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No.13589 (2020/07/02 15:26:31 (JST))
国債は政府の借金です。 過去には、国債引き受けシンジケートがありましたが現在は廃止されています。 銀行は預金者からお金を集め、それを貸して利息を取る以外に、債券（国債も含む）を買ってその利息を収入にしています。 日銀が、銀行が買った債券よりも高い値段で債券市場から買ってくれれば、売った銀行側はその利ザヤが儲けになります。 銀行が企業や個人にお金を貸すのも、債券を買うのも「お金を貸す」という事です。 過去には、銀行が多くの国債を持っていましたが、金利が下がりうま味が無くなりました。 国債を日銀が直接買うのはタブーになっていますので、一度銀行などの民間が買い 買った国債を市場に出した時に日銀が買い集めるというような仕組みでこれを回避しています。 パチンコ屋で、出玉を直接現金に換えると賭博になってしまうので、景品を両替屋に持っていって現金に換えるのと同じ仕組みですね。 で、最初に銀行などの民間金融機関が国債などの債権を買う（お金を貸す）お金の出どころが民間（個人や企業）の預金な訳です。 従って、間接的に政府は民間から借金をしており、直接個人向け国債も販売しております。 マスコミが言っている、国民1人当たり〇百万円の借金があるというのはまやかしであり、 これが、政府が民間から借金をしているという意味です。 個人が保有しようが銀行が保有しようが、国債の金利は払っています。（例：前払い償還時100万円の国債を99万円で売るという事は1万円の利息を前払い）
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No.13588 (2020/07/02 12:59:52 (JST))
私も詳しくはありませんが ①株式に配当が付かない株は沢山あります、株主総会でバランスシートを見て配当金額を決めます。 以下同じ
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No.13587 (2020/07/02 12:53:19 (JST))
私も詳しくはありませんが ①株式日配当が付かない株は沢山あります、株主総会でバランスシートを見て配当金額を決めます。 日本銀行の資本金は１億円で、配当はゼロ、株数が極端に少ないので買えるかどうか、買っても売れるかどうかわからないので、普通の人は流動性が少な過ぎるので買いません。・・買っても良いのですよ。 儲けが出ても自分の売りで値段を下げてしまうかも知れません。 ②紙幣は日本銀行の借金、硬貨は日本政府の借金、 ③日本政府も日本銀行も日本政府の機関ですから、国債を日銀が買いオペで銀行から買うと、日本政府の借金は決算で相殺されます。 国債は一定期間が経つと利息が付いて償還されるので、政府保証の定期預金と同じです。 つまり、決算で相殺されるので、統合政府（日本政府と日本銀行の事を統合政府という）で見たら、単なる紙幣の発行記録でしかありません。 相殺すると４００兆円程度の借金ですが、日本銀行にとっては７００兆程度国債を買っているので、４００兆円程度日本政府の国債発行、日本銀行の７００兆円程度の紙幣の発行記録になります。 国債を全部日本銀行が買うと、郵貯も、生保も損保も経営難で倒産します、 だから御用学者は日本銀行の定期預金が７００兆円で倒産すると言っているのと同じで馬鹿です。本当は知っていて財務省の肩を持つことにより、政府会議の委員になれるので経済学者に名誉になり講演料が高額になるので飯の為にウソをついています。 経済評論家は本当のバカがウソを言っているかもしれません、政治家の９５％は勘違い野郎で３０年のデフレになっています。
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No.13586 (2020/07/02 12:50:56 (JST))
東京のコロナ感染者数がとうとう60人を突破。ぼったくりバーのチーママ小池君は感染者数発表で「まだ最終確認ではありませんが、60人台に“乗せる”と聞いています」とコメントしたそうだ。これでデータ操作してるんじゃないかとネット雀が大騒ぎしてます。つい口が滑ったんだろうが、データ操作とは言わないまでも、何らかの手心を加えていることは想像に難くない。何てったって、毎日ホストクラブの検査ってのを小出しにしているのがおかいしいんだね。 新宿にはおよそ200軒のホストクラブがあるそうだが、一斉にPCR検査すればいいのになぜしないのかねぇ。検査をすれば一気に感染者数が増える筈で、恐らく都知事選の最中にそれは不味いと思ってるからに違いない。とにかく、現状維持しつつ、毎日コロナ対策でメディアの前に顔を出せば、それはとりもなおさず選挙活動に繋がりますからね。一銭も使わずに抜群の宣伝効果を発揮してくれるという訳だ。メディアはコロナ一色で、都知事選について殆ど報道しません。 だからチーママ小池君だけが目立つということになる。他の候補者は、このままだと存在感ゼロに等しい。本来なら、チーママ小池君が何を言おうが、公開討論会をメディアが独自に開催すればいいんだよね。チーママが拒否するのなら「どうぞご自由に」でやればいいだけの話だ。その癖「焦点は2位争い」なんて愚にもつかないことを垂れ流すんだから、何をかいわんやだ。初老の小学生・ペテン総理を筆頭に、コロナを政治利用する政治家が世界中に蔓延してるんだね。 下手すると「アフターコロナ」は「ディストピア的新世界」がやってくることになりますよ（くろねこの短語より）。地上波で知事候補者の公開討論会もせず、毎日、東京都知事として新型コロナ感染者数を緑のたぬきが発表し続ければ、知事選自体が都民の興味からなくなり新型コロナ利用が成立する。必ず行く自民党支持層の緑のたぬきは、嫌いな無党派も選挙に来ない。候補者の中で1人CMにも出て投票率は上がらず安泰と言う訳だ。希望の党失敗で、考えましたねぇ。
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No.13585 (2020/07/02 11:58:35 (JST))
7月1日、東京都における新型コロナの感染者数が、緊急事態宣言解除後最高となる「67人」と発表された中、小池都知事の60人台に乗せると聞いているという「奇妙なコメント」がネット上で話題になっている。小池氏は、感染者数について報道陣の前で「まだ最終確認ではありませんが、60人台に”乗せる”と聞いています」とコメント。ネット上では、「どういうこと？」「数字を操作・調整してるのか？」など、様々な内情や裏側を疑う声が上がっている。 なんだこれは。実際にはもっと大勢の感染数が出ているものの「60人台で抑えておく」といった意味でつい口が滑った疑いもあれば、逆に、本来はもっと少ないものの「60人台まで増やす」との意味合いで言った疑いもあるし、要は、何らかの「数字の操作」を行なっている疑いがあるってことか。ネット上でも、そのどちらかを疑う声が多く上がっているけど、これまでの小池都知事の動きを見ても、まるで非科学的な「政治パフォーマンス」丸出しの動きが目立っている。 中でも（ネーミングからしてなんかおかしい）「東京アラート」については、そのデタラメな運用ぶりが見事なまでに露呈している。もはや、安倍総理に勝るとも劣らない、極めて非科学的＆政治的な「インチキコロナ対策」を次々連発中だし、安倍政権に対してはそれなりに批判的な報道が出てきているのに対し、小池氏に対しては、明らかに不自然なまでにマスコミが横並びで黙り込んでしまっている有様だ。 まさに、世界支配層のジャパンハンドラーが、安倍総理についてはそろそろ”お払い箱”にしようとしている一方で、小池氏に対しては全面的に支援していることが増々丸分かりになってるし、要は、よっぽど山本太郎氏らが都知事選で当選することが”彼ら”にとっては都合が悪いんだろう（ゆるねとにゅーすより抜粋）。世界じゃセオリー通り早期発見・早期隔離・早期治療を実行しているのに、先進国で日本だけ4日待機とか37.5度以上だとかPCR検査をさせない方に舵をとった。東京五輪のために感染者を少なく見たいのだろうが、ナチス・ゲッペルスの嘘を本当のように見せる実践中かい？
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No.13584 (2020/07/02 11:25:08 (JST))
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No.13583 (2020/07/02 10:48:24 (JST))
新型コロナの感染者の増加を無視して、政府は経済活動の再開にシャカリキだが、政治の失策による企業倒産はこれから一気に本格化しそうだ。なにしろ救済策が届くのが遅い。事業継続のための「持続化給付金」が一向に振り込まれないと告発するのは、受験アドバイザーとして知られ、塾の経営なども手掛ける精神科医の和田秀樹氏だ。持続化給付金を5月中旬に申請して、5月29日に書類に不備の連絡があり、それを訂正した後は音沙汰なしで一カ月半も放置されている。 本当に困っている中小事業主より、電通に税金を落とすことを優先したとしか思えない。２週間後の給付を当て込んでいたのに振り込まれず、5月末、6月末の支払いができずに廃業を選ぶ企業は続出している。時間切れ倒産である。経済活動を全面で、返って倒産が増えるかもしれない。「新しい生活様式」で“3密”を避ける対策を取ると、飲食店などは目一杯に客を入れても売り上げが減少する。値段を倍にするか、客の回転率を倍にできればいいが、そうはいかない。 経済活動再開したことで、多くの企業が現実の厳しさを突き付けられている。持続化給付金など政府の自粛期間中は判断を先送りしていたが、いざ営業を再開しても以前とは勝手が違い、政府の支援も届かなくて諦めざるを得なくなる。持続化給付金などの支援で事業を続けられる企業もあるだろうが、それも間に合わなければ、倒産する前に廃業を決断する中小企業は多く出てきそうだ。昨年、廃業した企業は約4万3000件だが、今年は5万件を超える可能性があるという。 倒産件数も激増しそうだ。5月の倒産件数は314件と低水準だったが、これは裁判所もコロナで業務を縮小していた。6月から各地の地方裁判所は停滞した案件の処理を進めていて、倒産件数の揺り戻しが起き始めている。上場企業を含めた倒産件数は今年、年間1万件を超える可能性がある。政策の不備で追い込まれる国民が多数いるのに、さっさと国会を閉じて知らんぷりだから、この政府は本当に度し難い（日刊ゲンダイより）。繁華街は、コロナの後シャッター通りか。
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No.13582 (2020/07/02 10:02:54 (JST))
さすがに「慧眼」からはほど遠いわたくしめでありますので、どなたか答えがわかるかたは教えてください。 森永氏は 政府が貨幣を発行して、それを日銀に引き受けさせる。 と述べておられましたが、 また、森永方式では政府は日銀に利息を払うことになりますが、それでは最終的に政府予算は自転車操業に陥りませんか？ 次に、日銀の株を持っている日本政府以外の各位には配当はなされないような説明がありましたが、そもそも信託銀行にせよ何にせよ、投資に見合うreturnを放棄する、というのであれば、それは特別背任行為に当たるのではないでしょうか？ 最後に、リーマン以降、アメリカがドルを４倍くらい増刷したのにドルのレートは若干下がったものの、1/4にまではならなかった。
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No.13581 (2020/07/02 08:43:26 (JST))
支持率の高いと言われるバイデンはボケ老人で、演説の３回に１回は訳の分からないことを言う、 しかしながら下半身は絶倫らしい。
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No.13580 (2020/07/02 08:41:14 (JST))
支持率の高いと言われるバイデンはボケ老人で、演説の３回に１回は訳の分からないことを言う、 しかしながら下半身は絶倫らしい。
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No.13579 (2020/07/02 07:39:29 (JST))
2018年の米朝会談の最中に、ポンペオ国務長官がボルトン氏に渡したメモに「彼はくそ野郎だ」と書いてあった。トランプ大統領のことだ。話題になっている元側近、ジョン・ボルトン氏の著書の中のエピソードの一つだ。ニューヨーク・タイムズ紙が掲載した本の概要で紹介されている。記事によると、ポンペオ長官はその1カ月後に、大統領の北朝鮮外交を否定し、「成功の可能性はゼロだ」と語ったという。ポンペオ長官はCIA長官に抜擢されて以降の大統領の忠臣だ。 本では、こうした忠臣が陰では大統領をあざ笑っている様子が描かれているという。しかし、どのエピソードも驚きはない。トランプ大統領の発言を注視していれば簡単に推測できたことだ。日本のメディアは、在日米軍の駐留経費負担の増額を日本に求めた内容を大きく取り上げているが、これは既に平昌五輪の時に来日したペンス副大統領から安倍総理らに伝えている話だ。米朝会談の話に戻したい。その際の日本のトランプ大統領への期待感には異常なものがあった。 トランプ大統領に対し「北朝鮮に核廃棄を迫る」「拉致問題の解決を迫る」「北朝鮮を攻撃する用意がある」といった勇ましい言説がメディアに溢れた。トランプ大統領は明確に外交方針に基づいて動いており、金正恩委員長が拒否すれば実力行使に出ると語る識者は多かった。そして、そうした雰囲気を醸成した人物が安倍総理だった。米朝会談に際しては訪米までして日米の結束を強調し、「拉致問題でトランプ大統領の支援を得た」と宣言し、それを成果としてきた。 この本に安倍総理が度々出てくることを評価する向きがある。見当違いも甚だしい。この本が暴露しているのはトランプ大統領であると同時に、その大統領に付き従う安倍総理でもある。側近が次々に愛想をつかし「再選されないことを望む」とまで言われる大統領。そんな人物に気に入られて喜ぶ日本の総理大臣については、「くそ野郎の仲間」くらいにしか思われていないとみるのが自然だろう（ファクトチェック・ニッポン！より）。北方領土はプーチンに上手にやられ、拉致問題も動かずトランプに貸しを作られ、上手に米兵器を買わされた。いいようにされただけの「害口の安部」だった。
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No.13578 (2020/07/02 07:00:51 (JST))
コロナ危機に対する「お粗末過ぎる失策の連続」により、国民から多くの批判を受け続けている安倍総理が、周辺の側近らに対して「もう、疲れたよ」などと漏らすシーンが増えているという。6月10日に安倍総理が麻生財務相と官邸で会談を行なった中で、次期総理について何らかの話し合いが行なわれたとみられており、9月に計画されている解散選挙後に安倍総理が退任し、「第二次麻生政権」を樹立させる方向で考えているのではとの推測が上がっている。 全ては「ジャパンハンドラーのご主人様」にお伺いを立てて、認めて貰わないとダメなんだけど、そういう観点でも考えると、世界支配層にとって麻生氏の総理就任はいささか都合がいい人選なのではないかな？ なんせ麻生氏は、ワシントンDCのグローバリスト達の前で「日本の水道を全て（外資に）民営化する」と約束をした筋金入りの売国屋だし、麻生財閥そのものが歴史的に欧米のグローバル本勢力と深い繋がりがあり、ロスチャイルド財閥とも関わりを持っている。 今の安倍総理は、自身が逮捕されることを何よりも恐れており、いくら日頃からの嘘の塗り重ねや捏造・改竄などに疲れてきていようと、簡単に自ら総理を退く選択をする可能性はそこまで高くないのではとも見ている。いずれにしても、本当に疲れ切ってしまっているのは、安倍総理による「2回にわたる消費増税の強行」や「新型コロナでの無能・無策ぶり」「大企業・巨大資本家＆お友達優遇政治」の所為で戦後最悪レベルの貧困に見舞われている国民の方だろう。 少なくとも、麻生氏が安倍総理の後を継ぐことになれば、国民にとっての受難や疲弊は増々深刻化するばかりなのは確実だろう（ゆるねとにゅーすより抜粋）。新型コロナ禍の感染防止で外出自粛要請のお陰で、普段見ない人達まで国会を見てお粗末さに気が付くいい機会になった。コロナ禍での無能無策ぶりも、ようやく国民が政権の実態を身をもって分かったのではないか。倒産や廃業、自殺などこれからが本番だ。万全な準備はいつになるのか。特に東京は心配である。
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No.13577 (2020/07/02 06:59:26 (JST))
２つの事を書いていますが、賛成します 海洋にプラスチックを流しているのは中国であり、日本が頑張っても解決しない。 その額がクジラと言われている、植物由来の分解するプラスチックレジ袋はＯＫだというが、２０１０年あたりにアメリカの高校生がプラスチックを分解するバクテリアを発見していて、アメリカも日本も学者は知っている。 地球温暖化はＣＯ２って本当？、砂漠にＣＯ２はなかったのかな？、砂漠の昼間は５０度、夜は０度。 熱帯夜の原因は湿度、水蒸気です，ＣＯ２の濃度は３００ｐｐｍで温暖化するほどの量はない事は誰でおわかる。 アホな環境大臣は誰でしたっけ。 ＣＯ２は植物の栄養の９０％で人類にも大切なものです。 ＣＯ２を減らしたいのでならば、小麦や米をたくさん作り減反政策を止める。 ＣＯ２を地中に埋めるとか、無駄な努力が多いが寒冷化したときに木材を食べられません。 その時に備蓄の米や小麦、トーモロコシを食べればよいのです。 何時から日本人や政治家はアホになったのか？、そして解決しない温暖化の研究で大学教授（１２人程度）が海外研修をしているようです、だれも温暖化すると思っていないそうです。 その温暖化の研究国費の額がクジラ。
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No.13576 (2020/07/02 06:26:32 (JST))
今日からレジ袋が有料化された。違反すると罰が与えられるという。何という恐ろしいことだろうか。理由を聞くと、環境問題の一環だそうだ。海洋がレジ袋で汚染されるからだという。早速スーパーで「レジ袋有料ですが、いりますか」と訊かれた。「いや、両手がありますから不要です」と返答した。「環境問題がありますからね」とレジ嬢が申し訳なさそうな顔をした。「いや、環境問題ではなく、マスメディアによる情報操作の問題ですよ」と返答しおいた。 海洋ゴミに占めるレジ袋の割合は0.3％でしかない。多い順にあげると第一位が漁網やロープが26.2％で、次に多いのが八方スチールで14.9％、そして第三位が飲料用ボトルの12.7％だ。こうした実態もマスメディアは同時に報道すべきではないか。つまり海洋汚染している最大の人達は海で糧を得ている漁師たちだという不都合な事実を漁協へ告知すべきではないだろうか。 行政はゴミを有料のビニール製のゴミ袋に入れて出すようにしている。それならレジ袋に入れてゴミを出す方がどれだけ良いか、考えたことがないのだろうか。ゴミ袋は塩化ビフェニールが原料で、燃やすと塩化ガスを出す。勿論環境にとって炭酸ガスよりも格段に悪い。しかしレジ袋はポリエチレンが原料でベンゼン環に塩素はくっ付いてない。燃やしても水と炭酸ガスが出るだけだ。炭酸ガスが地球温暖化の元凶だ、と主張するマスメディアには辟易する。 それなら20％近く濃度があった原始地球が灼熱地獄から生命が誕生する温度まで冷却したのか。炭酸ガス温暖化説に悖るのではないか。炭酸ガスが減少したのは光合成植物が誕生してからだ。現在では0.4％の濃度でしかない。これ以上炭酸ガス濃度が減少すると、光合成を行う植物に危機が訪れて、却って環境は生物生存にとって破滅的なものになる（日々雑感より抜粋）。レジ袋は燃やして捨てていた部分を原料にしていると聞いたし、万引き防止のためにレジ袋を採用し一石二鳥だそうだ。それに生産量の2％しかないレジ袋に目くじらを立て、98％は放置でいいのか。この政策は訳が分からん。
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No.13575 (2020/07/02 06:25:30 (JST))
大多数の国民や野党からアベノマスクに対する疑問や批判が集まっている中、安倍政権が「（アベノマスクは）新型コロナ感染拡大防止に一定の効果があった」と閣議決定した。安倍政権は、性能を検証したかどうかなどを質した野党議員からの質問主意書に対し、「特段の検証を行なっていない」としつつも「一定の効果があった」と胸を張っており、意地でも自らの失敗を認めず反省しようともしない安倍政権に対し、国民から強い怒りの声が殺到している。 多くの国民にようやくマスクが届いたのは、緊急事態宣言解除から一か月以上経過した後だし、全ての国民にマスクが届いた後も、街でアベノマスクを付けている人はどこにも見当たらず（ていうか、安倍総理以外の閣僚や官僚、自民党議員らすらも誰もつけておらず）。大多数の国民が扱いに困り果てては、そのまま処分したり、挙句の果てには“お肉券がわり”として、（店主の厚意により）貴重な食材と交換したりなど、とにかく本来の用途で使用する人は殆ど皆無だ。 しかも、ダニやトコジラミと思しき害虫に加えて、カビや埃、得体の知れない毛などが付着していたとの報告も続出中であり、「アベノマスクは感染拡大に一定の効果があった」なんて、どこからどう考えてもデタラメそのものだ。正しくは、（海堂尊氏も警鐘を鳴らしているように）「アベノマスクは、莫大な税金を投じながら、感染拡大防止に何の役にも立たなかったどころか、国民に対して健康上の重大な危険と脅威を与えた」なのではないか。 まさに閣議決定までする、救いようがないほどの傲慢さと国民をバカにしきった態度であり、これはとても看過するわけにはいかない。当然の如く、国民から怒りの声が大殺到しているけど、もはや「世界の恥」「戦後史上最大の日本の恥部」というべきレベルに達しているし、一刻も早くに国民が責任をもって、「世界に冠たるおバカ政権」をしっかりと終わらせる必要があるだろう（ゆるねとにゅーすより）。凄い！ 誰も使わないのに効果があった。効果まで押し付けか？
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No.13574 (2020/07/02 06:24:15 (JST))
この国は政治家天国だな。安倍首相や官邸官僚に追随して、YESと言えば歳費とは別に凄い金額を手に入れることができる（5月に特別給付金200万円を前倒し支給、支部交付金 年1200万別途支給、6月は歳費の他『期末手当』『文書通信交通滞在費』『立法事務費』で500万円超の支給）。自主返納（総理30％・閣僚20％）後の金額でも、安倍首相は404万円（昨年同期比６万円増）、閣僚は337万円（同５万円増）。国民のために、きちんと仕事をした結果なら分かる。 しかし、国会を見ても分かるように、税金を私物化し使いたい放題で、文書は改竄するわ、捏造、隠蔽、黒塗り、議事録は残さないわ、都合の悪い文書は廃棄。しかも廃棄の期間も自分達で勝手に変えてしまう。仕上げは、100年に一度の危機と言っておきながら、延長国会をすることもなく勝手に閉会してしまう厚顔。何の仕事をしたんだよ……国民には10万円給付と望んでもないマスクの強制配布で終わり。しかも、この10万円給付は未だ届いていない人もいると聞く。 国民には「ワンチーム」「絆」など情緒的なものを押し付けて、賛同しない人間は非国民みたいな扱いを受けたりする。安倍首相は「国民に寄り添う」「真摯に丁寧に説明をする」が口癖なのに、一度として寄り添ったこともないし、そんな説明を聞いたこともない。国民には「武士は食わねど高楊枝」みたいなことを要求しているのに、自民党の政治家は何なんだ。どれだけ優遇されているのか。政策を通す数合わせ議員ばかりで、失言や問題発言などの舌禍は数限りなく。 無法者の集まりなのに、まじめに働く国民と天と地の差があるような優遇は。そりゃあ、容疑者になっても政治家を辞める気がないのも分かる。ただ選挙で議席を獲得しただけで、一般人より資質が怪しい議員でも泥棒に追い銭状態で守られている。しかもその選挙は、金権選挙で党から莫大な資金が投下されるのが自民党の特徴だ。自民党が勝って当たり前の選挙が未だに続いている。自民党は金の力で議員を作り、どんなに資質がなくても数合わせのために必要な人材と言う事でこの国を牛耳っていく。よって国はどんどん衰退して行く（まるこ姫の独り言より）。よく言った。全くその通り！
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No.13573 (2020/07/02 06:20:32 (JST))
東京都知事選挙の投票率は前回が５９．７％、その前が４９％位だったと思います。 東京都の有権者数が１０１１万人、それに投票率６０％を乗じます、すると６０６万票、 投票率が９０％を超えると何はあるか分からないけれど、組織票が強すぎますね。 百合子山の前回が２９１万票で、豊洲移転の失策を都民が怒っていれば票が減って混戦になりますが、女帝は強そうな予感です。
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No.13572 (2020/07/02 06:07:44 (JST))
東京都知事選で「東京の未来は都民と決める」と掲げている現職の小池百合子知事が、選挙の重要な争点について自らの考えを明確にしない態度を続けています。都民が「誰に入れるのか」を判断する材料を示さないのは、不誠実な姿勢と言わざるを得ません。 小池氏が特に曖昧な態度を貫いているのはカジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）誘致です。東京の未来に関わる重要な問題ですが、小池氏が６月１５日に会見して発表した政策には記載せず。同会見で記者から「ＩＲ誘致に関する選択材料を有権者に与える意味でも誘致の是非について明言を」と問われても「メリット、デメリットについて検討していく」と述べただけでした。都知事選告示前日（１７日）の日本記者クラブ主催の共同会見でも、宇都宮候補に誘致中止の判断を迫られ、記者から「賛否を明らかにすべき」だと迫られても同様の発言の繰り返し。２７日の討論会では「△」と回答しました。 またレインボーブリッジを赤くライトアップする「東京アラート」についても基準の曖昧さへの疑問の声が多く上がり、宇都宮氏が１７日の共同会見で、この点をただしましたが小池都知事はまったく答えずじまい。２７日の討論会では、司会の津田大介氏から関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者を追悼する式典への追悼文送付を取りやめたことを問われても、まともに答えませんでした。 そもそも小池都知事は街頭演説も一切せず、テレビ討論会も行われていないために候補者としての動きはほとんど見えません。タレントの松尾貴史氏は「毎日」２８日付で今回の都知事選について「現職が意図的としか思えないほど目立たないように振る舞っているように見える。『雲隠れ選挙』『トンズラ選挙』ともいわれているようだが、大きな違和感を感じる」「このまま逃げ切ってしまおうという戦術だとすれば、あまりにも姑息（こそく）で、狡猾（こうかつ）ではないか」と指摘しています。<http://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-07-01/2020070104_05_1.html ～★～☆。・'*:.△～☆。・'*:.〇～☆。・'*:.■～☆。・'*:. ちょっと前の「基準」なら東京アラート発動すべき事態。しきりに「夜の・・・」なんて言ってるが、練馬のガッコのシェンシェも罹患したり経路不明が多いなど、もうちょっと東京アラート直前の「真面目風な言動」をしてもらいたいねえ。
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No.13571 (2020/07/02 06:00:28 (JST))
立憲民主党、国民民主党などの共同会派は３０日、国会内で、公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕された河井克行、案里両容疑者の疑惑についての「実態解明チーム」（座長・同会派の階猛衆院議員、副座長・共産党の藤野保史衆院議員）のヒアリングを実施しました。 チームは先週、自民党総裁の安倍晋三首相に対する公開質問状を送付。両容疑者の政党支部への入金年月日と入金額や、両容疑者に提供した１億５０００万円のうち１億２０００万円は政党助成金だとの報道は事実かなどの確認を求めました。 自民党は政党交付金の使途報告書を３月末までに提出していますが、２９日に示された回答書では「公開される報告書をご覧下さい」として、政党助成金の使途報告書が公開される９月３０日までは何らの情報を示すことも拒否しました。 野党議員は「党として積極的に疑惑に対して説明しようという意思が感じられない」と厳しく批判しました。 野党議員は自民党の二階俊博幹事長が２３日の記者会見で１億５０００万円の使途について「党として支出した先がどうなったか細かく追及しておらず、承知していない」と答えていると指摘。総務省の担当者は使途報告書について「政党支部は２月末までに政党本部に提出することになっている」と説明し、二階氏の発言との矛盾が明らかになりました。 ～★～☆。・'*:.△～☆。・'*:.〇～☆。・'*:.■～☆。・'*:. 暴力的弾圧が殆どないが、やってることは中国・北朝鮮並に「真実の隠蔽」だな。
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No.13570 (2020/07/02 05:55:38 (JST))
> 一、「国家安全維持法」は、国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力と結託して安全を害する行為を取り締まるとして、中央政府の「監督、指導」機関の「国家安全維持公署」の新設、香港での中央政府の国家安全犯罪に関する管轄権行使などを盛り込んでいる。 これは、香港での市民的、政治的自由を求める個人と運動に対する中国当局の直接介入、弾圧を可能とするもので、香港の「高度な自治」を認めるとした国際公約に真っ向から反する。さらに、一連の国際人権法、香港基本法に明記されている国際人権規約にも反するものである。 一、現代の世界では重大な人権侵害はもはや単なる国内問題ではなく、国際問題である。国連人権理事会の特別報告者らが連名で、同法の採択は「中国の国際法上の義務に反する」「容易に乱用や弾圧につながる」と声明したのをはじめ、国際的な批判が広がっているのは当然である。 しかも、いま世界は、新型コロナ・パンデミックを収束するための取り組みの最中にある。国際社会に、パンデミック収束に向けた協力・協調が強く求められている時期に、中国政府が、今回の決定を強行したことは、国際的な協力・協調に困難を持ち込むものであることも、厳しく指摘しなくてはならない。 日本共産党は、中国政府が「一国二制度」という香港に関する国際公約に立ち戻り、自ら署名、支持してきた国際的な人権保障の取り決めを真剣に履行するよう、重ねて要求する。< http://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-07-01/2020070101_02_1.html 国際司法裁判所に従わない唯我独尊政府に抗議してもどうなんだろ？ 呑気に経済論議してるおかしな連中がいるが、大丈夫か？ さて、日本政府のハンドリングやいかに・・・
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No.13569 (2020/07/02 01:56:32 (JST))
>預金者のお金だとか、こちらは日銀から借りたお金だとかいちいち分けてませんから 銀行は通常日銀からお金を借りない、売りオペや買いオペは借りた金ではない。
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No.13568 (2020/07/02 01:43:24 (JST))
＞あと言っときますけど こちら側は預金者のお金だとか、こちらは日銀から借りたお金だとかいちいち分けてませんから変な事は言わないで下さい。 銀行は日銀からお金を借りてはいませんとありますが、その通りでそのようなことを書いてもいません、日銀当座預金は売りオペ、買いオペで資金が変化するが、そこに民間から預かったお金はを入れることはない、という事です。
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No.13567 (2020/07/02 01:26:11 (JST))
知っていて聞かないでください、 個人は日銀当座預金を持っていないので、個人のお金を貸していません。 ただし、国債の中に占める割合が１．３％あることも事実。 日銀が金融緩和で買ってくれるから、さや抜いて儲ける手段で個人向け国債を利用していることはあり得ますね。 わずかな額ですから、ほら個人のお金を貸しているなどと言われると、大筋を間違える元になる。
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No.13566 (2020/07/02 00:58:02 (JST))
＞政府は民間からお金を借りていない、ここの理解が必要です えーと、だったら何故、政府は 国債を保有している民間人に利息を払っているのでしょうか？ そこんとこ詳しくお願いします。 財務省HP
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No.13565 (2020/07/02 00:47:08 (JST))
＞言葉遊びはやめましょう それは、こちらの台詞ですが？ 何時から「民間」＝個人口座という事になったんですか？ あと言っときますけど こちら側は預金者のお金だとか、こちらは日銀から借りたお金だとかいちいち分けてませんから変な事は言わないで下さい。 国債とは日本政府の借金証書ですよ。 もし、山本太郎が 貴方にそのデマを吹き込んだとしたら とんでもない政治家ですね。 財務省のＨＰをご覧ください。
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No.13564 (2020/07/02 00:30:01 (JST))
言葉遊びはやめましょう、しいて言えば市中銀行ともいう そうか、言っていることが分かった、 民間銀行の個人口座からお金を借りていない、これを書かなかったかな？、民間銀行も国民のお金を貸していませんと書きましたよね。
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No.13563 (2020/07/01 22:18:12 (JST))
＞お金の本質を知らないと言えます。 ＞政府は民間からお金を借りていない、ここの理解が必要です、ではどこから・・・・民間銀行からです。 あのさあ、民間銀行は民間じゃないというのは如何いう論理なの？ そこんとこ詳しく教えてね。 学校の授業で「白馬は馬に非ず」という公孫竜の詭弁を学んだ事があるけど、同程度なの？
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No.13562 (2020/07/01 16:42:35 (JST))
安倍晋三首相は自ら指揮を執る新型コロナウイルス対策を「日本モデルの力」と自負した。東京大先端科学技術研究センターの名誉教授で分子生物学者の児玉龍彦さん(67)は、首相の自己評価を否定し、対策は「失敗だった」と指弾する。それでは、第2波にどう備えればいいか。児玉さんが真っ先に挙げたのは、検査態勢の見直しだった。 「東アジアの中でコロナ対策に失敗したのは日本でした」。児玉さんがこう断言するのは、医療崩壊を防ぐという名目で政府主導によりPCR検査（遺伝子検査）の数を制限してきたからだ。「大量の検査をしないというのは世界に類を見ない暴挙です。感染症を専門としている人間にとって、この発想はあり得ない。感染症対策のイロハのイは、誰が感染しているかをきちんとつかむことです」（毎日新聞） まともな医学者、医師として当然の見解でしょう。検査スンナはとんでもであり、実際の罹患数、犠牲者数を誤魔化すため政府に雇われた御用連中が叫んでいるに過ぎません（投稿者：魑魅魍魎男）。欧米と違い靴を脱ぎ、挨拶は会釈、大きな声で会話する訳でもない。その習慣が功を奏して爆発的感染には至らなかった。国会も閉会し、政界には新型コロナも収束したような雰囲気さえ漂っている。しかし、秋以降は新型コロナの上に、通常インフルに加え新型豚インフルが加わった状況を想定すべきだろう。最悪の三つ巴を想定し、検査や病床、医療設備など最大の備えが必要ではなかろうか。
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No.13561 (2020/07/01 10:27:56 (JST))
＞＞＞＞いつも思うんですがねぇ。派遣やら非正規社員やらどんどん増やしていって、そのときは低賃金により企業は収益が上がっていいでしょうが、早い人で40代後半、50才も過ぎると雇止めで失業です。勿論、生活するだけで精一杯だから、(無年金で)無貯蓄の人も多い。車は勿論、家など到底無理、結婚も諦め、子育てなど夢のまた夢という人達を政府はどうするんでしょう。企業は人を使い捨てで儲け逃げですから、法人税を減税し低所得になればら税収は、増々減っていく。 国会議員が歳出と歳入の流れを知らないし、信用創造を知らない、金本位制が廃止になったのは知っているが、頭の中が金本位制なのです。 政治家や新聞テレビが国民を騙し国民の９９．９％がお金を間違えています。 先日西田昌司議員が消費税を８％にするべきと・かなり控えめな発言をしたら、稲田朋美議員が国民に付けを回す無責任と言って議論になり、岸田政調会長預かりになったという報道がありました。 稲田議員は歳出、歳入のお金の流れ、消費税のお金の流れを全く知らないとしか思えません。 ９９％の国会議員が疑問を持っていない国会なので、前途は暗いと思います。
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No.13560 (2020/07/01 10:11:25 (JST))
＞生活保護を含めた社会保障費は、増大する。 政治の無策はとても感じます、 歳入は国の場合は予算ではありません、地方の歳入は予算です、ここに騙しのテクニックがあります。
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No.13559 (2020/07/01 09:45:43 (JST))
いつも思うんですがねぇ。派遣やら非正規社員やらどんどん増やしていって、そのときは低賃金により企業は収益が上がっていいでしょうが、早い人で40代後半、50才も過ぎると雇止めで失業です。勿論、生活するだけで精一杯だから、(無年金で)無貯蓄の人も多い。車は勿論、家など到底無理、結婚も諦め、子育てなど夢のまた夢という人達を政府はどうするんでしょう。企業は人を使い捨てで儲け逃げですから、法人税を減税し低所得になればら税収は、増々減っていく。 その上に生活保護を含めた社会保障費は、増大する。もうすぐ日本は、需要不足に少子化が拍車をかけて悪循環から抜け出せなくなる。T自動車の役員が「若者の車離れが心配だ」と偉そうに言っていましたが、期間工やら派遣社員で若者を安くこき使い車すら買えない低賃金にすりゃ欲しい人も買えないに決まっている。役員自身が問題に気付いていないというですよ。1％の富裕層もいずれ大きな負担が回ってくることすら考えない。政治の無策をヒシヒシ感じていますよ。
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No.13558 (2020/07/01 08:16:32 (JST))
河井夫妻を巡る大規模選挙買収事件において、妻の案里容疑者の自民党支部から、違法な報酬を渡した陣営スタッフ数人に対し200万円余りのカネが振り込まれていた疑いがあることが判明。自民党本部から振り込まれた1億5千万円もの巨額の選挙資金が、買収の原資になっていた疑いが更に強まっている。既に地元広島県内のカネを受け取った市長や議員らが謝罪・辞職する動きが続出しており、県内の政治状況が大混乱に陥っている中、この事態を引き起こした”張本人”である安倍官邸や自民党幹部は揃って”知らん顔”。この事態に、国民から安倍政権に対する怒りの声が噴出している。 検察の捜査が更に続けば、広島県内の市長や議員らが”辞任ドミノ”に発展していきそうな気配だし、こんことは前代未聞だ。安倍官邸からの強い指示で自民党本部から振り込まれたとみられる1億5千万円が買収の原資になった以外に考えられない中で、「相場の10倍」もの法外な資金を河井夫妻に与えたのも、「安倍総理の政敵」を潰そうと「何としても案里氏を当選させるために、このカネで地元有力者を買収しろ」という強力なメッセージだったということだ。 これまで否定していた地元議員らが次々と買収を認めては、謝罪や辞職を選ぶ流れが起こっているが、こうした流れになったのもシラを切っても誤魔化しきれないと判断した彼らが、検察からの「司法取引」に応じて、ダメージを最小限に抑えようとする動きが起こっている可能性がある。つまり、検察は既に、かなりの重要証拠を手にしている可能性があるし、本気を出せば、いつでも安倍総理らや自民党本部の連中を逮捕出来るだけの材料を持っているのではないだろうか？ 地元政治家からは、「（克行容疑者が）安倍総理だけでなく、菅長官や二階幹事長の名前も出してきた」との証言が出てきた。克行容疑者の言葉通りに、この3人が河井夫婦に買収を指示していた疑いが増々強まってきた（ゆるねとにゅーすより）。身の危険を感じたのか二階幹事長も使途まで承知していないと表現を変えたが、徐々に包囲網が狭まったということか。菅官房長官も安倍総理と距離を取り始めたし、交付罪も取り沙汰されて……ひょっとしてひょっとするかも？
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No.13557 (2020/07/01 08:12:05 (JST))
芸術系全体のことはわかりませんが、一部の劇団が
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No.13556 (2020/07/01 07:54:41 (JST))
>>>>三味線奏者の上妻宏光さんも苦言を呈しているように、日本の安倍政権の場合、コロナ禍をダシにした「アベ友同士の金儲けシステム」の構築に腐心するばかりで、日本の伝統や文化、才能ある芸術家やミュージシャンらの支援や保護は「全く関心なし」なのが見え見えだ。そもそも、安倍総理自身に、「芸術を理解する感性や心」が殆どないように見える（興味があるのは、金儲けや権力の維持・拡大ばかり）からね。 政府も新聞も国民も国の歳出、歳入のお金の流れを全く知らない、 ３０年間に、大会社の利益は伸びたが売り上げは横ばいです。 税金の使い道を考えてと書いてありますが、国の場合は年初４/１には歳入はゼロです、どうやって社会福祉や医療、教育に税金を充てていると思いますか？、ここがポイントです。
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No.13555 (2020/07/01 07:41:33 (JST))
日本政府の借金（国債）は、私たちの借金とは性質が違います、ここが大切です。 単なる日銀紙幣の発行残高でしかありません、これも以前にロジックは書いています。 どんどん国債を発行するとハイパーインフレになるので、２％のインフレ枠を設けています。 再度書きます、国債発行は日銀紙幣の発行残高でしかありません、それを政府の借金と呼んでいますがそれならまだしも、国の借金と悪意を持って言い換えています。
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No.13554 (2020/07/01 07:31:39 (JST))
>日本は金持ちでも、日本政府は金持ちの民間に金を借りて赤字経営なんですよ。 この短い文章にウソがあります、お金の本質を知らないと言えます。 政府は民間からお金を借りていない、ここの理解が必要です、ではどこから・・・・民間銀行からです。 民間銀行も国民のお金を貸していません，ここも理解するべきです、ではどこから・・・日銀当座預金です。 民間から預かったお金は銀行の利益ではないですから、それは貸しません、再度書きますが日銀当座預金です。 国家公務員と地方公務員の違いは給料も有りますが、お金の出所が違います、
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No.13553 (2020/07/01 06:44:25 (JST))
三味線製造の最大手「東京和楽器」が20年8月に廃業を決めたことが判明。近年の需要の減少に加えて、10％消費増税、更にコロナ禍が壊滅的な影響を与えたという。創業135年の老舗和楽器メーカーの廃業に、三味線奏者からもショックの声が上がっており、音楽・芸術関係者のみならず、日本の伝統文化までもがコロナ禍を通じて危機的状況に陥っている……ドイツの例を見てみると、自国の演奏家や芸術家に対して政府が素早く手厚い支援を行なった。 しかし、三味線奏者の上妻宏光さんも苦言を呈しているように、日本の安倍政権の場合、コロナ禍をダシにした「アベ友同士の金儲けシステム」の構築に腐心するばかりで、日本の伝統や文化、才能ある芸術家やミュージシャンらの支援や保護は「全く関心なし」なのが見え見えだ。そもそも、安倍総理自身に、「芸術を理解する感性や心」が殆どないように見える（興味があるのは、金儲けや権力の維持・拡大ばかり）からね。 芸術や伝統文化というのは、国民自身が豊かな感性を育み、深い素養や優れた知性や思考力を持つためにも必要不可欠なものであり、本来であれば、国が積極的に保護・支援すべきものだ。伝統文化や芸術は極限まで軽視され、我々日本国民は「経済的貧困」だけでなく、深刻な「精神的貧困」にも見舞われることになる。そして、人間らしい感性や思考力が極限にまで奪われてしまい「使い捨てロボット」にされてしまう。そういう意味でも、今の安倍政権は「非常にマズい方向」に突き進んでいる（ゆるねとにゅーすより）。消費増税と負担増で増々格差拡大を推進しているのが安倍政権である。
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No.13552 (2020/07/01 06:40:43 (JST))
日本人の「自業自得」意識は想像以上にあるようだ。コロナ感染は「自業自得」この意識は世界と比べても断トツだ。新型コロナに感染するのは本人が悪いという「自業自得」と考える日本人が、11％で米英の10倍。本来なら被害者の筈の通り魔被害に遭った女性が、「深夜に出歩く方が悪い」などと責められることがあるが、こうした意識が自己責任とみなす考えに繋がっている（読売新聞）。私は権力を持っている方に対して使うが、一般市民に使うのは極力控えている。 権力を持たない人を責めるのは行き過ぎだし、他人に優しくない。「自己責任」とか「自業自得」と言う言葉は、小泉政権下で頻繁に使われるようになった。小泉政権下、イラク日本人人質事件が発生して、その方達に対する誹謗中傷は凄まじいものがあった。そこで散々使われたのが、「自己責任」「自業自得」。「好きで行ったのだから」とか、「帰国の際の飛行機代を払え」とか、人に対しての料簡が狭い事を言い募る人達が多くいるのにもびっくりした。 コロナ禍での帰国に政府のチャーター便が使われたが、それに対しても「帰国の飛行機代くらい払え」とか……イラクの時も同じで、政府関係者からもその声が出ていた。やはり日本人の民度は何年経とうと、それほど変わらないと言う事か。麻生は他国から問い合わせに、日本で新型コロナの死亡率が低いのは、他国と比べて「民度のレベルが違うから」だと答えたと得意満面に言っていたが、こちらは生活様式や習慣の違いのためであって別に民度とは何の関係もない。 ひょっとしたら安倍政権は死亡率でさえ改竄や捏造をしている恐れがあるから、死亡率が低いと言うのもまともに聞くことができない。民度と言うのは、同朋に対して「自業自得」と言ったり「自己責任」を押し付けて、当然だと思っている意識じゃないか。加害者へのお咎めは少しで、被害者に対して過剰に責めるような風潮がいつまでも続く限り、日本人の民度は低いと言わざるを得ない（まるこ姫の独り言より）。若者の死神・屁蔵の市場原理主義に、お頭の中が侵されているのではないか。何でも市場に任せるなどという戯言……個人に責任を押し付ければ、政府は何もしなくても良くなる。
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No.13551 (2020/07/01 04:54:07 (JST))
＞日本は金持ちで、優秀な国会公務員には仕事に見合った給料が払える 日本は金持ちでも、日本政府は金持ちの民間に金を借りて赤字経営なんですよ。 国民から借金して赤字経営の日本政府が、民間より高い給与を払って、職員に賞与を与えているのは如何なんですか？ 赤字経営なんですから、公務員賞与カットは当たり前。 公務員採用の競争倍率は高いんだから、給与を下げて、民間並みの競争倍率にする。 公務員給与を適正水準まで下げ、その分公務員を多く雇えば 業務の遅滞が減り、雇用対策になり よいことづくめです。
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No.13550 (2020/07/01 04:31:05 (JST))
＞国家公務員と地方公務員は違う 大げさにいう程違わないと思います。 国家公務員の平均年収は約692万円 民間平均年収441万円 過去には地方公務員給与が国家公務員給与を上回っていたようですね。 Q. 国家公務員と地方公務員、どっちのほうが給与が高い？ A. 総務省によって行われた調査結果によると、2013年7月に国から要請された給与削減によって低下したものの、2014年上半期現在、依然として地方公務員給与が国家公務員を上回っているようですね。 https://matome.naver.jp/odai/2140274305322007501
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No.13549 (2020/06/30 21:18:52 (JST))
＞公務員が少ないから、増やす。賃金が高いから減らす。 もしも地方公務員の事を書いているのであれば、それはその通りで悲しいことです。 国会公務員の賃金が高いと言っているであれば、どれだけ高いのか？、 日本は金持ちで、優秀な国会公務員には仕事に見合った給料が払えるのだから払えばよく、給料を下げる必要はない。 地方公務員は悲しいかなそうはいかない，国政が間違いだらけなので地方公務員にしわ寄せが行き国家公務員のように仕事が出来ても、人件費には制限がある。 言葉足らずで文章とは難しいものです、今回は国家公務員と地方公務員は違うという事を付け加えます。 、
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No.13548 (2020/06/30 18:33:20 (JST))
＞日本の公務員はアメリカやイギリス、ドイツなどの先進国と比較して少な過ぎる そんな事は 私は昔から言っている。 公務員が少ないから、増やす。賃金が高いから減らす。
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No.13547 (2020/06/30 18:16:33 (JST))
＞＞＞私は、公務員を増やし、一方その賃金を下げろと言っている。両方でワンセットだ。 賃金は適正でよく、下げなくても国家的には困らないのだから適正な額に保つべき
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No.13546 (2020/06/30 17:46:49 (JST))
山本太郎の経済政策と政治 政治についてはいろいろあるところで、モリカケや桜などの認識が私とは出まるで違い過ぎる、 国民は９９％経済を間違えている、 ６月２８日にも書きましたが、読んでいませんね、再度書きます、 日本の財政（お金）の流れを考える ①４/１に107兆円の国家予算の歳出（国債）を順次必要な都度・発行し、政府の日銀当座預金にお金を調達する ③自動車税、印紙税、軽油税、道路税の税収が都度入ってくる この６０兆円は国債の借金返しに使われ、４０兆円だけが世の中に出る。 歳出107兆円の借金返しに歳入の100兆円を使っていることになる。 ※※今年の歳入が現段階でいくらになるかは分かってない、わかるのは3/15以降 ※※歳出が日本の予算で歳入はインフレ防止のためにお金を消却する予算であり社会保障とは関係ない ・国債とは国の借金ではない！！、日本政府の借金であり、銀行や日本銀行の資産になる 言葉で言います、国債が1100兆で日本が借金まみれで破綻すると言っています お金を発行できる日本政府がなぜ倒産するのですか？。 結論から山本太郎は正しい経済政策と言える。 消費税をゼロにしても混乱は何も起こらない、てっと利早いのはすべて軽減税率１０％を適用にする事、 その結果はインフレ率が３年後には消費税を０にしても２％まで上昇せずに、下落を始める。 ＞山本は 高い賃金のまま公務員を増やすんだ？そんな事したら官民格差が広がり、役人に非ずんば人に非ずという社会になってしまう。 日本の公務員はアメリカやイギリス、ドイツなどの先進国と比較して少な過ぎる、バブル崩壊以降減らし続けた結果がこうなった。 洪水災害の時、武漢肺炎などの災害の時に公務員が足りなくて、政府からの支給や災害手当てに支障をきたしている、さらに政府の財政の考え方の誤りで人災が起こっている。 つまり、公務員を適正数に増やすことは公務員が消費することにより、その地方の商店の収入になり、街の活性化につながる、不足していた需要の手助けの一部になる。 公共事業を行う事で民間も潤い、民間企業の給料も上げることが出来る。 日本は世界一金持ちなのだから、震災に備えて鉄道網、道路網、古くなったインフラを早期に整備すべきと思っているが、小泉政権がゼネコンを半分にしてしまったので、それを行う業者が足りないという日本がある。 公共事業で地元は潤うし、さらに教育や介護、医療なども重質しなければならないし、地方は鉄道や病院を国営で運営しなければ、地方が無人化してしまう。 国造りという観点で、地方を考える必要がある。
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No.13545 (2020/06/30 15:28:45 (JST))
参考文献 参考として列挙しても、誰かの説を支持するとか批判するというものではない。誰が何を説こうが、それは「現実世界を無視出来ない」以上、誰かさんのように錯誤しながら槍で攻撃するといった憐れむべき話とは異なり、それなりに学ぶことが多いものだ。そういう観点から参考として挙げている。 話題を変える 小生は、この危機（感染者増加傾向）は、再度自粛を求めれば経済的に行き詰まるという点にあるのは勿論だが、勤労者を自宅に留め置くと「政治的認識が深化するので『自由時間を減らす方がいい』と権力者が判断した」結果だと思っている。 こういう権力者がいる限り、欧米並みのバカンス期間（人間性回復期間）をゲットすることは日本では不可能だと思う。ていうか、働き方改革の名のもとに一層の搾取（その対極に内部留保増加がある）を許すだけで、今後の有権者の投票行動は世界の注目を浴びることになるだろう。ああ、日本人は対米従属期間が長すぎて「考える葦であることをやめたのだ」と。 つぎにー さらにー ------- しかし！！！！政権交代したら、南海トラフその他自然災害・整備遅れという人災の責任を取らされるだけだから、野党の政策不一致とかなんとか、のらりくらりでいいのではないか？政権交代は、PCR検査が進まないことや無症状感染者の増加、補償の少なさ・給付の遅延などが、どこの責任であるかを明らかにしてからでいいよ。特に、原発過酷事故が新しい巨大地震以後起きた場合には、原発再稼働しか言えなかった原発推進勢力の責任を「今度こそ」追及してやろうじゃないか。 補論：維新はいいのか？
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No.13544 (2020/06/30 15:13:41 (JST))
山本太郎の経済政策は正しくない 私は、公務員を増やし、一方その賃金を下げろと言っている。両方でワンセットだ。 人口当たり、在日朝鮮人の生活保護受給率は日本人の5倍。 消費税前提で、いくつものシステムが動いている。 私は、米軍の撤退と共に、日本軍の創設軍事費の倍増10兆円を主張している。 原発即時禁止などとんでもない。
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No.13543 (2020/06/30 14:31:12 (JST))
中国で新型豚インフルを確認、パンデミックの可能性も 【AFP＝時事】中国の研究者らは29日、新型の豚インフルエンザが確認され、パンデミック（世界的な大流行）が起きる可能性もあると、米科学アカデミー紀要（PNAS）に発表した。 「G4」と名付けられた新型豚インフルエンザの株は、遺伝的に2009年に流行した豚インフルエンザH1N1に由来するという。発表した中国疾病予防抑制センター（Chinese Center for Disease Control and Prevention）と同国の複数の大学の研究者らは、「高度に適応して人間への感染力を持ちやすい全ての本質的な特徴」を備えているとして警鐘を鳴らしている。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 国境管理の壁を低くするグローバル主義に反対します。 輸出で儲ける企業の為に、一方で犠牲になる国民がいます。
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No.13542 (2020/06/30 11:09:33 (JST))
５０００億と言われているが私は検証していないので、金額は巨額な無駄使いに訂正します
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No.13541 (2020/06/30 11:01:02 (JST))
https://youtu.be/1drMNJo26JY 後でゆっくり見ます、 いま日本は間違えた経済政策で、日本が滅ぶところまで来ている、 東京から日本を変えないと、国会議員には日本を良くすることができる議員がいないので、東京で見本を示すべきで、できると知事は経済政策が正しくないとできない。 小池百合子は築地をhttps://youtu.be/1drMNJo26JY 後でゆっくり見ます、 いま日本は間違えた経済政策で、日本が滅ぶところまで来ている、 東京から日本を変えないと、国会議員には日本を良くすることができる議員がいないので、東京で見本を示すべきで、できると知事は経済政策が正しくないとできない。 小池百合子は築地を豊洲に移すために予算の無駄使いをした、その額が５０００億円、舛添知事の公用車や経費の無駄などの額の比ではなく、あまりにも多すぎると問題にもならない日本。 病んでいますね。
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No.13540 (2020/06/30 10:30:35 (JST))
東京では連日、コロナ感染者数が50人超という殆どパンデミック真っ只中なんじゃないのかという状況で、ぼったくりバーのチーママ小池君は今日にも新たな指針を発表するんだとか。何を言ってやんでえ。だったら東京アラートってのは何だったんだ。チーママ小池君のやることってのは、いつもこうなんだよね。カタカナ言葉を多用してスローガンを喚き散らすだけで、内実が伴っていかない。そこを突かれると、平気で「そんなこと言った覚えはない」何て嘘をつく。 築地の女将さん達も、そうやって騙されたんだよね。そんなんだから、都知事選の公開討論にも及び腰で、ネット討論は渋々出席しても、抽象論ばかりで全く「やる気」を感じない。そんな不遜な態度に、突貫小僧・山本太郎君がブチ切れたってんだが、それもむべなるかなってものだ。チーママ小池君を、メディアは「圧勝」なんて報道してるけど、選挙報道ってこんなんでいいのか……なんてことを今更のように考えちまう二日酔い気味の朝であった（くろねこの短語より）。安倍総理と一緒で国民の命や健康より自分ファーストが本領だから、都合で変わっていく。これで政治と言えるのか？
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No.13539 (2020/06/30 07:49:29 (JST))
昨年7月の参院選を巡る買収事件で逮捕された前法相の河井克行容疑者が昨年3月、北広島町の宮本町議会議長に現金20万円を渡した際に「安倍首相、二階幹事長、菅官房長官の3人が妻の案里に期待している」と伝えていたと、共同通信の取材に議長が証言した。府中町町議は克行容疑者から「安倍さんから」と言われ、30万円を受け取ったという。一方、29日の毎日新聞によると、克行容疑者が参院選直前の6月に計約820万円を地元議員らに提供した疑いが浮上。 河井陣営が公示直前に引き締めを図るため、1カ月の提供額としては最も多い820万円を配ったとみられる。また、ある後援会関係者には参院選を報じた雑誌記事コピーに挟んで現金を渡すなど、克行容疑者がアノ手コノ手で現金をばら撒いたことも分かった（日刊ゲンダイより）。もう血税が入ってようが、良心の呵責もなく金権政治にどっぷり浸かっていんですなぁ。一時的でも綺麗な状況になったことがあるのでしょうか。自浄能力の欠片もないのが自民党かね？
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No.13538 (2020/06/30 07:24:22 (JST))
創世日本（会長：安倍晋三）の東京研修会（平成24年5月10日）が行われた。まるで、自民党員らによる『憲法改正誓いの儀式』と呼んでもいいくらい、自民党の顔と言われる中核メンバーが、ゾッとするような言葉をマイクに向かって吐いている。こんな思想の人間が、政治を行っていいのだろうかという現実を、まざまざと見せつけられた思いだ。演説を抜粋して紹介しよう。 長勢元法務大臣：国民主権、基本的人権、平和主義、この三つを無くさなければですね、ほんとの自主憲法にはならないんですよ。 城内外務副大臣：日本にとって一番大事なのは何かというと、私は、皇室であり、国体であると、いつも思っております。 衛藤内閣総理大臣補佐官：憲法改正しましょう。今、奪われている領土、取り戻しましょうよ！北方領土、竹島、それを主張するだけじゃなくて、行動しなければいけないと思います。更には、尖閣。使っていきましょうよ！軍事利用しましょう！ 稲田明美議員：自分の国を護るためには、血を流す覚悟をしなければならないのです！決死の覚悟無くして、この国は守れません。（ウインザー通信より抜粋） この会の主張は、会長である安倍総理と同じ筈です・・・参りましたねぇ。緊急事態特措法を改悪しましたが、こういう考えですから緊急事態宣言したいんですなぁ。時代に合った憲法をとか言っていますが、これが自民党の本音です。騙されてはいけません。動画もありますから、見たい方どうぞ！https://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/13c1013a7020a23e14a734b7f0af0399
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No.13537 (2020/06/30 07:15:33 (JST))
世の中には大嘘付きがいる。無知蒙昧なネトウヨ共を相手に「朝日新聞は検察人事に介入するな！」などと絶叫して商売をしていた言論人達だ。そういう人が保守を名乗るから大迷惑だ。こんな大法螺、少し法務・検察の世界を知っていれば、あり得ないと分かる。歴代、検事総長を目指すような検察官は、各社に“子分”を“飼って”いる。朝日も産経も、どこも関係ない。ついこの間も、大手2社の記者が一緒になって検察大幹部を麻雀賭博で接待していたではないか。 そうやって“飼”われているのだ。力関係は、検察が上であって逆はない。常に検察担当記者は、検察の人事抗争に使われる立場だった。更に言うと自称保守言論人達は、「河井案里は捕まるが、ダンナの克行前法相までは捜査は及ばない」などと言いふらしていた。要するに、公職選挙法違反は嫁の案里の事件であって夫克行は関係ないから、安倍内閣は安泰だと言いたいらしいのである。夫婦で選挙活動をやっていて、一方だけが捕まりもう一方が助かるなどあり得ない。 では、保守を名乗る法螺吹き言論人は、なぜ非常識な嘘を吐くのか。ただ一心、安倍晋三を応援するポジションを守りたいからである。彼ら彼女らにとって保守とは「安倍晋三を応援すること」である。だから「安倍さんに敵対する奴は敵」であり、事実を捻じ曲げてでも安倍信者に向けて扇動を始める。一定数のマスメディアに顧客がいるので、ポジショントークだけで商売としては成り立つのである。人として、言論人としてのプライドさえ捨ててしまえばだが……。 しかし、安倍応援団の自称保守が何を喚こうが、真実は曲げられない。言論人の真価とは、誰が一貫して本当のことを言っていたかによって評価されるからだ。国会が閉じた翌日の18日、少し社会のことを勉強した人間なら誰もが予想した通り、河井克行・案里夫妻が逮捕された。安倍首相は「任命責任を痛感する」と神妙に答えた。閣僚の不祥事が飛び出た時の常套句だが、この7年間、本当に責任を取ったことは一度も無い（日刊SPA!より抜粋）。今年もネットによる世論誘導のために表向きは25億円、他にも裏に忍ばせた予算があるそうである。安倍政権は、公私の区別が無い政権である。
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No.13536 (2020/06/30 07:12:41 (JST))
都知事選の選挙戦が後半戦に差し掛かった中、小池百合子都知事が日本会議などの”グローバルカルト組織”でスピーチしている映像をリツイートしようとしたところ、Twitter社に一時的にロックされる事例が連発していることが話題になっている。小池氏がグローバル資本勢力から強力な支援を受けているとみられる中、Twitter社が小池氏にとって不都合な情報を徹底的にシャットダウンしている可能性があり、利用者から怒りの声が多く上がっている。 これは小池氏一人だけで出来るような芸当じゃないし、明らかにもっと「巨大な勢力が本格的に関わっている」とみて間違いないだろう。まさに小池氏を支援しているグローバル資本勢力が、米国拠点のTwitter社を動かして、小池氏に関する不都合な情報を削除させているとみて間違いないんじゃないか？ どうやら、グローバル資本勢力の支配層は、今回のコロナ危機を契機に、本気で世界の政治・経済システムの“大改造”（破壊と創造）をやろうとしているようだ。 彼らの傀儡政治家をこのような汚い手を使って全面支援しては、彼らにとって邪魔な勢力を徹底的に消そうとする動きが増々過激化してきそうだ。こうなると海外の闇勢力との繋がりを持つ小池氏が嘗て「日本会議国会議員懇談会」の副会長を務めていたことも合点がいく（ゆるねとにゅーすより抜粋）。野党は、野ブタに応援演説を頼んだ段階で選挙を諦めたか。次点になるだろう山本の票次第では、立憲・維新を除く新体制ができるのではないか。化学変化が楽しみだ。
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No.13535 (2020/06/29 20:03:54 (JST))
同じ手法で中国は尖閣を取りに来る、他国の紛争と思てはいけない、その極端な場所が北海道にある。
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No.13534 (2020/06/29 19:28:59 (JST))
インド首都圏の主要ホテル協会、加盟店での中国人宿泊を禁止 ＡＦＰ＝時事 【AFP＝時事】インド・デリー（Delhi）首都圏の主要なホテル協会の一つ「デリー・ホテル・アンド・レストラン・オーナーズ・アソシエーション（DHROA）」は25日、加盟ホテルでの中国人客の宿泊を禁止すると発表した。同国では、中国との係争地で発生した衝突によりインド軍兵士20人が死亡したことを受け、中国製品の不買運動が加速している。
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No.13533 (2020/06/29 19:14:05 (JST))
収容所に入れられて、ドナーとして使える臓器をすべて抜き取られたり、プラスチック加工で人間標本にされる可能性があると思われる。 人間標本と検索すると法輪功や誘拐された女性アナウンサーと思われる人間標本が、ネットに表示される。 ニュースをそのまま転記します 習近平氏の“陰口”家族とも禁止 中国、共産党員の統制強化 共同通信 【北京共同】中国の習近平指導部が共産党・政府の機関に勤める党員に対し、家族との会合を含むプライベートの時間に習総書記（国家主席）の地位をおとしめたり、党・政府に批判的なウェブサイトを閲覧したりすることを禁じる内部通知を出していたことが26日、分かった。中国筋が明らかにした。 党は近年、習氏の思想を学ぶスマートフォンアプリの利用を促すなど9千万人を超える党員への思想統制を強化している。新型コロナウイルス対応や米国との関係悪化、香港の混乱を巡って指導部の政権運営への不満が高まり、面従腹背や習氏と距離を置く派閥形成の動きが出ることを警戒している可能性がある。
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No.13532 (2020/06/29 15:35:52 (JST))
河井夫妻の逮捕から政治とカネの底なし沼が露呈した。面白いのは自民党の資金を使って自民党を買収したということだ。ある自民党地方議員は「票の取りまとめとカネの動きは切っても切り離せない。地方選挙が終われば、次の国政選挙用に当選祝いとか陣中見舞いとかの名目でカネが動くことがある。これは合法的なものもあれば、怪しい場合もある。選挙の互助システムともいえる。自民党幹事長室の金庫からカネが動いたという報道も、簡単には説明できない。 自民党ベテラン秘書が言う。「当然、公党としての整合性も必要だ。マスコミはすぐ官邸の機密費が流れたと言い出すが、そんな簡単なものではない。今は国対経由で党に流れる場合があるだろう。本当の構図は官邸の一部と党の幹事長、国対委員長経験者ぐらいしか分からない」。別の自民党関係者は「メディアは広島の地方議員や首長達がカネを貰っていたことを今頃言いだしたというが、検察から事情聴取されたことも一切口外しないようにと言われていた。… 夫妻が逮捕されて事件化して、初めて話すことができたという状況。メディアはその構造を知っていて『告白ドミノ』というが違和感がある」。政界関係者がこの違和感を解説する。「現実に地方議会や地方政治の中でカネが動くことはある。中央政界にもあるだろう。それを肯定するつもりはないが、同じ党内で自分だけ拒否する、断るというのは、頭の中では可能だが、全体の和を乱す方が悪とみなされる社会が日本中の社会に蔓延している中でできるだろうか。・・・ …首相に御馳走になって会食するのは筋が通らないと拒むメディアがいるだろうか。拒むべきというのは簡単だ。だが現実はそうもいかないだろう。その意味では記者クラブの枠の中に居ながら政治に筋論だけで攻めることに違和感がある。それよりもこの同調圧力社会を切り開く展望を、メディアから手本を見せて欲しい」。メディアの告白ドミノはまだか（政界地獄耳より）。同調圧力と言う言葉で正当化しようとしている。自民党は、こんな口だけ政治家の集まりか？
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No.13531 (2020/06/29 15:31:30 (JST))
これは、Yahoo!の政治掲示板があった頃から私が言っていることです。 。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。 町内会に核シェルターの整備。 今の日本は、災害があれば小学校の体育館に避難所を開設とかですが、これではだめですね。 現憲法は専守防衛なので、その範囲で出来る事といえば、核爆発に耐えれる地下防空壕を町内会単位で設置して、学校病院駅などの公共施設にも核シュエルターの設置を義務化。 学校や町内会で、核シェルターへの避難訓練の実施です。 予算は掛かりますが、国民の国防意識が飛躍的に高まり、戦争だけでなく各種災害にも対応する拠点として運営できます。 日本を攻撃する側は、国民を殺すぞと威嚇してきますが、国民が安全ならその威嚇は通用せず、自衛隊が存分に活躍できます。 憲法改正、日本軍創設が一番ですが、現憲法でできる次善の策です。
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No.13530 (2020/06/29 14:06:10 (JST))
＞分散した移動発射台のミサイル基地が判るのだろうか 軍事衛星からの情報及び、無人ステルス偵察機、
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No.13529 (2020/06/29 14:01:24 (JST))
その通りで、どんなポンコツで安価なミサイルも、領空ではマッハの高速で軌道を変えて落ちてくるので、迎撃は神業。 不可能に近い。 謝罪して諦めたシルテムは北朝鮮の旧型ミサイルの迎撃用で、今のミサイルは無理だと分かっていたのであきらめたという噂がある。 ミサイルの迎撃は現実的ではなくなっていて、それも作戦の一つくらいのものになった。 では東京に落ちて東京が火の海になってから反撃するのかという事になる。
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No.13528 (2020/06/29 13:41:41 (JST))
公務員は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、
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No.13527 (2020/06/29 13:19:03 (JST))
イージス・アショアの安全性に対して、数々の投げかけられた疑問・指摘に耳を貸さず、安倍政権は安全性に対する声を無視して押し進めてきたのだ。イージス・アショアの配備計画中止を受けて、今見直されるべきは、こうした安倍政権による強引な防衛・安全保障政策に他ならない。 それにも関わらず、話を「防衛の空白」「守るよりコストが安い」などとすり替えて、従来から主張してきた敵基地攻撃能力の必要性を訴える切っ掛けにしてしまうとは……。 ミサイルを撃つ前の基地や拠点を「危なそうだから」という理由で破壊すれば、これは「先制攻撃」であり、明確な憲法違反かつ国際法にも抵触する。事実、2015年7月28日の参院特別委員会でも「他国から武力攻撃を受けていない段階で自ら武力の行使を行えば、これは国際法上は先制攻撃に当たる」と答弁している。しかも、敵基地攻撃能力は法理上可能であったとしても、実際には「自衛権」の範囲とするために発射直後（上昇中）のミサイル破壊を目指すことになる。 現実的には、これは高度な偵察や情報収集技術、あるいは妨害電波などを駆使して初めて可能な行動であり、また全てのミサイルをその瞬間に破壊することは不可能だ。安倍首相は「抑止力」などという言葉を使ったが、「敵基地攻撃能力は抑止力になる」との論は破綻しているのである。無論、コストが更にかかることは言うまでもない。以前にも「先に攻撃した方が圧倒的に有利」と答弁しているが、逆に敵に攻撃の大義名分を与え集中砲火で国土は火の海になるだろう。 そして、国際社会からも「ならず者国家」として非難を浴びる。よくもまあこんな物騒な答弁をしたものだと思うが、この答弁が象徴するように、安倍首相の感覚はとっくに憲法・国際法を逸脱したものなのだ。そして、安倍首相の狙いは、今回の敵基地攻撃能力保有の議論を憲法改正に繋げることに他ならない。要するに、敵基地攻撃能力の保有を訴える中で、宿願だった戦力不保持を明記した憲法9条2項の削除にまで踏み込もうとしているのではないか。 今は新型コロナの話題に飽きたワイドショーも北朝鮮情勢に夢中になっており、まさに安倍首相にとって敵基地攻撃能力の保有問題は支持率挽回と憲法改正に持ち込むための格好のテーマであり、今後、更に血道を上げることだろう。新型コロナ対応の責任から目を逸らそうとする安倍首相のこの行動を、市民はこれからしっかりと監視してゆく必要がある（リテラより抜粋要約）。分散した移動発射台のミサイル基地が判るのだろうか。例え敵の大将のいる基地を叩いても、残った兵士は死に物狂いで攻撃するのではないか。どうも漫画の世界にいるとしか思えない。もっと現実を見るべきだろう。
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No.13526 (2020/06/29 13:13:47 (JST))
与党も野党も腐っていて、野党が腐っていると自民党がたるみ切って、それが今の状態で大問題。 元参議院議員の青木率が良く当たるという事で信じられているし実績もある、根拠は不明。 青木率とは内閣支持率+自民党支持率を加算して５０％を超えると自民党が勝つというもの。 最近の選挙で言われているのは、野党は面倒な政権を取る気などサラサラなくて自民の足を引っ張ることで国会の運営・仕事を行っていると思っている、と揶揄されている。 政権を取るのであれば、自民党の悪政に突っ込みどころが満載で、国民が望んでいるのに週刊誌ネタのスキャンダルに国会は明け暮れている。 自民党も対応している振りをして、陰でどんどん悪法を通している。 この世は闇だと国民は思っているはず、 与党も福島瑞穂と北朝鮮の関係疑惑、辻本清美と関西生コン、蓮舫の２重国籍、その他新宿のバー問題、・・ 日本維新がまともな政党に見えるが、経済政策が地方の考え方のようでがっかりしたりする。 真面な政党はないものか？。 国民民主党の玉木氏は財務省出身で経済の考え方が素晴らしいが、指導力がなく国民民主党の綱領は玉木氏の考えとは違う。 選挙で選ぶ政党が消去法で新政党しかない状態（Ｎ国党ではない）で困っている。k7sfoa
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No.13525 (2020/06/29 12:23:46 (JST))
6月26日の「ABEMA Prime」に、秘書へのパワハラ問題などで大騒動を引き起こした豊田真由子元自民党衆院議員が出演。河井夫妻による大規模選挙買収事件を巡り、驚きの暴露を行なった。豊田氏は、自身の選挙のとき「ある先輩議員から、『ちゃんと地元でお金を配ってるの？市長さん、県議さん、市議さんにお金を配らなくて、選挙で応援して貰える訳がないじゃない』と叱られ、びっくりした」「『お金をくれないんだったらあなたを応援しないよ』という方もいた。やっぱりそういう風習のようなものが日本の政治にはある」などと明かした。 この発言にスタジオからも驚きの声が上がる事態に。金子恵美元自民衆院議員も同様の内情を明かしており、自民党内で買収が常態化している内情がより鮮明に浮かび上がっている……そりゃ、ただでさえ強力な組織がある上に、こんな風に”黒いカネ”をばら撒いているんだから、そりゃ（組織力や資金面ともに圧倒的に劣る）野党が負ける訳だよ。おまけに、マスコミは「バンドワゴン効果」の世論調査（世論誘導）を用いて、自民党政権を全力サポートしてきた。 ここまでくると、この日本ではあらゆるアプローチを通じた”不正選挙”があっちこっちで横行しているのが当たり前になっているといっても過言ではない。そして、当の自民党は、巨額の献金を貰える大企業にばかり媚を売る政治を徹底することで、「富裕層・巨大企業←→自民党」といった”持ちつ持たれつ”の関係が切っても切り離せないほどに強固なものとなり、必然的に「（お金のない）一般庶民・貧困層のための政治」は完全に死に絶える…という構図だ。 今のグローバル資本主義社会である限り、どうしても、お金持ちが有利になってしまう状況を大きく是正するのはなかなか難しいけど、それでも、今のような、”ワイロ行為”が野放し状態になっている状況をどうにかさせて、明確な選挙違反行為に対して、日常的に厳しく取り締まっていくことは十分にできることだろう（ゆるねとにゅーすより抜粋）。これも戦前回帰への一環かい？ 「強い日本を取り戻す」んじゃなくて「金権政治を取り戻して強い党なる」ってか？
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No.13524 (2020/06/29 11:40:30 (JST))
河井バカップル買収疑惑に初老の小学生・ペテン総理の名前が飛び出したと思ったら、今度は土建政治の二階君と顔も頭も貧相な官房長官・ガースの名前までが浮上してきた。証言したのは北広島町議会議長で、「安倍総理や二階幹事長、菅官房長官も案里に期待している」てなこと囁かれて無理やり現金を渡されたそうだ。そういえば、選挙活動費の使い道について初めは、監査でしっかり検証しているって土建政治の二階君は言ってたんだよね。 ところが、このところ「党は承知していない」って前言を翻してるんだ。自分の名前が出ているのを事前に察知して、微妙に発言を修正したのかもね。河井バカップル買収疑惑は、検察が最終的に狙ってるのは自民党の交付罪だという指摘があるんだが、ペテン総理に続いて二階、菅の名前が具体的に証言が出てきたことは、こやつらも刑事訴追の可能性が出てきたことになる訳か。交付罪ってのは「供与などの行為が行われる認識を持って、資金を交付すること」だそうだ。 夫・克行がやたら具体的な名前を出して金をばら撒いていたことを、名前を出された本人が了承した上のことだとしたら、交付罪の対象になるのは素人でも想像つこうというものだ。ペテン総理が土建政治・二階君と料亭で会食したのも、こうした成り行きを案じてのことなんじゃないのかねぇ。秋に解散どころか、辞任もあるかも……なんて妄想してみる月曜の朝である（くろねこの短語より）。大分求心力もなくなったようだ。早く疑惑のパンドラの箱が開かないかなぁ？
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No.13523 (2020/06/29 06:25:09 (JST))
いつも都合が悪くなると「刑事訴追の恐れがあるので回答を控えたい」とか「個別の案件のお答えは控えたい」とか、安倍政権には魔法の言葉が存在しているが、まさか7年半で6532回もの答弁拒否があるとは。いつもこの手で野党の追及をかわしてきたが、まさかこれ程の数になるとは……調べた人も良くそこまで調べたなと思うが、安倍政権になってから議会制民主主義は無くなった感が凄くある。国会を見ていても「差し控える」を連発する安倍政権の閣僚達。 権力者に都合の良い魔法の言葉。野党が真面目に質疑をしているのに、まともに答えない安倍政権の面々。ワザと話の腰を折って追及を逃れる場面ばかりで、まともに答える気が全くない政権与党。「真摯に丁寧に説明をする」とか「国民に寄り添う」とか、きれいな言葉を連ねてきたが、その実、真摯に丁寧に説明をして貰った事は一度もないし、はぐらかしの連続で見ている方はイライラ感が募った。答弁したかと思うと殆ど官僚の書いた原稿を読み上げるだけ。 7年半も政権の座にいても、何一つ自分の言葉で語れない総理。総理会見も未だに、プロンプターが映す原稿を左右に向いて読んでいる。自分の言葉で語った方が、よほど国民に訴えかける力になる。国会を見ない人間に限って、野党の質問がだらしないとか、質問が悪いとか、難癖をつけるが、野党の質問は私達国民が知りたい質問が殆どで、しかも共産党議員などは本当に論理的で理知的な質問で逃げ場を無くす手法なのか、閣僚が答えに窮する場面を度々見せてくれる。 審議がストップするのは野党の質問が適格だからだ。だらしないのは与党質問だ。こちらも政権同様、原稿を読み上げるだけで時間稼ぎに終始している。質問力などありはしない。最近、「長期政権の奢り」と言う言葉が出るが、長期政権の奢りではなく、安倍政権の答弁能力の無さのなせる技で、中身は官僚におんぶにだっこで、やっている感でここまで来た政権だと思っている。本当の政治主導だったら、こんな間抜けな政権では1年と持たない（まるこ姫の独り言より）。自民党は、世襲化により議員の基本的知識のない集団だとよく分かった。せめて基礎学力を測るテストの必要性を感じる。
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No.13522 (2020/06/29 02:35:55 (JST))
「日本とドイツは真逆」ドイツが日本を手本にしたいと絶賛！その理由が… https://www.youtube.com/watch?v=REgX6L0znUQ
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No.13521 (2020/06/28 19:59:33 (JST))
＞日本経済無知な岸田、石破、野田、稲田ではデフレがさらに続き つまり、消去法で言えば、河野太郎でしょ。 河野の次が 小池百合子で良い。
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No.13520 (2020/06/28 16:41:37 (JST))
私の分かるところだけ書きます コロナの終息は分かりません・ 日本銀行の株主も分かりませんが、資本金は1億円で、政府が5000万円以上持っていて、信託銀行（日本トライスター信託口、日本マスター信託口）、個人、外人が5000万円弱を持っていると思われます。 日本銀行の株には配当はつきません、上がっても下がっても日本銀行は増資をしないので全く関係が無く、株を持っていても株価のオークション方式で上がる譲渡益以外は見込めませんし、株数が少ないので買えるかどうか、買っても売れるかどうか微妙です。 普通はは買わない。 ＞これが「基軸通貨」のマジックである。 基軸通貨だから金融緩和をしたら、アメリカのみならず日本や世界が景気が良くなってします。 貿易戦争でアメリカは中国からの輸入に関税をかけて制限、中国もアメリカからの輸入に関税輸入を掛ける。 すると中国元は下落する、ドルペッグ制維持の為に中国はドルを売って元を買い中国の元を支える必要が出てくる。 別の言葉で、ドルがキャピタルフライトでアメリカに他国から集まってくるという。 アメリカが利上げをして，ＦＲＢが地方銀行に国債を売ってお金を回収すると、アメリカの好景気は収まり、普通の景気になる、アメリカの金利が上がり世界の国々はドルの価値が上がり輸入できなくなってくる。 日本はドル高円安になり、世界一の金持ち（ドル保有国）は輸出が伸びるので潤う。 ＞＞＞＞自国建て通貨を発行する限りインフレが起こらないとは・言っていない、確認するように、 自国建ての通貨を発行しても・国家破綻はしないと言っている、ただし、インフレ率2％までの発行と上限を設けている。 財政出動を調整したら2％の調節は出来る。 ＞本当に他国に借金をしないことなど、可能なのであろうか。 他国に借金はあるが、資産も有る、資産ー負債の合計の純資産が340兆円で日本は世界一の金持ち、次に中国が続く、そしてドイツ。 アメリカは世界一の借金国と呼ばれているが、基軸通貨の強みで単なるドルの発行記録でしかない。 日本政府の金融政策の誤りが30年のデフレを招いた人災。 No.13515 (2020/06/28 11:53:35 (JST))
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No.13519 (2020/06/28 15:07:12 (JST))
一つはコロナが半年で収束するはずがない、ということ。 ２番目は日銀（中央銀行）の性格について。 現在、日銀の株は全体の50％+アルファが日本政府によって保有されているが、 この図式はどうなっているかというと、アメリカ以外の多くの国で、そうである。 では、政府以外の株主とは誰だろうか？ そもそも日銀の株主総会にすら出てこないのだから、誰もが誤解しても不思議ではない。 察するに、アメリカ政府かFRBなのであろう。 これが「基軸通貨」のマジックである。 つまり、国債の利息のほぼ半分はそちらのほうへ回っているのである。 次に、これは三橋貴明氏らが提唱しておられる「MMT]理論」というものがある。 すなわち、自国通貨で国債を発行する限りインフレは起こらない というものである。 だが、この理論にも一つのトリックがある。 本当に他国に借金をしないことなど、可能なのであろうか。 貿易において、日本では基軸通貨たるドルでの決済が暗黙の了解となっている。 しかも、最近銀行に行って気づいたことであるが、ドルと円の為替交換手数料は１ドル当たり3.5円にもなっているのであった。 これが基軸通貨の強みであり、日本では（最近EUではAIIBに加盟する国がふえてきておりはっきりとはわからないが）いわば「関ケ原」における家康側についた秀吉恩顧の大名のようなもので だが、為替レートはそれほど動かなかった。 また、銀行や投資銀行の有利子負債が棚上げされた、というが、その補填は誰がしたのか、というと、やはり日本や中国、EUがしたであろうことは疑いない。 かつて、ヨーロッパの西側諸国はロシアからの侵攻の可能性をネタに莫大な貴金属をアメリカに預けさせられた。いわば戦国時代の「人質」なのである。 日本はどうであろうか。 1980年代「ヒトゲノム」などの多くの有益な特許をアメリカに没収されたし、
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No.13518 (2020/06/28 13:17:05 (JST))
推測なので事実は分からないが、 安倍総理はやる気をなくしている、とささやかれる、消費税を2回上げたのもその為で、任期を無難に終えようとしていたところに武漢肺炎。 いままでは菅官房長官が表に出ていたが、出る機会が激減したのは、やる気のない安部総理との亀裂。 内閣の力が弱まれば、今まで出なかった問題が紛失する、その末期症状で今内に衆議院選挙があると言われているがどうなのかは闇の中！。 問題はネクスト安部になるが、日本経済無知な岸田、石破、野田、稲田ではデフレがさらに続き成長しない40年で日本は中国の奴隷になる。 ウイグル人や香港の若者が逮捕され、死刑囚と同じく臓器移植のドナーにされているのと同じ道を歩む。 中国には脳死マシーンがあり、苦しまずに脳死にさせて臓器を抜き取る事を行っていて、年間推測なので事実は分からないが、 安倍総理はやる気をなくしている、とささやかれる、消費税を2回上げたのもその為で、任期を無難に終えようとしていたところに武漢肺炎。 いままでは菅官房長官が表に出ていたが、出る機会が激減したのは、やる気のない安部総理との亀裂。 内閣の力が弱まれば、今まで出なかった問題が紛失する、その末期症状で今内に衆議院選挙があると言われているがどうなのかは闇の中！。 問題はネクスト安部になるが、日本経済無知な岸田、石破、野田、稲田ではデフレがさらに続き成長しない40年で日本は中国の奴隷になる。 ウイグル人や香港の若者が逮捕され、死刑囚と同じく臓器移植のドナーにされているのと同じ道を歩む。 中国には脳死マシーンがあり、苦しまずに脳死にさせて臓器を抜き取る事を行っていて、年間20000人を突破。 北朝鮮にも人間ドナー牧場があるという。
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No.13517 (2020/06/28 12:49:50 (JST))
現在のデフレ 需要不足で供給しても売れない。 ここで立憲民主党が登場、 ・人員が足りない、正社員を首にしてアルバイトや外人を採用しよう
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No.13516 (2020/06/28 12:20:46 (JST))
何のことはない。安倍官邸の“守護神”がいなくなっただけで、「巨悪をぐっすりと眠らせる」という本質はちっとも変わっていないらしい。自民党衆院議員の菅原一秀前経産相(58)＝東京9区＝の秘書が選挙区内で香典を配ったなどとされる公選法違反疑惑で、菅原議員を起訴猶予とした東京地検特捜部のことだ。特捜部によると、菅原氏は2017年7月～19年10月、秘書を通じ、選挙区内の延べ27人に親族の死去に伴う枕花や香典の名目で計約30万円を寄付したという。 公選法は、議員本人が葬儀に出席して香典を出す場合を除き、選挙区内の有権者への寄付を原則禁止している。菅原氏は「週刊文春」の記事で明るみに出た昨年10月、経産相を辞任。今月16日に開いた突然の記者会見では、「一部公選法に触れる事案がございました」と違法行為を認めていた。特捜部は「大半のケースでは自らが弔問しており、あくまで例外と位置づけられる」「大臣の職を辞して記者会見でも事実を認め謝罪したことを考慮した」などと説明している。 しかし、文春の記事によると、菅原事務所では、カニやメロン、イクラなどを有権者に配ることが当たり前だった他 ＜地元新年会などに参加した際、本来決められた会費以上の金額を町会などに手渡すことが常態化していた＞という。有権者に現金を配り歩いて特捜部に公選法違反容疑（買収）で逮捕された前法相の河井克行衆院議員(57)や、妻の案里参院議員(46)＝いずれも自民党離党＝のケースと同じで、「大臣の職を辞した」からといって済む話ではない。 これでは、現金は「アウト」だが、カニやメロン、香典であれば「セーフ」という悪しき前例を作りかねない。特捜部がこういう恣意的な判断をするから、河井両容疑者が「何で私達だけが逮捕されるのか」などと開き直るのであり、特捜部が普段から「違法は違法」と毅然とした態度で捜査していれば、人事権を巡って安倍政権に手を突っ込まれることもなかっただろう。松尾邦弘・元検事総長(77)ら検察OBは、検察庁法改正に反対する意見書を提出した。 その中で、安倍政権を＜フランスの絶対王制を確立し君臨したルイ14世の言葉として伝えられる『朕は国家である』との中世の亡霊のような言葉を彷彿とさせるような姿勢＞と断じていたが、今の検察組織もまた、「腐った法服貴族」と言わざるを得ないだろう。このままだと、第2、第3の“守護神”が出てくるのも時間の問題だ（日刊ゲンダイより）。戦前回帰どころか江戸時代の人治国家に成り下がっている。法の下の平等が消えてしまった。これじゃぁ放置国家だよ。
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No.13515 (2020/06/28 11:53:35 (JST))
江戸時代は米本位制で米と金は一対一のような関係で、税金は米で納めていた。 年貢である。（金本位制だったともいえるから佐渡の金山を幕府は独り占めしようとした） 現在は良し悪しは別にして金本位制は金の不足により維持できなくなり廃止した。 そのために、お金の性質が変わったのだ。 このお金の流れを日本国民の９９．９％のほとんどが理解していない。 お金の流れを考える ①４/１に107兆円の予算を決めて歳出（国債）を順次必要な都度・発行し、お金を調達する 歳出107兆円の借金返しに歳入の100兆円を使っていることになる。 今年の歳入が現段階でいくらになるかは分かってない、わかるのは3/15以降 ※※歳出が日本の予算で歳入はインフレ防止のためにお金を消却する予算であり社会保障とは関係ない ・国債とは国の借金ではない！！、日本政府の借金であり、銀行や日本銀行の資産になる 言葉で言います、国債が1100兆で日本が借金まみれで破綻すると言っています お金を発行できる日本政府がなぜ倒産するのですか？。 結論からは森永卓郎は正しい経済政策と言える。 まとめ国債とは通貨発行残高の履歴でしかなく，発行し過ぎないように２％の枠を設けている。 景気が悪い時に歳入が減るのは正しいし、景気が過熱したら歳入を増やしてお金の多くを消却するのは正しい。 1100兆円の国債（借金）には意味がない、単なる紙幣の発行残高
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No.13514 (2020/06/28 10:56:30 (JST))
国民は日本が昭和になり金本位制でなくなったのは知っている、しかし金本位制の廃止によりお金の性質が変わったことを知らない。 銀行の仕組みの前進は金商人のゴールドスミスという会社なのだ。 ・当時も今も泥棒が多く金が盗まれ、お金を持っていても安心できなかった、そこで金を預かる需要が生まれていた。 ・儲かった商人んは金を預けにゴールドスミスにやって来る ゴールドスミスは金を貸す商売を始めた、これが現在のアコム、アイフルなどの街金 金を預かると、預かり証書を発行する ゴールドスミスがある日気が付いた、街の中にゴールドスミスの預かり証が流通していることに。 今までの流れは ※商人は考えた！！！！ ※金は重すぎるから最初からゴールドスミスの預かり証でいいよね。 ＠＠ゴールドスミスも考えた、今までは金を貸してくださいと言って会社に来ていた客が、 ＠＠ゴールドスミスは担保を従来っとり取って預かり証を貸すことを始めた（現在の銀行） ＠＠＠＠ゴールドスミスはさらに考えた？、預かり証の発行に金は必要ないのでは？？、確かに必要が無い、 これが金本位制の廃止であり、ゴールドスミスの行ったことがアイフルやアコムの街金から、 そこで 歴史的にみれば、銀行屋が通貨発行権を持つのが異常。 をかんがえてみよう、金本位制が廃止されたことは日本国中の誰でも知っている、廃止された理由も知っている。 だけどお金の性質が変わったことをアメリカの政治家は知っているが、日本の政治家の９０％、国民の９９％、大学教授の多くが知らない。 だからアメリカは３０年で株価が１０倍、中国はＧＤＰが３０倍近く伸び、日本は３０年間成長せずに国民は貧困化し、日本人の４割は貧しい度貧民になった。 つまり、良し悪しは別として、 mansionkanji ＵＲＬ:は現代の金本制廃止の意味を知らないで書いている。
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No.13513 (2020/06/28 08:57:55 (JST))
イージス・アショアの配備計画について、突然に事実上の”中止”が決まった中、既に196億円もの国費が支出されていたことが判明。更に米側から違約金を要求される可能性もあるという。朝日新聞によると中止を直訴した河野防衛相に対し、これに驚いた安倍総理は「河野さん、分かってるよね？」などと（確認とも恫喝ともとれる）言葉を返したという……河野氏からの中止の要求を最終的に安倍総理が全面的に呑むなんて、ちょっと考えられない。 そう考えると、今回の「イージス・アショアの中止」は、河野氏ではなく、もっともっと上の米側「ご主人様」からの強い命令だったのではないだろうか？ 河野氏も安倍総理も有無も言わずに従わざるを得ないだろう。それを「河野氏が独断で押し通した」とのシナリオを描いた上で、国民にこうした”ストーリー”を刷り込んでいるんじゃないのかな。これまで安定的な基盤を築いてきた安倍政権に、明らかに大きな“ひび”や“亀裂”が入り始めているようにもみえる。 アベノマスクに続き数百億円レベルの血税をどぶに捨ててしまった状況に対して、国民に向けて謝罪するべきだと思うけど……河野氏は、公明議員からも集中砲火を浴びてる状況みたいだけど、河野氏が見せた涙は、「自らの”野望”が潰えてしまった（“サンドバッグ役”をやらされることになってしまった）」ことへの”悔し涙”なのかも…？しれないね（ゆるねとにゅーすより）。結局、米国や官邸官僚の言いなりで、これじゃいくらあっても足りんわ。早く辞めてくれ！
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No.13512 (2020/06/28 08:37:19 (JST))
東京アラートの解除から、丁度2週間。「第2波」どころか、まだ「第1波」が続いているのではないか。25日の都の新型コロナ新規感染者は48人。24日の55人と合わせて100人超え。25日までの3日間の感染者は134人となり、解除までの1週間の感染者数（125人）を軽く上回る。解除にあたり、小池都知事は「数字は落ち着いており、東京アラートの役目も果たしたのかなと思う」と強調したが、感染急増は知事選の日程に合わせた恣意的解除の責任ではないか。 感染増加の中、安倍政権も24日、専門家会議をいきなり廃止。同会議メンバーが自らを省みた会見中に、彼らに連絡もしないで新たな会議体の立ち上げを発表したのである。メンバーは会見で、政策決定やリスクの説明は政府が行うべきだとし、政府と専門家との役割の明確化を提言、国の政策や感染症対策は専門家会議が決めているというイメージが作られてしまったとした。専門家会議の手で迷走対策の検証が始まるのかと思ったら、まるで騙し討ちのような解散通告。 この日の会見で脇田座長らは3月に出した「見解」の内、「無症状の人も感染させている」との表現が、政府に「パニックになる」との理由で修正されたことや「1年以上の長期戦」という文言が政府の意向で削除されたことを認めた。発足当初から専門家会議と政権とのズレは目立ち、専門家会議の段階的な解除の意見を聞かず、緊急事態宣言の解除と同時に政権は経済再開を急いだ。この日の提言も、政府が総括する気がないため、文書を作り公表したという。 コロナ対応を公文書管理の指針に基づく歴史的緊急事態に指定したのに、専門家会議を「政策を決定・了解する会議」と認めず、箇条書きにした議事概要に留めたままである。議事概要には、首相の発言は一切記載されていない。政府のモタモタを見かねて、前面に出た専門家会議に政権が隠れ、ピント外れのコロナ対策の責任を押しつけたとみられても仕方がない。だから、見解の文言削除や修正など政権側の横やりを暴露し“最後っ屁”でケツを捲ったのではないか。 安倍は「収束後の適切な時期に」と繰り返すが、新型コロナ「収束」の定義は曖昧だ。要は早期検証に応じる気は更々ない。小池も知事選の最中に自らの失政を認める訳にいかず、オンラインの世界に引き籠る。感染増加の真っただ中に迷走コロナ対策の責任のなすり合いで、政府と専門家会議が空中分解……。国民には嘆息しかないのではないか（日刊ゲンダイより抜粋要約）。有事にトップの力が試されるというが、平時は言うだけ有事は役立たず。7年半は何だったのか？
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No.13511 (2020/06/28 07:18:56 (JST))
憲政史上最悪と名高い安倍政権がなぜ7年以上も続いたのか。一番の理由は、詰んでいるのにも関わらず、最後に将棋盤をひっくり返すやり方を続けてきたからだろう。しかし今回はこれまでとは事情が違う。前法相の河井克行と妻で参議院議員の案里が、昨年7月の参議院選挙をめぐって地元議員らに票の取りまとめを依頼し、報酬として現金を配った事件。2人が逮捕されたのも、検察が本来の仕事ができるようになったからだろう。 官邸は脱法的な手法により安倍に近い黒川弘務を次期検事総長に起用しようとしていたが工作に失敗。「週刊文春」によると、広島地検の幹部は記者に対し「官邸が圧力をかけて、河井夫妻の捜査をやめさせようとしている」「官邸は（稲田伸夫）検事総長を（黒川の監督責任で）辞めさせて、河井捜査を止めようとしているようだが、そうはいかない」と語っていた。また、克行は法相に就任すると、知人に対し「法務・検察の上に立った。もう何があっても大丈夫だ」と語っていたとのこと（東京新聞）。絵に描いたような悪党である。 現職の国会議員2人が逮捕されたのは、既に大量の証拠を押さえたからだろう。詰め将棋で言えば難易度は低い。順番を追って考えてみる。①通常1500万円程度の選挙資金の10倍にあたる1億5000万円が、自民党本部から河井陣営に流れた理由は、嘗て安倍を「もう過去の人だ」とこきおろした元参議院議員の溝手顕正を落とすため。要するに私怨。実際、党広島県連関係者は党本部サイドから「これは総理案件だから」と説明されたという（「毎日新聞」）。 ②これは幹事長の一存で動かせる金額ではない。検察が調べているのは安倍が指示した可能性について。公選法では買収目的でカネを出せば、交付した側も罰せられる。③安倍の地元事務所からは、筆頭秘書を初め4人もの秘書が現地に送り込まれていた。④疑惑が報道されると、克行のパソコンから現金の配布先のリストが消去されていた。ここは小渕優子に相談すべきだったが後の祭り。この先、仮に安倍が逮捕されたら、いつも通り「アタクチに責任があります」とでも言うのだろうか。さすがに言わないか（それでもバカとは戦えより）。箍が緩み始めた。パンドラの箱はいつ開くのだろう？
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No.13510 (2020/06/28 07:17:49 (JST))
まあ、ビックリした。こんなことがあり得るのか。西村大臣が堂々と会見で「専門家会議の廃止」を発表したが、実はまだ決定していないことが分かった。廃止をいつ決めたのかと思っていたが、どうも専門家のメンバーも知らず、与党間の合意もなしに記者発表したと言う事のようだ。専門家会議の尾身氏が、会見中に記者に専門家会議が廃止と聞いて「大臣がそう言ってるんですか？」と驚いて聞いていたが、驚き具合が半端じゃなかったのは、そういう事か。 結局「専門家会議」の発言も政府に都合の良いところを切り取って使われ、議事録の存在を追及されたくない政府によって最後は使い捨てにされる運命だったか。しかし、西村大臣が「廃止」と自信をもって言えるという事は、もう勝手に官邸が決めてしまったのだろう。しかし官邸の一存で、こんな重要なことを勝手に決められるのか。切羽詰まれば「口頭決裁」と言い出すのかも知れない。この政権には常識や今までの内閣の在り方などが一切通用しないから恐ろしい。 どんなに常識から乖離していたとしても、言ったもん勝ちで終わらせてしまうから始末に負えない。対策本部の会議がないので決定していないと言う内閣府。自民党も聞いていない。公明党は持ち帰らせて貰う。凄い話に発展している。それでも決定したかのように廃止を発表する西村大臣。西村大臣が自分の一存で勝手に発表する訳もなく、そこには官邸の意向があるのだろうと察しが付く。しかし、こんなことが平然とまかり通るこの国は本当に民主主義国家なのか。 今までも唖然とすることばかりを目の当たりにしてきたが、今度の発表も民主主義を全否定するような恐ろしい程の強引な手法だ。それにしても、田村智子には記者も色んな質問をしていたし、田村智子もきちんと答えていたが、どうして安倍首相になると記者の質問が通り一遍の物になるのか、低劣になるのか……田村智子と安倍総理、どちらが総理か分からない(笑)（まるこ姫の独り言より）。官邸は、安倍王朝にでもなったか。滅びゆくワンマン社長でも見ているようだ。
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No.13509 (2020/06/27 15:37:53 (JST))
今後最大の焦点となるのが、買収に使われた金の原資だ。克行議員が一部の町議に「安倍（晋三）さんからです」と現金を渡したことも分かった。前出の郷原氏は一連の金の流れから、自民党側が罪に問われる可能性を指摘する。公職選挙法の「交付罪」の適用があり得るというのだ。 「交付罪とは、供与などの行為が行われるとの認識を持って、資金を交付することです。嘗て検事時代にこの罪で起訴した経験がありますが、今までに事件化された例は大変少ないです。… …不透明な選挙資金の提供も含めて犯罪になるということを示す意味は非常に大きい。捜査の中で、党本部への家宅捜索も当然、検討の対象に上ってくるでしょう」。今回の事件は交付罪の構成要件を満たすのか。郷原氏は、具体的な買収先や金額を認識していなくても、案里議員を当選させる目的で「自由に使って良い金」として各方面に配られることを知って資金提供していれば、成立すると考える。 郷原氏は「ここまで摘発のハードルを下げてやってきた以上、徹底的にいくところまでいかざるを得ないでしょう。もし腰砕けになって終わったら、検察はお終いです。このタイミングでの官邸との手打ちはあり得ない」と話す（AERAより抜粋）。団体が罰せられることはないので、1.5億円もの大金を指示した者やその権限を有する者が、交付罪に問われるのだろう。二階幹事長は及び腰になったところをみると安倍事務所に入れば……だから予定通り閉会したという訳か？
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No.13508 (2020/06/27 14:15:36 (JST))
歴史的にみれば、銀行屋が通貨発行権を持つのが異常。 幕末、ハリス等によって 一説によると２０００万両もの小判が列強に銀との交換によって持ち出されて 日本はインフレに陥った。 これを止めたのが 小判の金含有率を少なくした「悪貨」政策。 アメリカの発展は、日本から持ち出された小判によるもの。 明治政府は 日本が保有していた金がなくなって 非常に苦労したんだよ。
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No.13507 (2020/06/27 14:03:13 (JST))
10万円で 票を釣ろうとしている奴は 買収罪じゃないの？
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No.13506 (2020/06/27 14:00:48 (JST))
都知事であれば公務優先当然 金で釣ろうとしている奴よりまとも。
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No.13505 (2020/06/27 13:15:57 (JST))
都知事選（7月5日投開票）で「街宣しない」と明言した小池都知事。“引き籠り選挙”に徹していたが、他候補の活発な選挙活動に焦りを募らせたのか、あろうことか「公務」と称した事実上の選挙活動を展開し始めた。小池知事は26日開催の「東京の中小企業振興を考える有識者会議」に先立ち、25日の午前から昼過ぎにかけて、墨田区と自らの衆院議員時代の地元・豊島区内を視察。れっきとした公務だが、内容は殆ど「選挙活動」だった。 知事は午前中に墨田区内の町工場、午後は豊島区の『巣鴨地蔵通り商店街』を視察した。都庁記者によれば、巣鴨では老舗商店、そば屋の関係者らに挨拶して回り、選挙中に候補者がよく行う「練り歩き」そのものだったという。「練り歩き」後、小池知事は池袋の「豊島区民センター」に移動。東京商工会議所の豊島支部や豊島区の商店街連合会、同区観光協会幹部らと面会した。関係者の要望に耳を傾ける様子は、さながら支持固めのための「ミニ集会」の様相だ。 会議終了後の取材対応では、小池知事の“子分”高野之夫・豊島区長が小池知事にピタリと寄り添い、まるで“応援弁士”だった。公務と称した小池知事の選挙活動はこれだけに留まらない。 問題視されているのは都の公式動画だ。都は22日、「STOP！コロナ差別 小池百合子東京都知事からのメッセージ」という動画を公式サイトにアップ。出演する小池知事は「感染者や医療従事者への誹謗中傷は許されません」などと、“ドヤ顔”で呼び掛けている。 啓発は結構だが、選挙期間中にわざわざ出演ことに、共産党都議団も「知事の名前と顔を売り込むようなものにすべきではない」と抗議したほどだ。告示後の動画配信は、都庁の広報を利用した自己宣伝と捉えられかねない。都の役人は「動画配信は絶対にやめて」と知事側に伝えていたが、結果的に知事側は忠告を無視され、頭を抱えていると都庁記者は話した。視察も動画配信も、経費は都民の税金が原資。都税を“流用”した選挙活動は厳に慎むべきだ（日刊ゲンダイより抜粋要約）。どこかで聞いたような話だなぁ。さすが自民党と同じ穴のムジナ、やってることは自分ファーストが基本か？
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No.13504 (2020/06/27 11:15:35 (JST))
この２冊は非常に参考になった。 ところで小生の関心事は以下のことにある。 ＞「検察の政治的独立」は、捜査・立件という「結果」で示す事柄だ。安倍政権のもとで検察はどんな結果を出してきたのか。 しかし、トランプ氏と仲がいいはずの安倍首相が、ATM扱いとはねえ・・・
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No.13503 (2020/06/27 10:22:16 (JST))
昨日、病院の待合室で何となくとった「週刊新潮」という雑誌に次ぎのことがかいてあった。 経済評論家の荻原博子氏によると たしかに、" 普段は保守におもねる姿勢が強い同誌も 「経済の非常事態を脱するためには思い切った施策が不可欠。 と手厳しい。 それでは、と登場したのが独協大学教授で経済アナリストの森永卓郎氏。 「緊急経済対策を盛り込んだ日本の２次補正予算は２５兆円。アメリカの対策費が３００兆円なにに対して1/10にも満たない。 赤字国債を発行して、その全てを日銀に買い取らせる。 まあ、部分的にはそう言えなくもないが、いくつか疑問も残る。 そもそも、これまで残してきた国債発行残高１１００兆円はまっとうなつかわれかたをしてきたのか？という点が一つ。 もうひとつ。 歴史をひもとけば、奈良時代の「和同開珎」以降、日本政府が発行した古代銭は１２種類あって、これを それがいったい、いくらの値打ちを持つものなのか、判然としない中600年ほど、日本人は器用に外国銭をつかいこなしていたと言うから、恐れ入る。 では、なぜ「皇朝十二銭」が使用されなくなったのか、というと、為政者（特に藤原氏）が貨幣の原価率を新価をだすたびに1/10に減らしていったためである。 また、「関ケ原」で秀吉恩顧の大名が大勢家康側についた理由も、貨幣価値がわかりやすい「家康通貨」が武将たちに浸透し、家康通貨が無価値になる危険性は危惧され、中国銭しか使用しなかった光秀側からの出資が見送られたからである。 次回、森永案への疑問を描く
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No.13502 (2020/06/27 09:25:07 (JST))
24日に唐突に廃止が表明されたコロナ対策専門家会議が、どうやら与党内でも根回しが不十分だったようで、コロナ担当の女体盛り・西村君のスタンドプレーじゃないかという声まであるってね。与野党からの非難殺到に、政府の対策本部は「廃止はまだ決まっていない」って、あたかも女体盛りのスタンドプレーを認めたかのような回答をしているそうだ。コロナ禍がいつ収まるか分からない中で、専門家会議を廃止するってのがそもそも理屈に合わないことなんだが。 ペテン政権の方針に与党内からも不快感が出てくるってのは、それだけ政権の求心力が無くなってきていることの証でもある。河井バカップル買収疑惑で初老の小学生・ペテン総理の名前が出てきたのも、そんな空気が全国の自民党支部で漂い始めているからに違いない。「水に落ちた犬は打て」とは言うけれど、一度アヤがつくと転げ落ちるのはアッという間ですからね。それにしても、娘が東電のアンポンタン石破君が次の総理ってのもなんだかなぁ～の今日この頃なのだ（くろねこの短語より）。4日待機で多くの犠牲者が出たが、第2波は大丈夫か。県超えが地方への拡大に繋がらないか？
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No.13501 (2020/06/27 08:50:08 (JST))
菅官房長官は24日の会見で、ボルトン前米大統領補佐官がトランプ政権の内幕を暴露した「それが起きた部屋」を出版したことを受けて「退官後は回顧録などを書いてみたいか」と記者団に問われ、「そうした誘惑にかられることはない」と否定した。25日の新聞各社はそう報じた。トランプ政権になり、安全保障関連の閣僚を軸に辞任や更迭が続き、この4年間でも幾人も顔触れが変わっている。既に同様の暴露本は幾冊も出回っており、大統領の資質を問う内容が多い。 辞めたばかりの高官が執筆すれば、いずれも外交秘話が盛り込まれることになる。今回の本もトランプが日本に駐留する米軍の経費を、現状の4倍に当たる年間約8600億円の負担を求めていた。「全ての米軍を撤退させるよう脅せば、非常に強い交渉の立場を得られる」として、日本を「脅せ」と話していたと暴露している。また18年6月のワシントンでの安倍首相との首脳会談の際、日米安全保障条約による米国の日本防衛義務に関し「米国は条約に基づき日本を守るが、逆はない」と不満を表明。条約は「不公平」との認識を示したことなどが記されている。 官邸の記者は官房長官に回顧録の執筆を促すより、日本政府が認めていない8600億円の負担金を改めて問うべきだし、日米地位協定を含め、日米安保は日本サイドも不公平条約とは思わないかなどを長官に突っ込んで貰いたい。日本では、政治家が退任後すぐに回顧録を書くことは中々ない。政権が続いていたり、関係者が存命の場合は遠慮する風潮がある。一方で「女帝 小池百合子」は国内で大ベストセラーだが、この問題に触れる新聞社はない。不思議なことばかりだ（政界地獄耳より）。連絡もなく自由にトランプが横田基地から出入りし、今も戦後統治下だ。交渉できる総理に替わってくれ！
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No.13500 (2020/06/27 08:31:12 (JST))
どう思われますか？ https://news.goo.ne.jp/article/postseven/entertainment/postseven-1548094.html http://002.shanbara.jp/talent/data/066.jpg
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No.13499 (2020/06/27 07:28:34 (JST))
小池知事に対する職員の評価は46.4点と極めて低い。石原慎太郎知事の時は、1期目は71.1点、スキャンダルで批判を浴びた3期目ですら48.2点だった。舛添要一知事の場合は、1期目の前半の評価が63.3点だった。大きなスキャンダルがないにも関わらず、小池氏は厳しい評価になっていることが分かる（Yahooニュースより）。……こうした情報を見聞きしても、最も不適格な極限的なまでに自分本位で身勝手な政治家なのが透けて見える。 テレビ討論会を一度も開こうとしないのも、まさに、そうした「都合が悪いことを質問されたくない」という極めて自己中な性格をよく表しているし、何よりも彼女が上手なのは、「それっぽく見せかける」様々な嘘や”演出力”だ。Yahooニュースのこの記事にも、様々な数字の操作やインチキを用いつつ、実態を巧みにねじ曲げては、虚構の”実績”をアピールしている実情が出ているけど、これは、言ってみれば「女版・安倍総理」といってもいいような感じだ。 どうして彼女の支持率がこんなに高いのかが全く理解不能なんだが、実際にここまで都の職員からも評判が悪い実情をみても、「毎日新聞のあの数字は本当なのだろうか？」疑いたくなってくる。もし、かなり盛られた「虚偽の数字」なのであれば、こうしたインチキな世論調査自体が完全なる“不正選挙”だし、ある程度実態を反映させたものなのであれば、かなりの多くの国民が、メディアによる「小池サポ」の”愚民化洗脳”に引っ掛かっているということになる（ゆるねとにゅーすより）。小池圧勝のようなんだが、自民党と同じで投票に行っても無駄だと誘導している気がしてならない。
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No.13498 (2020/06/27 07:06:04 (JST))
今月19日に厚生労働省がリリースした「新型コロナウイルス感染確認アプリ」が、早くも頓挫している。国民の6割以上が利用すると感染拡大を防ぐ効果があるとされているが、6日間でのダウンロード数は419万。日本の人口のたった3％だ。しかも、スタート早々、次々に不具合が見つかり、加藤厚労相は23日の会見で、1週間後に修正版を出すと説明する始末だ。 通称「アベノアプリ」は、陽性者と近づいた回数が毎日通知される仕組みだ。しかし、陽性者と接触した“件数”が数字で表示されるのみで、いつ、どこで、どの陽性者と接触したのか、時間や場所は分からない。しかも、アプリ利用者が感染した場合、「感染した」と登録するかどうかは陽性者の任意となっているので、感染者が自主的に登録しなければ機能しない仕組みとなっている。不具合も多く、現在はメイン機能である1日1回の通知すらされない状態だ。 ダウンロードした人からは、「起動してもすぐに落ちる」「Bluetoothを点けっ放しで電池の減りが早い」「アベノマスクみたいに無駄」といった声が寄せられている。問題は機能面だけではない。総務省の「令和元年度版情報通信白書」によると、日本のスマホ保有率は64.7％だ。つまり、国民の6割以上に普及させるには、スマホを持つ国民ほぼ全員のダウンロードが最低条件となる。 ITジャーナリストの井上トシユキ氏はこう分析する。「陽性者は、恥ずかしさや申し訳なさから、自分が陽性者だと他人に知られたくない。そんな人がわざわざ登録する訳がないし、そもそも登録を個人の裁量に任せている時点でアウト。何かしなければと焦った政府が見切り発車しただけの使えないアプリだ」。アベノアプリの予算について厚労省に問い合わせると、「担当の部署がないため答えられない。専用窓口がない理由も言えない」と回答。 厚労省がアプリの工程管理を委託した、パーソルプロセス＆テクノロジーの親会社パーソルホールディングスにも問い合わせたが、「必要な場合のみ回答する」との対応で、期限内の回答は得られなかった。アベノマスクに続きムダな施策によって、不透明な税金の使い道と委託先企業が浮かび上がってきた（日刊ゲンダイより）。スマホ保有率が6割ちょっとで、6割登録しないと意味がない…この時点で無駄だと気付かない。契約も不透明だが、全て疑惑にしか思えない。
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No.13497 (2020/06/27 07:04:51 (JST))
東京地検の酷い判断は責められるべきだ。公職選挙法違反で告発されていた菅原前経産相に対し、今までの自民党議員同様に「起訴猶予」の判断をしている。「政治と金」問題は、松島みどり、小渕優子、甘利明、下村博文と誰が見ても怪しいところ満載で、動かぬ証拠があってもなぜか「不起訴処分」。この4人は「官邸の用心棒」と言われた黒川弘務が不起訴にしたそうだ。こういう過程を見ていると安倍官邸が、何が何でも「黒川検事総長」に拘ってきた理由が、よく分かった。 そして今回、東京地検は、国民を馬鹿にしているのかと思うような理由で、菅原前経産相を「起訴猶予」。へぇ……議員辞職ならまだしも、大臣を辞職して公の場で謝罪をしたら起訴猶予をして貰えるんだ。考慮の余地がどこにあるのか、さっぱり分からん。100歩譲って議員辞職をしたと言うなら少しは話も分かる。が、この人の場合、大臣職を退いただけの話で、未だに高い歳費を貰って議員活動を続けている。なにを、自民党議員だけに考慮することがあるのか。 嘗ては華々しい職場だったであろう東京地検が、今では見るも無残な権力の僕に成り下がっている。今のところ、広島地検は気骨を示しているようだが、東京地検とのこの差はなんなんだろう。ひょっとしたら、その内に広島地検も腰砕けになるかも。本来なら、見せしめの意味でもこういった影響力のある人ほど重い罪を課すのが、検察の正義だろうに。一罰百戒だ。ところが、検察と言うより、東京地検が甘々の判断に至るのは過去の例を見ても通常発進と言う事のようだ。 何だか一般国民だけ厳罰に処され、バカみたいだ。公職選挙法がザルだというのは分かってきたが、その中でも何としてでも不正を働いた人間を罪に問うのが検察の仕事だろうに。一連の、安倍政権になってからの自民党議員の「政治と金」に対する大甘処分をする東京地検を見ていると、今でもズブズブの関係は続いていると感じる。黒川の定年延長問題で、検察に対して多くの人が厳しい目で見ている。絶好の失地回復の機会なのに、未だに国会議員に忖度する東京地検。 これじゃあ、いつまでたっても信頼回復などできる訳がない。恥ずかしい国だ（まるこ姫の独り言より）。安倍総理になってから、憲法の理念や法の下の平等、法解釈、租税三原則、日本の精神など多くの民主主義を守るため大事にしてきたものを破壊してきた。それは無知成るが故の所業ではないかと思える。国会議員たる者が法規を破っても、罪に問われなければ自分の政権は安泰だという側面しか見えていないのではないか。早く辞めさせないと日本が孤立しそうだ。
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No.13496 (2020/06/27 03:38:34 (JST))
NHK映らないテレビ、受信契約の義務なし 東京地裁 朝日新聞デジタル NHKが映らないテレビであれば、受信契約をしなくてもいいのか。この点が争われた訴訟の判決で、東京地裁は26日、契約義務がないことの確認を求めた原告の訴えを認めた。小川理津子裁判長は「どのような意図であれ、受信できない以上、契約義務はない」と述べた。 ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ 反日放送局にまともな判決が出た。 反日ニュースに、反日特集、韓流ドラマ垂れ流し、キリスト教礼賛 ＮＨＫは朝鮮人に汚染されている。 また、終戦の日に 反日特集番組を流すんだろうな。
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No.13495 (2020/06/27 02:26:08 (JST))
イスラエルは四方を敵に囲まれ、短距離ミサイルが撃ち込まれる環境にあります。 したがって、イスラエルの防衛システムは 近距離・中距離で撃ち込まれる北朝鮮のミサイルに対応できていると思われます。 アメリカのパトリオットは自国の上空で迎撃するのでその成功率は低く、自国内に破片が落下しますが、イスラエルのアローは敵の頭上で迎撃できるので自分たちの頭上に落下する事はありません。 アイアンドームは短距離ミサイルの迎撃に優れています。 サイバー戦のシステムもイスラエルが世界一です。 ユダヤ人に学ぶ日本人の品格 エリ・コーヘン氏×藤井厳喜氏
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No.13492 (2020/06/26 16:29:44 (JST))
他の県では感染拡大が止まっているのに、東京都だけ増えているのは、小池知事のコロナ対策が失敗した裏返しである。今月2日に感染拡大への警戒を呼びかける「東京アラート」を発動して都庁やレインボーブリッジを赤く染め上げたかと思いきや、都議会閉会後の11日にはアラートを解除。12日に都内の休業要請をロードマップの「ステップ3」に緩和し、「コロナ対策が一段落した」として出馬を表明した。小池知事はアラート解除を決定した11日の会見で「新しいフェーズに入った」などと、あたかも感染拡大を抑え込んだように胸を張っていた。 全て「都知事選ありき」、コロナ対策が成功しているように印象づけようとしたのは明らかだ。東京だけが感染抑止に失敗していると言っても過言ではない。五輪開催が都のコロナ対策の初動を遅らせたように、選挙戦ありきの自粛緩和が感染者増のキッカケとなっていると思われる。都知事として具体対策がないのか。50人を突破したのだから東京アラートを再発動し、自粛を呼びかけてもいい筈だが決してしない。選挙で自分の政策の非を認めることができないのだ。 突然、「職場内クラスター」と言い出したのも、責任逃れの思惑が透ける。24日判明した55人の内9人が同じ人材派遣会社の従業員だったことを踏まえ、「職場内クラスターが問題になっている」と強調。自らアラートを解除し都民の外出自粛を緩めた癖に「新しい日常での働き方や職場の在り方を改めて確認して欲しい」と、まるで企業に責任があるかのように訴えているから、どうかしている。小池知事は出馬直前から『自粛から自衛に局面が変わった』と言い始めた。 「職場内クラスター」とわざわざ強調したのも、企業側に対策を丸投げして、責任逃れしようとしているのではないか。ネット上では、〈結局、リスクを背負うのは都民〉〈都民の自己責任、って感じか〉などの反応が続出している。小池知事の無責任ぶりにカンカンだ（日刊ゲンダイより抜粋）。さすが安倍自民党の同類だ。「責任は私にある」「責任を痛感している」というだけで、後は何もない。あるのは自分ファーストのみ。100年に一度のコロナ禍も自己責任らしい。
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No.13491 (2020/06/26 16:28:59 (JST))
＞超高速滑空飛翔体に対する迎撃兵器は存在しません
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No.13490 (2020/06/26 16:24:41 (JST))
＞残念ながら、超高速滑空飛翔体に対する迎撃兵器は存在しません
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