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No.13988 (2020/07/23 07:14:48 (JST))
7月22日、日本国内の新型コロナの新規感染者数が緊急事態宣言時を上回る過去最多の747人に達したこの日に、「一部大手企業との癒着」などの問題点が露呈していたことで多くの批判が殺到していた「Go Toトラベルキャンペーン」を安倍政権が強行的にスタート。更なる感染拡大が強く懸念される中、安倍政権の「デタラメ＆アベコベ」のコロナ対策に対し、国民から怒りの声が殺到している……今日も238人もの感染数が出ている東京だけは除外された。 しかし、大阪だって「121人」という過去最多の感染者数が出ているし、むしろこれは「Go To Hell（地獄へ行け）キャンペーン」の間違いじゃないのか？ 各都道府県の感染状況をみても、既に着実に全国各地で「第二波」が襲ってきている。普通に考えれば東京以外の都市部の人の移動がより促されることによって、感染拡大が一気にスピードアップしていくのは誰が考えても分かることだ。おまけにPCR検査数も未だに全国で大体1万～1万5千件前後で推移している。 安倍総理が4月の時点で宣言していた2万件すら未だに一度もない有様だ。このようなPCR検査が全く伸びていない現状の中、緊急事態宣言を超える数の新規感染数が出たということは、まさしく「第二波の到来」であり、これまでの基準で考えれば、緊急事態宣言を再び発出すべき基準に達しているのは確かだ。勿論、国民に対する手厚い手当も継続するべき状況だし、今はとにかく「あらゆる手段」を講じてこれ以上の感染拡大を抑えるべき状況の筈だ。 このまま「Go To強行」などによって更なる感染爆発が起これば、いよいよウイルスに対する耐性が弱い高齢者の重症者が相次ぎ、深刻な事態が発生していく恐れがあるだろう。「今だけカネだけ自分だけ」の安倍政権のおバカぶりが最高潮に達しているし、またもこうした安倍一派の醜態が海外メディアで大きく報じられることになりそうだ（ゆるねとにゅーすより）。感染源の無症状感染者を見つけだす検査も増やさず野放しにして、人の移動を促進するGo Toキャンペーンをやるという。無症状感染者は受診しないが、旅行には行くかもしれない。安倍政権は国内の感染を蔓延させたいようだ。
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No.13987 (2020/07/23 06:26:49 (JST))
今日からむりやり始まったGo Toトラブル、もといGo Toトラベル。自粛解除の途端、日本中で感染が拡大している。東京都も多いが、他の地域もどんどん増えているのに、「経済を回す」ただその一点で、突如旅行に行け。今までは家に引きこもれ、出るな。政権に振り回されている感が半端ない……感染は怖いし、行き気になれない。最低でもPCR検査とセットで証明書のようなものを用意して行くのならともかく、誰が感染者か分からない状態で行けと言われても……。 一カ月以上公の場での発言がなかった安倍首相が、記者に呼び止められて渋々コメントしていた。数分程度の立ち話では何の説得力もない。大々的な会見なら影響力もあるが、記者に呼び止められて渋々コメントしたと言うだけのようだ。いつか聞いたことのある文言が次々と並ぶが、通り一遍の発言では安心して旅行に行く気になれない。Go Toトラベルが始まる前から、Go Toトラブルになっている現状で記者が「総理自身が説明する機会を設けますか？」と聞いていた。 安倍首相は「こういう機会でご説明していただいているが、西村担当相と菅長官も、ほぼ毎日説明している」と言って、改めて会見を開く様子が全く感じられない。Go Toの準備不足でてんやわんや状態は、ぶら下がり程度で話すようなことではないと思う。やっぱりこのまま逃げるつもりか。何がなんでもと経済を回すと言う覚悟も迫力も全く感じられなかった。平時の際なら誤魔化しが聞くが有事にこの体たらくでは国民は白けるばかりだ（まるこ姫の独り言より）。水際対策も失敗し、無策な政権により感染が拡大している。よくもまぁこんな無能な政権が7年半も持ったものだと感心する。
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No.13986 (2020/07/23 03:01:14 (JST))
＞コロナ禍の本質は別にあるのではないか 皆、被害者ですよ。中国共産党のキチ〇イどもの。 奴らが、隠蔽し、病気を告発した医師を逮捕し、偽情報を流し、それに皆やられたんですよ。 この件の本質が ちゃんと分かっているのは、トランプだけかい？ 中国は笑って 見てますよ 自国民が中国ではなく自国政府を責めるのを。
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No.13984 (2020/07/22 15:57:25 (JST))
20日、新型コロナ感染による日本の死者が都道府県の発表集計(クルーズ船含む)で1000人を超えた。国内感染の累計は2万5791人。豪華クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスの乗客乗員を含めると2万6503人となった。国内感染者は今月に入り急増。最近は若者が中心で、そこから高齢者や基礎疾患がある人に感染が広がると死者が増えると専門家が懸念している。どうしても感染者数の数字を1つの物差しにするし、地域別、年代別の集計に目が行きがちだ。 しかし、このコロナ禍の本質は別にあるのではないか。ブラジルは当初、スラムで感染拡大したと聞くし、米国も感染拡大の背景には所得格差による医療の差が影を落とす。転じて我が国では緊急事態宣言中に新規感染者ゼロを一定期間達成した地方では、周囲の目が怖くて活動を自粛した一方、匿名性高い大都市では自粛不徹底で感染が残った。その後の感染者増を小池都知事は夜の街関連といって焦点を当てたが、稼ぐ手段がない者がホストや風俗嬢をやる実態だった。 経営者も働く方も、衛生への意識はおよそ高くない。女性の場合は昼には別の仕事も掛け持ちしているために感染の可能性を隠そうとする。つまり、ブラジルや米国同様「格差社会が生んだ感染震源地」といえまいか。経産省の「ガイドライン」など昭和の通産省方式「業界への行政指導」では不徹底な店が残って、ウイルスは容赦なくその隙間を突いて増殖。新自由主義崇拝の末路はそんな表層的なものではなく、総中流社会を崩壊させ格差拡大させた政治のツケといえよう。 底辺を次第に作りだし、落ちこぼれていく者をほぼ放置した。コロナ禍で気付く国と、そうでない国にこれからは分けられるかもしれない（政界地獄耳より）。低賃金の派遣や非正規化で貧困化が進んでいる。企業は収益の確保に都合がいいかもしれないが、所得税が減りやがて彼らが老後を迎えると社会保障が膨らむだろう。税収の落ち込みから必然的に高額な社会保障の負担は、1％の富裕層に向かう。今、富裕層は他人事にしているが、いずれ必ず巻き込まれるだろう。
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No.13983 (2020/07/22 15:12:51 (JST))
総理さえも逮捕できる検察と権力を監視する筈のマスコミが安倍官邸の下僕に堕した今、不正を質せるのは誰か。市民団体の「安倍首相による検察支配を許さない実行委員会」が、賭け麻雀の黒川前検事長を常習賭博罪で検察審査会に申し立てた。同罪で告発された黒川氏を東京地検が不起訴としたことに異議を唱えたのである。申立書によると黒川前検事長は、司法担当の産経新聞の記者2人と朝日新聞社員に4月13日から5月13日にかけて4回、現金を賭けて麻雀を打った。 この他にも10年以上に亘って都内の雀荘で賭け麻雀に興じていた。常習性は否定しがたい。常習賭博は懲役3年以下に処せられる。この国がまだ健全だった頃、司直は公務員の常習賭博に厳しかった。市役所の職員が賭け麻雀で逮捕された現場を目撃したこともある。黒川氏がトップを務めた東京高検内部の綱紀によると常習賭博は、免職の次に重い停職処分なのである。ところが黒川氏に下されたのは「訓告」。懲戒にはあたらないのだ。上司による注意のようなものだ。 賭け麻雀の相手が司法記者達だったということも大甘処分の理由だろう。告発も不起訴、組織内の処分も事実上なきに等しい。ふざけた話だった。申し立て代理人の大口昭彦弁護士は「不起訴の理由は新聞報道で間接的に知るしかなかった」と憤る。マスコミは共犯者なのだから、こちらもお身内には大甘だ。マスコミが許しても市民は許さなかった。不起訴通知が届いて僅か1週間で121人が検察審査会への申し立てに名を連ねた。 取りまとめ役である藤田高景氏（安倍首相による検察支配を許さない実行委員会代表）は「日銀とNHKのトップを決め、検察をも支配する。黒川氏の人事は安倍独裁の仕上げの段階だった」と話す。黒川氏の検事総長就任に待ったをかけたツイッターデモは絶大だった。藤田氏は森友、加計問題の追及も続ける。繰り返すが、日本のジャーナリズムと司直に正義を求めることはできない。真っ当な世の中は、市民の良識で守る他ないようだ（田中龍作ジャーナルより）。どんな政権も必ず歴史の検証を受ける。政権は勿論、役人やマスコミも異常状態が長かっただけに大きな揺れ戻しになるだろう。
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No.13982 (2020/07/22 14:42:21 (JST))
バカ議員に言うGo To イートで外食を煽るとその場は
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No.13981 (2020/07/22 14:34:42 (JST))
尖閣周辺の状況は「極めて深刻」と官房長官 私の予想では、米大統領選の終わった11月～来年1月に 中国軍が漁民に成りすまして尖閣上陸、戦闘になる。 安倍にちゃんと戦争が出来るのか？その覚悟があるのか？
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No.13980 (2020/07/22 14:26:00 (JST))
菅官房長官は20日、会見で「業者への働きかけや利用者への必要な対応など早急に行っていきたい」と話し、キャンセル料の補償を検討すると表明。これにSNSは〈他人の旅行のキャンセル料を負担させられるとは思いませんでした〉〈国がキャンセル料を補償するのは明らかにおかしい〉などと大荒れだ。中には〈国会議員の給料からキャンセル料お願いします〉といった厳しい意見も上がる。元々都内の感染拡大を受け「やめるべき」「延期すべき」の声が広がっていた。 それなのに、22日にキャンペーンを強行しようとしているのは安倍政権だ。混乱を招いた張本人達に「補償費用を出せ」と求めるのは自然な流れだろう。何しろ、安倍首相を初め政務三役は“高給取り”がズラリ。国務大臣19人に副大臣25人、政務官は27人だ。国会議員は歳費の他、期末手当（年2回、今年6月支給分は約320万円）、月100万円の文書交通滞在費などをひっくるめた「年収」は約4000万円とみられている。更に大臣、副大臣も6月に期末手当がつく。 例えば、総理大臣は577万円、国務大臣は421万円で副大臣404万円、政務官は344万円と“ヒラ”の国会議員より好待遇。12月支給分も6月分と同等と仮定して計算すると、首相以下72人の合計額は実に29億7848万円にも上る。その他、自民党議員が代表を務める政党支部には、党本部から年間計1200万円程度（2018年分）の政党交付金が支給されている。全て原資は国民の税金だ。そもそも「Go To」のキャンセル料の扱いは二転三転だった。 政府が「東京発着」除外を決定後の 17日、赤羽国交相はキャンセル料を「補償しない」と明言。ところが、公明党の石田政調会長が「補償も考えていかねば」と発言し、19日に自民党・岸田政調会長が同調し「補償」の方針が決定した。方針ブレブレな上、高齢者や若者の団体旅行を割引の対象から外すとした一方で、修学旅行は対象に含むというから訳が分からない。旅行業界関係者からは「どう線引きすればいいのか」「客に説明できない」といった悲鳴が上がるほどだ。 「政府が方針を変える毎に問題が起きていますから、代金割引を利用できると思った利用者や旅行会社に、キャンセル料を補償するのは当然です。しかし、政府が起こした問題が原因ですから、利用しない国民から『なぜ税金で賄わなければいけないのか』と異論が出るのも当たり前。『身銭を切れ』という意見は理解できます。本来はトップが辞任してしかるべきでしょう」（高千穂大教授の五野井郁夫氏＝国際政治学）。「責任はある」と言いながら一度も責任を取ったことがない安倍首相がトップの政権だ。今回の一件で「身銭を切る」なんて良心どころか、責任すら感じていないのだろう（日刊ゲンダイより）。無能政治の末期症状か。世界が見ているかと思うと恥ずかしい！
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No.13979 (2020/07/22 13:58:41 (JST))
明日22日からスタートするというのに、大混乱となっている「Go Toトラベル」事業。一方、新型コロナの新規感染者数は東京都のみならず大阪府や愛知県といった全国の都市部を中心に広がりつつあり、全国600人を超えて過去3番目の緊迫した状況となっているにも関わらず、安倍総理が国民の前に全く姿を現さない。更には、野党からは国会の閉会中審査への出席が要求されているというのに、安倍自民党はこれを拒否。一度たりとも出席していないのだ。 世論調査では、「Go Toトラベル」の22日開始に反対と答えた人は74％にも上り、地域を限定した緊急事態宣言も「出すべきだ」と答えた人は65％となっている。安倍首相はそうした声を無視し続けるばかりか、方針を国民に説明する総理大臣としての務めさえ放棄している。当然、「説明責任を果たせ」「無責任だ」という批判は日増しに大きくなっているが、そんな中呆れるような記事が出た。「月刊Hanada」9月号に、安倍首相の独占インタビューが掲載されたのだ。 東京都の新規感染者が100人の大台に乗った7月2日に収録された。午後過ぎには東京都の新規感染者数が100人以上になると報じられたが、安倍首相は16時1分に公邸に入ると約1時間、「Hanada」のインタビューを受けていた。その後、19時前に記者団のぶら下がりに応じたのは、たったの1分だった。窮地に立つと極右メディアに逃げ込み、ネトウヨ論客にヨイショされ癒やされる行動を繰り返したが、感染の再拡大で国民の健康に関わる局面でも同じなのである。 しかも笑わせるのが、この独占インタビューの記事タイトルだ。重要な日に国民への説明を放り出したというのに、そのタイトルは「安倍総理、闘争宣言」。どう考えても「逃走宣言」の間違いだろと突っ込まざるを得ないが、更に酷いのは、その中身だ（リテラより一節を抜粋要約）。通常国会を強制的に閉会し、要請された閉会中審査の欠席だけでなく、例年開かれる「臨時国会も開きたくない」と幼児のような駄々をこねているという。もう早く辞めて隠居したらどうか？その2節以降の嘘八百の中身は→https://lite-ra.com/2020/07/post-5534.html
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No.13978 (2020/07/22 12:49:09 (JST))
６０歳を目前にした老人たち？の金融資産が 一時 年金以外に ２０００万必要だと 国のある部署がいってたが 一頃 生活保護家庭が６０万といわれてたが 転じて 日本の株価は たかだか ２２５００円になったといって ＞＞＞このレベルは ３０余年前の昭和時代のレベルにも わたしたちは その間一生懸命働いてきたが その間 僭越ながら それなりの税金も納めてきたし 詐欺にあったのであろうか それとも 私の結論 日本のＧＤＰが３０年も横ばいなのだから、日本で回っているお金の量（総額）は変わっていない、 例えばホームラン王の王選手は年俸１億円貰っていたかどうか、今は野球の選手、サッカー、芸能界など大金持ちで溢れ、企業の役員、社長も大金持ちが多い。 貧富の拡大は競争社会で認められても，ＧＤＰが伸びていない中ではパイの奪い合いになる。 椅子取りゲームと同じこと。 本来はＧＤＰを伸ばさなければならないが、日本政府はＧＤＰを伸ばすことを禁止すると間接的に法律に書き込んでしまったから、どうするのという事です。 馬鹿な政治家が決めたこと、何度かしろ、その政治家を選んだ国民、選挙に行かない国民のバカな社会の成れの果て。
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No.13977 (2020/07/22 12:42:07 (JST))
江藤農相どんなことになるのか予想つかないのか
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No.13976 (2020/07/22 09:47:55 (JST))
もしも、中国のデジタル通貨が世界的に使われると、米中戦争は中国に軍配が上がる。 武田恒泰氏（天皇家系で評論家、作家、ラーメン屋）が金融庁と何度も商談を行い、日本銀行が認めるデジタル通貨を作ったと語る。
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No.13975 (2020/07/22 09:35:25 (JST))
抗炎症薬デキサメタゾン、国内2例目のコロナ治療薬に 厚生労働省は抗炎症薬「デキサメタゾン」を新型コロナウイルス感染症の治療薬として認定した。すでに広く使われている医薬品で、英国でコロナの重症患者の死亡率を下げる研究結果が出ていた。5月に特例で承認した「レムデシビル」に続き、国内で2例目の正式なコロナ治療薬となる。 デキサメタゾンは様々な疾患に利用されるステロイド薬で、国内では肺疾患や感染症などで効果が認められている。すでに保険適用され日医工などが後発薬を製造しており、低価格で手に入りやすい。
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No.13974 (2020/07/22 09:24:32 (JST))
まず下記の書き込みについて一言申しますと、「利権政治」は今に始まったことではなく、それを今まで黙ってきた国民のほうが悪い。 ある県では選挙違反で全国指名手配をなされた議員秘書をかくまう「県警本部宿舎」まであるという。 さて、過日のさっけい新聞記者らの財政制作の結論は 今、実際政府ではその詳細な具体策を検討中とのこと。 これは大変なことだ。 通貨は、あくまで政府の信用によってのみ成り立つもので、政府が一定の資産や預貯金を持っているからこそ、通貨や国債が発行できるものと、承知しております。 だが低金利で、アメリカのＦＲＢの下部を持っているメリットがなくなったユダヤ系財閥はそれぞれ日本のメガバンクをさえまきこみ仮想通貨の発行に余念がない、という。 しかし、いつ破綻するともかぎらないものに国民がどれほど協力するのか？
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No.13973 (2020/07/22 08:22:02 (JST))
「Go Toキャンペーン」の詳細を知って驚いた。何のことはない、二階自民党幹事長が会長をしている「全国旅行協会」に加盟している大手旅行会社が「Go Toキャンペーン」の利権を分け取りしているだけではないか。国民が新型肺炎の感染予防に自家用車で観光地へ出掛けて、旅館に宿泊しても「GO TO キャンペーン」の補助金は一切出ない。高速道路料金は勿論、ガソリン代も宿泊代も、補助金対象にはならない。どうすれば「GO TO キャンペーン」の対象になるのか。 何のことはない「全国旅行協会」に加盟している旅行代理店に依頼して、旅行業者の推薦する旅館やホテルに宿泊した場合にのみ「Go Toキャンペーン」の補助金が出ることになる。これ程国民をバカにした話はない。新型肺炎の感染拡大を避けるために、自動車で移動しては補助対象にならない。しかも「全国旅行協会」に加盟している大手の旅行代理店に斡旋依頼して、旅行代理店の指定する旅館やホテルに宿泊しなければ補助金の要件を満たさないというのだ。 まさに安倍政権は利権の巣窟だ。政策を一つ決定すれば、必ず利権の受け皿に予定された企業や怪しげな協会が利権に与る。だから観光業者を元気にするつもりなら「高速道路1日千円乗り放題」を実施した方が効果が大きいと主張した。この場合は何処にも利権が発生しない。しかも観光地のお土産屋も潤うし、今流行りの車中泊などのキャンパーも恩恵に与る。お金持ちは「全国旅行協会」に加盟している旅行代理店に依頼して、飛行機や新幹線で優雅に旅行すれば良い。 ただし、高速道路割引の対象にならないという、それだけの話だ。どちらが幅広く国民に旅行の機会を与えるか、民主党政権時代の実績から明らかではないか。新型肺炎禍までも利権のネタにする安倍自公政権は腐り切っている（日々雑感より）。全て二階幹事長の「全国旅行協会」に加盟している大手旅行会社に申し込むんですなぁ。ということは、旅行会社が儲かるように飛行機や新幹線電車、バスなども手配して感染覚悟で乗れということか。感染推進としか思えん。
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No.13972 (2020/07/22 07:39:20 (JST))
コロナ禍“第二波”襲来のさ中でのGo Toキャンペーン「強行開催」を翌日に控えた中、キャンペーン受託団体の旅行業界から二階幹事長ら37人の自民党議員に、少なくとも4200万円もの献金がされていたことが判明。週刊文春が報じた。中でも、全国旅行業協会（ANTA）の会長を30年近くも務めてきた二階幹事長の献金額が突出しており、Go Toキャンペーンのゴリ押し開催も、「旅行業界のドン」ともいわれる二階氏の意向が大きく反映されていることがうかがえる。 何だか、自民党のネトサポ工作軍団が「献金が報じられているのは2017年までで、Go Toキャンペーンとは何の関係もない！」などと騒ぎながら、これを報じた文春や怒っている国民を懸命に叩いているけど……上の記事をよく読めば分かるように、3月2日に観光業界関係者が二階氏らの元を訪問して「観光業界の支援や喚起策を要望」したことに対して、二階氏が「政府に対して、殆ど命令に近い形で要望したい」としっかりと応じているではないか。 つまり、「これまで多くのカネを貰ってきたから、何としてもGo Toをごり押しする（だからさらなる献金を頼むぞ）」ということであり、こうしたネトサポ工作員の世論誘導は余りにもレベルが低過ぎるだろう。更に言えば、Go Toキャンペーンの背後には、二階氏が仕切っている旅行業界だけでなく、アベ友企業の電通もしっかりと利益を吸い上げている。つまり、Go Toキャンペーンとは、まさに安倍自民党にとっては「カネのなる木」である。 更なる献金確保と”税金還流”のためには、どうしても邪険に扱うことが出来ない案件なんだよ。まさに、安倍自民党による「今だけカネだけ自分だけ」の「強盗トラブルキャンペーン」であり、国民の健康や命よりも自分たちの目先のカネを最優先している安倍政権の性質が、これでもかというほどにむき出しになっている（ゆるねとにゅーすより）。これほど何から何まで利権に結び付けて国民を蔑ろにし、政策を私物化する政権もなかったろう。さすが利権の自民党だ。
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No.13971 (2020/07/22 07:21:54 (JST))
日本列島がコロナ危機の”第2波”に襲われている中、最近、国会出席どころか会見も碌に開かなくなっている安倍総理が、朝から晩まで終日自宅でのんびり寛いでいたことが発覚。第1波に続き、再び日本国民の健康や生命が脅威に晒されている中、全くやる気のない安倍総理に対して、国民からの批判の声が殺到している……最近は、コロナ第二波の感染拡大が深刻化している中なのに“雲隠れ状態”で国会も会見も出ないで安倍総理は、本当に「やる気ゼロ」のようだ。 星野源コラボ動画やカビや虫まみれのアベノマスク、更には給付金を届けるのも余りに遅過ぎる上に、挙句の果てには、第二波のさ中に「Go Toトラベルキャンペーン」と……やることなすことデタラメばかりだし、国民から悲痛な叫びや怒りの声が沢山飛んでくるのが嫌になって、遂に「引きこもり状態」になったようだ。何だかネット上では「日本のために頑張って働いているのに、休みすら取らせて貰えないのか？？」などとおかしな安倍総理擁護論が出てきている。 だけど、そりゃ自らが先頭に立って、日々実効性のある災害対応やコロナ対策を必死に行なっているのなら、言うまでもなく適度に休息をとりながら、仕事を続けていくべきだ。だけど、安倍総理の行状を見ると、今や緊急事態宣言時と同じような事態に向かいつつあるというのに、閉会中審査に出てくる気配は全くないし、臨時国会を開く気もゼロ。終いには記者会見すら放棄してしまっては、日曜日にはご覧の有様で、これでは国民から怒りの声が殺到するのは当然だ。 ていうか、そんなにのんびりと自宅で余生を送りたいなら、ここまで稀代の悪政を繰り返してきた「しかるべき責任」をきっちりと取らなければならないし、「辞任会見」と共に真摯な国民への謝罪をしてからにして貰いたいね。いや、そうなると余生を過ごすのは「塀の中」になるかな？（ゆるねとにゅーすより）。野党に追及されるのが嫌で臨時国会を開きたくないと駄々をこねているようだが、そんなに嫌なら約束通り国会議員も総理も辞めて検察の捜査に協力したら？
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No.13970 (2020/07/22 07:00:10 (JST))
国会で「悪夢の民主党政権」と言い続けてきて、嘗ての政権の負のイメージを国民に植え付けてきた安倍首相だが、有事の際に役に立たないことは！ どっちが「悪夢」なんだか……コロナが日本に上陸してから、一度として良くやっていると感じたことがないけど、アベノマスクも酷かったがGo Toキャンペーンへの対応は「空前絶後」の酷さだ。そもそも政府が4月7日に「感染症の拡大が収束し、国民の不安が払拭された後」に実施すると閣議決定したしたものだ。 その緊急経済対策での「Go Toトラベル」を含むキャンペーンを、自分達で決定したことまで否定するかのように、7月10日に前倒しでGo Toキャンペーン実施と発表している。安倍政権の錦の御旗の「閣議決定」が、勝手に上書きされてしった。7月14日には、参加する業者に宿泊客への検温などの感染対策を義務付けでそれをクリアしていない業者には補助の対象にならないと発表する。22日から始まるのに切羽詰まった14日にそれを発表するってどういう事？ 政府は発表するだけだから何の問題もないだろうが、後出しじゃんけんのような政府の一言一句に振り回される業者は本当に気の毒だ。そして、16日には東京都の感染拡大を受けて、東京都だけGo Toトラベルの除外を発表。首都圏の中で東京はダメで、密接に関わって尚且つ感染拡大している他の県がどうしてOKなのかさえ、よく解らないし説明もなし。17日には、Go Toトラベルの恩恵を受けようと早速予約していた都民や代理店が、宿泊施設に問い合わせ殺到。 そしてキャンセルも殺到。赤羽大臣はキャンセル料補償せずと言い切たが、批判が殺到したため20日に菅が慌てて補填検討と言い出す。Go Toキャンペーンの中のGo Toトラベル一つ取っただけでも、これだけの大混乱だ。これじゃGo Toトラブルだ。本当に安倍内閣が政権を担えるだけの器量があるのだろうか。何一つ取っても後手後手で、国民の批判の声が高まるとすぐに方針変更。そもそもこれほど有事が続いているのに、どうして国会を強引に閉じてしまったのか。 野党の厳しい意見も自分を高めるためのツールの一つと思えば、何てことないのに。国会閉会後、日頃、自分の政策を自画自賛している安倍首相は、全く表に出て来なくなった。ゴルフを楽しんでいるのか、会食に勤しんでいるのか知らないが、22日始まるGo Toトラベルに対して総理がなぜ見解を発表しないのだろう。明確なメッセージを出すことによって少しは国民の安心に繋がると思うが（まるこ姫の独り言より）。もう安倍総理が何を言っても、安心にも繋がらなければ猜疑心だけが膨らむだけではないか。これも経団連など財界の強い要請から早めたもので、安倍総理の主権者は財界らしい。
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No.13969 (2020/07/21 16:37:06 (JST))
野田、稲田、石破、などの時期総理候補は知らないのでデタラメを発言していますし、総理になったら日本は壊れます、既に壊れかけているけれど。 岸田氏は親の代から財務省の遺伝子が染み込んでいて、財務省と同じく消費税増税、財政緊縮を行い日本を壊す確率が高い、財務省には恐ろしくて逆らえないから。 もしも山本太郎が総理大臣になったら（可能性は無いのが救いか？）、暗殺されるかもしれません、特別会計を追及していた伊藤幸喜氏が自宅前で暗殺されたが、徳熱会計が原因と思っている政治家が多い。 絶望だが国民は総理を選べない。
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No.13968 (2020/07/21 16:16:21 (JST))
＞＞＞＞本来なら今週は東京五輪。世界中から観客が押し寄せた筈の国立競技場は作業用フェンスに囲まれ、今はひっそりとしている。実は国立の建築主、日本スポーツ振興センター（JSC）は建設費が祟り、「借金漬け」なのは余り知られていない。総工費1569億円の内JSCは4分の1を負担。既に施工者への支払いは終えたが、他にも国立代々木競技場の耐震改修工事などの支払いが立て込み、民間金融機関から長期借入をするハメとなった。その額は半端じゃない。 2018年度の311億円を皮切りに昨年3月に256億8000万円、12月には184億8000万円、更に今月も27億4000万円を借り入れる予定で、総額780億円まで膨らむ見込み。完済は10年後の予定だ。返済の原資は国立整備と同じく、スポーツ振興くじ（toto）の売上金だ。国は国立整備の財源確保のため、23年度までの時限措置でJSCへの分配割合を従来の5％から10％にアップ。totoの分配金は法律で『国際的スポーツ大会開催用の施設整備』など用途が限られている。 政府の借金はデフレ下で返済してはダメです、これもＭＭＴで仕組みが明かされていて、返済すると世の赤のお金が減ってデフレになります。 新聞テレビが大騒ぎするだろうね、全く分かっていないから国民を騙すには絶好の材料です（財務省）。 抵抗にあってたぶん予算が付かないだろうから、その辺は議員に任せるしかない。 印刷して支払う方法）、そして政府の国債の存在意義がＭＭＴ（現代貨幣理論）なのです。 政府はお金を印刷できますし、アメリカも日本も同じです。 国会議員や新聞、評論家が知らないだけで黒田日銀総裁や財務省は知っています、タヌキの麻生も知っています。
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No.13967 (2020/07/21 15:51:41 (JST))
増えてもおそらくあまり変わっていないと思われます、 7/16の ７/１６現在陽性者 ２２８９０人、死者９８９人の内訳を再掲示 年齢 死者７/１５現在
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No.13966 (2020/07/21 15:49:18 (JST))
本来なら今週は東京五輪。世界中から観客が押し寄せた筈の国立競技場は作業用フェンスに囲まれ、今はひっそりとしている。実は国立の建築主、日本スポーツ振興センター（JSC）は建設費が祟り、「借金漬け」なのは余り知られていない。総工費1569億円の内JSCは4分の1を負担。既に施工者への支払いは終えたが、他にも国立代々木競技場の耐震改修工事などの支払いが立て込み、民間金融機関から長期借入をするハメとなった。その額は半端じゃない。 2018年度の311億円を皮切りに昨年3月に256億8000万円、12月には184億8000万円、更に今月も27億4000万円を借り入れる予定で、総額780億円まで膨らむ見込み。完済は10年後の予定だ。返済の原資は国立整備と同じく、スポーツ振興くじ（toto）の売上金だ。国は国立整備の財源確保のため、23年度までの時限措置でJSCへの分配割合を従来の5％から10％にアップ。totoの分配金は法律で『国際的スポーツ大会開催用の施設整備』など用途が限られている。 そのため、独立採算を保ち、『特定業務勘定』との名称で他の会計と分け、その会計内で生じた借入金の返済に、他の収益を充てることはできない。今年度のtotoの売り上げは970億円と見込んだが、新型コロナ禍でくじの対象となるJリーグは今月の再開まで約4カ月中断し、販売停止。今も来月一杯しか詳細な試合日程を発表しておらず、村井チェアマンは「全チームが同じ試合数で終えられない可能性」を口にするなど先行きは依然、不透明のままだ。 1番人気の『toto BIG』の売上額は中断前、1回10億円を超えていたが、再開後はまだ1度も到達できていない。日程消化のため、試合間隔が縮まれば販売日数も減り、売上額に影響する。ルヴァン杯や天皇杯の試合数縮小で販売機会も減る予定で、1回の機会を逃すとtoto全体で約18億円の売り上げが消失してしまう。更に感染拡大でJリーグの全日程を消化できなくなる懸念も消えず、売り上げの見通しは立たない。売り上げが激減すれば返済計画の見直しは必至。 五輪の負のレガシー拡大を抑えるには、totoを買って応援するしかないのだが……（日刊ゲンダイより）。来年に延期で五輪で使う施設も1年後の予定が入り、選手村をマンションとして売却する契約も既に済んでいる。1年延ばすだけでも話し合いの上で他の施設に替わって貰ったりやもうすぐ住める筈のマンションの購入契約解除や来年までの代替えの住まいの借家代などどんどん血税が出ていく。こういった予算は、余分な支出だ。どれだけ使えば気が済むのか。
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No.13965 (2020/07/21 15:35:10 (JST))
21日 10時35分 これは、医学誌「ランセット」に掲載されたもので、１０７７人の男女を２つのグループに分け、それぞれに開発中の新型コロナワクチンと、髄膜炎のワクチンを投与した結果、新型コロナワクチン投与のグループでは新型コロナウイルスの「抗体」とウイルスを攻撃する「Ｔ細胞」による強い免疫反応が確認されたということです。深刻な副作用は起きなかったとしていて、実施中の第３段階の臨床試験で有効性などが研究されています。 アストラゼネカは、今年５月、このワクチンについて「９月には供給を開始する」としていて、既にイギリス政府が１億回分、アメリカ政府が３億回分を確保するなど獲得競争が始まっており、日本政府も協議に入っています。 「もちろん期待しています。でも今年、あるいは来年に１００％ワクチンを得られる、と言うのは言い過ぎになるでしょう。まだその段階ではありません」（イギリス ジョンソン首相） 一方、イギリスのジョンソン首相はまだ確実にワクチンが得られるかどうかはまだ不確定だとして、国民に手洗いや、今週金曜日から義務化される店舗でのマスクなどの着用義務といった日常の対策を怠らないよう呼びかけました。 一方、アメリカの製薬大手ファイザーも２０日、ドイツのビオンテックと共同開発している新型コロナウイルスのワクチン候補について、「Ｔ細胞」の免疫反応を確認したと発表しました。データは１８歳から５５歳までの健康な被験者６０人を対象としたドイツでの治験で得られたとしています。 ファイザーなどが開発を進める２種類のワクチン候補は、アメリカのＦＤＡ＝食品医薬品局から承認の期間が短縮される優先審査の指定を受けていて、月内にも、最大３万人の被験者が参加する後期段階の治験を始めると発表されています。
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No.13964 (2020/07/21 15:29:53 (JST))
英ワクチン、年内使用の可能性も これは、医学誌「ランセット」に掲載されたもので、１０７７人の男女を２つのグループに分け、それぞれに、開発中の新型コロナワクチンと髄膜炎のワクチンを投与した結果、新型コロナワクチン投与のグループでは、新型コロナウイルスの「抗体」とウイルスを攻撃する「Ｔ細胞」による強い免疫反応が確認されたということです。 「ワクチンは年内にイギリスの高リスクグループの人々に使用できると思いますが、すぐに国民全員が対象になるわけではありません」（オックスフォード大学ジェンナー研究所 サンディ・ダグラス氏） 一方、ワクチンについてオックスフォード大学の研究者らは、年内に一部の人を対象に使用を始められる可能性があると言及。当初は、重症化リスクの高い人々を対象に接種が行われ、徐々に一般に広げられていくとの見通しを示しています。
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No.13963 (2020/07/21 13:21:40 (JST))
「東京由来」との不名誉な呼称までつけられ、「Go To トラベル」キャンペーンから弾き出される要因となった東京の新型コロナ感染拡大。先週は新規感染者が300人台に近づき、19日は188人と4日ぶりに200人台を下回った。少し減ったとはいえ、都民のみならず、全国の人々が「これからどこまで増えるのか」と不安を抱えている。新規感染者は今後も増加するのか、それとも減少するのだろうか。元WHOの専門委員だった専門家に聞くことにした。 本来はもう3、4日分の増減数を見ないといけないが、19日が180人台に減少したことから考えると、増加のピークを迎えたかも知れないという。その場合はこの先、多少のデコボコがあるが、新規感染者数が上昇時と対称の曲線で減少していく。ただし、現在の増加傾向は人数が1ケタ台だった5月31日前後に始まっている。分布は横軸の時間経過を対数とすると一層釣り鐘形、つまり左右が対称になる1ケタ台にさしかかるのはどんなに早くても1カ月半後となる。 収束は９月半ば頃までかかると思われる。都は現在、1日当たり6500件のPCR検査処理能力を1万人まで高める方針だが、正規分布では一度感染者数が下がり始めると、検査数が多少増えても減少傾向が続く。ただし、20日から新規感染者数が再び増えれば、増加のピークは持ち越しとなるという。勿論、収束時期も先送り。増々目途は立たなくなる。今は微妙な時期にあるようだ。東京の場合、現在の入院患者数は917人、重症者数は12人に抑えられている。 緊急事態宣言時のピークの患者数1413人、重症者105人から大きく改善した。重症者が少ないのは高齢者が感染に注意しているからだろう。現在は感染者の中心が基礎疾患がなく軽症ですむ20～30代なので、入院を必要としない人が多い。そのため、現状では医療崩壊の心配はないと言えるのではないか。仮に感染者数がピークを迎えたとしても、落ち着くまでには、少なくともあと2カ月はかかる。コロナの収束はまだまだ遠い。やはり「Go To トラベル」をやっている場合ではない（日刊ゲンダイより）。キャンペーンは財界からの強い要望らしいが、感染拡大の責任は誰が負うのか？
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No.13962 (2020/07/21 12:44:06 (JST))
「Go To トラベル」で東京除外したものの、キャンセル料の発生まで頭が回らなかったんだろうね。余りの批判のツブテに、とうとうキャンセル料を国が補償しますとさ。緊急時には朝令暮改の柔軟さが必要ではあるけど、「Go Toトラブル」の右往左往ぶりは単に想像力が欠如した無能政権故のことなんだね。もはや、この国の統治機構ってのは、壊れちゃってるんじゃなかろうか。コロナ・パニックという緊急事態に、トップである総理大臣が 1ケ月も会見を開かない。 それに委員会にも出席をしない。昨日も書いたけど、噂では「秋の臨時国会も開きたくない」ってダダをこねているそうだ。国会を閉じたままで、コロナ対策なんかできやしないんだから、野党も臨時国会招集を要求すべきなのに、なぜそうした動きが出てこないんだろう。巷では、刀折れ矢尽きた零細企業が野垂れ死に寸前だってのに、自分達はボーナス手にしてルンルンなんだから、不思議な国ニッポンとはこのことだ。あぁ嫌だ嫌だ（くろねこの短語より）。自民党には、有能な参謀は居ないのか。無能な世襲議員ばかりか。よくもまぁこんな滅茶苦茶な状態で無責任に放置できるもんだ！
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No.13961 (2020/07/21 10:53:37 (JST))
既にコロナ危機の“第2波”が深刻化しつつある中で、安倍総理がこんな時に「自分から存在感を消している」ことに多くの批判が集まっているけど、仕舞いには「秋の臨時国会を開きたくない」そうな！？ 延々と駄々をこね続ける幼稚園児並みのみっともなさだし、そんなに国会に出るのが嫌ならさっさと総理を辞めよ！！ 「政治家としての本分であり使命」である国会を開くのがそんなに嫌なら、総理どころか一刻も早くに国会議員も辞めるべきだ。 もはや「国民のための政治をやってる“フリ”」すら放棄しているような状態だし、言うまでもなく、総理を務める資質も資格も微塵もない状況だけど……何よりも不幸なのは、安倍総理に変わる、有力な次期総理候補が存在していないことだ。一部では、麻生氏やら菅氏やらの名前が出てきているけど、この2人もまさしく今の安倍政権の堕落と腐敗を大きく後押しした戦犯であり、どちらかが総理になったとしても、日本の未来は碌なことにならないのは目に見えている。 というか、麻生氏も菅氏も、本気で次期総理への意欲があるのかどうかすら怪しいし、今の状況を見る限り、誰も安倍総理の“尻拭い”をやりたくないように見える。主要野党すらも同じ心境なのか本気で政権交代を実現させようとしてないように見える中で、このままでは、（既存の日本の国家システムの終わりと共に）安倍総理と日本国民がいよいよ心中させられる展開が現実味を帯びてきているといえそうだ（ゆるねとにゅーすより）。さすが還暦過ぎの幼稚園児だ。
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No.13960 (2020/07/21 09:51:40 (JST))
先週の「日刊ゲンダイ」は、旅行代理店４社から自民党に政治けん引がわたっていることを報じた。 ここで経済効率の話をすると、本来は各都道府県毎にお金を配り、かれらの裁量で旅行業者に配るのが最も効率がよい策なのではないだろうか。
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No.13959 (2020/07/21 08:45:44 (JST))
各メディアの世論調査で国民の多くが安倍内閣の様々な政策に不安や不満を募らせていることが浮き彫りになった。まず、政府の観光支援策「Go Toトラベル」を 22日から始めることについて、朝日新聞の調査（18、19日実施）では「反対」が74.0％に上った。日本経済新聞とテレビ東京の調査（17～19日実施）では、開始時期が「早過ぎる」と答えた人が80％だった。共同通信の調査（17～19日実施）では「全面延期すべきだった」が62.7％を占めている。 また、共同の調査では、森友学園を巡る公文書改竄で近畿財務局職員が自殺した問題で、遺族が政府に真相解明を求めていることについて「政府は再調査する必要がある」との回答が82.7％を占めた。東京五輪の来夏の開催について、朝日新聞調査では「再延期」と「中止」が計61％に上り、「来夏に開催」の33％を大きく上回った（日刊ゲンダイより）。国民は時間が経てば忘れるとばかりに雲隠れしているようだが、モリカケも桜も絶対忘れねぇ。残念だったなぁ！
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No.13958 (2020/07/21 08:24:18 (JST))
昭和通商はイランから莫大なアヘンを輸入し、朝鮮・満州に売りさばき、信じられない巨額の利益を手にした。敗戦時にA級戦犯として拘束され死刑判決を待っている間に、この資金から当時の金で6000億円、現在価値で数十兆円の金を米軍に手渡し、取引して自らを釈放させた。アメリカは、バータリズム、取引、駆引の国であり、殺人犯罪や死刑判決でも金で買うことができた。安倍晋三が小学生漢字も読めないアホでありながら日本国首相を長期に亘って独占している。 その理由は、祖父の岸信介がレールを敷いたからだ。竹中平蔵は、上の二人に比べて誰もが小粒だと思うだろうが、実は日本の国と民衆に最大最悪の実害をもたらした稀代の大悪党である。竹中が、日本国家を売り飛ばした総額は、国家予算を凌駕するかもしれない。まさに正真正銘の「売国奴」というに相応しい。竹中の体制側にとっての大功績は、労働組合＝総評を内部から乗っ取り、連合という経団連の下部組織にすり替えることで雇用制度を根底から破壊した。 結果、正規雇用労働者を激減させ、実に勤労者の4割を非正規雇用の「ルンペンプロレタリアート」に置き換えたことだ。これによって、例えば母子家庭の半数以上が「食事もまともにできない耐えがたい貧困家庭」に貶められ、一般非正規雇用の半数も「生活苦」に貶められ車を買うことさえできなくさせた。竹中平蔵が小泉政権下で行った、日本を売り飛ばす極悪政策は沢山あるが、郵政民営化によって300兆円を超える郵貯預金・かんぽ資金を売り渡したことだ。 国民の半数以上を悲惨な貧困家庭に陥れた「労働改革」を行ったことが主因であり、ルンペン化した非正規労働者を管理するパソナなど派遣事業企業を立ち上げ、会長に納まり労働者の凄まじい犠牲、悲惨、苦痛、涙を自分の個人資産に変えていった。日本憲政史上、これほど日本国民の「健康で文化的な生活」を真正面から破壊した人物はいない（投稿者：てんさいより抜粋）。何も解らん安倍総理が竹中の口車に乗って、労働規制を岩盤規制と目の敵にするが、目的は一億総貧困化しかない。格差を助長する派遣法や消費税を廃止し、世界経済の影響が少ない内需の豊かな国に戻す必要がある。
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No.13957 (2020/07/21 07:35:17 (JST))
6日放送のテレビ番組『羽鳥慎一モーニングショー』に政治ジャーナリスト・田崎史郎氏が出演した。田崎氏は放送終盤、コメンテーターの玉川徹氏と新型コロナウイルスの日本国内の死亡者数をめぐり激論となった。その際、田崎氏の「肺炎で亡くなった人のことを、後でCT検査をして、これでコロナかどうか一々判断しているんですよ」との発言が、議論を呼んでいる。 今回の田崎氏の発言に対して、医師で医療ガバナンス研究所の上昌広理事長は次のように憤る。「原理的にあり得ません。肺炎の死者は年間に10万人以上です。3カ月で2万5000人以上が亡くなっています。日本のPCR数を考えればあり得ません。また、多くが中小病院で亡くなる高齢者です。PCR検査をやっていません。これは安倍首相も同じことを言っていましたが出鱈目です」 東京都内の葬儀会社社員も次のように話す。他県はどうか分かりませんが、肺炎で亡くなった患者様のケースなどを念頭に置き、東京都、指定医療機関、火葬場はガイドラインを策定しています。ご遺体を納体袋に入れて表面を消毒するとか、棺への花入れや読経の禁止、立会人を制限させていただくなど、感染拡大防止対策をしています。というのも未検査のご遺体は大変多いので、非常に申し訳ないのですが未検査肺炎患者様のご遺体も同様の扱いとしています」 田崎氏はこれらの反論にどう答えるのだろうか（Business Journalより抜粋）。まるこ姫の独り言を要約して投稿したが、ビジネスジャーナルに答えが載っていた。安倍政権になって削りまくった医療費や病床削減、病院の統廃合など、今の医療現場に余裕などない。医師で医療ガバナンス研究所の上昌広理事長も証言している通り遺体を検査にかける余裕などないのだ。葬儀会社社員の話も検査しているなら辻褄が合わない。一番端的に表れているのは検査数が物語っている。
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No.13956 (2020/07/21 07:34:05 (JST))
モーニングショーは官邸代理人の田崎を出す意味があるのか。政治絡みの話になると、必ず田崎が出てきて官邸のPRをし出す。スガより詳しく逐一説明する官邸スポークスマンだ。今日も田崎の話は、官邸側に偏った話ばかりだ。コメンティターの山口が死亡者数が突出して低い事は評価できるし、それは日本人が手洗いの習慣があるからだと言う。それに対して玉川が、死亡者数が低く抑えられているのも何らかの意図があってそうなっているのでは、と主張をする。 しかし、田崎は日本の医療機関は死亡した後、必ずCT検査をしPCR検査もやることからこの死亡数は正確だと必死で言い募る。安倍首相が、3回目の会見で発表した内容とそっくり同じの田崎の反論。まるで安倍首相が乗り移ったかのようだ。田崎は安倍のイタコか？ 結局、肝心なことは分からないままだった。しかし生きている人が、執拗に検査を要請しても芸能人でさえ中々検査をして貰えない状況の日本で、死んだ人全員をCT検査をし、PCR検査までやるだろうか。 ある外科医のボヤキさんのツィートには「今日、心肺停止て運ばれてきた患者がいた。数日前からの39度台発熱。蘇生したが亡くなった。CTをとると、肺炎像、スリガラス様の陰影が多発。コロナウィルス感染も否定できないため保健所に検査の依頼をしたが断られた。感染者と濃厚接触してなければできないと… こんな状況では必ず蔓延してしまう」とあった。やはり、まだまだ保健所の影響力は大きいと言う事か。死んだ人に誰と濃厚接触したか聞けないしなぁ。 こういったツィートを見ると、本当に安倍やイタコ田崎の主張を丸々信じる訳にはいかない。特に安倍は息を吐くように嘘を吐く特性を持っている日本の総理大臣だから。何も検査もされなければ、死亡の原因は単なる肺炎で終わってしまっても不思議ではない（まるこ姫の独り言より）。東京都から納棺士宛に届いた通達には、死因が肺炎の遺体も特別に遺体袋に入れたまま消毒をして納棺するよう書いてあったが、検査などしていないので死因が曖昧で特定されていないからではないか。検査をしていたなら、通常の肺炎患者は普通の扱いで良い筈である。安倍政権のやり方は全てが怪しい。
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No.13955 (2020/07/21 07:30:05 (JST))
7月19日、日テレ系列などで「内閣府課長補佐」の菅原久興容疑者が少女への薬物レイプの疑いで逮捕されたニュースが報じられたものの、その後に同容疑者の肩書が「復興庁参事官補佐」に変えられた上で各マスコミが一斉に報道。先に報じた報道機関も同様に肩書を揃って修正しており、ネット上で様々な内情を疑う声が上がっている……これはまた何とも奇妙な事態になっている。当初にマスコミが間違った情報を報じた可能性もあるかも知れない。 しかし、この場合、訂正と謝罪のコメントが出される筈だし、見たところ殆ど全てのマスコミが何のコメントもないままに、肩書だけをそっくりそのまま書き換えているので、この可能性はやや低そうだ。この他には、菅原容疑者が内閣府の課長補佐と復興庁参事官補佐を兼任していることが考えられるけど、いずれにしても、わざわざ当初に出した報道を大手マスコミが揃って修正しているので、報道後に安倍官邸から肩書を修正するように圧力がかかった疑いがある。 つまり、「内閣府課長補佐」と報じれば、安倍官邸との距離の近さが強く印象付けられてしまうので、これをどうにか隠すために安倍官邸がマスコミに一斉に通達を出した……ということではないのかな？ そして、新たに事件についての続報が出てきたけど、「ぐったりした少女を抱えてホテルに連れ込もうとしている姿が防犯カメラに映っていた」って、まさにデジャブそのもの（山口敬之氏の事件の模倣犯みたい）だろう。 こうした手口がアベ友マスコミや日本政府関係者の間で流行っているのかどうかは知らないけど、やることが余りにもゲス過ぎるね。このマスコミの不可解な報じ方と言い、今のこの日本は異常でおかしなことだらけだ（ゆるねとにゅーすより）。いずれまともな総理に替われば箍が外れる。霞が関の正義感の強い若者や政府や電通の圧力を苦々しく思っているマスコミ関係者など色々表に出てくることだろう。7年半の鬱積が爆発する？ 楽しみに待つこととしよう。
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No.13954 (2020/07/21 06:50:32 (JST))
安倍政権の肝いりの1世帯2枚ずつ配布したアベノマスクが、国や自治体に送り返されたり、そのまま民間団体に寄付されたりするケースが相次いでいる。「不要」とされたアベノマスクは少なくとも10万枚近くに上る。20日の毎日新聞が報じた。「不要」とされたアベノマスクは介護施設などに寄付されて再利用される場合もあるが、自治体からは「アベノマスクを勝手に置いていく人がいる」「送り返されても使い道がなく困っている」との声も上がっているという。 新型コロナウイルスの感染防止には、殆ど役に立たなかった上に、邪魔物扱いされているのだから世話はない。厚労省には「無駄な事業だ」との批判が多数寄せられているという（日刊ゲンダイより）。実験で透過率100％だったアベノマスク、ウイルスを通過させる上にカビや虫、毛などが混入し反って病気を誘発しそうだ。これじゃ感染防止で使うマスクの意味がない。よくもまぁこんな物に不良と合わせ500億円近い血税を使ったもんだ。世界評価「天下の愚策」は正しい。
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No.13952 (2020/07/21 06:45:54 (JST))
観光庁が6月19日に発表した、新しい旅のエチケット……旅行へ行く際の注意点（家族4人の場合）：①新幹線や電車、バスの中では喋らない、②到着したらむやみに出歩かず、すぐに宿泊先へ、③ホテル、旅館内でうろうろしない、④大浴場の温泉やレストランは使用禁止、⑤お風呂は部屋にあるシャワーで済ませる、⑥食事もルームサービスで済ませる、⑦お土産もホテル、旅館の売店で購入、⑧予定滞在日数を証かしたら速やかに帰宅する。これって楽しい？ あれもダメ、これもダメ、喋るな、出歩くな、食事は部屋で、速やかに帰宅って？ いくらGo Toキャンペーンで割引があっても、そうまでして行く意味が分からない。安倍首相を全く見なくなった。自己アピールのための会見も開かず、閉会中審査にも出ず、どうなってしまったのか。これだけGo Toキャンペーンが不手際だらけで、旅行業界も旅行に行く方も毎日情報が変わるのでどう対応していいのやら状態なのに、その説明は赤羽・西村が汗だくになってやっている。 最高責任者の安倍首相は何処へ行ってしまったのか。今こそ安倍首相の出番です。今、目の前にある課題、コロナが収束してから取り組むとお得意の閣議決定していたGo Toキャンペーンを、なぜ前倒ししたのか、政治の責任として会見を開くべきだ。そして今すぐにも国会を開いて「Go Toトラベル」が「Go Toトラブル」にならないように審議をするべきだ。九州の豪雨の対策もある。安倍首相は「目の前にある課題を決して先送りすることなく解決していく」と言った。 良いこと言った！拍手を送りたい。そしてすぐさま行動に移していただきたい。国会を開くことが政治の役割だし責任だ。安倍真理教の信者が「安倍首相はしっかり働いているのに批判ばかりしている」と言っていたから、称賛もしたのにね……これでも出てこない？ 出て来れない？（まるこ姫の独り言より）。国民が外出自粛要請を受けコロナ感染が減ったときには、何も対策してないのに己の手柄の如くしゃしゃり出て会見、都合が悪くなると雲隠れ。まるで幼稚園児だ。
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No.13951 (2020/07/21 02:44:34 (JST))
こんなニュースが ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 【AFP＝時事】英バイオテクノロジー企業が、新型コロナウイルス感染症の治療薬として噴霧して吸入させるエアゾールタイプの吸入剤を開発し、命の危険がある、あるいは集中治療を要する患者数を劇的に低減できる可能性が示された。同社が20日に発表した暫定結果で明らかにした。 シネアジェン（Synairgen）が、同感染症による入院患者100人を対象に行ったこの無作為化臨床試験で、タンパク質であるインターフェロンベータの吸入剤「SNG001」を投与したところ、プラセボ（偽薬）群に比べて重症化リスクが79％低くなったという。 また完全回復する可能性も、プラセボ群に比較して2倍以上に上ったという。 同社は今回の暫定結果について、同感染症の流行における「大きな突破口」になり得ると強調している。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx しかし、日本では 。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。 アビガンとフサン併用で症状軽快 東大チーム、コロナ重症患者に 東京大の救急医療チームは６日、新型コロナで肺炎を発症し、ＩＣＵで治療した重症患者１１人に抗インフルエンザ薬アビガンと膵炎治療薬フサンを併用投与したところ、１０人の症状が軽くなったと発表した。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx イギリスのは重症化する前に使って、重症化リスクが７９％低くなり、完全回復の可能性が２倍以上という話。 日本のは既に重症で、集中治療中の人１１人（内８人は人工呼吸器装着）に使って、海外では集中治療の人の死亡率は３０～５０％なのに、死んだのは１人だけ。 【日本のアビガン＋フサン】＞【イギリス吸入剤】
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No.13950 (2020/07/20 16:44:30 (JST))
新型コロナ危機によって世界中が大混乱に陥っている中、森喜朗東京五輪組織委員会会長が、先の都知事選の候補者から「東京五輪中止」を求める声が相次いだことに対し、「今、やめたら倍の金がかかるということを全く考えていない」などと発言した。記者から「倍」の真意を問われた森氏は、「まぁ、例え話を言ったのであって」とした上で「常識的に考えてみても、一生懸命に投資したものが結局、完成を見ずして終われば、それは無駄になるんじゃないですか。 （省略）そういうことを考えれば、2倍にも3倍にもなるということが分かるんじゃないかな」などと説明。ネット上では、こうした森氏の発言に対して多くの批判の声が上がっている……もしコロナ危機が発生していなかったら、ちょうど今頃に「東京五輪開催間近」の”お祭り騒ぎ”が最高潮に達しては、電通や安倍トモ連中が札束を手にウハウハ状態だったんだろうね。どうやら、この「予想外の事態」に森喜朗氏もかなりのショック受けているようだ。 どうにか自身の“政治屋”人生の集大成とばかりにレガシー作りと黒い金儲けのために、何としても自身が生きている内に東京五輪を実現させたいらしい。しかし、森氏は「折角ここまで投資してきたんだから、何としても開催＆成功させないといけない」などと強行を訴えているけど、これはまさに、失敗や負けがこんでいる投資家や勝負師が破滅していく典型的なパターンであり、人間が冷静で的確な判断を見失ってしまうことに繋がる“危険な状態”であるといえる。 心理学や投資の世界で「サンクコスト効果」とか言われ、こうした「サンクコスト（埋没費用）」を考慮した上で冷静に考えれば、今の世界的なコロナ危機と日本の状況を客観的に見つめた場合、自ずと「なるべく早い段階で中止を決定すべきである」ことが見えてくると思うんだが、著しく知性や理性に欠けた為政者の場合（例えば大日本帝国時のように）「折角ここまで来たのだから」といった感情的な要素が邪魔をしてしまい、大抵、最も悲惨な結果になってしまうんだ。 Go Toキャンペーンもそうだけど、劇的に頭が悪い上に目先の金儲けしか頭にない連中が日本で強大な権力を振るい続けているもんだから、「このような事態」になってしまうんだ。今の時点で、思い切って五輪の中止を決断することが出来れば、まだ日本の未来もかろうじて望みが残されるかと思うんだけど……残念ながら、今の森氏や安倍総理らの様子を見る限り、とてもじゃないけどそれも余り期待できそうにないね（ゆるねとにゅーすより抜粋）。まぁその通りだな。
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No.13949 (2020/07/20 16:42:25 (JST))
欧州で新型コロナウイルスが出現して以来、スウェーデンは独自の社会実験で世界から注目されてきた。パンデミック中に政府が殆ど行動制限を加えず、通常の生活を続けるとどんなことになるのかは、スウェーデンを見れば分かる。米国では、トランプ大統領に背中を押される形で多くの州がロックダウンを回避したり、尚早な時期で制限を解除した。英国でも米国と同じようにジョンソン首相が7月下旬、経済活動を通常の姿に近づけようとパブやレストランを再開した。 政府には国民の生命と同時に雇用を守る責務があり、経済にプラスになるのならSocial distance(行動規制)を緩めて国民の健康を多少危険にしても、政策は正当化されるという考え方である。だが、高い死亡率と他国同様の経済悪化というスウェーデンの悲惨な結果は、「国民の命か、経済か」という考えが間違っていると示している。行動を規制しなければ、生命と雇用の両方が犠牲となり兼ねない。スウェーデン政府は国民を信じ、行動規制を殆ど加えなかった。 3カ月以上が経過し、スウェーデンのコロナ死者数は5500人を突破した。米国の死者の13万人と比べれば、それほど酷い数字には見えないかもしれない。しかしスウェーデンの人口は、たったの1000万人なのだ。100万人当たりに換算すると米国を4割上回り、ノルウェーの12倍、フィンランドの7倍、デンマークの6倍にもなる。3カ月経って見えてきたのは、経済に隣国と同程度の打撃が出ているという現実であり、デンマークが受けた打撃と殆ど変わらないことだ。 要するに、スウェーデンは期待された経済的なメリットを得ることもなく、圧倒的に高い死亡率を抱え込んだことになる。新型コロナは国境を超える。企業は他のあらゆる国々に不況をもたらしたのと同じ要因で行き詰まった。そして国民は感染の恐怖から買い物を控えるようになった。こうした国民の行動は死亡率の上昇を防ぐ程の効果はなかったが、ビジネス活動の衰退を引き起こすには十分だった（東洋経済より抜粋要約）。日本もPCR検査を渋り無症状や軽症の患者を自由にさせ感染拡大しても、スウェーデンの集団免疫と同じで死亡率を上げるだけで経済効果もなく悲惨な結果になるだろう。
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No.13947 (2020/07/20 12:50:19 (JST))
安倍晋三首相が通常国会閉会翌日の6月18日を最後に1カ月間、記者会見せず、国会の閉会中審査にも出席していない。この間、首都圏を中心とした新型コロナウイルスの感染再拡大や、政府の観光支援事業「Go Toトラベル」の方針転換など大きな課題が浮上したが、説明責任を果たさない逃げの姿勢が浮き彫りになっている。首相は「Go Toトラベル」で東京発着の旅行を対象外としたことについて、16日に「現下の感染状況を踏まえて判断があった」と述べただけ。 追加の質問には答えず、17日も質問を受ける場面はなかった。首相は新型コロナ感染が拡大した2月以降、9回記者会見したが、国会閉幕を受けて行った6月18日を最後に途絶えている。現在、首相の説明は官邸の出入りなどの際に記者団が質問を投げかけ、応じる場面にほぼ限られる。答えることもあるが、一方的に話して立ち去ることも多い。通常国会閉会後、東京など首都圏を中心に新型コロナ感染者が増加に転じ、今月17日には東京で過去最多の293人に上った。 道内でもススキノのキャバクラで感染者集団が発生するなど、政府が進める感染防止策と社会・経済活動の両立に不安と関心が高まっている。だが、首相は記者会見に加え、週1回のペースで開かれている国会の委員会の閉会中審査にも出席していない。政府・与党が拒んでいるためで、更に首相は周辺に「秋の臨時国会は開きたくない」と漏らす。コロナ対策などを巡って求心力の更なる低下が囁かれる中、できる限り説明の機会を少なくすることで野党などの追及を避けたい思惑が透ける（北海道新聞より）。そんなに国会が嫌なら、関わっていたんだから約束通り国会議員も総理も辞めたら～！
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No.13946 (2020/07/20 12:26:07 (JST))
安倍政権の迷走が続いている。安倍政府は、新型コロナが「収束した後、Go Toキャンペーンをやる」と1兆7000億円の予算を付けた。ところが経済重視の政権は緊急事態宣言後に突如、「8月から実施」と方針転換。更に8月が、いつの間にか7月22日スタートへと前倒し。全国一斉の観光キャンペーン。感染者は、6月末から再び増え始めた。安倍晋三は7月16日朝、予定通り行うと強調。「感染者が少し増えたぐらいで立ち止まっていては国が持たない」と安倍政府。 ところが、16日の東京新規感染者が過去最多の286人だったと午後に判明した途端、安倍は「東京発着を対象から除く」と、またまた方向転換する始末だ。Go Toを見据えて予約した者が多い。「東京除外」と同時に大量の予約取り消しが発生した。キャンセル料は自己負担と安倍政府。突然の政府の方針変更で起きたキャンセル料への批判が高まった。狼狽した政権はここにきて、キャンセル料の「補償を検討する」と言い出した。 布マスク2枚の通称「アホノマスク」、10万円給付の不手際、検察私物化に伴う法案撤回など土壇場での方針転換が続く安倍晋三。不安定な迷走続きの政権への一層の打撃は避けられない（半歩前へより）。制度設計もきちんと来持っていないGo Toキャンペーンを無理に前倒しして、批判がくると突然東京都を外す。都民がキャンセル料が発生したと怒れば、個人負担を政府の保障にすると検討。これで皆が喜んでいけるのか。高齢者や持病のある人や団体旅行も除外といいだした。閣議決定通り確実に新型コロナが収束し、誰もが心配なくいける時にやったらどうか。また世界に愚策を発信か？
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No.13945 (2020/07/20 12:09:07 (JST))
どう見たって今の日本はコロナの第2波によるパンデミック真っ最中な訳で、そんな状況にアタフタしまくるペテン政権は、とうとう顔も頭も貧相な官房長官・ガースが新型コロナ特別措置法改正を口にしたってね。更に「夜の街」の感染について、風営法で立ち入り検査する意向まで表明しましたとさ。曰く「警察官が足を踏み入れることも厳しくやりながら、（感染の）根源を一つひとつ潰していきたい」。凄いね。「潰す」だとさ。なんか方向が違ってやしないか。 今更ホストクラブに警察が立ち入り検査したって、下手すりゃ「密」で警官か感染したりするかもよ。そんなことより、無症状の人も含めた徹底したPCR検査をすることが先決だろう。新型コロナ特別措置法改正は、休業補償がポイントになるってんだが、それには国会を開く必要があるんだよね。あぁそれなのに、初老の小学生・ペテン総理は、閉会中審査にも出席せずに、全く雲隠れしたまま。秋の臨時国会も腰が引けているという噂だから、余程国会が怖いんだろうね。 それを証明するかのように、森友疑獄の再調査を必要とする声が80％超という世論調査の結果も出ている。つまり、モリ・カケは元より、桜を見る会など一連の疑惑について追及されるのが嫌だから、コロナ対策を女体盛り・西村君などの手下に丸投げして逃げまくっているという訳だ。「新型コロナはある時点で消える。最後に正しいのは私だ」って何の根拠もなくトランプが吠えたそうだが、それに例えるならペテン総理は「ある時点で疑惑は消える」と切に願っているに違いない（くろねこの短語より）。安倍総理は問題ない時に不要な会見をし、感染拡大で説明が欲しいときには逃げ回る。
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No.13943 (2020/07/20 11:35:57 (JST))
デンカ、新型コロナ簡易検査キットの国内薬事承認を申請 同社は1日最大10万件の検査が可能となる量産体制を構築し、薬事承認後は速やかに医療機関に供給できるよう準備を進めるとしている。 〔日経QUICKニュース（NQN）〕 ★★スリー・ディー・マトリックス <7777> [ＪＱＧ] 薬王堂ホールディングス <7679>
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No.13942 (2020/07/20 08:56:59 (JST))
ＷＨＯが「３密」＝「３Ｃ」回避を呼びかけ 新型コロナTBS系（JNN）1231 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 結局「検査・検査・検査」「マスクは効果なし」⇒「マスク着用」「三密を避ける」になった訳。 日本の場合、更にCT検査と臨床試験投薬、人工呼吸器、ECMOも使うので、死亡者数は少ない。 欧州の場合、70歳以上は集中治療受けれない（イタリア）。スウェーデンは80歳以上は集中治療を受けられない。
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No.13941 (2020/07/20 08:52:12 (JST))
7月19日、フジテレビの報道番組に菅官房長官が出演。ホストやキャバクラなどのいわゆる”夜の街”について、「（感染の）根源を一つ一つ潰していきたい」などと語り、風営法を適用させた警察の立ち入り調査などを含めた、より強行的な感染拡大防止策を行なっていく方針を示唆した。政府による警察をも動員させた強行的な対策防止策を進めていった場合、ホストやキャバクラ、性風俗などの業種は、営業そのものが成り立たなくなる恐れもある。 いずれ、これらの業種が社会から消滅する可能性も出てきている……安倍政権は、新型コロナの感染をどんどん意図的に拡大させ、PCR検査を極力絞っていくことで、人々の不安や疑心暗鬼の感情をより一層増大させ、その上で“夜の街”を「最大の悪」としてしきりに叩いては、最後はこれらの店を社会から全て消滅させようとしているようにも見える。今の状況がエスカレートしていけば、そう遠くない未来に、風営法の管理下にある店は壊滅的な被害を受けるだろう。 その大多数が廃業・消滅しては、生きるための収入と働き口を失ってしまった大量の失業者が発生する事態が見えてきている。新型コロナはまさに、地球上の人類社会そのものをあっという間に劇的に一変させてしまうほどの威力を持っている。我々がこの「ウィルス」に打ち勝ち、従来までの人間社会を守り抜いていくためには、相当の困難や多くの知恵が必要となるのは間違いないことだろう（ゆるねとにゅーすより抜粋）。安倍政権が続けば、日本は焼け野原になりそう。
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No.13940 (2020/07/20 08:39:32 (JST))
読売記事 衛星群地上を丸裸に 必要なのはTHEL
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No.13939 (2020/07/20 07:59:55 (JST))
世界はブロック経済に移行します。 前回は、世界大恐慌が引き金になりましたが、今回はコロナです。 トランプが大統領戦で勝てば、日本はアメリカブロックに入る事になると思います。 バイデンが勝つと、バイデンの息子が中国とつながりがあり、どーなるか分かりません。 トランプは、中国包囲網を作ります。 軍事衝突は、高い確率で起こると思われます。 私も、横須賀在住なので 生きてはいれないと思います。 ずーと、公共核シュルターを作るよう言ってきましたが 能天気な安倍が作る事はないでしょう。 習近平は、共産党内の内部抗争で、戦争に打って出てくる確率高いです。
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No.13938 (2020/07/20 07:26:31 (JST))
有本かおり氏は夕刊フジにコラムを載せていて、政治や経済のコメントや批判を行っている。 安倍総理とも萩生田文部大臣とも人脈があるが、社会科教科書検定で萩生田氏が従来の教科書を不合格にして極左寄りの内容を合格にしたことに激怒、竹島問題だけではない。 日本の教科書はいろんな面で狂っているから、文部省の見直しと言いたいが日教組が極左だから根は深い。
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No.13937 (2020/07/20 07:13:25 (JST))
民主党時代の経験から、弱腰だと見られている可能性を感じる（主観）、ガツンとらるべき。 おまけ、ＧＯ ＴＯキャンペーンの東京が対象外でキャンセルが相次ぎ、キャンセル料を取られることにクレームが大殺到して、キャンセル料を取らないことを検討。
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No.13936 (2020/07/20 06:25:38 (JST))
Go Toに関して自分を際立たせるところがないのか、西村や赤羽に任せっきりで影が薄い安倍首相。逃げている場合じゃない。きちんと政治のトップがこの混乱状態を収束させないのか。自分の都合の良いときだけ記者会見をするが、自分が不利になるようなときは会見を開かない。恥を知れと言いたい。これで国を導いていけるのか。最近安倍首相の影が薄そうだから、もう一回アベノマスクでスポットライトを当てたい(笑) 絶対に着用し続けるチンケなマスク姿. 安倍首相は毎度新品だな……安倍シンパの有本香は、安倍首相は洗濯して使っていると大絶賛だが、どう見てもいつも新品。アベノマスク姿を揶揄したくなるほど、自分が言い出したマスクに固執しているが、そんなことより、コロナが感染拡大している今、なぜGo Toを無理やりに推し進めようとしているのか説明すべし！ 5月25日の会見で「日本ならではのモデルで僅か1カ月半でほぼ収束させることができた。まさに日本モデルの力を示した」は何だったのか説明をするべきだ（まるこ姫の独り言より）。勝手都合で不要不急の総理会見、都合が悪くなると国会を閉めて捨たこらさっさ。
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No.13934 (2020/07/19 16:46:22 (JST))
＞＞＞日銀がこれだけ市場に資金を供給してもデフレなんですから、ケチケチせずにタダで検査して（無症状の感染者が有料の検査に行く筈がない）ドイツのメルケルと同じ覚悟で青天井と行きましょう！ 文章全体に対する反論ではなく、重箱の隅をつつく問題かもしれません。 ＞日銀がこれだけ市場に資金を供給してもデフレなんですから 出せる政党が日本に無い、あるが弱小で意見が通らない。 利益剰余金に課税するなどと質の悪い筋悪な課税方法を唱える議員も多く存在合います、与党にも野党にも呆れるばかり。 武漢肺炎が蔓延して、利益剰余金が多い企業はこの逆風に耐えられますが、資金の足りない企業は死活問題です。 医療関連に予算を付けて、政府の財政出で国民全員のＰＣＲ検査行い世の中にお金を出す方法があります、青天井がどの位の予算なのかは知りませんが、良いことだと思います 以下の文章は、さりげなく読み飛ばしてください。 メルケルはファーウエイを使うことを決定しました、イギリスはファーウエイを排除するとは言っていますが２０３７年以降と寝ぼけたことを言っています、ドイツは中国に深くは売り込み過ぎて出られなくなり、監視社会を容認し中国に軍事転用できる電気自動車技術も流す可能性があります。 日本のトヨタ、日産も同じですが、日本の経団連や経済同友会は猛省するべきです。 アメリカの技術（特許）がある製品を中国に売る企業は、アメリカとの貿易が出来なくなります。 日本は中国に付きますか、アメリカに付きますかという事です。 アメリカはドイツから軍隊を撤退して少なくしています、ＮＡＴＯ北大西洋貿易機構は破断しました。 ドイツは第２次大戦と同様に中国、ロシアに付いたのです。 私の客観的な見方なので、違う考えでも良いのです。 ｎｏ１３９３０で言い忘れたこと、 ちなみにわが町は現在は感染者０なのでお菓子を手で食べていますが、隣接する市には感染者がいるので考え物です。
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No.13933 (2020/07/19 14:57:10 (JST))
毎日新聞と社会調査研究センターの全国世論調査によると、安倍政権の支持率は前回比4ポイント↓の32％に、不支持率は4ポイント↑の60％に達したという。またコロナ感染“第2波”が国内を襲っている中、安倍政権が強行しようとしている「Go Toキャンペーン」は「東京以外も見送るべきだ」との回答が69％に。安倍政権の不人気傾向が続いている上に、極めて非科学的かつ政治的な思惑が丸出しの新型コロナ対策に対する国民の強い不信感が浮き彫りとなった ほぉ～「再度の緊急事態宣言」を求める声が（地域限定を含めれば）8割にも達したのか。やはり支持率がかなり盛られているように感じるけど……つまりは、「懸命に盛っても”このくらい”までしか引き上げらない」という程に、国民間で安倍政権への不信感や怒りが高まってきているということなのだろう。恐らく、安倍総理を”お払い箱”にする目途がついた頃には、一気にこれまでのタガが外れて支持率がズドンと急落していくだろう。 いずれにしても現況を見る限り、安倍政権に残された寿命はそう長くないように見える。マスコミがやたらとゴリ押ししているという意味では、小池都知事や維新の橋下氏、吉村大阪府知事も不気味な存在だ。これらのマスコミ連中が持ち上げている面々を見回すと、もれなくバリバリのグローバリストばかりだし、今まで以上に強大な権力を握っては「未来の総理候補」などと頻りに持て囃されるようになれば、日本国民にとって碌なことにならないのは目に見えている。 いずれにしても、安倍政権に対する近頃の大手マスコミによる批判的論調も、小池氏の不可解な人気も、全てはグローバル資本勢力が背後であれこれ世論誘導している結果だし、1％の支配層が「日本をどのように”料理”しようとしているのか」について、より注意深く分析・ウォッチしていく必要がありそうだ（ゆるねとにゅーすより）。安倍政権になって7年半、内閣支持率の誤魔化しの暴露はあったようだが、電通絡みなのか、それにしてもおかしな結果が多い。
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No.13932 (2020/07/19 14:10:00 (JST))
相向き合いでの食事も、閉鎖空間で1時間にどれだけ空気が入れ替わっているのかも気になりますが、現役の頃も車通勤しかない田舎の人間なんで、電車通勤が最も気になっています。今はまだ本格的な暑さではないので満員電車で窓を開けていても冷房が効くでしょうが、40度を超える湿度の高い日に外の熱風がくる窓を開けておれるでしょうか。怒って閉める人も出てきそうな気がするんです。空気感染するとも言い出しましたので、公共機関は大丈夫でしょうかねぇ。 とにかく感染源は、無症状と軽症の感染者と分かっているんですから、日に10万人といわず100万人目標で児玉教授のいったプール方式で、大学も研究所（文科省管轄と言わず全省挙げてでも）も民間も総動員で短期間に全員検査して、今だからできるホテルを使って無症状及び軽症者を隔離することです。いい加減だったダイヤモンドプリンセスじゃないが、きちんと隔離すればうつらないんですから。検査拡充と隔離をやれば、経済と社会活動は両立できますよ…きっと。 NYの地下鉄や無症状者が感染源なのも、台湾の封じ込めも、、全て海外から情報として入っているのに、それでも対策できなきゃ、政治家としてやっていくのは無理ですから選挙で家族や親戚以外の票を入れず立ち上がれないよう完膚なきまでに落としましょう。ましてや日本の英雄の杉原千畝も漢字も読めず憲法も法解釈も法の下の平等も租税三原則も何も知らない議員など企業なら首ですよ。日銀がこれだけ市場に資金を供給してもデフレなんですから、ケチケチせずにタダで検査して（無症状の感染者が有料の検査に行く筈がない）ドイツのメルケルと同じ覚悟で青天井と行きましょう！
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No.13931 (2020/07/19 13:14:40 (JST))
ホテルは予約客が減っているのだから、積極的に受け入れる姿勢が必要だし、国や東京都はホテルが部屋を子にの要請により確保したら、その時点で部屋の料金を払うことが必要、さらに危険手当も払うべき。 患者のいるホテルに客などは来ないのだから。
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No.13930 (2020/07/19 13:04:05 (JST))
基本に返れば良いだけかもね？。 ・大声を出して飛沫を飛ばさない 東京、横浜、埼玉の通勤時間帯の満員電車のギュウギュウ詰めで、武漢肺炎の急増が起こらないのは車内の換気と誰もが会話をしていないためで、政府がきちんと・おふれを出せば防ぐことが出来る。 何か抜けている事項は有りますか？。 ＧＯＴＯキャンペーンなどと秋の選挙目当てのバカなことを行う政府だから、宛には出来ないが。
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No.13929 (2020/07/19 12:51:13 (JST))
小池都知事は「医療提供体制の確保」を繰り返し強調しているが、内実はかなりタイトだ。７日、現状1000床から3000床への病床確保の指示が出されたが、現在、確保できているのは約1500床程度に留まっている。17日時点の入院患者は836人。既に半分以上が埋まっている状態だ。軽症者を受け入れるホテルはもっと酷い。ピーク時には5施設、約1150人分あったが、小池氏が知事選にうつつを抜かしている間に、契約切れが続出。 現在、利用できるのは、八王子市のホテル100人分と、16日から入所が始まった豊島区のホテルの110人分のみ。１７日時点の「宿泊療養」は107人。まさに自転車操業である。病床とホテルがタイトな結果、自宅療養が急増している。今月１日時点では46人だったが、16日時点ではナント240人。僅か2週間余りで、5倍以上に膨れ上がっているのだ。更に、「入院・療養等調整中」が515人もいる。この内、自宅療養となる患者も相当数いる筈だ。 都のモニタリング会議のメンバーで東京都医師会の猪口正孝副会長は15日の会見で、医療体制に危機感を示した上で、「無症状、軽症の患者を、医療機関や宿泊療養だけでなくて、場合によっては自宅療養も考えなくてはいけない」と漏らしている。しかし、自宅療養は家庭内感染に直結する。中国・武漢では1月中旬に医療機関がパンクし、軽症者は自宅療養となった。すると、家庭内感染が拡大し、感染者は1日当たり数十人から数百人に急増した。 この時期のクラスター感染の約8割は、家庭内だった。イタリアの感染拡大も軽症者の自宅療養が大きな原因だった。東京都福祉保健局の担当者も、「現在はホテルのキャパシティーの問題もあり、契約切り替えの過渡期なので自宅療養が増えています。本来、感染者は他人にうつさないためにも入院するか、ホテルなどの療養施設に入居して貰うのが原則です。自宅療養では、家族を感染させてしまう心配もあります」と家庭内の感染リスクを認めている。今の勢いで自宅療養が増えれば、武漢やイタリアの二の舞いだ（日刊ゲンダイより）。世界最高峰の議員処遇や比類の官民格差は無駄か？
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No.13928 (2020/07/19 12:23:57 (JST))
国会のコロナ感染の専門委員会のメンバーはマスコミによく出て来るが、立憲民主の杉尾議員は東大の児玉龍彦名誉教授を国会招聘した。児玉名誉教授は、現在保健所や民間検査、病院がPCR検査を行っているが、緊急事態だから東大や京大の検査施設、人員を使えと提案している。東大は、現在日に5000検体出来る。※8検体プール方式でやれば4万件出来る。2セット体制にすれば8万人できるという。これは中山教授は、京大でも出来ると言っている。 これをやとうろしても周りから何やかんや言ってやらせないと述べた。※このプール方式を調べたら、ドイツ人研究者が提案したものであった。本来は検体一つ一つ調べるものだが、大量に調べるための方法である。大量（何十万）に調べると殆どが無感染の検体となる。だから一つの試験管に8人分の検体を入れて調べる。検体が陽性なら、そこに入れたそれぞれぞれの検体を調べ特定するやり方である。このやり方で中国の武漢で全市民900万人を実際に検査している。 日本政府もやる気になれば出来るのだ。中国は民主化が遅れているが、検査体制は遥かに日本を超えている（かっちの言い分より）。日本には民間で900ラボあり、1ラボ100件調べても9万件いけるそうだ。それに仏国から感謝状を贈られた日本製の全自動PCR検査機を、大学や研究所が持っているのだ。全力を上げてプール方式で行うなら100万件でもこなせるだろう。大学や研究所は文科省だとごねているようだが、今の日に何千件では経済との両立など難しい。100年に一度の有事なら全勢力を傾け、感染源である無症状感染者を見つけ出し隔離すれば、経済と社会活動を両立できるだろう。
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No.13927 (2020/07/19 11:44:42 (JST))
米の日本食店に石投げ差別発言 翌日には防犯カメラに写っていた人物によく似た男が、店の関係者の日本人男性にナイフを持って詰め寄り「お前はアジア人か」などと差別発言を浴びせたということです。 警察は男を逮捕し、「ヘイトクライム」とみて捜査を進めています。
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No.13926 (2020/07/19 11:42:56 (JST))
アメリカでは中国も日本も韓国もどこにあるのか分かっていないのでアジア人かという事になる。 武漢コロナを流行らせたアジア人は敵という事だろう。 私たちはアフリカの国（聞いたことのない国は多いし）や中東の国の位置を正確に分かる人がどのくらいいるだろうか？。
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No.13925 (2020/07/19 11:21:56 (JST))
新型コロナの感染者数は各地で増加傾向にあるが、政府は東京だけを除外して、22日から「Go To トラベル」キャンペーンを始める予定だ。こんな時期に国を挙げて旅行を推奨するのは正気の沙汰ではない。更に感染が蔓延するのではないかと多くの国民が不安を感じている。「Go To」キャンペーンがウイルス感染を拡大させて国民の生命や健康を害する恐れがあるとして、東京都や栃木県の住人が16日、事業の差し止めを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。 この事業は感染流行が収束した後に実施される前提で国会の議論が行われていた。再び感染者数が増えている状況でキャンペーンが始まれば、無症状者が感染を拡大させて、生命や健康などの重要な法益に回復不能な損害が発生する恐れがあるとしている。そういう危険を予見できるのに、旅行キャンペーンを強行すればどうなるか。国が定める感染防止のガイドラインを宿泊施設や旅行者がしっかり守っていても感染が広がり、観光地でクラスターが発生するのではないか。 そのような状況で死に至るようなケースが相次げば、国家賠償責任が発生する可能性だってあるのではないか。千葉大学名誉教授の新藤宗幸氏（行政学）が言う。「裁判所が違法性を認めるかは別として、訴訟を起こされる可能性はあるでしょう。感染拡大リスクについては、予見可能性も回避可能性もあったと考えられます。公害などと違って因果関係や発生源を特定し辛いため、政府の国家賠償責任は認められ難いでしょう。 しかし、感染が拡大している中で、ウイルス拡散のリスクを高める旅行を推奨することは、国民の生命と健康を守るという政府の本来の役割と真逆の方向性を持った政策と言えます」。国民の健康より経済優先で進めるキャンペーンで全国に感染が広がれば、政府の責任は免れない（日刊ゲンダイより）。国民の血税で行うキャンペーンから除外するのなら、閣議決定通り新型コロナの感染が、確実に収束してからやればいい。政府が国民を差別すること自体信じられない。
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No.13924 (2020/07/19 10:59:46 (JST))
中国人がそんなに頭が良いわけがない、中国には歴史が無いのだから、韓国と同じくウソれれ霧を固めているだけ。 そのよう歴史を教育しているのは、反日で親中派の大学教授、そんな大学が日本にはたくさんある。 目的は第２列島線の征服、第２列島線を越えて、太平洋に浮かぶ諸島の政治家を金で買収して、島に基地を作っている。 目的は香港を制圧後、台湾、九州、沖縄を制圧して民族をドナー牧場にして一対一路の成長戦略である臓器移植をさらに進める事。 現在が年間２０、０００人を超える臓器移植を行っている、ウイグル人や宗教家はもとより、香港の若い活動家は絶好の獲物の対象。 あの国は昔食糧難になったら、敵国を攻めて捕虜を塩漬けにして食べていた国だから何とも思わない人種なのだろう。
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No.13923 (2020/07/19 10:41:30 (JST))
今朝のニュースを見ていたら、なんと沖ノ鳥島にまで中国の警察船が連日航行している、という。 では、中国が自らの了解、領土である、と主張する根拠はどこにあるのだろうか。 実は、その根拠は邪馬台国に起因する。 魏志倭人伝では「侏儒国」、「裸国」、「黒歯国」が倭国の領土、としている。 「無理が通れば道理が引っ込む」
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No.13922 (2020/07/19 10:40:54 (JST))
無能な大臣がトップを務めるとこうなる典型、それが次期総理候補なのだから、日本にはバカばかり、もっと勉強をしろよである。 プラスチックが永久に分解されなく、魚の胃袋からマイクロプラスチック？で問題。 人間はプラスチックを消化できないし哺乳類も分解できない。 バクテリアは分解出来て海に多くいるし物理学者なら知っている事。 プラスチックが永久に分解されないと報道されていることがウソだと分かるし、頭の足りない国民を騙すメディアやそれを信じる政治家はどうにもならない詐欺師。 プラスチックの分子式は動植物の死骸と同じ、さらにアメリカでは武漢コロナの流行を防ぐために、レジ袋を推奨方向に舵を切ったらしい。 日本は周回遅れを決めた事として実行する硬直政治、レジ袋廃止と因果関係があるかもしれない武漢肺炎患者が増えている。
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No.13921 (2020/07/19 10:22:23 (JST))
知っていてウソを言う人間のクズは、、選挙で落とさなければならない。 地盤もカバンも看板もあるから簡単ではない
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No.13920 (2020/07/19 10:18:09 (JST))
「Go Toトラベル」の差し止め請求が起きたってね。東京除外でキャンセルも相次いでいるそうだし、観光業界へのエコヒイキから始まったキャンペーンだから、これからも予測のつかない問題が持ち上ってきますよ。そんなことより16日の麻生派の政治資金パーティで、ひょっとこ麻生がコロナ禍に乗して改憲を喚いたってね。こんな具合です。「今の憲法が緊急事態に対応できるのか。我々は政権与党として憲法改正に向けた議論もしっかり行っていくべきではないか」。 この発言だけでなく、麻生派のパーティそのものも殆どニュースになっていないのが、ホントに不思議でならない。コロナから身を守るためには、とにもかくにも「密」を避けることってのが世界の常識になっている中、1000人超の参加者を集めてのパーティってのが恐れ入り谷の鬼子母神なのだ。しかも、会費は1人2万円で、1人で複数枚購入した者も多くいたようで、およそ5000万円近くの政治資金がひょっとこ麻生の懐に入った計算になるんだとか。 こんなご時世だから、飲食は控えたと言うが、濡れ手で粟ってのはこのことだ。初老の小学生・ペテン総理もビデオで挨拶したというから、ペテンとひょっとこの間では秋にもあると囁かれるか解散総選挙への意思一致ができてるんじゃないのかねぇ。だから改憲発言で、ここを争点にしようという魂胆なことは間違いないだろう。それにしても、メディアはこうしたタイミングでの政治資金パーティ、そしてそこでの改憲発言ってのを、なぜまともに報道しないのかねえ。 「夜の街」を徘徊する一般労働者諸君をコロナの「運び屋」何て揶揄する癖に、元総理大臣で現職の副総理でもあるひょっとこ麻生のこれみよがしの政治資金パーティは生暖かく見守ってるって訳か。こんなんだもの、日本の「報道の自由度ランキング」がどんどん後退していくのもむべなるかなの今日この頃なのだ（くろねこの短語より）。観客5000人までのイベントが容認されたのが、やっと分かった。己らの政治資金パーティのためか…さすが自分ファースト政権だ。
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No.13919 (2020/07/19 10:11:50 (JST))
国民が声を上げる事には意味があり、ボーナスが支給されてよかったね、で解決したらとても良いことです。 東京都は病院の独立行政法人化を進めようとしているらしい、するとますます病院の経営が苦しくなり、一時的な事になり問題を根絶できていないし一時的な解決でしかない。 病院全体で言えば武漢肺炎で患者が減っていて病院が倒産の危機にあるところが多いと言われている。 ①解決できない政党は・・・・立憲民主党は増税と給与アップが成長戦略だから論外だし金子勝教授も論外、共産、公明。 ②解決に玉虫色の政党・・・・自民の一部、日本維新、 ③解決できる政党・・・・・・れいわ選組だが議席が少なく無理、幸福実現党も議席が無く無理、国民民主のタマキン、無所属一丸の会がれいわ新選組と組み自民の若手に働きかけると合計９０名になる。 それ以外御選択肢が見当たらない。
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No.13917 (2020/07/19 09:44:30 (JST))
アベノのマスクはいろんな意味で記念として未開封のまま保管、価値が出るかもね１０００円？、しょうもないけど・ イージスアショアは時代遅れで検討している間に敵国のミサイル技術が進んでいて迎撃不可能。 敵基地でさえ難しい状態、移動するし潜水艦からならさらに難しい。 簡単なものがある、それは敵国だ。 勿論防衛目的だから、相手が打ったら相手の爆弾は東京に落ちるが、相手国にも落ちる、それは犠牲を覚悟の防衛だから必殺でなければならない。 敵国を狙うが都市ではない、相手国の原子力施設、官邸、決壊しそうなダムなどに落とす。 勿論正確な必要はなくその辺で良いのだからコストも安く済む、 迎撃は針の穴を通す技術なのでポンツ爆弾の１００倍以上のコストが係るが、敵国の攻撃であればポンコツ爆弾よりも性能が良ければよいし動かないものだから簡単だ。 勿論防衛だから、相手が打たなければ何事も起きない。 尖閣湾の不法侵入の軍艦は魚雷で沈めてしまえばよい、当然の事だ。 それを中国が魚雷で沈められたと発表できるかどうかも見極めたいところ。
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No.13915 (2020/07/19 07:56:30 (JST))
政府が全世帯に2枚配布した布マスク、いわゆる「アベノマスク」。着用率が低いと予想してはいたものの、これ程とは。更に驚かされたのがコロナ対策の総合評価です。辛口評価になるとは思いましたが、4人に1人が「0～9点」で、50点未満の“赤点”は全体の8割を占めました。安倍政権への不信が募っています。（朝日新聞）……カビや虫、人毛が付着したマスクなど使う訳がない。イージスアショアといいアベノマスクといい、血税をドブに捨てることばかり。
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No.13914 (2020/07/19 07:35:45 (JST))
夏のボーナスの支給をカットする方針を明らかにしたことで、400以上の看護師が集団退職する意思を示していた東京女子医大病院について、病院側がこれまでの方針を一転させ、ボーナス支給を検討していることが報じられた。ネット上では、この件に対して多くの喜びの声が上がっており「やっぱり声を上げることは意味がある」「労働者は泣き寝入りしちゃダメなんだ」などのコメントが集まってきている。 病院側は「資金調達の目途がついた」とした上で、看護師が集団退職の意志を示していることについて「アンケート等で意思確認を明確に行った訳ではない」などと、（幾分ひねくれた）説明をしているものの、労組が積極的にネット上で問題提起し、これを受けてネット上の多くの人達が批判の声を上げたことが何よりも大きかったことは言うまでもないだろう。日本社会のあちこちで、常に理不尽で余りに酷過ぎる出来事が沢山起こっている。 しかし、これが大きく表面化しない限り、国民は知る由もないし、多くの国民に訴えて「問題提起」を行なうことがいかに大切か。この件は物語っている。簡単に言えば、泣き寝入りをするのは“奴隷思考”の最たるものであり、「国や社会に対して、おかしなことには”おかしい”と声を上げる」ことが何よりも重要ってことだ。確かに、大学側が態度を一変させ始めたことは大きな一歩だけど、医療機関は現在、コロナ危機を通じて全国的に経営が大きく悪化している。 経営陣による「従業員を守るための姿勢」が改めて問われていると共に、政府が医療機関に対し積極的に財政支援を行なう必要がある段階にまで来ている。言うまでもなく電通やパソナが最も潤う「Go Toキャンペーン」に1.7兆円もの破格の税金を投じている場合ではない。今の勢いで、安倍政権による稀代の「デタラメ三昧の政治」についても、これまで以上に大きな抗議の声を上げていく必要があるといえるだろう（ゆるねとにゅーすより）。台湾のように即決できなかった政権の責任が大きい。今もPCR検査を渋るような安倍政権じゃ感染防止と経済活動の両立は無理。早く辞めた方がいい！
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No.13913 (2020/07/19 07:06:51 (JST))
大災害が発生すると、デマゴーグの類いが必ず出現する。今回も「新型コロナはただの風邪」などと無責任な発言を垂れ流した。一部の政治家は確信犯的に利用する。都合のいいデータだけを使い、不都合なものは隠蔽する。東京都は押谷仁東北大教授の感染拡大を予測した2通の重要文書を廃棄した。小池知事が都民に警告せずに黙殺したのは、東京五輪の中止を恐れたからだろう。実際、安倍晋三が五輪延期を容認した直後に、別の日に作成された関連文書を発表している。 東京で感染者が増え続ける中、「東京アラート」の運用をやめた理由を聞かれた小池は「話題になったこと自体に意味がある」と吐き捨てた。「夜の街」をスケープゴートにしたのは、社会に蔓延する不安や鬱憤をそちらへ向けさせ、責任を逃れるためだ。結局、社会の空気だけ見て動いているので発言も基準もコロコロ変わる。大阪府も同じだ。府独自の警戒基準「大阪モデル」は不都合なデータが出てくると、知事の吉村洋文の意向で後から基準が変更された。 要するに全くの無意味。吉村は「震源地はある程度分かっている」と言ったが、大阪では感染経路不明者が急増している。これをデマと言わずに何と言うのか？ 官邸は専門家会議の妨害を続けてきた。提言の「1年以上持続的対策が必要」との文言は削られ、「直近1週間の10万人当たりの感染者0.5人以下」まで抑える手法は、今井首相秘書官の反発で骨抜きにされた。人命より財界の意向を重視した訳だ。安倍は専門家会議に諮らずに緊急事態宣言の解除を決めている。 専門家の危惧の通り、感染拡大に歯止めがかからなくなってきているにも関わらず、政府はイベント自粛基準を上限5000人に緩和。更には「Go To キャンペーン」と称しウイルス拡散の後押しまで始めた。狂気の沙汰である。コロナ担当の西村経済再生相は「感染拡大に注意して進める」と言ったが、「死なないように注意しながら死ね」と言っているようなものだ。国民を殺す政治家は要らない。今やるべきことはデマゴーグのクラスターを突き止め、ピンポイントで破壊することである（それでもバカとは戦えより）。経済再開はPCR検査の拡充しかないのに、○○は死ななきゃ治らんようだ。
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No.13912 (2020/07/19 07:05:13 (JST))
忘れてしまったかもしれないが、安倍首相5月25日にこんな素晴らしい発言をしていた。今から僅か2カ月前。まるでドン・キホーテ。よくこんな能天気な発言ができたものだ。今読み返すと恥ずかしさが倍増する。安倍首相の脳内では、コロナが完全制覇できたとなっていたのだろうが、日本だけ神風が吹くとでも思っていたのか。もう、これでコロナを抑え込み後は順調に経済が回復して行くと思っていたのだろう。今の悲惨な状態を全く予測していなかった。 国を導くトップという者は、こんな甘い予測ではダメだ。最悪の場合を想定して、いくら過程が少し良くても抑えて慎重な上にも慎重な発言をしていくのが思慮深いトップの考え方だと思うが、安倍の場合は「世界的にも極めて厳しい解除基準を全国的にクリア」したとか、「日本モデルで1カ月半で収束させることができた」とか、完全に自己陶酔に陥って世界初日本がコロナを完全制覇と自画自賛。多分、当時聞いたときも恥ずかしいと思った人が一杯いただろう。 しかし、今のこの感染拡大が止まらない現状を見てからの、この発言を思い出すと凄い事を言ったもんだと改めて認識の甘さに驚くのじゃないか。殆どの人が、当時の様子を見て考えるのは、検査数を絞ってきたから感染者数も増えなかったとか、国民の多くが家に引きこもって我慢をしたり努力をしたりの結果が数字となっていると考えるが、安倍の場合、政府の対策が功を奏した結果だと考える。大体、国民に家に引きこもれと言った以外、政府は何の対策をしたのか。 思い出すのが、アベノマスク強制配布、星野源との勝手にコラボ動画、当初もの凄い基準が高く誰も受け取れない30万円給付を渋々一律10万円給付に変更、税金の莫大な中抜きで電通関連だけが得をする持続型給付金、極め付けが今大問題になっているGo To キャンペーンだ。これのどこが、世界最大規模の対策と言えるのか。基本中の基本の、PCR検査だって1日20000件できると言っただけで、未だに東京都だけで5000件にも及ばないような検査数だ。 日本中を考えても1日20000件には達していないと思う。それに引き換え、他国はコロナ感染が分かると同時に、検査に次ぐ検査で台湾など世界のお手本になっている。一部日本人が遅れていると非難する中国は、1日何十万件ものウイルス検査を実施しているが、日本凄いと言う人がいる割には日本だけが検査数が増えない。検査数を増やすまいとする勢力が暗躍しているのだろうか。とにかく今、安倍首相に自分のこの発言を見てもらいたい。どれだけトップとしての資質に欠けているか分かろうというものだ（まるこ姫の独り言より）。安倍総理を見ないけど、国会閉会中審査から逃走中か？
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No.13911 (2020/07/19 01:59:47 (JST))
国民民主党の玉木雄一郎代表は１７日夜、ＢＳフジの番組に出演し、立憲民主党からの合流提案に関連して「いま国民がわれわれに求めているのは、与野党関係なく、新型コロナウイルス対策をしっかりやってほしいということだ。野党政局なんか見たくもない。それでもなお、今のタイミングで（合流を）やるなら、相当の大義を示さないと理解は得られない」と述べた。
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No.13910 (2020/07/18 22:47:11 (JST))
京都アニメーションの事件から1年。 世界から絶賛される作品の1例 「ヴァイオレットエヴァーガーデン」 美しい作画と、泣かせるストーリーで、イタリアのオタク女性ユーチューバーは、この作品をアニメの最高傑作と評していますね。 戦争で両手を失った元少女兵士が、代書屋で義手でタイプライターを打つ人形の職に就きます。 戦場のヴァルキュリア＋この世界の片隅に みたいな？ 違うか？
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No.13909 (2020/07/18 15:04:18 (JST))
行動抑制によって5月下旬から6月にかけて新規感染者数は急激な減少を示した。しかし、今は全く違う。感染者数が急増する中で、安倍内閣は行動拡大を強引に推進しているのだ。あり得ない政策運営だ。閣議で「感染が収束してからの実施」と定めたにも関わらず、感染が急拡大するなかでGo To キャンペーン実施を強行する。感染拡大が加速することは間違いない。これまで感染拡大は首都圏や近畿圏が中心だった。地方では感染拡大が抑止されてきた。 しかし、Go Toキャンペーンは感染拡大地から感染が広がっていない地域への人の移動を推進、促進するもの。感染拡大が日本中に広がることになる。Go To TravelでなくGo To Troubleになることは間違いない。行き着く先はHell＝地獄だ。7月22日からGo Toキャンペーンを始めることがアナウンスされたことを受けて予約を入れた個人がキャンペーン中止で予約をキャンセルしようとすると2割から3割のキャンセル料を取られる。 安倍内閣に対して損害賠償請求訴訟が一斉に提起されることになるだろう。Go To Trouble政策は直ちに中止するべきだ（知らぜざる真実より）。感染源は無症状な感染者と分かっているのに、経済との両立を図ると言うのなら何故PCR検査を日本の最大まで上げないのか。無症状の場合の検査を有料にするなんぞもっての外だ。症状がなければ本人も分からないので、高い検査を受ける筈がない。何度も言うが「早期発見・早期隔離・早期治療」に政策変更すべきだ。
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No.13908 (2020/07/18 14:40:57 (JST))
ぶれない政策や方針を貫くことがいい政治と思い込んでいる安倍政権は、一方で民主党政権を「すぐ政策がぶれる」と批判してきた手前、ぶれることを恐れる。決まった政策をやり遂げることを目標としているなら戦中の軍部のそれと変わらない。「逃げるは恥だが役に立つ」の意味を理解する国民との隔たりはここにあるのではないか。税金を投入している政策は規模が大きいこともあり政策転換が難しい。また、善後策にプランAだけでなくプランB、Cを用意し難い。 だからこそ全国一律や中央集権型にならないよう自治体に裁量権を与え柔軟性を持たせて変化に対応するか、使い勝手が良いプランを選べるようにしておくべきだ。それが中々できないのはコロナ禍での給付金、マスク配布など中間搾取業者が介在する仕組みに拘り過ぎたからではないのか。16日の参院予算委員会で児玉東大名誉教授は「国の総力を挙げて（感染を）止めないと、ミラノやニューヨークの二の舞いになる。来月には目を覆うようなことになる」と訴えた。 今月2日、米国の1日の感染者数は5万人を超えた。今の日本では想像できない数字だが、専門家は強い警鐘を鳴らしている。政権は不退転の決意を貫いているように見せるが、4月にも収入が減少した世帯への30万円給付は取り下げ、1度閣議決定した補正予算を変えて全国民への一律10万円給付に変えた。検察庁法改正案も目前で見送りを決めるなどぶれるというより1つの政策を守り切れない。こんな政権は見たことがない（政界地獄耳より）。あらゆる政策が自分達の都合でできているからではないか。芯に国民の命や生活を置いているなら、こんな無様に批判を浴びないだろう。
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No.13907 (2020/07/18 14:17:23 (JST))
クルーズ船に閉じ込められた人のような思いをさせてはなるまい。
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No.13906 (2020/07/18 13:33:42 (JST))
「Go To トラベル」の事務手続きの委託先は、日本旅行業協会や大手旅行会社からなる「ツーリズム産業共同提案体」。委託費用は1895億円だった。7つの企業・団体と、7つの協力団体の計14団体からなる提案体は、実は安倍自民と極めて距離が近い。提案体に連ねる全国旅行業協会の会長は二階幹事長だ。今年3月に行われた宿泊業関係者との意見交換会で、二階氏は「（コロナ対策について）政府に命令に近い形で要望したい」などと発言。旅行業界とはベッタリだ。 更に、協力団体として参画する組織の一部は、政治献金を通じて自民と“蜜月”関係を築いている。「全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会」と「一般社団法人日本旅館協会」で組織する「全国旅館政治連盟」は、2017年9月29日から10月13日までの間、自民党支部12団体に計300万円を寄付。支出額は1回当たり10万～50万円だ。受け取ったのは、二階氏を初め、故・望月義夫元環境相や岩屋毅元防衛相が代表を務める支部だった。 18年は、3月14日に安倍首相が所属する「清和政策研究会」に18万円、同22日には二階氏が率いる「志帥会」に8万円を会費として支出するなどしている。また、旅館協会の政治団体「旅館ホテル政経懇話会」も17年9月29日から10月10日までに、12の自民党支部に10万円ずつ献金している。こちらは、田村憲久元厚労相や吉野正芳元復興相、カジノ汚職で起訴された秋元司衆院議員の支部などに渡っている。 結局、「全国旅館政治連盟」と「旅館ホテル政経懇話会」は、重複を除くと自民党議員18人が代表を務める支部に献金していた。他にも協力団体の「日本ホテル協会」や「全日本シティホテル連盟」も安倍自民にしっかりと働きかけている。自民党の政権復帰後の13年11月、党観光産業振興議連の総会に出席し、ホテルや旅館の建物にかかる固定資産評価の見直しを求めた。これらの献金や陳情に違法性はない。しかし、安倍政権が感染拡大の危険を顧みず、「Go To トラベル」を強行する背景に、業界団体との“癒着”が影響しているとしたら、大問題だ。政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。 「旅行業界を救済するのをヤメロとは言いません。しかし、ここまで感染が拡大している状況ですから、国民の命を守るために、一旦立ち止まるべきでしょう。それをしないのは、安倍自民が国民の安全より『支援団体』の経済的利益を優先しているから。狙いは当然、支持の繋ぎ止めです。こんな国民の命を軽視した『癒着構造』を許してはいけません」。永田町では解散風が吹き始めている。まさか、愚策強行の狙いは“選挙対策”ではないか（日刊ゲンダイより）。安倍狂信者は大した金額でもないの言いなりになる筈がないというだろうが、業界全体の支持や票を含めれば大きな効果である。
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No.13905 (2020/07/18 12:20:21 (JST))
そしてｎｏ１３８９８に続く
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No.13903 (2020/07/18 12:14:13 (JST))
最近の言動はとても真面に思う、今までが何だったのだろうというくらいに国民民主党に入って変わった。 また立憲民主党と一緒になろうとする流れで、一緒になったら山尾志桜里も元の木阿弥。。。。。 今度は国民民主に入党の「山尾志桜里」 狙うは菅直人の選挙区？ 大きな火ダネに…… デイリー新潮 フジテレビ系列の東海テレビは7月11日、電子版のニュースとして「山尾志桜里議員の入党と県外選挙区への変更を報告…国民民主党愛知県連の幹事会で」の記事を配信した。
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No.13902 (2020/07/18 12:05:01 (JST))
「職を失い『貯金も底をついた』といった相談が相次いで、電話が鳴りやまない日もある。住む場所を追い出されて、ホームレスになる人も出てきた」。生活困窮者への支援を行う「ほっとプラス」の藤田孝典氏は、現状をこう説明する。新型コロナの感染拡大が、人々の雇用や暮らしを脅かしている。総務省の労働力調査によれば、5月の失業者数は前年同月から33万人増加の198万人に達した。この増加幅は、リーマンショックの影響が出た2010年1月以来の高水準だ。 ただ、「失業者の増加が本格化するのは、これから」と労働組合やNPOの関係者は異口同音に危機感をあらわにする。背景にあるのは、休業者、いわば「失業予備軍」の急増だ。「コロナ拡大直後の3、4月は、『休業手当を出して貰えない』という相談が多数だった。だが、日を追うごとに、解雇や雇い止めの相談が増えている。現在、休業者としてカウントされている人も、徐々に失業者に移行していくだろう」と、飲食店ユニオンの担当者は今後を見通す。 コロナ拡大前の19年12月の休業者数は186万人であったのに対し、20年5月の休業者数は423万人となり、約半年間で237万人も増加している（ダイヤモンド・オンラインより抜粋）。竹中構造改革の派遣法導入で、経営者が簡単に首にする風習が根付いてしまった。派遣社員は職どころか、住処まで追われる。企業は、低賃金で使った若者を簡単に捨ててしまう。いずれ富裕層にも高額な社会保障負担がくるだろう。何故なら低賃金が無年金、無貯蓄を増やしたからだ。
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No.13901 (2020/07/18 11:27:43 (JST))
「東京にエピセンターが発生しており、今、全力で食い止めないと、ミラノやニューヨークの二の舞いになる」――16日、参院予算委員会（閉会中審査）に参考人として出席した東大先端科学技術研究センター名誉教授の児玉龍彦氏の陳述に委員会室は静まり返った。児玉氏は、欧米に比べて東アジアの感染が抑えられているのは、過去にアジアの人の間で新型コロナに似たウイルスに感染したことで獲得した「交差免疫」と各国のエピセンター潰しを挙げた。 エピセンターとは、無症状の感染者がスプレッダー（感染を広げる人）となり、感染を増やす震源地のこと。外来の感染者から特定の集団が感染するクラスターとは異なる概念だ。無症状のスプレッダーを封じるには徹底検査が必要。1つのエピセンターの制圧には20万件以上のPCR検査が相場だ。シンガポールでは、外国人労働者の寮の“震源潰し”に30万件の検査を行った。6月に起こった中国・北京の食品市場のエピセンターは、22万件の検査で抑えようとしている。 児玉氏が地方自治体に出向き、ウイルスのゲノム配列の報告を見ると、武漢や欧米とは異なる「東京型」「埼玉型」になっているという。児玉氏は大迫力で訴えた。「総力を挙げて責任者を明確にして、トップダウンで前向きの対策を直ちに始める。そうしないと、今日の勢いで行ったら、来週は大変になります。来月は目を覆うようなことになります。交差免疫もある東アジアの日本ならば、必ずできます」児玉氏の力説に、西村コロナ担当相は「私も児玉先生とも一度お話をしたいと思って連絡をとらせていただいた。以前からですね。必要なら、尾身先生にお話を伺っていただければ」と逃げ腰。 「エピセンターと呼ぶかクラスターと呼ぶかは別としてですね。（略）PCR検査を無症状の方も含めて、積極的に拡充していく。この方針で東京都、新宿区と連携して取り組んでいるところです」。クラスターとの違いを強調する児玉氏の指摘をみじんも理解していない。西村コロナ担当相任せでは、「ウィズ・エピセンター」がずっと続く（日刊ゲンダイより）。外交。経済政策など総理といえるのは田中角栄まで。以後自民党は世襲ばかりで、議員モドキばかりになった。
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No.13900 (2020/07/18 11:20:53 (JST))
この政策は小手先の対策で、愚の骨頂だと思う。 温度を高く見せるため温度計の針を高く上げただけの小細工と同じ。 先日も書いたが、日本銀行が社債を買わなければ、ソフトバンクの倒産が銀行の倒産を誘発して、日本中の大パニックが考えられるので、株価の買い支えは愚策だが、目に見えないところでは日本を救っているはずなのだが？。はたして？。
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No.13899 (2020/07/18 11:13:10 (JST))
私は杉田水脈流発言が好きなのだ。 発言内容を切り取ると過激過ぎて批判記事が週刊誌などに載ることもあるのだが、初めから聞くとまともな事を言っていることに気が付くし面白い発想もあるので好きだ。 昨年だったか発言が暴走して、謹慎したような記憶もあるが、しょっちゅうは見ていないのでこの位で。
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No.13898 (2020/07/18 11:02:42 (JST))
安倍政権の当初の１年は積極財政出動を行い日本経済が伸びたが、それ以降は安倍政権は財政出動を渋り、日本銀行の金融緩和だけでなんとか日本経済が保っていた。 その結果生まれたのが、市場の国債不足で、金融緩和の年間８０兆円が市場から調達できず、年間３０兆円程度がやっとだった。 毎年８０兆円を目標に日銀が高くても買うから、買った値段より高く売れると思っているため。 ３次、４次補正で総額５０兆円以上を提案できる政党は限られていて、立憲民主や共産党、公明党は無理、日本維新は△、れいわ新選組は◎、自民党は玉虫色、日本を滅ぼす気満々の政党ばかりだ。 金本位制が廃止になったのは全員知っているが、お金、マネーが何かを知らない人々が多い。 アメリカはグリーンスパーン、バーナンキ、イエレン、パウエル，などＦＲＢ議長は理解しているが、日本の日銀からは声が聞こえてこない。
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No.13896 (2020/07/18 10:33:57 (JST))
若者の感染者の大半は無症状だそうだ。 感染した若者が無症状のまま移動・飲食を伴う会話・老人への接触を拡大すれば、老人ホームでの虐待に比較して合法的に老人の人生を「全うさせることが出来る」 その結果杉田水脈流に言えば「生産性が無い」老人を合法的にあの世に送ることが出来るし、老人医療費や介護保険の支出を抑制することにつながる・・・ とまあ、自分が財務大臣になったつもりで「妄想」をしてみた。
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No.13895 (2020/07/18 10:24:10 (JST))
相変わらず菅官房長官と小池都知事のコロナ禍に対しての状況判断のさや当てが続いている。双方とも科学的根拠があるのか、政治的発言なのか、ふわふわとした舌戦を繰り返し、国民の混乱に拍車をかけている。山口公明党代表も2人のやりとりに「国も地方も結束して取り組むことがなければ到底乗り越えることはできない。その責任を担う政府や自治体の方々は発言に注意をしていただきたい。『国の所為だ』『都の問題だ』と言い合っている状況ではない」とたしなめた。 しかし、Go To キャンペーンは「感染が心配だから（事業を）やめるというのは過度の対応だ」と言いだすなど、こちらも仲裁にはなっていない。15日、小池は感染状況を4段階の内最も深刻な「感染が拡大していると思われる」に引き上げ、「感染拡大警報」と記したパネルを掲げた。しかし同日の会見で菅は「市中感染が大幅に広がっている状況にはない」と噛み合わない。ところが16日、東京都は過去最大の286人をカウント。無駄なやりとりが露呈された。 感染者数が落ち着いたり増えたりの繰り返しに、国民はこれからも翻弄され続けるのだろうか。1日の感染者300人に慣れれば500人、1000人も当たり前になるのだろうか。重症者や死者が少ないからという説明もあるし、無症状の感染者が増えて彼らが感染源となって市中感染を起こしている、抗体が消えてしまい再発者が出始めているとの報道もある。つまりマスクをして熱を測るだけでは感染予防にならないので、誰もが受けられるPCR検査の拡充が必要ではないのか。 政府が好むアクセルとブレーキを踏む政策などコロナ禍では、実際はないのではないか。平常の生活に戻らせるために政治は焦るが、性急な「普通の生活」と「新しい生活」の融合は国民のためにもならない（政界地獄耳より）。どの先進国も検査拡充を続け、無症状及び軽症の感染者を見つけ出し隔離して感染拡大を防ぎ、その上で経済活動、社会活動を再開させようと必死だ。手軽に検査を受けさせるには、当然無料にすべきだ。先進国で日本の方向性だけがおかしい。
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No.13894 (2020/07/18 10:09:07 (JST))
インフレが起こるのは当然の話で、新聞は経済について分かっていないし、日経新聞も国の借金が・・国民一人当たり・・大嘘を平気で書いているし、記者も分かっていないか分かっていても本当のことを書けない状況にあるのが日本。 リフレ派の学者やリフレ派の経済評論家が今まで言ってきたことが否定されたので、そのような何とか肯定したくてウソを言ってＭＭＴを批判しているだけの事。 ＭＭＴは経済の仕組みとマネーの仕組みを解明してしまった、信用創造を明らかにされたことで、頭になかった考えだから否定に躍起になっているだけだし、日銀は最初はすんなり国会で認めたが、財務省に怒られて（推測）のらりくらり沢山の尾ひれを付けながら認める戦術に替わってきた、つまり何を言っているか分からない答弁にも聞こえる直接的には答えない迂回答弁。
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No.13893 (2020/07/18 10:00:28 (JST))
東京のコロナ感染者が290人を超え、日々増加を辿っている。その理由をぼったくりバーのチーママ小池君は「PCR検査を増やしたから」って口にする。でも、その検査数ってのは数千人規模の症状がある人が対象なんだね。てことは、全ての都民を対象にPCR検査したら、どれくらいの感染者が出てくるのか……想像しただけでも背筋が寒くなる。恐らくペテン政権が全国民を対象にしたPCR検査に後ろ向きなのも、そうした予測の上に成り立っているからに違いない。 もし、何万人単位で感染者が出てきたら、「Go To トラベル」どころか東京五輪だって一瞬にして中止の方向に舵を切らざるを得なくなりますからね。どうやってもPCR検査を普及させたくないという心理が働いたのかどうか、新型コロナ感染症対策分科会が無症状の人へのPCR検査を有料にするとう提言したってね。提言っていったって、この分科会が政府の肝いりなんだから、結果ありきの会議だったのは間違いない。 でもPCR検査を頑なに拒否するのって、想像を絶する感染者が存在することがバレちゃうからという理由だけとはとても思えないんだね。もっと深い闇があるんじゃないのかと思ってたら、何と岡田晴恵教授がテレビ番組で、とても意味深な発言してたってね。何でも「安倍総理もやると言ってるのに、何で検査数が増えないのか」という疑問に、「反対してる方がいる、電波に乗せられない」ってコメントしたそうだ。 つまり、初老の小学生・ペテン総理を抑え込むほどの何らかの力が働いているってことなんだね。日本の政治を裏で動かす黒幕として、「鎌倉の老人」ってのが小説にはよく出てくるけど、ひょっとしてコレか……。フリーメーソンやユダ金なんてのもあるから、まさに「事実は小説よりも奇なり」とため息ついたところで、お後がよろしいようで（くろねこの短語より）。凄いこと言っているけど財界の要望で、自民党への合法ワイロである政治献金のためにやっているだけじゃないのか。持続化給付金もGo To キャンペーンも電通絡みだし、結局、族議員が利権に集っているだけって気がする？
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No.13892 (2020/07/18 09:56:59 (JST))
数字だけじっと見てください、見方いろいろ、感じ方いろいろで良いともいます、１０人１０位色ですから。 ７/１６現在陽性者 ２２、８９０人 年齢 死者数７/１５現在
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No.13891 (2020/07/18 09:41:48 (JST))
なんとなく、トータルで見れば（それでも政府の統計指標の操作でいくぶん違っているらしいが）インフレはいくら国債を発行したところでおきない、という意見を以前山系新聞社の論説委員の人はいっていたが、本当にそう言い切れるだろうか？ 単純にいって、家計の経済を支える輸入品については、安倍第二次政権発足時の為替レートが88円であり、今は107円であるから、その分上がっているはずだ。 こうした問題と秋葉原に代表される電化製品や、百均、メルカリ、ヤフオク等の安売りや中古品も最近は「セレブ」の掛け声にもかかわらず、大幅に伸びている。 こうした問題を知らぬ顔をして、「いくらでも国債を発行してかまわない」という議論に帰着させているのではないだろうか？ 最近の吸収豪雨でも、損害は１００億円にもみたないがくであったのに、せいふは対策を打つことなく、その一方、日銀は莫大な金額を株価の買い支えに「無制限に」追加する、とのたまっている。 ちなみに、日銀の黒田総裁は、今回大雨で話題になった福岡県大牟田市のご出身とか。
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No.13890 (2020/07/18 08:43:54 (JST))
読売記事 アジア途上国に5000億円、円借款
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No.13889 (2020/07/18 08:41:27 (JST))
読売記事 へずまりゅうにより、山口県感染。絶対行くな!! 朝倉御兄弟は、大丈夫だろうか？
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