興相は武家や皇族の家訓集を、福山守議員はミステリー小説「宮古行『快速リアス』殺人事件」、岡田広元副内閣相はサスペンス小説「生贄私刑執行人」を、立憲民主の山崎誠議員はスマホで車の販売サイトを閲覧、健康食品のモニター登録をしていたことも判明。日本の国会の権威や地位が没落している上に、国会議員のモラル崩壊が進んでいる現状が明らかになっている。 この調子じゃ、分かっていない件を含めるとかなりの件数に上りそうだ。中学や高校の時でも、授業中での漫画やゲームがバレたら先生に没収されたし、学校での不良行為より国民が汗水流して納めている税金で仕事をしている以上数百倍は悪質だろう。まさに国の最高機関である国会を愚弄しきった行為だし、選挙で貴重な一票を投じた国民に対する重大な裏切り行為でもある。「そもそもの問題」として、安倍自民党の与党が圧倒的多数を占めている現状がある。 こうなると、どうしても国会が茶番同然になってしまい易い傾向があるし、与野党がバランスよくせめぎ合っている状態なら国会も緊張がある引き締まった雰囲気になる筈何だけど…あろうことか、その与党の安倍自民党や内閣、官僚までもが、安倍総理を筆頭に圧倒的に知性や教養に欠けており、これによって増々国会が“お笑い劇場”かと見紛う程の低レベルの茶番劇と化してしまっている（ゆるねとにゅーすより）。安倍7年半で国会も国民も大分壊れてしまった。
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No.14085 (2020/07/26 06:51:08 (JST))
安倍首相はコロナウイルスが世界で一番感染拡大している米国に行き、G7に出席するそうだが、帰国後、隔離免除調整をするのではと言う話になっているが、一体どういう事か。政府関係者も、行く気満々の安倍首相も頭おかしい。突っ込みどころ満載の、コロナ対応だ。今まで全ての入国者、帰国者に14日間は移動制限をしているのに、どうして指示した人が特別扱いになるのか。感染大国から帰国したら、首相だろうが誰だろうが一時隔離で様子を見るのは当然だろうに。 安倍首相や大量のお付きのご一行様にだけは、コロナが付着しない法則でもあるのか。コロナは、官僚やメディアのように忖度してくれるとは思えないが……その内に「総理大臣はコロナに感染しない」と閣議決定するつもりか？(笑) 安倍首相はコロナの感染が拡大していても対策も議論せず通常通り国会を閉じて閉会中審査にすら出てこない。臨時国会すら開く動きがない今、国会にも出てこない人が、わざわざ世界一感染拡大している国に出かける意味がどこにあるのか。 14日間待機して公務に支障を及ぼすと思っているなら、G7に行かないことだ。誰が考えてもリモートで十分だと思うのではなかろうか。まあ考えてみれば、1カ月も会見も開かず逃げているのではないかと疑われている人だから、2週間いなくても何の問題もないが。こういう時だけ帰国後に執務に励まなくても結構だ。もう、長らく外遊に出かけていない安倍首相にとって、G7は格好の逃避の場所だろうが、何ならず～と逃避して貰っても何ら問題はない（まるこ姫の独り言より）。子供と一緒で大勢に接待して貰える政府専用機に乗り、高級ホテルに泊まりたくて仕方無いだけではないか。
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No.14084 (2020/07/26 05:00:59 (JST))
＞主流は経済学を信じているのであれば結構、私は新古典派経済学という事になる。 そんな大層なものではありません。 私は、「政府の借金を国の借金と言い、国民一人当たりいくらの借金をしていること事になる」だとか、 財務省に忖度する緊縮財政よいしょのマスコミも新古典派を名乗る貴方も、国民を騙そうという詭弁家という点では 同列です。
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No.14083 (2020/07/26 04:52:08 (JST))
＞書いてみれば分かる 貴方今まで政治家の実名書いてるじゃないですか？
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No.14082 (2020/07/26 03:37:23 (JST))
書いてみれば分かる、その後どうなっても補償はしない
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No.14081 (2020/07/26 03:35:39 (JST))
本来の目的は御用学者は生活の為にウソをテレビや新聞に書いて国民を誘導した、政治家も財務省や御用学者、新聞報道のウソを信じて２０年以上デフレを続けた。 新聞やテレビや日経新聞までもが間違えているし、池上彰のテレビでの発言が間違えているという事を説明していることを指摘するのであって、国債は借金だ、借金でないは問題ではない。 亀井氏はロールオーバーすれば返済の必要はないの記事に正しと答えた。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー No.14029 (2020/07/25 00:44:33 (JST)) ＞統合政府で見たら借金ではありません。 借金なんだよ。 100%日銀が購入という妄想を いくら力説してもダメ。 亀井先生が提案した、無利子国債は、デフレやマイナス金利の時代には有効で欲しがる人もいるだろう。 亀井さんが「国の借金は返す必要がない」と言ったのは、借り換えを繰り返せばよいという意味です。償還の一方、新規の発行を繰り返す。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 説明上、借金でないと言った方が分かり易いのだ、 返済する必要のない国債は資本金と同じと考えられるので、資本金が借金でないのと同じで国債は統合政府で見ると借金ではない、むしろ資本金と同じ扱いとして考えるべき。 そこから武漢コロナによる企業救済で言えることは、劣後債を発行して企業を救うべき、劣後債は借金であるが資本金と同じ扱いで会計処理できる。 ここで劣後債は借金だとか借金でないなどとの議論は本論ではなく、劣後債が企業を助けるし日本経済にも優しいという事を言いたいのだ。 さらに国債は日本政府単独で見ても当てはまり返済の必要が無いのだから借金ではないという考えもできる、では何ですか？、資本金と同じ扱いです、資本金ですか？違います、何ですか？借金です…これは本論ではなく言葉遊びです。 借金だ、借金ではないの議論は面倒くさいので今後は議論しません。e2eado ここでいうのは借金か借金でないかという言葉遊びではなく、デフレ下では返済してはダメな理由を話すために借金でないのだから返済してはダメだという事の理由付け。 さらにＭＭＴでは信用創造という事を明らかにした、借金を返済すると世の中からお金が消える、だから政府は借金返済をするなという事。 ここで矛盾が出る、政府で見ても返す必要が無いのだから資本金と言いながら、借金というのかい？。 正確には借金返済と言わずに減資といった方が良いのだろうけれど、減資などという言葉を書いても分かる人はあまりいなく説明が長くなって本論を外れる。。
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No.14080 (2020/07/26 03:16:36 (JST))
＞個人の実名は法律に抵触する 貴方、証券マンと国会議員と言ってるんだから、少なくとも国会議員が公の場であるいはＨＰで言ってる事で、如何法律に抵触するのか？ 証券マンにしたって、アナリストとして 公に記事にしてるから 貴方の目に留まった訳ですから 私には詭弁としか思えませんが？
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No.14079 (2020/07/26 03:01:31 (JST))
＞だれに（職業）。 ＞これは何を言いたいのか分からない 貴方の言ってることを要約すると「国債を借金だと認める人はプライマリーバランスの黒字化信奉者である」 私の解釈間違っていますか？ 私は、そんな事は言っていないのですから でっち上げだと書いたのです。
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No.14078 (2020/07/26 02:28:51 (JST))
あなたは債務を増やせと言ってきたのですね、だれに（職業）。 ＞＞＞いったい何処の証券マンが、国会議員が 私同様 政府は債務を増やせ、財政不健全化をせよと言ってきたのか？ これは何を言いたいのか分からない 言葉遊びでもしたいのならば、時間の無駄、 主流は経済学を信じているのであれば結構、私は新古典派経済学という事になる。
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No.14076 (2020/07/26 02:09:20 (JST))
。
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No.14075 (2020/07/26 02:05:56 (JST))
個人の実名は法律に抵触する、法律定食誘導をするな
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No.14074 (2020/07/26 00:13:47 (JST))
政府、韓国ビザの厳格化を検討 徴用工訴訟巡る資産売却に備え 。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。 まともな人なら、韓国への経済制裁を強く望んでいる。 いまさらピザの厳格化？ はあ、何それ？ふざけてんのか 安倍政権いらない。 小池百合子こそ 日本の首相にふさわしい。それまでのつなぎとして 河野太郎でもいいや。
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No.14073 (2020/07/25 23:35:23 (JST))
＞そのような考えの人 でっちあげは迷惑です。 私は、10年以上 ずっと債務を増やせ、財政不健全化をせよと 言い続けてきたのです。 貴方の言ってる事が本当なら 実名を何人も挙げられるでしょう？
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No.14072 (2020/07/25 22:51:04 (JST))
親中 評論家、マスコミ、芸能人、エセ学者、 ホイホイ安直にも、コロナを我が国に持ち込んで大量殺人を実行した、 見かけスマート気取りの獣たちの安直に、もう少し怒るべきです、ことは殺人ですよ なぜあなたたちは、 寅さんは何時もいつも。。健康で帰ってくる、おいおいなんで？？？ という太平楽を信じられるのか、理解を超えて不思議です
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No.14071 (2020/07/25 18:18:33 (JST))
これが許されるなら偽造通貨OKじゃね？
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No.14070 (2020/07/25 15:09:07 (JST))
米中関係が悪化して戦争が勃発するかもしれませんする、ヒューストンの中国領事館をアメリカが閉鎖したのは、そこがアメリカの知的財産を盗む司令本部になっていると、盗聴の結果わかったとされているからであり、 アメリカ国内の中国人の銀行口座凍結、国外退去命令が出るともいわれていて、中国人の日本への入国ビザ申請等で、親中派議員に問い合わせが殺到しているようだ。 アメリカの中国領事館の閉鎖はアメリカ各地に拡大するものと思われるが、日本の報道が無いので分からない。 アメリカの預金を日本に移す手段に問題があり、中国人は模索しているようだ。 戦争が起こるとオリンピックどころではなくなるが、日本のマスコミは平和だ。
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No.14069 (2020/07/25 14:48:30 (JST))
世界的コロナ禍の猛威で東京五輪は来年に延期となったが、国民の熱は冷めているようだ。18、19日の朝日新聞の世論調査で五輪開催を3択で問うと「来夏に開催」は33％、「再延期」32％、「中止」29％と意見が割れた。20日のNHKの世論調査では「開催すべき」が26％、「更に延期すべき」が35％、「中止すべき」が31％となり、いずれも再延期か中止が多い。五輪は世界中が関係し、IOCと共にJOC、政府、東京都が知恵を出して最終的な方向を導かなくてはならない。 そこで主催国の国民が諦めていることがどう響くのか。関係者は口を閉ざしたままだ。五輪関係者が言う。「無論コロナ禍の収束が最優先だろうが主催国の国民はIOCの顔色やアスリート達を気遣って楽しみにしていた五輪を諦めようとしているのだろう。実はアスリート達もこの状況で世界中の選手が参加できるとも思っていないし、参加者が少ないのならいっそ中止の方がと考える人達も多い。その一方、マイナー競技の選手達は大きな舞台がなくなることを不安に思う。 年齢の壁を感じて引退を余儀なくされる選手達も辛いだろう。だが一番腹立たしいのは政治のゲームや駆け引きに使われることだ。この采配で世界のリーダーシップはどこにあるか分かろうというものだが、来年開催の準備を進める中、国民の声はどこに届くのか（政界地獄耳より）。記事の中にレジ袋の調査もあったが、レジ袋はプラスチックごみの僅か2％だそうだ。多いのは漁業関係の網や発泡スチロールだという。南北朝鮮や中国が違法操業で残していくゴミも多い。 迷惑国に掃除して引き取らせ処理費なり密猟の罰金を払わせるなら分かるが、抗議もせずたった2％のゴミに目くじらを立て、海に捨てられた98％のゴミを放置して地球環境活動をやっていると胸が張れるのだろうか。レジ袋は精製の際利用価値がないと燃やしていた不要燃料をレジ袋の原料として再利用したものだ。地球環境にも優しい。またカゴやマイバックは万引きの温床になっていた。やっている振りの騙し的政策には、毎回ながらバカにしているとしか思えない。
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No.14068 (2020/07/25 14:43:48 (JST))
国会議員にも証券マンにもそのような考えの人が大過ぎて日本はデフレを３０年近く続けているのです。 三橋氏が質問を受け付けないといった理由が分かります、今までの考えを変えることが出来ない人々が多過ぎるのです。 例えば有名人では二階、稲田、野田、石破、立憲民主党の大半、金子勝教授、土居丈郎教授。 私の考えは、私に賛同する人を増やすことで、反対する人を無理に説得する気はありません。 主流派経済学が主流ですが、これで銀行業務課債権回収には障害はないと思います、今までこれで行っているわけですから。 リフレ派が近年、経済拡大論を言ったので、素晴らしいと思ったのですがＭＭＴ理論がアメリカから入るとリフレ派がＭＭＴを攻撃しています。 リフレ派であっても業務に支障はありません。 日本を舵取りするには歳入、歳出、日銀の売りオペ買いオペ、政府小切手の流れ、日銀当座預金の流れを知らないとかじ取りは出来ません。 その仕組みをＭＭＴは説明しているだけなのだが、それを知られることは財務省にとって不味いことで、曲回ながら国会で認めています。 主流派経済学と新古典派経済学の一番違うところは信用創造です（銀行では万年筆マネーです）。 現代貨幣理論を信じていても私は文句は言いませんし、あなたが歩いてきた道ならば変えられないと思うので変える必要はありません、銀行の貸し出しは信用創造だというところが違うわけですが銀行マンに言うと否定されます、日銀総裁が認めているのに。 銀行は日本政府でないから目くじらは立てません、どうでも良いことです。 ただし、プライマリーバランスの黒字化は誤りと認めるべきだし、銀行の貸し出しは信用創造だというところが違うわけです、プライマリーバランスの黒字化は骨太の方針から削除される込みの様です。 とりあえずハードルを一つクリア。
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No.14066 (2020/07/25 13:57:48 (JST))
コロナの感染が再拡大していることは間違いない。検査数が増えているから感染者数が増えていると小池都知事は主張するが正しくない。検査を必要とする人が増えているから検査数が拡大しているのである。感染者が増加すれば、連動して重症者の数も増える。安倍首相や菅官房長官は医療が逼迫していないと主張するが、現場の医療関係者が否定している。既に危険な状況に移行している。4月に感染者数が増加した局面では、強い行動抑制策が取られていた。 しかし、７月の感染者数拡大局面では状況が全く違う。感染者数が増加する中で、安倍内閣は行動抑制ではなく行動拡大を推進している。感染者が新たな感染を発生させる。東京都の感染者数が200人台から300人台に移行している現局面で、行動拡大策を実行していることは極めて危険だ。感染の爆発的拡大が生じる可能性がある。感染者数が飛躍的に増加すれば、連動して重篤化する感染者が増加する。高齢者や既往症のある人が感染すると重篤化し易い。 また、安倍内閣はGo toトラブルキャンペーンを強行し、感染者が多数発生している大都会から全国への人の移動を推進している。このことによって感染が日本全体に広がる可能性が高い。医療基盤の弱い地方で感染が拡大すれば、深刻な医療崩壊が発生する。既往症で病院での入院、治療、手術が必要な人々にも深刻な影響が広がる。問題が拡大する場合、その全責任を安倍内閣が負うことになる。圧倒的多数の市民が、このキャンペーンの事業実施強行に反対している。 この反対意思を無視して安倍内閣が強引にGo Toトラブルキャンペーンを実施している。NHKはこの重大問題を丁寧に伝えない。4月に感染者数が増加したときに大騒ぎしたのとは比較にならない小さな扱いで感染者数増加を報じている。Go Toトラブルキャンペーンを強行している安倍内閣に忖度して、問題を丁寧に報じないのだ。第2次大戦と全く同じ図式だ。この過ちを繰り返してはならない（知らぜざる真実より）。安倍総理は改憲の前に大戦の歴史を勉強すべきだろう。
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No.14065 (2020/07/25 12:36:46 (JST))
プロセス？ 亀井さんの言葉は引用ですが何か？ 私自身は一貫して「政府の借金」と言っており、亀井さんは記憶している限り全て「国の借金」と言っています。 そして、私は「国民が貸主」だと言っていますが、亀井さんは そのような事は言っていません。 プロセスの検証の結果、私の言ってる事に間違いはありません。 私は、前にも言った通り、某上場金融会社で18年間勤務しましたが、窓口の貸し出しや経理の仕事は3年ほどで、あとの15年は債権管理部で、債権回収の仕事をしていたのですよ。 国債は借金ではないという貴方の詭弁は、私の経験からすると許せない暴言ですね。
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No.14064 (2020/07/25 12:32:40 (JST))
緊急事態を発出する状況ではないそうだ
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No.14063 (2020/07/25 11:59:36 (JST))
>国債が借金じゃないのに返すとは どういう理屈ですか？] このプロセスを亀井先生の言葉であなたは書いていますよね、 言葉だと経済学者や評論家のように騙されますから、プロセスを書くことがです大事です。 No.14034 (2020/07/25 01:30:41 (JST))
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No.14062 (2020/07/25 11:53:29 (JST))
国難（地震などの自然災害）の時には為替介入が認められていますが、それ以外では各国の政策で決まるので、思うようにコントロールできないと思われます。 ただアメリカが武漢肺炎で４５０兆円相当のドルをマーケットに出すのに、日本は今のところ７０兆円に満たない額です。 アメリカの１/３のＧＤＰだから１５０兆円出さなければ、お金のつり合いが崩れドル安円高が予想されます。 これだけで為替が決まりまらないところがあります、相手がありますから、米中戦争やアメリカの利上げ、利下げも影響します。 いま出来ることはアメリカとお金のバランスとっていま国内企業を守ってほしいことです。
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No.14061 (2020/07/25 11:45:54 (JST))
＞このプロセスを亀井先生の言葉であなたは書いていますよね、 私の言葉で書きました。 私が、国債は国の借金ではなく政府の借金であり、国民が貸主であると書いたら もう忘れましたか？
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No.14060 (2020/07/25 11:39:32 (JST))
このプロセスを亀井先生の言葉であなたは書いていますよね、 言葉だと経済学者や評論家のように騙されますから、プロセスを書くことがです大事です。
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No.14059 (2020/07/25 11:35:11 (JST))
>＞＞これは輸出産業にとっては有益なんでしょうが、お家計の経済は主として輸入で成り立っていますから、輸入時には大きなデメリットとなりやしませんか？ 今もヤフーの一面をみていたら、「バッタの大量発生」が西アジアやアフリカで問題になっている、といわれています。 地球寒冷化やその他の自然災害で不作になったら、外国は自国優先で穀物の輸出を禁止します、 他の先進諸国は農業に補助金を出して農家を守り自給率を高めています、日本は食料安全保障をないがしろにしていること自体が間違いで、餓死しない程度に高める必要があります。 あのギリシャでさえ自給率が１００％なので、ギリシャが破綻してユーロを脱退して通貨をドラクマにしても、ドラクマが安過ぎて輸入できなくても、国民は食料に不住しないし、ドラクマが安いのでギリシャ旅行が格安に出来て観光客が押し寄せ、ドラクマの価値が上がりギリシャは復活するのです。 その方向で大統領が選ばれたが大統領が日和りました、たぶんドイツ銀行危機と関係があり脅かされたと私は見るのですが、真意はわかりません。 ＧＤＰの公式があります ＧＤＰを一番上昇させるエンジンは国内の消費で日本が６０％、アメリカが７０％です、 結論：輸入金額より輸絵金額が大きいことが望ましく、他国に無い価値のあるものを売るのが日本の歩んで来た道で今後の道と私は考えています。
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No.14058 (2020/07/25 11:32:47 (JST))
「まさに日本モデルの力を示した」5月25日、緊急事態宣言の解除に当たり安倍首相がこう言った。7月11日、菅官房長官が、感染再拡大は「圧倒的に『東京問題』」だと発言した。いずれも無神経な言い方だ。「日本モデル」の陰で、感染者がどんなに苦しんだか。どんなに貴重な命が奪われたか。苦難と嘆きをかみ締めている人々は、どんな思いでこの「日本モデル」という言葉を聞いたか。「日本モデル」に胸を張った政府の幹部が、今度は「東京問題」発言をする。 すると、小池都知事が反撃に出た。政府の「Go Toキャンペーン」は冷房と暖房を同時併用するようなもので「これはむしろ国の問題だ」とやり返した。事態は、子供の喧嘩の様相を呈しつつある。この際、そもそも、この言い方が子供に失礼に思えてくる。筆者も、「Go Toキャンペーン」には疑問がある。観光地の苦境には胸が痛むが、このような旅行促進策が、本当に有効な救済措置になるのか。ネーミングの軽さにも、他者の痛みが解る者の気遣いが感じられない。 それはそれとして、「東京問題」vs「国問題」などという責任の擦り付け合いは、何とも低次元だ。自分達が、どんなに深刻な事態への対応を託されているのか。この人達には、それを察知する感性がない。言葉は怖い。言葉は凄い。「日本モデル」と「東京問題」と「国問題」の揃い踏みに、つくづく、それを感じる。名は体を表す。だが、言葉は心を表す。言葉には魂がにじみ出る。共感性が欠如した魂は、無遠慮で無礼な言葉を生み出す。それが「日本モデル」だ。 他者のために尽くそうとする。この構えを持たない魂からは、自己愛と自己防衛の言葉しか出てこない。それが「東京問題」で、「国問題」だ。「日本モデル」を自画自賛する前に、今どこで誰がどのように苦しんでいるかに思いを馳せる。「東京」か「国」かで、泥仕合を演じる暇があるなら、手を携えて、自分達が奉仕すべき皆さんのために奔走する。いつしか、政策責任者達のそんな姿をみられる日が来る。きっと。我々がその日を手繰り寄せなければならない（AERAより）。日々の感染者が7月末に300人、8月末に3400人、9月7000人になるという。検査拡充もせずGO Toに呆れしまう。
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No.14056 (2020/07/25 11:27:32 (JST))
国債が借金じゃないのに返すとは どういう理屈ですか？
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No.14055 (2020/07/25 11:23:10 (JST))
＞「この亀井静香をCIAが暗殺しない限りは自由にならないよ」と、私が言っているのです。 （出典） 【大臣より発言】 私は気が早いから・・・の4行目 .................................................. 亀井さんは、アメリカは国際金融資本（ユダヤ）の国家として見ており、その手先が小泉・竹中とみていたようですよ。 世界中に1400～1500万人いるユダヤ人のうち542万人が、アメリカに住んでいます。
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No.14054 (2020/07/25 11:07:26 (JST))
これは何度も書いているの事だが、お金を印刷して返せば終わり
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No.14053 (2020/07/25 11:04:40 (JST))
日本が成長しなければ、三宅氏の書いてある通りになります、日本は２％以上成長しなければなりません。 日本が成長しない２０年以上の間にアメリカやヨーロッパはインフレ率が上がり、物価が日本の３倍程度まで上がり、給料も上がりました。 これは後進国の入り口です、 ２％成長を５年続けたら日本のＧＤＰは９０２兆円になるはずです、当然給与もあがるはずです、 結論：経済成長すれば円安以上の成長をすることにより日本は豊かになります。
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No.14051 (2020/07/25 10:46:54 (JST))
だから実際どうするのさ？ 空論じゃなく。
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No.14050 (2020/07/25 10:39:37 (JST))
日銀の株式は資本金です、資本金と借金の違いは親戚みたいなものだけど、簿記では分けて考えられています。
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No.14049 (2020/07/25 10:32:34 (JST))
＞簿記を知っていますか？。連結決算です 知ってるよ。 聞くけど、国債の50％を日銀が保有しているとして、日銀以外が保有している50％は如何するのさ？ 貴方の右のポケットに入ってる100円が。全部自分の左のポケットから移してきたものであればよいけど
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No.14048 (2020/07/25 10:29:20 (JST))
7月16日(木)の予算委員会で東大・児玉名誉教授は「今日の286人勢いでいったら来月は目を覆うようなことになります」と説明されたが、その後に無症状の感染者もなくしていくことを行うべきだったのに、それが行われないままだった。実際に東京都の中にエビデンター（感染の震源地）が形成されつつあると思っている。飲食店で429人受診して133人の陽性をだし、新宿区が東京型のエビセンターとなり東京発の感染が全国の広がる可能性がある。 6月12日次点では、7月10日に緊急事態宣言を出さなければ東京で最大384人の新規感染者が増えるだろうと試算した。日を追って計算した結果は、7月30日615人、8月13日1513人、8月20日2310人、8月27日3388人だった。東京の感染者が300人に達する前に動いて欲しかった。既に感染者が全国に広がっており大変な事態が近付いている。全国民や企業、組織に行動変容を促すような政府からの強いメッセージが必要である（ひるおびで出されたテロップを追っててみました）。大学の教授などがテレビで呼びかけても、何の行動もない日本政府。この無能無策・無責任に呆れる。
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No.14047 (2020/07/25 10:26:55 (JST))
政府はインフレ率２％を目標にしています、しかし経済は精密機械ではありませんから２％で止めることはできません。 ①インフレ率３％でも５％まで上昇しても良いと考えていますが、最終的に２％が日本の場合は望ましいと言われています。 ２％とは何か、インフレ率が２％【日本の場合】になったら、失業率がこれ以上下がらない、いくら経済を吹かしても下がらないという分岐点なのです。 ②国債を野放図に発行したら、たぶん何も起こりません、何かはあるかもしれない？、それが今の積み上があがった国債１１００兆円なのです。 △手順は日本政府が国債を国債市場に売りに出します、 国債価格が下がり金利が上がると日本経済に良くない（デフレ圧力なので）日本銀行が買いオペを行います。 ※その方法は日銀の買いオペで国債を国債市場から買います 現在は国債市場に国債不足していて日本銀行が買いたくても売り物が出てこない現象が起こっています。 ◎ここまでで図解して分かることは、政府発行の国債が市中銀行や日本銀行に移動して、日銀当座預金が変化したことだけです。 民間企業や個人は日銀当座預金を持っていないので、１１００兆円の国債発行では、何事も起こらないのです。 銀行株が下がっているのは、デフレで企業は借りないし、マイナス金利で長短金利差がほとんどなくて儲けられないからです。 いままでは任政府が年間３０兆円から４０兆円の国債しか発行しなかったために、金融緩和を毎年８０兆円出来なくなっています。 結論：野放図に国債を発行しても何事も起こらないことを日本が証明してしまった。
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No.14046 (2020/07/25 10:16:16 (JST))
＞ユダヤ利権など聞いたことが無い そうかい。
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No.14045 (2020/07/25 09:40:36 (JST))
昨夜のニュースで、初老の小学生・ペテン総理が生気のない顔でぶら下がり取材に応じているのを観ていて、思わず飲んでいたお茶を吹き出しちまった。コロナ感染者が新たに765人確認され、大阪では過去最多の149人のコロナ感染者が出たってのに、呑気にも程があるコメントしやがりました。「国民には三つの密を回避し、大声を控えるなど、感染を予防する行動を徹底するよう改めてお願いする」「確かに感染者数は増えており、高い緊張感を持って注視している」 「再び今、緊急事態宣言を出す状況にはないと考えている」。ぼったくりバーのチーママ小池君と同じで、もう耳タコの国民に全てを押し付ける「自己責任」宣言なんだね。そんなことより、1日2万件のPCR検査はどうなった。コロナの特効薬としてあれほど持ち上げていた「アビガン」はその後どうなった。ぶら下がりの記者は、何故そこを突っ込まないのかねぇ。国会から逃げまくっている癖に、「夜の街」での会食は欠かさないという自己愛性人格障害モドキの振る舞い。 「コロナは風邪だ」って喚き散らすブラジル大統領よりもある意味でタチが悪い。こんなんだから、毎日新聞の世論調査で、回答者の45％が辞任を求めるという結果になるんだね。とにかく、ペテン総理の存在そのものが「緊急事態」なんだから、ひょっとこ麻生共々、早いところこの国から「排除」しないと、それこそ日本沈没が現実のものとなりますよ（くろねこの短語より）。税金など負担させる癖に、政府が全て自己責任にして職務放棄するならボランティアでやれ。
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No.14044 (2020/07/25 09:33:10 (JST))
しかし、国債を野放図に発行していけばどうなるでしょうか？ まず、円が圧倒的に下がっていき、外国系資本が日本の土地や株を買うのが容易になります。 次にデフレの解消はなかなかできなくなります。 日本の最近の風潮として「円安を喜ぶ」ことが挙げられます。 今もヤフーの一面をみていたら、「バッタの大量発生」が西アジアやアフリカで問題になっている、といわれています。 輸入もほどほどの為替レートにしておかないと。 生活のバランスを考える、ということはコロナでも痛感したはず。 でも、首相はじめ内閣首脳の頭には内閣改造の絵しかみえてないそうです。
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No.14043 (2020/07/25 07:21:16 (JST))
7月18日に行なわれた、社会調査研究センターと毎日新聞が行なった世論調査において、「安倍晋三首相にいつまで首相を続けて貰いたいですか」と聞いたところ、回答者の半数近くの45％が辞任を求める回答をしていたことが報じられた。即時辞任を求める声に加え、今秋や年内でのなるべく早い時期の辞任を求める声が多く、安倍政権の非科学的であべこべなコロナ対策が、国民の大きな不信感に繋がっている現状が浮き彫りになっている。 安倍政権に怒っている一般市民からは「まだ55％もの人が辞任を求めていないのか？？」との声が上がっている一方で、安倍友や安倍サポ勢力からは「日本転覆を狙う反日新聞の悪徳世論誘導記事！」みたいな声まで上がっていて中々面白いことになっている。嘗ての民主党政権時と比べれば、マスコミによる政権批判報道もかなり抑制的だし、安倍政権から手厚い権益を貰っている安倍サポ工作軍団も、これからも安倍総理の“アクロバット擁護”を続けていくのだろう。 人から批判されるのが人一倍大嫌いな安倍総理本人が、総理を続ける意欲を失いかけているようにも見えるが、コロナ有事でしり込みして明確な「ポスト安倍」出てこないので、今後も「無能で自己中な日本のダメリーダー」として、安倍総理が延々と政権を続けていく展開が見えている（ゆるねとにゅーすより）。与野党共に「この日本のピンチを俺が克服してやる」という政治家が出てこないのかよ。世界最高峰の処遇が泣く……これなら10分の1で良いのではないか？
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No.14042 (2020/07/25 06:26:26 (JST))
西村大臣も場当たり的な人間だ。まるでGo Toを遮二無二推進するかのように家族旅行は自粛不要と言い出した。経済のために、家族を旅行させたいのは分かるが、家族旅行は自粛不要という発言は軽はずみだと思う。安倍政権は、マスク神話が高いのか、マスクさえ着用していたら感染防止になると思っている。マスクの人にうつさないように着用は分かるが、マスクをしていてもうつるときはうつる。ましてや政府肝いりのアベノマスクは殆ど効果がないと言われている。 それこそ家庭内感染も広がりを見せているのに、具体的なことも言わず、何の根拠もないままの家族旅行は大丈夫という西村大臣。何を根拠に家族なら大丈夫と言えるのだろう。家族全員がPCR検査を受けられて陰性だった場合にGo To対象なら、安心を担保できるが、検査も受けさせずに家族間は自粛不要って、政府の人間としては無責任過ぎる。最悪の事態も含め、感染が爆発的に広がる時のことも想定しながら……って、今頃検討？ 対策を急いでいきたい？ はあ？ Go Toが始まったと同時に、全ての対策を立てていると思っていたが、旅行業者への対応も無茶苦茶だし、コロナに対する対策の中身も杜撰そのもので、何の対策も立てずにGoサインを出したかのような慌てぶり。安倍首相が政治のトップとして、ドタバタを収束させるためにも会見を開いて国民を安心させればいいのに、未だに表舞台には出てこない。全て、西村と赤羽に丸投げで、自分は別荘に行く計画を立てていたそうだし、首相動静を見ても会食をする暇はあった。 そして23日は家に引きこもり、24日も午前中までは「来客なし、私邸で過ごす」と書かれている。これだけGo Toトラベルで、大混乱になっているのに、部下に丸投げをして後は知らぬ顔。どうして、国民に向かって発信しないのか。政府がこんないい加減な発表をしている限り、コロナは感染拡大の一途を辿るだろう（まるこ姫の独り言より）。プロンプターなしの総理会見もできず官僚の書いた原稿を読むだけじゃやる必要もないか。逃げ回るなら、辞めればいいのに！
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No.14041 (2020/07/25 02:10:18 (JST))
mansionkanji 氏の発想はそこからの問題はクリアーしていて、問題は無いと理解している。 別の問題から書いていると思われるがどうなのだろう？。
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No.14040 (2020/07/25 01:58:44 (JST))
返してと言われれば、お金を印刷して返せばよい、どこが問題？。
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No.14039 (2020/07/25 01:53:09 (JST))
＞統合政府で見たら借金ではありません。 借金なんだよ。
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No.14038 (2020/07/25 01:50:36 (JST))
結論が違う事は分かった、 無利子国債と紙幣の考えは正しい、 殆ど正しく思えるのだが、わけの分からないユダヤ、亀井氏の教えとは思えない、宗教の教えか？。
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No.14037 (2020/07/25 01:42:59 (JST))
＞＞＞[実験してみれば いいんだよ。] 償還期限100年の無利子国債などと言うものを発行したら、恐らく現在の金融システムを破壊するものとして、ＣＩＡから暗殺者が送り込まれ、日本は経済・金融制裁をアメリカなどから受けるだろう。 だから、無利子国債やるとしたら、短期債。 私は、政府紙幣でもよいと思っているが、それを許さないユダヤ利権があり、日本がそれをやれば間違いなく暗殺されて、世論操作で悪のレッテルを貼られる。 たぶん現在の、日銀金融緩和は そういった ギリギリのせめぎあいの上で成り立っている。
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No.14036 (2020/07/25 01:38:12 (JST))
＞＞＞＞私は、政府紙幣でもよいと思っているが、それを許さないユダヤ利権があり、日本がそれをやれば間違いなく暗殺されて、世論操作で悪のレッテルを貼られる。 たぶん現在の、日銀金融緩和は そういった ギリギリのせめぎあいの上で成り立っている。
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No.14035 (2020/07/25 01:33:13 (JST))
これも正しい
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No.14034 (2020/07/25 01:30:41 (JST))
亀井氏の発言は正しい、その通り
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No.14031 (2020/07/25 01:18:31 (JST))
それのどこが問題？。
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No.14030 (2020/07/25 00:59:14 (JST))
償還期限100年の無利子国債などと言うものを発行したら、恐らく現在の金融システムを破壊するものとして、ＣＩＡから暗殺者が送り込まれ、日本は経済・金融制裁をアメリカなどから受けるだろう。 だから、無利子国債やるとしたら、短期債。 私は、政府紙幣でもよいと思っているが、それを許さないユダヤ利権があり、日本がそれをやれば間違いなく暗殺されて、世論操作で悪のレッテルを貼られる。 たぶん現在の、日銀金融緩和は そういった ギリギリのせめぎあいの上で成り立っている。
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No.14029 (2020/07/25 00:44:33 (JST))
＞統合政府で見たら借金ではありません。 借金なんだよ。 100%日銀が購入という妄想を いくら力説してもダメ。 亀井先生が提案した、無利子国債は、デフレやマイナス金利の時代には有効で欲しがる人もいるだろう。 亀井さんが「国の借金は返す必要がない」と言ったのは、借り換えを繰り返せばよいという意味です。償還の一方、新規の発行を繰り返す。
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No.14028 (2020/07/25 00:14:59 (JST))
アメリカと中国が戦争の前触れが起こっているえおｌｗｄｔ
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No.14027 (2020/07/24 21:25:42 (JST))
劣後債は資本金と考えることが出来るのだから、日本政府単独で考えて処理できる。 貸したお金が全額貸し倒れになるわけではないので、貸し倒れ金額を資本金から減資から処理を行って、簿記会計を行う。 株式会社が倒産しそうになる手前で行う会計処理です。 日本政府は日本銀行がお金を貸さなくなることは無いので、何も問題はありませんし国債は日銀の資産ですから何も問題はありません、では国債は何ですか？、ということになります。 統合政府で見たら借金ではありません。
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No.14026 (2020/07/24 21:09:03 (JST))
https://www.youtube.com/watch?v=28Uq1AFYBVM 第二次補正前の第二次補正前の日本銀行と財務相に対する財政金融委員会の質問模様 日銀も財務省も直接答えずのらりくらり、私なら怒り出すところですが、西田先生は紳士です。 この質問の肝は、銀行が企業に融資を行いますが、そのお金は武漢肺炎で社会活動が止まっているので貸し倒れになります、最終責任は誰が取るのですか？、そして最終処理はどうなるのですかと質問したのですが、答える事のできる人がいなくて、西田議員が自分で答えています。 黒田総裁は財務省から釘を刺されているようで、まともに答えませんし、財務省は下っ端が出てきてペーパーを読んでいるだけで、西田議員の質問の答えではありません。 西田議員は理論までは話していませんが、貸倒れた政府発行の国債は劣後再扱いと考えることができる。 簿記の知識が初級程度の私にはこの理論は難しいが、、 考え方として日本の統合政府（日銀）はお金の印刷が出来るのだから、金が貸し倒れになっても企業に劣後債という形で貸さなければＶ字回復が出来ないからから劣後債扱いで貸すべき。 お金は日本銀行の借金で、政府の資産、国債は政府の借金で日本銀行の資産、企業に配ったお金が政府の借金になるが、日本銀行がお金を貸し続けることが出来るのだから日本政府は破産しない。 景気が過熱したら過熱を冷ますために、税金を多く徴収しなければならないし，ＧＤＰが伸びる社会では、不景気の貸し倒れは問題にならない。
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No.14025 (2020/07/24 17:30:23 (JST))
違うと思うところは質問しても良いと私は思っています、 ネットの中で三橋氏は面倒なので質問は受け付けないと言っています、私も面倒になると受け付けないかもしれません。 その時には、ネットで西田昌司の一問一答をＹＯＵＴＵＢＥで検索してみてください。
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No.14024 (2020/07/24 15:22:12 (JST))
小池都知事がコロナ禍拡大で都民に「不要不急の外出をやめて欲しい」と言ったその日に銀座のステーキ店に安倍首相、二階自民党幹事長、林同党幹事長代理、元宿同党事務総長、プロ野球ソフトバンク球団会長・王貞治、俳優・杉良太郎、政治評論家・森田実、洋画家・絹谷幸二と会食した。政府はやりたいことはやるを実践した。国民の規範となる定見を持たない政治家達の行動に眉をひそめたところで、経済優先戦略一辺倒の政権に何を言っても無駄ということか。 だが1兆4000億もの税金が投入されたGo To キャンペーンの出鱈目ぶりは政権末期の様相だ。8月上旬からスタート予定のこの出鱈目企画をなぜ前倒しにしたのか。この4連休を企画のスタートダッシュにしたかったのだろう。だがコロナ禍は4月を彷彿とさせる猛威を振るい始めている中、与野党、官庁などありとあらゆる機関と国民から「このタイミングではないのではないか」と問われたものの強引に予定通りに進めた。ところが企画内容は固まっていないままだった。 案の定、見切り発車する様はお粗末の限りだった。国交省や観光庁は身勝手な要求を突きつける政治家や政府中枢の我が儘に翻弄されたことだろう。ただ、ダメなものはダメと官僚や政治家が止められなかったことに政権中枢の裸の王様ぶりを感じる。一体誰がどうしてこのキャンペーンを前倒しして強引に進めたか。政治は結果責任。感染拡大の中、立ち止まり引き返すチャンスは山ほどあった。ところが国交相・赤羽一嘉も当事者とは思えない迷走ぶりだ。 結局、政府の誰の責任なのかすら分からないまま、税金の蛇口だけは止まらずじゃぶじゃぶと吐き出される。税金の無駄遣いに責任者がおらず、誰も責任も取らないのならば確かに政権末期と言ってもいいだろう。公明党を含め政府与党は国民が許すと思わない方がいい（政界地獄耳より）。官僚も自分に降りかかれば、人事権怖さに政権に不利なことはやらない。だが安倍政権じゃなくなれば、末期のゴタゴタを初め、疑惑や改竄、捏造など命を絶った赤木さんの官僚仲間や報復人事で苦い思いをした者など、長期に及ぶだけに大きな返しがくるのではないか。パンドラの箱は必ず開くだろう？
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No.14023 (2020/07/24 14:29:53 (JST))
杏林大の山口芳裕教授が「医療提供体制は様々な人の努力で何とか踏ん張っている。国のリーダーが伝えている『東京は逼迫していない』というのは誤りだ」と安倍政府の情報発信を批判した。東京都が22日開いた新型コロナウイルスの感染状況を評価するモニタリング会議で、専門家として参加した中で強調した。安倍晋三は22日のコロナ対策会議で「検査体制の拡充や医療提供体制の整備が進んでいる」と改めて自信を示した。嘘である。 現に23日の全国の新規感染者は981人と、4月の最多755人を更新し過去最悪だ。東京のコロナ患者の入院はこの1週間で2倍に増え、医療体制は感染者の増加に追い付いていない。後僅かしか空きベッドが残っていない。大阪などの大都市を除く地方は元々医療体制が不十分な上に、医師不足でひとたび、集団感染が発生したら、忽ちパニックに陥る恐れがある。こうした現状に、安倍政権は積極的に取り組もうとしない。どうしてか？ 安倍の嘘吐きはコロナ禍でも治らない（半歩前へより）。経済を回し、医療崩壊や感染拡大を回避するには、検査拡充による早期発見と隔離・治療しかない。
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No.14022 (2020/07/24 14:07:48 (JST))
スウェーデンで実証済みだが、市中に感染が拡大した後の集団免疫も全く期待できないような状況のようだし、こんな中で「Go To Hell(地獄)キャンペーン」が強行開催されてしまったのだから、これを一刻も早くに中止し、人々の移動を制限し、国民に対して継続的な補償を行なわない限り、更なる感染拡大は避けられないだろう。今のところは重症者や死亡者が第1波と比べて少ない状況だけど、じわりじわりと重症者が増えてきているようだ。 ウイルスのメカニズムや性質が未だに判明していない部分が多い中で、どこかのタイミングで一気に重症者が増えていく恐れがある。安倍政権は、ウイルス対策の「やってるフリ」すらも放棄してしまったように見えるし、緊急事態宣言を意地でも出さずに、ワザと第1波以上の感染爆発を引き起こそうとしているようにも見える。夏の時期にここまで大量の感染者が出ているのだから、秋から冬にかけて、まさに“地獄のような事態”になってしまう危険性が大きい。 このままでは、日本も米国のようになってしまう恐れが出てきた。日本国民は、とても規律正しくマスクも積極的につける習慣があることから、安倍政権さえしっかりと実効性のあるウイルス対策をしていれば、十分に台湾などのように一定水準の中でセーブすることが出来た筈だ。これというのも、PCR検査を徹底的に拒絶したことで、感染実態の把握を放棄（隠蔽）してきたことが最大の原因で、結局、安倍政権は意図的に日本国内にウイルスをばら撒いたことになる。 既に安倍政権は、多くの日本国民を死に追いやっているという結論になる。このまま政権を放置しておくと、更に多くの国民が殺されてしまうことになるだろうし、児玉教授らが強く警鐘を鳴らしていたことが現実になるのではないか（ゆるねとにゅーすより）。世界最新の日本製PCR検査機で仏国から感謝状を貰ったのに、文科相管轄だからと大学や研究所への要請をしなかった。総理が大号令をかければできるのにだ。今も感染源である無症状者の検査を有料（有料ならやる訳がない）などと言い出す始末だ。感染拡大は東京五輪のために水際対策を怠り、検査を渋った政府による人災である。
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No.14021 (2020/07/24 12:02:21 (JST))
4連休中は別荘でゴルフ三昧を目論んでいた初老の小学生・ペテン総理が、さすがにそれはまずいだろうと思ったのかどうか、予定を変更して自宅で閉門蟄居するそうだ。そりゃあそうだ。なんてったって1日のコロナ感染者が1000人目前となって、それでも「Go To トラベル」強行したってんで非難轟々なんだから、ゴルフなんかに興じてたら吊るされますよ、ったく。コロナ・パニックの中、ゴルフ三昧を計画しちまうペテン総理の職務放棄も凄いってもんだ。 だが、ぼったくりバーのチーママ小池君のペテン総理に勝るとも劣らない他人事ぶりにはただただ唖然、呆然するばかり。都内のコロナ感染者が300人を超えた昨日も、まるで広報官のように淡々と現状報告をしとりました。曰く「非常に大きな数字が出た。皆様方のご協力を更に強めていかなければならないという警告だと考えている」。いやいや「警告」を受けているのは都知事のアンタで、感染防止のために具体的にどんな政策をとるのかが問われてるんじゃないのか。 それなのに、チーママ小池君は、感染するもしないも「自己責任」ってことしか言わないんだよね。これじゃぁ。まるで感染者数を伝えるスポークスマンだ。ペテン総理もチーママ小池君もコロナ対策は何もしていないのと同じで、ペテン総理なんかは巣籠りしつつ、夜になるとフレンチだステーキだと飽食の限りを尽くす始末だ。こんなイカレポンチでも国とその首都の長でございとふんぞり返っていられるんだから、そりゃあ「政治家と〇〇は3日やったらやめられない」訳だ（くろねこの短語より）。やっぱり同じ穴の狸か。全て他人事、全て国民の所為。これが政治か？呆れ返ってしまう！
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No.14020 (2020/07/24 11:20:38 (JST))
日本国の資産と負債を見る必要がある、日本は世界一の純資産国なのだが、それについては以前以、三宅氏の書き込みに、コメントしたことがある
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No.14019 (2020/07/24 10:49:04 (JST))
三橋氏も森永氏も正しい、 日本政府の国債とは何か、歳入とは何か、歳出とは何かを理解して語ってもらいたい。 ①国債の１１００兆円に問題がありますか？。…これについては過去に何度もここで書き込みを行っている。 ②今回のコロナ禍をきっかけに、日本は強硬の中で供給能力が毀損していき、最終的には発展途上国化してしまう。 物不足の貧しい国にして良いのかという事になる。 ｇｏｔｏキャンペーンは二階氏の勇み足だが岸田政調会長を総理にするには、二階氏批判が出来ない安倍総理。 首相の「もはやデフレではない」…財務省に逆らいたくない、モリカケやサクラで新聞や週刊誌のでっち上げは十分だ、安泰に任期を終えたい安倍総理の気持ちが言わせていると感じる。
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No.14018 (2020/07/24 10:24:52 (JST))
不思議なのだが、効果があった、、、どんな効果なのか？。 あの頃は、マスク不足でマスクの入手が困難だった、中国人のマスクの買い占めや中国にマスクを大量に送る市長など、馬鹿の極みが日本国中にあふれていた。 病院までもがマスク不足に苦慮していた。 アベノマスクを２枚づつ配る報道で、買い占めていた中国人がマスクを売りに出し、マスク不足が解消に向かったし、マスク転売の値段規制も有って、騒動は落ち着いた。 さらに電気メーカーのシャープがマスクを作りシャープの稼ぎ頭になったことは電機メーカーとしては皮肉な結果だ、繊維メーカーが増産したり、手作りマスクが流行ったりも好影響があったと私は理解している。 しかし私も安倍のマスクは未使用のまま保管しているし、今後も使わないでしょう。 政府の発表の仕方が悪いし、高評価を得られるマスクの配布の仕方があったはずである。
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No.14017 (2020/07/24 10:16:38 (JST))
本来ならば「安楽死」の問題を描くべきだと思うのだが、自分自身かくたる意見を持っているのではないので、財政論を再度。 ある週刊誌で、三橋氏はいつものように、次のような理論を展開しておられた。 日本政府は早急に第三次補正予算の議論を始める必要がある。 今回のコロナ禍をきっかけに、日本は強硬の中で供給能力が毀損していき、最終的には発展途上国化してしまう。 すでに20年度の新規国債発行額は70兆円ちかくになっているが、きんりもインフレもあがっていない。 しかし、それではデフレ脱却の道は見えてこない。 なにより、１１００兆円もの国債発行残高をなぜ積み上げたのか、反省しなければならない。 要するに、金融で経済はうごかせないのだ。
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No.14016 (2020/07/24 09:13:09 (JST))
アベノマスクを今更話題にもしたくないが、今も進行中なので問題点を指摘しておきたい。4月1日に安倍首相が誇らしげに宣言して17日に配布が始まり、菅官房長官が「6月15日に概ね完了する」としたアベノマスクが、7月になっても届かない家がある。7月7日付朝日新聞に載った千葉県の62歳主婦の投書によると、6日昼を過ぎても届かないので、厚労省に電話して部署と責任者を聞くと「そういう部署も人もいない」と言われて唖然としたという。 幸いにも届いた人達に、そのマスクを使っているかを1863人に尋ねた調査結果が、18日付朝日の週末別刷版「ｂｅ」に載っていたが、驚くべきことに95％が「いいえ」。理由は、小さい、使い捨てが入手できる、無駄の象徴だから使いたくない、首相以外で余り見たことがない……などで、その4分の3の人達は「家に置いてある」と答えている。多くの人々が、あの小さなマスクが安倍の顔にのっているのを見ただけで「これは役に立ちそうにないな」と判断したようだ。 この判断は正しくて、後に環境疫学の専門家が実験したところでは、布マスクやガーゼ製のアベノマスクの「漏れ率」は100％。つまり、空中を漂うウイルスを吸い込まずに済む確率はゼロである。とはいえ、自分が感染者であった場合に大きな咳やくしゃみで飛沫を周りにまき散らすのを防いだり（粒子の小さい飛沫は通す）、手で直接鼻や口を触る感染を防いだりすることは可能だ。使い捨ての不織布マスクも普通に着けたのでは布やガーゼと同じく漏れ率100％だ。 正しく着けると漏れ率を80～50％程度まで下げることができる。一番効果的なのは、医療用の米国基準N95、日本基準DS2の高性能マスクで、正しく着ければ漏れ率1％、つまり空気中からの感染を殆ど遮断することができる政府がすべきは、マスクの性能と使用についての正しい知識を広め、告知して国民を安心させることであった筈だが、日本は最初から間抜けの連続で、それがまだ総括もされずにだらしなく続いている（永田町の裏を読むより）。アベノマスクの配布は、ある程度の効果があったと閣議決定したようだが、たった5％の使用で何に効果があったのだろうか？ 不思議だ～！
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No.14015 (2020/07/24 08:18:02 (JST))
緊急事態宣言の時よりも感染者数が増加し、国民から批判の声が続出する中で人の移動を促す「Go Toトラベル」を見切り発車する。新型コロナ対応として絶句する他ない状況だが、しかし、安倍首相は会見を開くこともなく説明責任を放棄した。感染症対策の陣頭指揮に立つ人物が、無用な混乱と不安を招いておきながら、国民に直接説明することさえ投げ出すとは……。余りにも無責任過ぎて開いた口が塞がらないが、しかし、安倍首相は昨晩、更に信じられない行動に出た。 昨日17時50分から約20分新型コロナ対策本部に出席すると、安倍首相は官邸を後にし銀座に直行。高級ステーキ店で、何と王貞治氏や杉良太郎氏らと会食を楽しんだ。時事通信の首相動静によると……〈午後6時30分、ステーキ店「銀座ひらやま」着。自民党の二階幹事長、林幹雄幹事長代理、元宿仁事務総長、ソフトバンクの王貞治球団会長、俳優の杉良太郎氏、政治評論家の森田実氏、洋画家の絹谷幸二氏と会食。午後8時19分、同所発。午後8時45分、私邸着。〉 総理会見も開かず、国民の前から逃亡をつづける一方で、銀座で球界・芸能界の有名人と会食する。政府は「夜の街」を連呼して接客業を目の敵にしているが、実際には会食や飲み会でも感染は広がっており、政府の分科会のメンバーである舘田一博・日本感染症学会理事長も「特に東京は、接待を伴わない会食や通常の飲み会などでも感染が起きてきているので、今後、こうした場所での感染が増えてくるかどうかを注意深くみていかないといけないと警鐘を鳴らしている。 こうした警告に対し、感染を広げまいと不要不急の外出を自主的に自粛している都民は少なくない筈だ。にも関わらず安倍首相は21日にも高級フランス料理店「シェ松尾 松濤レストラン」で長谷川榮一首相補佐官ら側近達と会食を行い、昨晩には大人数での会食を再開させたのである。そして、全国の新規感染者数が過去最多を更新して一夜明けた本日も、安倍首相は緊急会見を開く様子もなく、午前10時時点では渋谷区富ヶ谷の私邸で休日を過ごしている。「未曾有の危機」とは、まさしくこの男の行動そのもののことではないのだろうか（リテラより抜粋要約）。さもありなんとしか言えない。
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No.14014 (2020/07/24 08:01:45 (JST))
>>>内閣府が近い内に「景気動向指数研究会」を開催し、日本国内の景気について「18年10月で回復局面が終わった」ことを認定する方向で調整に入ったという。これまで、安倍政権や大手マスコミは「戦後最長の景気回復基調が続いている」などと喧伝し続けてきたものの、これらが嘘だったことになり、景気後退局面で10％消費増税を強行していたことも確定的に。政権やマスコミが流してきた悪質な嘘の数々に国民から怒りの声が上がっている。 内閣府は数値からグラフを書いてホームページで毎月い更新して公開している、それを見れば２０１８年から内閣府の景気動向の発表がウソだという事は明らか。 ２０１８年１０月から下降していることが毎月分かっていた、消費税を上げるために、内閣府がウソ報道を行っていたことを認める言い訳に過ぎない。 ネットで内閣府発表の景気動向指数をのに見ない国民のバカさを巧みに突いた内閣府のウソ報道なのだ。 ”内閣府が近い内に「景気動向指数研究会」を開催し”などと責任転嫁をもくらんでいること自体がチャンチャラ可笑し過ぎる。
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No.14013 (2020/07/24 07:43:45 (JST))
>>>>政治部記者が自民党の工作員まがいの圧力を週刊文春にかけてきたってのは、NHKにとって戦後最大のスキャンダルになることは間違いないんだから、これは展開次第では面白いことになりますよ（くろねこの短語より）。安倍政権の非常識さが、周りに感染しているのではないか。ここまで金権政治まる出しの無節操な政権は ＮＨＫ局内に中国の放送局のＣＣＴＶがあり、日本の国会や閣議の内容を協力関係の観点から提供していることは大問題だが問題にすらならない日本。 このことを国会議員は知っているが親中派が多い国会なので容認している、またＮＨＫは大量の天下りを受け入れていて、テレビのスクランブル化を妨害している。 国家ぐるみのＮＨＫを文春ごときがスキャンダルにできる出来るかどうか？、
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No.14011 (2020/07/24 07:16:01 (JST))
安倍政権と深い関係を持つ安倍サポ言論人が「アベノマスクでも何でも、人に何かして貰えば、まずありがとうですよね。何でもくれくれって乞食じゃないでしょ」などとツイートしたところ、1.4万もの「いいね！」がつく事態に。一般的な知性や思考力が嘗てなかったまでに著しく劣化している、現代の日本社会の病巣を象徴する事態になっている……念のために解説しておくけど、このアベノマスクは、安倍総理がポケットマネーを出して作らせたものじゃないからね。 例えば、消費者が1万円を出して商品を注文したところ、その目的や用途を全く満たすことが出来ないゴミや廃棄物同然のものが届いた場合、これに対して「届けてくれてありがとう♪」などと感謝の気持ちを述べる人が一体どこにいるのだろう？常日頃から国民が高い税金を支払っている中、「それに見合った価値があるものを還元」するのは、政府として当たり前のことであるうえに、納めている税金に見合った「価値の還元」を国民が求めるのも全く自然なことだ。 そして、言うまでもなく投じられた税金の価値と全く見合わない政策（税金の無駄遣いやアベ友同士の税金山分け）が行なわれた場合、これに対して国民が「おかしい」「税金返せ」と怒りの声を上げるのは、全く当たり前のことである（というか、むしろ「おかしい」と抗議の声を上げないとダメだ）。こうした、税金の無駄遣いや権力者同士による税金の横領に、国民が「ありがとう♪」などと感謝すれば、必然的に国民の生活はひたすら税金を搾取され続けるだろう。 その上に極限まで困窮し、その後もなお「ありがとう」などと言い続けていれば、最後は大量の餓死者が出る事態になる。ていうか、こんなこと、ちょっと考えれば分かることだと思うけど、これに真面目に「いいね」を押している国民が1.4万もいるのなら、ちょっと深刻なレベルの脳の劣化が進んでいるといわざるを得ない（ゆるねとにゅーすより）。使ったら病気になりそうなカビが生えた、虫や毛が入り菌が付着した、通気率100％漏れの感染防止機能の全く無いアベノマスクに感謝する国民がいるとすれば、将軍様に逆らうと殺されそうな国だけだろう。これに血税466億円は無駄過ぎる。
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No.14010 (2020/07/24 07:14:43 (JST))
イギリスは２０２７年までにファーウェイを排除する，５Ｇについてイギリスは日本にも協力要請を行った、これに株式が反応して富士通とＮＥＣの株式が上昇している。 イギリスに次いでフランスモダウェイ排除を行う，ＥＵでは中国に深く入り込み過ぎたドイツがファーウェイ支持している。 倒産しそうなドイツ銀行の、筆頭株主が中国企業、ベンツの筆頭株主も中国の吉利、 日本で先日倒産したレナウンの筆頭株主が中国で、老舗のレナウンは中国資本の中国企業になっていた。 旧東芝ノートパソコンは現在はダイナブック社だが、親会社はシャープで鴻海がシャープの親会社。 東芝のノートパソコンを使っていて従来通り遠隔操作で疑問解決を行ったが、翌日にウイルススキャンを行ったらクイック検索でトロイの木馬を検出した。 可能性があるのは遠隔操作で埋め込まれたことで、中国の監視が牙をむいた瞬間と見ている。 危ないサイトはＮＥＣパソコンで検索しているが、セキュリティーはウイルスに感染しているサイトではけたたましく警告音を出して、そのサイトの接続を遮断する。 今年１月にｗ１０にして２２回、ウイルスサイトを遮断し一度も感染していない。
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No.14009 (2020/07/24 06:56:54 (JST))
＞隠居する権利 隠居する権利とは、「安らかに老いる権利」 60歳以降、嫡子に財産を譲りその代わり、老後をみてもらう制度。（家督相続） 現在のように、親の老後を子供同士が押し付け合い、財産だけは貰おうという醜い争い。
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No.14008 (2020/07/24 06:50:00 (JST))
内閣府が近い内に「景気動向指数研究会」を開催し、日本国内の景気について「18年10月で回復局面が終わった」ことを認定する方向で調整に入ったという。これまで、安倍政権や大手マスコミは「戦後最長の景気回復基調が続いている」などと喧伝し続けてきたものの、これらが嘘だったことになり、景気後退局面で10％消費増税を強行していたことも確定的に。政権やマスコミが流してきた悪質な嘘の数々に国民から怒りの声が上がっている。 コロナ対策から経済対策まで、何から何まで嘘と出鱈目ばかり。まさに、国家レベルの詐欺であり、史上最大規模の凶悪犯罪といってもいいだろう。なんせ消費税を10％に上げる前にも、政府や大手マスコミが「戦後最長レベルの景気回復」などと頻りに喧伝していたことに対して、多くの国民や良心的な有識者からも疑いの声が上がっていたし、これらのキャンペーンが悪質な国民騙しのプロパガンダであり、完全な出鱈目であることを強く疑い続けてきた。 それだけ、誰が見ても景気がいいようには見えない上に、庶民の肌感覚からしても景気が良くなっているどころか、悪くなっている感覚しかなかった。つまり、実際には景気がどんどん悪くなっていることを分かっていた上で、ワザと嘘をついて庶民を騙し、消費増税を強行させた疑いがあるってことだ。安倍政権のように、庶民の健康や命よりも「自らの利権」や「大企業の儲け」最優先の政策を続けていけば、日本国内は新型コロナの感染爆発が何度も襲うのではないか。 その結果、より多くの国民の命が犠牲になる上に、深刻な規模の医療崩壊が起こるだろう。つまり、「コロナ危機」がとどめとなり、既存の日本国家は完全に崩壊するということだ（ゆるねとにゅーすより）。何が戦後最長の好景気だ。何がいざなぎ景気超えだ。いい時で限りなくギリギリの低空飛行、悪けりゃマイナスだった。竹中屁蔵の構造改悪で実質賃金を下降させた上に、負担増で更に下げたのが安倍政権だ。こりゃ日本の憲政史上に燦然と輝く(悪)名を遺すだろう。
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No.14007 (2020/07/24 06:48:48 (JST))
本当に今更ながら変な国だ。テレビでPCR検査が増えない原因の一つとして、PCR検査をして擬陽性が出た場合、隔離すると人権侵害に当たるからと一部技官の強力な意見が反映されているのではないかと言っていた。しかし、それは国の方針（無知）が間違っていたところに、人々の無恥も重なりハンセン氏病患者に対して、無知であるが故に差別と偏見が助長して迫害をしてしまったという歴史であって、それと今回のコロナ禍の検査を拡充しない事とは全然違うと思う。 その前に、熱があって具合が悪いのに検査が受けられない事こそ、人権侵害じゃないか。コロナがどんな病気なのか多くの人は知っているし、擬陽性になってももう1～2回検査をすれば、陽性なのか陰性なのか判定が付く。何日間の辛抱じゃないか。宙ぶらりんの状態より、白黒はっきりした方が本人も社会も安心すると思うが。陰性の判定なら一安心だし、陽性になっても余程の重症でなければ2週間程度の隔離で社会に復帰できる訳だし、一生ものの病気じゃない。 ハンセン氏病のように一生隔離する訳でもなく、人生がそれで終わる訳でもなく、何をそこまで人権侵害になると恐れなければいけないのか。やはりそこには、訴訟どうこうより、訴訟に恰好つけた何らかの裏事情が絡んでいるのではないか。世界各国は民主主義の国も多いのに、日本の何倍・何十倍のPCR検査をやってきている。民主主義の先駆者である欧米各国で、PCR検査をしたら訴訟騒ぎになるのだろうか（まるこ姫の独り言より）。東京五輪など政府の都合でPCR検査を縛り、感染拡大させた実態を知られることを恐れているのではないか。安倍政権は何から何まで隠蔽と改竄だらけか。
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No.14006 (2020/07/24 06:47:11 (JST))
「Go To トラブル」の業務委託先の団体に名を連ねる観光業界から土建政治の二階君などの自民党議員に約4200万円の献金があったと週刊文春がスッパ抜いて、改めてその取材力に感心してしまうのだが、何とその週刊文春にNHKが圧力(？)をかけていたってね。何でも二階派担当と名乗るNHKの政治部記者が、自民党某大臣のスキャンダルの火消しに奔走するかのような電話を文春記者の携帯にかけてきたのだとか。 「NHKで二階派を担当しているXと申します」で始まる携帯のやり取りは週刊文春に掲載されているのだが、これが事実ならばそのNHK記者ってのは結構間抜けな野郎でもあるんだね。そんな電話すれば書かれちゃうのは目に見えているのに、やっぱり永田町の馴れ合いの中で神経が麻痺しちゃってるのかねえ。これでは、いわゆるナントカ番って記者ってのは、政治家のパシリと思われても仕方ないんじゃないか。そんなのが書く記事に公平性なんかあったものじゃない。 NHKは一般大衆労働者諸君の受信料で成り立っているんだから、この件に関しての説明責任を果たす義務がある。記事中では「X氏」と匿名になっているが、恐らくその正体を文春は掴んでいる筈なんだね。来週号で、徹底的に追及してくれないかなぁ。政治部記者が自民党の工作員まがいの圧力を週刊文春にかけてきたってのは、NHKにとって戦後最大のスキャンダルになることは間違いないんだから、これは展開次第では面白いことになりますよ（くろねこの短語より）。安倍政権の非常識さが、周りに感染しているのではないか。ここまで金権政治まる出しの無節操な政権は、嘗てなかった。
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No.14005 (2020/07/24 06:33:11 (JST))
中国国防動員法は、中国政府の命令で日本の中にいる中国人は、中国のスパイ活動や破壊活動を行う事が義務図けられている。 中国国内の日本企業にもその法律が適用される
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No.14004 (2020/07/24 06:23:25 (JST))
生きる権利があるなら死ぬ権利もあって当然だと思うけどね。 大日本帝国憲法下には、隠居する権利があったんだけど、現憲法は隠居も許さない残虐な憲法。 憲法改正するなら、基本的人権として、安らかに死ぬ権利も定めるべきではないかな。
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No.14003 (2020/07/24 02:51:06 (JST))
さすが、ブーメランが国技の南朝鮮。 韓国、司法判断尊重で、北の金委員長に支払い命令。 日本の「徴用工」判決で、司法不介入を言った手前、北朝鮮への訴訟に介入出来ず 韓国政府文在寅苦境。 【解説】金委員長に賠償命じる判決…「徴用工訴訟」で三権分立主張の韓国政府が迎える苦境
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No.14002 (2020/07/24 01:38:55 (JST))
以前から指摘している通り、居酒屋が感染源です。 あと、酒を出す会食を禁止。 これで、感染は収束していくでしょう。
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No.14001 (2020/07/23 19:31:22 (JST))
米政府はテキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を命令した。米国務省が22日、明らかにした。中国政府は「政治的挑発」として反発している。 マイク・ポンペオ国務長官は22日、中国がアメリカの知的財産を「盗んでいる」ことを受けた決定だと述べた。 一方、中国外務省は、「誤った決定」だと非難。首都ワシントンの中国大使館に殺害予告が届いているとツイートした。 閉鎖命令に先立ち、ヒューストンの中国総領事館の中庭では21日、何者かがゴミ箱内の紙を燃やす様子が録画されていた。
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No.14000 (2020/07/23 19:20:37 (JST))
平和ボケしている日本は、中国からの交流受け入れを行う方向にあるが、香港で可決した中国香港国家安全維持法と２０１０年に可決している中国国防動員法を見ると、危なすぎる国であり交流など行うべ気でない。 他国の中でも中国の法律が優先する主権を侵害する法律を認める親中派は、国内で事情聴取を来ない、制裁するべきで警察権力で監獄に入れるべき。 中国国防動員法は、中国政府の命令で日本の中にいる中国人は、中国のスパイ活動や破壊活動を行う事が義務図けられている。 中国国内の日本企業にもその法律が適用される、法律を見てみよう。 中国国防動員法 立沢 賢一[元HSBC証券会社社長、京都橘大学客員教授、実業家] どのような法律かと申しますと、中国政府が「 有事 」だと判断すれば対中進出している外資系企業も含めて、中国のあらゆる組織のヒト・モノ・カネの徴用が合法化されるという内容です。 原則として国内外にいる18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性の中国人に適用される法律ですから、中国国内の中国人のみならず、現在日本にいる大量の中国人は、有事の際に中国軍に動員され、日本で破壊活動や軍事活動を開始する要員となる可能性があるのです。 2018年末現在の在日中国人数は、約81万人でした。2018年の中国から日本への旅行者は約838万人で、両者を合わせますと、年間約919万人の中国人が日本に滞在していたことになります。それらの中国人に対し、突発的に国防動員がかかる可能性は十分にあり得ることのです。 バブルの裏に潜む、共産主義の法律 少し古いデータですが、2016年末までに中国国営企業147,000社のうち93.2％に党組織が設立され、民間企業273万社のうち67.9％、さらに外国系企業106,000社のうち70％に上る75,000社に党組織を設立した旨を明らかにしました。このデータから3年以上経過してますから、現在は中国内企業の中国共産党による統制監督体制はもっと強化されているものと思われます。
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No.13999 (2020/07/23 15:49:17 (JST))
政府関係者によりますと、22日の午後開く新型コロナウイルスの対策本部で安倍総理大臣が選手や大会関係者に限り感染状況が落ち着いていない国からでも入国を認める仕組みを検討することを表明します。来年夏の確実な開催に向け、環境整備を加速する狙いです（健康になるためのブログより）。 感染が落ち着いていない国からも受け容れますよと言っても、日本が感染拡大の真っ最中で混乱していたら、そんな国へ誰も来ません。これを言い出すのならコロナの感染が収束した国として、世界から認めて貰うのが先でしょう。それにワクチンも特効薬もない状態なら、日本人の犠牲が増えるだけ、「国民の生命と財産を守るのが政府の使命だ！」は例の如く言ってみただけか？
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No.13998 (2020/07/23 13:00:57 (JST))
ファミレス、開店寿司、etc.
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No.13997 (2020/07/23 10:18:31 (JST))
>>>>常日頃から、嘘やデタラメばかりを社会にばら撒いている安倍政権だけど、今回の件は国民の健康や命に直結する案件であり、本来であれば「医療体制が逼迫していない」というのなら、数多くの信頼あるデータや根拠を取り揃えて発言するべきだ。 本来は粗利補償を全企業に速やかに行う事が必要だったが行っていないから多くの企業が倒産している。 理由は簡単で財務省に逆らいたくないのだ、それは国民生活よりも大事なことになっている。 粗利補償以外では、企業の赤字の補填を速やかに行う方法のあったが行っていない、さらに2023年にはインボイスが導入され中小企業の大半が焼野原になり、後進国の仲間入りをする。 内閣を守ることが企業や国民を守ることに優先しているし、野党になってもこの体質は変わらないかひどくなると予想する。 気骨のある政治家がいない、財務省に強く出られる政治家が皆無。
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No.13995 (2020/07/23 10:04:13 (JST))
菅官房長官が、「都内の医療体制は逼迫していない」などと国民に向けて説明している中、東京都の新型コロナのモニタリング会議の中で、医療専門家から「政府の説明は誤り」と指摘する声が上がった。更には「対応の長期化で医療は本当に疲弊している」と危機感を訴える声も上がっており、現場の実態も把握しようとせずに嘘の情報を流布しながら「Go Toキャンペーン強行」を正当化しようとしている安倍政権に、国民から怒りの声が噴出している。 常日頃から、嘘やデタラメばかりを社会にばら撒いている安倍政権だけど、今回の件は国民の健康や命に直結する案件であり、本来であれば「医療体制が逼迫していない」というのなら、数多くの信頼あるデータや根拠を取り揃えて発言するべきだ。だけど、逆に菅長官の発言を全面否定した医療専門家の方が、具体的な多くの根拠を並べて、論理的に「政府の言っていることは間違っている」と指摘する始末だし、既に安倍政権の信頼性が地の底まで堕ちてしまっている。 これじゃ回復する余地はゼロどころか「マイナス100」だね。どこからどうみても、この政権は既に死んでいるも同然だし、「政権っぽい”何か”」が存在しているだけの、いわゆる「無政府状態」と化していると言ってもいいだろう。「Go To」がスタートした翌日から、テレビで「4連休の外出控えて」などと繰り返し呼び掛けている時点で、「デタラメ＆アベコベの極致」だし、今の日本がどれだけ異常な事態になっているのか、改めて国民はしっかりと認識する必要がありそうだ（ゆるねとにゅーすより）。こういう嘘や誤魔化しばかりの政権が下りたとき、どうなるか考えないのかねぇ？
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No.13994 (2020/07/23 09:53:59 (JST))
下記の2点が理解できません、無視しても良いのですが解説してください。 ②日本の国債が増え始めたのは消費税増税に同期しているから戦争とは関係ないはず。 ＞＞＞ＥＵが信用危機に陥ったことがあった。 その理由は彼らが国債を発行してアメリカの私的再建を買ったことが原因であった。 ＞＞＞歴史上、太平洋戦争の日本の損失は310万人のししゃと９００兆円のそんしつだった、というがバブルの崩壊による損失は２０００兆円ちかくになるという。
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No.13993 (2020/07/23 09:44:04 (JST))
安倍官邸に衝撃が走っている。固いアベ岩盤支持層が、遂に“アベ離れ”を始めた可能性が出てきたからだ。日経新聞が17～19日に実施した世論調査では、安倍内閣の支持率は43％、不支持率は50％だった。衝撃を走らせたのは、自民党支持層に「ポスト安倍に相応しい人物は誰か」を聞いた回答結果だ。2019年5月以降、初めて石破元幹事長が首位に立った。自民支持層の22％が石破氏の名前を挙げ、安倍首相は6月の前回調査から7ポイント低下し21％だった。 安倍首相と石破氏の違いは、自民党支持者からの支持だ。ところが逆転した。しかも、支持者の75％が「解散は急ぐ必要はない」と早期解散に反対している。そして、もし次回も石破さんに逆転され同じなら、安倍政権は一気にレームダック化する恐れがある。これで秋の解散は難しくなった。解散したら大敗しかねない。７年間も首相をやりながらレガシーを一つも残せない安倍首相にとって、唯一の自慢は国政選挙6連勝。７戦目に惨敗したら勲章が消えてしまう。 こうなったら、どんなに支持率が下落しても来年秋の任期満了まで総理を続けるしかないのではないか。安倍政権は解散も打てず、野垂れ死にコースに入った可能性がある。安倍首相周辺にとって誤算だったのは、国民全員に一律10万円を給付しても支持率がアップしないことだという。10万円をプレゼントすれば、感謝されると計算していたという。いよいよ安倍政権の終わりが近づいてきた（日刊ゲンダイより）。福祉給付金と同じ合法的金銭買収ですか…セコイ政権。
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No.13992 (2020/07/23 09:37:56 (JST))
昔、民主党の野田が総理をやっていたころ、ＥＵが信用危機に陥ったことがあった。 その理由は彼らが国債を発行してアメリカの私的再建を買ったことが原因であった。 そのとき、ＩＭＦのラガルド総裁（フランス人で、元シンクロナイズドスイミングのオリンピック選手なんだそうだ）が日本を訪れ、寄付を求めたこともあった。 かつて植民地経済で潤った国の末期とはこんなものであろうか。 このころ日本を訪れたＩＭＦの筆頭常務理事のリプトンという人物は アメリカという国も不思議な国で、冷戦時核兵器を作りすぎたツケは表裏で大幅な財政赤字をため込んでいる。 その最初が1985年のプラザ合意で、ときの総理中曽根と蔵相竹下は 歴史上、太平洋戦争の日本の損失は310万人のししゃと９００兆円のそんしつだった、というがバブルの崩壊による損失は２０００兆円ちかくになるという。 いずれ９２兆円のツケもにほんやちゅうごくがはらわされることになるのだろう
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No.13991 (2020/07/23 09:29:59 (JST))
内閣発表のグラフを見れば、こんなのは一目瞭然なのだが、国民はこんなものは見ないで内閣府や安倍総理が発表する言葉の誤魔化しをそのまま信じている。 2018年の10月といえば米中貿易戦争で世界経済や日本経済に影響が出始めていて景気が下降には言いていることは、内閣府発表のグラフでわかるが、安倍総理や官僚は言葉で誤魔化した、台風や災害の影響などを理由に上げた、だけど台風は毎年来るし、地震や暖冬も。 東大名誉教諭吉川洋氏が閣府経済財政諮問会議議の座長を行っていて、2014年の消費増税後も経済が伸びている資料を作り、それに基づいて安倍総理もいざなぎ景気越えと発表しているが、その見方は変でしょうといろいろな方面から資料への見方への突っ込みを入れている。 言葉では誤魔化せても数字は誤魔化せないのだ。 そのようなこともあり、2014年の消費税増税前まで経済は戻っていないとここで2日目の消費税増税が2019年の１０月に行われてリーマンショック並みの経済の落ち込み、そこに武漢コロナで日本経済は死にかけている。
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No.13990 (2020/07/23 09:07:58 (JST))
あぁ、やっぱりな……何がって「Go To トラブル」の事業委託先である「ツーリズム産業共同提案体」があるんだが、この団体に名を連ねる観光関連の団体から「二階自民党幹事長を初め自民党の議員37名に対し、少なくとも約4200万円の献金が行われている」ことが発覚しましたとさ。またしても週刊文春のスクープで、この国に新聞はないのかねぇ。土建政治の二階君が「全国旅行業協会」の会長に鎮座していることだって、新聞・TVはダンマリを決め込んでるんだからね。 「ツーリズム産業共同提案体」は1895億円で「Go To トラベル」の事業を請け負っているから、4000万円くらいの献金なんか安いものだろう。こうやって、税金が政治家に還流していくという、何とも分かり易い構図だ。でもって、コロナを利用して更に税金を食い物にしようと、「Go To トラベル」の次は、「Go To イート」だとさ。事業委託先はこれから公募するそうで、恐らく電通を初めとするペテン政権の息のかかった怪しげな団体がシャシャリ出てくることでしょう。 それにしても、「Go To トラブル」といい、「Go To イート」といい、英語としては余りの稚拙さに中学生でも頭か抱えちゃうんじゃないか。そんな中、雲隠れ中の初老の小学生・ペテン総理は、説明責任放棄したまま「夜の街」にお出ましで、何と高級フレンチに舌鼓を打ちましたとさ。これが日本だ、僕らの国だ……クソっ！！（くろねこの短語より）。戦後、自民党政治が殆どだがが、これ程まであらゆる事業に特定の企業が絡むのは、安倍政権以外にないだろう。
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No.13989 (2020/07/23 09:01:13 (JST))
二階幹事長は3男を自分の跡取りで政治家にしたいのだが、同じ選挙区には参議院の世耕氏がいて参議員から衆議院に倉替えする、絶対に議員にするためには、二階氏が党の官僚でいる必要があると本人は思っている。 石破氏が世論調査では次期総理候補ナンバー1に名前が上がっている、 安倍総理は岸田氏を次期総理に押してる、10万円給付、30万円給付で足元をすくわれてもいるが、これは変わらない。 石破氏は二階氏の取り込みに動く、それと造反者が相手陣営から出れば石破総理が現実になる。 石破氏と二階氏は親中派という点で一致している、 高橋洋一氏が財務省の課長で中国に行ったときに、夜のホテルに薬師丸ひろ子そっくりの女がやってきた、中国のホテルの外は戒厳令が敷かれていて、ホテルに来る女はとなると共産党の仕込んだ罠。 当然ホテルは盗聴盗撮されている。 日本の元総理ではトラップは橋本総理、福田総理と言われているが、確認はできないしタブーで放送されると放送事故になるが、週刊誌やネットにはこの話題は転がっているしネット番組では、たまに登場することがある。 話しはそれたがセックストラップに係った可能性のある石破氏と臓器移植で弱みを握られていると言われている二階氏が近づいて、習近平を国賓で呼ぶ運動をしているのは納得できる、 理由はともかくとして、習近平を国賓で呼んではならないし、石破氏を総理にしては経済政策の面からは絶対にダメなことで、日本が滅びる。 その他には麻生狸が再度リリーフで総理になって、岸田氏に引き継ぐ構想もあるようだ、しかし安倍氏の続投はないとされる。 なぜ消費税を2度にわたって上げたかになるが、引退の準備でスキャンダルがこれ以上出るのを避けたといわれている、消費税を上げなければ朝日新聞や毎日新聞、その他週刊誌から火の無いところからの煙で大変なことになる現実をモリカケや桜を見る会で嫌という程知ったため。 財務省の批判をしてウソを暴いている経済評論家Ｍ氏は車で通っているが、理由は電車では痴漢冤罪で捕まるためという、どんな罠があるか分からないと話すが、思いもかけないＤＶで逮捕・釈放された。 獄中の出来事をネットで詳細に語ったこともあった。 石破氏はアウトでしょう、獣医師会からの献金は問題ないがそれで獣医学部を作らせない工作を行っていた可能性が高いし、中国のセクストラップは今の時期には問題に出来る時期が来たと見る。 ただ日本の外務省は親中派が多いのが難点かもしれない。
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