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No.13789 (2020/07/12 09:38:24 (JST))
政府は「公共事業関係費は2018年度予算まで6年連続で増加」と謳っているが、実際はどうなのか。表は国土交通省が公共事業関係予算について説明した公表資料(注1)だが、「安倍政権は公共事業を増やしている」という虚偽情報をプロパガンダするために、社会資本整備事業特別会計分を加えるなど加工をしているのが分かる。公共事業関係費は民主党政権期を底に、安倍政権下では6年連続で増やしたというが、実は微々たる増加でしかない。 社会資本整備事業特別会計分を除くと、安倍政権の公共事業費は民主党政権期と殆ど変わっていない。過去5年間、安倍政権が国土強靭化関連で何をしていたのかといえば、殆ど何もしておらず、予算は殆ど変わっていない。橋本（龍太郎）政権までは、当初予算で10兆円前後だった公共事業関係費が、今や6兆円弱で推移。しかも、大きな補正予算もつけていない。これが安倍政権による「国土強靭化」の実態なのだ。 国政選挙の度、「この国を、守り抜く」と訴えてきた自民党だが、数値データをコントロールすることで、あたかも危機管理を行っているように見せかけているだけだ。嘘と誤魔化しは安倍政権の常套手段。「国土強靭化」などという勇ましい言葉に、騙されてはいけない（NEWS Hunterより抜粋）。さすが嘘と捏造、改竄が大得意の安倍政権……そろそろ政権交代しましょう！(注：1)http://hunter-investigate.jp/news/2018/09/post-1240.html
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No.13788 (2020/07/12 09:37:32 (JST))
各地で大規模な水害をもたらしている台風19号。その混乱に乗じて、今回もネット上ではフェイクが飛び交っている。その一つが、群馬県長野原町の八ッ場ダムを巡る「安倍首相が建設を再開してくれたから利根川氾濫を防げた」なるデマだ。どういうことか。八ッ場ダムは来春の運用に向けて10月1日から3〜4カ月の予定で水位を最高まで徐々に上昇させる試験湛水を行っていたが、台風の記録的豪雨によって13日にはほぼ満水となった画像がTwitterで拡散された。 それで称賛するデマが相次いでいる訳だが、その中でまた民主党をバッシングし安倍政権を礼賛する言説が巻き起こっている。しかし「民主党が無くそうとした八ツ場ダムを復活させた安倍政権のお蔭」なる言説は事実無根のデマである。そもそも八ッ場ダムは。旧民主党政権時代に建設中止になっていない。確かに八ッ場ダム建設を巡っては、民主党は2009年の総選挙で「時代に合わない国の大型公共事業を見直す」と宣言、その一つとして「八ッ場ダム中止」を掲げていた。 しかし、その後の民主党政権下の再検証で、野田内閣が2011年12月に建設再開を決めた。つまり、安倍政権への交代によって復活したというのは、明確に事実と異なるのだ。ネトウヨ達はあたかも「安倍政権は民主党政権が怠った治水対策を徹底している」というふうに嘯くが、これもデータを見れば事実でないことはすぐに分かる。約30年間のスパンで見ると、国交相の河川関係事業費の「治水事業等」にかかる予算は、1998年の32.5億円をピークに右肩下がりを続けた。 第一次安倍政権の2007年には15.3億円と半分以下にまで落ち込んでいる。民主党政権から再び自民党政権に変わったことで治水予算が大きく増えたかというと、民主党政権下の最終年2012年に11.2億だったものが第二次安倍政権の2013年では8.9億円と前年比減。その後も、第二次安倍政権下では8億から9億程度で推移しており、これは民主党政権だった2010〜11年とたいして変わらないのである。ネトウヨや安倍応援団は今、デマで最早10年も前の民主党政権を攻撃することで悦に入っているが、それがいかに愚かなことか自覚すべきだろう（リテラより抜粋）。皆さ〜ん、安倍一派の嘘に騙されちゃいけませんよ！
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No.13787 (2020/07/12 09:16:44 (JST))
もう少し初歩の話をします 日本政府の財政が豊かで、資産が１０００兆円あり現金が５００兆円あったと仮定すると、すべての税金はゼロでよいか？。 日本の国家予算は１１０兆円程度なので政府の資産から問題なく支払いが出来る。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 必要以上のお金を世の中に出すことは、国民のためにも国のためにも良くない。 現状はインフレ率が０．２％あるかないか？、なのでお金を供給してインフレ率を上げなければならない、そのためには消費税も他の税金もすべて０にして良いので、税金で世の中のお金を減らしてはいけない。 さらに不足の年金にお金を日銀発行して補充しても良い、そのお金が世の中に出る時期とインフレ率の問題で、大型コンピューターでシミュレーションすると適正な補填額が計算できるはず。
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No.13786 (2020/07/12 09:00:56 (JST))
安倍総理は2013年に今後10年間で200兆円使うと言った・・・らしいのですが 同年9月に東京オリンピックが決まり、予算は 国土強靭化ではなくオリンピック予算にに回されてしまったのか？ 実際にはやっていなかったので、幹事長が申し入れたようです。 安倍総理と言えば、TPP絶対反対と言っといて、TPPやっちゃったり、 ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ 国土強靱化予算の拡充を 自民幹事長が安倍首相に申し入れ 時事通信 https://news.yahoo.co.jp/articles/63bcadb2e0acd15687e373e09c980d57fd79a1d4
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No.13785 (2020/07/12 08:18:47 (JST))
いまだに削除が出来ないので、再度訂正文を書きます 昨年決めたプライマリーバランスの黒字化、財政規律を撤廃しない限り日本に未来はない。 何度も書くが日本銀行は日本円（お金）の印刷が出来るのだから、日本円の縛りはない。 ただ日本銀行はドルを印刷できないから、ドルが印刷できないのでドル資金が無くなると破綻する可能性がある。 円の印刷によるある程度のインフレで円が安くなると、国際競争力が絶大になり日本の産業産業が栄え自動車も半導体もテレビもパソコンも５Ｇもすべてが強くなる。 それを阻止して円高にしているのはプライマリーバランスの黒字化と日本円の借金問題。 円の借金が多くてなにが問題なのか、小学校からやり直せのレベル。
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No.13784 (2020/07/12 08:09:12 (JST))
昨年決めたプライマリーバランスの黒字化、財政規律を撤廃しない限り日本に未来はない。 何度も書くが日本銀行は日本円（お金）の印刷が出来るのだから、そのような縛りはない。 ただ日本銀行はドルを印刷できないから、日本銀行はドルが印刷できないのでドル資金が無くなると破綻する可能性がある。 ただ、日本は円のでの印刷によりある程度のインフレで安になると、国際競争力が絶大になり日本の産業産業が栄え自動車も半導体もテレビもパソコンも５Ｇもすべてが強くなる。 それを阻止して円高にしているのはプライマリーバランスの黒字化と日本円の借金問題。 円の借金が多くてないが問題、小学校からやり直せのレベル。
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No.13783 (2020/07/12 08:07:40 (JST))
集中治療の重症患者が、11人中10人治っちゃう。 インフルエンザのワクチンだって効かない場合があるんだから。 スーパーコンピュータの富岳が、既存の薬の中の組み合わせで 効果のあるものをいくつもピックアップしてるみたいだから スパコン「富岳」、わずか10日で2,000種類超の新型コロナ治療薬候補を選別
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No.13782 (2020/07/12 07:50:57 (JST))
インフルエンザの死者は世界で見ると０・０５％程度、全米の感染者が２６００万人で死者が１万４千人。 インフルエンザの死者は世界で見ると０・０５％程度、全米の感染者が２６００万人で死者が１万４千人。 アメリカの武漢肺炎の感染者３２９万人、死者１３万７千人（死亡率はブラジルと同様に高い）。 日本とインドは感染者の死亡割合が０．３％、日本とインドを分析するべきと感じる。
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No.13781 (2020/07/12 07:45:49 (JST))
安倍首相＆周辺は自然災害への対策に余り関心がない＆力を入れる気がないのではないかとボヤいているのだけど。そのやる気のなさを、まさに現すような出来事があった。政府は「経済財政運営と改革の基本方針2020（骨太の方針）」をまとめ、その原案を公明党に示したのだが。何と防災に関する指針が、昨年と全く変わらない、そのまんまコピペの文章になっていたとのこと。公明が「骨太」批判……「防災への認識、全く甘い」「昨年のコピペはないだろ」 公明党は今年度末に期限を迎える「防災・減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策」の延長方針を骨太に明記するよう求め続け、9日の党会合でも不満が続出した。「コピペはないだろ」……石田政調会長が強烈な不満を示していた。原案には「3カ年緊急対策後も、国土強靱化基本計画に基づき必要な予算を確保し、日本の総力を挙げて対策を進め国家百年の大計として災害に屈しない国土造りを進める」と記されたが、読点の打ち方まで昨年と全く同じだったためだ。 九州での豪雨など、災害が今年も相次いでいるにも関わらず、こうした記述が提示されたことに関し、石田氏はその後の記者会見で「同じ文章を載せる神経が分からない」と一刀両断。「ばかにしているんじゃないか。去年のことは覚えていないと思っているかもしれないが、そうはいかない」と語気を強めた（日本がアブナイより）。積極的に国土強靭化計画を実行しているように装っているが、橋本龍太郎政権のときに10兆円前後あったものが、今や6兆円弱にまで減ってしまった。治山治水の予算は1998年に32.5億円だったものが、民主党政権11.2億円、今じゃ8〜9億円で推移している。この状況で真剣に水害を食い止めようとしているのだろうか？
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No.13780 (2020/07/12 07:38:19 (JST))
ブラジルは経済が危機的で経済を止めることが出来ない理由がある、それにしても対応が酷過ぎるのでアどバイスをしてあげたい。 ではニュースを転記 サンパウロ=岡田玄 2020年7月8日 5時00分 ブラジルのボルソナーロ大統領 南米ブラジルのボルソナーロ大統領は7日、自らが新型コロナウイルスに感染をしたと発表した。38度の熱や体の痛みなどの症状が出たため、検査を受けた結果、陽性だったという。ボルソナーロ氏は新型コロナについてこれまで「ちょっとした風邪」などと軽視をする姿勢を取っており、7日も「雨みたいなもので、みんながかかる」と語った。 ボルソナーロ氏は7日正午すぎ、記者を集めて検査の結果を発表。テレビ中継されるなか、「陽性だった。体調はよい」と話した。ブラジル保健省によると、7日夕までの国内の感染者は166万8589人、死者は6万6741人に上るが、ボルソナーロ氏は死者が増えていることについて「ウイルスのせいではなく、別のことが原因だ。怖がりすぎることはない」と語った。
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No.13779 (2020/07/12 07:23:24 (JST))
コンビニ業界に見る武漢肺炎で進化した全体会議。 従来の会議は東日本、西日本単位に単位全国から集まっり、社長の出席の基で行っていたが、現在はそのような全体会議ではなくＩＰＡＤによる会議で、資料もクラウド化されていてダウンロードして参考にする。 加盟店店舗への指導も同じで，ＩＰＡＤによる指導でオーナーにも好評のようだ。 私から見ると消費税は重圧過ぎる、コンビニのオーナーは今後いなくなる、コンビニの商売は利益の労働対価から働き甲斐が無い商売になったと客観的に思う。 ファミリーマートが伊藤忠商事のＴＯＢでストップ高。 ところがユニーの株式をドン・キホーテがＴＯＢ、伊藤忠商事が再度ファミリーマートの筆頭株主になった。 ローソンも三菱商事のＴＯＢがあるかもしれない思惑から株価が上がっているがメリットはおそらく無い。
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No.13778 (2020/07/12 06:58:27 (JST))
10日、都知事・小池百合子は会見で都内の新型コロナウイルス感染者数が、新たに243人確認されたと発表した。連日200人を超えても小池は検査数が増えたからと説明をするが本当にそうだろうか。また、死亡者が減り、若者の感染も無症状など軽微で重症者が少ないことを強調する。無論それも1つの側面だろうが、その話を続けると「だから心配ない」という訳ではなく、途中から「だから医療崩壊はしない」に話がすり替わる。 同日、官房長官・菅義偉も「感染防止策をしっかりとった上で、本日（10日）からイベントなどの制限緩和を実施する考えに変わりはない」とし、感染拡大防止対策をとりながら社会経済活動との両立を目指していく考えを改めて説明した。首相・安倍晋三は9日に「4月と比べれば重症者は大きく減っており、感染者の多くは20代30代で、医療提供体制は逼迫した状況ではないと承知しております。同時に高い緊張感を持って感染状況を注視しています」。 高い緊張感とは何か、政治部の記者は聞かないのだろうか。それは何もしないで様子を見る無策ではないのか。9日、WHO（世界保健機関）は新たなガイドラインを発表した。「主に屋内で混雑し換気が不十分な場所で新型コロナウイルスが空気感染することは無視できない」と今まで世界の研究者らが指摘してきた空気感染を初めて認めた。組織が大きくなればなるほど、1度決めたことを変えられない。今政府は22日から始まる1.7兆円かけた「Go To キャンペーン」。 このキャンペーンで外食や国内旅行を推奨しようとしている。そこに水を差すことはできないということか。政治に必要なことは立ち止まる勇気ではないのか（政界地獄耳より）。論理のすり替えでしかない。検査数を増やしてもしっかり対策して蔓延していなければ、感染者は増えない。無症状な人達が感染を広げているのに、重症者が少ないから、医療機関が逼迫していないからいいというものでもない。こんな屁理屈では、その内に大変なことになる。信じられない。
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No.13777 (2020/07/12 06:57:16 (JST))
東京都では9日に224人が、10日には243人の新型コロナ感染者が新たに確認され、1日に確認された数としては2日連続で過去最多を更新した。小池都知事は定例会見の中でも確認された人数について「243人と聞いております」と説明した。また、記者から経済活動の再開に伴い感染者が出続けていることに関して都民へのメッセージを求められると、その中で「今出ている数字もやはり2週間前の一人一人の行動がこのような形で数字となって表れている」と強調した。 また、緊急事態宣言中の外出自粛要請を指してか、「あの時ステイホームなどで本当にご協力いただいた。またステイホームをそのまま続けていただくというよりは、皆さんが気を付けていただき……新しい日常を作っていくという、その過程でございます」「学校が休校になったり、そして色んなご不便をおかけした。医療従事者の皆さんにはご負担もおかけした。だけどそれを有効に…日本の場合、また東京の場合、皆さんのご協力でここまで進められてきた。 改めてそのことを思い出しながら、皆さん一人一人の行動、そして新しい日常は自分達で作っていくんだと。それを世界のモデルにするぐらいの思いでですね、やっていただきたいと思います」と、これまでを振り返りながら「新しい日常」を作っていくよう求めた。この発言に対し、ツイッターでは、「小池さんの言う通り」といった指摘も見受けられたが、「はいはい、自衛が足りなくて自業自得で自己責任と言いたい訳ね」 「小池さん、今増えているのは、2週間前の対策が誤りだったということです」といった批判的な声も相次いでいた（J-CASTニュースより）。元は東京五輪や習近平の来日、訪日客の落とす金など総理や都知事の下心から、水際対策を怠ったのが一番の原因ではないか。天下の愚策アベノマスクでは血税をドブに捨て、コロナ対応で無策・無能を曝け出した。外出自粛要請が上手くいったのも国民の協力あってこそだろう。いつものように国民の自己責任にして終わりか？
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No.13776 (2020/07/12 06:29:03 (JST))
スターリン、ポルポト、ヒトラー、毛沢東など数々いたが習近平はその中で群を抜く大悪党で残歔欷者の歴史が進行中。 それをマスコミも与野党も報道しない共犯者で、その主犯格が経団連と経済同友会、
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No.13775 (2020/07/12 03:59:42 (JST))
中国臓器摘出工場 どんどん建設されているようです。 材料は豊富 チベット人⇒法輪功⇒ウィグル族⇒香港民主派？ 思うに、共産主義とは一神教の一種で マルクスが教組 資本論が経典 キリスト教がそうだったように、異教徒は人間として扱わない。異端者は拷問⇒臓器摘出。 白人キリスト教の、有色人種奴隷化、植民地化に立ち向かい、世界の有色人種を独立させた解放者が大日本帝国だった訳ですが 海洋進出第一列島線を取りに来る中華共産主義との戦争も迫っているようです。 先日、米海軍と中国海軍が 同じ海域で軍事訓練やってましたが、戦争準備の探り合いです、 習近平は経済が上手くいかない事と、党内反習近平派に焦っており、国内の弾圧や軍事行動で存在感を高めようとしているとの分析です。、
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No.13774 (2020/07/11 14:44:02 (JST))
10日に過去最多の243人の新規感染者が確認された都内の新型コロナ感染拡大に、全国の観光地住民も戦々恐々だろう。今月4日、山形県で60日ぶりに20代男性の感染が確認されたことを受け、吉村知事は「第2波という認識で対応したい。東京都が毎日100人以上というのは地方から見れば脅威。東京都や政府には、地方に移動する際の配慮を検討して貰いたい」と注文をつけた。男性は６月29日に山形県を訪れた東京の友人と一緒に行動し、友人も陽性反応が出た。 新潟県でも同4日、20代の外国籍男性の感染が判明。男性は感染が確認された知人と東京で会い先月30日に新幹線で新潟に戻っていた。先月19日、全国的な移動の自粛が解除され、経済活動が再開されて以降、暫く感染者がゼロだった地方で再び感染が目立つようになった。解除当日、56人だった国内の新規感染者数は9日に355人まで増え、300人を超えるのは5月2日以来だ。国は消費が落ち込んだ地域経済を活性化させるため、「Go To キャンペーン」を実施する。 1次補正予算から1兆6794億円を計上し、嘗てない規模の旅行商品の割引による観光需要喚起を行う。キャンペーンの柱の一つ「Go To Travel キャンペーン」は旅行代金の半分（上限1泊当たり1人2万円）のクーポンを付与するというもの。赤羽国交大臣は10日の会見で、今月22日から開始すると発表した。国交省観光庁総務課の担当者は、西村コロナ担当相も「県をまたいでの移動は自由です」と言っているから、8月上旬頃から実施する予定で準備を進めている。 開始をいつにするか、発表する時期も決まっていないが、事業者からは早く始めて欲しいという声は多いと話していたが、急遽前倒しした格好だ。コロナ禍で大打撃を受けた観光業を救済するのは国内経済に重要なことだが、全国各地でクラスターが発生している。都市部から地方に旅行客がどっと押し寄せたら、更に「密」になり地方にウイルスをバラ撒くことになりかねない。病床数が少ない離島などはパニックになる。地方経済の支援策がクラスターを招くことになれば、目も当てられない（日刊ゲンダイより）。経済優先なら検査拡充して、早期発見・早期隔離・早期治療で感染拡大を対策せよ。
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No.13773 (2020/07/11 11:07:10 (JST))
賛成です
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No.13772 (2020/07/11 10:51:39 (JST))
気候変動には、自然由来のものと人為的由来のものとがあります。 自然由来のものは、さらに太陽活動の変調と火山の大爆発等の要因が挙げられます。 では昨今の気温の上昇はどれに起因するか、と申しますと、明らかに産業革命以降の石炭の燃料化が挙げられ、さらに森林の伐採により、ゆるやかな降雨に異常をきたしたものと考えられます。 特に、今の熊本県の災害は、もともと阿曽算という巨大火山の存在にもかかわらず、そこから噴出されるミネラル分が森林の復元効果につながり、生活の破壊を阻止してきたわけです。 気温というものは、２°上下すると、異常な生物の繁殖を生むのだそうです。 現在、大阪大学で研究中のコロナ用ワクチンは、今から２０年前に、今日が来ることを予測した若い学者が人に笑われることを承知で地道に研究を続けたせいかであると思います。 それに比べたら、今の政府や都庁の動きはどうでしょうか？ 人為的原因による気温の上昇は根本的対策をとるかぎり、克服は可能です。 投票率５０％の選挙は、もうやめよう。
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No.13771 (2020/07/11 10:16:18 (JST))
人類は自然の気象い現象をコントロール出来るだろうか？。 平安時代は今よりももさらに温暖化していて、武家屋敷は寝殿造りだったし、当時の記録でも暖かかったことが分かる、 では平安時代はＣＯ２を人類がたくさん出していたのか？、江戸時代は人類がＣＯ２削減に努力いたのかとなる。 観測史上最も・・という発表をするが、観測所が出来て記録を取って４０年余りだと専門家は言う。 京都大学院教授がそれでも７年前くらいに国土強靭化に２００兆円という案を出したが、テレビも新聞もすべてがバッシングをした。 私が期待していた国際リニアコライダー計画も予算に見合う利益が疑問だとの理由で、１０年審議して春に中止が決定した。 １３７６６いじわる爺さんさんの一般的な法治国家からデタラメ国会成り下がっているがぴったりだと思う。
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No.13770 (2020/07/11 09:20:37 (JST))
今朝の日本テレビ系の報道番組で、田崎氏はそういうことを言っていた。 しかし、コトの本質はダムを造る、作らないの問題ではなく、気温の温暖化により海水の蒸発量が増し、また季節風にも若干の蛇行が見え、とどのつまり前線が日本列島に停滞し、動かなくなったことにある。 政府は気温の上昇を阻止すべく何らかの手立てを打ってきたであろうか？ また、小池都知事は ダムの建設には５０年とか１００年単位の時間と莫大な費用がかかる。 二階幹事長は
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No.13769 (2020/07/11 08:20:47 (JST))
「顔色がヤバイ」……このところ、テレビに安倍首相が映る度に、自民党議員が心配の声を上げる。9日も官邸を退出する際にぶら下がり取材に応じたが、髪は乱れ目に生気が感じられなかった。河井夫妻が公選法違反で起訴された一昨日のぶら下がりも顔色がドス黒く、表情は虚ろ。喋り方もたどたどしく、ロレツが回らないようだ。顔のシミも目立つし、覇気がない。とても解散なんて打てる体調ではないように見えるし。また突然のブン投げもあり得るのではないか。 永田町では、安倍首相の健康不安について書かれた真偽不明のメモも出回っている。会食にも主治医が同行して不測の事態に備えているとか、実は歩くのも覚束なくてテレビカメラの前に出る時には医師団が神経を使っているというような内容だ。ドーランを塗っても隠しようがないほど顔色が悪い。河井夫妻の件は自ら関わり大ダメージの上に、コロナ感染者増に豪雨被害も重なった。宴会は自粛、夏休みなのに趣味のゴルフもできず、ストレスをため込んでいるようだ。 総理の持病である潰瘍性大腸炎にはストレスが一番よくないことが知られている。体調不安説について聞こうものなら、秘書官が色をなして否定するなど、周囲はピリピリしているという。新聞記事によると、野党は予算委の閉会中審査への安倍首相の出席を求めているが、自民国対は総の隊長を理由に応じないという。そんなに体調が悪いのなら、ストレスフルな政界を引退して、治療に専念した方がいいのではないか（日刊ゲンダイより）。政策は税金の私物化優先ばかりで、コロナ禍でも国民への支援を渋る。天下の愚策で何の効果もないアベノマスク強行し無駄遣い。本当に辞めて貰えないか！
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No.13768 (2020/07/11 08:05:00 (JST))
>>>賭け麻雀をやるのはOK」ということになる。まさに日本が一般的な法治国家から“デタラメ人治国家に成り下がった”ことを意味するし、既に日本の国家システムは本格的な崩壊段階に入ったことになるだろう 例えばパチンコの三点セットもあるし、麻雀で賭けていない人は見たことが無いくらいだし、
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No.13767 (2020/07/11 07:51:44 (JST))
RNA ワクチンの開発：感染症への応⽤ アメリカではモデルナとファイザーがＲＮＡワクチンを開発していて、臨床の3層が行われている。 ＲＮＡワクチンはＤＮＡワクチンの細分化された名称の様で、アンジエスと同類のものと考えられそうです。 第一三共はＲＮＡワクチンを開発中で、来年臨床試験。 発症者にはワクチンは効かないから、発症したらアビガンやレムデシビル、アクテムラなどの薬の対応になるが医者じゃないので私には分からない。 武漢肺炎で発症していなくても、怪しい夜の商売にＰＣＲ検査を行い、報道で大変なことになっている。 物理学者はインフルエンザの発症者が年間１０００万人で死者が１万人くらいいるのに、インフルエンザのＰＣＲ検査があるにもかかわらず行われていなのはおかしいと言っている。 確かに一理ある発言。
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No.13766 (2020/07/11 07:43:44 (JST))
産経新聞の記者や朝日新聞の元記者と賭け麻雀を行なっていた「賭博罪」などで刑事告発されていた黒川弘務元東京高検検事長について、東京地検は黒川氏・新聞記者ら共に起訴猶予処分とした。黒川氏は賭け麻雀を行なっていたことを認めているものの、地検側は不起訴にした理由として「賭けられた金額は多額ではなく、娯楽の延長線上だった」と説明。また、黒川氏が新聞社側にハイヤー代を負担させていた「贈収賄罪」については、「嫌疑なし」と決定。改めて、身内に極めて甘い検察の体質と、腐敗した権力が不当に保護されている日本の”末期的”な実情が浮かび上がっている。 不起訴にした理由が「賭けた金額は多額ではなく、娯楽の延長線上だった」と説明しているから事実上、「一日数万円程度の賭け麻雀は問題なし」と検察がお墨付きを与えたも同然だ。つい先日、賭け麻雀で暴力団関係者が逮捕されたが、この逮捕も「不当逮捕」と言われても仕方ない状況になっているし、このケースも不起訴にするしかないんじゃないかな。おまけに新聞社にハイヤー代を払わせていた“収賄罪”が「嫌疑なし」と判断したのも意味がさっぱり分からない。 その他の国家公務員以上に厳密な独立性や健全性が求められる検察とマスコミによる不当な癒着や馴れ合いによって、健全な法治国家制度や民主主義が大きく脅かされるような行為に対して、これを「娯楽の延長線上だった」と実にあっさりとまとめてしまうとは……余りにも酷過ぎて言葉が出てこない。また、黒川氏が満額の退職金を受け取り「最高の待遇で退職」することになったのを記念して、検察庁前で「黒川杯テンピン麻雀大会」が開催された。 しかし、この時はなぜか大量の警察官が集結し、プレイ出来ないように全力妨害しており、この状況を総合すると、「一般庶民や暴力団が賭け麻雀をやるのは違法だが、黒川氏ら“アベ友特権階級”が賭け麻雀をやるのはOK」ということになる。まさに日本が一般的な法治国家から“デタラメ人治国家に成り下がった”ことを意味するし、既に日本の国家システムは本格的な崩壊段階に入ったことになるだろう（ゆるねとにゅーすより）。まさに日本は衰退国の仲間入りだ！
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No.13765 (2020/07/11 07:22:43 (JST))
株式番組で為替の部長の番組発言の中に、一番危険なトランプ大統領という文章があり、発言していた。 さて一番危険なのは習近平で国家安全維持法を香港で決めたので、中国の気に食わない人物が、香港、フランス、イタリア、韓国に行くと逮捕されて、中国に送られて、拷問にかけられ使える臓器を抜かれてしまう可能性があること。 その数は年間２００００人以上。 右を打ち抜いて動けなくて、臓器を取り遺体は電気炉で灰にして証拠隠滅。 民主党は見て見ぬふり、でもトランプは違い行動した。 バイデン候補は支持率が高いが認知症で、夜の精力は強いらしい。 認知症なので女性の副大統領に引き継がれるともいわれている。 No.13762 (2020/07/11 06:17:06 (JST))
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No.13764 (2020/07/11 06:55:00 (JST))
新型コロナの抗体は3カ月しかもたない……こんな研究結果が明らかになった。スペイン保健省が発表した。同保健省は、同国の7万人を対象に3カ月に亘り3回の抗体検査を行った。1回目の抗体検査で陽性、体に抗体ができていた被験者の内14％は3回目で陰性になり、抗体は3カ月で減少することが判明したのだ。中国の重慶医科大学などの研究チームも6月半ば、同様の論文を発表している。それによると、感染後3〜4週間経つと80％の人から抗体が確認された。 しかし、一旦抗体が検出された人でも、退院から2カ月後には、症状があった人の96.8％、無症状の人の93.3％は抗体が減少していた。このことから「コロナ抗体は2、3カ月で激減する」と報じられた。新型コロナは、当初から「集団免疫」が期待されてきた。国民の60％が感染して抗体ができれば、ウイルス感染を無力化できるという考えだ。スウェーデンなどは集団免疫戦略を取り続たが、未だに6％しかない。抗体が3カ月で消える感染症は、これまでなかった。 つまり、もっと深刻なのはワクチン接種だ。現在、日本を含む世界中で100種類以上のワクチンの候補が研究途上にある。だがワクチンも3カ月で効き目を失うかもしれないのだ。インフルエンザのワクチンは1回注射すると約6か月間で、10月に摂取すれば翌年の4月まで効くが、コロナは10月にワクチン接種を受けたら、1月に2度目の接種を受けなければならない。しかし、新型コロナは夏になっても消えない。抗体の効き目が3カ月ならば、年間に4回も接種する必要が出て費用負担が増えることになる（日刊ゲンダイより要約）。ポ〜とした総理で大丈夫か。先が思いやられる。
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No.13763 (2020/07/11 06:52:53 (JST))
安倍政権は、この国をどうしたいのだろう。コロナ対策は政府が真剣にやっているのか、少しも私達の気持ちに響いてこない。国民を家に閉じ込めているときは当然感染者数も減ってきていたが、自粛を解除した途端、じわじわと増え続けている。国民が家で自粛をしていた間に、政府はコロナ感染が拡大するかもしれないと想定しての対策を練っておくべきだったが、検査数も思っていたようには増えず、どうも安倍政権は欧米と比べて感染者数が低いと安心していたのか。 もしくは、コロナ禍は終わったものと思っていたのではなかろうか。ここへきて感染者が激増しているが、自粛を解除すれば当然だし、そもそもウイルス検査を極端に絞ってきたことで、無症状の陽性者が色んなところにコロナウイルスをばら撒き続けたのではなかろうか。それが自粛解除が引き金になって、可視化されてきたのではないか。多分、今は市中感染の時期に差し掛かっている。やはり、他国のように初期に徹底的なウイルス検査をしていたらとつくづく思う。 今でも東京都の検査が3千件台で、安倍首相が言った2万件とは程遠い検査数だ。それでも検査をすると感染者数が増え続けていると言う事は、これから検査数を増やせばもっと感染者数も増えるのではないか。驚いたのが、今までで一番高い感染者数でも、イベントの緩和を中止しないという政府発表だ。菅は3千件の検査数を高く評価しているようだが、他国は一日何万件も検査をしている。もし一日2万件の検査をしたら、恐ろしい程の感染者数になるのではないか。 それでも安心だと言うのだろうか。安倍政権の場合、安倍も菅も、麻生も、未だにコロナに対して凄く楽観視しているように見えるが、本当にそれで政府としての役目が果たせるのだろうか。みんな最悪の事態を想定して対策を練って貰いたいと思っている。この政権は、危機管理能力が欠如しているとしか思えないほど、目の前にある危機に対して鈍感だ。安倍や麻生は感染者数が少ないのは、「日本モデル」とか「日本人の民度」と言って胸を張っていた。 しかし、初期の頃の検査を絞ったことが今になって周回遅れで日本にも感染者数が増えてきていると思う。権力者の油断や慢心が、国民を苦しめる（まるこ姫の独り言より）。夜の街を目の敵にしているが、PCR検査を絞った結果ではないか。最初は37.5度の熱で4日間待機とか症状があっても医者の要請が必要と、感染源とされた無症状の人達を無視してきた。その結果であり、政府の責任が重いと思う。「政治は結果責任」と胸を張ったが、今度こそ責任を取って貰おう。
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No.13762 (2020/07/11 06:17:06 (JST))
中国 ウィグル人 虐殺 まんが でYouTubeで検索すると いくつも出てきます。 民主党は見て見ぬふり、でもトランプは違った。行動した。
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No.13761 (2020/07/11 04:09:54 (JST))
やっぱりトランプが勝つという分析があるようです。 今月中に、中国が台湾進攻して、島を取りに行くという分析があるようです。
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No.13760 (2020/07/11 04:05:12 (JST))
流石亀井先生 議員辞めても 県議会議長の200万円より多い・・というのはおいといて
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No.13759 (2020/07/10 23:54:50 (JST))
大西つねき氏謝罪となっているが、詳細は不明。 命の選択発言をしたようです、高齢者をいつまで長生きさせるのか、という内容にれいわ新選組の考えと違うと激怒となっています。 その内容はネットから削除されていて、詳細をどのように発言したのかは全く分かりません。 大西氏は５４歳で高齢者の一歩手前なので、その様な言葉を吐くと数年後には自分に降り注ぎます。 大西氏はマネーについて解説しているし、以前はＭＭＴについても解説せていたのだが、最近の動画では銀行の信用創造の説明をしていたが、日本銀行の信用創造の話が抜け落ちて、変な結論になっていたのが気になっていました。 経済評論家上念司氏はリフレ派で、ＭＭＴを批判しています、最近は批判をしているがＭＭＴの考えに近づいてきました、知っていて何が気に食わないのかという程度まで近いのです。 文系で数字に強くないと本人が言っているので仕方はないが、マネー以外の経済の考え方には参考になるところがあるので参考にしています。 いつのまにか大西氏の考えがおかしくなっていました、マネーの考えは難しく思うし、間違えて混乱もしょっちゅうです。 大西氏は定期的にネットで配信しているので、間違えた考えで方のまま、話を組立ててしまい発言してしまったのではないかと残念に思います。 私も統合政府が債務超過になったら？、とか反対に日本政府が集めた税金（歳入）が大幅プラスになったらなど、よく混乱します、頭のねじが外れると混乱します。 大西つねき氏の発言はそれだともいます、その疑問の解決は西田昌司議員のネット発言一問一答の中にあります。
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No.13758 (2020/07/10 23:12:37 (JST))
満州事変に関する動画があったので見てみました。 満州事変の遠因として、幣原の事なかれ主義、弱腰の外交政策を厳しく批判していますね。 私の理想とする外交は、米英の言いなりにならず石油を確保した田中角栄。 国賊とか売国奴と言われていますが、リーマンショックを厳しく批判した「鳩山論文。 議員を辞めてからも、ホルムズ海峡封鎖危機の時、イランを訪問して、強硬派のアフマディーネジャード大統領を説得。 私は、この功績は、ノーベル平和賞ものだと思うのですが、アメリカのポチ連中には評判が悪いようです。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 世界の運命を変えた『満洲事変』なぜ？その真実は歪曲されてしまったのか‥『満洲事変の歴史的意義』とは‥いったい？ 「石原莞爾が描いた未来」と「国際連盟脱退」《永久保存版》 https://www.youtube.com/watch?v=xvFzV0r97uQ&t=1086s
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No.13757 (2020/07/10 12:05:07 (JST))
東京で過去最大の224人の感染者が出た。予想より意外と早く出現した。小池知事は、このように多くなったのは、前回の200人台のときの検査数は600件台で、今回の検査数は3000件だから増えたのだと述べた。検査数を増やせば感染者を見つけ出せることを知事自らが宣言したのだ。なら、検査数をもっと増やすべきなのだ。ドイツではもう100万人規模で検査している。日本は2万件の検査能力があると言いながら、全国規模でも多い時でも6000〜7000件程度である。 検査数も10万、20万件と増やすべきである。なぜ、日本はPCR検査が増えないのか？ これはもはや安倍首相が全くやる気がないと言わざるを得ない。モリカケ、桜、河井のような案件は碌なことをしていないけれど自ら率先していたが、国民の命に係わることは総理も厚労大臣も全く姿が見えない。相いれないコロナ感染対策と経済再生相を兼務していること自体が出鱈目だ。西村大臣と小池知事の会見内容は、国民にマスクの着用と密にならないよう要望するだけだ。 バカかと言いたい。PCR検査の物量による重点検査作戦をしないで、国民には戦時中の竹やり（マスク）と精神論でコロナと闘えと述べているのと同じである。こんな検査体制で東京五輪など危険極まりない。対策らしきものは何もしていないので、今後感染者数が300人、400人の大台も不思議でない。そうなると中高齢者も感染し、重症化患者が増え、医療崩壊が起きることは容易に想像できる。もう安倍首相は国会の危機に指導力を出す能力はないと言わざるを得ない。 経済もダメ、得意と言っていた外交もダメ。北方領土返還のための3000億円もドブに捨てたようなものである。内閣支持率も最低になっている。今が辞め時である。これ以上居座ることは国民の不幸以外何ものでもない（かっちの言い分より）。仏国から感謝状を貰った日本製の最新全自動PCR検査機は、大学などの研究機関にある。大学が検査すると手を差し伸べても、文科相管轄だからと動かない。総理の鶴の一声で動き出す筈だ。日本の検査能力は、民間と研究機関の力を借りれば、日に10万件はいける筈だという。100年に一度の有事という時に、力の出し惜しみをしてどうするのか？
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No.13756 (2020/07/10 11:29:41 (JST))
ＣＯ２温暖化説がインチキというのは、 それを信じている者は、ＣＯ２特に炭素を含むものは絶対に食べるな！、ＣＯ２を含む農作物を育てるのは認める、ＣＯ２の削減になりから。 食べてるとＣＯ２に分解されて出てくるものがあるから許しません。 ＣＯ２を削減することにより、炭水化物の栄養の９０％がＣＯ2だから、小麦、米、大豆、トウモロコシ、ジャガイモ、ニンジンなどは育ちません。 だからＣＯ２悪者説の論者は、穀物を食べることを禁止します。 オートコンプリートをオフに出来たようです
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No.13755 (2020/07/10 11:26:08 (JST))
河井バッカップル買収事件で、夫・克行が初老の小学生・ペテン総理との面会資料として「妻の参院議員案里被告(46)の陣営内の予算や、案里議員の支援のため広島入りした首相秘書団の活動を報告する文書を作成」していたってね。要するに買収の経緯に関して、河井バッカップルとペテン総理は情報を共有していた……つまりは共犯ってことなんだね（個人の見解）。金を渡す際に「安倍さんから」という言葉も出てきているから、外形上は共犯が成立すると思うんだね。 だけど、噂では東京地検特捜部は買収の原資となった1億5千万円については追及しない方針だそうで、やっぱりテンピン黒川君の辞職と引き換えに検察とペテン総理が手打ちしたということになるのかもね。このままだと、河井バカップルをスケープゴートにして、本丸のペテン総理は逃げ切りが濃厚か。起訴直後に「嘗て法務大臣に任命したものとしてその責任を痛感」なんて、わざわざ「嘗て」なんて言葉使ってあたかも遠い過去の出来事のようにコメントしてたけど。 それもまた手打ちが済んでホッとしたからなのかもね……妄想だけど。それにしても、このところのペテン総理の存在感の希薄なこと。国会閉じたのをいいことに、コロナ対応は女体盛り・西村君に丸投げで、自らにふりかかる疑惑のほとぼりが冷めるまでひたすら頭を低くして隠れていようって寸法なんだろうね。200人超のコロナ感染者が発覚した昨日も、こんな能天気なコメントでお茶濁しとりました。「今年4月と比べれば、重症者は大きく減っている。 感染者の多くは20代、30代で、医療提供体制は逼迫した状況ではない。高い緊張感を持って感染状況を注視している」「会食の場などによる集団感染も確認されており、3つの密を避けるなど、若い皆さんも含めて感染リスクを避ける行動を徹底していただくようお願いしたい。政府としては自治体としっかりと連携しながら、検査体制の拡充、保健所の体制強化などクラスター対策を一層強化していく」「このあと西村経済再生担当大臣と東京都の小池知事が会談する。 そこで具体的な対応を検討して貰って、その上で政府としてしっかり速やかに対応し、実行に移していきたい」ゴタク並べてないで、出てこいや！！ 国会開いて、せめて給料分でも働きやがれ！！（くろねこの短語より）。国会は持続化給付金の電通やパソナのピンハネで野党に追及されるとヤバイと有事にも関わらず閉会し、今度は河合夫婦や秘書をエスケープボードにして逃げ回る。何も言わない自民党議員は、恥ずかしくないのかねぇ。7年半でどこまで落ちるやら？
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No.13754 (2020/07/10 09:23:58 (JST))
夜中に同じ文章を書きこみます…みんなに知らせたい
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No.13753 (2020/07/10 09:06:13 (JST))
読売記事 茂木 メコン川5か国10億円無償資金協力
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No.13752 (2020/07/10 08:57:27 (JST))
読売記事 206人(緊急事態宣言中)<224人
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No.13751 (2020/07/10 08:56:21 (JST))
東京都の新型コロナの新規感染数が、過去最多の224人に達したことが判明。前日の8日の新規感染数は「75人」と発表されていたが、一気に爆発的に増加する形になった。そんな中、菅官房長官は「イベント緩和の動きを予定通りに行なう」と発表。巨大な利権が絡むGo Toキャンペーンを強行したい思惑が背景になっているのか、安倍政権による極めて政治的＆非科学的なコロナ対応がエスカレートしている。緊急事態宣言中でもこんな数字は出ていなかったのに…。 いつの間にか、安倍政権の中で、緊急事態宣言の発令や社会活動の制限を行なう基準が大きく変わったらしい。ネット上では、お馴染みの電通やパソナなどのお友達企業をぼろ儲けさせるための「Go Toキャンペーン」を強行したいから、安倍政権が都合の悪い数字を無視している疑いを持つ国民が続出しているけど、まさに「自分達の都合＆利権最優先」の安倍政権や東京都による、科学や論理からかけ離れた「デタラメコロナ対応」が増々激化しているといえるだろう。 ちなみにPCR検査数が増えたから表面的な感染数も増えているだけとの声も多く出ているけど、陽性率も急激に上がっている上に、緊急事態宣言中に日本国内にどの程度の陽性者がいたのかどうかも判然としない中、この状況を「何の問題もない」と無視することは、極めて非科学的な対応であるといえる。専門家の間では、インフルエンザのように「夏には活動が弱まる」との推測も多くあったけど、見事なまでにこれらの楽観的な推測を裏切るような事態になっている。 改めて新型コロナの特殊性や桁違いの感染力を痛感させられるけど、安倍政権や東京都そして大阪府も、「今だけカネだけ自分だけ」の汚れた欲にまみれた為政者が強大な権力を持ちながら民衆を支配している以上、一般庶民にとっては増々不幸な事態に向かっていってしまう可能性が高そうだ（ゆるねとにゅーすより）。無症状者まで検査を拡充し早期発見・早期隔離・早期治療に徹しているなら解らんでもないが……夏休みの帰省などどうするつもりなのだろう。
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No.13750 (2020/07/10 08:35:44 (JST))
オートコンプリートでこんなに同じ文章が、失礼しました。
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No.13749 (2020/07/10 08:26:37 (JST))
バイデン氏は8日、ウイルス危機や社会危機が拡大する中、7000億ドル規模の「BUY AMERICAN」経済政策を発表した。製造業やイノベーションに力を入れる。トランプ大統領の「AMERICA FIRST」政策にも類似する。 ・4年間で4000億ドル規模の米国産の物やサービスを購入。残り3000億ドルをテクノロジー分野の研究、開発にあてる。 貿易に関してはトランプ大統領が反対したTPPへ参加する意向だ。バイデン氏は、社会主義入りを否定するような経済政策を発表。どうのようにして資金を捻出するかはまだ明らかにしていない。 しかし、バイデン氏はトランプ減税を解消し、「企業はアメリカに公平に貢献すべき」と、増税や法人税の引き上げを示唆している。さらに、「株主の資本主義は終わらせなければならない」と訴えており、資本市場にとりプラスとは考えにくい。銀行など金融の規制が強化されることは必至と見られ、景気回復をさらに遅らせ、金融市場が急速に脆弱になる可能性が警戒される。 新聞やテレビの記者とは違い、これを書いた記者は経済を知っている。 そして人気のあるバイデン候補は経済政策が日本と酷似してバイデン氏は8日、ウイルス危機や社会危機が拡大する中、7000億ドル規模の「BUY AMERICAN」経済政策を発表した。製造業やイノベーションに力を入れる。トランプ大統領の「AMERICA FIRST」政策にも類似する。 ・4年間で4000億ドル規模の米国産の物やサービスを購入。残り3000億ドルをテクノロジー分野の研究、開発にあてる。 貿易に関してはトランプ大統領が反対したTPPへ参加する意向だ。バイデン氏は、社会主義入りを否定するような経済政策を発表。どうのようにして資金を捻出するかはまだ明らかにしていない。 しかし、バイデン氏はトランプ減税を解消し、「企業はアメリカに公平に貢献すべき」と、増税や法人税の引き上げを示唆している。さらに、「株主の資本主義は終わらせなければならない」と訴えており、資本市場にとりプラスとは考えにくい。銀行など金融の規制が強化されることは必至と見られ、景気回復をさらに遅らせ、金融市場が急速に脆弱になる可能性が警戒される。 新聞やテレビの記者とは違い、これを書いた記者は経済を知っている。 そして人気のあるバイデン候補は経済政策が日本と酷似していて酷い。 ・4年間で4000億ドル規模の米国産の物やサービスを購入。残り3000億ドルをテクノロジー分野の研究、開発にあてる。 貿易に関してはトランプ大統領が反対したTPPへ参加する意向だ。バイデン氏は、社会主義入りを否定するような経済政策を発表。どうのようにして資金を捻出するかはまだ明らかにしていない。 しかし、バイデン氏はトランプ減税を解消し、「企業はアメリカに公平に貢献すべき」と、増税や法人税の引き上げを示唆している。さらに、「株主の資本主義は終わらせなければならない」と訴えており、資本市場にとりプラスとは考えにくい。銀行など金融の規制が強化されることは必至と見られ、景気回復をさらに遅らせ、金融市場が急速に脆弱になる可能性が警戒される。 新聞やテレビの記者とは違い、これを書いた記者は経済を知っている。 そして人気のあるバイデン候補は経済政策が日本と酷似してバイデン氏は8日、ウイルス危機や社会危機が拡大する中、7000億ドル規模の「BUY AMERICAN」経済政策を発表した。製造業やイノベーションに力を入れる。トランプ大統領の「AMERICA FIRST」政策にも類似する。 ・4年間で4000億ドル規模の米国産の物やサービスを購入。残り3000億ドルをテクノロジー分野の研究、開発にあてる。 貿易に関してはトランプ大統領が反対したTPPへ参加する意向だ。バイデン氏は、社会主義入りを否定するような経済政策を発表。どうのようにして資金を捻出するかはまだ明らかにしていない。 しかし、バイデン氏はトランプ減税を解消し、「企業はアメリカに公平に貢献すべき」と、増税や法人税の引き上げを示唆している。さらに、「株主の資本主義は終わらせなければならない」と訴えており、資本市場にとりプラスとは考えにくい。銀行など金融の規制が強化されることは必至と見られ、景気回復をさらに遅らせ、金融市場が急速に脆弱になる可能性が警戒される。 新聞やテレビの記者とは違い、これを書いた記者は経済を知っている。 そして人気のあるバイデン候補は経済政策が日本と酷似していて酷い。
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No.13748 (2020/07/10 08:23:06 (JST))
世界がコロナ危機に見舞われている中、欧州において、日本の消費税にあたる「付加価値税」を引き下げる動きが続いている。20年7月1日から独国が先陣を切ったのに続き、英国でも15日から半年間、現行の20％から5％に引き下げる大胆な減税政策を実施することを決定。一方、日本においては、主要野党の立憲民主党が「消費減税反対」の姿勢を強めていることで、野党間において「減税で共闘」することが不可能な状況になってしまっている。 更なるコロナ危機と重い負担により、日本国民が深刻な貧困や家計の破綻に見舞われる危険が強まっている……むしろ国民民主党の玉木代表の方が堂々と減税を主張するようになっているし、立憲の劣化が止まらない一方で、国民の方が余程まともになってきてしまったね。先の都知事選でも、「消費減税＆廃止のシンボル」ともいえる山本太郎氏が「野党共闘の代表」として満を持して立候補していたら、結構面白い展開になったのではと思うんだけど…全く困ったものだ。 ネット上を見ても、この英国による消費減税のニュースがかなり大きな話題になっており、国民の間で消費減税を求める声が非常に大きくなっていることがよく分かる。自民党内からも一部の若手議員から消費減税を求める声が出てきているし、やはり、コロナ危機を乗り切るためには、一回限りの給付金よりも消費減税の方が余程大きな効果があるものと考える。消費税は言ってみれば「消費に対する罰金」であり、庶民が消費することをやめてしまう「最大の元凶」だ。 消費税こそ、グローバリストが考え出した、「貧富の格差」を極限まで広げては既存の資本主義制度を破綻させるために考え出された”悪しきシステム”だ（ゆるねとにゅーすより）。金持ちは減税のままで消費増税し逆進性を高め、負担増を低所得者に押しつける。その上に医療・介護の負担を増やし、年金は支給を遅くし減額する。欧州のように格差是正のための医療も大学までの教育費無償制度もない。中負担中福祉どころか最高負担最低福祉を目指しているようだ。
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No.13747 (2020/07/10 07:48:41 (JST))
同じぶんしょうが入っている、どうすりゃいいんだか？。
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No.13746 (2020/07/10 07:44:50 (JST))
元警察官僚の亀井静香議員の国民新党が乗っ取られたのはとても残念だった、いまが当時の国民新党を当時よりも待望されている（私しだけか？）。 元警察官僚の平沢勝栄議員の社会保障の為に消費税増税が必要という事がを何度メディアで聞いたことか、全く分かっていない、 元警察官僚の平沢勝栄議員の社会保障の為に消費税増税が必要という事がを何度メディアで聞いたことか、全く分かっていない、
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No.13745 (2020/07/10 07:32:08 (JST))
テレビで見ない日はない西村コロナ担当相だが、その発言に国民はカンカンだ。問題となっているのは、朝日新聞のインタビュー（７日付電子版）。西村大臣は自粛要請に応じない店舗などには「命令、罰則というのも法体系として十分あり得ると考えている」と発言。この先、コロナ対応の特別措置法を改正し、休業要請に罰則を設ける可能性があると明言したのだ。更に、休業補償について「どの部分を損失とみて補償していくのか、法律上非常に難しい」と言い放った。 つまり「補償しないけど、休業はして貰う」ということだ。8日の衆院内閣委員会でも、野党議員から地域や業種を限定した補償を提案されたが「（緊急事態宣言中の）4月上旬の状況とはかなり違う」の一点張り。意地でもカネを出したくないのがミエミエだった。さすがにネット上では〈補償なき休業要請やめろ〉〈補償が先だろ〉と批判が噴出している。西村は朝日新聞のインタビューに答えるだけでなく、米紙「ウォールストリートジャーナル」（7日付）にも寄稿。 「日本はロックダウンしないで、どのようにコロナウイルスを制圧したか」とのタイトルで“日本スゴイ”と誇っている。連日会見を行い、米紙に勘違い記事まで寄せているのは、ポスト安倍を意識しているからだという。目立とうと会見で使うパネルを作れムチャぶりしているようだが、自分さえ良ければ良い。安倍政権はこんな連中ばっかりだ（日刊ゲンダイより）。税金は徴収するが、コロナ危機で休ませても補償しない…世界広しといえど日本の安倍政権くらいだろう。
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No.13744 (2020/07/10 06:42:37 (JST))
広島地検が主体で捜査を進めている河井夫妻による巨額選挙違反事件において、検察側は、安倍自民党が河井夫妻に振り込んだ「1億5千万円」の選挙資金にあえて踏み込まずに、「河井夫妻のみの起訴」で幕引きにしようとしているのではとの推測が広がっている。検察側は「官邸の番犬」こと黒川弘務元検事長が麻雀賭博で辞任した上に、当初の林真琴氏の検事総長就任が実現間近になったことで、安倍官邸とはこれ以上ケンカせず“手打ち”を行なった可能性がある上に、菅原元経産相の公選法違反事件が不起訴になったのも「検察と安倍政権との取引の結果」との指摘が出てきている。 あくまで「可能性」であって確定的な情報じゃないが、確かに検察側からすれば、ワザと安倍一派への逮捕や起訴を見逃す“メリット”は結構ある。多くは日刊ゲンダイの上の記事を読めばよく分かると思うが、既に検察主流派の多くが疎ましく思っていた「官邸の番犬」こと黒川氏はいなくなったし、これで稲田検事総長の後継者に林真琴氏を充てる人事も実現可能となった。既に検察側は安倍一派が買収に関与していた強力な物証を多く取り揃えているものと考えられる。 それでも「あえて安倍一派を見逃してあげる」ことにより、検察の立場は一気に強くなり安倍官邸をある程度支配下に置きながら、思い通りに進めることが出来る。検察側にとっては、これ以上安倍官邸とはケンカしない方が、何かと得な部分が多いんだよね。現に菅原氏に対する捜査は、明確な証拠があるにも関わらず「本人が素直に反省しているから」なんていう意味不明の理由で不起訴が決まってしまった。まさしく日本の国家体制は「崩壊まっしぐら」という他ない（ゆるねとにゅーすより）。司法に携わる役人が、法の下の平等すら守らないとは……安倍政権が司法制度も破壊したようだ。
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No.13743 (2020/07/10 06:40:58 (JST))
一体いつまで「任命責任を痛感する」と言い続けるのだろう。言って終わりで今まで来たが、いったいいつまでそれが通用すると思っているのか。「任命責任を痛感する」は良いから、痛感した後の行動を発表しろと言いたい。「我が党所属だった現職の国会議員（河井克行前法相夫妻）が起訴されたことは誠に残念だ」……我が党所属議員だった？ はあ？ なんだか、安倍首相は大昔の出来事のように言っているが、つい最近まで河井夫婦は自民党議員だった。 世間の厳しい批判や、検察が起訴するのではないかという事を肌で察知したのか、ようやく離党したのであって、この2点（自民党からの1.5億円と公職選挙法違反）がなかったら今でものうのうと自民党議員でいた筈だ。安倍首相も、この夫婦にきちんと説明をするように言ったのか。最も、安倍首相の方も「真摯に丁寧に説明をする」と言い続けて来たが、一度も国民に説明をしたことのないトップだから、河井夫婦にだけ強行的に説明をすべしとは言えないだろう。 この夫婦も安倍の手法を踏襲しているのか、口では説明をすると言いながら、事件が公になった後は国会の欠席を続けた挙句、国会に出てきても一度も説明をしたことがない。みんな、同じ穴の狢で、忘れ易い国民は放っておけばいずれ忘れてくれると思っていたのだろう。この政権の場合、スキャンダルが出るたび、その都度「徹底的に解明をする」と言うが、すぐに次のスキャンダルが出てきて前のスキャンダルはなかったことになってしまう。 その内に選挙が来て組織票のある自民党が勝利するから、「信任を得た」と言って開き直ってそれで終わり。この繰り返しだったような気がする。安倍政権の8年間は悪の連鎖が続いてきた。しかも自民党は未だに金権選挙が横行している事も発覚した。野党に不正を働けとは言わないが、これでは資金力のない野党が自民党に伍して戦える訳がない。安倍首相は決まり文句を並べカメラ目線で一応は頭を下げれば、それがいつまでも通用すると本当に思っているのだろうか。 幾らなんでも、責任を取らなさ過ぎだろうに。今までの空疎な発言や振る舞いが、ボデーブローのように効いてきていると感じる今日この頃だ。そろそろ仕舞い（終い）時だと思うが（まるこ姫の独り言より）。どこで覚えたかは知らないが、「政治家の言葉は重い」とか「政治は結果責任だ」とか「任命責任は私にある」とか言ってきたが、「政治家は軽くて無責任」を7年半で国民に浸透させてしまった。世界的にも日本の信頼をどれだけ落としたことか。実に情けない。
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No.13742 (2020/07/10 01:51:04 (JST))
こう日本中が災害で河川氾濫土砂崩れ、橋の崩壊道路寸断が続けば いかに日本列島改造をした田中角栄先生の偉大さが分かろうというもの。 田中先生は、米英石油メジャーに逆らい、日本の石油危機打開の為命を投げうってアラブ外交で石油ショック狂乱物価を収めた。 戦後の英雄。 田中先生のロッキード疑惑⇒死亡は、CIAの陰謀だろう。 そして、平成では 亀井静香先生。 日米航空交渉、羽田空港拡張（国際空港復帰）、郵政完全民営化阻止、中小企業金融円滑化法。 戦後、数々の日本の政治家が アメリカに煮え湯を飲まされてきました。 国益を守るため命を賭した 田中角栄先生と亀井静香先生を 私は政治家の中では先生を付けて呼びます。 別格として、戦前の高橋是清は神です。
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No.13741 (2020/07/10 01:31:52 (JST))
京都大学院教授がメディアで国土強靭化の仕事で川辺川ダムにも関係してきていて、とても残念がっていた。 球磨川は西で有名な急流で、水の量が多くて４０％カットできなければ災害が起こることは試算されていて、川辺川ダムの、建設していて７０％完成していた、 民主党政権になりコンクリートから人へという事で工事は中止になり、脱ダムの知事が住民に押されて知事ななった。 川が氾濫しないように検討されたが、ダム以外は費用と期間が掛かりの過ぎるので、対策の取りまとめが難航し、昨年まで検討され川をもう一つ作ることが決まり行うところだった。 ダムは７０％完成していたのだから、あと少しの費用でこれを完成させれば、守れた可能性があった。 ここで私の疑問は昨年の八ッ場ダムで首都圏は守られたが、水が１日で満水になった、もしも水をある程度ためてあったらどうなったのだろう？、計算以上の降水量だったことが考えられる。 川辺川ダムで水量の４０％をコントロール出来れば大丈夫のの試算だが、ダムだけではダメかもしれないと素人考えをする。 ダムが無ければ、川底を掘ったり堤防を強化するだけでは無駄で川をもう一つ作り、水量を減らさなければならないことは分かりきっていて、ダム建設が、急務でその上で更なる対策を行わなければいけなかった、人災だと言わんばかりに報道で激怒していた。
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No.13740 (2020/07/10 01:01:06 (JST))
アメリカ 消える前の蝋燭 炎大きく 株大きく上げてから下げに向かうと予想。 米民主党というと反日で、また韓国や中国と組む恐れが高いです。
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No.13739 (2020/07/09 17:44:39 (JST))
骨太の方針原案、デジタル化司令塔 黒字化目標言及見送り 「この数年間で思い切った社会変革を実行していくか否かが、我が国の未来を左右するという切迫した危機感に基づいて原案を出している」（安倍首相） 政府は今後１年間で取り組むべき経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」の原案を公表。デジタル化を最優先課題とし、コロナ対策で不備が目立った国のデジタル化では新たな司令塔を作るとしました。行政手続きには、原則として対面やハンコを不要にするとしています。また、東京一極集中を変えることやコロナ対策の医療体制の強化なども盛り込んでいます。 一方で、新型コロナ対策で財政赤字が膨らみ続ける中で、２０２５年度に基礎的財政収支を黒字化する目標については直接的な言及を見送りました。 政府は、原案について与党とも調整し、来週閣議決定する方針です。（08日23:45） ＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾ 間違えた情報を流す新聞テレビ、それを信じ込む国民とそれを利用した世論誘導で消費税増税を実現する布石が再度撒かれた。 ＜＜＜新型コロナ対策で財政赤字が膨らみ続ける中で、２０２５年度に基礎的財政収支を黒字化する目標については直接的な言及を見送りました。＞＞＞ 今朝の３時半ころ書き込みましたが、歳入が減って何が問題ですか？、という事です。 何も問題が無いことをこのように書く新聞やテレビのデタラメ報道にはどうしようもないし、それを信じている西村、岸田、石破、野田，稲田、その他大勢・・そして国民、どうしようもない日本国破壊民族で本当に日本が壊れます。 中学校の義務教育で税制の仕組みを教えて来なかった日本の教科書86rtdoに多くな問題があると思います。 高校の教科書には書いてないが、一部の高校の参考書に書いてあるようです。
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No.13738 (2020/07/09 15:22:10 (JST))
大阪府内の企業の倒産件数が今年6月だけで163件と全国最多に上ることが分かりました。倒産の波は飲食業や観光業以外にも広がり始めているといいます。帝国データバンクによりますと、近畿2府4県で6月に起きた企業倒産の件数は254件で、この内大阪府は163件と全国最多の件数だということです。新型コロナウイルスの影響で倒産した件数は6月だけで16件、今年3月〜7月7日までの累計で55件だということです。 東京商工リサーチによりますと、６月は新型コロナウイルスで来客数が減った飲食業の倒産件数の割合が最も高かったということです。「今までは飲食店とかホテルとかのサービス業中心だったんですけど、今後は製造業にも（新型コロナの）影響が波及してくるだろうなと」（東京商工リサーチ関西支社）。今後は受注件数の減少などで製造業や建設業などでも倒産が起きるとみられています（MBS NEWSより）。最近、維新が大きな顔をしているが、所詮こんなもんよ。
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No.13737 (2020/07/09 15:10:49 (JST))
安倍政権が、先の都知事選で小池氏が圧勝した結果を踏まえ、野党が振るわないからか今秋での解散総選挙を本格的に検討し始めたとの情報が出て始めた。主要野党の間において「野党共闘さえできれば安倍政権に勝てる」との認識が広がっているみたいだけど、こうした「大甘＆勘違い」の考えは捨て去った方がいいだろう。ここ最近は、野党第一党となった立憲が「消費増税容認＆減税反対」の姿勢を明確に示すようになってきた。 「野党共闘を実現させるには、全ての野党が安倍政権と同じく（大企業優遇＆貧富の格差拡大の）グローバル化に舵を切らないと不可能」という状況になりつつあるけど…この状況で野党共闘を実現させても、野党の支持率は上がらない状況は殆ど変わることがないだろう。こうなると野党に票が入る以前に多くの有権者の間に「誰が政治をやっても、どの政党に入れても同じ」との意識が広がることで、増々選挙に足を運ばなくなる傾向が酷くなってしまう可能性が高い。 とにかく多くの有権者にわざわざ貴重な休日に選挙に足を運んで野党に票を入れて貰うには、「分かり易く魅力的な政策（消費減税など）での共闘」が絶対に不可欠だし、ここまで大きな「思考の転換」を行なわないと、現在の閉塞感を打ち破ることは不可能だろう。枝野氏も結党時は良い顔つきに見えたけど、どうも「野党第一党」の権力を与えて貰ったのと引き換えに、自民党と同じ1％の富裕層のための役回りをやらされるようになってきてるように見えるんだよね。 これは民主党が政権を取った途端に、ものの2・3年ですぐに自民党と大差なくなってしまった時のパターンと酷似しているし、それだけ日本国内の政・官・マスコミの内部において、グローバル資本勢力の影響力が隈なく広がっているということだ（ゆるねとにゅーすより）。自民党のように応能負担の逆を行く消費税に頼る限り、内需により豊かな日本経済は破壊される。日本を弱体化する自民党に対峙する逆の政策で一丸となれば、再び国民も政権交代に向かうだろう。
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No.13736 (2020/07/09 14:03:26 (JST))
元小泉総理の犯罪疑惑、元森総理の犯罪疑惑、国会で問題になった記憶はないが、疑惑があったとネットにある。 叩けば埃の出る体とはよく言ったものだ、そして警察権のある財務省を恐れる理由もそこにあるのかもしれない。 そして金丸信氏は金塊で政治生命を失った。 国民民主党玉木氏や自民石破氏、福山哲郎氏は獣医師会から１００万円の献金疑惑、献金自体は問題ないのでしょうけれど、それにより獣医学部を作らせない動きをしていると、どうなのという事になる 石破総理が誕生して財務省に逆らうと、週刊誌が動いて失脚の可能性はあるなのかないでまたは、煙が立ちそう。
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No.13735 (2020/07/09 11:37:32 (JST))
河井バカップルが買収容疑で起訴された。それは当然としても、釈然としないのが、買収された側の議員のシェンシェイ達への検察の対応だ。何と不起訴処分だとさ。一方的に現金を渡されただの、辞職や返金もしているだの、何ともその理由が釈然としないんだね。恐らく「金を受け取ったことを素直に認めればお咎めなしにする」とでも言いくるめられた結果なんだろうが、これが通用するなら今後は買収された側は何の罪にも問われないってことになるんじゃないのか。 公職選挙法ってのは、名ばかりってことになっちゃいますよ。でもって、初老の小学生・ペテン総理は「嘗て法務大臣に任命した者として、その責任を痛感すると共に、国民の皆さんに改めてお詫び申し上げたい」だとさ。言ってろ、すっとこどっこい！ 更に買収の原資になったのではと疑われている選挙資金1億5千万円は「国民に対し党として説明責任を果たしていく」と他人事のようなコメントしやがりました。この男は党の総裁、つまり最高責任者なんだよね。 てことは、説明責任があるのはペテン総理自身な訳で、こういう発言に対してぶら下がりの記者は突っ込まなくちゃいかんだろう。せめて「おとといきやがれ」の一言くらい言ってやれ。それはともかく、1億5千万円が買収の原資となったのではという疑惑に関して、検察幹部からは「金に色は付いておらず、原資と断定するのは難しい」なんて声もあるそうで、う〜ん、河井バカップルをお縄にして幕引き図ろうってシナリオじゃないだろうねぇ てなことを我が家のドラ猫に囁いてみる雨がシトシト木曜日の朝である。当選を狙った買収か、政治活動の一環か？ 現金の趣旨巡り対立、東京地検と河井夫妻（くろねこの短語より）。司法取引といっても、量刑を軽くすることはあっても無罪放免はないだろう。法の下の平等が亡き者にされるのが、法治国家と言えるのか。人治主義も分からない総理大臣じゃ法の下の平等などと言う観念がある筈ないのかも……無知無恥総理がピカピカマリオの無敵状態ってか？
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No.13734 (2020/07/09 10:44:53 (JST))
極端な話で例えると、家計簿をつけていたら５０円足りない、これを解決するために１日の費用３０００円を掛けて何か月も原因追及するかという問題で、このようなことは行ってはいけないと、経済に関係のない学者が言う。 実際の例では、慣例で民主党時代もその前もサクラを見る会の無駄？が行われていた、今回は５０００万円に無駄にがあったという野党の追及だったと思う。 国会が１日空転すると３億円の費用が掛かる，さくらで何か月？、国会が無駄な時間を使い、５０００万円の追及に、何百億円もに費用を使って、さらにまだ追及しようとしている。 物理の研究で風が吹くと風に向かって動く塵がある、これはすごいことだが原理が分かっても役に立たない、そのような研究はしてはいけないという事になっている。 桜を見る会もそれに当たるという。
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No.13733 (2020/07/09 10:44:46 (JST))
都知事選で歴代2位となる366万票を得て勢いづく“女帝”小池都知事が、早速、安倍政権にケンカを吹っ掛け、物議を醸している。都内で１日当たりの感染者が連日100人を超える中、小池知事は都外への移動自粛を呼び掛けている。それに対して、菅官房長官は7日、会見で「一律に移動自粛を要請する必要があるとは考えていない」と、小池知事の自粛呼びかけを否定。西村経済再生相が、こうした政府見解を小池知事に伝達したという。 その西村大臣も6日、BSフジの番組で「国の方針としては県をまたぐ移動は自由にしている」とチクリ。菅長官、西村大臣は、政府と真逆の見解を示す小池知事を苦々しく思っているという。政府は今月10日にイベント開催制限や移動も緩和する方針だ。官邸周辺は「小池知事が余計なことを言って、騒いで足並みを乱す気か」とカンカンになっているという。一方の小池知事サイドは、政府の「Go Toキャンペーン」を批判しても、国民の支持は得られると踏んでいるようだ。 Go Toキャンペーンは、事業総額1兆6794億円の内事務委託費が3095億円と高額で、国会で野党の追及の的になっている。東京で感染が拡大する中、「そんなことやっている場合か」と感じる国民も多い。2期目開始早々、求心力アップを狙いたい小池知事が今後、批判の対象にする可能性がある。しかし、両者のケンカに対し、さすがに野党からも批判が噴出している。最終的に混乱するのは国民だ。国と都は、冷静に議論をすべきだろう。ケンカしている間に第2波到来なんてことになれば、目も当てられない（日刊ゲンダイより）。国民の安全や生命より、自分ファーストの政治家ばっか！
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No.13732 (2020/07/09 08:29:15 (JST))
沖縄で自称・経営コンサルタントの“ある男”が「労働基準法違反」の疑いで今年6月23日に逮捕された。男の名は、山根真一容疑者(50)。「半グレ」という“裏の顔”をもつ山根容疑者は、去年4月の「桜を見る会」に出席。安倍昭恵夫人と冒頭の2ショット写真を撮影し“営業ツール”として取引先や半グレ仲間にバラ撒いていた。山根容疑者は去年9月頃、自身が経営する沖縄県石垣市の飲食店で、30代男性従業員の退職の申し出に対し、脅迫して労働を強制。 関係者からの相談で、その事実が発覚した。石垣島で飲食店やマリンスポーツのビジネスを手がけていた山根容疑者は、前にも傷害容疑や恐喝容疑などで逮捕歴があった。ある地元の飲食店経営者は、困惑気味に話す。「山根容疑者が数年前に石垣島に来てから、キャバクラや居酒屋などを始めたんです。でも、他店に乗っ取りをかけたり、派手な客引きなど、地元では問題になっていました。治安が悪化して、このままでは観光客が誰も来なくなると心配していたんです。 警察と相談して、飲食店街の浄化キャンペーンをやったこともあります。今回は、山根容疑者以外の関係者も逮捕されています。ただ彼のお店は、まだそのままなので、予断を許さない状況が続いています」。去年11月頃から、税金の私的利用疑惑が相次いで発覚、半社会勢力が招待されていたことも判明して、政界にも大波乱を呼んだ「桜を見る会」。安倍晋三首相夫妻への疑念が“浄化”される日は来るのか(Smart FLASHより)。匂う疑惑は、安倍から絶たなきゃダメ！
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No.13731 (2020/07/09 07:52:04 (JST))
河井夫婦が起訴された。約100人の金銭授受の証拠が握られている限り、有罪は間違いない。日本の戦後史における空前絶後の事件である。これほど無防備でお金を提供したことに驚いた。河井夫婦もまさか逮捕されるなど想像もしていなかったのだろう。背後に安倍首相が控えている限り絶対に逮捕など無いと思っていた筈である。河井氏がラインでわざわざ「安倍事務所からではなく、官邸から秘書が来ることをよく知らせるように」と連絡していたことからも分かる。 秘書は安倍首相の分身である。つまり、安倍本人がお金を配った後に依頼に行ったと同じ行為である。河井夫婦には、実刑が下されることを祈っている。こんなことを野党の議員がやれば簡単に逮捕されてしまうだろうが、検察はそこまで行かないだろう。1.5億円も河井夫婦に提供しなければ、こんな事件も起こらなかった。河井夫婦の逮捕を受けて、安倍首相が官邸で記者会見を開いた。相変わらず、任命権について責任を痛感し国民の批判を真摯に受けると述べた。 まるで壊れたレコードのようだ。今回の事件の元は、加計、森友、桜と同じように全て安倍であり、安倍を逮捕しないと悪の根源は絶たれない。河井夫婦は100日裁判で裁かれる。普通ここまでくると議員辞職するが常識だが、この夫婦は有罪になる3か月後まで、まだ給料を貰い続けるつもりだ。企業なら逮捕された時点で即首を切られるのに法務大臣までやった人間が居座る。もうモラルも正義もない（かっちの言い分より）。安倍政権は、どこまで日本を腐らせるのか。
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No.13730 (2020/07/09 07:21:04 (JST))
安倍政権が、退任する財務省の岡本事務次官の後任として、太田主計局長を充てる方針を決定した。太田氏は森友事件を巡る国会追及の中で佐川氏の後任の理財局長(当時)として、「価格と金額は違う」などの“安倍サポ”全開の不公正な答弁を展開。こうした「安倍忖度」の姿勢が大きく評価された疑いがあるとして、国民から怒りの声が相次いでいる……まさしく安倍政権そのものが、既にただの「巨大犯罪組織」に成り下がっていることを如実に示した人事だといえる。 「安倍総理の不正を守るために、一緒になって不正を働いた官僚が最大級の褒賞を受ける」体制が増々強固に確立されつつあることがよく分かる。赤木さんの奥さんが立ち上げた「森友事件の再調査を求める署名運動」は（コロナ禍の所為で中々話題に上らなかった中でも）35万筆にも達したが、既に安倍政権は赤木さんの妻の声のみならず国民の声すらも真剣に聞く気は更々なくなっているようで、大手マスコミの世論調査で過去最低の水準まで支持率が落ち込んでいる。 それにも関わらず、もはや「国民の声を聞くフリ」すらするのも放棄し始めているようだ。少なからず、今回の人事で、安倍政権に”体質改善”は全く見込めない（当人達も、反省も改める気も全くない）ことがよく分かったし、このままでは、安倍政権の権力を守るために、官僚が犯罪を侵すことすらも当たり前になっていくような前代未聞の腐敗しきった政治体制が強固に作られていくことになりそうだ（ゆるねとにゅーすより）。こんな状況でも自民党内から、安倍政権への批判の声が大きくならない。嘗ての自民党は、どこへ行ってしまったのか。これでは不自由非民主党にしか見えない。
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No.13729 (2020/07/09 06:54:27 (JST))
こんなことがあって良いのか。一般の病院が、死に物狂いでコロナ対応をすればするほど、経営難に陥り、職員に対してボーナスさえ出せない状態だと言う。典型的な例が昨日の記事に書いたように、東京女子医科大学では危険手当なし、ボーナス0回答だった。安倍首相は5月25日に会見をし、コロナで大変な苦労をしている医療従事者の方々に敬意と謝意を表すためにブルーインパルスを飛ばした。そして「全ての医療従事者の皆様に、心からの敬意を表する」と言った。 しかし、例の如く言って終わり。一方河野大臣は、コロナ対応の自衛隊員や医官・看護官にはボーナス最大15万円増と破格の待遇をしたそうだ。危険と隣り合わせなのは、一般病院の職員であろうと、自衛官であろうと同じだ。自衛隊員には、ボーナス増額、そして特別手当まで支給する。一般病院がコロナ禍で苦しんでいるのに、ブルーインパルスを飛ばして敬意や謝意を示して終わりでは、いくら何でも酷過ぎる。一般病院には霞を食って生きて行けと言うのか。 どうせ税金を使うのなら、自衛官と同じようにコロナを受け入れて赤字になった一般病院も支援すべきだと思う。コロナが日本に入って来た当時は、検査をすると病院が崩壊すると言って、「37.5度4日以上」経過しないと検査すら受けられず、最近まで濃厚接触者すら検査して貰えなかった。その間の、医療従事者達は大変危険な目に遭ってきた。いつ感染するかもしれない状態で、それでもコロナ患者を受け入れてきた結果、赤字になったのに政府は見て見ぬふりか。 政府が率先して医療崩壊させているようなものじゃないか。自衛隊員の苦労を労うなら、コロナ禍で赤字になった病院にも政府が支援しないと、これから第二波の秋冬になったときに病院が機能しているだろうか。しかも、コロナ患者を受け入れて赤字になった病院の経営が成り立たないとして、受け入れ拒否の表明したときはどうするのか。卑怯だとみんなでバッシングするのか。自分とその周りの企業に対しては税金を大盤振る舞いする癖に、この対応は何なのか。 どうして本当に必要なところに税金を使ってくれないのか。安倍政権は、税金を使う優先順位が完全に間違っている（まるこ姫の独り言より）。世界の科学者が空気感染すると学術誌に発表した。こまめな換気と高効率フィルター内臓の空気清浄機を推奨している。夏にエアコンが集団感染の原因だったという報告も上がっている。空気感染するならなお更、大々的な検査が必要ではないか。無症状の者は診察など来ないが、院内感染は見舞客かも……厄介なウィルスである。
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No.13728 (2020/07/09 03:29:52 (JST))
実際の業務は、歳出と歳入が通常の考えとは反対になっています、 出が先で入りは後（翌年の税金の確定申告）になっているので、そこで考えているうちに頭が大混乱を起こします。 そこに言葉だけの説明では誤魔化しの罠にはまいます。
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No.13727 (2020/07/09 03:17:12 (JST))
アベノミクスで財政拡大させたのは当初の１年だけで、その後は緊縮を行い２０１４年と２０１９年に消費税増税まで行っている。 安倍のミックス失敗などと言われているが、この状況で成功するわけがない、財政出動が減らされて、プライマリーバランスの黒字化でされに減らす方向なのだから、第３の矢の成長戦略もないが、第２の矢の財政出動が無いのだから話にならない。 その状況では、財政出動ではなく予算の削減を行っているので、公共工事も減らされるし、介護福祉の費用も減らされ、介護現場は安い給料では働き手が無く外人の採用という事で竹中平蔵のパソナとなる。 消費税増税はすべて社会保障と言いつつ（正確には社会保障に再分配）、国債の借金返しにほとんどを使っていた。 もう少し正確に書くと再分配は歳入では入った予算を使い社会保障費の歳出入った額を全に当てるので再分配と考えるのが普通の考え。 現実は少し違う、 順番は社会保障費に歳出（国債）を充てる、翌年の２月１６日から３月１５日に入る歳入で再分配、歳出と同額を歳入から入れる。 何を書いたかといますと、既に歳出（国債）で予算は充てられているのです、それも増え続ける社会保障と言って削られた予算が当てられます。 翌年２月１６日から３月１５日の歳入（確定申告）の社会保障費に充てられた金額は何ですか？、既に歳出で予算は付けられていて使われましたけどという事です。 歳入で発行した国債の借金払いをしているという事です。 組み合わせはいろいろ。
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No.13726 (2020/07/09 02:25:21 (JST))
モデルナの武漢肺炎ワクチンは臨床試験中でまだ認められていないが、１億人分をすでにストックしたとの未確認情報もある。 ではニュースを貼ります、７日のニュースです ファイザー HQ ロゴ 製薬大手ファイザーは新型コロナウイルスワクチンの初期臨床試験の結果を公表。バイオテックベンチャー・モデルナの独走に「待った」をかけた。 新型コロナウイルスのワクチン開発競争をリードしてきたモデルナにライバルが追いつきつつある。 同社はマサチューセッツ州に拠点を置くバイオテックベンチャー。ワクチン開発競争のスタートダッシュで、モデルナは間違いなく先頭に立っていた。 1月23日、モデルナはアメリカ国立衛生研究所（NIH）と共同でワクチン開発に取り組む計画を発表。3月にはアメリカで初めてヒトを被験体とする臨床試験に着手し、5月に試験結果の詳細を公表した。 同社は未承認ながら期待度の高い「mRNAワクチン」技術を用いて、わずか42日間という記録的なスピードで最初のワクチンバッチ製造に成功している。 投資家も殺到し、株価は最高値を更新した。モデルナには米食品医薬品局（FDA）から承認を受けた薬剤やワクチンがひとつもないにもかかわらず、評価額は230億ドル（約2兆5300億円）に達し、年始時点の株価から3倍増を果たした。
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No.13725 (2020/07/09 02:08:36 (JST))
検査、検査、検査に行ったら 空気感染で、そこでうつっちゃったってことでしょう？ 日本のマスク＋クラスターに絞った検査＋熱が出たら自宅待機が 正しかったという事じゃん。
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No.13724 (2020/07/08 15:29:27 (JST))
世界の科学者239人が6日、新型コロナウイルスに関する共同意見書を発表し、世界保健機関（WHO）などの当局に対し、同ウイルスが2メートルを遥かに超える距離で空気感染する可能性があることを認識し、それに応じて感染防止策を見直すよう訴えた。意見書はオーストラリア・クイーンズランド工科大学のリディア・モラウスカ教授が筆頭執筆者となり、英オックスフォード大学の学術誌「臨床感染症（CID）」に掲載された。 科学者らは、ウイルスが空気中で数十メートル移動できることが疑いの余地なく示されており、新型コロナにも当てはまることが複数の感染事例の分析で示されたとしている。また「手洗いや対人距離の確保は適切だが、私達の見解では感染者が空中に放出するウイルスを含む微小飛沫からの保護には不十分だ」と言明。対策として屋内では換気を良くし、高効率エアフィルターと紫外線ランプを導入すること、建物内や公共交通機関での混雑を避けることを推奨している。 感染者が咳やクシャミをすると、様々な大きさの飛沫が放出される。直径5〜10マイクロメートル以上の飛沫は1〜2メートルで地面に落ちるが、それより小さな飛沫は「エアロゾル」と呼ばれる霧状の微粒子となり、遥かに長い間空気中を浮遊し、遠くまで移動する。新型コロナを含む微粒子の感染能力は科学界で激しい議論が交わされてきたが、WHOはこうした感染は患者が人工呼吸器を装着した場合など、病院内の「特定の状況」でのみ起こるとしている。 一方、新型ウイルスの拡散事例に関する研究では、微粒子による感染が病院内に限定されないことが示されている。米疾病対策センター（CDC）の専門誌「新興感染症（Emerging Infectious Diseases）」に掲載された論文によると、1月に集団感染が起きた中国のレストランでは、新型ウイルスが空調によって複数のテーブルに運ばれたとみられている (AFP) 。……空気感染については前々から指摘されていましたが、ついに科学者が認めた訳ですね。確かに空気感染がなければ、こんなに感染者が急増する筈もありません（投稿者：魑魅魍魎男 ）。増々厄介なウィルスになってきましたよ！
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No.13723 (2020/07/08 14:23:44 (JST))
西村コロナ担当相や小池都知事は「医療提供体制の確保」をやたらと強調する。小池知事は都内の病床を現在の1000床から、4000床まで段階的に確保することにしている。都の入院患者は今月1日時点で280人だったが、5日は369人と着実に増えているものの、病床に「余裕あり」というのだ。しかし、東京由来の感染が少なくない埼玉県に目を向けるとビックリだ。埼玉の入院患者は、ピークだった4月30日の286人から先月19日には19人まで減っていた。 ところが、そこから反転。今月5日は、前日から15人も増え、130人になった。元々埼玉は病床が不足気味。最新の病床の見通しについて県はこう話す。「感染拡大を踏まえて、現行の240床から600床を確保するように調整しています。埼玉県で東京由来の感染が増えても、東京の病床を融通して貰うことは考えていません」（医療整備課）小池知事がいくら「東京の4000床」を強調しても、お隣の埼玉は増やしてもたったの600床。既に2割が埋まり、都からの融通もない。先月19日、専門家会議の第2波シミュレーションを発表した。 埼玉の入院患者数は、感染が生産年齢人口（15〜64歳）中心で1351人、高齢者中心なら5293人だ。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が言う。「今のように、都が医療体制の確保を理由に感染防止対策に消極的な状況が続けば、隣県である埼玉の感染は拡大し、600床はあっという間に埋まるでしょう。埼玉は軽症者を受け入れるホテルなど宿泊施設も圧倒的に少ない。埼玉は医療崩壊に陥る恐れがあります。そもそも、首都圏は一体化しています。 都の4000床だけをみて『大丈夫だ』と議論するのは、全く意味がありません」。都の「4000床」を強調する小池知事には、埼玉の病床不足は眼中にない。小池知事の再選は埼玉県民にとって大迷惑だろう（日刊ゲンダイより）。もうすぐ夏休みだ。休校要請で補講をするそうだが、例年通りお盆休みに里帰りしても構わないとするのだろうか。新幹線は混むし、感染を嫌がって高速を車で走っても大渋滞を起こすだろう。検査拡大もそうだが、しっかりした準備が必要だ。
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No.13722 (2020/07/08 14:04:51 (JST))
政府は「公共事業関係費は2018年度予算まで6年連続で増加」と謳っているが、実際はどうなのか。表は国土交通省が公共事業関係予算について説明した公表資料(注1)だが、「安倍政権は公共事業を増やしている」という虚偽情報をプロパガンダするために、社会資本整備事業特別会計分を加えるなど加工をしているのが分かる。公共事業関係費は民主党政権期を底に、安倍政権下では6年連続で増やしたというが、実は微々たる増加でしかない。 社会資本整備事業特別会計分を除くと、安倍政権の公共事業費は民主党政権期と殆ど変わっていない。過去5年間、安倍政権が国土強靭化関連で何をしていたのかといえば、殆ど何もしておらず、予算は殆ど変わっていない。橋本（龍太郎）政権までは、当初予算で10兆円前後だった公共事業関係費が、今や6兆円弱で推移。しかも、大きな補正予算もつけていない。これが安倍政権による「国土強靭化」の実態なのだ。 国政選挙の度、「この国を、守り抜く」と訴えてきた自民党だが、数値データをコントロールすることで、あたかも危機管理を行っているように見せかけているだけだ。嘘と誤魔化しは安倍政権の常套手段。「国土強靭化」などという勇ましい言葉に、騙されてはいけない（NEWS Hunterより抜粋）。さすが嘘と捏造、改竄が大得意の安倍政権……そろそろ政権交代しましょう！(注：1)http://hunter-investigate.jp/news/2018/09/post-1240.html
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No.13721 (2020/07/08 14:03:54 (JST))
各地で大規模な水害をもたらしている台風19号。その混乱に乗じて、今回もネット上ではフェイクが飛び交っている。その一つが、群馬県長野原町の八ッ場ダムを巡る「安倍首相が建設を再開してくれたから利根川氾濫を防げた」なるデマだ。どういうことか。八ッ場ダムは来春の運用に向けて10月1日から3〜4カ月の予定で水位を最高まで徐々に上昇させる試験湛水を行っていたが、台風の記録的豪雨によって13日にはほぼ満水となった画像がTwitterで拡散された。 それで称賛するデマが相次いでいる訳だが、その中でまた民主党をバッシングし安倍政権を礼賛する言説が巻き起こっている。しかし「民主党が無くそうとした八ツ場ダムを復活させた安倍政権のお蔭」なる言説は事実無根のデマである。そもそも八ッ場ダムは。旧民主党政権時代に建設中止になっていない。確かに八ッ場ダム建設を巡っては、民主党は2009年の総選挙で「時代に合わない国の大型公共事業を見直す」と宣言、その一つとして「八ッ場ダム中止」を掲げていた。 しかし、その後の民主党政権下の再検証で、野田内閣が2011年12月に建設再開を決めた。つまり、安倍政権への交代によって復活したというのは、明確に事実と異なるのだ。ネトウヨ達はあたかも「安倍政権は民主党政権が怠った治水対策を徹底している」というふうに嘯くが、これもデータを見れば事実でないことはすぐに分かる。約30年間のスパンで見ると、国交相の河川関係事業費の「治水事業等」にかかる予算は、1998年の32.5億円をピークに右肩下がりを続けた。 第一次安倍政権の2007年には15.3億円と半分以下にまで落ち込んでいる。民主党政権から再び自民党政権に変わったことで治水予算が大きく増えたかというと、民主党政権下の最終年2012年に11.2億だったものが第二次安倍政権の2013年では8.9億円と前年比減。その後も、第二次安倍政権下では8億から9億程度で推移しており、これは民主党政権だった2010〜11年とたいして変わらないのである。ネトウヨや安倍応援団は今、デマで最早10年も前の民主党政権を攻撃することで悦に入っているが、それがいかに愚かなことか自覚すべきだろう（リテラより抜粋）。皆さ〜ん、安倍一派の嘘に騙されちゃいけませんよ！
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No.13720 (2020/07/08 14:02:42 (JST))
まぁ教育漢字すら読めないのですから、よっぽど読書する習慣がないのでしょう。増してや専門書など難しくて読める筈もない。小渕総理は、国会期間中は好きな読書する時間も取れないので、休みに読もうと買って来ては貯めておいて、国会閉会中に集中して読み漁ったとか。その冊数の多さから、地元の図書館に寄付をして小渕文庫コーナーまであるそうです。ところが今の総理はゴルフと高級料理で会食三昧です。勉学を疎かにして、始終無知無恥を発揮しています。 公共事業のことを言うと「コンクリートから人へ」をスローガンにした民主党が悪いという連中がいますが、民主党のときは小泉師匠のときより予算が増えている筈です。弟子の安倍総理は、国土強靭化計画と謳っただけで、最低を更新している筈です。公共事業についてまとめたて投稿した2部も付けておきます。山の土砂崩れも林業を育てなかったからだし、毎年のように犠牲を出す水害にしても、日頃からの管理を疎かにしているからではないでしょうかねぇ。
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No.13719 (2020/07/08 13:32:42 (JST))
私の考えですが、２酸化炭素で温暖化はあり得ない、フロンガスはアウトです。 前に書いたので理由を書きませんが、環境庁と東大教授の利権以外の何物でもない、国際政治のパリ協定もインチキ理論で日本を攻撃しているので、頭の良い日本人が世界を指導しなければならないが、小泉ジュニアは良い大学を出ながら，中学校の理科の知識もないのかとがっかりするし、デンマークのグレタは操り人形になって発言していないでり、高校に行って勉強しろ・・・・・とみんなで言うってほしい。
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No.13718 (2020/07/08 13:10:38 (JST))
全ての万物に治癒能力があります、地球もその一つ
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No.13717 (2020/07/08 12:56:57 (JST))
全てはお金を印刷できる国が、財政管理を間違えて、節約にかじを切った馬鹿垂れ政治家のなれの果ての人災。 インフレはどのようにして起こるか？、今はデフレだが！。 デフレで企業が倒産して物不測、戦争や災害で企業が破壊されて生産が出来ずに物不足になるのが最大の原因。 現状は生産設備は今のところ整っていて、お金を配っても人々は欲しいものを持っているので、もしもあまり買わなければ、供給を需要が超えない、インフレにならない。 再度言葉を変えて書くと、 武漢コロナで沢山の企業が倒産しているが、それにより供給が途絶えると物不足でインフレになる。 参議院の情報室はシミュレーション（大型コンピュータ）を行い、消費税を０にしてもインフレは起こらず、さらなる財政出動が必要だと言っているのに、お金を絞って消費の罰金をかけて需要を無くするバカ丸出しで、それに輪を掛けて石原、…などのｎａｉｓｕ５人の政治家が消費税増税をまとめて安倍総理に提出。 こいつら経済のイロハを勉強しろと激怒しています。
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No.13716 (2020/07/08 12:23:27 (JST))
九州球磨川の水害の酷さには驚くが、テレビでMCが「温暖化により毎年のように豪雨と水害が起きています」と宣っていた。全くバカに付ける薬はない。増水した球磨川の様子をテレビで見たとき、川の中ほどに青々とした樹木が見えた。球磨川も浚渫を怠っていたのかと合点がいった。80年ぶりの豪雨だとか寝とぼけたことを言っているが、河川管理はどの程度の降水量に対して、増水量と想定して、増水してもなお安全なように安全性を見込んで整備を行うものだ。 球磨川の整備基準を国交省は何時どのように決めたのか。それに対して、今回の降水量はどうだったのか、という検証もなく「温暖化による豪雨が毎年のように降る」と解説するのはどうかしている。むしろ国土強靭化と治山・治水を怠った国の責任の方が重いのではないだろうか。浚渫と適宜な土手の強化を怠ってはならないが、日本は小泉政権以来公共事業を目の敵にして河川の安全管理を蔑ろにしてきた。その結果が川に中州が出来て、そこに木々が生い茂っている。 そして、嘗ての氾濫原の宅地化が進み、溢れ出た水に新築家屋が浸かるようになっている。それは果たして災害なのだろうか。いつまでも危険個所を危険個所のまま放置しているのは行政の怠慢ではないだろうか。ともすれば「災害時の避難方法」に置き換えられがちな「防災会議」のあり方を、今一度問い直す必要がありはしないだろうか（日々雑感より）。昔は浚渫船やら河道掘削の現場をよく見た。川底は絶えず土や砂、砂利で浅くなっていくので、川底を深く掘って水位を下げて氾濫を防ぎ、川砂や砂利はコンクリート工事に使われる。雨量も増えたが管理にも問題があるのではないか。
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No.13715 (2020/07/08 11:00:27 (JST))
総務省が7日発表した5月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は25万2017円と物価変動を除いた実質で前年同月から16.2%減った。比較可能な2001年以降で4月に続き過去最大の落ち込み幅を更新した。新型コロナウイルスの感染拡大で宿泊料などが減った他、19年5月に10連休の影響で支出が増えた反動も出た。00年に調査対象の世帯の範囲を変えたため単純比較できないが、総務省によると全国調査を始めた1963年以降でも最大の減少幅という。 前年実績を下回るのは消費増税をした19年10月から8カ月連続。季節要因を除いた支出の水準も00年以降で最低となった。政府の緊急事態宣言は5月25日まで全面解除に至らなかった。宿泊料は前年同月比で97.6%減、パック旅行費は95.4%減、居酒屋などでの飲酒代は88.4%減と記録的な落ち込みとなった。背広服が64.7%減、婦人用スラックスが37.4%減、口紅が67.3%減となるなど外出自粛で衣料品や化粧品への支出も大幅に減った。 10連休の影響で19年5月の消費支出は18年5月より4.0%多く、その反動も大きかった。レジャーや交通関連は10連休の反動とコロナで「二重のマイナスとなった」（総務省の担当者）。光熱・水道など公共料金を月末払いにしている世帯は、19年4月分の支払いが10連休で5月にずれ込んだ影響もあった。月払い料金などを除いた今年4〜5月の消費支出を週毎にみると、4月27日〜5月3日が前年同期比26.4%減と最も大きく落ち込んだ。 その後は徐々に持ち直し、5月25〜31日は1.7%減となっている。緊急事態宣言の解除で最悪期は脱しつつあるようだ。5月の勤労者世帯の実収入は2人以上の世帯で50万2403円と前年同月から実質で9.8%増えた。10万円の給付金による押し上げ効果で過去最大の増加幅となった（日経新聞より）。10月の消費増税以降、ずっとマイナスだ。さすがに緊急事態宣言の5月は自粛で-16.2％。このままだと第2波でどうなることか。やっぱり安倍政権は疫病神に見えてしまう。
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No.13714 (2020/07/08 10:26:20 (JST))
読売記事 西村 『都内から移動可能』はぁ!？
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No.13713 (2020/07/08 10:01:07 (JST))
実は私は熊本出身なので、今回の豪雨による死者災害等については誠に心を痛めております。 それにしても、今頃になって「八代」とは「人吉」「産交バス」といった懐かしい名前にむきあえるとは、何とも言えない気分です。 水俣病の思い出として忘れられないのは、患者家族への故なき差別でした。 さて、最近、こうした災害がとみに増加しているように思います。 福岡、熊本、大分にまたがるエリアでは、昭和の一時期、やたらダムを造り、旧建設省の天下り先の確保に勤しんだものです。 そのうち、まあ成功と言えたのが、矢部川の上流の「日向神ダム」でした。 一方、社会問題化したのが日田市付近の「下筌ダム」でした。 現在下筌ダムがどうなっているかは知りませんが、ある時期には大きな設計計画変更を余技なくされ、当時国家公務員だった私の父も「室原さんはただしかったんだ」と愕然としていました。 この騒動の社会的影響は大きく、文化功労者の大滝栄治さんの生前最後の舞台も、ここをテーマに選んだものであり、新宿と浅草にも「蜂の巣城」というスナックや居酒屋が存在していました。 政府は今もまた、「泥縄式」というか「付け焼刃式」ビボウ策でお茶をにごそうとしていますが、真剣な対策が求められます。
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No.13712 (2020/07/08 09:43:49 (JST))
インターネットには匿名で書いてあるので信憑性はないが、 これは記者が取材するべきだろう、事実ならば二階氏は習近平に弱味を握られている。 違えば違うと言えばよい。 健康な人の新鮮な臓器なので、怨念が拒絶反応を起こすともいわれていてオカルトじみている。
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No.13711 (2020/07/08 09:32:49 (JST))
国賓来日中止決議で賛否 中国にパイプの二階氏反発―自民 中国国家主席の国賓来日に関する党の決議について議論する自民党外交部会などの合同会議＝６日午後、東京・永田町の同党本部 自民党外交部会などの合同会議は６日、中国が香港統制を強める「香港国家安全維持法」の施行を受けた党の決議について議論した。外交部会役員会は習近平国家主席の国賓来日中止を求める案をまとめていたが、中国に深いパイプを持つ二階俊博幹事長が反発。同日の会議では、決議案に対し賛否両論が出された。今後の対応は中山泰秀外交部会長に一任されたが、決議案の修正も含め検討する見通しだ。 決議案をめぐっては、外交部会役員会が３日に「国賓来日中止」を求める案をまとめた。しかし、二階氏が周辺に「（日中関係に関わった）先人の努力を水泡に帰すものだ」と唱え、文言調整を求めていた。 【時事】 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 国賓に招待することは、中国の残酷非道を認める日本という事で、日本が世界の信用を無くする。 また国家安全維持法を成立させたという事は、韓国、フランス、イタリア、韓国など多くの犯罪人引き私し条例を結んだ国では習近平批判や共産党批判をしているところを監視カメラで見られると逮捕されて死刑になる可能性がある。 証拠がなくても同じ。
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No.13710 (2020/07/08 08:43:35 (JST))
現職2期目の圧勝が都民もメディアも冷めた感じだ。小池都知事を選択した有権者も小池のコロナ対策を評価しながらも、弄んだという認識はぬぐえない。小池は当選後の会見などで感染者増を「3月の状況とは違う」としたが、3月と比べて状況がどう違うか実効再生産数はどう変化しているか基本的な説明責任を果たしていない。今回の感染者増加で「夜の街関連」の所為にして、他の情報を出さなくなったことを考えれば3月から進歩していないと言わざるを得ない。 3月は「一律外出自粛要請」をしたが、学んだことはあった筈だ。休業協力金を財政調整基金から出して金がないでは、知恵が足りないのではないか。小池は昨年の税収増を訴え、早速議会に3000億の補正予算を提案するとしたが、休業協力金の原資がないというのには疑問符が付く。他県や国よりも恵まれている天下り先維持の経費や他県で考えられない無駄な予算を洗い出せば出てくる。こうした無駄な利権を洗い出すのが「都民ファースト」の公約ではなかったか。 共産党の三鷹市議、紫野あすかは都知事選で「夜の街で生きている人も 昼の街でさまよう人も 夕陽を見てため息をつく人も 夜明けと共に働きに出る人も 夜勤が終わって家路につく人もいる。小池百合子氏の言う『街』とは何だ。『街』とは物理的なものではない。それは全て人だ。人が生きている、暮らしや営みがあってこそ初めてそれが『街』になるのだ」と記している。都知事のポストに興味があって、東京の街に興味のない知事はこれから何をするのだろうか（政界地獄耳より）。今の政治は利権を中心にした政治であって、中心に他人がいない。安倍自民も小池都知事も同じ穴に住む。
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No.13709 (2020/07/08 07:55:17 (JST))
>>>安倍首相は、これだけ病院が経営難に陥っていることが言われているのに、どうして国が支援すると言わないのか。 東京都はお金の印刷が出来ないから、ある面では正しが日本全体で見ると誤りと言えそうだ。 四国は鉄道が無くなるかもしれえないし、学校の廃校や病院のない町などが全国にはある、そこに住みたいかという国造りの問題にもなる。 熊本はボランティアの援助が必要だが、ボランティアではなく国が申請で日当を払うべき、経済を知らない議員が多い日本では無理なのは悲しい。
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No.13708 (2020/07/08 07:45:01 (JST))
JNNの世論調査で第二次安倍内閣発足以来、閣支持率が最低になったという。この支持率の低下は一過性のものでない。国民もいよいよ安倍政権の不正、本質が分かってきたと思われる。コロナ対策について、「評価する」と「しない」がほぼ拮抗している。東京五輪開催については「開催出来る17％」に対して「出来ない77％」と出来ないと思う人が4.5倍もいる。国民はよく分かっている。開催国だけが、努力して開催できるような性格のものではない。 なぜなら、今の世界のコロナ感染状況は選手、見学者が安心して自由に往来できないからだ。練習も制限されている。工期が遅れて、間に合わせるために頑張るという性格のものではない。世界各国で感染が拡大している中で、延べで何百万人も訪日するなどあり得ない。訪日客からコロナ感染者が出たら医療崩壊を起こす。そのために医療費を使うことは、日本国民にとって不利益をもたらす。コロナ検査体制も碌に出来ていないのに、国民は直感的に無理だと感じている。 安倍のレジェンド作りに付き合う必要は全くない。河井夫婦は90％が議員辞職した方がいいと出ている。河井夫婦が金を配った後から、安倍の秘書が手分けして挨拶回りしている。安倍首相は共犯である。共犯というより首謀者と言っていい。なぜなら、安倍首相が許可を出さない限り、配るお金も出ないし、秘書が行くこともないからだ。早く逮捕されるか引退した方が余程日本の国益になる（かっちの言い分より）。早く辞めて全て表に出し、歴史の検証を受けんさい！
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No.13707 (2020/07/08 07:08:54 (JST))
安倍首相はブルーインパルスを飛ばして「医療従事者に感謝」と自分の宣伝に使っていたが、その医療従事者の東京女子医大は看護師のボーナスゼロで、400人の希望退職者がいるという。共産党の小池氏が参院厚労委員会で、新型コロナへの対応で経営危機に直面する医療機関の実態を示し、緊急の支援措置を求めたことで分かった。勿論、経営の問題なのは重々承知だが、コロナ禍で頑張って患者のために尽くした方が経営難になり、ボーナスも貰えないとは不条理過ぎる。 安倍首相は、これだけ病院が経営難に陥っていることが言われているのに、どうして国が支援すると言わないのか。支援を支持しても誰も反対をする人はいない。「〇〇に感謝をしよう」はごみ収集車の時もそうだった。小泉大臣が、盛んに感謝をしようと言っていたが、感謝の前に対価に対して応分の負担を指示するのが大臣の仕事だろうに。感謝は大切だが、言っただけで済ます気持ちが分からない。どれだけケチなのか。その対価に対しての報酬は当然だろうに。 役に立たない国会議員や（逮捕＝犯罪者ではないけど）国会にも殆ど出席せず、説明責任も果たしていない河井夫婦にも規定通りに莫大な歳費やボーナス満額支給するなら、経営難で看護師にボーナスも出せない状態になっている病院に対して支援をするべきだ。無能な国会議員にあれほど優遇するのなら、今すぐにも国民の命を救う医療関係に手厚い措置を取って欲しい。今は、コロナに対して真剣に向き合う病院ほど一般の患者が敬遠し経営難に陥っていると聞く。 これを放置して置いたら、全国の病院はコロナが収束した後、焼け野原になっている可能性大だ。それにしても、命がけで働いてる人がまともな報酬も貰えず、偏見で心無い言葉を投げつけられ、国民の声など聞く気もない人間達が、偉そうに生きている。なんだ、この国は（まるこ姫の独り言より）。医療や介護、年金など社会保障を削りまくって、知らぬ顔の安倍政権。投資を5割に増やし損失が拡大しも平気で居られる。私に責任があるというだけなら、誰でも言える！
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No.13706 (2020/07/08 07:00:15 (JST))
栃木県、群馬県の山々から茨城県の日本第2位の霞ケ浦に流れ込みプールされている。 こうして考えると、住み難さ全国第二位の栃木県にも目を止めても良いのかもしれない。
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No.13705 (2020/07/08 03:34:01 (JST))
とても傷ましい事故です、これは民主党時代のコンクリートから人への方針の誤りと、知事がそれを支持してもう少しで完成するダム建設を止めて別の方法を模索していた人災だとネット放送で言われています。 別の方法は下流の対策になる、下流は川が枝分かれしていて河川ごとに費用が係るから、上流のダムが安上がりで、ダムが出来ると利水と治水の効果で費用の何倍もの効果があるし、もう少しで完成の工事が止まったままなので、知事と住民の判断ミスが大きいというなの。 国会がアホでも知事が撤回できるが知事も民主党支持で今回で４期目らしい。 地球温暖化に対して、地球寒冷化の意見もある、自然現象なので事実は分からないが、寒冷化の物理学者は政府の意見に反しているので冷遇され予算が出ないから、たぶん飢えているのではないかと思うし、准教授は教授への道が閉ざされると言われている。 江戸時代がそれで何度も飢饉が起こっているし地球が寒冷化していた、それについて物理学者は太陽の活動が停滞すると太陽風が減って宇宙線が地球に多く降り注ぐ。 すると大気中の水分が電化されて集積し、天気の悪い日が多くなり雨が降りやすくなり地球が寒冷化するというもの。 寒冷化はしていないようだが、雨の降り方が異常に多く思う。 外れているのは地球寒冷化だけで他の現象で大きな被害が出ている、国土強靭化を唱えていた大学院教授で内閣官房参与も政府にあきれ果てて昨年の１２月末に６年間務めた参与を辞表を出して辞めたが、総理には今でも助言をしているが、聞き入れられていないようだという。 国土強靭化２００兆円を覚えているだろうか，新聞もテレビも批判したが、その先頭に立っていた教授。
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No.13704 (2020/07/07 19:21:56 (JST))
ＮＨＫは公共放送でありながら、日本を貶める放送を行うことああります。 ｙｏｕｔｕｂｅで検索すれば、もたくさんの反日のよな番組を捜すことが出来ます。 反日ディレクターの存在も知られています。 安倍総理もネット番組でＮＨＫ放送の偏りに苦言したこともありました。 さらに、渋谷のＮＨＫ内には，ＣＣＴＶという中国の放送局があり、そこに国会の内容や閣議の内容を協力のもとに渡している、共産党と仲の良い放送局で、本当のことを国民に隠すのかもしれません。理解不能です
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No.13703 (2020/07/07 19:04:41 (JST))
この考えがお間違いなのです、国の財政は地方の財政とは違い全くお金に困っていません，財政が困っていないので、国民全員、それから企業もを助けられます。 国は２％インフレまでお金を発行して使えるのですし、消費税をゼロにしても参議院の試算では２％インフレにならないのです（地方はお金の発行が出来ないからお金のやりくりに困っています）、国はお金を印刷して国民をお金で全員助けられるのです。 ただ地方都市東京はお金の印刷が出来ませんが、日本の首都で財政が豊か、地方交付税を貰わないで、逆に国に払っている立場で大金持ちなので、東京から国の税の在り方の間違い気づかせ、日本の国政政治家の意識を変えようとしたのが、れいわ新選組山本太郎だったが、夢破れて国会議員の意識を変えられず、３０年のデフレが４０年になるのだろうなと結果を見て私も残念に思いました。 東京都はお金の発行は出来ないが、財政が豊かなゆえに都債の発行で都民を救えるのです、応用で地方知事と連携してアメリカでやっている地方債を中央銀行に買い取らせる奇抜な対策を行おうとしていました。 自民党の若手８５人とが消費税減税を自民党内部で内閣に進言しているし、山本太郎と馬淵澄夫議員が立ち上げた消費税を廃止にする会？が議員数十名で活動しているので、この辺に期待するしかないが、新聞やテレビが自己保身でウソの報道をするから、国民は９９．９％が間違えたままなので、絶望的だと思っているし、テレビで池上彰や辛坊治郎がウソを言ったのでますます国民は消費税が必要だと洗脳されました、テレビ局も消費税増税を願っています、スポンサーには逆らえませんから。 大勢の国民の結論は消費税を上げたい、下げたくないというメッセージを政治家と御用学者に送っているのです。 その象徴が二階幹事長になります、消費の税増税派二回氏が推薦する小池都知事の圧勝です。 そして自民党の消費税増税派議員３〇〇名以上も消費税増税税は国民の願いで正しいと思た。
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No.13702 (2020/07/07 17:26:55 (JST))
コロナ対応病院に国は何らかの支援が必要ですが
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No.13701 (2020/07/07 16:57:08 (JST))
日本の不幸は、頭のおかしな国と、独裁国家が隣国だという事だ。 .............................. ●韓国、WTOでまた対日批判 輸出管理で「解決意志示さず」時事通信4384 ●中国当局が大学教授を拘束、コロナめぐり習近平氏を批判ＡＦＰ＝時事1720 ●Ｂ香港、令状なしの捜査を一部許可 反体制派の出国制限も ●香港の言論統制、学校教材も 図書館は民主派著作を撤去共同通信
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No.13700 (2020/07/07 16:27:16 (JST))
山本太郎 扇動政治家の限界 山本太郎の政策は極端であると書いた。 例えば、原発即時廃止や消費税廃止である。 これを、原発の比率を下げていくとか、消費税を段階的に廃止するあるいは消費減税をすると言っていれば、原発が無くなる事で不利益を得る人も、消費税が無くなることで輸出戻し税のうま味がなくなる大企業も安心する。 しかし、扇動政治家としては、そんな表現ではインパクトが無くなるとばかり、即時停止、即時廃止と言ってしまうのである。 小泉の時は B層がその扇動に乗ってしまった。 しかし、オレオレ詐欺が蔓延し、うまい言葉に騙されないという風潮が出て来て、山本のいうメリットの逆の デメリットはないのか？と考える人が増えてきた。 原発が即時停止されれば、電気料金も即時値上げされる。 小池も扇動政治家のように見られ小池劇場のように表現されるが、一方で地道に実績を積み重ねてきた。それが評価された。
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No.13699 (2020/07/07 16:00:52 (JST))
私は 山本の政策は極端ではあるが傾聴すべきものがいくつもあると思っている。 それを台無しにし、都民からそっぽを向かれたのは、山本の隣国好きである。 私も、安倍総理を非難するとき 安倍総理の隣国好きを非難してきた。 安倍は、慰安婦までは我慢してきたが、GSOMIA破棄と徴用工問題で隣国に対する態度を転換し、それが国民の支持を受けている。 山本の失敗は、頭のおかしな隣国支持。 前東京都知事の舛添は、都民の9割は韓国好きと言って 反発を買った。 こんな簡単なことも分からない 山本太郎や石破茂は 人心を掌握は出来ない。
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No.13698 (2020/07/07 15:47:33 (JST))
いつの間にか慣れるのが人の常だ。新型肺炎の感染拡大が依然として100人以上の規模で続いていても、東京都民は慣れて自粛等の全面解除を望んでいるのだろうか。しかし全面解除とされては隣接する県は堪ったものではない。東京由来の新型肺炎の感染拡大を持ち込まれては敵わない。西村康稔経済再生担当相は感染症対策分科会後の記者会見で「国内の感染状況についてこう語った。東京都では7月4日までの1週間の新規感染者601人の内20、30代の若者が432人。 同日時点の重症者は9人で、4月下旬のピーク時の1割未満だ。確保されている病床もまだ余裕がある」との見解を示したというから能天気にも程がある。特効薬が開発されて、感染患者も直ちに有効な治療が出来るというのなら西村氏の見解であっても異は唱えない。しかし特効薬はない。県知事が東京都民は来るな、東京へは出掛けるな、と県民に強く呼びかけたくなる気持ちも良く分かる。この状態で政府は「強盗キャンペーン」を強行するのだろうか。 少なくとも感染患者の出ていない県民が感染患者の出ていない県へ観光に出掛けるのに助成しても構わないが、都道府民が「強盗キャンペーン」で他地域へ大量に出掛けるのはご遠慮願いたい。感染が沈静化して平和に暮らしている県民に脅威を与えて欲しくない。専門家会議にも方針に疑問を感じたが、経団連の御用聞きに堕している安倍官邸がやることだ「儲け至上主義者」の経済関係者が入り込んで、全ての自粛を解除し感染以前に戻せと主張しているに相違ない。 しかし経済に重きを置くのなら、それこそ「検査と隔離」を徹底して行って、新型肺炎ウィルスのいない東京を取り戻すことが早道ではないか（日々雑貨より）。東京五輪でPCR検査に縛りをかけ感染者を少なく見せたので、今更バレたら困るからか。東京の抗体検査の結果は0.1％と発表したが、本当は多いから海外のように検査できないのではないか。無症状でも他人を感染させるのに、なぜやらないのか。早く早期発見・早期隔離・早期治療に切り替えるべきである。
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No.13697 (2020/07/07 13:11:32 (JST))
[女帝・小池百合子の最後の挑戦が始まった]、うなりますね、面白いしあるかもしれない
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No.13696 (2020/07/07 10:39:28 (JST))
政界での興味は、選挙上手で抜群の政局勘を持つ小池都知事が、いつ座を明け渡して国政に逃げ込むか、その時にどの党でどういう形になるかが焦点だ。自民党都連との確執は取れず、安倍首相も小池を重要視していない。党内では二階幹事長だけが小池を擁護する。そんな環境の中、小池は政党と選挙区をどう選ぶか。それも見ものの一つだ。政界は小池のサプライズ政局に翻弄され、メディアは飛びつき有権者は混乱してきた。女帝・小池百合子の最後の挑戦が始まった。 都知事選終盤の3日、17年の衆院選で民進党を壊し、小池と共に希望の党を作って野党を壊滅させた国民民主の前原誠司が日本維新推薦の小野の応援に立った。小池の応援ではないのかと話題になった。「都知事は誰がやっても東京五輪やコロナの対応で大変だと思う」と小池批判もあっさりしたものだったが、政界関係者はピンときたという。石原元都知事の4期目と似ている。小池は次の衆院選で「国政にやり残したことがある」と都知事を放り投げ国政に転じるだろう。 石原は当時、後継に猪瀬副知事を指名し当選させた。小池は今回、小野を副知事に指名するのではないか。熊本県副知事の経験もあるし、何より維新だからだ。つまりこういうことだ。衆院選と都議選はどちらが先になるか分からないが、野党は分裂再編の時期に入り、立憲も国民も草刈り場になりかねない。前原はかねて維新と勉強会を進めており、早晩国民から維新に移るだろう。小池は小野に後継を委ねて来年の都議選で都民ファーストの会を維新に合流させ生き残らせる。 維新は労せずして都知事と都議会の会派を持てる。衆院選では自民党が大きく議席を減らし、維新との連立が模索され小池は労せずして与党に返り咲く。これなら前原の小野の応援も説明がつく。そんなに上手くいくものかと問うと、先の政界関係者は「これが、とらぬ緑のタヌキの皮算用」とオチをつけた（政界地獄耳より）。国会を閉めた安倍総理と同じく都知事を投げ出せば、新型コロナの感染状況によって評価が変わるだろう。政界は一寸先は闇、吉か凶か見物だ。
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No.13695 (2020/07/07 10:20:39 (JST))
実は私の高校、大学を通じての先輩が大学では日本史の学科に進み、卒論に「邪馬台国」を研究しておりました。 まず、「邪馬台国」は何と読むか？ 魏志倭人伝（正式には魏書３０巻烏丸戦費東夷伝和人の条）はすでに原本が逸散しており、何度かの書き写し版のみが現存しております。 最も日本で知られているものは岩波文庫版で、そこには もしも国名と「邪馬台」とする、というのであれば、元明治大学教授の鈴木武樹氏によると また、608年に日本を訪問した隋の外交官の裴世清によりますと、 一方、卑弥呼については、鈴木氏は ところが、九州には「日向」という字がつく地名が２０を超えるところありまして、具体的にそれがどこだったか、判然としません。 ただ、魏志倭人伝には しかし、のちの隋書倭国伝では608年に日本を訪問した隋の外交官の裴世清は
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No.13694 (2020/07/07 09:43:04 (JST))
河井克行元法相と妻の案里議員の選挙違反事件は、克行容疑者が現金を渡した県議の元を安倍総理の秘書が訪問し、案里容疑者への支援を要請していたと判明した。これまで複数の総理秘書が案里容疑者の選挙スタッフと共に広島県内の各地を回りながら地元議員を訪ねていたことが分かっている上に、克行容疑者が「安倍さんからです」とカネを渡してきたとの証言が複数出ている。総理秘書が河井陣営と“一体化”して選挙運動を展開していた内情がよりはっきりと浮かび上がってきている。 克行容疑者が議員にカネを渡し際に「安倍さんからです」と口添えした上に、後日にわざわざ安倍総理の秘書を派遣させることで、「安倍総理お墨付きの（黒い）カネ」であることをより強くアピールし、執拗に念押ししていたことが分かってきた。まさに「そこまでやるか」という感じだけど、克行容疑者がここまで死に物狂いで買収運動を展開していたのも、安倍総理”直々”からのよほど強い命令や後ろ盾があったからではないか？ ここまで安倍総理の秘書が濃密に関わっていたことが判明してきた以上、検察は（言うまでもなく）安倍総理の秘書全員に対しても事情聴取を行う必要があるだろう。更に言えば、これまで一部メディアで伝えられてきた安倍事務所による選挙資金還流疑惑についても、更に信憑性が増してきた感じだし、果たしてどこまで検察が事件の核心部分までメスを入れることが出来るか？（ゆるねとにゅーすより）。批判者を脱法してでも怨みを晴らす安倍総理の幼児性に感心する。
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No.13693 (2020/07/07 07:12:21 (JST))
「秋の解散総選挙」に伴って、永田町でよく聞くようになったのが、安倍首相が解散の前に消費税減税を打ち出すのではないかという説だ。しかし、その裏で安倍首相は全く逆のことも目論んでいるようだ。7月1日、官邸の安倍首相を石原伸晃元幹事長、塩崎恭久元厚労相、根本匠前厚労相の3人が訪ね、40分に亘って会談したのだが、そのテーマが「増税」だったのだ。石原氏が将来世代につけをまわしてはいけないと税収を増やしていくよう要望したという。 国民や企業が窮状に陥っている真っ最中に「増税」って、一体この政治家達はどういう思考回路をしているのか。「2ちゃねる」の開設者の西村博之氏が、この会談を報じたNHKのニュースをRTして〈新型コロナ禍の先進国が増税の話をしてるのを見るのは、日本が初めてです。率直に「頭大丈夫？」とか思っちゃいました。〉とツイートしていたが、その通りだろう。安倍首相に増税の意思が全くなければ、アポ取りの電話で「今、持ち出さないでくれ」と断った筈だ。 それをわざわざ40分も会談したというのは、内閣にいない3人に増税の観測気球的な役割を演じさせたんじゃないか。既にコロナ対策の財源として、東日本大震災の復興特別税と同じような、コロナ特別税を導入するという増税プランが政府内で議論されている。この状況でコロナ特別税？ 信じがたい話だが、実は最近、政府が特別税導入を検討をしていることを物語るような人事もあった。西村康稔コロナ担当相が７月3日、専門家会議を廃止すると発表した。 その替わりに発足させるのが「新型コロナウイルス感染症対策分科会」だ。その「分科会」に入った経済学者は、大阪大学大学院経済学研究科教授の大竹文雄氏、東京財団政策研究所研究主幹の小林慶一郎氏だが、2人共に財政規律派、増税論者として知られる。しかも、東日本大震災のときに「復興のための増税」を主張していた。ドイツは消費税減税を打ち出したが、日本の国民に待っているのは全く逆で、コロナ禍による生活苦に追い打ちをかける増税なのかもしれない（リテラより抜粋要約）。やっぱり消費増税でアクセルとブレーキを踏める経済オンチだ。このままなら日本が亡くなる。
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No.13692 (2020/07/07 06:31:27 (JST))
小池百合子が圧勝した、歴代二位の票数だったそう。そりゃぁ毎日テレビに出続け、したり顔でコロナの感染者数を発表すれば、数が多かろうと少なかろうと、やってる感のアピールにはなる。維新の小野何とかがこれだけ票が伸びたと言う事は、大阪の松井・吉村コンビがテレビに取り上げられた多さによる影響が大いにあると思う。テレビ討論がなかったと言う人もいるが、テレビ討論を皆が見る訳でもなく、毎日出続けるテレビニュースの方が圧倒的に都民の記憶に残る。 結局、現職有利は今も昔も変わらない。あれだけ毎日報道して貰えば、嘗て小池が「排除の論理」で動いたことなどすっかり忘れ「小池さん、やってるじゃん」となる。しかしこの意識調査（http://asyura.x0.to/imgup/d10/10487.jpg）は、都民の潜在意識を見事に表している。と言うか、人々の傾向なのかもしれない。リーダー像として発信力やリーダーシップ、決断力を求めている人が圧倒的に多いが、小池百合子にも求め、安倍晋三にも求めてきた。 安倍晋三はコロナ禍で有事には全く役に立たないリーダーという事が露呈してしまったが、小池百合子は毎日露出し続けてきた結果、次も都政を任せたいと言う結果になったのだろう。安倍晋三の場合、これはというポイントの時だけに露出しても全てズッコケてしまったが、多くの国民が自粛中に国会中継に目が向いたというのも、大いに安倍の人となりを知る切っ掛けになったと思う。安倍と小池、今では両極端の結果になっているが、圧勝した小池はこれから大変だ。 これから自分が撒いてきた種を刈り取らなくてはいけない。今まで五輪が第一の小池はウイルス検査を極力絞ってきたが、今では市中に蔓延しているも同然の感染者数になってきた。これから都民の善意に縋るだけでよいのか、検査数を他国のように増やすのかどうか、本当に来年には五輪を開催するのか、できるのか、問題山積みじゃないか。しかし都民は小池の公約達成率などお構いなしに、弱者への共感もなく、将来像を描く力もなく、行動の一貫性もない人を選んだ。 安倍首相を彷彿とさせる小池都知事。それでも小池がいいと言うなら、これからの4年、都民は難儀が自分の身に降りかかってくる事を覚悟しなければいけないだろう。都民がどうこうの前に、たぶん日本人の民度の問題もあると思う（まるこ姫の独り言より）。見事な結果になった。もう選挙も終わったので、無い袖は振れないとコロナ禍であろうが、政権にいい顔をして都民の生活は自分で何とかしろと開き直るのじゃないか。まぁ自分達で選んだから仕方ないだろうが。
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No.13691 (2020/07/07 06:29:44 (JST))
2020年7月6日16時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産（法的整理または事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む）は、全国に313件＜法的整理241件（破産210件、民事再生法31件）、事業停止72件＞確認されている。負債総額は、2118億8300万円（調査中を除く306件の合計）で、5億円未満が239件（構成比78.1％）を占め、中小零細事業者が中心。一方、100億円以上の大型倒産は3件（同1.0％）に留まっている。 発生月別……2月(1件)、3月(20件)、4月(94件)、5月(87件)、6月(110件)となり、法的整理だけでは6月(89件)が最多。都道府県別……「東京都」(72件)が最多で、以下「大阪府」(31件)、「北海道」(22件)、「静岡県」(19件)、「兵庫県」(17件)、「神奈川県」(11件)、「福島県」(10件)と続き42都道府県で発生。業種別……「飲食店」(49件)が最多で、以下「ホテル・旅館」(46件)、「アパレル・雑貨・靴小売店」(21件)、「食品卸」(19件)、「食品製造」(18件)と続く。 新型コロナウイルス関連倒産について……「新型コロナウイルス関連倒産」とは、新型コロナウイルスが倒産の要因（主因または一要因）となったことを当事者または代理人（弁護士）が認め、法的整理または事業停止（弁護士に事後処理を一任）となったケースを対象としている。個人事業主および負債1000万円未満の倒産もカウントの対象としている他、事業停止後に法的整理に移行した場合、法的整理日を発生日としてカウントしている（Yahoo!ニュースより）。コロナ収束後にテレワークしていた人達などが通常の仕事に戻って外に食べに出たら、シャッター通りになっているのではないか。
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No.13690 (2020/07/06 22:11:31 (JST))
日本の対外純資産は２０１９年末には３６４兆５千万円で世界一、 日本政府の外貨準備が１３５兆円くらいなので、ドル資産を持っている企業が２２９兆円と逆算しました。
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