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No.13889 (2020/07/18 08:41:27 (JST))
読売記事 へずまりゅうにより、山口県感染。絶対行くな!! 朝倉御兄弟は、大丈夫だろうか？
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No.13888 (2020/07/18 07:53:11 (JST))
日本の新型コロナ対策が岐路に差し掛かっている。東京都の新規感染者は1日当たり200人超えが続いているが、この数字の意味を考えたい。東京都の小池知事は一時期「東京アラート」を推進していたが、「1週間、1日当たりの感染者数が平均20人を割ったら東京アラートを解除し、50人超えの時には再発動を考慮する」というものだった。その判断基準がどこまで合理性があるかはともかく、一応の基準である。そして東京では今、この基準の何倍もの感染者が出ている。 更に詳細を見ると「PCR・抗原検査数に占める陽性者の割合では、直近で5％を超え6月の1～2％台から上昇している。陽性率の上昇は、市中でも感染している人の割合が徐々に高まっている状況の反映とみていい」（東京新聞社説）状況にある。新型コロナ対策は容易ではない。①命を最優先し、検査、感染の機会を避けるため「ソーシャルディスタンス」を強化する、②経済・社会活動は出来るだけ通常を保つ――という相異なる要請があり、この2つのバランスを保つことが政策である。従って、コロナ感染が増える時には規制を強め、感染拡大が弱化すれば緩和するのが当然の方向だろう。 ところが、コロナ感染が強まる中、政府は2つの政策を打ち出した。1つは、イベント観客5000人を容認するもので、8月以降は人数制限の撤廃を想定しているという。そして、もう1つは、旅行の補助を行う「Go To キャンペーン」の大幅前倒しである。誰が考えても首都圏で最大規模の感染が起こっている時に、旅行の補助を行う「Go To キャンペーン」の大幅前倒し策はあり得ないことだ。ネットでも＜ホント馬鹿かと。東京で過去最高人数出たのに旅行解禁とか正気の沙汰じゃねぇだろ＞といった声がある。 また、赤羽国交相が「コロナ禍の影響を受けつつも（国民は）旅行への熱い思い、熱い期待がある」と説明したのに対し、ネットでは＜期待があるのは 政治家と利権屋です＞＜こっちに来るなと言う熱い思いなら有るよ 病気撒きに来るんじゃねえよ＞という怒りの声で溢れている。安倍政権に対して総じて腰の重い大手マスコミの多くは、この論外の政府方針について社説での言及を控えているが、むべなるかなである（日本外交と政治の正体より）。国民の声が正しい。
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No.13887 (2020/07/18 07:02:51 (JST))
新型コロナ感染の第2波に見舞われている中、7月22日から安倍政権がスタートさせる予定の「Go Toトラベルキャンペーン」は、赤羽国交相が新たに「高齢者と若者の団体旅行」を対象外にすることを発表。予約をキャンセルした場合は全額自己負担にする方針を発表し、国民から怒りの声が噴出している。Go Toキャンペーンの強行に多くの疑問や批判の声が集まっている中、安倍政権は先日に新規感染数が最も多い東京都を除外する方針を発表。政権の迷走ぶりと（電通やパソナなどのアベ友企業への国費注入が目的化し）Go Toキャンぺーンの破綻が目立つ事態になっている。 もはや「何が何だか分からん状態」になってきた。これでは「家族での旅行は団体扱いになるのか？」「何人以上が団体扱いになるのか？」「中年の中に若者や高齢者が混ざっている場合はどうなのか？」などなど、大混乱が発生するのは必至だし、既に開始まで1週間を切っているのに、割引を期待して予約していた人のキャンセル料は全て自己負担というのだから、こりゃ言ってみれば詐欺みたいなもんだ。これというのもPCR検査を尽く放棄してきたからではないか。 新型コロナの性質や感染状況を全く把握できていない中で、（見かけ上）少し感染数が減ってきたからと言って、「待ってました」とばかりに（制御の利かない「暴走バス」の如く）「Go Toキャンペーン」を急発進で強行してしまったからこうなってしまったのは言うまでもない。全ては、理性や知性の欠片もなく、何でもかんでも政権の都合だけで深く考えずにゴリ押ししてしまう、極めて非科学的な安倍政権の「今だけカネだけ自分だけ」の精神がもたらしたものである。 こうした安倍政権の「稀代のデタラメさ」によって、日本国民が甚大な迷惑と損害を被り続けている状況だ。そして、最も恩恵を受けるのは、今回も電通やパソナなどのアベ友企業のみということだ。これ以上、劇的に頭の悪い私利私欲にまみれた政権をのさばらせておくと、いよいよ搾取し尽くされた日本国民が破綻・滅亡させられてしまう（ゆるねとにゅーすより）。憲法の平等原則や行政法の「行政は、国民を合理的な理由なく、差別してはならない」に違反している。まぁ憲法も法解釈も覚える気もなく「そんなの関係ねぇ」のペテン総理だから、こうなってしかるべきなのかもね。
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No.13886 (2020/07/18 06:38:49 (JST))
昨日の参院予算委員会の閉会中審査を見ていたが、自民党議員は通り一遍で、別に質問する意味のない感じだったが、立憲の杉尾や秀哉、国民の伊藤孝恵や共産の山添拓が質疑に立った時には、自民党議員とは全く違った緊張感が漂っていた。この人達は的を射た質問ばかりで、しかも今売り出し中の児玉龍彦名誉教授を国会に推薦したことにより凄い格が上がった感があった。テレビ番組にもリモート出演だったか出ていて、この時、国を憂う人がやっと見つかったと思った。 それ程に理論的でいて情緒的にも訴える力があって胸が痛くなった。政府にゴマする御用学者を見せつけられてきたが、児玉教授は全く違っていた。野党もこの人の意見が聞きたいと思って国会に推薦したようだ。他の学者と違って本当に存在感があった。与野党関係なく協力してコロナ対策に立ち向かうように訴えていた。児玉教授が切々と答弁をする度に野党席から盛大な拍手が起きていたのが印象的だった。やはり何が何でも、ウイルス検査は必要だとも言っていた。 本来なら国のトップは最悪の事態を想定して対応するのが「国民の生命財産を守る」役割なのに、安倍政権の場合、その場凌ぎの付け焼刃ばかりで本当に対応しているのか疑問だらけだったし、殆ど危機感が感じられなかった。菅→市中感染広がってない、西村→Go To予定通り開始方針、尾身会長→旅行自体は問題ない。こんな事を平気で言える人間は絶対に信じられない。尾身会長は、児玉教授の話を聞いて、突如「今旅行に行くべきではない」とコロッと変えてしまった。 御用学者は要らない。政権に忖度する○○会議も要らない。政権に遠慮することなく、児玉教授のように日本を救うために身を賭して戦う姿勢の知識人を総動員すべきだ（まるこ姫の独り言より）。コロナに格好つけた給付や助成も安倍友企業が目的のようだし、Go To キャンペーンも突然の東京外しや関係者を混乱させる程、ルールが決まっていないことがよく分かった。安倍政権は、国全体をどこまで混乱させ続けるのか。もう、この辺で終わりにして貰えないだろうか。
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No.13885 (2020/07/18 02:14:58 (JST))
私は少し違う考え方です。 立憲民主党は経済の考え方を間違えているし、民主党時代も民進党時代も選挙の時には減税と言って戦い、終われば違う事をやる政党で公約自体が信用できない。 国民民主党は玉木代表の発言だけ見れば，ＭＭＴを詳細なまでに理解している、日本の経済についてとてもよく理解している一人で、他の議員では安藤裕議員、西田昌司議員、馬淵澄夫議員、山本太郎令和新選組、渡辺よしみ議員、松原仁議員が良く理解していて、 馬淵澄夫議員の一丸の会とれいわ新選組が合流して消費税ゼロの勉強会を京都大学院教授藤井聡氏を招いて行っている。 立憲民主党はその勉強会には出ないように党内圧力をかけている政党。 ＭＭＴについては三橋貴明氏と藤井聡大学院教授がステファニー・ケルトン教授を昨年招いて，ＭＭＴの講話を記者も招いて昨年行った。 そこには安藤裕議員、西田昌司議員も出席している。 玉木雄一郎国民民主党党首と三橋貴明氏がＭＭＴについて対談を行っていて、その対談は大変参考になったし、玉木氏の知識には脱帽した。 その玉木氏と経済の考え方が違う立憲民主党、その顧問が理解できない経済学の金子勝教授参考では、合流しても野だし水と油で票は増えないと思う。 国民民主党だけの方が支持されそうだが、自由の小沢一郎と一緒に来た森ゆう子がとんでもない議員で・・・大きなマイナスになる。
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No.13884 (2020/07/18 00:37:04 (JST))
国民・玉木氏「消費減税を旗印に」 合流ハードル高める 立憲の反発必至 ＞「消費減税を旗印に 玉木よく言った。えらい！。 ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ
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No.13883 (2020/07/17 18:13:51 (JST))
下記の制裁事項にサインをしましたので、銀行に制裁が及び、香港はドルペッグ制が揺らぐ事項が決められるので、香港証券取引所は閉鎖せざるを得なくなり、おそらくシンガポールに移るような気がするし、大きな歴史的転換点のような気がしています。 香港自治法案とは コラム 木内登英のGlobal Economy & Policy Insight 木内 登英 香港自治法の成立で米中間での制裁措置の応酬が始まるか 米国議会は7月2日に、香港の自治の侵害に関与した中国・香港の当局者や彼らと取引のある金融機関に厳しい制裁を科す、「香港自治法案（Hong Kong Autonomy Act）」を可決した。トランプ大統領の署名をもって同法は発効することになるが、トランプ氏はまだ署名をしていない。 中国は、同法が成立すれば、米国に対して強い制裁措置を発動するとしている。中国が米中貿易合意を履行しないことを怖れるトランプ大統領は、署名を躊躇っているようだ。 しかし、仮に大統領が拒否権を発動して署名を拒んでも、両院が3分の2の多数で再度可決すれば法律になる。同法は超党派による強い支持の下で可決されていることから、大統領の拒否権は覆される可能性が高いだろう。他方、大統領が署名もせず、また拒否権も発動しない場合には、法案の可決・送付後、日曜日を除く10日で、法案は自然と発効する。いずれにせよ、同法は来週には発効して、米中間での制裁の応酬が始まる可能性がありそうだ。 金融機関が制裁対象となる点が重要 米国務省が90日以内に香港の自由を侵害した個人・法人を指定し、金融機関には指定された相手との関係遮断に1年間の猶予が与えられるという。対象となる金融機関は、主に中国の銀行が想定されている。 ところが、対象は中国の銀行だけではなく、香港の金融機関や外国金融機関にも広がる可能性があるだろう。その場合、中国の国家安全法ではなく、米国による中国・香港への制裁措置こそが、香港で活動する金融機関の活動を制限し、そのオペレーションの縮小につながる可能性も出てくるのではないか。 さらに、香港の金融機関への制裁措置の影響が、香港のドルペッグ制に及ぶ可能性がある点が非常に重要である。香港のドルペッグ制が見直された場合には、新たな為替リスクの上昇が、香港で活動する金融機関の活動を制限し、香港の国際金融センターとしての地位を低下させる可能性も出てくるだろう。 香港のドルペッグ制度に打撃を与える制裁案が一部で検討 経営陣が国家安全法の支持を表明したHSBC（香港上海銀行）、などが米国の制裁対象となるとの報道もある。HSBCはスタンダードチャータード銀行、中国銀行とともに、香港ドルを発行している。香港ドルの発行額をドル準備額以下に抑え、香港ドルを米ドルに交換することを保証することで、香港ドルの対米ドルレートの安定を実現しているのである。 発券銀行の一部でドル調達が制限されれば、香港のドルペッグ制度は揺らぐことになろう。ドルペッグ制度こそが、外国金融機関の香港ビジネスを支える要であることから、これは香港の金融ビジネスにとって大きな打撃である。 ドルペッグ制度の弱体化は最大級の制裁措置 しかし、将来的には米国による最大級の制裁措置として、香港のドルペッグ制度の弱体化策が採用される可能性は、強くは否定できないのではないか。その場合、中国でありながら中国ではない、あるいはバーチャル・チャイナという香港市場の優位性は大きく揺らぎ、国際金融センターとしての競争力低下は加速するのではないか。 少なくとも短期的には、中国の国家安全法よりも、米国の制裁措置の方が、香港の金融ビジネスにとってはより大きな脅威になる、と考えておくべきかもしれない。 執筆者情報 エグゼクティブ・エコノミスト
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No.13882 (2020/07/17 17:35:13 (JST))
>>>なかなかわかりにくいシステムですね、 結局は事後に還付の手続きを行う、対象外には還付しませんという事のようですね。 窓口で身分証明を見せれば済むような簡単なシステムでないと嫌ですね、どのみち利権がらみだからこの様になるのだろうけれど。 重症化しやすい高齢者とあるが、東京都民ではないがあなた持病があるでしょ、対処外なんて言われると…重症化＆高齢者なのか重症者ｏｒ高齢者なのか、文章では曖昧。 東京都民でも、東京以外を使うとどうなのだと考える方もいるでしょう、これもＡＮＤなのかＯＲなのか分からない、普通に考えればＯＲになるが。 一部抜粋 東京都民、東京発着旅行は除外の方針 赤羽国交相は、「東京都在住の方、東京を発着する旅行は対象外」とする方針を固めました。 既に予約のものも含め対象外とし、キャンセル代金についても国は補償をしない方針です。 いつ頃まで対象外にするかについては、感染症の状況を見て判断する。 新しい情報が入り次第更新します。
高齢者や団体旅行を除外の方針 赤羽国交相は、「重症化しやすい高齢者、若者の団体旅行、宴席を行う旅行は対象外」とする方針であることを示しました。 年齢や団体といった詳細については、今後話を詰めるとしています。
Go To Travel旅行代金還付手続き詳細は後日発表
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No.13881 (2020/07/17 15:38:16 (JST))
反対の声が巻き起こった「Go Toキャンペーン」について、政府が「Go Toトラベル」の運用を見直し、東京発着の旅行と東京都在住者を対象から外す方針だと発表した。だが、東京を除外したところで問題は何も解消されていない。東京都の新規感染者数ばかりに注目が集まっているが、本日の国内新規感染者数は610人（16日20時時点。以下同）と、4月10日以来初めて600人を超えた。その内訳は大阪府で66人、埼玉県で49人、神奈川県で47人、愛知県で21人、兵庫県で16人、宮城県で14人など、首都圏や都市部を中心に感染が広がっていることが分かる。 東京都を外したからといって、「Go Toトラベル」が感染を広げる危険性はなくならないのだ。 4月7日に閣議決定した緊急経済対策では、「Go Toキャンペーン」の実施は〈感染症の拡大が収束し、国民の不安が払拭された後〉だとされていた。感染が収まってもいないこんな状況で「Go Toキャンペーン」を始めようとしたこと自体が大間違いであり、即刻中止すべきだろう。こういうと、必ず出てくるのが「経済を回す必要がある」という反論だ。 だが感染拡大の中で「Go Toキャンペーン」を実行する中途半端な対策を繰り返しても、逆に感染拡大を招き再び自粛強化をせざるを得なくなるだけで、経済が回るようにはならない。感染を防ぎながら、経済を回すことのできる状況を作り出すというなら、必要な業種には補償をした上で、やはりPCR検査を大規模に実施し、感染を広げる無症状者を把握、隔離・療養を行うことで職場や学校での感染リスクを低くし、その上で経済や社会活動を再開させるしかないのだ。 実際、海外ではそうした検査の徹底によって経済活動との両立をはかろうとしている。ところが、安倍政権は全く逆で、今も無症状者の大規模検査を否定するばかりか、ここにきて、またぞろ検査を抑制するための論理を持ち出し始めたのだ（リテラより抜粋）。あらゆる病気と同じで、セオリー通り早期発見して隔離し早期に治療を始めるしか手はないのだ。最初の検査を渋って感染源の無症状感染者を野放しにすれば、いずれ感染爆発を起こすだろう。早期の変更を望む！
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No.13880 (2020/07/17 14:32:17 (JST))
安倍（首相）さんの「お詫び」には慣れてしまった。「大変遺憾であり、嘗て法務大臣に任命した者として、その責任を痛感しております。国民の皆様のご批判を真摯に受け止め深くお詫び申し上げます」。側近の前法相の河井克行容疑者、参院議員・河井案里容疑者夫婦が公職選挙法違反（買収）の疑いで逮捕されても〝原稿の棒読み〟で他人事のように済まそうとする。しかし、その民主主義を蔑ろにした「巨悪」の中心にいたのは安倍さんではあるまいか？ 2人が買収に使った原資は自民党本部が用意した軍資金1億5000万円の疑いがある。「相場の1500万円」の10倍。「総裁」の威光がなければ許されない巨額資金流用である。河野防衛相が計画を停止した陸上迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」も真っ赤な噓？ 選定したレーダー「ロッキード・マーチン社製LMSSR」の導入費用は約1000億円なのに米海軍のレーダーと相互互換性がない。安倍さんは初めから「ドブに捨てるつもり」だったのではあるまいか？ ともかく安倍さんは「噓ばっかり」だ。一番がっかりしたのは常々「拉致問題は私自身の責任で解決しなければいけないという強い使命感を持っている」と言っていたのに、昨今は「拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私が言ったことは、ございません」と平気の平左である。これは間違いなく「虚言癖」である！ 新型コロナ問題では「渡された原稿を間違えずに読む」のに必死だが、突如「躊躇なく」という元気の良い言葉が飛び出す。 「必要が有れば躊躇なく国民の声を聴く」と胸を張るのだが、当方から見れば「必要があれば躊躇なく真っ赤な噓を吐く」。そんな御仁ではあるまいか？（サンデー毎日より） 27回も会談して、プーチンに3000億円も取られ領土割譲禁止などを憲法改正に盛られて2島返還論どころか北方領土全て戻らなくなった。中国包囲網と称して70兆円ともいう血税をばら撒き、挙句が東京五輪と習近平を国賓で迎える支離滅裂で新型コロナの水際対策を遅らせ失敗……それを隠そうとPCR検査に縛りをかけて感染者を少なく見せたが、今になって第2波で市中感染拡大が露見。全く見事な政権だ。
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No.13879 (2020/07/17 13:48:29 (JST))
東京での宿泊、東京都民の旅行が対象から外されるだけでなく、羽田空港から出発するパック旅行、羽田空港到着のパック旅行がGo To キャンペーンの対象から土壇場になって外されたんで、キャンセル料が発生してるんです。上司を出せと言って、安倍総理や西村大臣が出てきますかねぇ。警備員に拒否されてお終いじゃないですかねぇ。まぁ田舎に住む自分にゃ関係のない話ですが。自分が東京都民なら総理などを慰謝料上乗せて個人資産で払えと訴えますよ。それに法の下の平等を謳った憲法に違反してますから……それにしても憲法すら分からんほど自民党って落ちぶれたんですなぁ。
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No.13878 (2020/07/17 13:23:57 (JST))
予約していて割引が効かなくなった？、仮に私なら、ごねる、ごねる、上司を出せの世界です（笑い）？、。
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No.13877 (2020/07/17 12:33:23 (JST))
Go toキャンペーンが土壇場に来てドタバタ劇を繰り広げている。Go Toトラベルの東京発着がキャンペーンの対象から外されることになった。東京での宿泊、東京都民の旅行が対象から外されるだけでなく、羽田空港から出発するパック旅行、羽田空港到着のパック旅行が対象から外される。航空券と宿泊を組み合わせたパック旅行の場合、20日前から2割のキャンセル料が発生する。1週間前になるとキャンセル料は3割になる。キャンセル料についてどうするのか。 既に予約済みの旅行については割引を適用するとの報道もあるが、詳細はまだ明確になっていない。少なくとも、著しい不公平が生じることは間違いない。Go Toキャンペーンは利用者から見ると、政府からの給付金を受けるものである。東京都の住民だけが政府からの財政資金受給の権利を与えられない。事業者においては、東京都の事業者だけが財政資金受給の権利を与えられない。 7月16日の決定であるから7月22日まで1週間を切っている。 キャンセル料の補償がなければ、Go Toキャンペーン利用を前提にパック旅行を予約したが、キャンペーン対象から外される者は旅行をキャンセルしても2割から3割の負担を強いられる。夏休み入り後の3連休に合わせてキャンペーンを開始することが宣言され、各種旅行予約サイトではキャンペーン実施を既に明示していた。高額予約をいれた世帯も存在するだろう。極めて大きな混乱が生じることになる。やはりGo To Hellになっている。 Go Toキャンペーンについて、安倍内閣は感染収束後の実施を閣議決定している。5月25日に安倍首相は収束に成功したかのような発言を示したが、この時点では感染が収束する保証などどこにもなかった（知られざる真実より抜粋）。間際になって突然、外された東京都民のキャンセル料は誰が負担するのか。閣議決定通り収束を見極めてからでも遅くなかったのだ。これじゃ法の下の平等を謳っている憲法に違反している。自民党は、無知無恥総理に感染してしまったか。
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No.13876 (2020/07/17 12:17:38 (JST))
厚労省は症状の軽重に関わらず原則として新型コロナの陽性者には入院を義務付けている。4月2日、医療体制崩壊防止のため、軽症患者については宿泊施設や自宅での療養が可能となるよう事務連絡を発出しているが、現在もやむを得ない場合を除き入院が基本だ。他人にうつす感染症は隔離が鉄則だからだ。ところが、東京都の状況は危うい。15日夜時点で都内の感染者は1420人。その内、行動把握が難しい「自宅療養」が266人もいるのだ。 「自宅療養」では、外出してしまう患者もいるに違いない。更に、入院、宿泊療養、自宅療養のいずれかを把握できていない「入院・療養等調整中」の患者が324人に上る。都は全体の4割超に当たる合計590人の患者の行動をうまく掴めていない状況なのだ。しかも、恐ろしいのは「入院・療養等調整中」の中に、連絡すら取れない陽性患者が含まれていることだ。小池知事は14日、連絡できていない患者数は「お１人だけです」と必死に火消ししていた。 しかし、この説明はゴマカシだ。小池知事は10日の定例会見で、「日々何件か、もしくは10件辺り出ていると聞いております」と発言。「1人だけ」というのは14日時点での話で、過去には連絡できず“野放し”だった陽性患者が複数いたのは間違いない。さすがに国会でも都の医療体制が問題視された。15日の衆院予算委員会で、立憲民主党の本多議員は「自宅療養と入院・療養調整中が多過ぎる。東京では既に医療崩壊が起きているのではないか」と追及している。 実際、全感染者の4割超を「入院・療養等調整中」患者として扱っているのは、病床と宿泊療養先のホテルの空室数が逼迫しているからではないのか。都が現状、確保する感染症病床はたった1000床程度なのだ。都知事選に注力し過ぎた結果、都民の命を危険に晒すとは――これが“女帝”の本性か（日刊ゲンダイより抜粋）。まぁ1人でも問題だが、未だに満足な検査数に至らず感染源の無症状感染者を見つけずに市中に放置しているのだから、感染拡大して当たり前だ。
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No.13875 (2020/07/17 11:30:16 (JST))
差別問題で、若者優先で年寄りは犠牲にならなければならない発言。 れいわ新選組の総会で除籍処分決定。 名前を言わなかったＮＨＫだが、大西つねき氏という事は分かりきっている。 この方はＭＭＴを理解していてＭＭＴについて何度も公演を行い、市民の支持を受けていた。 悪魔に魂を売って、別の商売を思いついてのかもしれない元外資系証券アナリスト（為替）の残念発言
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No.13874 (2020/07/17 11:20:50 (JST))
二階君が「一般社団法人全国旅行業界」の会長・・なるほどそういう分けか、 やる気のないと言われている安倍総理、早く辞めたいのだろう
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No.13873 (2020/07/17 10:44:20 (JST))
批判殺到の「Go To トラベル」は、何とまぁ東京だけ除外して強行だとさ。ここまで意固地になるってのは、それ相応の理由がある訳で、やっぱり土建政治の自民党幹事長・二階君が「一般社団法人全国旅行業界」の会長ってのがその核心なのだろう。ぼったくりバーのチーママ小池君は憤懣やるかたないだろうが、土建政治の二階君が裏にいるんじゃ、そうそう強気になる訳にはいかない。国政にカムバックするにはこの爺さんが頼りですからね。 しかし税金使う国のキャンペーンだってのに、東京だけ除外ってのは問題ないんだろうか。そう思ってたら、早速にも「法の下の平等」を規定した憲法14条違反という声が聞こえてきた。そもそもコロナで苦しんでいる業界は他にもあるのに、観光だけに1兆円を超す予算を注ぎ込むってのはエコヒイキも甚だしい訳で、憲法違反で告発何て動きが出てきたりして。それにしても、コロナ対策分科会の尾身会長の「旅行自体には問題ない」って発言は聞き捨てならないなぁ。 多くの専門家が否定的な意見を述べているのに、原子力村の御用学者にさも似たりの能天気ぶりで、初老の小学生・ペテン総理の腰巾着してるんだものね。語るに落ちるとはこのことだ（くろねこの短語より）。まぁ厚労省の補正予算の中から地域医療機能推進機構（JCHO）に尾身特別枠として65億円もの予算がついたから、安倍総理のイエスマンに成り下がったんだもんねぇ。私物化は安倍政権得の意ワザ……罪悪感もなく当たり前にやるのが凄い。日本が腐っていく訳だ。
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No.13872 (2020/07/17 10:03:26 (JST))
騙された馬鹿タマキン 立憲民主党は１５日、国民民主党に対し、両党が解散して新党を結成する「新設合併方式」で合流し、新しい党名は「立憲民主党」、略称「民主党」とすることを提案しました。 この提案について、１６日、玉木氏は「新設合併方式」を「高く評価する」と述べる一方、新しい党名については投票など民主的な手続きで選ぶことを立憲民主党側に提案する考えを示しました。また、経済政策や憲法など、政策の大きな方向性についても、「考え方は一致した方がいい」と指摘し、これらの協議で立憲民主党側と合意できれば「解党する」と明言しました。 国民民主党は１７日、両院議員懇談会や全国幹事会を開き、党内の意見集約を進めることにしています ゴミとクズが合併しても所詮はゴミとクズ 立憲民主党の経済政策は大間違いだし、それを指導しているのが金子勝教授。 玉木氏の経済政策は正しかったが指導力はなく飾りの党首、小沢氏と新潟の女が蓮舫とと犬、サルの中だから、納まるわけがない。 勝手にやれ、どうせポンコツの間違えた経済政策で自民党以上にひどいのだからよ。
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No.13871 (2020/07/17 09:33:38 (JST))
コロナクラスターの沖縄米軍アメリカ独立記念パーティーの映像 あれ見て、呆れた。 疑惑のパーティー 主催者直撃 米軍クラスターの“震源”か https://www.fnn.jp/articles/-/63577
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No.13870 (2020/07/17 08:58:57 (JST))
武漢肺炎感染者増大はレジ袋有料化の時期からなので、関係がある可能性がある。 レジ袋（プラスチックの分子式は動物の死骸と同じでバクテリアが分解するので有料化は利権以外には考えられない。 ＧＯＴＯキャンペーンをどうしても行うのであれば、地域内でのキャンペーンにするべき。
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No.13869 (2020/07/17 08:54:06 (JST))
＃国民にPCR検査を何度でも エピセンターの懸念が出ているにも関わらずコロナ分科会はいまだクラスター潰しを信仰し無症状の中から陽性者を掘り起こすことをしないと結論ずけた。これでは100年たってもコロナ終息はあり得ない。もはや政府の幼稚禍は留まることがない。皆さんコロナ死への覚悟を。
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No.13868 (2020/07/17 08:50:12 (JST))
7月16日、麻生太郎財務相兼副総理が、東京・紀尾井町のホテルニューオータニの「鶴の間」などで大規模な政治資金パーティーを開催。東京・新宿の劇場内のクラスター感染が連日大きく報じられている上に、東京都で過去最大の新規コロナ感染数を記録した中での”強行開催”に、多くの国民から批判の声が上がっている……会場は安倍総理自身の数々の違法疑惑がくすぶる「桜を見る会前夜祭」の会場にもなったニューオータニの「鶴の間」だったというからね…。 一部では、秋に画策している解散総選挙に向けての資金集めを目的として開催されたのではといった推測が出ている上に、安倍総理からのビデオメッセージを流す形で、緊急事態条項の導入を伴う”憲法改悪”を声高に唱えたというから、より気味が悪いことこの上ない。ていうか、映像を観ても、あまりに大量の人々が近距離で密集しているし、この中にコロナ感染者が何人か混ざっていれば、クラスターが発生する可能性が非常に高い。 だけど、万一このパーティーが原因で大量の感染者が発生したとしても、「感染経路不明」ということにされてしまっては、安倍＆麻生から圧力を掛けられた大手マスコミが全力隠蔽するのは確実だろうね（ゆるねとにゅーすより）。東京都の新型コロナの新規感染者が今までで最高になっているというのに、安倍政権の副総理という立場にも拘らず、まるで他人ごとのような対応だ。さすが自分ファーストの安倍総理の信頼厚い側近だ。この態度が政権の姿勢を表している。
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No.13867 (2020/07/17 08:32:38 (JST))
13日、「Go To キャンペーン」を「愚かだ」と批判した青森県むつ市の宮下宗一郎市長は「感染者が多数報告された場合、医療崩壊の恐れがある」と語った。コロナ感染者に対応できる同市の病床はわずか4床。青森県は「コロナ患者の受け入れは市町村ごとでなく県で対応します。現在、県では144の病床を確保しています」（健康福祉部）と答えた。県全体でも150床未満とは心もとない。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。 「先月までは東京以外の地方は感染を抑え込めていた。ところが、今月に入って、東京から地方に感染が広がるようになりました。今、地方自治体は病床の再確保に動き出しているところです。そこに『Go To キャンペーン』を前倒し実施させるとは。なぜ、このタイミングなのか。地方の首長が不安視するのも当然です」厚労省発表の都道府県別の確保病床（7月8日時点）を基に、人口10万人当たりのコロナ対応病床数を計算した。別表が「ワースト25道府県」だ。 トップは北関東の住人を中心に海水浴や釣り客が訪れる茨城。鹿嶋の工業地帯やつくばの研究都市もあり、出張族の往来も少なくない。富士山や温泉、うなぎの静岡が2位。世界遺産「富岡製糸場」がある群馬は170床で6位と上位。むつ市の青森は14位に顔を出す。トップ10入りの愛知、兵庫、埼玉、広島、福岡は、人口が多い割に確保病床が少ない。「キャンペーン」効果で、観光や出張が増えそうな県でもある。山梨は東京に隣接する上、富士山や湖など観光資源も豊富。 しかし、確保病床は全国最少の80床だ。夏休み旅行の定番である北海道や沖縄も余裕はない。秋に観光客が殺到する京都は431床の確保に留まっている（別表外）。「元々地方は病院や人員など医療資源は脆弱です。病床を確保したくても限界があります。2～3のクラスターが発生すれば、あっと言う間に満床に追い込まれる自治体も少なくないでしょう。今、このタイミングで『Go To キャンペーン』の全国一律実施はありえない。」（中原英臣氏）。後1週間で本当に実施するのか（日刊ゲンダイより）。外された東京都民は、まさに税金「（Go To）強盗キャンペーンだ。地方は大丈夫か。
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No.13865 (2020/07/17 07:38:32 (JST))
7月16日、大都市を中心に新型コロナ感染の再増加が続く中、東京都発表の新規感染者数が過去最高の286人に達した。全国の新規感染数も500人超を突破（531人）し、感染爆発の第2波が到来したとみられる中、ここに来て安倍政権が東京都を除外して「Go Toキャンペーン」を開始させる動きを見せ始めており、多くの国民だけでなく都の関係者からも怒りの声が上がり始めている。また、政府のコロナ対策分科会の尾身会長が、「旅行自体には問題ない」と、これまでの政府による外出自粛要請を根底から覆すような驚愕の“安倍サポート”発言を披露。国民から批判が殺到している。 何ていうか……既に専門家としての肩書すらも放棄してしまったような感じだし、何でもかんでも科学的な視点よりも“安倍サポート”が最優先されてしまうから、その場その場で言ってることがコロコロ変わる、アベコベ＆デタラメ発言が出てきてしまう訳だ。それにしても、現状の感染数の推移を見ても、既に「第2波到来」は確実だろう。誰がどう見てもそれは明白だと思うけど、なぜだか、大手マスコミから「第2波到来か」といった声が全く聞こえてこない。 現状を見る限り、「第2波がやってきた」との発言は大手マスコミではタブーになってるのかな？ これというのも安倍政権が800億円の赤字を抱える電通に巨額の税金を横流しするための「Go To（強盗）キャンペーン」を一早く強行させることをサポートするためなのだろうし、さすが電通の犬である日本の大手マスコミだ。だが、これを「第2波」と政府やマスコミが認めて、政治主導で有効な対策を講じない限り、いよいよ第1波以上の深刻な感染爆発が起こってしまう。 今度こそ、本格的な医療崩壊が発生し、日本がいよいよ“地獄絵図”と化してしまう恐れがある。既にかなり深刻な段階に突入しているし、「東京だけは除外」何ていう、こんなふざけたその場凌ぎのデタラメ対策を行なっている限り、いよいよ第1波を超える深刻な事態に発展してしまう危険が大きく高まっていくことになりそうだ（ゆるねとにゅーすより）。どうも国民の意見より、財界の要望を優先するようだ。安倍総理は、主権者は国民であることを知らないのではないか。憲法も法解釈も法の下の平等も理解していないようだ。漢字が読めないならマンガ日本国憲法で勉強してはどうか？
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No.13864 (2020/07/17 07:10:11 (JST))
7月16日、東京大学先端科学技術研究センターの児玉龍彦名誉教授が、参院予算委員会の閉会中審査に参考人として出席し、現在の安倍政権による、余りにも杜撰なコロナ対策と、PCR検査が現在も全く追いついていない現状に強い警鐘を鳴らした。児玉教授は、日本の現状のコロナ感染再増加の事態に対し、「国の総力を挙げないとニューヨークの二の舞になる」「今日の勢いで行ったら、来週は大変になります。来月は目を覆うようなことになります」と強く警告。 その上で、PCR検査の一刻も早い拡充に加えて、すぐに国会を開き、責任者を明確にした上でトップダウンの前向きな対策を行なうべきと提言。児玉教授の必死の訴えに対し、ネット上では多くの賛同と共感の声が上がっている……児玉教授の勇気と熱意ある訴えに、質問者の立憲・杉尾議員も思わず目頭を熱くさせているけど、「今すぐに国会を開くべき」「今行なう対応は、来週行なう対応の100倍の価値がある」という教授の言葉は極めて真っ当で、全面的に同意だ。 それだけ、事態はいよいよ逼迫してきたし、言うまでもなく「東京だけ除外してGoToキャンペーン強行」何ていう、オママゴトみたいなレベルの「やってるフリ」を演出しているような場合ではない。新型コロナの感染実態や性質・傾向を分析するためにも、PCR検査を出来る限りのレベルまで拡充していくことをまずは実践しない限り、有効なコロナ対策など出来る訳がないのは子供でも分かることだろう。少し本気になれば、他の先進国並みにできるのに何故やらない？ このまま安倍政権による私利私欲にまみれた「デタラメコロナ対策」を野放しにしていると、そう遠くない未来に日本の国家や国民が、壊滅的な被害を受ける結末が待っているだろう。もはや、この政権に自浄能力や体質改善が全く期待できない以上、今よりもより大きく国民自身が強い批判や怒りの声を上げていくことで、一日も早くにこの史上最悪レベルの「国賊政権」を終わらせることが必要だろう（ゆるねとにゅーすより抜粋）。まさに安倍政権が、国難の元凶である。
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No.13863 (2020/07/17 07:08:07 (JST))
ヒヤ～凄い感染者数だ。テレビで感染者数は倍々になると予測していたが、本当にその通りになってきた。その中で、月・火・水は数字が伸びないが,後半になると数字が伸びてくる傾向になると言っていたが、今日の286人はまさにその通りの数字になっている。検査数も未だ5000件に届かない中でもこの増加数は、検査を大々的にやったら目も当てられない程の感染者数になってしまうだろうと想像がつく。もう、感染者がゴロゴロいると言う事じゃないか。 しかし小池都知事の他人事感は何なのか。東京都のトップとして、事業者や個人にお願いばかりしていないで、やれることをなぜやらないのか。予算がなければ、自ら国に談判すればいいのに、業者や個人の善意に縋る姿勢はどうなのか。都のトップとしてやってる感だけでは何も解決しないと思うが。もう現状は国が動かないといけないレベルなのに、国は「逼迫した状態じゃない」とか「市中感染拡大ではない」とか現実を全然見ていない答えばかり用意している。 何が何でも「GOTOキャンペーン」推し進めるために絵空事のような空虚な発言の数々は痛過ぎる。また、子供の屁理屈レベルの発言が始まった。そうまでして推し進めたい「GOTOキャンペーン」としても、市中感染が始まっている現状では始められるレベルではないと思うが。経済が回って行かないという理屈も分かるが、それでも今の時期の「GOTO」はあり得ない。「GOTO」をやることで日本各地に感染が拡大したら、増々経済が回って行かなくなる。 共倒れになる可能性大だ。総玉砕みたいなことになりかねない。それでもまだ進めるつもりか？安倍政権は有事の際には役に立たない政権だと言う事が露呈したが、ますます国が疲弊して行くのが手に取るように見えて希望がどんどん失われていく（まるこ姫の独り言より）。PCR検査でも日本の総力を合わせれば、10万件を超えるというのに何故やらないのか。今まで検査を絞り、絞ったことで蔓延したことを咎められるからか。そんなことをしていたら状況は、増々悪化し経済再開どころではなくなるだろう。東京だけ外しても、お盆はどうするのか。長時間のバス、電車で爆発的感染しそうだ。
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No.13862 (2020/07/17 01:13:39 (JST))
また野合
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No.13861 (2020/07/17 01:00:02 (JST))
鳩山は、リーマンショックを起こしたアメリカの金融政策に、鳩山論文でその不味さを指摘した。 このような、鳩山の愛国的な施策は、真の保守、右翼から評価されている。 一方の安倍は、鳩山が進めてきた国産ステルス機計画を放棄し、米国産ステルス機大量購入。 戦後レジームからの脱却をやったのは 鳩山由紀夫。 だから、安倍は 小林よしのりに左翼と言われる。
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No.13860 (2020/07/16 17:16:27 (JST))
アメリカのレムデシビルが認められて、アビガンが認められない理由については、官僚の天下りが（製薬会社じゃない富士フィルムなので）ないためと言われているが、私は信じる。 前にも書いたような気がしています。 さて、ニュースです 尾身茂氏 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は１６日、経団連主催の夏季フォーラムで講演し、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の実施に賛否が出ている中、「新幹線の中で感染は起きていない。旅行自体が感染を起こすことはない」との認識を示した。 尾身氏は、これまでに感染が確認されたのは、レストランやホストクラブ、劇場など「３密」（密閉、密集、密接）の場所だと指摘。旅行についても行った先で、３密を避ければ感染リスクは低いとの考えを示した。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 次のニュース 立憲民主党の福山幹事長は、国民民主党の平野幹事長と国会内で会談し、「新設合併方式」での合流を申し入れました。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
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No.13859 (2020/07/16 17:11:33 (JST))
立憲民主、「対等合併」を提案 立憲民主党の福山幹事長は、国民民主党の平野幹事長と国会内で会談し、「新設合併方式」での合流を申し入れました。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 一緒になれば、元の民主党
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No.13858 (2020/07/16 16:43:48 (JST))
アメリカのレムデシビルが認められて、アビガンが認められない理由については、官僚の天下りが（製薬会社じゃない富士フィルムなので）ないためと言われているが、私は信じる。 前にも書いたような気がしています。 さて、ニュースです 尾身茂氏 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は１６日、経団連主催の夏季フォーラムで講演し、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の実施に賛否が出ている中、「新幹線の中で感染は起きていない。旅行自体が感染を起こすことはない」との認識を示した。 尾身氏は、これまでに感染が確認されたのは、レストランやホストクラブ、劇場など「３密」（密閉、密集、密接）の場所だと指摘。旅行についても行った先で、３密を避ければ感染リスクは低いとの考えを示した。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
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No.13857 (2020/07/16 15:14:26 (JST))
東京都内の感染経路不明者が、2カ月後には2万人近くに上る恐れを指摘。国立国際医療研究センター・大曲貴夫国際感染症センター長「(感染経路不明者)更に4週経過しますと、更に16倍になるので、現在の256倍になる」。東京都の対策会議に出席した専門家の医師は、都内の感染者の内、感染経路が分からない人がこのまま倍増していけば、4週間後には16倍の1,200人となり、更に4週間後には256倍になると指摘した。 1日あたりの感染経路不明者が、2カ月後にはおよそ1万9,000人になる計算で、専門家は強い危機感を示している（FNNプライムオンライン）。スペイン風邪は第2波の方が遥かに被害が大きかったし、新型コロナの場合は夏でも感染力があるから心配だと前にも書いた。だが外出自粛要請だけで感染者が減って、「民度の違いだ」とか「日本モデル」とはしゃいでいたが、やっぱりだ。Go Toキャンペーンで促進し爆発的感染になれば、無能無策内閣と歴史に遺りそうだ。
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No.13856 (2020/07/16 14:51:54 (JST))
小池都知事は16日に東京都が確認した新型コロナの新たな感染者は280人台になる見通しだと明らかにした。10日の243人を超えて過去最多。小池都知事：「途中経過ですが、280人台に乗るという数字になりそうだと聞いています。今、検査を進めていることによって陽性者が判明する確率がより高くなって、そのことによってきちんと一定の期間、対応して頂くことによって、そういった方々が陽性から陰性に変わっていかれる。感染の率を下げていくことにつながるだろうと思う」。東京都は15日、4段階で表す感染状況を最も深刻な「感染が拡大していると思われる」に引き上げた。 小池知事は15日に症状のない人が無意識に感染を広げる恐れもあるとして、東京都の外への不要不急の移動を控えるよう都民に呼び掛けている。小池知事は16日に東京都が確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は過去最多の280人台になる見通しだと明らかにした（ANNnewsCH）。外出自粛要請で感染が落ち着いている間に、第2波を防ぐべく他国を手本に感染源となる無症状感染者を早期発見し隔離するためにPCR検査を拡充して対策すればいいものを何もやらずにノホホンとしていたツケが今回ってきた。安倍総理も緑の狸も同じだが、感染ウィルスが忖度するとでも思ったか？
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No.13855 (2020/07/16 11:59:58 (JST))
そのような額で驚いていてはいけない、 ソフトバンクが倒産すると、大袈裟に言えば日本中が破産し、日本が倒産する。 それで日本はソフトバンクの社債を買い支え、みずほ銀行の社債を買い支えていると思われる、９０％の確率で正しいが見たわけではない。 アリババを香港に上場させビジョンファンドの大損５兆円以上を少し補填したが、第３者割当で資金を確保してもなおアップアップ状態。 本業の通信が黒字なので、通信のソフトバンクを東証に上場させて親子上場して資金数兆円を確保、それで下がりっ切った株式の購入を行い株価を上昇させて、最高値圏。 自社株買いで上値を買うことは違法なので、関連するファンドの買いがあったのだろう、ソフトバンクは下げない役割、これも想像だが。 何故みずほがとなるが、みずほはソフトバンクのビジョンファンドのために巨額のおそらく数十兆円を貸し付けたので、ソフトバンクが倒産するとみずほ銀行が確実に倒産するし、余波で日本国民や日本の企業は半分以上が倒産や大損をする、やってみなくても想像できる ソフトバンクのビジョンファンドはｗｅ－ｗｏｒｋで５兆円の損を出し、ウーバーでも大損、アメリカが中国企業の上場廃止の話があり、現実になれば、確実にソフトバンクは１００兆円以上の負債で破産する、巨額倒産、安倍総理はトランプに言うはず、中国の株式上場廃止は待ってくれと。 日本としてはソフトバンクの破産はどうでもよいが、みずほ銀行の破産をさせられない、日本が破産することになる。 結局ソフトバンクの救済とみずほの救済には社債の購入を行うしかない。 日本銀行が金融緩和でどのくらいの金額金額規模で社債を購入したかの発表が見たい、知りたい。
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No.13854 (2020/07/16 11:36:32 (JST))
昨日、注目の近畿財務局の自殺した赤木氏の奥さんが、佐川氏らを訴えた裁判が始まった。NHKが全文を掲載した。新真実も明かされている。上司の池田氏は当初は赤木氏を守っていたが、更に上の本局からの幹部の圧力で改竄を指示されたと証言。また、公務員が公文書を改竄することが罪であることを強調し、当初から改竄に抵抗する証言を行った。また、赤木氏がどのように指示され、どのように改竄したかを記録した細かい記録ファイルが遺してあると証言した。 また、それを基に裁判所は証拠として出来るだけ多くの証人を裁判所に引き出して欲しいと述べた。また、自殺に際して首にコードを二重に撒いて亡くなったことなど生々しい証言もあった。最後に、裁判官にやはり不信感があるのか裁判官に切に訴えた。「訴訟の手続きは私には難しくて分かりませんが、是非とも夫が自ら命を絶った原因と経緯が明らかになるように訴訟を進めてください。夫が作成したファイルを含めてできるだけ沢山の資料を集めて貰いたい。 それで、できるだけ沢山の人の尋問を行って事実を明らかにしてください。そしてその上で、公正な判決を下してください。宜しくお願い致します」と締めくくった。裁判官は、安倍官邸に忖度せず、公明、公正、正義の判決、審理を行って欲しいと願うばかりだ（かっちの言い分より）。安倍政権になって、7年半になるが人々から遵法精神が薄れてきたように思えてならない。法に照らし法の下の平等を守らなければ、社会は崩壊する。安倍政権は早く終わらせるべきだ。
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No.13853 (2020/07/16 10:57:13 (JST))
>>>>アメリカのハイ・イールド債は現状1.1兆ドル（１ドルが107円として約120兆円）であり、そのうち12％を日本の企業年金他が所有している、という。 これを日銀が買い支えることなど、到底できない。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 結果的に日本の資産でアメリカ国債を買うことは、その資金でアメリカの公共事業やアメリカの産業を支える資金になっていることは確かで矛盾はある。 アメリカ国債を世界一買っている、つまり日本は世界一金持ち、次が中国、３番目がドイツ。 日本は円を印刷して年金から公共事業まで、税金を補填をしていろいろな先進的事業や災害に備えることができる。 大々的に円を印刷して２００兆円の国土強靭化をやればよい。 それで円安になれば、輸出の日本企業はますます世界をけん引出来て日本は豊かになる、良いことだらけ。 それをさせないのは、嘘を国民に浸透させ発展させない妨害をするコミンテルンの存在。
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No.13852 (2020/07/16 10:41:14 (JST))
いいんじゃないの？、支持者が好きで集まるのだから、ついでに顔も覚えておきたい。
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No.13851 (2020/07/16 10:35:12 (JST))
無策、無能、そして無謀……国や都のコロナ対策ってのは、「三密」ならぬ「三無」なんだね。昨日の国会ではコロナ担当の女体盛り・西村君が「コロナの大きな流行は収束させたと判断」したから「緊急事態宣言解除」したと宣った舌の根も乾かない内に、「感染対策を取っていない接待を伴う飲食店に対し、休業要請が必要かどうか検討」するってさ。検討するのは結構だけど、ならば「補償もセット」が担保されなくちゃいかんだろう。 でもって、東京は感染警戒度が最高レベルに引き上げられましたとさ。何のことはない、東京アラートの再現ってことだ。新宿ではホストクラブを中心に拡大したってのに、感染地域全体のPCR検査もせずに放ったらかした挙句にこの様だ。ぼったくりバーのチーママ小池君にすれば休業要請が本音なんだろうが、都は金が底をついちゃってますからね。国に頼ろうにも、顔も頭も貧相な官房長官・ガースとは目クソ鼻クソのバトルの真っ最中だから、それもママならない。 カタカナ言葉を乱発して誤魔化してきたけど、実際には「危険だ、危険だ」ってただ喚いていただけの無策・無能のツケが回ってきたってことだ。「休業要請」だ、「感染警戒最高レベル」だ、何て状況にありながら、それでも「Go To キャンペーン」は止めないんだから、これはもう無謀以外の何物でもありません。今日にも専門家会議を開くそうだが、「船頭多くして船山に登る」ってのはこういうのを言うんでしょうね（くろねこの短語より）。どうなりますことやら？
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No.13850 (2020/07/16 10:11:10 (JST))
日本のマスコミやネット界を事実上支配している巨大広告代理店の電通が、2019年12月期の連結最終損益が808億円の赤字（前期は903億円の黒字）だったことが話題になっている。コロナ危機に伴う持続化給付金の関連業務に、安倍政権が電通関連のトンネル会社やグループ会社に巨額の税金を投じて受注していたことが大きな問題になっている中で、電通の巨額の損失を穴埋めするために、安倍政権が積極的に国費を投じている疑いが生じている。 戦後以降、グローバル支配層が特に力を入れてきた、日本国民への「親米化＆愚民化洗脳工作」の一翼を担ってきた電通だけど、今や日本国内だけでなく、世界中で事業を行なっている上に、米国・中国・ブラジル・カナダ・インド・ルーマニアなど、海外企業を買収しまくっているようで、その実態は既に純粋な日本企業ではなく、「多国籍グローバル企業」といってもいいもののようだ。世界大戦時より、広告代理店は軍産複合体や政府と結託していた。 泥沼の戦争に突入させるための民衆に対する「愚民化洗脳工作」を請け負ってきた歴史があるけど、終戦時、連合国が日本の報道機関を接収したのを機に、電通もこれらのグローバリストの完全なる支配下に入ったと考えるべきだろう。なるほど、日本中が更なるコロナ地獄に襲われても、安倍政権が「Go Toキャンペーン」を意地でも強行したい理由が見えてきたし、ただでさえ海外事業が不調な上に、コロナ危機によって巨額の損失を抱えている電通を救済したいのだろう。 おまけに、悪質な誹謗中傷やデマの流布も伴った「安倍サポネット工作活動」についても電通の関与が強く疑われているし、電通は東京五輪ワイロ事件の“黒幕”でもある。日本社会を豊かにしたり、国民生活を向上させるといった、真っ当な企業理念や信念はゼロだし、このまま潰れてしまった方が、余程日本国民のためになるといえるだろう（ゆるねとにゅーすより）。さすが安倍友企業には手厚いねぇ。国民とは大違いだ。どんな政策も私物化が理念の安倍総理だもの。
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No.13849 (2020/07/16 10:08:18 (JST))
今、別のサイトを見てびっくりした。 アメリカのハイ・イールド債は現状1.1兆ドル（１ドルが107円として約120兆円）であり、そのうち12％を日本の企業年金他が所有している、という。 これを日銀が買い支えることなど、到底できない。 今、内閣では その中で私が忘れらｒ内のは「カネミ油事件」下の坂口康生大臣であった。 しかし、それでも、小倉地裁の判決は」厚生省の報告を丸呑みしたものであった。 政治がいかにおそろしいか、を占めるよい例であった。
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No.13848 (2020/07/16 09:52:53 (JST))
「さすがにボッタクリじゃないか」……16日都内で開かれる麻生派（志公会）の政治資金パーティーを巡り、政界関係者の間からはこんな声が漏れている。当初予定していた4月9日から延期したものの、結局、コロナ禍のさなかでの開催。パーティーの規模や参加者へのサービスは縮小せざるを得ないのに、パーティー券1枚2万円は例年通り。肝心の内容は、どうなっているのか。志公会事務局に聞いた。「立食パーティーではなく、講演会です。1時間程度の予定です。 参加者には、検温とマスクの着用をお願いします。ソーシャルディスタンスを確保するために、1メートル間隔に置いたイスに着席していただきます。感染防止のために、飲食の提供はございません」。ナント、水の提供すらないというから驚きだ。参加者は高い会費を払って、ただジッと席に座り、講演に耳を傾けなければならない。「自民党の各派閥の領袖も参加するようです。当日は安倍首相のビデオメッセージが流れ、麻生派幹部の甘利明税制調査会長が講演します。 普段の政治資金パーティーですら2万円は高いといわれているのに、講演だけで2万円は高過ぎ。軽食付きのセミナー形式でも、精々5000～1万円です。解散を見据えて“軍資金”を集めているのではないか」（政界関係者）。麻生派の松本純事務局長のブログによると、昨年5月のパーティー参加者は4600人。昨年に続いて、今年もホテルニューオータニで行われる。「今回は4000人なんて、とても集められない。当日の来場者が2000人なのか、3000人なのかは分かりません。 ですが、会場はちゃんと確保しています。ホテル内に用意した3つの会場の内メインは、『鶴の間』です」（志公会事務局）。「鶴の間」といえば、安倍首相主催の「桜を見る会」の前夜祭が行われた場所。会費を値引きして後援者約800人を“買収”した疑惑は国会でも大騒ぎとなった。 都内で市中感染が広がっているといわれている中、大人数を集めてボッタクリパーティーを強行するとは……いやはや強欲過ぎる（日刊ゲンダイより）。それでもいくんだろう……「今だけ金だけ自分だけ」の自民党支持者は。1％だけ金持ちになっても、庶民が文無しじゃ、いずれ1％に超高額負担が行きまっせ！
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No.13847 (2020/07/16 09:26:16 (JST))
go to キャンペーンは延期すべき。 理由は、二階氏が推し進めているキャンペーンだからではない。 感染者が多く発生している中で、国民の民意が反対していることを行って、武漢肺炎を拡大するべきでない。 中国から発生したことをアメリカは言っているのに言わないバカな日本、武漢の研究施設のずさんな研究方法もアメリカは言っているに言わない日本、日本の落ち度は面白可笑しくワイドショーで連日放送するのに、大事なことを隠蔽する日本。 特定旅行業界を救いたいのは分かるが、お金を印刷して所得補償をすれば良くて、まだキャンペーンの時期でない。 消費税減税が秋の選挙の公約になるようだが、今やることは消費税の減税を行って、疲弊している国民全員に間接的にお金を配る（消費税減税で可処分所得を増やす）事。 消費税を５％にしたら年間に国民１人に対して１２万円を渡すのに等しく、それで足りない税金はお金を印刷して手当てしたらよい。 それは５％インフレになるまで続けて、インフレ率が５％になったら消費税を元に戻すと、たちまち解決することを、今までの歴史が実証している。
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No.13846 (2020/07/16 08:23:45 (JST))
読売、グーグルニュース 海軍・・・・レイセオン
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No.13845 (2020/07/16 06:38:58 (JST))
緊急事態宣言解除後、新型コロナ感染の「第2波の到来」ともいえる感染数の再増加に見舞われている中、安倍総理が現時点で一度も会見を行わず、自らの存在感を消す事態になっている。更なる感染爆発や医療崩壊の危険を大きくたぐり寄せる「Go Toキャンペーン」の強行に対し、多くの国民だけでなく地元自治体の首長からも反対の声が次々と上がる中、多くの国民の切実な声を無視し、一切の説明責任を放棄しようとしている安倍総理に、怒りの声が殺到している。 世界各国を見てみると、コロナ危機を通じて政権支持率が大幅に上昇している国が多いし、安倍政権も有効なコロナ対策と手厚い国民支援を行なってさえいれば、政権を浮上させる大きなチャンスだったように思えるけど……日本の場合は、この政権がいかに無能で頭が悪いのかを徹底的に露呈させただけだったね。思えば、「アベノマスク」は数百億円もの貴重な税金をどぶに捨ててしまった挙句の果てに、ダニやカビなどが付着している”危険物”を国民に送り付けた。 これにより国民に重大な生命・健康の脅威を与える事態を引き起こした（幸い大多数の国民がこれを着けずに処分したことで事なきを得た）し、Go Toキャンペーンに至っては東京などの大都市を中心に、感染拡大の第2波の兆候が明らかに発生しているにも関わらず、これを一気に全国に拡大させる危険を誘発させ、ただでさえ極限まで疲弊している医療機関に更なる多大な負担を押し付け、いよいよ本格的な医療崩壊を発生させる事態を引き起こそうとしている有様だ。 何から何まで、国民の健康や生命に重大な脅威をもたらすことばかりに、国民の税金を湯水のように投じている始末だし、国民から大きな怒りの声が上がるようになった途端に、今度は「やってるフリパフォーマンス」すら放棄しては、自ら「安倍隠し」に走るとは……。一部では再び”健康不安説”が上がってきているけど、どこからどうみても、こんなどうしようもないリーダーが日本の危機を救える訳がないし、一刻も早くに総理を辞めるべきだろう（ゆるねとにゅーすより）。いい時はしゃしゃり出て有頂天じゃ、まるで子供だ。チャンスをピンチに変える首相は、世界的に見ても珍しい。
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No.13844 (2020/07/16 06:37:54 (JST))
安倍政権はとうとう狂気の域にまで達してきた。コロナの警戒レベルが、東京都で最大に引き上げられたのに、予定通りに全国規模で「Go Toキャンペーン」を開始するそうだ。国民がネットデモで今の時期のGo Toキャンペーンは時期尚早だと訴えても、野党が正気の沙汰でないと進言しても、地方の首長達が国の暴走を諫めても、安倍政権の連中は頑として聞く耳を持たない。この政権は、自分達が勝手に決めた事は誰が何と言おうとスケジュールを変える気がない。 都がコロナの感染度を最大の警戒レベルに引き上げても、安倍政権にとっては何の関係もないらしい。安倍も菅も西村も、狂っているとしか思えない。自分達がGo Toキャンペーン実施を閣議決定して、その中で「感染が収束後」「国民の不安が解消された後」と規定しているのに、自分達の決めた閣議決定のルールでさえ反故にできるというのも凄過ぎる。収束するどころか、東京都は警戒レベルを最大に引き上げたというのに、しかも、国民の不安が頂点に達している。 この時期に予定通りキャンペーン開始何てことがまかり通ろうとしている。安倍政権は反社集団か？ それとも国を乗っ取ったテロ集団か？ 一応は国として機能しているのに、やっていることと言ったら個人商店の頑固なオッサンレベルの話で、聞く耳持たないオッサンに対して、周りのすべての人間がなにを言っても聞いてくれずに苦り切っている図だ。ここまで暴走している国を誰も止められないとは前代未聞の話だ。この時期に強行したら確実に感染が全国に拡大する。 幾ら経済が優先すると言っても、それを見て見ぬふりはできない。莫大な税金を使って、政府主導でコロナを全国規模で感染させるキャンペーン何て聞いたことがない。むつ市長が言っていたように「Go Toで感染拡大なら政府による人災」だ（まるこ姫の独り言より）。緑のタヌキが何度も検査拡充により感染者数が増えたと言うが、誰も感染してなければいくら拡充しても増える訳がない。全国の感染者数も増えている。経済優先で国民を危険に晒しているとしか思えない。
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No.13843 (2020/07/16 02:03:59 (JST))
＞コロナ感染者増は政治無策の「人災」 それ、起こしたの習近平だから。 アメリカ軍が、東京大空襲して都民10万人が一夜で亡くなったって、国が悪いの、都が悪いのじゃなくて、無抵抗の日本人大虐殺したアメリカが悪いに決まってんじゃん！ 国民も、国も、東京都も 習近平中国共産党を非難し、国としての、都としての非難声明を出し、損害賠償を求めるのが、筋じゃないでしょうか？ 国も、都も、国民も 皆中国の被害者です。それぞれの立場で努力しています。
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No.13842 (2020/07/16 01:51:41 (JST))
ディズニーは 今までどんだけえげつないことやってんだよ？ それを隠すために 増税しろってか？ アメリカ人は、黙って毎日 家の周りやゴミ集積場を掃除してる日本のおばちゃんを見習えっての！
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No.13841 (2020/07/15 23:00:56 (JST))
＞日本は隔離をすり抜け移動も宿泊も自由 自民党というのは、アメリカによる日本統治を代行する政党だからね。 アメリカ製の日本国憲法 だから、私は真の日本人による日本人の為の日本の憲法である明治憲法にもどし
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No.13840 (2020/07/15 14:01:39 (JST))
元飯島秘書官が世界を米中を含め世界をまとめることが出来るのは安倍さんしかいない
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No.13839 (2020/07/15 12:37:35 (JST))
事務次官に太田主計局長、財務官には岡村国際局長が昇格－財務省 金融庁も、遠藤俊英長官が退任し、後任に氷見野良三金融国際審議官を昇格させる20日付の幹部人事を発表した。氷見野氏の後任には森田宗男総合政策局長が就く。 新しい主計局長には矢野康治主税局長、国際局長には神田眞人総括審議官が就任する。星野次彦国税庁長官の後任に可部哲生理財局長、理財局長には大鹿行宏財務総合政策研究所所長が就任する。 新しい主税局長は住澤整主税局審議官、関税局長は田島淳志国税庁次長、総括審議官は阪田渉主計局次長、財務総合政策研究所所長に宮原隆国際局次長が就任し、茶谷栄治官房長は留任する。 太田氏は、主計局長として消費増税や新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策で主導的な役割を担った。岡村国際局長は、海外からの投資促進と安全保障上の外資規制強化のバランスを取った外為法改正に尽力した。 麻生太郎財務相は14日の記者会見で、日本は20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合など国際金融の中で議論をリードしてきたと述べた上で、「みんなが言ったことにあわせるのではなく、きちんとこういったことをやらねばならぬということを重視し、それぞれふさわしいポストに人事を当てた」と述べた。 【略歴】 太田充氏（おおた・みつる）東大法卒、1983年大蔵省（現財務省）入省。2011年９月首相秘書官、15年７月総括審議官、17年７月理財局長、18年７月から主計局長。 岡村健司氏（おかむら・けんじ）東大法卒、1985年大蔵省入省、2006年９月財務相秘書官事務取扱、08年７月以降、国際局で国際機構課長や開発政策課長、総務課長を経て、13年６月金融庁出向、17年７月国際局次長、19年７月から国際局長。 (麻生財務相のコメントと財務省幹部の略歴を入れて更新しました) 金融政策運営は、現行のマイナス0.1％の短期政策金利と「ゼロ％程度」の長期金利目標を維持し、「現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定している」とのフォーワードガイダンス（指針）に変更はなかった。指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）と不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）、ＣＰ・社債の買い入れ方針も据え置いた。 ３月以降に打ち出してきた資金繰り支援特別プログラムなど新型コロナの影響に対応するための一連の措置も継続し、「企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めていく」とした。当面は、「新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、必要があれば、躊躇（ちゅうちょ）なく追加的な金融緩和措置を講じる」方針も改めて表明した。 日銀本店 最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE
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No.13838 (2020/07/15 12:24:48 (JST))
東京の感染者増大で官房長官・菅義偉と都知事・小池百合子の間でさや当てが続いているといくつかのメディアが報じている。菅が11日に講演で「この問題は圧倒的に『東京問題』と言っても過言ではないほど、東京中心の問題になっている」と発言すると、13日に小池が「逆に言えば、圧倒的に検査数が多いのが東京だ。それによって陽性者が出てきており、無症状の方がかなり含まれていることが分かってきた」と返す。 続けて小池は「Go To キャンペーンが始まろうとしている中、その辺の整合性を国としてどう取っていくのか。体調不良の方は都外へお出かけにならないよう伝えているが、無症状の方も出ている中、どう仕切りをつけていくのか。冷房と暖房の両方をかけるようなこと。これはむしろ国の問題だ」と収まらない。菅は、小池が頼りにする自民党幹事長・二階俊博と盟友関係。その相関図もわかって見ていると、面白おかしくやりとりを見ることができる。 メディアは大方そんな報じ方だが、この舌戦は国民が考える政府の無策と中途半端な行動、都のあいまいな政策のツケを露呈させただけで、笑い話にもならない。「夜の街関連」と責任転嫁しながら、大した策も講じない都だが、無症状感染者が気付かず旅行に行って全国に感染者を蔓延させるのも、全ては行政の臨機応変に政策を変えられない身動きのとれなさにある。経済再生担当相・西村康稔の「注意をしながら進めていかなければならない。 感染防止策と経済、社会活動を両立させる段階。感染防止策を徹底しながら経済活動を広げていく」との発言に至っては、どうやればいいのか具体的に教えて欲しい。結局どこかに責任転嫁しながら、感染した人の自己責任としか政策を持たない政府も都も、責任のなすり合いをしているだけだ。これから先の感染者増は、政治の無策による人災といえよう（政界地獄耳より）。専門家会議を潰したり、他人の所為ばかりにしている。知事や総理こそ国難の元凶ではないか？
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No.13837 (2020/07/15 10:40:01 (JST))
新型コロナの影響で経済格差の拡大が懸念される中、世界の富豪83人が、各国の政府に対して自分達のような富裕層に大幅に増税するよう求めました。世界の富豪でつくる団体「ミリオネアズ・フォー・ヒューマニティー」は13日、ディズニー家の一族などアメリカの起業家や投資家ら83人が署名した書簡を公表しました。この中では、新型コロナウイルスが世界に貧困や雇用悪化などをもたらしているとした上で、「私達は病院の仕事も配達の仕事もしていません。 私達のような裕福な人達が増税されるべきです。課税してください」として、各国政府に対し、自分達のような富裕層を対象に大幅に増税し、格差の是正などに充てるべきだと訴えました。新型コロナウイルスの影響で、所得の低い人たちの雇用の受け皿となってきた外食や観光などのサービス業で解雇の動きが広がり、世界各国で雇用や所得の格差の拡大が懸念されています。この内アメリカでは、秋の大統領選挙に向けて野党・民主党が格差解消に動き出している 格差解消のために大企業や富裕層に増税する姿勢を強めていることに対して、経済界では警戒する声が根強い一方、経営者や富裕層の一部からは増税に賛同する動きも出始めていて、議論になっています（NHKニュースより）。自分から一切出さず党の金やら官房機密費、外遊で他人の金だと思って垂れ流しているどこかの誰かさんに爪の垢でも煎じて飲ませにゃいかん。欧米じゃ企業を起こして儲かったら社会へ還元する習慣があるが、日本は守銭奴ばっかになったのぉ。
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No.13836 (2020/07/15 10:22:18 (JST))
新型コロナ感染症対策を検討する「アドバイザリーボード」という有識者会議が、「『夜の街』をやめ『社交飲食店』を使うことを決めた」ってさ。コロナ感染がどんどん拡大している中で、そんな言葉遊びしている場合か。もはやコロナは「夜の街」を飛び出して、市中感染が蔓延しつつあるってのに何やってんだか。ところで、新たな集団感染の温床として米軍基地が注目されているんだが、何と岩国基地の米兵の家族が入国の際に「レンタカー使用」と申告していた。 それにも関わらず民間航空機で羽田から岩国に移動していたそうだ。でもって、この家族がコロナに感染していたことが判明したから、さぁ大変。そもそも、アメリカ人の入国は拒否されているんだが、在日米軍の家族はその対象にならないんだとさ。そんな優遇措置で入国許可されたってのに「レンタカー使用」何て虚偽申告して、実は公共交通機関を使ってましたってんだから舐められたものです。米兵家族との濃厚接触者を探し出すのは大変な作業になるんだろうね。 何てったって羽田から岩国への移動ですからね。その経費は米軍に請求できるのか。これって、「Go To トラベル 」にも言えることなんだよね。あぁ、それなのに国土交通省が発表した宿泊施設に義務付ける感染対策防止策の余りのお粗末さに開いた口が塞がらない。曰く、①受付に仕切り板をつける、②宿泊客全員に検温する、③風呂や食堂などの共用施設では人数制限や時間制限をする、④ビュッフェ形式の食事は個別提供する。いや、これってもはや常識だから。 「Go To トラベル 」を中止したら不安を煽るって経済同友会は言っているけど、こんな薄ら惚けた感染対策こそ「不安を煽る」というものだ。雲隠れしたまま会見もしない初老の小学生・ペテン総理は「感染状況を高い緊張感を持って注視している」とコメントするだけで、いつものお口はタダの愚鈍ぶり。「Go To トラベル 」ならぬ「Go Toトラブル」と揶揄されるのもむべなるかな、ってなもんです（くろねこの短語より）。安倍政権はが無能・無策を曝け出している。
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No.13835 (2020/07/15 10:12:08 (JST))
北方領土は国内問題。樺太千島交換条約なんか捏造である。シャンタルランゲル交換条約なんて知られない捏造条約すら存在する。日露戦争の原因はシャンタル諸島が取られたことである。日露戦争のポーツマス条約で取り戻したのがシャンタル諸島である。ポーツマス条約では他にも北アジアの領土を獲得している。シャンタル諸島はオホーツク海北の島でカムチャッカ地方の島である。スレジンヌイ山脈のある大きい半島はスレジンヌイ半島である。カムチャッカは本来千島列島とスレジンヌイ半島の間にある台湾くらいの大きさの島である。チュミカンの近くにある諸島はトゥグル諸島である。シャンタル諸島にある島がサハリンやサガレンや庫頁やユジノやコルサコフやネベリスクやネフチェゴルスクやホルムスクやモネロンである。アレクサンドロフスクやペトロパブロフスクはもっと遠くの別の場所にある。野栗木や阿港はカムチャッカ地方のランゲル島の地名である。サンフランシスコ講和条約で放棄することになったのはシャンタル諸島とランゲル島とシブカク島とキスカ島とマリアナ諸島とパラオ諸島とマーシャル諸島である。日ソ基本条約は北アジアの領土を獲得した条約である。ロシア連邦はソビエト連邦を崩壊させていてソビエト連邦の継承国ではない。
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No.13834 (2020/07/15 09:36:13 (JST))
以前から政府やアベ友マスコミの関係者であることが疑われてきた、安倍サポ悪徳デマアカウント「Dappi」について、一般市民が内閣情報調査室（内調）に対して、Dappiに関する文書の有無の確認と開示を請求したところ、内調から「文書の存否を明らかにすることは、情報機関の業務の適正な遂行に重大な支障を及ぼす恐れがある」との理由で、文書の有無の明示を拒否する回答（存否応答拒否）があったことが判明した。 ネット上では、この内調からの”存否応答拒否”に対して、「やっぱりDappiは内調関係者だったか」との声が続出。安倍政権と一体化している電通の関与も疑われる中、安倍政権による悪質なデマを伴った情報工作や国民洗脳の一端が見え隠れしている……凄まじい安倍サポぶりと、一般の人間では到底不可能であるほどの密度の高い情報量から、何らかのルートで安倍政権と密に繋がっている勢力が運営しているアカウントであることは確実だ。 だが、その中でも「日本の諜報機関の中枢部」である内調が深く関わっている可能性が大きく高まってきたね。安倍総理の公式アカウントの管理については電通が関与していたことが判明した中で、内調と電通が協力して運営している疑いもあるし、いずれにしろ、安倍政権の日本政府が、野党を貶める目的の悪質なデマを日常的に大量に日本社会に流布しながら、国民を騙し洗脳している実情がよりはっきりと浮かび上がってきた感じかな。 ちなみに、安倍政権が濃厚に関与している疑いが強い「安倍礼賛悪徳メディア」と言えば、先の参院選の前に自民党の全国会議員に記事をまとめた冊子が配布された「テラスプレス」が記憶に新しいし、同じく、以前から安倍礼賛目的の悪質デマを多く流布してきた「政治知新」も、菅官房長官と深い関係を持つ神奈川県議の弟が運営していることが分かっており、これらも、何らかの形で内調が（情報提供などで）関与している疑いがあるだろう。 これまで分かっている情報の断片を繋ぎ合わせてみても、ネット上に蔓延しているデマや捏造を含めた安倍ネトサポ工作について、安倍政権の中枢部である内調が本格的に取り仕切っている疑いが極限まで高まっている。これまで「陰謀論」「おかしな妄想」などと嘲笑されてきたような話が、殆ど全てが本当だったことが明らかになってきた感じだね（ゆるねとにゅーすより）。ナチスのメディア戦略を担当したゲッペルスを連想する。この政権は、裏工作ばかりで気味が悪い。
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No.13833 (2020/07/15 09:24:18 (JST))
香港の例でもわかります通り、中国はすぐにでも法律を変える国だし、売れるとなったら、一晩で価格が４倍くらいに平気になる国です。 昔、北京のホテルである絨毯を買ったところ、次にならんでいた女優の秋吉久美子さんに同じものを３倍の値段をふっかけていて（今はどうかわからないが、当時は価格ジュ表示はなかった）びっくりしたことがある。 また、企業の撤退ともなると、やれ未払い賃金を払え、だの、買った土地や工場はそのまま置いていけ、だの、いろいろ難癖をつけてこられる。 しかし、これはアメリカも似たり寄ったりで、トヨタは過去４０年くらいで一人の解雇者もだしていないし、ホワイト階層ともなれば、すぐに全くよその労働組合が出てきて、解雇はほぼ不可能になっている。 今後残された国は盗難アジアかアフリカではないか
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No.13832 (2020/07/15 06:42:18 (JST))
熊本県南部を中心に九州全域に甚大な被害をもたらした記録的豪雨。発生から10日目を迎えた13日に安倍首相は現地入りし、14人の犠牲者を出した球磨村の特別養護老人ホームや人吉市などを視察。それを受けて14日、一連の豪雨災害を「特定非常災害」に指定し、2020年度予算の“予備費”10兆円から4000億円超の経済対策を閣議決定。予備費活用は2018年の西日本豪雨では1058億円、昨年の九州北部豪雨は3.8億円だから4000億円はケタ違いの大盤振る舞いだ。 矢継ぎ早の対応で“危機管理のアベ”をアピールし、求心力アップを狙う思惑のようだが、むしろ反感を買っている。〈来なくていい！〉〈邪魔になるから！〉〈コロナまき散らすな〉〈国会開けよ〉……安倍首相の視察予定が報じられると、SNS上ではこうした拒絶反応が拡散。被災地は県外からのボランティア受け入れを見合わせるほど、新型コロナの感染拡大に神経を尖らせている。にも関わらず防災服を着て安倍首相は航空自衛隊のC2輸送機で鹿児島に飛んだ。 アベノマスクをつけた総理は、発案者の佐伯首相秘書官などを引き連れ10人超の大名行列である。これでは被災者から「コロナに感染して2次災害にならないか心配」という不安の声が上がるのも無理はない。菅官房長官が「圧倒的に東京問題」と評する程の震源地からゾロゾロ来られたらたまったもんじゃないだろう。災害の度に安倍首相は被災地に急行し、支持率を回復させてきた。しかし、今度ばかりはそうした“成功体験”は通用しそうにない（日刊ゲンダイより抜粋）。時と場合を考えず自分ファーストの安倍総理は、被災者の心情も考えず土足で踏みにじる。総理に他人の心は通じない。
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No.13831 (2020/07/15 06:40:45 (JST))
新型コロナ危機による医療機関の深刻な経営悪化によって、看護師などの医療関係者の給料が大幅に削減される動きが広がっている。東京女子医大病院では、ボーナスのカットが引き金となって400人もの退職希望者が出ている上に、千葉の船橋二和病院では看護師らがストライキを決行。ネット上では、逼迫する医療現場に積極的な支援を行なわずに、更なるコロナ感染拡大や医療崩壊を引き起こす危険がある「Go Toトラベルキャンペーン」を強行しようとしている安倍政権に対し、「Go Toキャンペーンに投じている1兆7千億円を医療機関に回せ」との怒りの声が殺到している。 そもそも、「感染拡大防止策に6700億円」なのに対し、「Go Toキャンペーンに1兆7000億円」という時点で完全に思考回路が破綻しているし、医療関係の人々が大量死することになってでも、電通やパソナなどの“アベ友企業”に際限なく国費をばら撒くことが、安倍政権にとっての「最優先＆最重要事項」なんだ。まさに史上最悪の「国賊＆国民殺し政権」という他ないし、日本国民は、一体何がよくってこんな安倍政権を7年間も継続させてきたのだろうか？ まさに、日本の歴史上最大級の「ミステリー」というしかないけど、いよいよ日本の医療関係者のみならず一般国民までもがダイレクトに健康＆生命の危険が迫ってきた感じだし、どこをどう考えても安倍政権の支持率は良くて「5％くらい」が妥当だろう。コロナ危機で疲弊している観光業や宿泊施設などに対しては、政府が持続的に補償すべきであり、こうした政府の「本来の役目」を放棄して国民にそのカネを出させようとしている時点で、既に完全に腐っている。 そして、「Go Toキャンペーン」に投じられることになっている1兆7000憶円を、嘗てないまでの危機的状況に見舞われている医療機関に回し、心身ともに極限状態に追い込まれている医療関係者への手厚い支援を行なうべきだ。とにかく、こうした今の安倍政権のやり方では、大都市を中心としたコロナ感染が全国に急拡大する危険を倍増させる上に、医療機関が（経済的にもキャパシティー的にも）さらなる危機に陥ることで、医療関係者の疲弊は極限にまで達する。 その一方で、電通やパソナなどのアベ友グローバル企業だけがただひたすら儲かり、安倍一派に更なる「潤沢な献金」が還元されるだけで終わることになりそうだ（ゆるねとにゅーすより）。それにしても安倍政権は凄い。国民の健康や命をも考えず、財界の要望とお友達企業の利益に特化しようとしている。自由主義国圏の中には、こんな国はないのではないか。いずれ回って合法ワイロの献金になって戻ってくるのだろうが、その犠牲が一般庶民でいいのだろうか。
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No.13830 (2020/07/15 06:38:28 (JST))
安倍政権の場合、何が何でもPCR 検査をしたくないのだろうか。Go Toキャンペーンだけは一生懸命だが、肝心な検査を忘れている。今度、Go Toの直前になってはGo To業者に感染対策を義務づけと言い出す。どれだけ対策が遅れているんだか。全く……間際になって、慌てて付け焼刃の対策をする。しかも批判を浴びてからだ。この位のことは初めから分かっていたんだから、Go Toトラベル、を開始すると発表した時点で、それも発表すべきことじゃないのか。 直前になって慌てての発表は、余りにドタバタ感が過ぎる。今頃になって「認定されていない施設に泊まっても補助は出ない」だってさ。旅行業者にしたら、せっかく喜んでいたのにぬか喜びに終わると言う事もあり得る。コロナが感染拡大の傾向にあるのに、百歩譲って経済のためにGo Toキャンペーンがやむなしと言うなら、旅行に行く人には安心を担保するためにもPCR検査を義務付けて証明書のようなものを持っていけば、受け入れる方も行った方もすっきりする。 行く方も、受け入れる方も万全の対策をして楽しむと言う事を、なぜ考えないのか解らない。最低でもPCR検査を受けることが旅行に行くこととセットにしないと、東京都やその周りの県の人達が旅行に行くと凄い色眼鏡で見られそう。首都圏のナンバーなんかを見かけたら、○○狩りに合わないか心配になる。しかし安倍政権は、何をしても後手後手で一貫性の無い事が多い。コロナ対策だって、自粛要請をして出歩く人が減ったときに、次の対策を考えておくべきだった。 減ったことで安心して何の対策も打ってこなかったようにしか見えない、今の感染拡大だ。コロナが日本に上陸したときから、他国のように先手先手で対応していたらここまで経済がどうにもならない状態にはならなかったのではないか。やはり、PCR検査を絞ってきたことが、アダになっている。無能な政府にかかると、国民が不幸になる見本みたいなことが行われている（まるこ姫の独り言より）。今までで言うことだけ立派で、やることが最も劣る政権に思えてならない。
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No.13829 (2020/07/14 16:20:14 (JST))
安倍晋三首相が緊急事態宣言を解除したのは5月25日。東京都ではその後、6月19日にかけて段階的に都民への自粛要請を解いてきたが、途端に感染者は増えた。7月8日までの1週間平均で、新たな感染者数は108人に上り、約4割にあたる43.7人は感染経路が不明だ。新規の感染者数だけをみれば、緊急事態宣言が出された4月上旬頃と同じ水準だが、今の状態をどう考えればよいのか。感染症の流れには1波や2波の爆発的感染以外に『ハンマー＆ダンス』がある。 自粛要請など（ハンマー）が効果を発揮して第1波が収まっても、その後感染者数が波を打つように上がったり下がったり（ダンス）することをいう。また、コロナのようなままならない問題では、原因の可視化で社会全体の『コントロール感』を回復させるという考え方がある。手っ取り早いのは特定の人達を選んで攻撃することだ。新宿・歌舞伎町や池袋は、小池都知事らから名指しで危険性を指摘しているが、コントロール感を回復させるために攻撃をしているのだ。 感染拡大の震源地となっている新宿区だが、アエラが入手した資料には、更なる危機を感じさせる、驚くべきデータが記載されていた。新宿区が区医師会と協力して行うPCRセンターの検査結果を示す「実績報告」。5月の連休前、検査数は54～62件程度で、陽性率は2.0～8.2％で推移していたが、その後の陽性率は跳ね上がる。6月30日～7月3日の期間は検査数92～140件で、陽性率は29.2～37.3％と文字通りの桁違いだ。東京都全体の検査の陽性率(7月8日)は5.6％。 いくら新宿区が「夜の街」の関係者を中心に検査しているとはいえ、これは検査数が少ないだけで、検査数を増やせば増やすだけ、新規感染者がザクザク出てくる状況ではないのだろうか。感染が拡大しているのは明らかだ。検査数が足りないから、感染者数が過少に評価されているだけではないのか（AERAより抜粋要約）。大学や研究所に最新の日本製全自動PCR検査機があるのに、なぜ使わないのか。この機械や民間を含めれば、日に10万件の検査など容易いとTVで話していた。なぜ保健所の昔の検査機に拘るのか。なぜ文科省に協力を依頼しないのか。これが有事の政権の無能を物語っている。
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No.13827 (2020/07/14 12:11:27 (JST))
ほら言わないことではない。人の往来が多くなれば、そこら中が感染警戒地帯だ。東京都は13日、新宿区の劇場での催しで新型コロナの集団感染が発生し、濃厚接触者は約800人の観客に出演者らを加えて計約850人に上ると明らかにした。劇場は「新宿シアター・モニエール」、6日間に亘り1日2回公演したというから、更に感染拡大する恐れがある。先月大騒ぎとなったソウルのナイトクラブに端を発した集団感染では、韓国各地から遊びに来て地方に感染拡大した。 PCR検査の対象となった人数は7000人を遥かに超えた。日本も同様のことが起きる可能性がある。「新宿シアター・モニエール」には、待ちに待ったファンが全国から駆け付けたのではないか？ それでも安倍政府は何も手を打たず今月22日から強盗（GO TO）キャンペーンを繰り上げ実施すると言う。税金1兆7000億円を使って、コロナを全国にまき散らす気か？（半歩前へより）。今までは運が良かっただけ。これだけ緩めてしまっては、地方でも医療崩壊があり得る。
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No.13826 (2020/07/14 11:43:06 (JST))
顔も頭も貧相な官房長官・ガースとぼったくりバーのチーママ小池君が、責任のなすり合いでヒートアップしているってね。事の発端は、12日に紹介したコロナ感染者増加に関してのガースの「圧倒的に『東京問題』と言っても過言でない」発言だ。これに対して、チーママ小池君が「Go To キャンペーン」を引き合いに出して、こんな当てこすりしています。「冷房と暖房の両方をかけるようなことにどう対応すればいいのか。整合性を取るのは国の問題だ」。 つまり、感染防止と観光刺激策としての「Go To キャンペーン」は両立しないって言いたいんだろうが、所詮は目クソ鼻クソ。その陰には本物のクソである初老の小学生・ペテン総理がいるわけで、臭いものは元から断たなきゃ駄目なんだよね。そもそも「感染に気をつけてGo Toキャンペーンを活用して欲しい」何て呼びかけがアホみたいなもので、むつ市の市長が「Go Toで感染したなら、政府による人災」って批判するのもむべなるかなってもんです。 感染者が日々増加する中で、なぜ観光キャンペーンなのか。そもそもの疑問はそこにある。恐らく利権だよな、って思ってたら、やっぱりです。何と「全国旅行業協会」の会長は、土建政治の二階君なんだってね。そっか、「Go To キャンペーン」は自民党幹事長の利権で、濡れ手で粟の1.7兆円ってことか。そりゃあどんなに批判されても「Go To キャンペーン」延期しない、ていうかできない訳だ。分かり易いって言えばそれまでだが、どいつもこいつも見かけだけでなく心根もとことん薄汚い野郎どもだ、クソッ！！（くろねこの短語より）。献金狙いで経営層の言いなり、それが自民党です。
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No.13825 (2020/07/14 09:49:24 (JST))
内閣府や総理官邸に伝えたい内容、だが総理官邸にはＹＯＵＴＵＢＥを見ると簡単おは伝わらない
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No.13824 (2020/07/14 08:19:46 (JST))
みなさん、コロナ禍から抜け出し普通の生活に戻りたくありませんか？それにはどうしたら良いのでしょう。治療薬、ワクチンのない今（うそつきの安倍氏は今年中に完成などと言っていますがそのように短期間で作ったワクチンは恐ろしくって使えません)すでに感染経験があり抗体がある人を除き症状のない人もPCR検査をやりクラスター発生の前に陽性者の隔離、これを繰り返しやり同時に入国者対策もしっかりやれば日本のコロナは完全でないかもしれないが終息が予測されます。他に方法があるでしょうか？皆さんは自分が無症状感染者かどうかわかりますか？PCR検査をしないと決して判断することはできないわけです。知らず知らず多くの人に移し、愛する人に移し、あるいは亡くしてしまうかもしれません。解決にはPCR 検査しかないのです、ところが政府は全国的にPCR検査をしようとはしません。 北京では一日で100万アメリカ500万ドイツ17万日本2万8000。アベは早々国会を閉じ毎日がアベノコラボ、コロナには関心がなく9月解散が自分に有利に働くか？ばかり考えています、世界の国はPCR検査を増やそう増やそうとしているではありませんか？せめてこの2万8000件なぜ連日できないのでしょうか？これは感染学がまったく知らない人でも一億総国民何度もPCR検査を繰り返して陽性者を掘り起こしていけばコロナは問題ないレベルまで終息する、これは理解出来ると思います。一部2～3000やっているようですが効果は限定そしてそこはすぐ汚染される。 なぜPCR検査を拡大させないか？それは最初のクラスター潰しに執着しているからです、PCR検査を邪魔している（これは犯罪です）のは感染研、感染学会、自分たちのメンツのため検査を広げようとしません、人名を上げれば押谷、鈴木、岡部、また厚労省はやる気がありません、場違いの西村は幼稚な事を言うばかり加藤厚労大臣、鈴木は仕事をしていません、いくらの報酬をいただいているのでしょうか？日本モデル、クラスターつぶしは間違っていたことが判明しているではありませんか？これらの人たちは完全な解決法を提案したことがあるでしょうか？コロナ終息に何らかの方向性を示したことがあるでしょうか？各種データーとか実行再生産数とか今後の陽性者数を予想していただいたところでコロナは逃げていきません。 アベ氏はこのコロナ騒動で決断力リーダーシップが全くないことが露見してしまいました。またアホ（IQが低い、また勉強したことがない）ですから目ずまり云々と言いながら目ずまりを掃除する知恵が働きません、期待するのはやめましょう。 国レベルでは最低一日10万件の検査体制を整えなくてはなりません。神奈川県では政府をあてに出来ないから知事がコロナ判定機新機種の100台購入を決めています 私達に出来る事は何か？考えましょう、それは世論です。「検査を広げよ」世論を高め政府がやむなくPCR検査に動かざるを得ないようにすることです。＃PCR検査を何度でも これを広めましょう。
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No.13823 (2020/07/14 07:44:57 (JST))
7月12日のNHK日曜討論において、九州や中部地方を初めとした豪雨災害の復旧がコロナ禍の影響も重なって難航している中、武田良太防災担当相が「ボランティアの出足が非常に悪い」「ボランティアをはじめとしたマンパワーが必要だ」などと発言した。納税者であり主権者である国民に、大きな危険や重労働を伴う災害対応を丸投げしては、無賃労働を求めるかのような武田氏の発言に、国民から怒りの声が噴出している。 元暴力団員からの献金発覚など、多くの問題を抱えている武田良太防災担当相兼国家公安委員長だけど、まさに、「災害対応は下級国民同士で何とかすべき」といった、「国民への奉仕者」であることを完全に忘れてしまった「特権階級意識丸出し」の大問題発言だね。そもそも、大きな災害のたびにテレビでもボランティアが復興作業を行なっていることが大きく報じられているけど、本来、ボランティアが作業を行なうことは、いわば「最後の手段」「苦肉の策」なんだ。 できるだけの手を尽くして、それでもどうしても人手が足りなかったときにボランティアの人々にお願いするというのが、「正しい順序」なんだ。どうも、この国においては、「災害時にはボランティアが出動し、無賃労働を行なうのが当たり前」みたいな風潮が蔓延してしまっており、あろうことか、政府の防災部門のトップまでもが「災害復興にはボランティアが付きもの」という、狂った思考を持ってしまっていることが明らかとなった。 本来、国難レベルの災害時には、政府が率先して人員を集め、正当な対価を支払って復興作業をお願いするべきだし、こうした仕組みを作っていくことが何よりも必要だ。武田防災担当相の口から飛び出した発言は「日本国民は“上級国民”の繁栄と存続のために身を粉にして奉仕すべき」といった、まさに世界に冠たる「真性奴隷国家」ならではのものといえそうだ。本来持つべき思考は、「国民は国の宝」「国民の幸せと繁栄のために、我々政治家が身を粉にして働く」ものだ。 こうした思考の元に真面目に政治家の仕事をしていたのは、山本太郎氏や極々一部の議員くらいしかいないね。まさに安倍政権はこれと正反対の性質を持つものだし、今回の武田氏の発言が見事にそれを物語っているといえるだろう（ゆるねとにゅーすより）。憲法は時の権力者を縛り、国民は誰も法の下で平等であり、天は人の上に人を造らず人の下に人を造らずなど基本も知らない無知無恥安倍総理に安倍自民党全体が侵されているのではないか。政治の末期症状だ～！
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No.13822 (2020/07/14 07:20:55 (JST))
東京都などの大都市を中心に、新型コロナ流行の”第2波”が発生している中、安倍政権は、7月22日から「Go Toトラベルキャンペーン」を予定通り強行することを改めて強調した。「感染に気をつけてGo Toキャンペーンを活用して欲しい」などと呼びかけている菅長官や西村担当相らに対し、国民から批判の声が殺到。むつ市の宮下宗一郎市長は「Go Toで感染したなら、政府による人災」と、政権の対応を厳しく批判し、ネット上で多くの賛同の声が上がっている。 ネット上でも多くの突っ込みが殺到しているけど、観光業者や宿泊施設などを救済したいのであれば、政府が直接的に持続的に補償を払えばいいはずなんだけど……本来政府がやるべきことをどうしてもやりたくないがために、意地でも国民側にカネを負担させつつ、尚且つ電通や竹中パソナなどのアベ友企業を儲けさせたいらしい。ここまで国民に徹底的な負担を強いてくる政権は前代未聞だし、本来であれば、支持率も一桁くらいが当たり前だと思うけどね。 まさに「ゴートー（強盗）キャンペーン」の名が相応しいし、むつ市の宮下市長がこの”悪しきキャンペーン”に強い警戒感を唱えつつ、政権の対応を強く批判しているのは、至極真っ当なことだ。まさしく、世界に冠たる「棄民政権」の本質がこれでもかという程に剥き出しになってきているし、本当に、この先日本はどうなってしまうのか。不安や悪い予感しかないよ（ゆるねとにゅーすより）。税金は徴収する癖に、国民を支援するのを嫌がる政府は、日本だけだろう。
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No.13821 (2020/07/14 07:19:58 (JST))
菅官房長官、4日連続で200人以上の感染者が確認された事を問われて「積極的に検査を行っている結果」。小池都知事「ここ1週間くらいはずっと検査数が2000人を超えており、とても積極的に調査を受け、その数字がある意味検査数にも現れてきていると思う。その結果、陽性者数も多くなっている。検査数を積極的にやった結果が200人以上の感染者数だと言うが、その検査数は世界に比べてダントツに低い→（http://asyura.x0.to/imgup/d10/10743.png）。 これだけ低い検査数で、世界に出しても恥ずかしくない程増えたとも思えない。未だ東京都が1日3000件程度という検査数が日本の低さを物語っている。ちなみに東京都の人口は、1400万人を超えている。東京都は3000件程度の検査をした途端、11日には5.9％と陽性率が恐ろしい程高くなった。これでは、検査をすればするほど感染者数が上がってしまう事になり、今まで検査を絞って感染者数を少なく見せていたツケが今、市中感染を引き起こしているともいえる。 他国のように1日何万件・何十万件のPCR検査をしたら、目をむく程の陽性率になるのではないか。単に検査を絞ってきたから感染者数が少なかっただけなのに、安倍も麻生も「日本モデル」「日本人の民度」と言って大絶賛していた。いかにこの国の政治のトップが、素人より分析力が劣り情緒でしか語れないか、分かり過ぎる程分かってしまった。菅も小池も、他国の検査数を知らない訳でもなかろうにたった3000件程度の検査を積極的検査と自画自賛している。 積極的・攻めの検査と言うのは、1日何十万件もやった場合だと思うが……1日5000件にも満たない検査で、積極的な検査と言われても、他国からしたら失笑ものだろう。胸を張って威張れる検査数ではないと思うが。台湾など優れたところや良いところは見習えばよいのに（まるこ姫の独り言より）。検査数の増加で感染者数も増えたというが、例えば誰も感染していなければ、いくら検査を増やしても感染者ゼロであり丸分かりの嘘だ。己の無策・失敗を誤魔化すな。
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No.13820 (2020/07/14 02:49:46 (JST))
ムー大陸は南極大陸だった、なんて面白い。 中国が北海道でやっているように、日本人がアジアに出かけて行って、そこで参政権運動を行い選挙権が得られれば、そこを合法的に日本の領土にできる。 日本に外人に参政権を与える運動をしている大バカ者がいるが、アジアにも奇特な者がいて参政権が与えられるかもしれない。 全ては深夜の妄想の類。
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No.13819 (2020/07/14 02:37:19 (JST))
第２列島戦まで、沖縄、および九州を占領 チベット仏教、法輪功、イスラム教のウィグル族は捕まって臓器を抜かれて殺されている。 アメリカと中国の貿易戦争は、アメリカと中国の通貨戦争になっていて、中国のデジタル塚を世界標準にしようとしている。 もしもそうなれば、暗黒時代の幕開けが始まる、中国の習近平を国賓に招きたい輩がまた一人いた。
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No.13818 (2020/07/14 01:21:37 (JST))
現行の日本国憲法というインチキ憲法では日本は滅亡する。 中国は、第一列島線の日本を本気で占領する気で軍事力を伸ばしている。 チベット仏教、法輪功、イスラム教のウィグル族は捕まって臓器を抜かれて殺されている。 ロシアも、原発魚雷など従来にない超兵器を開発している。 北朝鮮は数十発の核弾頭を短・中距離ミサイルや潜水艦発射ミサイルに積み標的は日本だ。 戦えない自衛隊では、まったく対処できない。 アメリカは日本が前線で戦えば、後方支援はしてくれると思うが、前面に出て戦う事はしないだろう。 結論は、まともな憲法である帝国憲法に戻し、非常識で使えない憲法である現行憲法を破棄する事だ。 大日本帝国憲法と日本国憲法 読み比べてみればよい。 立憲君主制の国の方々に、大日本帝国憲法、日本国憲法何方かを自国の憲法にしなければならないとしたら何方の憲法を取るか聞いてみたい。 私は、100% 大日本帝国憲法を取ると思う。 憲法の前文に、自国は犯罪者であり反省してます。戦争は放棄しますなんて書いてある憲法誰が選ぶか？
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No.13817 (2020/07/14 01:01:46 (JST))
帝国憲法に戻して 千島列島と樺太は日本の領土だと主張すべし。 北方領土を返さないなら、ロシアに経済制裁を掛ければよい。 「戦争の結果だ」とロシアは言ってくるはずだから、それを理由に日本は軍備拡張をすればよい。 経済制裁と、軍事力で圧迫して、ロシアを交渉のテーブルに就かせる。それが外交だ。
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No.13816 (2020/07/13 16:48:43 (JST))
東京都が感染拡大する中、Go Toキャンペーンをやってる場合かという声が広がっている。このキャンペーンは政府鳴り物入りの政策で、今月22日から始まる新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた産業の消費を喚起するために国内旅行の宿泊代金などの割引が行われる。政府は経済との両立というが、これでは感染者を全国に広げるキャンペーンではないかという懸念だ。9日には井戸兵庫県知事が対策本部会議で「諸悪の根源は東京」と発言、即座に取り消した。 11日には、北海道で講演した菅官房長官が「この問題は圧倒的に東京問題と言っても過言ではない程、東京中心の問題になっている」と指摘した。それなら1都3県を除外して感染者が出てない県どうしで大いにやればいい。何なら九州・西日本から1都3権通過の北陸・東北を往復する特別臨時便を運航したり増便するアイデアはないのだろうか。アイデアで決まった政策を縮小せずに知恵で乗り越えるという能力が経済再生相兼コロナ担当相・西村康稔にないからだ。 感染と経済のブレーキとアクセルを踏みながら進むとしたらそれだけで、他の同時にできるプランを考えられない結果だろう。小池都知事も夜の街の所為にしているだけで他県の多くの国民から「東京外し」をされてみて、初めて真剣に考えるのだろう。リモートが実現して働き方も遊び方も変わる。東京中心主義を、国民の行動が変える機会になるのではないか。西村はこのキャンペーンで起こりうる全国の観光地の医療態勢の弱いところを支える手立てを打つべきだ。 このキャンペーンで再度全国に感染者を増やしたコロナ対策担当相と言われたくなければ知恵を絞り出せ。このキャンペーンの定義は「新型コロナウイルス感染症の流行収束後の一定期間に限定」となっているが結局、旅行に行けと言われ感染して自己責任と言われるだけの1兆7000億円の投入になりかねない（政界地獄耳より）。アベノミクスやアベノマスクと同じで、コロナの感染恐怖から旅行への需要がなければ愚策となるだろう。検査を最大限にまで拡充し無症状や軽症の感染者を見つけ隔離し、国民が安心旅行に行ける環境やルールを作らなけば、また天下の愚策に言われるかも。
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No.13815 (2020/07/13 16:02:55 (JST))
ロシアで領土の割譲禁止などを盛り込んだ憲法改正の是非を問う全国投票が行われ、賛成が反対を大きく上回り、憲法改正は確実になった。これを受けて事実上ロシアが管轄する国後島では、行政当局や若者の団体が憲法改正を記念する石碑を設置し、島を返さない立場をアピールした。プーチンは「この条項が特別な意味を持つ地域の住民が記念碑を建てた」と意義を強調。安倍晋三は「自分の任期内に北方領土問題の決着をつける」と言っていたが、決着ついちゃったね。 ゲーテも言うように活動的なバカより恐ろしいものはない。「新しいアプローチ」「未来像を描く作業の道筋が見えてきた」「アタクチの手で解決」などと繰り返しながら、結局上納金と一緒に国土をプーチンに献上した。 外相の茂木敏充は「引き続き粘り強く交渉に取り組んでいきたい」と言っていたが、何が「粘り強く」なのか？ 2016年に安倍は日本側の巨額投資を中心とする「共同経済活動」案を提示。最初から主権問題を棚上げし、逆にロシアのメディアが驚いていた。 2018年には平和条約締結交渉を進めることを合意したが、その後ロシアは北方4島の軍事拠点化を進め、ミサイルを配備。勿論プーチンは最初から領土を返還するつもりはない。それでは27回も安倍と会談をしたのはなぜか？ 「やあ、ウラジーミル」と言いながら、鴨がネギを背負ってやってくるのだから、当然、むしり取れるものはむしり取るだろう。毎回のようにプーチンが遅刻しても、安倍はへらへらと満面の笑みを浮かべ、全力で尻尾を振る。 極東でロシアと中国が大規模軍事演習をしても文句の一つも言わない。外相のラブロフは「日本は4島がロシア領土だと認めよ」「北方領土という用語を使うな」と要求。現在、返還要求全国大会では「不法占拠」との表現が封印され、2019年版の外交青書は「北方四島は日本に帰属する」との表現を削除。ついには日本政府が「北方領土」という言葉を使うなと言い出した。我が国においても、売国勢力による「領土の割譲を禁止する項目」を盛り込んだ憲法改正をすべきだ（それでもバカとは戦えより）。派手な言葉を並べるが、結果は全て言葉の真逆になる。まさに「害口の安部」である。
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No.13814 (2020/07/13 10:48:40 (JST))
Go Toキャンペーンを今やる事か？、自民党だから旅行関係の利権も多くあるのでしょう。 消費税の減税は国民全体に対する給付と同じだから、旅行業だけの給付とは違い幅広い政策。
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No.13813 (2020/07/13 10:41:14 (JST))
河井克行元法相夫妻による大規模選挙違反事件について、検察は、運動員に違法な報酬を支払った容疑について、河井夫妻とカネを受け取った運動員全員を不起訴処分にすることを決めた。また、克行被告が有権者にジャガイモなどを配ったとされる公選法違反の疑いや、車を運転していた秘書にスピード違反を強要したとされる事件（道交法違反容疑）についても、検察は全て不起訴にすることを決定。この事態に対し、国民から検察に対して怒りの声が噴出している。 河井夫妻は、多くの地元議員にカネを配った容疑で既に逮捕・起訴されているものの、こちらの件については、余りに不可解な展開になっている。なんせ、この「ウグイス嬢に対する違法報酬の件」は、やり取りされたLINEの存在まで大きく報じられてきたし、どこからどう見ても、克行被告本人が違法報酬を払わせていたのが丸分かりではないか。加えて、秘書へのスピード違反強要や有権者にジャガイモなどを配っていた件についても、全て不起訴にしてしまった。 どうも菅原元経産相や黒川元検事長を不起訴にした件とのバランスを取って「辻褄合わせ」を行なったように見えるし、「少ない金額だったからOK」みたいなパターンがいよいよ常態化してきたようだ。こうした検察の動きを見ていると、いよいよ日刊ゲンダイが報じた「検察が安倍一派とすでに手打ちし、1億5千万円の闇と安倍事務所の選挙資金ネコババ疑惑には触れないことで同意」の疑いがより一層増してくる事態になってきた。 どうも事態が良くない方向に向かってしまっているように見えるけど、もし、本当にこのまま”本丸”に踏み込むことなく、一連の捜査を全て終了させてしまった暁には、日本の検察の信頼が戻ることは永遠にないのは間違いないことだろう（ゆるねとにゅーすより）。近代史や憲法の精神、法解釈、法の下の平等、租税三原則など国会議員として当然熟知していなければならない知識が欠損している無知無恥安倍総理によって、法治国家の日本が完全に破壊されていく。
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No.13812 (2020/07/13 10:19:26 (JST))
東京ではコロナ感染者が4日連続の200人超えで、全国でも400人を超えた中、「Go To キャンペーン」が動き出した。コロナに加え、九州では大豪雨で悲惨な状況なのにお気楽なものだ。これって西日本豪雨に「赤坂自民亭」と称して宴会してたのと同じで、今目の前にある危機の何たるかを全く理解できていないってことなんだね。そう言えば「赤坂自民亭」のドンチャン騒ぎの様子をFacebookにアップして顰蹙買ったのは、コロナ担当の女体盛り・西村君だったっけ。 そんなのがコロナ担当大臣なんだもの、ロクな対策できる訳がない。案の定「Go To キャンペーン」の旗振りながら、「首都圏での感染が広がっていることに注意しながら進めていかなければならない」何てことを宣ってくれちゃっている。更に「喉や嗅覚・味覚への違和感があり、だるいなどという方は、そもそも外出をせず、当然県をまたぐ移動は控えて貰いたい。航空、鉄道、バスなどは、消毒や換気を行い、人と人との距離を取ることを徹底して対策して欲しい。 それと共に、ホテルなどでも旅行者に検温をし、体調を聞き、違和感がある人には、その地域でPCR検査をして貰いたい」何てことも抜かしとります。つまり、「Go To キャンペーン」での旅行先でコロナに感染しても、それは自己責任って言ってるようなもんなんだね。こやつは「感染状況を見ながら休業要請も考えなければいけない」てなことも言い出しているんだが、具体的な補償には触れず補償休業要請を言い出したのは、これもまた自己責任ってことだろう。 東京都医師会会長が「対策を都道府県に任せるのでなく、国が統一した考えで地域を定めて補償つきの休業要請をし、PCR検査を拡充する態勢を整えるべきだ」と指摘しいるけど、まさにおっしゃる通り。ペテン政権のコロナ対策を見ていると、ひょっとして「コロナはただの風邪」ってのが奴らの本音なんじゃなかろうかと妄想したくなる雨がそぼ降る月曜の朝である（くろねこの短語より）。まぁ他人への思いが無い人達だから、自身が重症化しないと分からんのだろう。
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No.13811 (2020/07/13 09:58:53 (JST))
今年は私の住んでいるところは、今のところ今年は寒い。 地球の温度は日本が世界ではないし、私の住んでいるところが日本の平均でもない。 地球全体ではどうか？、まだ温暖化や寒冷化のメカニズムが正確にわかっていない。 一部の森林伐採や中国のＣＯ２濃度の高さは通信衛星で確認されているし、地球の大気圏がスモッグで汚れていることも分かっている。 スモッグはＣＯ２どころではなくダメでしょう。温暖化の理論がおかしいので信じないのです、利権ばかりのインチキだらけ． それより太陽の黒点活動が減っていて、１０年後に寒冷化する説の方が信憑性があるし、アメリカのＮＡＳＡが発表している。 トランプもそれを支持している。
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No.13810 (2020/07/13 09:45:45 (JST))
民主党は選挙のたびに消費税減税を掲げ、終わればどこ吹く風だった、そして立憲民主党になり減税などサラサラ考えていないことが分かった。 急に減税にかじを切っても信用など出来るものでは無い、ウソを公約にするなと思うくらいでしょう。
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No.13809 (2020/07/13 09:39:09 (JST))
一部事実ですが、それは太陽の黒点の数が多かったなどの、自然要因が大きかったためです。 しかし、昨夜もＮＨＫでやっておりましたが、地球、特に日本の気温はここ数年で１°近く上昇しております。 たかが１°というなかれ。 多くの植生に異変が生じ、やがてバッタや蚊などの昆虫が大量発生し、また熱帯性の毒くも等も井戸をあがってくるでしょう。 ちなみに平安時代には、前の奈良時代に中国から伝わってきた発酵食品が大量に食べられるようになり、それこそ「夜の街」がにぎやかになりました。 一方では、間伐も増え、それが律令制度を否定しかねない「荘園制」を数多く生むこととなっています
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No.13808 (2020/07/13 07:34:16 (JST))
今秋での衆院解散が噂される中、安倍政権が「消費税5％減税」を打ち出す準備を行なっているとの情報が出てきている。一部の自民党議員からも消費減税を求める声が上がり始めている中、安倍政権に反対している有権者からは、野党勢力に対して「一刻も早くに消費減税で共闘」するように強く求める声が相次いでおり、減税での共闘を拒絶してきた野党第一党の立憲・枝野代表に対する批判の声が高まっている。 いよいよ、Twitterの中でも、（なぜか）消費減税を拒絶し続けている枝野氏への批判や怒りの声が高まってきたし、その立憲と連携するのと引き換えに「消費減税路線」を全面的に妥協してきた共産党に対しても、いら立ちや疑問の声が上がり始めてきた感じだ。とにかく、「消費減税」を安倍政権の方から先に言い出した時点で「野党は終わり」といっても過言ではないだろう。どうも「国民生活の向上」や「国民最優先の政治の実現」を妨害する勢力が存在する気がする。 どうやら野党勢力の中にも“利権”のようなものが存在していて、れいわの台頭によって旧態依然の野党体制が一新されることを嫌がっている勢力が、存在していることが見えてきた感じだ。この勢力はある程度裕福な層であり、度重なる増税に苦しみ日々の暮らしに逼迫している一般庶民からは、やや離れたところにいる勢力であることが徐々に分かってきた。本当の意味での「市民密着型政党」が大きく育っていくのを嫌がっている連中が存在しているみたいなんだよ。 その勢力は貧富の格差を極限にまで広げては、「1％のグローバル資本勢力による真の独裁社会の実現」をサポートするために存在している。これを防ぐためには、あらゆるしがらみや既得権に囚われない「本当の市民密着型政党」を大きくしていかない限り、日本国民の未来はかなり厳しいものになってしまうんじゃないかな？（ゆるねとにゅーすより）。また野党の政策を泥棒か。普段から何も考えてないのじゃないか。自民は世襲議員ばかりでレベル劣化が激しいのぉ。
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No.13807 (2020/07/13 07:29:40 (JST))
都内で新たに206人の新型コロナ感染者が確認され、4日連続過去最多を更新した。午後の定例会見では小池都知事は積極的に情報公開しようとせず、説明にはいくつも誤魔化しが隠れている。小池都知事は「夜の街」の20から30代の若者が元凶のように繰り返すが、実際には40～50代の感染も増え初めている。幅広い場所、年代での市中感染の拡大は明らかだ。都知事は以前と違い検査数を増やしたので感染者が増えたと言うが、感染者が拡大したからに他ならない。 5月末頃に1％前後だった陽性率は、7月9日には5.8％。検査数は5月末頃1000人程度だったが、9日は2445人（1週間平均）と2.5倍に増えている。一般的に検査件数が増えると陽性率は下がるといわれてきた。ところが、母数が増えているのに陽性率が約6倍に跳ね上がっているのだ。小池都知事は、やたら医療提供体制の整備を強調している。都は、入院病床を1000床確保済みで、この先3000床、4000床の確保計画を示しているが、既に病床は火の車だ。 7月1日の入院者数は280人だったが、10日時点で487人。現在、都が確保している1000床はすぐに埋まる可能性がある。軽症者の入院が増えつつあるのだ。理由は、軽症者の受け入れ先確保に失敗したからだ。都は軽症者のために、5つのホテルと契約していた。ところが、このホテルとの契約が切れ、軽症者を隔離する場所を失い始めているのだ。都の担当者によると5つの内3つが6月末、1つが7月末で契約終了、残る1つは9月末までだが、かなり埋まっている。 そこで、新たなホテルの確保に動き、16日までに1つ目途が立ったという。ギリギリの自転車操業なのだ。都知事選に気を取られ、小池都知事はホテルの確保を怠ったのか。感染爆発、医療崩壊はすぐそこだ（日刊ゲンダイより抜粋要約）。選挙の間は、新型コロナの感染対応に専念するためと言っていたが、公務に格好つけた外出先で選挙活動をしていた。やっぱり安倍総理と同じ穴のタヌキだ。自分達が選んだから仕方ないが、これから都民は酷い目に遭いそうだ。
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No.13805 (2020/07/13 06:36:10 (JST))
国も都も碌なもんじゃない。コロナ感染が拡大しているが、国は無能な所為か責任を、他に押し付ける名人で、「東京問題」と言い出す。その都は、都民一人一人の問題と責任を都民に擦り付ける。国も都も、言う事がばらばらだ。移動制限にしても、国は自粛解除（早々に開始するGO TOキャンペーンを睨んだための解除？）、都は他県に移動するのは遠慮して貰いたい。国と都の姿勢が真逆だ。こんな方針を出して、突っ込まれるとムニャムニャ言って誤魔化す西村・小池。 訳が分からん。しかし国の方針が杜撰過ぎるのもコロナの感染拡大に拍車をかけたのではないか。大体、コロナが収束しかかってのGO TOキャンペーンなら分かるが、この政策はコロナが燃え盛っている最中の国会審議で、利権絡みだけは素早く政策を通そうとするのが安倍政権の特徴だ。しかも、この政策は委託料が莫大で、中抜きが半端ないとして国会で大問題になった。未だにウイルス検査数も伸びず全てが経済ありきで、国民の命や健康など殆ど問題外になっている。 こんな国はそうそうないと思う。小池知事は会見で「2週間前の一人一人の行動がこのような形で数字となって表れたのです」といい、ネットでは「小池さん、今増えているのは、2週間前の対策が誤りだったということです」と批判的な声が相次いだ（J-CASTニュース）。都知事の小池も、とんでもない食わせ物で、「夜の街」を悪者にして来たが、それならそれで「夜の街」が盛んな区を重点的にウイルス検査をするかと思っていたら、単なるピンポイント検査。 それでどのように感染が広まっているのか分かるのだろうか。とにかく、経済を回すのなら何が何でも検査・検査・検査だろう。そして都も国同様検査数を絞ってきて今があるのに、一人一人の行動もないだろう。国や都の政策が後手後手になっているのを、個人の問題にすり替えるのはどうなのか（まるこ姫の独り言より）。利権絡みのGO TOキャンペーンの次は、秋の総選挙を検討中だそうだ。さすが「俺様による俺様のための俺様の政治」だ。も～、な～も言えない！
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No.13804 (2020/07/13 02:23:05 (JST))
米税関、毛髪１３万トンを押収 中国の強制収容所で虐待か 米税関・国境警備隊（ＣＢＰ）は、人の毛髪から作ったと思われる付け毛やかつらやなどの美容品１３トンを、ニューヨーク・ニューアークの港で１日に押収したと発表した。 （ＣＮＮ） 米税関・国境警備局（ＣＢＰ）は、人の毛髪から作ったと思われる付け毛やかつらやなどの美容品１３トンを、ニューヨーク・ニューアークの港で１日に押収したと発表した。押収した貨物は中国北西部の新疆ウイグル自治区から発送されたもので、強制労働や強制収容による人権侵害が疑われるとＣＢＰは指摘する。商品価値はおよそ８０万ドル（約８６００万円）相当だった。新疆ウイグル自治区には、イスラム教の少数民族ウイグル族の約１１００万人が居住しており、米国務省は、１００万人以上のウイグル族が強制収容所で拘束されていると推計する。そうした収容所では拷問や身体的・性的虐待、強制労働などが行われ、死者が出ているとの報告もある。 。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。 これウィグル人の遺髪では？という声がある。
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No.13803 (2020/07/12 20:50:20 (JST))
ＮＨＫがまた 偏向報道をニュースで流してました。 日本にアイヌ民族などいません。 アイヌは、樺太でオホーツク民族と樺太に渡った朝鮮民族の混血で、日本の鎌倉時代に北海道に南下移住してきました。 当時、北海道は 縄文文化の後継の擦文文化を持つ和人が住んでいました。 アイヌが先住民で、和人が後から北海道に入ったというのは逆で、北海道の先住民は和人で、アイヌは樺太からの移民です。 日本には、ヤマト以外に出雲、隼人、熊襲、唐や韓の帰化人、蝦夷、夷、土蜘蛛、琉球人等の部族がいて混血し、日本人になりました。 アイヌも同じ事で、先祖にアイヌだったアイヌ系の人はいても 民族としてのアイヌ人は現在居ません。 それを認めるなら、出雲民族や隼人民族、土蜘蛛民族などを先住民として認めなければなりません。 何故、アイヌだけを特別扱いするのでしょうか？ それは、善意による歴史錯誤とそれを利用する巨大な先住民利権と、在日朝鮮人が絡んでいると言われています。 ここら辺の事情は 検索すると幾らでも出てきます。
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No.13802 (2020/07/12 18:23:46 (JST))
週刊新潮7/16 25ページ 『晋型コロナ』お見事!!!
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No.13801 (2020/07/12 15:49:41 (JST))
地球の温暖化は自然現象、ただし日本の温暖化の一因にはヒートアイランド現象もある。 地球全体が温暖化しているかの問題がある、アメリカは毎年火災はあるが、ニューヨークや世界主要都市のの温度推移はどうなのか。 ただ江戸時代よりは現在の方が温暖化しているが平安時代ほど温暖化していない。 ＣＯ２は先にも書いたが生物が生きるために必要な栄養素だから、減らすのは誤りでＣＯ２を備蓄して、ＣＯ２不足の時には備蓄したものを使わなければならない。 具体的には穀物、たんぱく質、肉、魚、昆虫を備蓄することが、ＣＯ２の削減につながりる。 森林がＣＯ２を削減しているが、木材を人間が消化できないので食べることが出来ない、森林から食べ物を作る技術の開発よりも穀物の備蓄が優れて入ると思う。 都市はヒートアイランドにならないように屋上に芝生を植えたりして温度を下げる努力が行われている。 森林については日本の森林はコストが高いので放置状態で、手入れが出来ていなくて森の保水が落ちていると言われているし、杉を全国的に植えたのでスギの木の根は浅く山が崩れ易くなった。 これも人災なのだが、先人の知識が無かったので仕方がないところもあるが、その後の予算の削減で人災の要素が拡大してしまった。
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No.13800 (2020/07/12 15:24:31 (JST))
八ッ場ダムの件ですが、あれは自然に起因する災害の予防のため、建設がなされたものですが、昨今の大雨被害は、あくまで化石燃料の乱用による気候変動が起因の海水の過剰蒸発に起因するものだと、私は思います。 したがって、田崎氏が民主党の一時の政策を批判したことは不当なものです。 今後も化石燃料を使い続ければ、大雨の災害は頻発するでしょう。 「国土強靭化」を訴えるならば、まず、化石燃料の提言をこそはかるべきで、エネルギーミックスなどとたわごとを述べるまえに、自然エネルギーの開発をこそ推進すべきです。 どうも見ていると、経産省やそれに乗っかった内閣は理研優先の立場をなかなか変えないようです。
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No.13799 (2020/07/12 14:07:03 (JST))
植物由来の海に溶けるプラシスチックは無料販売できるというもの。 そもそもプラスチック袋は分子記号が生物の死骸と同じ。 その当初の会議にかかわっていたのが竹中平蔵。 現在は三菱ケミカルや帝人や・・調べるのが面倒になっらのでこの辺で。 環境庁と利権をむさぼる人々の傲慢で国民から税金を召し上げるシステム。 最初の話にが戻るが、税金はデフレ下ではすべてゼロで良い。8x2pvy
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No.13798 (2020/07/12 13:54:53 (JST))
森友意見がなぜ起こったか？、私が報道で認識していることは、近畿財務局の手続きの失敗で、それを隠すための工作で死人まで出てしまったし、本来は籠池氏も被害者なのだが、国会の答弁にウソがあり牢屋に入った。 こんなあらましだと思います。 近畿財務局が本来は競争入札にしなければならなかったが、籠池氏に売ってしまった。 それを朝日新聞が取り上げ、国民の資産の安売り、それに乘ったのが安倍総理の追い落としを狙っている野党で、テレビも朝日新聞も面白おかしく何か月も報道をした。 問題が安倍 昭恵氏にある、安倍総理が辞任するかもしれないで大盛り上がり♪。 問題はそこでなく近畿財務局が入札ではなく籠池氏に売ったことがすべてで近畿財務局の間違いがそれの隠蔽の為に自殺じゃまでが出てしまった。 それは民主党時代の辻本清美が関わっているので、野田中央公園の話をするのはご法度。 さらに私の感だが、国体が国会の日程を守るために、その件はには触れない約束があったのではないか、森友学園問題で・もめても、国会日程は守られて淡々と自民党の悪法が国会の審議なしでほかの法案とセットで国会で成立していった。 そこが日程を守る国体の腕の見せ所なのです。 こんなに認識です、みなさんはどうですか？。
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No.13797 (2020/07/12 12:43:29 (JST))
貴方はどう思う
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No.13796 (2020/07/12 12:25:15 (JST))
7月11日の報道特集に、森友事件において文書改竄をやらされたことで自ら命を絶った赤木俊夫さんの妻・雅子さんが出演。インタビュアーの金平キャスターの前で、時折声を詰まらせながら、この国の余りに理不尽な対応と夫への思いを口にした。雅子さんは、「主人がどんどん壊れていくのを見ていながら、何も出来ないことが辛かった」と打ち明けた上で、「こんなことはしたくないけど、夫のために勇気を振り絞ってます」と静かに語り、夫が命を絶った後も何の反省もないままに、再調査や情報開示を徹底的に拒否し続けている安倍政権に対し、やりきれない心境を明かした。 今の日本は、赤木さん夫妻のような真面目で真っ当な道徳観を持っている人々ばかりが、理不尽で不幸な目に遭ってしまう一方で、人を騙したり脅したりすることを躊躇せず我が身の保身や金儲け・出世のために手段を選ばない「悪辣な人間」が不当に処遇され特権を得て、検察・警察すらも取り締まれないシステムが増々強固に構築されつつあるのが現状だ。森友文書改竄事件を切っ掛けに、国民の間でも安倍政権に対する不信感や怒りが強まってきているように感じる。 けれど安倍政権のおかしなところに対して、ここまで雅子さんが文字通り「命がけ」で行動を起こしているにも関わらず、それでも安倍政権は彼女からの声をあから様に無視しては、平然と夫を何度も殺しては、雅子さんを絶望のどん底に叩き落すような対応を取り続けている。今回、ここまでしっかりとしたインタビューを放送した報道特集には拍手を送りたいし、近々小川彩佳アナによるインタビューがNEWS23で放送される。こちらも見逃さないようにしたいところだ。 どうか、無念の死を遂げた俊夫さんによい報告をするためにも、裁判所には真っ当な判断が下されることを強く願うところだ（ゆるねとにゅーすより）。欧米では企業や団体、役員、議員などの力のある者が、一般人のような弱い人を恫喝するようなスラップ訴訟を禁止している。しかし、日本では法制化の動きもなければ、国会議員が自らスラップ訴訟する場合も見られる。欧米では企業や議員が一般人を訴えられない。こんな点からも日本の政治家の真の姿が見えている。
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No.13794 (2020/07/12 11:51:11 (JST))
何が何でも東京五輪開催の妄執に取り憑かれ、コロナ対策を怠った…という疑念を立証する事態が発覚した。東京新聞によれば、「3月に厚生労働省クラスター対策班の押谷仁東北大教授から、東京都に示された感染状況の予測文書2通を、都が廃棄していたことが分かった」とか。この予測文書では、当初「現状の対策のままだと2週間後に都内で約1万7000人に増えると予測」、更に精査した文書では「感染者数が約3000人」となり、最終的に「320人」となったそうだ。 この結果を受けて、ぼったくりバーのチーママ小池君は、3月23日に記者会見して「感染者が増加する見通しがあり、医療体制をしっかり準備していく」ってコメントした。3月23日と言えば、東京五輪中止が避けられない見通しになった時で、そこで「320人」という数字をこと更強調するために、その前の「1万人」だ、「3000人」だという衝撃的な数字はひた隠しにしていたってことなんだね。で、今になって文書を破棄していたことが発覚したってことだ。 24日の東京五輪延期決定直後に、「オーバーシュート」だの「ロックダウン」だの、突然喚きだした裏にはそういうプロセスがあった訳で、これはやっぱり東京五輪に拘った挙句にコロナ対策に遅れをとったってことになるだろう。最悪の状況を想定して事に当たるのが危機管理の鉄則で、「1万人」という衝撃的な数字が出た時点で専門家による対策本部を設置してコロナ対策をスタートすべきだったんだね。でも3月の3連休（20～22日）に何の対策も施さなかったんだ。 このことで感染者数が3倍以上になった事実を忘れちゃいけない。2016年の都知事選におけるチーママ小池君の公約に、「情報公開は1丁目1番地」ってのがあるんだが、公文書である筈の感染状況の予測文書を破棄したっていうんじゃ、お話になりません。顔も頭も貧相な官房長官・ガースは、コロナ感染者数が増加しているのは「圧倒的に『東京問題』と言っても過言でない」とチーママ小池君に全ての罪を擦り付けるようなこと抜かしているようなんだね。 こやつらが狐と狸の化かし合いしている内に、一般大衆労働者諸君だけがどんどん疲弊しいくことになりますよ（くろねこの短語より）。あのとき「自民党都連はブラックボックス」と盛んに批判していた。そして、7つのゼロを公約に上げたが、犬猫の殺処分は達成と胸を張ったが前提を変えた誤魔化しで何一つ達成できず。挙句に情報公開は1丁目1番地とブラックボックスと批判した側が、感染予測を隠蔽ですか。言うだけ総理にやることが瓜二つの緑の狸ですなぁ。
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No.13793 (2020/07/12 10:43:52 (JST))
あれだけ批判に晒されてきたGo To キャンペーンが、この時期に開始されようとしている。いつも野党の声も国民の声も届かないのが本当にもどかしい。感染者が増加中の上に九州豪雨というより日本中で豪雨の被害に遭っているのに、Go Toキャンペーンがやれると思っている政府のアホさ加減に脱帽する。観光業者支援は分かるが、今、その時期か？ どう考えても、時期尚早だと思うが、政府はこの時期が適切と考えているとしたら一般庶民の生活を知らなさ過ぎる。 Go Toキャンペーン、22日から開始だそう。大体、予算額1兆3500億円って何なんだ？ コロナが収束している訳でもないのに、返って検査をすればするほど潜在的患者の炙り出しになって感染者数が増え続ける結果になっている。当たり前と言えば当たり前だ。他国と比べて日本だけが異常に検査数が少なくて、感染者数を誤魔化してきた結果が、安倍や麻生の言うような「日本の民度」となり、安倍総理の言う「日本モデル」となっていただけだろう。 何もしてこなかった症状の出ない陽性者数がいるという事を考えれば、検査をすれば感染者数が増えるのと言うのは素人でも分かる。東京都では連日、自粛前の感染者数になり拡大し続けている。しかも、九州の豪雨も凄まじかったが、西日本各地で被害が続出しているし、関東の地震も侮れない。その時期にGo To キャンペーンなんて考えられない話だ。今から思うと、政府や東京都は、東京五輪を躍起になって開催するために検査数を絞ってきたとしか思えない。 これだけ世界中で感染拡大しているのを見ると、日本だけ異次元の思考に突入しているような感じに思える。Go Toキャンペーンもしかり。安心が担保されていないのに行く方が楽しめるのか、来られる方も自分のところから感染者が出たらそれこそ死活問題となる。至る所にコロナウイルスが付いて回るのが分かっているので楽しめない。多くの人が、コロナが終焉を迎えているのを肌で実感している時ならいざ知らず、これだけ感染者数が増えている今のGoToキャンペーンはトンチンカンとしか思えない（まるこ姫の独り言より）。国民の安全や命より、経済優先の安部自民党が信じられない。
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No.13792 (2020/07/12 10:11:15 (JST))
政府の有識者会議のメンバーである山中伸弥京都大教授と、厚労省のクラスター対策班の西浦博北海道大教授が対談を行ない、現在の日本の状況は、「新型コロナの市中感染が広がっている」との認識で一致した。山中教授が「対策を取らないと日本でも何十万もの人が亡くなってしまう」と警鐘を鳴らしたのに対し、西浦教授は「野球で言うとまだ2回表で、コロナウイルス側が人間を攻撃している状態」と解説。日本政府に対し、本格的な新型コロナ対策を行なうように求めた。 一度緊急事態宣言を経験したことで、「もう自粛モードはこりごりだ」といった感情も相まって、増々両教授への風当たりが強くなっているみたいだね。しかし、科学的かつ客観的な視点から考えれば、現実問題として欧米各国ではこれまで大規模なコロナ危機が発生しており、更に言えばウイルスそのものも変異していく可能性が高い中で、両教授の発言は、決して国民を脅かそうとしている「悪趣味な話」などではなく、現実的に考えても大いに起こり得る話である。 その一方で、長期間に亘って強行的なロックダウンを行なうと、国民はウイルスではなく経済危機により大量死してしまう。そういう意味で非常に難しいかじ取りが求められるけれど「国民の命と健康を最優先に守る観点」で判断すれば、今は国民への補償を優先することが急務であり、Go Toキャンペーンなどをスタートさせる段階にはないことだけは確かだろう。悲観的な意見の専門家に、多くの「自己責任論者」が寄って集って攻撃する流れも「いつものパターン」だ。 しかし、彼らは「経済最優先」の政策を推し進めた結果多くのかけがえのない人命が失われたとしても、知らんふりして責任放棄を決め込むだろうし、これまでも「こうしたパターン」が何度も繰り返されてきたことを忘れてはいけない。未だ分からないことだらけの新型コロナによって、何が起こるか分からないという意識を、政治家から一般国民まで、全ての人々が頭の片隅に置いておく必要があるのではないか（ゆるねとにゅーすより）。危機管理は最悪を想定し行うのがセオリーだが、安倍政権は収束したかの如く対応している気がする。これでは日本版CDCができても同じではないか？
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No.13791 (2020/07/12 10:03:52 (JST))
民主党政権でも自民党政権でもダムが利水、治水に於いて数々の問題はあるにしても、一番優れているようだ。 その他の対策が、起こるか分からない災害に間に合うように早くできればそれに越したことはないと思う。 その意味で八ッ場ダムは出来たばかりで起こ、ほとんど水量が無かったので助かったが、水量を貯めていたらどうだったのか検証したのだろうか？、のど元過ぎれば熱さ忘れでは困るのです。 そして川辺川ダムだが、７割完成していたが、脱ダムで中止になり別の方法がまとまらないうちの（まとまって工事をしようとしていた）災害、別の方法は、をもい一つ作方法なのだから、ダム以上の期間と費用が係るので今回の災害も次の１０年後の災害も防ぐことはできない。 まさに人災。
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No.13790 (2020/07/12 09:48:35 (JST))
安倍総理はや気をなくしているので、秋には衆議院選挙があると思われるが、だれになってほしいですか？。
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