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No.13689 (2020/07/06 21:20:02 (JST))
上皇陛下が示された 大日本帝国憲法の素晴らしさを国民は感じた。 何事かと言えば、皇位の生前譲位です。 全力で、天皇としての務めを果たす。しかし、その力が加齢によってなくなったから、旧憲法にある家督相続で、皇太子に全財産と天皇の職を譲る。 この陛下の決意に国民の大多数が賛同しました。 そして、天皇が亡くなって喪に服した昭和⇒平成の改元よりも 今回の方が心からお祝いできたのが事実。 安倍総理は、現憲法に違反するからと有識者会議を作って、天皇譲位を阻止しようとしました。 安倍は、天皇の臣下ではなく、アメリカの臣下であることを示そうとしたのです。 小林よしのり激怒！ゴー宣道場がなかったら安倍晋三は天皇生前退位を潰していた!!
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No.13688 (2020/07/06 20:57:50 (JST))
外貨準備が過去最高らしいですよ。 https://www.youtube.com/watch?v=CW8-LdjgZjU
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No.13687 (2020/07/06 20:04:25 (JST))
下記の文章にはいくつかの問題があると思います。 ＞＞＞こういう個人に罰がないから無責任に国民の年金資金を博打同然の投資額を50％にしたり、所得から預金、病歴、投薬履歴までマイナンバーで一元管理しようとしたり、無責任が横行するんですよ。日本は大赤字大国ですから、国民に損害が出た場合は、責任者の個人の資産で返還するようにすれば無責任なこともできなくなります。安倍総理や稲田議員なんぞは、戦争になっても自分達はいかないつもりですから日本も「戦争絶滅受合法案」を法制化しましょう！ ①博打同然の投資額を50％に 政治家が無使いしないように財務省がお金の管理をしてます、まさに無駄使いの対処の方法によってはインフレが行き過ぎるし、そのままでは国民の生命が危ぶまれます。 ②戦争になっても自分達はいかないつもりです 香港陥落の次が台湾陥落でその次が九州、沖縄の第２列島戦で、日本侵略と続きます。 そのためには沖縄の基地が目の上たんこぶなのです、 国民はウイグル人と同じく、ナチスのような収容所に入れられて拷問され、一対一路の臓器移植産業のドナーとして脳死マシーンで脳死にされ、内臓の使える部分全てを抜かれるのです。 仏教国チベットやキリスト教信者は宗教禁止の中国共産党に人間標本としてプラスチック加工されるのです、その病院の模様はｙｏｕｔｕｂｅにあります。 日本民族は勇敢だったのです、蒙古が攻めてきて神風と習いましたが、武士が夜の蒙古が船に引き上げると、乗り込んで翌朝に船の中は死体だらけとヨーロッパに伝わっていて、中国はアヘンで侵略されたけど、日本は相手も恐れて侵略出来なかったと伝わっているようです。 そのような文献は翻訳して販売して欲しい、都会の本屋にはあるかもしれませんね。 金持ち国についてはまたあとで、長くなるので、 国債（債出）と政府の支払い政府小切手の流れ、当座預金の流れ、税金の徴税の流れを書いて、バランスシートに書けば、これだけで完結していることが分かる。 経済学者や評論家、政治家が簿記を知らなかったり、日本のお金の流れを知らなかったら、どこの国の経済の話をしているの？、と聞きたくなります。 問題は対外純資産の話で、これが本当の国の借金または資産です、ギリシャもアルゼンチンも過去にはロシアもこれが増えて返さなくなり破綻しています。 この額は毎年変わりますので確認が必要です、特に武漢コロナで輸出国が輸出が減っていますから純資産が減る、さらには国内が疲弊していますから、企業が弱って輸出企業が倒産してしまう可能性。 １９８０年代は国際銀行から日本は借金をしていて１９９０年近くまで返済していた、高度成長していたので返済に問題は無かったが、返済できなければ日本倒産となった。 現在は３４０兆円（ドルで保有）の資産なので世界一の純資産国です、
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No.13686 (2020/07/06 16:33:32 (JST))
列強との不平等条約で、がんじがらめにされ、半ば独立を失っていた日本。 日本に真の独立を取戻す為にアジア（有色人種）で2番目？に作られたのが 大日本帝国憲法。 有色人種は白人の奴隷、植民地という時代。 今のアメリカ製インチキ民主主義など足元にもおよばない真の民主憲法が 大日本帝国憲法。 アメリカによる日本の植民地化、占領地支配の為に 主権停止中にでっち上げられた偽憲法を破棄し、真の日本の自主憲法 大日本帝国憲法に戻る事こそ、日本を取戻す事。 老いも若きも 皆一緒に仲良く暮らせる 日本の家族制度を尊重した 家制度で、日本の人口減少問題は解決できる。
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No.13685 (2020/07/06 16:17:56 (JST))
6日放送のテレビ番組『羽鳥慎一モーニングショー』に政治ジャーナリスト・田崎史郎氏が出演した。田崎氏は放送終盤、コメンテーターの玉川徹氏と新型コロナウイルスの日本国内の死亡者数をめぐり激論となった。その際、田崎氏の「肺炎で亡くなった人のことを、後でCT検査をして、これでコロナかどうか一々判断しているんですよ」との発言が、議論を呼んでいる。 今回の田崎氏の発言に対して、医師で医療ガバナンス研究所の上昌広理事長は次のように憤る。「原理的にあり得ません。肺炎の死者は年間に10万人以上です。3カ月で2万5000人以上が亡くなっています。日本のPCR数を考えればあり得ません。また、多くが中小病院で亡くなる高齢者です。PCR検査をやっていません。これは安倍首相も同じことを言っていましたが出鱈目です」 東京都内の葬儀会社社員も次のように話す。他県はどうか分かりませんが、肺炎で亡くなった患者様のケースなどを念頭に置き、東京都、指定医療機関、火葬場はガイドラインを策定しています。ご遺体を納体袋に入れて表面を消毒するとか、棺への花入れや読経の禁止、立会人を制限させていただくなど、感染拡大防止対策をしています。というのも未検査のご遺体は大変多いので、非常に申し訳ないのですが未検査肺炎患者様のご遺体も同様の扱いとしています」 田崎氏はこれらの反論にどう答えるのだろうか（Business Journalより抜粋）。まるこ姫の独り言を要約して投稿したが、ビジネスジャーナルに答えが載っていた。安倍政権になって削りまくった医療費や病床削減、病院の統廃合など、今の医療現場に余裕などない。医師で医療ガバナンス研究所の上昌広理事長も証言している通り遺体を検査にかける余裕などないのだ。葬儀会社社員の話も検査しているなら辻褄が合わない。一番端的に表れているのは検査数が物語っている。
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No.13684 (2020/07/06 16:16:56 (JST))
モーニングショーは官邸代理人の田崎を出す意味があるのか。政治絡みの話になると、必ず田崎が出てきて官邸のPRをし出す。スガより詳しく逐一説明する官邸スポークスマンだ。今日も田崎の話は、官邸側に偏った話ばかりだ。コメンティターの山口が死亡者数が突出して低い事は評価できるし、それは日本人が手洗いの習慣があるからだと言う。それに対して玉川が、死亡者数が低く抑えられているのも何らかの意図があってそうなっているのでは、と主張をする。 しかし、田崎は日本の医療機関は死亡した後、必ずCT検査をしPCR検査もやることからこの死亡数は正確だと必死で言い募る。安倍首相が、3回目の会見で発表した内容とそっくり同じの田崎の反論。まるで安倍首相が乗り移ったかのようだ。田崎は安倍のイタコか？ 結局、肝心なことは分からないままだった。しかし生きている人が、執拗に検査を要請しても芸能人でさえ中々検査をして貰えない状況の日本で、死んだ人全員をCT検査をし、PCR検査までやるだろうか。 ある外科医のボヤキさんのツィートには「今日、心肺停止て運ばれてきた患者がいた。数日前からの39度台発熱。蘇生したが亡くなった。CTをとると、肺炎像、スリガラス様の陰影が多発。コロナウィルス感染も否定できないため保健所に検査の依頼をしたが断られた。感染者と濃厚接触してなければできないと… こんな状況では必ず蔓延してしまう」とあった。やはり、まだまだ保健所の影響力は大きいと言う事か。死んだ人に誰と濃厚接触したか聞けないしなぁ。 こういったツィートを見ると、本当に安倍やイタコ田崎の主張を丸々信じる訳にはいかない。特に安倍は息を吐くように嘘を吐く特性を持っている日本の総理大臣だから。何も検査もされなければ、死亡の原因は単なる肺炎で終わってしまっても不思議ではない（まるこ姫の独り言より）。東京都から納棺士宛に届いた通達には、死因が肺炎の遺体も特別に遺体袋に入れたまま消毒をして納棺するよう書いてあったが、検査などしていないので死因が曖昧で特定されていないからではないか。検査をしていたなら、通常の肺炎患者は普通の扱いで良い筈である。安倍政権のやり方は全てが怪しい。
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No.13683 (2020/07/06 16:14:08 (JST))
【新型コロナ】飲食店の利用が増えると、新規感染者数も増加 米・銀行カードの利用データが示唆 JPモルガン・チェース&Coのエコノミスト、ジェシー・エドガートン氏は、チェースのクレジットカードとデビットカード保有者3,000万人の利用動向とジョンズ・ホプキンス大学の感染トラッカーのデータを分析、その結果、飲食店内でのカードによる支払い（オンラインでの利用ではなく、店内での利用）が昨年同期より増加した州では、その後３週間の間に新規感染者数も増加していることを発見した。 飲食店利用と新規感染者数に関係性 エドガートン氏はまた、スーパーでのカード利用動向も調査した。その結果、スーパーでのカード利用が昨年同期よりも増えた州では感染拡大が鈍化していることがわかった。 例えば、３週間前、昨年同期と比べると、スーパーでのカード利用が20％以上増えたテキサス州とアリゾナ州では感染拡大が鈍化、10％以下の増加に留まったテキサス州とアリゾナ州では感染が拡大したという。 つまり、エドガートン氏の分析結果は、感染拡大が鈍化した州の人々は、飲食店よりもスーパーで消費することにより、ソーシャルディスタンスを保持し、感染しないよう防止していたことを示唆している。
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No.13682 (2020/07/06 16:04:40 (JST))
安倍首相が今年、息まいているのが、憲法改正だ。安倍首相にとっては、悲願ともいわれ、9条改正が注目されているが、気をつけるべきは「緊急事態条項」だ。これは、日本に対する外部からの武力攻撃、内乱、自然災害などの緊急事態において、内閣総理大臣は閣議にかけて緊急事態宣言を発することができるというもので、国会での承認は事前・事後のどちらでもいい。 安全保障関連法に反対する学者の会」に名を連ねる、社会学者の上野千鶴子さんは激怒している。「これが成立したら、緊急事態を宣言すれば、内閣は国会を通さずに、法律と同じ効力のある政令を制定することができるようになります。これは、憲法に拘束されない全権限をナチスに与えた全権委任法と似ていて非常に危険です。その危険性を、国民は余り解っていないと思います」 草案を見ても、緊急事態の宣言が発せられた場合、「基本的人権に関する規定は最大限に尊重されなければならない」としつつも、「何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない」とされる。 “とにかく国の言うことに従え”と言っているようなもので、首相や内閣の独裁を許す危険をはらんでいるのだ。政府は「東日本大震災などの災害が起きたときのため」と災害対策を強調するが、「災害対策基本法」という法律は、まさに災害のためにある決まりなのだから、緊急事態条項など必要ない筈なのだ（NEWSポストセブンより）。 ほぼ全首長が中央にお伺いを一々立てる緊急事態条項より、地方に権限を委譲する災害対策基本法により即応できるので必要ないと言っている。なのに緊急事態条項に、何故こうまでも拘るのか。麻生副大臣の言った“ナチスを手本に”に、政権の本音が表れている。緊急事態さえ宣言しておけば、憲法も停止させ政権の思うままだ。こんな独裁を目論む法案を許してはならない。
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No.13681 (2020/07/06 16:03:42 (JST))
自民党の憲法改正案は、多くの問題点がある。政治的思想以前に、憲法の基本を理解していない人々が書いた代物である。しかも、先輩達が営々と築いてきた過去の自民党内での憲法論議の積み重ねが、全く活かされていない。憲法とは、国家権力から基本的人権を守るために、主権者である国民が制定するものである。近代立憲主義憲法は、個人の権利・自由を確保するために国家権力への制限を目的とする。「人の支配」（国家権力の支配）ではなく、「法の支配」である。 つまり、法により権力を拘束するのである。従って「国家」の対極は「個人」である。そこで現行憲法13条は、「全て国民は、個人として尊重される」と規定してある。ところが第二次草案は「全て国民は、人として尊重される」と変えてしまった。「人」の対極は動物であり、「個人」対「国家権力」のような緊張感はない。これでは第二次草案は立憲主義憲法なのかと疑問を呈さざるをえない。しかも「日本国憲法改正草案Q＆A」は、「西欧の天賦人権説」を否定している。 更に現行憲法24条は、家族に関して「個人の尊厳と両性の平等に立脚して」規定するとしている。第二次草案は「家族は、互いに助け合わなければならない」と加えている。立憲主義の立場からは、「家族は国の保護を受ける」とすべきであって、家族構成員間の相互扶助などは憲法に書くべきではない。それは、道徳の問題である。この点でも立憲主義が理解されていない。また現行憲法36条は「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」と規定している。 ところが第二次草案では、「絶対に」が削除されている。なぜ「絶対に」を削除したのか全く理解できない。これも「西欧の天賦人権説に基づいて規定されている」からなのか。自民党が、この第二次草案を基にして改憲を提案しても、国民から賛成を得ることはできないであろう。私は反対する（BLOGOより）。安倍総理が意欲的だった自民党憲法草案だが、義務教育程度の知識もない無恥無知である。漢字にルビの有る「まんが・日本国憲法」から勉強を始めてはどうか。
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No.13680 (2020/07/06 16:02:38 (JST))
創世日本（会長：安倍晋三）の東京研修会（平成24年5月10日）が行われた。まるで、自民党員らによる『憲法改正誓いの儀式』と呼んでもいいくらい、自民党の顔と言われる中核メンバーが、ゾッとするような言葉をマイクに向かって吐いている。こんな思想の人間が、政治を行っていいのだろうかという現実を、まざまざと見せつけられた思いだ。演説を抜粋して紹介しよう。 長勢元法務大臣：国民主権、基本的人権、平和主義、この三つを無くさなければですね、ほんとの自主憲法にはならないんですよ。 城内外務副大臣：日本にとって一番大事なのは何かというと、私は、皇室であり、国体であると、いつも思っております。 衛藤内閣総理大臣補佐官：憲法改正しましょう。今、奪われている領土、取り戻しましょうよ！北方領土、竹島、それを主張するだけじゃなくて、行動しなければいけないと思います。更には、尖閣。使っていきましょうよ！軍事利用しましょう！ 稲田明美議員：自分の国を護るためには、血を流す覚悟をしなければならないのです！決死の覚悟無くして、この国は守れません。（ウインザー通信より抜粋） この会の主張は、会長である安倍総理と同じ筈です・・・参りましたねぇ。緊急事態特措法を改悪しましたが、こういう考えですから緊急事態宣言したいんですなぁ。時代に合った憲法をとか言っていますが、これが自民党の本音です。騙されてはいけません。動画もありますから、見たい方どうぞ！https://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/13c1013a7020a23e14a734b7f0af0399
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No.13679 (2020/07/06 15:55:43 (JST))
政府がやることは 緊急事態宣言出して 県をまたいでの移動を制限する。
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No.13678 (2020/07/06 15:53:43 (JST))
もし2から3カ月で抗体がなくなるのが確定なら、東京五輪やりたさに検査に縛りをかけ少なく見せかけた日本やスウェーデンは集団免疫すら獲得できず、多くの死者まで出したことが全くの無駄になる訳です。無症状者の感染を見つけ感染拡大を防ぐためにもセオリー通り「早期発見・早期隔離・早期治療」を実践しなきゃダメだってことです。逆に言うと待機して重症化し亡くなった方の遺族は裁判にかけ、安倍総理など関係者の個人資産で賠償して貰いましょう。 こういう個人に罰がないから無責任に国民の年金資金を博打同然の投資額を50％にしたり、所得から預金、病歴、投薬履歴までマイナンバーで一元管理しようとしたり、無責任が横行するんですよ。日本は大赤字大国ですから、国民に損害が出た場合は、責任者の個人の資産で返還するようにすれば無責任なこともできなくなります。安倍総理や稲田議員なんぞは、戦争になっても自分達はいかないつもりですから日本も「戦争絶滅受合法案」を法制化しましょう！
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No.13677 (2020/07/06 15:49:41 (JST))
緊急事態宣言 再発令必要 83% どーにもならなくなる前に 再発令した方がいいんじゃないの？ 1日の 新規患者が1000人とか10000人とかなったら 風俗店に一定額の金をやって 閉鎖させればいいんじゃないの？
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No.13676 (2020/07/06 13:47:56 (JST))
基地問題
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No.13675 (2020/07/06 13:37:49 (JST))
来るでしょうね、秋、冬に猛威を振るうかも、ブラジルはどうなったのだろう、大統領が単なる風邪だと無防備な国は日本の冬を先取りしていると言える。
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No.13674 (2020/07/06 13:27:56 (JST))
日本国は世界一金持ちという事を国会議員はバランスシートの見方を知らないのでわからず馬鹿なのだ、 金持ちなのは、今まででであって今の緊縮脳では、すぐに使い果たすかもしれないので、出きるうちに対処しなければいけないが、、頭の良い議員の言うことを聞かないバカがトップにいるので日本は危ない。 財務省が恐ろしくて、国民に背を向けているからかもしれない内閣府官僚たちかな？。 鳩山内閣の時も基地の移転を内々に考えていたが、財務省に騙されてアメリカは敷地面積の制限でそこに移転出来ないと言われて、諦めたが財務省の嘘だったという事はインターネット放送にかなり前にあった、結局ハトポッポは・嘘つきと言われて国内からもアメリカからも信用を失った。
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No.13673 (2020/07/06 13:25:46 (JST))
新型コロナ発生地の中国で衝撃的なレポートが発表された。「新型コロナの抗体は2～3か月経つと急激に減少する」6月18日、英医学誌『ネイチャー・メディシン』に中国・重慶医科大学などの研究チームの論文が掲載された。研究チームは、今年4月上旬までに重慶で新型コロナに感染して症状が出た患者37人と症状が出なかった患者37人について、抗体の量の変化などを調査した。それによると、感染後暫くして作られる「IgG抗体」が80％以上の人で検出された。 しかし、退院から2か月後には、抗体が検出された人の内、症状があった人の96.8％、無症状の人の93.3％で抗体が減少したことが判明。減少割合は、半数の人で70％を超えたという。麻疹で例えるなら、麻疹は抗体が生涯に亘り余り減少せず、免疫が持続する。だから麻疹は一度感染して抗体ができると、再感染し難い。しかし、新型コロナはそういう訳ではないようだ。新型コロナの抗体が減少する理由はよく分かっていないが、インフルエンザも同様に減少する。 今回の研究結果の通りに抗体が減少するなら、再感染のリスクが高いことになる。特に若年者の抗体が消え易いとされるので、若者の再感染に対し警戒が必要だ。無症状の若者がウイルスを蔓延させる危険性が高い（女性セブンより抜粋）。予想された通りの結果です。「集団免疫」に頼った国、スウェーデンや日本は、これからその高い代償を払うことになるだろう（投稿者：魑魅魍魎男）。これが本当なら第2波、第3波は必ず来る。一日も早く十分な準備が、必要である。
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No.13672 (2020/07/06 12:30:55 (JST))
ただでさえ不安が広がっているのに、国民の年金はどうなってしまうのか。公的年金の積立金を運用している「年金積立金管理運用独立行政法人」(GPIF)が、運用に失敗し、巨額な損失を出していたことがわかった。3日GPIFが発表した。GPIFによると、2019年度の運用実績は、8兆2831億円の赤字だった。リーマンショックのあった08年度に次いで過去2番目の損失額である。運用利回りはマイナス5.20％と過去3番目に低かった。 GPIFは国民の年金保険料約150兆円を運用している。損失額が8兆円に膨れ上がったのは、「アベノミクスは成功している」と演出するために、株を大量に買っているからだ。従来GPIFが株式投資するのは全体の24％だった。国民の年金財源に穴を空けないために“安全確実”な運用に徹していた。ところが14年、安倍政権は“ハイリスク・ハイリターン”投資に転換し、株式投資の比率を50％（国内株25％、外国株25％）に引き上げてしまった。 コロナ禍によって、世界中の株価が下落し、その結果、GPIFの運用損も膨れ上がってしまった。 このままGPIFが運用に失敗し続けると、国民は年金支給額を減額される恐れがある。安倍首相が16年2月、国会で「想定の利益が出ないなら当然、支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は給付で調整するしかない」と明言しているからだ。しかし、今でも年金支給額は低いのに、これ以上カットされたら老後の生活は成り立たなくなる。 既に3月の時点で、国会でGPIFの巨額損失を指摘していた山井和則衆院議員がこう言う。「GPIFが姑息なのは、野党が国会会期中に『損失額を公表すべきだ』と迫っても無視し、閉会後に公表したことです。どうして会期中に公表しなかったのか。もし、会期中に8兆円の損失が明らかになっていたら、国民の前で議論できたのに、無責任ですよ。GPIFは昨日リーマンショックのような状況になったら、損失額はどうなるのか“ストレステスト”の結果も公表しています。 会計検査院から要請され、やっと公表した。ストレステストの結果は、衝撃的です。何と損失額は60兆円に達すると試算しているのです。リーマンショックの時でも10兆円だったのに6倍です。リスクの高い株式投資への割合を高めた結果です。GPIFは、リーマンショックの時のように、株価はすぐに元に戻るとしていますが、コロナショックは、リーマンショックと違って、第2波、第3波の可能性がある。世界中の株価も2度、3度、下落する恐れがある。非常に心配です」。国民の年金資産は、どこまで減るか分からない（日刊ゲンダイより）。こんな状況で政権支持をする奴が不思議だ！
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No.13671 (2020/07/06 11:30:28 (JST))
8時になった瞬間に当確を打つテレビって、そのことが有権者を脱力させていることに気付かないのかねぇ。最も候補者の公開討論も開かない癖に、今になって「論戦深まらず」何てことを臆面もなく宣っちまうんだから、所詮はテレビ局にとって選挙特番も「エンタメ」の一つなんだろう。それにしても、ぼったくりバーのチーママ小池君の復古ぶりは、いかに都民の“民度”が劣化しているかの証明でもあるんだね。ひとえにコロナ、コロナと騒いで都知事選を無視し続けたメディアの後押しがあったとはいえ、この結果に初老の小学生・ペテン総理も密かにほくそ笑んでいるに違いない。 今回の選挙結果で気になるのが、維新推薦のノッペリ小野君が50万票も獲得したことだ。このところ、やたらお子ちゃま・橋↓がテレビに出まくり、何と「報道ステーション」のキャスターに名前が上がってるのが不思議でならないんだが、それも効果あったんじゃないのかねぇ。ノッペリ小野君が小池都政に参加する噂もあるようだが、自民維新の連合軍にチーママ小池君も加わった「改憲勢力」で改憲総選挙なんて道筋も描いている可能性はなきにしもあらずだろう。 山口メンバーの公明党は改憲よりも加憲の立場を維持しているから、ペテン総理にとっては維新の存在は大きいんだよね。最後に、ヘイトスピート桜井君が17万票で5位ってのは、かなり警戒しなくてはいけない。差別主義者にこれほど寛容な有権者がいたってことは、この国の将来を暗示しているような気がしてならない梅雨空の朝である（くろねこの短語より）。何の成果もなくても圧勝させる都民も忘れ易いのかねぇ。安倍総理もこの選挙を見てほくそ笑んだことだろう。
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No.13670 (2020/07/06 10:27:56 (JST))
詳しく調べていて恐れいりますが、グローバル資本勢力のイスラエルなど参考になります。 私は国際情勢は分かりませんが、電通、竹中平蔵（パソナ）の陰謀や、メディアの安倍憎し、これは岸総理まで遡り岸憎ければ孫まで憎し・があり、経団連や経済同友会が自民党を支えているし、日教組や連合は立憲民主や国民民主党を押していて、組織票が国をダメにする構図だっと思う。 消費税増税は経団連や経済同友会（商工会議所も共犯）で法人税引き下げの見返りに消費税増税を政府やメディアに圧力。 新聞・テレビはスポンサー様に逆らえないから、本当のことを言えないし、新聞は軽減税率の適用という優遇で、財務省に逆らえない。 腐りきったメディア、として報道ステーション、モーニングサンデーが有名でファイクが多く特に朝日新聞、毎日新聞、共同通信が角度の付け過ぎたニュースを流していると思っている。
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No.13669 (2020/07/06 07:26:44 (JST))
何年か前に安倍信派のネット工作員達の正体を独自に調査していた際に、「安倍ネトサポ工作員の中に電通の子会社が関わっている」という非公式情報が出回っていた時があったが、日本のネット界にウヨウヨ存在している安倍ネトサポ工作員達の背後に、日本会議と近しいカルト宗教だけでなく巨大企業の存在までも浮かび上がってきた。ネット上では、安倍政権と電通が「一心同体の関係」を築いては、安倍政権に有利な国民への洗脳工作や世論誘導などを行なっている。 そんな内情がかなり知れ渡ってきたけど、もっと言えば日本の大手マスコミは、日本の敗戦時に実質的なGHQによる“私物”と化しており、これら大手マスコミを事実上完全支配している電通も同じく、米・イスラエルのグローバル資本勢力の「下請け情報機関」として、日本国内にグローバリズムを浸透させるための情報操作や洗脳工作を請け負っていると考えるべきだろう。折しも都知事選では、公約も碌に達成していない上に、新型コロナ対策にも”大失敗”している。 そんな彼女が当選したのも、電通が大手マスコミに“お達し”を出して「小池サポ」の国民洗脳工作を各報道機関に全力でやらせたことが大きく作用したってことだろう。そういう意味では、電通は、安倍政権よりも「上の地位」にいるともいえそうだ。なんせ安倍政権の政治家連中がグローバリストの連中を一度怒らせてしまうと、忽ち電通を通じて各マスコミに「凄まじいネガティブキャンペーン報道」を張られて、あっという間に支持率が急落させられてしまうから。 広告代理店の危険性や本質を国民がしっかりと理解しておく必要があるし、Twitterにおいても、日頃から悪質な安倍サポデマを流している有名アカウントが複数あるけど、これらの中にも電通などの情報工作企業が関わっている疑いもある。つまり決してマスメディアを信用せず、あらゆる内情や裏側を疑っておく必要があるということだ（ゆるねとにゅーすより）。小泉政権以降、ネット工作など情けない政治になったのぉ。正々堂々と政策で戦わせて欲しいものだ。
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No.13668 (2020/07/06 06:55:06 (JST))
「女帝」の一人舞台だった。最後まで小池百合子氏の独走状態だった都知事選。コロナ禍という特殊な状況下とはいえ、殆ど「戦い」になっていなかった。テレビは4年前、大騒ぎして連日、都知事選を報じていた。ところが今回は扱いが小さかった。一方必ずニュースでコロナが扱われ、必然的に小池氏がテレビに出て発言することになった。露出にも繫がり、有利だったのは否めない。更に小池氏は密を避けるを理由に、基本的に街頭に立たない「オンライン選挙」だった。 これまでに大きな金銭スキャンダルが出なかったことが大きいとの見方もある。猪瀬直樹氏や舛添要一氏が都知事のとき、金銭スキャンダルになって辞めたため、小池氏は「カネ」には気をつけているようだ。しかも小池氏の給料は就任当初から現在まで半額だ。都知事の給料を条例により半額の約72万円にして、諸手当も半額にした。小池知事の年収は今年4月1日時点で、約1478万円だ。それから東京アラートを都知事選の告示が近くなってから解除した。 野党の都連関係者は、アラート中で他の候補者は身動きが取れず、準備も碌々できなかった筈だという。小池氏の作戦勝ちだ。小池氏の都知事選での余裕な要因はいくらでも出てくるが、これからの都政運営は厳しい道のりになりそうだ。逼迫した財政、築地市場の跡地問題、江東区のカジノ誘致計画、そして五輪関連……まさに「デスロード」が待ち受けている。特に財政面では都の貯金とも言える財政調整基金9300億円の殆どを使い、残りは800億円くらいとなっている。 都議の上田令子氏（無所属）は、貯金を使い果たしたら、本来は出費を抑えなければいけないのに、あの湯水のような広告費の使い方。コロナ対策に総額1兆円超の補正予算を計上し、隠れて不要不急のデジタル事業等への新しいばら撒きを潜ませていることも精査されていくという。都政運営と同時に気になるのは、小池氏自身の今後だ。都知事は踏み台で、狙っているのは国政復帰、そして「総理の椅子」とまで言われていたが、国政に返り咲くという可能性はないのか。 小池氏は本質的に都政で何かをやりたいということは多分ないと思われる。自分というブランドをどこまで高みに持っていけるかしか考えていないのではないか。小池氏も、財政破綻すれすれの状態の都政を途中で投げ出す可能性はあると、政界では囁かれている（週刊朝日より要約）。4年前、7つのゼロを公約としたが、ペットの殺処分は定義の誤魔化しでゼロにしただけ、他は何一つ達成した公約はない。都民の選択で仕方ないが、この結果は都民に降りかかることになる。
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No.13667 (2020/07/06 06:53:55 (JST))
自粛要請をすると金がかかるものだから、不要不急な移動は遠慮するようにと言い出した小池百合子。遠慮するようにと一般市民に言う前に東京都も国も、コロナが蔓延しない方策を取ってきたのか。物は言いようだが、結局、にっちもさっちもいかなくなったから人々の善意に頼るしかなくなったってことじゃないか。人の善意にも限界がある。やはり、国も東京都もコロナを甘く見ていたのではないか。麻生が「民度の違いだ！」と言ってトンチンカンな解釈をしていた。 そして、安倍首相も似たりよったりの思考で根拠もないのに「日本モデルだ」と胸を張っていた。日本の場合、生活様式や日頃の習慣が欧米とは全く違っていて、初期はコロナの感染が少なかったとはいえ、感染者数の実態が分からないのにそれが永遠に続く訳もなく。やっぱりコロナはしぶとかったと言う事だ。他国は科学的な見地に基づいて、検査に次ぐ検査をしてきたのに、日本だけは検査をすると医療が崩壊するとか言いながら、検査を故意に絞ってきた。 それが今になって悪い方向へ転げて行っていると思う。「他県へ」と言うが、「他県から」東京都に満員電車に揺られて仕事に行く人達の移動はどうなのか。もう東京都も他県も、お互いにまわりまわっている状態だ。初動の対策をおざなりにした結果、今の市中感染や蔓延に繋がっているのではないか。「夜の街」をやけに敵視しているが、「夜の街」に行く客がコロナを連れて行っている可能性だって大いにある。やはり、地道に検査をしてこなかったツケが今にあると思う。 「夜の街」だけではなく、無症状の陽性者は一定数いるようだし、既に職場や学校、家庭内でもコロナウイルスが蔓延しているのではないか。しかもおかしいのが政府の対応だ。政府は、つい最近都道府県をまたぐ移動を解禁したし、コロナが収束しかかっている訳でもないのに、GOTOキャンペーンに血道を上げてきた。東京都が「不要不急の移動は遠慮しろ」と言っているのに、政府は移動を解禁して積極的にGOTOキャンペーンを推進ってなんなのか。 政府と東京都の言っていることは、相反することで凄く矛盾している。多くの人は、折角政府や東京都の自粛要請を受け入れてきたのに、権力を持っている方がきちんとした対策を講じてこなかった所為で、元の木阿弥、3月とか4月の段階に逆戻り感が凄いある。元に戻っちゃった？ また日本人お得意の同調圧力、自粛警察とか、他県ナンバー狩りとか流行りそうで、本当に嫌だ（まるこ姫の独り言より）。小池は再選され、安倍内閣の支持率は4割近くあるという。日本人は、どこまでお人好しなのだろう。いずれ身に染みて分かる時期も来よう。日本が、最悪の状態になってなければ良いが……。
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No.13666 (2020/07/06 06:51:05 (JST))
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No.13665 (2020/07/06 06:49:24 (JST))
小池氏３６１万票、その他４人が６０万票台で供託金募集はされない、、お疲れ様 緊縮財政の暗示を解いてもらいたかったが、さらに日本は寂れゆくような残念な思い、東京から変えてほしかった、
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No.13664 (2020/07/05 22:27:36 (JST))
今回の都知事選の有効投票数がちらっち見ただけで６００万票以上あり、小池都知事が４６１・３万票で他の候補者は４５万票以下なので、２２候補者中２１人の３００万円の供託金が没収される。 新聞社もれいわ新選組もシンクタンクに選挙の公示前に投票率の予想を依頼して、小池都知事が強いことを確認している。 シンクタンクの調査データによれば、記憶で記述すると 小池氏、５１％ 実績は全有権者の 小池都知事は４６％ 当たらず下遠からずの結果で、小池氏が強く開票と同時の当選発表だった。
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No.13663 (2020/07/05 22:18:33 (JST))
小池圧勝 小池都政支持する74% 都の昨年度財政黒字1400億円 全年代で、50%以上の支持。 さすがですね。中央政界というか自民党に復帰すれば 総理最有力候補。 山本はもう少しやるかと思いましたが、宇都宮の票をかじっただけでした。 桜井誠は、票数少ないとはいえ善戦でした。
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No.13662 (2020/07/05 13:51:14 (JST))
選挙の常識をひっくり返したのは有権者だった。山本太郎が出馬表明すると、山本支持者と宇都宮支持者の両方がブーイングを浴びせた。「大義がない」「野党票を割ってどうするんだ？」……山本の応援に入っている衆院議員の馬淵澄夫も「止めた」という。これまで山本に投票してきたコアな支持者まで反発し「今度は宇都宮さんに入れる」とまで言った。ところが、選挙戦が始まると状況は一変した。コロナ禍にありながら山本の街宣会場には多くの聴衆が詰めかけた。 4日、最終演説会場となった新宿南口は人で溢れた。感染対策で間隔を取るために演説開始が遅れる程だった。れいわ旋風を巻き起こした昨年夏の参院選を思い起こさせる聴衆の数だった。失った支持者もあるが、それ以上に新たな支持者ができた。コロナで職を失い政治の大切さに気付いた人が少なくない。「今回、初めて選挙に行く」と答える有権者が目につくのは、コロナの所為だろうか。30歳の女性は「一度も投票に行かなかったが、人生で初めて投票した」と話す。 彼女は期日前投票に行ったのだ。6月15日の新宿西口での街頭演説を聞いて山本に一票を投じることを決めたという。「政治は難しい言葉が多くて分からなかったが、山本の話は分かり易くて心に響いた」と彼女は目を輝かせながら、山本に投票した理由を語った。100人の内100人が「太郎でなければ今の政治を変えることができない」あるいは「太郎だったら変えられる」と答えた。選挙戦序盤は「宇都宮さんか、太郎かで迷っている」という声が圧倒的に多かった。 選挙戦が進むにつれ、次第にその声は聞かれなくなった。最終盤に至っては「太郎にするか小池にするかで迷っている」という声まで聞かれるようになった。山本は革命家ではあるが、政治姿勢はコテコテの保守である。選挙に行かなかった層を投票所に向かわせ、保守を装った小池の票を食う。予想だにしなかった展開となっているのは……山本が旧来の日本政治になかった手法で分かり易く語りかけ、コロナで目覚めた有権者が呼応したからだろう（田中龍作ジャーナルより）。とても良いことだ。みんなが投票に行って投票率が上がれば、支持層25％しかない自公票の割合が減り議席も減る。
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No.13661 (2020/07/05 12:20:54 (JST))
7月4日、熊本県内などで局地的な豪雨が発生し、球磨川流域で大規模な氾濫が発生。人吉市街などが壊滅的な浸水被害を受け、鉄橋が崩落・流出する被害も発生している。Twitter上は、逃げ遅れた住民が助けを求める投稿や被害を報告する投稿が相次いでおり、多くの人的被害が心配される……今年も深刻な水害が発生しないかと心配していたが、ついに起こってしまったか…。テレビの映像を観ても、いかに短時間で常軌を逸した雨量の豪雨が発生したのかを感じる。 ここまで頑丈に作られた鉄橋がこんなにもあっさりと壊れてしまうのだから、濁流の威力や恐ろしさを改めて痛感させられる（ダムの緊急放流が直前で中止になったのがせめてもの救いだけど、放流していたら、より被害が拡大していただろう）。ネット上では、安倍ネトサポ工作軍団が、早速「民主党政権がダム建設を中止したから被害が拡大した！」などと大はしゃぎで喧伝しており、明日の都知事選で小池氏が当選するように、実に汚い世論工作を全開にしている有様だ。 被害に遭った人々は、まさに今は「絶望や悲しみのどん底」にいるような状況だと思うけど、こんな深刻な災害すらも「自らの権力拡大や金儲けのため」に都合よく利用しつつ、安倍政権への支持を促すための”洗脳キャンペーン”を全開にしているのだから、全く言葉も出ない。とにかく、今は、危機に瀕している人々を救出することが何よりも先だし、一刻も早くに全員が無事に救出されることを願っている（ゆるねとにゅーすより）。安倍狂信者は、こんな大きな災害も他人の不幸を平気で己の利益に繋げようとし、公党を平気で蔑むんだねぇ。狂祖筆頭にこの集団は、疫病神に思えてくる。
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No.13660 (2020/07/05 11:50:42 (JST))
このブログで、小池知事のやり方は安倍政権に似ていると書いたが、なぜなら安倍と同じように自分に都合の悪い情報は隠したり改竄するのではないかと疑っているからだ。リテラの記事によればコロナ感染者100人超えは、実は７月1日に起こっていたというのだ。本当は137人だったのを67人に誤魔化していたのだが、こんな重大なデータを一担当者が改竄できる訳がない。事実なら小池知事までデータが上げられ、知事が嘘を発表しろと言ったとしか考えられない。 なぜなら選挙告示前までは、毎回TV会見に出てきて数値を発表していたからだ。小池には絶えず誤魔化している雰囲気が漂う。また、発表時間が夕方で無くなったこともおかしいと思っている。夕方まで待てば検査数が一気に増加するのを恐れて、平均化していると思っている。小池は昨日に西村大臣と今後の対策を話し合っている。これも政府の都合の良いように話し合われている筈である。東京都が隠れ感染者を見つけるため、PCR検査を増やす訳もない。 また、夜の街と目の敵にしている接待を伴う飲食店を休業補償して休業させる訳でもない。個々の努力だけを求めている。これでは減る要素が一つもない。選挙が終われば、月曜日には今まで貯めていた感染者数を加えて発表する筈である。きっと200人の大にして発表するのではないかと勘繰っている。その時、山本太郎に投票すれば良かったと思っても後の祭りである（かっちの言い分より）。だから「60人台に乗せると聞いている」と口が滑ったのか……納得した！
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No.13659 (2020/07/05 10:50:04 (JST))
＞＞＞少なくとも、現在のアベノミクスでは、政府と日銀の間に証券会社と銀行があり、証券会社は往復１％の手数料を、また銀行は数％のプレミアムを受け取っています。 そうした銀行には、ある種の入札制度があって、事前に銀行名を登録しておかなければならないのですが、最近、その名簿から三菱ＵＦＪ銀行が脱退しています。 私はこの問いに答えを持ち合わせていません、わかりません、１％の手数料？、当座預金の金利１％なら知っていますが。
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No.13658 (2020/07/05 10:31:07 (JST))
>その要旨は 「国債を日銀が引き受けてる限り、返す必要はない」と言うものです。 ここまで知っていて、最終結論がなぜ変わる？、貸借対照表が理解できないのか？。 日本政府にとっては借金なのもその通り、 ＞100年凍結して塩漬けにして徐々に返せばよいというようなことも言っています 御用学者もこのようなことを言っていましたね、 バランスシートで見ないと分からないという事で、バランスシートづくりに着手して結果を当時のトップに健全ですと報告したら、まずい・これ御出すなという事になりオクラ入りになったし、財務省は消費税３％、さらに５％の消費税増税に成功した。 小泉内閣で高橋洋一氏は内閣参与を務めていて、バランスシートを小泉総理に見せたら、小泉総理は面白い、公表しようと世の中に出たのが２００７年、その間１０年間国のバランスシートはお蔵入りだったが出た瞬間だった。 財務省に逆らうとどうなるか？、 高橋洋一氏はさらに日本には徴税権があり、税収の１５倍程度、株価の株価収益率に相当の資産とカウントできるからそれをバランスシートに加えても良いと言っている。 高橋洋一氏は数量学者で数学が得意で、簿記にも長けている。 アメリカからＭＭＴ（モダン・マネタリー・セオリー）が入ってくると経済学者や経済評論家のリフレ派はまでもが批判した。 いままでの主張が翻される主張だからだ。 この考えはアメリカのＦＲＢが行っている経済制度で、日本も同じ仕組みなので金本位制度を辞めてからは実施されている、 ただ日本にはバランシートが無かったので、だれも検証しなかった。 石原東京都都知事が都知事時代に高橋洋一氏に東京都は日本で一番早く行政区でバランスシートを作ったと言ったそうです、高橋氏が日本政府にも日本のバランスシートがありますよと言ったら驚いたそうだ。 衆議院議員の安藤裕衆議院議員、参議院議員の西田昌司議員は税理士でＭＭＴを簿記会計から読み解いて正しと言っています。 西田昌司氏は滋賀大学経済学部を出ていて、その経済学部は他の経済学部と違って数字で簿記により経済学を教えているという。 商科大学経済学部はどうなのか？、他の経済学部は理論だけで幅広い経済学を教えているので実践で使い物にならないという。
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No.13657 (2020/07/05 10:11:20 (JST))
ここまでくると200人超になったって驚かない。それほどコロナの猛威は凄まじい。それなのに、国会は閉じちゃっているものだから、責任者を出せと叫んだところで虚しく響くだけ。そんなんだから、巷では緊急事態宣言を期待する声が次第に高まっているようで、それと呼応するかのように「罰則付き自粛」なんて動きも顕在化している。ぼったくりバーのチーママ小池君は、自粛要請について国の緊急事態宣言をまってからなんてニュアンスのことを口にしている。 ひょっとすると、ペテン総理とチーママの間では何らかのプランができているんじゃないか。感染者数増加も計算の上で、都知事選後に再び緊急事態宣言をして、「罰則付き自粛」も同時に仕掛けてくる腹積もりなんじゃなかろうか。そう考えると、ペテン総理の存在感が、このところ妙に希薄なのも頷けるというものだ。とにかく感染数増加を煽るだけ煽って、危機感が頂点に達した時に真打登場をアピールしつつ、更なる緊急事態を宣言しようって魂胆なのだろう。 そうなれば、私権制限に繋がる「罰則付き自粛」にも一般大衆労働者諸君は寛容に受け入れるだろう……てなことを企んでいるんじゃないか。そして、最後は「緊急事態条項」を絡めての改憲を争点に解散……妄想だけど。そうならないためにも、今日の都知事選は大事なんだよね。突貫小僧・山本太郎君と「その男、地味につき」の宇都宮君が一本化できなかったのは残念だけど、問題はどれだけチーママ小池君が票を減らすかということだ。 ここにきて、突貫小僧・山本太郎君がチーママの票をかなり取り崩しているんじゃないかという観測もありますからね。期待したい！！ なによりも前回の投票率59.73％をどれだけ超えるか。都民の“民度”が試される選挙でもある！！（くろねこの短語より）。東京都民が緑のタヌキを選んだらそれで仕方ないが、2位が山本でどれだけ1位の票を食うかで、今後の政界の動きが大きく変わる。2位が宇都宮なら立憲主導で野党も自民党の道を進み、2位が山本なら自民が割れ消費減税(廃止)を実行できるかもしれない。れいわ新選組の議席が増えれば、国民のための政権ができる可能性がある。
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No.13656 (2020/07/05 09:32:23 (JST))
いろいろとこの問題にさまざまなご意見がよせられていることは、まことに喜ばしいことです。 結局のところ、現在の経済や会計の思想ないしはシステムのどこかに問題があって、どうにでも解釈可能だ、というのが本当のところです。 たしかに、株式配当をえないタイプの株主というのは存在します。 「優先株（現地語で」 といって、配当金を受け取れないタイプの株式があったことを思い出しました。 優先爆には３つのタイプがあって、いずれにしても金融的ランクは下がり、融資を受ける際の金利は高まっていました。 森永氏は そうした銀行には、ある種の入札制度があって、事前に銀行名を登録しておかなければならないのですが、最近、その名簿から三菱ＵＦＪ銀行が脱退しています。
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No.13655 (2020/07/05 07:47:06 (JST))
国債は借金です。借金じゃないというのは詭弁です。 私の尊敬する鳩山内閣の元金融大臣の亀井先生が2003年（リーマンショック後）とか2011年（東日本大震災）の時に、国債について語っています。 その要旨は 「国債を日銀が引き受けてる限り、返す必要はない」と言うものです。 つまり、国債は借金で有ることを認めたうえで（ 国債の日銀引き受けてる分に限って）そう言っているのです。 ドンキ氏の主張とは 似て非なるものです。
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No.13654 (2020/07/05 06:57:22 (JST))
7月4日、東京都知事選を翌日に控えた中、東京都の新型コロナ感染者数が、緊急事態宣言解除後最多となる131人に達した（全国でも263人に）。都知事選の投開票日を前日に控えている中、投票所の万全のコロナ対策を行なう必要がある上に、小池都知事による都内の感染防止策が本格的に失敗している実情も露呈。東京アラート発令当時よりも大幅に感染者が増えている中で、有名ユーチューバーのせやろがいおじさんも、小池氏の政治手腕や実績を強く疑問視している。 数日前に小池都知事が口走っていた”不可解なコメント「60人台に乗せると聞いています」”が増々頭をよぎってきてしまう。ちなみに、せやろがいおじさんは宇都宮氏を応援しているみたいだけど、小池氏の政策に明確に反対して、一般市民が賛同できる政策を打ち出している野党候補を応援することは、言うまでもなく大いに賛同だ。しかし、SNS上を見てみると、あろうことか、市民に寄り添った公約を打ち出している候補者の支持者同士（特に宇都宮氏と山本太郎氏の支持者同士）で、不毛な争いや不確かな情報に基づくネガティブキャンペーンが行なわれる動きが目立ってきている。 中には、かなりカルト的かつ極論を振りかざしながら、誹謗中傷や脅迫めいたやり取りも散見される。どちらの候補に投票しようか迷っている無党派層の人々に「大きく悪印象を与えてしまう」ことに繋がる。こうした動きも、一般市民の間に政治に対する関心を増々退化させてしまったり、投票率の悪化に繋がりかねない非常にマズいものだ。それぞれの支持者を装った工作員や活動家らしき勢力が、小池氏を利するべくワザと分断や混乱を引き起こしている疑いがある。 くれぐれも、こうしたおかしな動きに巻き込まれては、「更なる市民同士の分断・弱体化」のスパイラルに巻き込まれてしまわないように、細心の注意を払っていかないといけない。ワンオクのTakaさんも言っているように、まずは若者自身が現在の貴重な民主主義制度を放棄してしまわないように、責任をもって投票所に足を運んで貰うことを願っている（ゆるねとにゅーすより抜粋）。自民党バックの小池知事に有利なようにネトサポが蠢くか。嫌な世の中になった！
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No.13653 (2020/07/05 06:56:05 (JST))
呑気なものだね、首相動静（時事通信）。7月3日(金)の首相動静……午後6時23分、東京赤坂の日本料理店「もりかわ」着。葛西JR東海名誉会長、北村国家安全保障局長と会食。午後9時1分、同所発。7月4日(土)九州各地で記録的な豪雨が凄まじい時の首相動静……午前8時現在、東京富ケ谷の私邸。朝の来客なし。午前10時41分、私邸発。午前10時54分、官邸着。どうも安倍首相は、いつも10時出勤のようだ。殆ど9時40分頃に私邸発と書かれている。 NHKでは「チコちゃんに叱られる! 」は放送されず、九州地方が豪雨や川の氾濫で大変なことになっている報道されていた。その間にも、安倍首相が「万全の避難支援を」指示したとテロップが流れたので、ようやくヤル気になったかと思っていたが、今日の首相動静を見ると午前8時、朝の来客なしで、10時41分に私邸発とある。この字面だけでも、凄いのんびりして見える。時事通信の記事には、安倍首相「万全の避難支援を」 政府、九州大雨で官邸対策室とある。 4時50分に「人命第一での災害応急対策を指示した」とあるが、私邸から4時50分に指示したのだろうか。だったらその時点で取るものもとりあえず慌てて、官邸に出向くかと思ったら、いつもより遅い10時41分に私邸発。多分11時の閣僚らの顔合わせに間に合うように出発したのだろうか。それにしても、土曜日だからと言う事なのかもしれないが、やけに呑気に見える。4時50分に大雨の特別警報が出されると同時に、いきなり「安倍指示」がされるのも早過ぎる。 そこには総理が指示しようとしまいと「総理が指示」と言う何らかのマニュアルがあるのかもしれない。早朝に緊急指示をしたにも関わらず指示した後は、通常発進と言うのも、凄い違和感がある。平日は10時までに出勤、土日はどんなに緊急事態が起きてもそれより遅い出勤と決まりでもあるのだろうか（まるこ姫の独り言より）。広島土砂災害の時の赤坂自民亭を思い出してしまった。批判の嵐だったので「安倍さまのNHK」には、特別警報が出たら「総理支持」とテロップを出せとでも対策したか。だとすれば子供騙しではないか。さすが国民より「自分ファースト」の安倍政治だのぉ。
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No.13652 (2020/07/05 04:08:59 (JST))
東京都知事選は百合子山に勝つには、投票率が９０％を超えなければならないが、６０％程度では組織票がかなりのウエイトを占めて、百合子山が３００万票、宇都宮山脈が１００万票、残りの２００万票を残りの候補者が争う構図で、投票する前から決まっているように見える。 投票率の９０％は過去の選挙からも例がない。 さて、秋にあるかもしれない衆議院選挙では、すでに引退したいと私が予想している安倍総理は、岸田政調会長を推し、岸田内閣誕生でしょうけれど、増税派ですから不景気に消費税増税するのは日本経済の自殺行為で、他の候補を見ても、野田、石破、稲田、麻生、甘利、は全員消費税増税派で結局日本は潰れる。 立憲民主jの参謀は金子勝教授で、立憲民主党の基調講演の模様がｙｏｕｔｕｂｅにアップされているが、事実の中にウソをちりばめて思想誘導を行っているし、テレビ放送でもその通り発言しているから、信念かもしれない。 立憲民主党では経済の考え方は韓国経済と一緒の考えだから期待がまるでできない、国民民主党の党首の玉木氏の発言は日本を立て直す素晴らしい発言をしているが、統率力が無くて、全体の意見の中に埋没している。 イメージでは大塚耕平氏の意見が党内で大きいような気がするし、小沢氏の影響も大きいように思う、 財務省の逆鱗に触れて潰された民主党から逃げ出した議員たちが２つに分かれて喧嘩していたが、お金目当てで合流を迫ったのだが、国民から見たら元の民主党に写るし。
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No.13651 (2020/07/05 01:44:01 (JST))
世界中のハゲタカのようなファンドが、
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No.13650 (2020/07/05 01:22:55 (JST))
コロナ騒ぎで、後付け野盗がいかに無能かがよくわかった 隠そうとしても思わず出る才気 探しといて
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No.13649 (2020/07/04 23:49:39 (JST))
私が楽しみにして読んでいるマンガが、ビッグコミックオリジナルに掲載中の卑弥呼です。 現在、ヤマタイコクと呼ばれている邪馬台国は江戸以前はヤマトコクと呼ばれていました。 私の大学時代の漢文ゼミの教授は、ヤマタイコクと読むのは間違いで、ヤマトコクと読むのが正しいと言っていました。 で、このマンガでは魏志倭人伝のフリガナをヤマトコクにしてあります。 邪馬台国九州説を取っていて、魏志倭人伝にある邪馬台国への道のりは 漢の使者が倭国に来た時に侵略を防ぐ目的で国土を大きく見せる為わざと遠回りをさせ 記述にある「水行20日」など日数がかかるようにするという記述があります。なるほど。 卑弥呼の正体ですが、有力な3つの説（ヤマトヒメノミコト、神功皇后、天照大神）のうち天照大神説を取っています。（アマテラスの依り代が卑弥呼） この雑誌には「昭和天皇物語」や「赤狩り」といった政治色のある作品も掲載されています。
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No.13648 (2020/07/04 16:44:10 (JST))
借金というのは統合政府（日本政府+日銀）で見ると誤りです。 地方や家庭の場合は立派な借金ですが、ここの違いを御用学者や新聞、テレビにテレビに混同した騙しの説明で間違えた方向に誘導されるのです。
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No.13647 (2020/07/04 16:30:24 (JST))
共感して読んでいましたが、最後の方に気になる文言が在りました。 ＞＞＞今バラ巻かなきゃ焼け野原になり元の経済に復興させるのに何年もかかるんです。そして生活保護と失業者で溢れ、企業も減って税収も確保できない中で復興などできないんですよ。今はドイツのように青天井覚悟でやるべきなんです。安倍総理のお頭じゃ解らんだろうけど。 ＞＞企業も減って税収も確保できない中で復興などできないんですよ 誤解して書いているのか・分かって書いているのかが、私には分かりいません。 企業が減っては供給が足りなくなり、物不足になり悪性のインフレになり国民は物不足・物価高騰に苦しむことになりますし、働く会社も倒産により無くなり所得も下がりますし可処分所得も下がり、ますます国民は苦しみます、ここまでは考えが一緒です。 国の税収（国の歳入）は国債発行による資金調達とインフレ防止の歳入金額（税収）の相殺ですから、お金の発行の減額金額（税収）が不景気には少なくて良いのですし、好景気の時はインフレ防止のための金額）（税収）が多くなるのは正常なことです。 ここが気になりました。
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No.13646 (2020/07/04 16:16:43 (JST))
都内で新たに107人の感染者が確認された2日、小池知事が臨時会見。「都内は『感染拡大要警戒』の段階にある」と語り、「夜の繁華街」への外出を控えるよう呼び掛けた。さすがに100人を超える事態に何も言わない訳にはいかなかったのだろう。取り急ぎ、発信しておいたという印象で、中身は薄い。3月の『感染爆発 重大局面』『ロックダウン』や、先月の『東京アラート』を経験している都民にとっては、『要警戒』では弱いメッセージに聞こえてしまう。 せめて『3ケタの感染者が続けば、再び外出自粛や休業を要請せざるを得ない』くらいは言わないと、本気で何とかしようと思っているのか疑問だ。そもそも、注意喚起が余りにも遅い。厚労省は直近1週間の人口10万人当たりの感染者数2.5人超えで、社会への協力要請を呼び掛けるよう都道府県に「指標」を示している。東京は先月29日に2.61人に達し、1日まで3日連続、指標超え。2日は、とうとう3.26人に跳ね上がり、ようやく注意喚起したのである。 政府専門家会議が先月19日に公表した試算によると、都が2.5人超えの翌日に警戒を呼び掛ければ、22日後（ピーク時）の入院患者数は1523人。呼び掛けが3日後に遅れれば1947人、7日後では3183人に膨れ上がるという。医療体制の認識も危ない。「新たなモニタリング指標」以降、都は医療体制を加味しながら、感染状況を見るスタンスに変えている。2日も病床の確保など不十分だった3～4月の頃との違いをやたらと強調し、1日時点の都の入院患者は280人だ。 現状、1000床で対応し、更に3000床、4000床確保の見通しも想定している。しかし、専門家会議の第2波を想定した試算によれば、高齢者を中心に感染が広がるなど悪条件が重なるケースでは、ピーク時に東京で9000人の入院が見込まれている。都の病床はあっという間に不足するのだ。第2波のウイルスは、第1波よりも人に病気を起こさせる能力が高いとされる。今、都が直面している感染拡大や来るべく第2波への舵取りは大丈夫だろうか（日刊ゲンダイより要約）。どう見ても「早期発見・早期隔離・早期治療」に切り替えるべきだ。国会閉会して、会食に勤しんでいる場合じゃない！
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No.13645 (2020/07/04 15:27:08 (JST))
バカとは単にモノを知らないことではない。価値判断ができないことである。先日、こんな記事が目についた。〈元応援団代表が三行半！「もう私が支持した安倍さんじゃない」〉（週刊ポスト）。 記事には〈安倍政権の強力な支持基盤だった保守層ですら、最近は首相を見限る動きを見せている〉とあるが、保守が全方位売国と徹底的な国の信用破壊を続ける安倍を支持する訳がない。 安倍政権を支持してきたのは財界、カルト勢力、ネトウヨ、新自由主義を保守と勘違いしているバカ、改革幻想に踊らされ思考停止した大衆である。記事では元産経新聞記者の山際澄夫が「私は安倍総理には非常な期待を寄せ、支持もしてきましたが、総理は期待に応えてくれなかった」「8年前、自民党総裁選の応援にSNSで呼びかけた仲間らと日章旗を持って駆け付けたのが忘れられません。大逆転勝利した後は、感涙にむせびました。 私達は、安倍さんに『戦後体制からの脱却』の願いを託したのです」と語っていたが、アホかと。 安倍は第1次政権就任時に小泉構造改革路線を「しっかり引き継ぎ」「むしろ加速させる」と発言。「もはや国境や国籍に拘る時代は過ぎ去りました」と言いながら、ウォール街では自分が規制緩和により障壁を取り除くから日本を買うなら今だと訴えた。「竹中(平蔵)先生は愛国者」と言い放ったとあるが、財界言いなりの絵に描いたような売国奴が「日本」に拘る理由はない。 山際は「現状はむしろ『戦後体制の完成』に向かっているとすら思う」と言っていたが、白々しいにも程がある。それこそ「8年前」に言えという話。これはオウム真理教の信者が地下鉄にサリンをばら撒いた後、「私は麻原彰晃に騙されていたー」と泣き言を言うようなもの。確信犯なのかバカなのかあるいはその両方なのか。その前に自分の不明を恥じるべきだ。山際は「このままでは“安倍と共に保守は去りぬ”状態になってしまうと心配しています」などと言っていた。 しかし、まともな保守派は一貫して安倍を批判してきた。安倍と一緒に消えるべきなのは、安倍礼賛ビジネスで情報弱者を誘導し、日本破壊に加担してきたこの類いの連中である（それでもバカとは戦えより）。小泉元総理が経済オンチをいいことに、好きなように日本をイジッたのが竹中屁蔵だ。今も安倍総理を利用し、政商の名に恥じぬ売国ぶりである。師匠の経済オンチに加え弟子は基礎学力もないので、さぞ扱い易いことだろう。大学も大学なら政権も政権である。
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No.13644 (2020/07/04 14:43:18 (JST))
株などの博打分を50％まで増やしたのは、安倍総理です。責任取って、少なくとも全財産なげうって、返して欲しいですなぁ…雀の涙でも。中国包囲網と称して世界中にばら撒いた金が、パイロットや燃料代、SP、高級ホテルに高級料理などなど諸経費全てを足すと70兆円とも言われるそうですが、あの金は国会の承認を経た、もしくは説明して事後承認でも得たのでしょうかねぇ。取られっ放しで効果なし。一部はインフラ整備でゼネコンから献金で自民党に入ったか。 あの効果なしの金を一般会計に付け替えしていたら、待機児童や介護難民、保育士や介護士の給与格差、学生の有利子奨学金で借金漬けなどなど国内に回せば、随分色んなことができたでしょうねぇ。好きなように使って、国民に10万円渡したから増税って…それはないでしょ。プーチンに3000億円盗られ4島返還が、2島返還どころか北方領土は返ってこない。この始末もどうつけるんでしょう。拉致は「政権の最重要課題！」と言っただけ、トランプ頼みで何も動かず。 普通、企業なら何だかのプロジェクトやったら、1年で答えなり成果を出せが至上命題です。安倍政権は7年半経ちましたが、後退、もしくは1ミリも動かずの課題ばっかりが山積し、安部友優遇や自身の疑惑が最高峰の山のようになっている。7年半寝ていたのでしょう…だから寝言ばかり言っていたんでしょう。小泉元総理も酷かったが、彼は北へ行って拉致被害者を取り戻した。彼の弟子らしいが北へ行く勇気もない。トランプに縋るだけ。今までで最もお粗末ですのぉ。 みんな色々言いますが、日銀がもの凄い額を市場に投入し、ダバダバなのにデフレは解消しません。現在インフレの兆候があるのなら、国債を発行して国民にばら撒くのを躊躇するのは分かりますが、今バラ巻かなきゃ焼け野原になり元の経済に復興させるのに何年もかかるんです。そして生活保護と失業者で溢れ、企業も減って税収も確保できない中で復興などできないんですよ。今はドイツのように青天井覚悟でやるべきなんです。安倍総理のお頭じゃ解らんだろうけど。
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No.13643 (2020/07/04 13:40:45 (JST))
ＰＣＲ検査では多少見解が違うけれど、コロナで溶かした１７兆円には問題があることは、問題点を共有しました。 問題は日本の政党の経済に関する考え方です、政府や日銀のバランスシートが国民全員が見れるわけですから、政治家がそれを見なくてどうするのかという事です。 さらに、簿記の初歩が分かっていればバランスシートが理解できます。簿記３級の資格などいりません。 ところが政府のバランスシートが公表されてまだ１３年なので、政治家はおそらく見たことが無い人が多いのが問題。 株式を日銀が下支えしたり，ＧＰＩＦがプライスリフトオペレーションで株価を上げるのではなく、経済政策で上げるべきです。 政府のやっていることは、温度を上げるためにメモリを操作しているだけのようなものでインチキ。 ｎｏ１３５０１の最後の辺りに政府支出によって預金通貨が創造され、納税によって消滅する[11]。という文章を書いています。 歳出が社会福祉や医療、公共事業、教育などの予算で、、歳入が歳出を相殺し予算を削ってインフレを防止する役割、、という事です。 これを多くの政治家や多くの経済評論家は分かっていないし株式アナリストは頓珍漢なことを抜かしていたりします。 例えば社会福祉に２０兆円を消費税から当てるとすると、 部分的に見ると歳入２０兆円、歳出２０兆円で 歳出ー歳入=０です、 実際は歳出（国債）２０兆円で政府が国民に支出し、翌年の確定申告で、国民が支払った税金から２０兆円を国が回収する。…このことを再分配と呼びますね。 回収したお金は借金返しで消滅する。 先の文章は短すぎて意味が分かりませんね、政治家も分からないと思います。 年金の不足問題がありますが、国債で補填したらよいと思います、その国債が世の中に出てインフレにならないのであれば、可能ですし現在はデフレで消費税を０にしてもインフレ率２％にならないのです。 私は可能と見ていますが、参議員の情報室にシミュレーションしてもらいたいところです。
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No.13642 (2020/07/04 12:44:11 (JST))
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No.13641 (2020/07/04 12:42:54 (JST))
早期発見じゃ大切です、しかしながら中国製のＰＣＲ検査キットは精度が悪過ぎて、全員検査に耐えられないと言われています。 現状のPCR検査の問題点は 日本でも制度の悪い中国製ではなく、唾液から短時間に分かるキットが間もなくできるし、アメリカと共同開発した精度の高いキットは５月下旬に完成し、アメリカの共同開発会社の希望でアメリカに特化した検査で、アメリカで使われ始めている。 中国製の検査キットは信頼性の問題で、陽性で武漢コロナに係っていても陰性と出る確率が３０％～５０％、７０％ともいわれていて使い勝手が悪い。 武漢コロナで日本人が軽い症状で免疫が出来て直る確率が８０％、重症になる確率が２０％で発症者の死ぬ確率が０．３％。 現段階で中国のＰＣＲキットを使っている限り、発症していない人の検査結果は信頼性が低すぎて、感染者が街を闊歩している可能性が高く、感染していなくても陽性が出て医療崩壊したアメリカの二の舞いにはさせられない。 さらに９月に完成すると言われているイギリスのワクチン、今年中の可能性のあるアメリカのワクチン、来年早々の可能性のある日本の遺伝子ワクチンが早くできることを望んでいます。
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No.13640 (2020/07/04 10:20:20 (JST))
コロナ感染者が日々増加する中、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が、1～3月期だけで17.7兆円もの年金を株ですっちまったてね。2019年度の1年間でも8兆円の年金が水の泡となりましたとさ。休業補償するのが嫌で営業自粛を躊躇しているのが、いかにマンガかってことなんだね。あぁ、それなのに、一般大衆労働者諸君の爪に火を点すようにして積み立てた金を株（＝ギャンブル）に注ぎ込んで溶かしちまった責任を放ったらかしているんだね。 それなのにコロナに乗じて増税を検討しようという動きが出てきたってね。その首謀者の一人が「最後は金目」のノビテルで「新型コロナウイルス対策による多額の財政支出によって将来世代につけをまわしてはいけない」ってぬかしているそうだ。おいおい、コロナ禍の中で、明日の生活にも困窮する人達がいるってのに、このタイミングで何を言いやがる。連日100人超の感染者が出ている東京なんか、これで「夜の街」に休業要請なんかしてみてごらんなさい。 ただでさえ多くの飲食店は土俵際に立っているんだから、今語るのは「増税」より「補償」「支援」だろう。そんな折も折、国会閉じたままで他人事のように平然としている初老の小学生・ペテン総理なんだが、昨夜はJR東海名誉会長の葛西敬之と赤坂の料亭で会食。官邸のアイヒマン・北村国家安全保障局長が同席したそうだ。恐らく静岡県の抵抗にあって開業延期せざるを得なくなったリニアについて、何らかの悪巧みしたんだろうね。 こいつらにとっては、コロナなんかどうでもいいってことなのだろう。コロナ禍を放ったらかして、お友達と赤坂の料亭で酒池肉林するような虚けがトップに居座っていることを許しているようじゃ、この国はもうダメかも分からんね（くろねこの短語より）。大々的にやって無症状でもPCR検査して、早期発見に努め隔離すればいいものを、検査を拒んだ政府が悪いのに夜の街で働く人達の所為にしている。小泉政権以降、どこまで自己責任にしたら気が済むのだろう？
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No.13638 (2020/07/04 09:52:46 (JST))
大谷医師に賛成です。癌でも何でも病気は「早期発見・早期治療」です。感染症は、それに早期隔離が加わるだけです。今は夜の接待を伴う高給クラブなどを目の敵にしていますが、彼らは若く無症状者の人が多い。だからクラスターになるのですが、PCR検査を拒み早期発見に心掛けてこなかった政府の責任です。今も症状の有る人や濃厚接触者を検査していますが、重要なのは無症状者の早期発見隔離です。彼らは症状がないから、緊急態解除で外出しまくっていますよ。 フランスから最新の全自動PCR検査機の礼状が、来たそうです。その機械は日本製ですから、大学や民間研究所にもあるのです。ところが民間は金がかかるし、大学は文科省管轄だからと検査依頼そしていないのです。ある大学は大学側から手を差し伸べたのに、検査キットを持って来ないと嘆いていました。最新機械は別として民間では900ラボあって、1ラボ当たり百件やって貰えば日に9万件も検査できるんです。総理が大号令を掛ければできる筈です。情けない！
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No.13637 (2020/07/04 09:28:03 (JST))
イージス・アショアの導入も嘘塗れ。週刊文春は米国にまがい物を掴まされた実態を暴いていた。記事によると、昨年3月下旬に防衛省外局の防衛装備庁職員が、米ロッキード・マーチン社を訪問。イージス・アショアへの採用を決めていた同社のレーダーとほぼ同性能の長距離識別レーダーの情報収集に当たるためだ。その報告書には、迎撃ミサイルを目標に誘導する〈射撃管制能力はない〉との記述があり、弾道ミサイル防衛についても〈機能なし〉と記されていたという。 河野防衛相は配備停止の理由にブースターの落下問題、つまり周辺に被害が及ぶ可能性を挙げた。しかし、本来の目的である迎撃能力そのものが、なかったからではないのか。そう“文春砲”は疑義を呈したのだ。こんな役立たずの高額兵器の購入を勝手に決めたのも安倍首相だ。17年2月のトランプとの初首脳会談で「米国の武器を買ってくれ」と頼まれると、二つ返事で承諾。同年8月の日米外務・防衛担当閣僚会合で導入の方針を伝達し、同年末に導入を閣議決定した。 既に米国には196億円が支払われ、契約済みの約1800億円の内、少なくとも半分は支払う義務があるとみられる。トランプに言われるがまま、多額の血税をドブに捨てた安倍の責任は、余りにも重い。安倍政権の大罪を考えると、世界の常識ある国ならば本来、内閣が二つも三つも吹き飛んでいたっておかしくない。さて、コロナ対策の不手際に加え、官邸の守護神の賭け麻雀辞任や河井夫妻の逮捕も重なり、支持率はダダ下がりの上にサッサと国会を閉じて逃げの一手。 その支持率急落政権が「解散」を口にするとは、いい度胸だ。コロナ禍の景気悪化は、これからが本番だ。IMFは、世界経済の損失額が2年間で約1300兆円と試算。日本のGDPの2.4倍相当が蒸発すれば、輸出頼みの日本経済への打撃は計り知れない。景気が奈落の底に真っ逆さまに沈む中、政権は選挙にかまけている場合か。むろん、解散風はコケ脅し。選挙後の人事のあめ玉をチラつかせ、党内の求心力を高め、共闘態勢が遠のく野党を牽制するとみるのが妥当である。 党本部や官邸への強制捜査に虎視眈々の検察にも「“聖域”に踏み入ろうとすれば、衆院解散の“伝家の宝刀”を抜く。そうすれば手も足も出まい」と圧力をかける思惑もあるのだろう。過去に学べば今度も解散でゴマカシ。コロナ不況をエサに大幅減税などの目玉をぶち上げ、予備費の血税バラマキで数々の疑惑にフタ。政権批判をねじ伏せかねない。コロナ不況をしのぐには、もはや国難政権をリセットするしかない。その権利を行使できるのは、国民の一票だけだ（日刊ゲンダイより抜粋要約）。さすが「俺様による俺様のための俺様の政治」を実践する自民党だ。自分ファースト政治ってか？
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No.13636 (2020/07/04 09:27:04 (JST))
大阪府泉佐野市がふるさと納税の新制度から除外されたことを不服として国を訴えた訴訟で、最高裁が安倍政権の「反法治主義」を断罪、国に逆転敗訴を言い渡した。発端は昨年5月。総務省は、ふるさと納税の返礼品競争の過熱を巡り、返礼品を「寄付額の3割以下」「地場産品に限る」との新制度を策定した。法改正を経て同年6月施行の予定が、いきなり「約半年前（18年11月）から適正な寄付募集をしていなかった自治体は除外する」と過去の姿勢を問題にした。 いわゆる“後出しじゃんけん”で、泉佐野市などを新制度から外したのである。従わない連中はルール無用で鉄槌を下す――政権の不寛容な本性を物語る態度に当然、泉佐野市は不服として総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出た。同委は泉佐野市の主張を認めたのに、政権は受け入れず法廷闘争に突き進んだ。そして最高裁は、泉佐野市の除外措置を違法と認め、取り消し。国と地方の関係を巡り、国が自治体に上告審で敗れるのは極めて異例だ。 それだけ脱法政権の強硬手段に業を煮やしたのだろう。恣意的に自治体を抑えつけ、制裁を科したことへの重い警告である。脱法政権に苦虫を噛み潰しているのは最高裁だけではない。河井夫妻の買収事件では、検察がニラミを利かせている。昨年７月の参院選直前、前法相の河井克行容疑者に「安倍さんからです」「安倍首相、二階幹事長、菅官房長官の3人が妻の案里に期待している」と言われて現金を渡されたと、地元・広島の地方議員らが次々と証言。 夫妻合わせて94人に計約2570万円をばら撒いた選挙買収の原資が、自民党本部が新人候補の案里陣営に提供した破格の1億5000万円だった疑いは日増しに強まっている。資金提供を決裁したのは、党総裁の安倍か、幹事長の二階か、もしくは菅が官房機密費から、こっそり持ち出したのか。いずれにせよ、真相解明のために東京地検特捜部は首相官邸や、自民党本部にガサ入れしなければ嘘である。自分達に逆らう相手には、どんな手を使ってでも潰しにかかる。 ふるさと納税訴訟と河井夫妻の違法選挙には、安倍政権の子供染みた性格がよく表れた異常過ぎる政権だと言うのは、高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）だ。最高裁と検察に目を付けられた“ならず者政権”がよくも解散風を煽れるものだ。盗人猛々しいとはこのことである（日刊ゲンダイより抜粋要約）。まるで幼児だ。気に入らなければカンシャクを起して国会を閉め、悪口を言われれば、根にもって選挙で落としにかかる。これじゃ不自由非民主党じゃないか。
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No.13635 (2020/07/04 08:53:54 (JST))
人に移る豚コロナや コロナの核を守っている形の鉾の形の違いだけなので、いろんなコロナへの応用は容易に出来ますと言っていました。 世界で１番にワクチンをつくて欲しいのですが、それこそ2番ではダメですか？です、イギリスが今年９月と新聞報道があったり、アメリカが臨床の3層を行ってるなど、日本よりはかなり進んでいます。
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No.13634 (2020/07/04 08:52:02 (JST))
遺伝子的には縄文人に近いらしいですが、北海道にある神社は一番古いののは1060年、2番目に古い神社が1135年。 つまり、平安時代には北海道には 日本人が住んでいました。 アイヌ人が北海道に住むようになったのは、鎌倉時代以降で、先住という事であれば日本人（和人）が先でしょう。
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No.13633 (2020/07/04 08:38:58 (JST))
大谷医師といえばＰＣＲ検査を拡大すべきという医師と認識している。 安倍政権の恐ろしさ以前の問題とも思えるのです。 ＰＣＲ検査は今のところ精度が悪過ぎて、擬陽性拡大につながるといわれている。 幸い日本にはＣＴスキャナーが世界の４倍以上あって、武漢肺炎か風邪かの切り分けが出来ることが効果を上げている、ただし発症していない患者については分からない。。 日本企業もＰＣＲ検査キットの精度の高いものを試作中で、実用化されれば使ってほしいと思っているし、全員検査の日も近いはず。 アメリカの医療崩壊は全員検査を諦めた中国製のＰＣＲ検査キットで検査を行い、擬陽性が大勢出て医療崩壊したことも要因にあげられている（それだけではないが）。
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No.13632 (2020/07/04 08:03:29 (JST))
中国の監視社会で自由が無く、共産党の批判は死刑で、人間標本やドナーにされる死刑囚、ウイグル人や法輪功、その数が年間２万人以上でナチスドイツよりもひどいことに声を上げるのはトランプ大統領だけの世界、香港も抑え込み、台湾の次は沖縄、そして九州が中国のターゲットにされる。 ナチスドイツ以上の収容所を支持して習近平を国賓に迎えたい自民党と、 ウイグル人の持っているスマホは特殊回路が搭載されていて、会話のすべてを中国共産党が盗聴している。 日本はというと、 日韓議連を多く抱える自民党と野党、 関西生コンの母と呼ばれる辻本清美 中国のセックストラップに引っかかったと言われる元自民党患部や疑われている現職など 中身はひどくても、せめて経済政策の不況で国民を殺さないでほしいと思っています。
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No.13631 (2020/07/04 08:02:39 (JST))
本当の対中国戦シナリオ〜元自衛隊幹部が語る【未来編集】 https://www.youtube.com/watch?v=Csz6s0UvZ14 明治憲法に戻し、日本軍を復活させなければ 日本は悲惨な事になると思います。 防衛予算を倍増の10兆円とし、原子力潜水艦や中・長距離ミサイル、電波兵器の開発配備を早急にしないといけません。 年内にも、中国軍が尖閣に上陸し、自国領土と既成事実化をしてくる可能性があります。 中国と戦うのは米国ではなく日本です。 香港の自治剥奪や、尖閣での中国公船の活発な活動を見れば、時は迫っています。
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No.13630 (2020/07/04 07:05:55 (JST))
「モーニングショー」などの番組に出演し「PCR検査の拡大」などを訴えていた池袋大谷クリニック院長の大谷義夫医師が、ある日突然テレビから姿を消したことが話題になっていた。彼がテレビ出演を見合わせた背後に、安倍親派からの「電凸攻撃」があったことが明らかになった。7月3日放送「おはよう日本」に出演した大谷医師や妻によると、3月上旬頃から徐々に非通知で「政府批判」「何であんなことを言うんだ」などの苦情の電話がかかるようになったという。 中には、見知らぬ男性がクリニックに「反日」と怒鳴り込んできた事例もあったことを明らかに。改めて、安倍親派による組織的嫌がらせの恐ろしさが明らかになってきている……「安倍サポデマ拡散の常連」上念氏がデマツイートを発信しては、安倍礼賛系フェイクニュースサイトが追随して、組織的な電凸や言論レイプを促すという、まさに「毎度お馴染みのパターン」だ。電話での苦情に加え実際に乗り込んできたケースもあったというけど、こりゃまさに鳥肌もんだ。 余程強靭な精神力を持ってないとノイローゼになってしまってもおかしくない。安倍サポ軍団を形成しているのは、自民党の関係者や利権で繋がっている企業、電通の子会社などのビジネス工作員に加えて、日本会議となどと近しい統一教会や幸福の科学などのカルト教団などだけど、こうやっておかしな苦情電話を掛けたり、実際に怒鳴り込んだりしてくるのは、これら安倍政権と昵懇のカルト宗教の信者や暴力団関係者などの疑いが強い。 大谷医師の発言を確認したが「正しいこと」や「国民の利益を第一に考えた意見や情報」であり、あくまで言論・表現の自由の中に収まっている「何の問題もない発言」のように感じたけど、木村花さんの一件といい、どうもTwitterを初めとしたSNSが権力側によって悪用されたり、「言論弾圧」や「同調圧力の強化」など「おかしな方向」に向けられてしまう事例が目立っているように感じる（ゆるねとにゅーすより）。昔と違い何でも悪用する今の安倍自民党は恐ろしい。
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No.13629 (2020/07/04 06:16:51 (JST))
韓国で、国立墓地の親日派の墓を掘り起こし、他に移させるという法案が提出されました。 本当に朝鮮人というのは〇チガイ民族です。 その朝鮮人に親近感を抱いて、竹島を韓国にくれてやれだとか、永遠に謝罪し続けるべきだとか、在日に参政権を与えろだとか、在日が多い生活保護費を引き上げろとか言っているのが 山本太郎です。 山本の政策でも、私が同調できるものは有ります。
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No.13628 (2020/07/04 06:09:27 (JST))
自民・石原伸晃元幹事長らが「コロナ危機で政府が財政危機に陥るのを防ぐため」との名目で、増税政策を行なうように安倍総理に要請した。また、新型コロナの感染数が再び急増しているのを受けて、西村大臣は「もう誰も緊急事態宣言はやりたくないし休業もしたくないだろう。感染防止策をしっかり取って、何か異常があれば店を休んだり、調子が悪ければ会社にも出ず、遊びにも行かないなどを徹底していかないと……一人一人の努力をお願いしたい」とコメント。 追加の国民支援策が政府から全く出ない中で、「増税・自己責任社会」を推し進めている安倍政権によって、国民がいよいよ窮地に陥る危険が増してきている……こんな調子では、多くの国民が自殺や餓死に見舞われてしまうし、既に「第2波の兆候」が明確に出てきた中で、本来であれば「継続的な国民支援策」をかなり具体的に議論していないといけない筈なんだけど…。なんせ安倍総理が、自らの疑惑で追及されたくないがためにさっさと国会を強引に閉じてしまった。 そのために、追加のコロナ対策や国民支援策を詳しく検討することすらままならないような状態になってしまっている。上のTwitterで須藤元気議員も言っているけど、これ以上の増税の強化や社会保障の削減などを柱とした緊縮財政をどんどん進めていけば、日本経済も大量の国民も死んでしまうし、この状況を見る限り、山本太郎氏が主張しているような、大胆な財政出動や国民への手厚い支援を行なわない限り、コロナ危機を乗り越えることは不可能なのではないか。 結局、政府から支給された給付金も、こんな調子ではあっという間に各種税金の支払いで消えてしまうし、どうやら、国民から上がっているこの程度の生優しいレベルの批判のトーンでは、現在の”棄民政策”を改める気は全くないようだ（ゆるねとにゅーすより）。国民に全ての責任を押し付け、政府からは何の対策も出てこない無責任状態の中で、最貧国を含む世界中で日本だけではないか。まだ新型コロナ禍が収束した訳でもないのに、無慈悲にも増税を言い出す国は。
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No.13627 (2020/07/04 06:07:09 (JST))
なに、この西村は。自分達の無為無策を棚に上げて一般市民に会見で「もう誰も、ああいう緊急事態宣言とかやりたくないですよ。休業も、みんなで休業やりたくないでしょ。だから感染防止策を、今からしっかりと……」と責任転嫁しているが、冷静であるべき大臣が、なんで逆切れしているんだ？ 西村は感情を爆発させて、見ている人を脅していたが、冷静でいなければいけない大臣があの会見は酷過ぎる。皆、もう頑張っている。努力をするのも限界がある……。 西村大臣の言った「マスクをする、消毒をする、換気をする。アクリル板を置く、フェイスガードを置く」などは……特にお店は日常的にやっているのではないか。政府がどのような対策をしているのかが、全く見えないのに、お店や一般市民にばかり強要している。政府はコロナに対してどのような対策をしているのか。PCR検査数をどの程度増やしてきたのかが、全く見えてこない。専門家会議は本当に機能しているのか、廃止したのかさえ見えてこない。 東京都がこれほどの感染者数になっているのに、国会を閉会してしまう政府の見識を疑う。安倍首相は安倍首相で会見はしたが、その内容は全て西村に丸投げ発言。ヤル気あるのか。いつものように、「高い緊張感」どころか何の緊張感もないたった39秒の会見。西村も感情的な発言で国民を脅すが対策について一切語らず、安倍も西村に丸投げ。結局、国民は政府が何をやっているか、全く分からない。今日のモーニングショーは傑作だった。 日頃から、権力に対する忖度が少ない一茂が、「今の政府は有事の際には何の役にも立たない」と不満を爆発させていたが、玉川、吉永も堰を切ったように、西村大臣の昨日の逆切れ会見を、問題視していた。多くの人の怒りを言葉にしてくれてうっぷんが晴れた。やっぱり西村の冷静さを欠いたあの会見はない。そして安倍の他人事のような会見もない（まるこ姫の独り言より）。この政権はコロナ禍の中で続けば続くほど有事の無力さを露呈している。安倍総理の会見動画
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No.13626 (2020/07/04 05:02:20 (JST))
＞いくらでも貸すことが理論的には出来る .................................................. つまり、理論的にいくらでも貸す事を実践したら とんでもないことになっちゃったという事ですよね。（笑） 「ステレオタイプの理論を唱えられても 現実とは異なりますし 不良債権の山を生み出すだけです。」という私の指摘を認めていただき 有難うございました。
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No.13625 (2020/07/04 04:21:22 (JST))
経済の話ではありませんが、「竹島は韓国にあげたらよい」とか「日本は韓国に永久に謝り続けるべき」とか「外国人に参政権を与えろ」という山本太郎を 都知事にはできません。 前の都知事の舛添も酷かったのですが、小池都知事になって韓国に対し毅然とした態度を高く評価します。 他の人は如何思っているか知りませんが、私がいる横須賀市は帝都防衛の要だと思っています。
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No.13624 (2020/07/04 00:39:43 (JST))
お金の仕組みを書いただけですから、運用するのはまた別の話です。 シェアハウスでは東京都台東区のかぼちゃの馬車倒産やレオパレス問題は運用側の問題ですから、信用創造とは別の問題です。 石原都知事が作った新東京銀行による中小企業やベンチャー企業への融資で銀行の危機も運用の問題。 山本太郎の主張する武漢肺炎で倒産する企業や個人は日本国が救える、国の災害指定が必要だがしないのであれば、東京都であれば救えるので東京都で模範を示すと言っています。 ぜひ行ってもらいたいと思っています。 その財源がアメリカで行っている方式で山本太郎が全く新しい方式を行うわけではありません。 日本は昨年プライマリーバランスの黒字化という誤った法律を作ったため、がんじがらめで正しい政策が出来ない愚かなことになっています、簡単で法律を見直せばよいのです。 山本太郎は銀行経営とは言っていません、都債の発行、できれば横に広げて他県の知事と連携して地方債の日銀買い取りで国を揺らして武漢肺炎から国民を守ると言っているので、銀行倒産やシェアハウスとは次元が違います。 東京都は豊かで地方交付税を貰わなくても経営が出来るので、国に交付税を少なくされる、いじめられることもないし、健全に１５兆円の都債発行で都民を救えると参議院情報室のシミュレーションを活用して案を詰めていますので、参議員情報室の精度の実証にもなりますし見てみたい。 また参議員の情報室では消費税を国がゼロにしたらインフレ率が２％になるかどうかのシミュレーションもしていて、２％にならないという結果を出しています。 国はさらなる財政出動が必要との結論を出しています、そのような機関を自民党や、野党も使えるわけですから、使ってみれば良かったのです、発想の問題です。
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No.13623 (2020/07/04 00:14:16 (JST))
ＷＢＳ時代は、凄腕の経済ニュースキャスターでした、世界の政治家、財界人とつながりがあります。 新銀行東京を破綻させた石原、大名旅行で批判を浴びた舛添都知事。バラマキ外交の安倍総理。 賢いお金の使い方。流石小池百合子です。 事業見直しの徹底により、4年間で約3,500億円の財源を確保。
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No.13622 (2020/07/03 21:36:28 (JST))
＞いくらでも貸すことが理論的には出来る ドンキさんの 話を聞いていると 新銀行東京を作って莫大な負債を作った 石原都知事を思い出します。 山本太郎氏が都知事になったら また新銀行東京を作りそうで怖いです。 比較的新しい話では、シェアハウスで いくらでもお金を貸したスルガ銀行の事が思い浮かびます。 実は、昔スルガ銀行株検討していたんですが、本当に購入しないで良かった。
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No.13621 (2020/07/03 20:15:58 (JST))
低効率の石炭火力発電所約100基を段階的に休廃止 2030年度までに 梶山経産相が表明 梶山弘志経済産業相は３日の閣議後記者会見で、エネルギー効率が低く二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の多い石炭火力発電所の休廃止を段階的に進めることを表明した。今後、有識者会議を設置し、発電事業者に休廃止を促す際の具体策などを検討。２０３０年度までに低効率発電所の約１００基の休廃止を進める。 植物の栄養の９０％はＣＯ２ですし、人類の主食の１００％はＣＯ２と言っても良い炭水化物です。 ＣＯ２が無くなれば食物が育たなくなり、人類が餓死します、さらにアメリカではＣＯ２から炭素繊維を作る実験に実験室では成功しています。 サハラサブくほどの広い場所でＣＯ２を炭素繊維に替える工場を作れば、ＣＯ２が削減され過ぎで作物が取れなくなると言われています、それで良いのですか？ということ。 つぎに、 空気中の構成は８０％の窒素と１５％以上の酸素と水素やヘリュームやそのたいろいろが含まれています。 ＣＯ２の分子は隣り合った分子に熱を伝えると、その熱は奪われて上空に発散します。 日本海の浅瀬には良質のメタンハイドレートがあり、青山繁晴参議院議員の活躍で経産省も重い腰を上げて試験掘削を行っているようです、メダンの氷ですから、海底から浮上してメタンガスになり空中に放出されていますが、その温室効果はＣＯ２の２０倍と言われています。 １００歩譲ってＣＯ２が温室効果ガスだとして、現在はＣＯ２を地面の地下深くに埋める実験も行われていますが、無駄な努力だと思います。 米や麦、小麦、トウモロコシ、大豆などの穀物を作って備蓄したら大量のＣＯ２が削減されます。 そもそもＣＯ２で温暖化になったのではなくて、温暖化になったから海に溶けていたＣＯ２が海に溶けきれずに出てきた、この説を私は信じています。 梶山大臣も、デンマークのグレタも中学生の理科の勉強をやり直しなさいと言いたい私です。 日本人は頭が良いのですから、世界がパリ協定で非難する日本に対して、違うと教えてあげましょう、またＣＯ２の備蓄〈米、国、小麦、トウモロコシなど）が地球寒冷化の時の宝になる事を日本の政治家が世界の政治家に教えるべきです。
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No.13619 (2020/07/03 16:10:58 (JST))
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No.13618 (2020/07/03 16:09:21 (JST))
＞＞＞わたしにですか？、 財政出動３段、４段があると思っているので日本は円高にならず株価も崩れないのだと思います。 真水で正確には覚えていないが７０兆程度しかまだ決まっていないので、さらに５０兆円以上は必要で合計１５０兆円の財政出動が必要になると思っています。 この予算は政府の国債と日銀の信用創造で生まれます。
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No.13617 (2020/07/03 15:49:27 (JST))
今総選挙をすれば66議席減……安倍首相が解散・総選挙に打って出るとの観測が広がる中、政府高官の発言とされるメモが出回り、自民党内に衝撃が走っている。メモは「6月下旬に自民党が極秘裏に行った次期衆院選の情勢調査で、現時点で総選挙を行った場合、66議席失うとの結果が出た。この結果を下村選対委員長が報告すると、安倍首相も青ざめた」という内容だ。自民党が現有284議席から66議席減らせば218議席となり、単独過半数の233を大きく割り込む。 連立を組む公明党の約30議席と合わせても過半数がやっとで、憲法改正の発議に必要な3分の2（310議席）には遠く及ばなくなる。政治評論家の野上忠興氏が言う。「自民党が情勢調査をかけたことは事実のようです。野党が統一候補を立てれば、66議席減では済まない可能性もある。とても解散なんて打てる状況ではないということです。それなのに、秋に解散があるように見せているのは、党内を引き締め、政権の求心力を保つためでしょう。… …解散を打てないからこそ、解散風を吹かせているのです。ただ、風を吹かせ過ぎて、既に走り出している若手議員もいるので、少しブレーキをかける意味もあって、あえて議席激減のメモを官邸筋がばら撒いたのではないか。あるいは、情報戦で野党を撹乱させる目的かもしれません」。 2017年の前回選挙から、政権が窮地に陥るたびに解散風が吹いたものだが、結局は“やるやる詐欺”に終わっている。今回の解散風もカラ吹かしなのか。 むしろ、風がやんだ時の方が危ないと警戒すべきかもしれない。来年秋までには確実に解散・総選挙が行われる。野党はいつでも受けて立てる態勢を早く整えることだ（日刊ゲンダイより抜粋）。これから来るだろう新型コロナの第2波が意外に早く、東京で猛威を振るい夏休みの里帰りで全国規模に膨らんでしまった場合、解除の間の準備が不十分な状態なら自公政権は、国民に完全に見放されるだろう。絶滅危惧種もあり得る。安倍政権の危機管理能力が十分かが鍵か？
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No.13616 (2020/07/03 15:47:43 (JST))
＞いくらでも貸すことが理論的には出来る ステレオタイプの理論を唱えられても 現実とは異なりますし 不良債権の山を生み出すだけです。 倒産した銀行もありますし、銀行も自制しているのが現実です。 昭和恐慌の取付騒動、バブル、リーマンショックを経て そんな事をしている銀行はありません。 私は銀行ETF（株式番号1615）を保有していますが、いくらでも貸している銀行があるならば、リスクヘッジで その銀行に空売りを掛けたいです。
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No.13615 (2020/07/03 15:46:06 (JST))
少し違います、 難しいと思わされているが、日本は世界一の金持ちです、全員、全企業を救う予算が国にはあるのです。 ところが９５％の国会議員は馬鹿だからそれを知らないのです。 ５％の声は民主主義の世界ではかき消されます、国民が政治家のお尻を叩かないとと思いますが、忙しいらしく電話は切られてしまいます。 国会議員は政府や国のバランスシートを見たことが無い、または見方を知らないと思われます、インターネットを操作したら見れるのですが見ないのでしょう。 見れば分かります、見ないから適当なウソを信じてデタラメな経済運営を行い３０年のデフレなのです。 ただし、政府のランスシートが公表されたのは２００７年ころなので１３年しか経っていません、それまでは感と度胸で経済運営をしていたのです、そして現在もその延長上の議員がほとんど。
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No.13614 (2020/07/03 15:15:04 (JST))
小池氏は、4～5月の時点では、東京の感染者数を増やさないよう国の緊急事態宣言などに先立ってアレコレの策を講じていて、東京都民は全国の人達からも、頑張っているという評価を得たのであるが。小池氏は、恐らく無事に当選して、何とか上手くコロナ禍を抑えて、政府と共に来年の五輪パラ開催の準備をすると……それしか考えていないのだろう。都民はもはや、新規感染者が増えても、殆どケアして貰えないのである。 都内では、新宿、池袋の繁華街で、ホストクラブ、キャバクラなど接客を伴う飲食業での感染者が急増。その影響が他県にも及んでいることから、せめてその手の飲食業だけでも休業させられないかという声が出ているのだが。小池知事や都には、その気もないらしい。ちなみに、ホストさんやキャバ嬢さん達は周辺の街に住んでいて、普通に街の中のスーパーやコンビニ、飲食店を利用しているので、その辺りの住人も市中感染するのではとビクビクしている。 髪色と独特な香水などの香りですぐわかるらしい？ 勿論政府も、ほぼスル～だ。数百人レベルの感染者数が出なければ、緊急事態宣言などは考えまい。安倍陣営の中には（特に経済重視の人は）、緊急事態宣言を2ヶ月続けたことを後悔している人が、かなりいるという。恐らく経済団体の関係者から、「もう緊急事態宣言はやめてくれ」と強く言われている筈だ。政府にしてみれば、ここからちょっとボーナスも出るし、夏休みシーズンにはいる。 ここで大きな打撃を受けた観光都市、観光業を何とか救ったり、消費も大きく回復させたりしたいところ。夏休みの前に、また自粛要請など出す訳には行かないのである。増してや、もう休業要請の補填をするのは、予算的にも難しい。ちなみに、多分安倍首相は、もうコロナはほぼ西村くんにお任せの状態なのではないだろうか。アベッチの頭の8割は、解散総選挙と人事をどうするか、そして「ゴルフはいつから始めるか」といいう重大問題で占められていると察する。 夏休みは、海外旅行に行けない分、国内旅行が増えるので、これまで余りコロナ感染者がいなかったところにも、感染が広がる可能性が否定できない。もしかしたら政府は、「日本人は米国人などと違って、感染拡大する可能性が小さいのだ。もはや何十万人単位で感染者が出るようなことはあるまい」と高を括っているのかもしれない（日本がアブナイより抜粋）。政府ももう終わったかのような雰囲気だが、関東圏だけ？……地域によって外出自粛と休業（補償して）をすべきではないか。それに加え第2波に対応して今からPCR検査や医療設備、感染症病床など十分な準備をすべきだろう。
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No.13613 (2020/07/03 15:09:05 (JST))
推測だけど安倍総理はすでにやる気をなくしているといわれている。 なぜ２回も消費税増税をしたか？、増税を延期したことによってスキャンダルが朝日新聞に仕掛けられモリカケで火の無い所から煙がでて、さらには桜問題がでるなど。 消費税増税により景気は落ちたが、それをウソ報道でいざなぎ越えの景気と言われたが、内閣府発表のグラフを見たらすでに景気は下降し大学教授の書いたウソ報道と分かる。 消費税を１０％でさらにひどい景気下落、リーマンショックに近い経済の落ち込みがあったし、政府発表のグラフにも表れているが、言葉でごまかしていたところに武漢コロナ。 疲れたでしょう、辞めたいでしょう、そんな気持ちが分かるような…推測です。 菅官房長官が消費税増税に反対して２回延期したと言われている、ところが反対を押し切って消費増税で菅官房長官が表に出る機会が減った、それは総理との亀裂と言われている。 任期を終えて休みたいのだろう、疲れたとも言っているし衆議院選挙選挙などの声も聞こえたりする。 これはすべて私の雑感ですです、考えや見方は人それぞれ！！。
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No.13612 (2020/07/03 14:26:04 (JST))
安倍首相はこのコロナ禍で国会を閉会させてしまうと、案の定、国民の前から雲隠れ。野党は閉会中審査で予算委員会の集中審議を求めているが、コロナ対策は勿論、河井夫妻買収事件問題もあるというのに、安倍首相は一度も国会に姿を現していない。それどころか、臨時国会の開催自体にまで消極的な態度をとり、永田町では臨時国会での解散説まで流れている始末だ。しかも、東京都での新規感染者数が拡大の一途を辿っているというのに、安倍首相はダンマリ。 1日には、東京五輪組織委員会の会長代行である遠藤元五輪担当相らと面会し、東京五輪成功に向けての決議文を受け取ったが、その際、安倍首相は「世界が新型コロナに打ち勝った証しとして大会を開催するため、感染の拡大抑止に力を尽くさなければならない」と述べたのだ（NHKニュース1日付）。「コロナに打ち勝った証し」も何も、いま足元で感染者が拡大しつづけているにもかかわらず、それはスルーして五輪開催には前のめり……。 そして今日も「高い緊張感を持って、自治体とも連携しながら対応する」「西村担当大臣からしっかり考え方について述べさせて貰っている」などと短く述べると、さっさと官邸を後にし公邸に移動、この状況下で何と極右雑誌「Hanada」の取材を受けていたのだ。コロナ対策よりも極右仲間の方が大事とは、一体どういう神経をしているのか。要するに、既に東京都が危険な状況に突入したことが分かっていても、「経済活動最優先」である安倍官邸の方針に変わりはないのだ。 都知事選を控えた小池都知事もその方針と軌を一にし、「“夜の街”要注意」などと夜の街に負の烙印を押すことにばかり必死になって、何ら対策を講じようとはしない。厚労省の指標では、東京都はもう手が打たれていなければならない切迫した状況にある。そして、一刻も早く対策を取らなければ、国民の健康と安全は勿論、経済へのダメージはこれまでよりももっと酷いことになる。それを分かっていながら、安倍政権と小池都知事は無視し続けようというのである。 この国に生きる者を再び窮地に追い込もうとしているのは、新型コロナではない。安倍政権と小池都知事なのだ（リテラより）。野党の国会継続を無視して強引に閉会したと思ったら、もう解散総選挙だのを口実に高級料理で会食だ。そして、まだ収束などしていないのに「コロナに打ち勝った証として東京五輪を」などと言い出した。持続化補助金が届かずの廃業も雇止めも続いているというのに、呆れてしまう。疑惑追及から逃れてウキウキだ。この政権は信じられん！
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No.13611 (2020/07/03 12:53:24 (JST))
戦後70年のなかでたまたま政権を取った時期に原発事故、ラッキーだったね自民党
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No.13610 (2020/07/03 12:03:33 (JST))
ＰＣＲ検査人数が増えれば、増えるのは当然の事、 何人の検査で増えたか発表しないのは、不安を煽るだけでマスコミの報道にも問題があると思います。 今回のコロナを正確に伝えていないように思う。 感染者よりも発症者が問題で、その８０％は軽傷、２０％は重症になり発症者の０．３％は死ぬ。 ６０歳以下と以上では死ぬ確率が大きく違う。 中部大学武田教授や京都大学院教教授が重きを置いているのが、 このような共通の事を話している ※武田教授のひらめきか？ インド人は戒律で右手と左手の役割が決められているので感染者が少ないという。 実践例は報告されていないから統計データーが無いところが信憑性に欠けます。
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No.13609 (2020/07/03 10:44:09 (JST))
いやはや東京のコロナ感染者数が100人を超えましたとさ。東京アラート解除して、あたかもコロナ禍終息のようなイメージ操作したものだから、こんな在り様になったんだね。都知事選投票直前に何てこったいと焦ったぼったくりバーのチーママ小池君は、「感染拡大要警戒の段階」何てボード掲げて、「夜の繁華街への外出は控えて欲しい」と呟くだけで、まるで他人事なんだね。これって「補償はしないから、後はもう自己責任でやれ」って言ってるようなもんなんだね。 そもそも、「感染拡大要警戒の段階」って何のこっちゃなのだ。いつのまにそんな「段階」ができたんだ。「感染拡大要警戒」の他の「段階」って何があるんだ。もう、頭がゴチャゴチャになっちまいますよ、ったく。でもって、そんな東京のパンデミックを目の当たりにして、コロナ担当の女体盛り・西村君は、「もう誰も緊急事態宣言はやりたくないし休業もしたくないだろう。感染防止策をしっかり取って、何か異常があれば店を休んだり、調子が悪ければ会社にも出ず、遊びにも行かないなどを徹底していかないとまた同じようなことになる。一人一人の努力をお願いしたい」だとさ。 おいおい、感染防止対策をするのはお前の仕事だろう。いやぁ、凄いよね。よりによって担当大臣が、「一人一人の努力をお願いしたい」って平気で口にしちゃうんだから。こんな状況はとうに予測ついていたことで、だからこそ通年国会にしろって野党が要求してたのに、初老の小学生・ペテン総理はさっさと国会閉じちゃって、解散がどうしたこうしたと夜毎の会合に精出してるんだから、もう無茶苦茶です。それにしても、休業要請もしないで「夜の繁華街への外出は控えてほしい」ってのは、飲食店にとっては営業妨害の何物でもないんじゃないのか。 休業要請しちゃうと補償の問題がでてくるから二の足踏んじゃうんだろうけど、そんなのは緊急事態宣言真っ最中の時に分かってたことなんだから、要するに何の手立ても打ってなかったということで、ただの怠慢です。最も補償しようにも東京は資金が底ついちゃってるし、手も足も出ないってのが実情なのだろう。だからこそ、国会を開かなくちゃいけないんだよね。ボーナスが濡れ手で粟と言われたくなかったら、国会開いて働け！！（くろねこの短語より）。消費増税のときもだが、毎回アクセルとブレーキの同時踏みで学習能力ゼロか？ 有事を経験しても、喉元過ぎればはいそれまでよ！
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No.13607 (2020/07/03 10:20:08 (JST))
経済、財政論争は大いに盛り上がっておりますが、話が私にとってはややこしくなってきたので、とりあえず、話題を変えまして都知事選挙について、コメントします。 情勢は小池が圧倒的優位で山本と宇都宮がこれに続いています。 光家の支持基盤としては自民の７０％と公明の９０％の支持を受けていることです。 ところが、来年には都議選が控えており、「都民ファースト」と自民、公明がバッティングする選挙区も少なくありません。 その点について、ある創価学会の人に聞きましたら ところが、今秋の「週刊ポスト」によると、 正直言って、今回のコロナの問題でも、小池のいう言葉にははっきりわからないところがある。 学歴詐称は失職事由にあたる。
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No.13606 (2020/07/03 08:28:58 (JST))
「東京アラート」の運用もやめてしまった小池都知事。しかし、都内では連日、感染者が50人以上出ている。2日には新たに100人以上の感染が確認されたにも関わらず、警戒を解いて大丈夫なのか。在日米軍は、全く警戒を緩めていない。それどころか、改めて注意を呼びかけている状況だ。米軍関係者向けの「星条旗新聞」によると、在日米軍は日本の国内旅行について、「在日米軍指示、日本国内旅行はOKだが、北海道、東京、横浜、川崎はだめだ」と呼びかけている。 軍隊は基地の中で集団生活をしている。新型コロナウイルスが持ち込まれるとクラスターが発生する危険がある。だから、慎重にならざるを得ないと同時に、状況を正確に把握しなくてはいけない。独自に分析し、東京は安心できないと判断しているのだろう。驚くのは、新宿、渋谷、六本木とわざわざ地名を挙げて“行くな”と念押ししていることだ。在日米大使館は4月、日本の感染状況について「幅広く検査しないという日本政府の決定によって、新型コロナの有病率を正確に把握することが困難になっている」とHPで指摘している。日本のコロナ対策に不信感を持っているのは間違いない。 実際、日本政府は、在日米軍が「緊急事態宣言」を発令した後、後を追うように「緊急事態宣言」を出すなど、在日米軍の一歩遅れとなっている。小池知事の言葉より、“在日米軍アラート”の方が、よほど信用できるのかも知れない（日刊ゲンダイより要約）。日本の対策が成功しているなどと誤解している人達がいるが、海外メディアはPCR検査を拡充しないので感染者の推移も分からずに対策後手後手でも爆発的感染を起こさないから不思議として記事にしているだけ。天下の愚策、効果の無い透過率100％のアベノマスクといい、対応の遅さといい、世界からも不信を買っているのが安倍政権だ。
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No.13604 (2020/07/03 07:58:09 (JST))
最近注目の、あのカドとかトビ車とかいう古代の印鑑みたいなの互いに
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No.13603 (2020/07/03 07:29:27 (JST))
新型コロナ感染拡大による緊急事態宣言が解除されて、徐々に感染数が再び上昇傾向に向かっていた中、東京都内の感染数が約2ヶ月ぶりに100人を突破し107人に。全国でも172人に増加し、国民から多くの不安の声が上がっている。また、小池都知事が発案した「東京アラート」に多くの疑いの声が上がっている中、小池氏が都内の感染数を不当に少なく操作した上で、自身のコロナ対策の成果や実績をアピールするために「東京アラート」を恣意的に解除した疑惑も発生。 コロナ危機で蔓延する民衆の不安心理などを悪用しては、極めて非科学的な自身の政治パフォーマンスを繰り返している小池氏に対し、多くの批判や不信感が集まっている……先の記事において、小池都知事による感染数を操作していたことを疑わせる（記者の質問に「60人台に乗せると聞いている」という）“不可解なコメント”を紹介したばかりだけど、小池都知事が自身の政治的な都合のために、感染数を様々に操作して国民を騙していた疑いが更に強まった感じだ。 安倍総理と同じように、小池氏の会見でも厳しい質問をする記者が殆どいないが、バックに控えるグローバル資本勢力が影響しているのではないか。「マスコミは揃って沈黙（都知事選も碌に取り上げず）」＆「小池氏の動画再生数は全く伸びず」＆「ネットの中では小池氏の支持者は殆ど皆無」＆「多くの国民が小池氏のペテン手法に強い不信感」……こんな状況で「小池氏圧倒的優勢」「野党支持者＆無党派層も約半数が小池氏支持」が横並びで報じていること自体が異常だ。 既に多くの国民が長期の自粛ムードに疲れ切ってしまっている中で、ここで再び本格的な緊急事態宣言を発令することになれば、いよいよ日本国民のストレスが最高潮に達する上に、日本の既存の経済システムは強い影響を受け、増々大量の失業者が発生してしまうような事態に発展していく危険がある（ゆるねとにゅーすより抜粋）。記者の不意の質問に「60人台に乗せると聞いている」と言ってしまいましたねぇ。不意の質問には本心が出ると言いますから……？
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No.13602 (2020/07/03 07:28:13 (JST))
安倍政権は政権ごっこをやっているとしかみえない程、質問主意書の回答が我田引水で幼稚な閣議決定。アベノマスクは一定の効果があったと閣議決定したようだが、検証もしないでどうして分かるのか。本当に不思議な見解だ。誰一人アベノマスクをしている人を本当に不思議なほど見かけたことがない。そもそも発表してから、どれだけ経ったと思っているのか。ようやく全家庭に配布が終えたと発表したのが6月の終わり。エイプリールフールから2カ月も経っている。 2月や3月前半の発表なら需要がひっ迫して、どんなマスクでも欲しいと思った人もいただろうが、4月の時点で出回り始め5月6月には不織布マスクも飽和状態で、誰でも手に入るようになった。そもそも布マスクという発想が国民の感覚からズレている。洗って使えると言った張本人の菅は、一貫して不織布マスクで、自分が手本を示すことも全然なかった。国民に強要するのなら、自分達閣僚が率先して使えば、少しでも国民に共感して貰えると思うが、なぜか無視。 安倍首相だけは言った手前、小さなマスクを（洗うと余計に小さくなってヨレヨレになるから）多分洗うことなく、一回こっきりで使い続けてきている。政府の人間でも、安倍の後ろに控える官僚、たぶん佐伯だと思うが、大きな顔に小さなマスクで頑張っていたり、西村が偶に使用するくらいで、殆どアベノマスクを見かけたことがない。国民に「心を1つに」「ワンチーム」「絆」と情緒的なことを押し付ける前に、自分達閣僚が率先して一丸となった姿を見せて欲しい。 しかし市中では殆どアベノマスク姿がいないのに、どうして一定数の効果があったと言えるのか。それを強弁するなら、アベノマスクがどのくらい使われているのか、きちんとデータを取って数字を示すべきだ。最もこの政権のことだから、例えデータを出したとしてその数字もにわかに信じることはできない。今までが今までだから不信感しかない（まるこ姫の独り言より）。透過率100％の効果の無いアベノマスクしても意味がない。閣議決定の一定の効果の意味が解らん。
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No.13601 (2020/07/03 02:49:43 (JST))
眠いので書く気はなかったのですが、書いてしまいました。 預金１００万円あって６６万円を預金から貸すと残り３４万年しか貸すお金が無くなるという理論ですが、黒田日銀総裁の国会答弁でも明らかにされた通り、銀行は信用創造を行っていますのでそのような事は有りません。。 国会議員や政治評論家のほとんどが知らないので明らかにするために、西田昌司議員が質問をしたのです。 企業が借りれば、いくらでも貸すことが理論的には出来る、銀行に１００万円しかなくても。 そして銀行に１００万円しかなくてもＡさんに１００万円，Ｂさんに１００万円，Ｃさんに１００万円を貸すことが出来る。 企業が借りた時点で、世の中にお金が生まれる、この場合は３００万円。 銀行には自己資本比率により貸し出すお金が制限されているようだが、詳細は分からない。 概要 銀行は信用供与を通じて銀行の負債である信用貨幣を創造することができる。銀行が信用供与すなわち貸出あるいは証券投資をする際に、借り手あるいは証券の売り手の銀行口座にその金額を記入することにより、新たな預金通貨が創造され、信用回収すなわち返済の際、預金通貨が消滅する。すべての預金通貨は信用創造によって創造され、このような預金通貨から必要に応じて引き出された現金通貨が市中（銀行業システムの外部）で流通する。資金需要がなければ銀行は信用創造できない。現金通貨と中央銀行当座預金は中央銀行の信用創造によって供給される[10]。また、政府支出によって預金通貨が創造され、納税によって消滅する[11]。 信用創造の規模は理論的には無制限であるが、現実的には銀行の貸し付け可能な限界点や家計と企業の行動による制限、金融政策といった制限が存在している[12]。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 先に書きましたが、安倍総理は消費税を全額社会保障に使わず、大半は国債の借金返済を行っていたのです。 上記にあるように消費税の納税によって、得られたお金は国債の償還・政府の借金返しで世の中からお金が消滅する、デフレ時にお金を消す総理は経済を知らないとしか言えないのだが、勉強をして詳しいことになっているのです。 考えられることは、政治的圧力に屈したこと。 西田議員は国会質問の中で、立場上言えないのでしょうけれどトいうと麻生氏は笑っています。
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No.13600 (2020/07/03 01:51:07 (JST))
銀行114行の「預貸ギャップ」最大の278兆円、「銀行の金余り」が鮮明に 2019/03/11 08:00 東京商工リサーチが発表した「銀行114行預貸率」調査レポートで、「銀行の金余り」が裏付けられる結果となった。 東京商工リサーチは2018年9月中間期の単独決算ベース「銀行114行預貸率」調査結果を発表した。「預貸率」は、銀行預金の運用状況を示す経営指標のひとつで、預金残高に対する貸出残高の比率。預貸率（%）を「貸出金÷（預金＋譲渡性預金）×100」で算出。「貸出金」は貸借対照表の資産の部から、預金」と「譲渡性預金」は貸借対照表の負債の部から抽出している。 ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ ただ、コロナで 預貸率が大きく変わってくるとは思います。
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No.13599 (2020/07/03 01:35:40 (JST))
＞銀行にあるお金を貸しているわけではありません 日本の銀行は、銀行にあるお金を貸していますよ。 日本の銀行の預貸率は66% つまり、預金100万円持ってて、そのうち66万円を貸してるわけで、 つまり、現在資金需要がないのが実態です。 大企業は内部留保をため込んで、銀行に預金をしています。 大企業の銀行預金＞中小零細企業の資金需要
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No.13598 (2020/07/02 19:20:51 (JST))
上記はそうでしょうけれど、銀行が企業や個人にお金を貸すのは、信用創造です、万年筆マネーと呼ばれています。。 銀行の貸借対照表では資産に貸付金、負債に現金でバランスしているが焦げ付くと負債だけが残る。 企業がそのお金を返済するとお金は消え、借りると世の中のお金が増えます。 日本政府が国債の借金返しをした場合も国債発行の場合も同じですから、デフレ時の日本政府の借金返しはダメなことですが安倍総理はやっていました、本当にわかっているのと疑います。 さらに日本銀は国会の決議があれば国債の直接買い取りができます。
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No.13597 (2020/07/02 19:08:34 (JST))
コロナが始まる前までは、暇なお年寄りがデイサービス代わり
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No.13596 (2020/07/02 19:00:36 (JST))
なかなか話が一致しないけれど、日本がデフレの原因はそこでないので、機会があればまたという事で・・・、 問題はぼけ老人政治家や御用学者のでたらめ、経済学者の逆進の神、紫色の神様がいますね。 東大教授や学習院教授や慶應義塾大学のウソを内閣の中で広めている経済学教授（御用学者）の存在が問題で、それに比べれば大筋で正しいと言えます、そのくらい見解が違っても許容範囲です。
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No.13595 (2020/07/02 18:57:47 (JST))
なかなか話が一致しないけれど、日本がデフレの原因はそこでないので、機会があればまたという事で・・・、 問題はぼけ老人政治家や御用学者のでたらめ、経済学者の逆進の神、紫色の神様がいますね。 東大教授や学習院教授や慶應義塾大学のウソを内閣の中で広めている経済学教授（御用学者）の存在が問題で、それに比べれば大筋で正しいと言えます、そのくらい見解が違っても許容範囲です。
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No.13594 (2020/07/02 18:41:02 (JST))
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No.13593 (2020/07/02 18:37:12 (JST))
今年中にアメリカやイギリスで武漢肺炎のワクチンができる予定だし、日本でも来年早々にはワクチンができる予定です。 ５月上旬の武漢肺炎の死者が５３０人の時に、死者の５００人が６０歳以上、３０人が６０歳以下で年齢が上がると死ぬ確率も上がります、５３０人は武漢肺炎の患者の０．３％です。 現在も死ぬ確率が変わっていないかもしれません。 そこで私の戯言ですので、あほがこんなこと言っていた程度に聞いてください。 わたしに持論は世の中を５０歳以下が回して、６０歳以上の方は巣ごもりが良いとおもっています。 世の中を止めると、経済で死ぬ人が増えます。 今年は５万人くらいの自殺者が出るかもしれないと思っています、リーマンショックの比ではない経済の落ち込みや倒産。 そして自殺未遂者は年間５０万人と言われています。
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No.13592 (2020/07/02 18:16:47 (JST))
※正確に言うことが難しい。 足りなくなったら、おろしに行ったらお金がただいまありませんという事もあり、困ってしまいます。 ただ郵貯、生保、損保、市中銀行は日銀当座預金を持っていて、生保、損保、年金基金、ＧＰＩＦなわたしたちの預けたお金で、資産運用をしていますから貸しています、その通りです。 よく聞くのは、私たちの預金を銀行を通して政府に貸しているから、政府の借金は私たちの資産だという人がいて、その方には違いますよと言っています。
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No.13591 (2020/07/02 17:24:08 (JST))
高齢者は町には出ない。夜の街には出かけない。だから20代～30代が多いのだろう。 ～と思われるという
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No.13590 (2020/07/02 16:04:22 (JST))
国債の保有比率です 日本銀行47% 現在は日銀の保有が一番多くなっており、日銀は政府が最大株主なので、間接的に政府が政府から借金をしている状況がありドンキさんが 民間から借金をしていないと言っているのは比率の高さから多分そういう意味で言ってるのではないかと推測しますが。 それでも、政府が民間から借金をしているという事実は変わりません。
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