ここは、自由に政治討論を行う掲示板です。
ただし、脈絡のない広告宣伝行為および、公序良俗に反する書き込みは、禁止します。
また、ここのページ上の如何なるメールアドレスに対しても迷惑メールの送信を禁止します。
タグは使用できません。
|
No.13289 (2020/06/14 06:49:49 (JST))
保険商品の不正販売発覚により大幅な減収となった日本郵政とかんぽ生命の社員およそ120人が、「コロナ危機による大幅な収入減」を装って持続化給付金を不正申請していたことが発覚した。会社側は、申請中または既に受給した社員に対して取り下げや返還を求めているものの、既に給付金を受け取っている10数人が返還を拒否しており、日本郵政関係者の悪質な手口に国民から怒りの声が噴出している……実際に真っ当な理由や正しい手続きで申請しているにも関わらず持続化給付金が一向に届かない所為で、倒産・廃業に追い込まれてしまったお店や会社も多くあるだろうに…。 まさに「カネを得るためなら手段を選ばない」といった日本郵政の元々の悪徳体質とかねてから問題視されてきた持続化給付金の根本的な問題点が露呈した一件と言えるだろう。そもそも当然の如く持続化給付金を受け取るには、コロナ危機によって大幅な収入源となっていることを証明する資料や申請者からの説明が必要になる筈だけど、何でこのような申請がパスしてしまったのかがとても不思議だ。120人もの社員が揃って申請・受給している点も気になる。 どちらにしても、ただでさえ不安定な立場にある中小零細企業の経営者や個人事業主を対象にした持続化給付金を、日本郵便やかんぽ生命の社員が受給できるということ自体が完全におかしいし、こんなことが出来てしまっている背後に、何かの“裏”が存在していることを疑わざるを得ない（ゆるねとにゅーすより）。詐欺罪で刑事訴追すればいい。詐欺で有罪になり、不正受給されたカネは戻るし、会社の印を押した奴もブタ箱行きだ。正直者がバカを見ちゃいかん！
| |
|
No.13288 (2020/06/14 06:48:49 (JST))
庶民の生活も心も全く知らない自民党らしいと呆れ返る。毎月の高額な歳費は決まって支給されるし、自民党議員がお金に困っているとはとても思えないが、こちらは滅茶苦茶早い。臨時的に一人当たり200万円もの給付がされたそうだ。安倍政権には国民の困窮や声は全く届かないのか。国民全員に届ける10万円給付も持続化給付金も、未だに届いていない人がいる。休業要請とか、休校要請はいち早く宣言したのに、それに伴い生きるために必要なお金の支給が遅過ぎる。 政府が休業要請をすれば、まじめな国民性だからそれに従ってきたが、それにも限界がある。国民は、霞を食って生きている訳ではない。しかも、国会議員はボーナス満額回答で、毎月の歳費はコロナ禍で税収減だからと減額されることもなく平常通り支払われているのに、どうして自民党議員だけいち早い給付がされるのか。安倍首相の10万円給付や持続化給付金給付を声高に発表しても、未だに届かない人がいるのに恵まれている人達への手当てがこれだけ早いとは。 恐れ入りました。庶民の生活に無頓着な政権の弊害が、顕著に表れている。安倍首相は100年に一度の有事だと言ってきたが、国会は延長もなく閉じられるようだ。野党に質されると「国会がお決めになること」と言って逃げ続けてきた。民主党政権時の政権運営を、鬼の首でも取ったように非難してきた安倍首相だが、東日本大震災時、民主党政権は延長国会にして殆ど通年国会のように国会を開いていた。コロナ禍の方が経済被害が大きいのに、どうして延長しないのか。 民主党政権の運営を事あるごとに非難してきた人だから、身をもって範を示すかと思いきや、民主党政権より劣ったことばかりやってきた。「私には国民の生命・財産を守る義務がある」と言ってきたのも嘘だったという事だ。本当に国民の生命財産が気になるなら、般庶民の生活を憂慮して延長をし審議をしただろう。どうも、私達一般庶民は、税金を吸い上げるためだけの道具としか見られていないようだ（まるこ姫の独り言より）。原稿読むだけで、高額所得って凄い！
| |
|
No.13287 (2020/06/13 21:18:12 (JST))
自分の学問的劣等を誤魔化す仲間作りに精を出しここまで また、会社を潰され家族を悲惨の極みに突き落とされ、 差別は悪いに決まってる そこで、問います 個人を無視しているうちはまだいい
| |
|
No.13286 (2020/06/13 20:20:40 (JST))
やっぱり、何よりアホだったのは、親中を標榜してその国のやること
| |
|
No.13285 (2020/06/13 14:19:47 (JST))
子供の頃、犬に噛まれた愛知県の大村秀章知事が、今は安倍の犬に噛まれている。脱税事件やナチス礼賛で有名なネトウヨ医者を中心に、安倍周辺の乞食言論人達が政治団体を結成。2019年に愛知県内で開催された国際芸術祭「愛知トリエンナーレ」の企画展を巡る対応に問題があったとして、芸術祭実行委員会会長を務める大村のリコール運動を始めた。安倍政権も末期状態だし、ネトウヨビジネスもいつまでできるか分からない。この手の連中がそ上の空なのも分かる。 しかし、結局、得をしたのは大村だ。おかしな連中に絡まれているのを見て、ネットでは「#大村知事リコールに反対します」というタグをつけたツイートが急増。「#大村知事のリコールを支持します」のタグの数を抜いたそうな。一方、痛手を負ったのが大阪府知事の吉村洋文。ネトウヨ医者が政治団体設立の報告会に吉村を誘うツイートをしたところ、吉村は〈高須先生、さすがに明日の14時は松井市長と大阪で会議の公務がありますので、出席は難しいです、なう。… …リコールは簡単にはいかないと思いますが、応援してます、なう。行政が税金であの『表現の不自由展』はさすがにおかしいですよね〉とツイート。これに対して「何でわざわざツイッターで連絡取ってんの？」というリプがあったが、要するに吉村は同団体の宣伝をしている訳だ。記者会見では「公金を使って開催したことに強い違和感がある。賛成です」と述べていたが、自治体の長が他の自治体のリコールに口を出すこと自体が的外れ。 大阪市長の松井一郎からさえ、「愛知の人が判断するべきだ。大坂知事が旗を振るのは違う」とたしなめられていた。吉村は社交辞令を言った訳ではない。ネット上の動画ではネトウヨ医者の顔がプリントされた枕を抱きしめて恍惚の表情。要するに天然のネトウヨなのだ。せっかくメディアを使って「新型コロナ対策に奮闘している」という虚像を演出し、「都構想」という名の大阪市解体と利権収奪までの広告塔として動いていたのに、意外に早く正体がバレてしまった。 メディアは吉村の過去をきちんと報道すべきだ。そして昼のワイドショーだけが情報源の「吉村さんステキ」とか言っている人達の洗脳を早急に解く必要がある（それでもバカとは戦えより）。弁護士資格があるそうだが、弁護士も二通りある。金儲けなど二の次で弱者救済に動く弁護士とスラップ訴訟でも平気で受けて儲かればいい弁護士も居る。調べて判断することをお勧めする。「今だけ金だけ自分だけ」が増えてきたようだ。日本にそんな支援者も政治家も不要だ。
| |
|
No.13284 (2020/06/13 12:42:36 (JST))
電通とグルになって公共事業を食い物にしているパソナにも厳しい追及の目が向けられるべきなのは当然だが、呆れることに渦中の人物である筈の竹中平蔵・パソナ取締役会長が、この期に及んで信じられない発言をしていた。何と竹中氏は「政府対応を批判する世論と、それを煽るマスコミが悪い」などと言い出したのだ。問題の発言は、6日放送の『上田晋也のニュースな国民会議』（TBS）。まずは給付金の支給など「政府の対応が遅い」ということが議題に上った。 竹中氏は「調査に国民の3分の2は『総理にそんな緊急事態宣言なんか出すような強い権限を与えちゃいけない』と言っているんです。それで事が大変になってきたら、世論は『政府は何をやっているんだ！』っていうふうに言う」と言った。全く滅茶苦茶だ。今まで安倍首相が、秘密保護法や共謀罪など政府の権限を強くする違憲立法を次々に強行し成立させてきた経緯を考えれば「安倍首相にフリーハンドを与えるのは危ない」と考える国民が多いのは当然だろう。 だが、竹中氏はこうした総理の権限の問題とは何の関係もない新型コロナ対応の遅さへの世論の反発を持ち出して、まるで国民が“好き放題文句を言うだけの愚民”であるかのように文句をつけたのだ。更に続けて「政府の責任は確かにあるが、それを世論が見ていないというこの国の問題点と、それを煽る一部のメディアの問題点。そういうのも、やはりあると思います」と…。“ちゃんと分かってもいないのに政府を批判する国民とメディアが悪い”というのである。 繰り返すが、この男は大問題となっている「持続化給付金」再委託問題に深く関わる企業の取締役会長だ。しかも、多くの事業者からは「持続化給付金」が未だに入金されず、「もう首を括るしかない」などという悲痛な声が上がっている。にも関わらず、自身の責任などまるで無視し、“文句を言う国民が悪い、煽るメディアが悪い”と非難したのだ。無責任である上、卑劣にも程があるだろう。番組が放送される2日前にも、Twitterでも信じがたい投稿を行っていた。 「日本の失業率は2.6%と低い。しかし失業者178万人に対し「休業者」が652万人。潜在失業率は11％になる。政府が雇用調整助成金を出し、雇用を繋ぎ止めるから産業構造が変わらない」と言って退けたのだ。今喫緊に必要なのは、中小零細企業で働く休業者が失業しないよう、国の支援をもっと早く、もっと手厚くしていくことだが、しかし、竹中氏はそうした問題を鼻にもかけず、むしろ「政府が雇用調整助成金を出して雇用を繋ぎ止める」ことを非難しているのだ。 それでも安倍首相は竹中氏を指名し続け、あからさまな利益誘導が行われているのである。“政府対応を批判する国民とメディアが悪い”“雇用を繋ぎ止めるな”などと暴論を振りかざすこの男の問題にも、いまこそスポットをしっかり当てるべきだろう（リテラより抜粋要約）。低賃金で不安定な派遣や非正規社員を生み出してよく言えたもんだ。こんな人間が大学で講義する。これで日本がよくなる訳がない。よくもまぁ雇う大学も大学だとしか言いようがない。
| |
|
No.13283 (2020/06/13 10:38:45 (JST))
自民党議員に配られた交付金200万円ってのも舐めた話なのだ。その原資は政党助成金で、つまりは税金なんだね。定額給付金が給付されたのは対象者の僅か3分の1。持続化給付金だって未だに5000件以上も滞ったままだっていうのに、自民党の議員ってのは何様のつもりだ。何様のつもりとくれば、この「女帝」の右に出る者はいないのが、ぼったくりバーのチーママ小池君だ。何の科学的根拠も示すことなく東京アラートを終了して、ステップ3に勝手に移行宣言した。 それをあたかも手土産のようにして、都知事選出馬表明をしやがりました。お得意のプレゼン・キーワードは、「東京大改革2.0」だとさ。何のこっちゃ。そんなことより、前回選挙の公約だった「7つのゼロ」はどうなった。公約の表を見れば一目瞭然で「ペット殺処分ゼロ」以外はどれ一つまともに達成できたものはないんだよね。更に、築地市場の豊洲移転の大混乱は未だに尾を引いていて、跡地の利用だっていまだ具体的なイメージは見えてこない。 最悪なのは東京五輪で、7月開催に拘った挙句に、コロナ・パニックへの対策が大幅に遅れたことは間違いない。開催延期になった途端に、「ロックダウン」だなんて喚き始めて、やたら危機感を煽りまくるというヒステリックな姿を露呈してくれた。都知事選では、突貫小僧・山本太郎君の去就が注目されているけど、宇都宮氏で一本化するのが最善だと思うけどねえ。冷静な判断を期待したい（くろねこの短語より）。何もやってないのにイメージで入れちゃ駄目だよ！
| |
|
No.13282 (2020/06/13 10:37:40 (JST))
みどりのタヌキ・小池おばさんが都知事選挙出馬を正式に表明した。今日の表明のために、批判を無視してステップ3の制限を解除した。要するに第一波のコロナ感染は、私がステップ3の制限を解除するまでやり遂げたという雰囲気を出したかったのだろう。今日も25人の感染者が出た。今まで必ず夜の接待を伴う飲食関係の人が半分以上と言ってきたが、ここ数日は聞かない。夜の仕事どころか、25人の経路が分からない状態では、まだ安心は出来ないということだ。 これで平常時に戻れば、確実に第二波が来ることは間違いない。それに対して東京都として、検査体制を含めて目立った動きが見えない。小池知事は一時期「選挙は圧勝」という話であったが、どっこいそうはいかなくなった。個人的には前原を誑かして野党統一党である「希望の党」を立ち上げて、仲間を排除し野党統一の機運をバラバラに潰してしまったことに相当恨みを持っている。これで立憲、国民をバラバラにし野党の結集を4年近く無しにした罪は限りなく大きい。 全く信頼出来ない。今回は無所属ということで自民の名を消しているが、基本は自民候補者である。小池氏も当初の当選予想と違い全く予断は許さない。「女帝 小池ゆりこ」によって、散々小池の裏の姿が書かれている。実際にこの本のように、かなり裏のある人物であるようだ。7つの公約も殆ど達成されていない。今回は負けてもらった方が嬉しい（かっちの言い分より）。野党よ～独裁で嫌気のさした自民党内に手を突っ込んで、引き込むくらいの芸当もできんのか。
| |
|
No.13281 (2020/06/13 09:27:46 (JST))
御託はいいから 女性に優しくしろ 献身的に尽くせ ご飯美味しくなるぞ 一番のコロナ対策だ
| |
|
No.13280 (2020/06/13 07:58:32 (JST))
中小事業主への「持続化給付金」や全国民への「特別定額給付金」もトラブル続出で大きく遅れる中、安倍自民党議員に「申請不要＆即時振込」の「臨時活動費200万円」が支給されていたことが判明。国民から多くの怒りの声が上がっている。これに安倍シンパのネット応援団は「ただの政党交付金が振り込まれただけ」と、批判的に報じたNEWSポストセブンを揃って強く非難。しかし、コロナ危機で国民が深刻な経済難に喘ぐ中、支援策の不備や不誠実さが目立つ。 そんな中で庶民の悲鳴も「どこ吹く風」の、安倍政権の面々の恵まれた現状が浮かび上がっている。この記事に対して、多くの国民から怒りの声が上がっているのを受けて、早速安倍サポ軍団が「火消し活動」を開始。「いつも通り、ただ政党交付金が振り込まれただけ！」「このミスリード記事に引っかかるのは、頭の悪い情報弱者だけ！」などと喧伝しているが、こうした記事をきっかけに増々国民の批判が増大し、いよいよ安倍政権が倒れる危機に瀕することになる。 そうなれば、安倍ネトサポ軍団の権益や立場も一気に危なくなってしまうから必死だ。事の本質は「ただの政党交付金かどうか」ではなく、庶民に対する支援策は余りにも杜撰且つやる気がなく「一日も早く全ての国民に確実に届ける」といった努力や意思をまるで感じられないのに、自分達の利益の確保については非常に迅速かつ確実に行なう。その「自分達に甘く国民に厳しい」といった安倍政権に蔓延している歪んだ姿勢や考え方への批判なんだな。 安倍ネトサポ工作軍団も、あらゆるデマやミスリードを用いながら「安倍総理の数々の嘘」に更に嘘を重ねる”アクロバット擁護”に徹している訳だし、要は「自分達が儲かりさえすれば日本などどうなってもいい」といった考えの連中が集結しているということだ。国民への支援策を迅速・確実・真面目に実行していれば、このようなお金を受け取っても問題ないのではと思うけど、まさに何から何までが安倍政権の本質が実によく表れた一件であるといえそうだ（ゆるねとにゅーすより）。庶民の貧困化は、いずれ富裕層にも負担が回る。それが分からない「今だけ金だけ自分だけ」の自民支持者！
| |
|
No.13278 (2020/06/13 07:55:38 (JST))
横田滋さんがめぐみさんと会う事もなく、亡くなられた。ご本人はさぞや無念だっただろう。心からご冥福をお祈りします。滋さんが亡くなったことで、今まで自ら動こうとしなかった安倍首相に批判が集中していることに対して、めぐみさんの弟さんが会見して「何もやってない人が政権を批判するのは卑怯だ」と言い、安倍首相は悪くないと言ったそうだ。誰が、こんな突拍子もないアホ記事を書いたのかと思っていたら、なんと、フジの平井文夫だった、さもありなん。 放置したのは日本政府だ。メディアは政府に、すぐにでも動くように厳しく追及する立場であって、厳しく追及しなかったという意味で、政府が拉致問題を放置したと言えるかもしれないが、平井のような自虐的な解釈は止めて欲しい。この国で一番権力を持っているのは安倍政権で、安倍は小泉のように動こうと思えば動けた立場だ。拉致問題に対して動けるのは外交権を持つ政府だけで、横田息子氏の「何もやってない人が政権批判をするのは卑怯だ」は理屈にならない。 ネットでは、安倍首相が政権を発足させたときに「拉致被害者の全員帰国」とか「拉致問題は最重要課題だ」と言ってきながら、全く動かず7年半の間1ミリも進展させてこなかったことを、心ある人達は家族の方の立場に立って政権を批判してきた。しかし、横田息子氏は、何一つ動こうとしなかった安倍首相の肩を持つ。これにはビックリした。と言うか唖然とした（まるこ姫の独り言より）。北方領土もプーチンに3000億円取られただけで、2島返還に後退した。中国包囲網と血税をばら撒いたが、成果もなく今じゃ習近平に気を使いっ放しだ。「害口の安部」に交渉事など無理だろう。
| |
|
No.13277 (2020/06/13 07:52:13 (JST))
死者の利用は止めましょう ご冥福を心からお祈りいたします
| |
|
No.13276 (2020/06/13 07:49:27 (JST))
箱に隠れて逃げたやつ はっきり言って呆れたやつだけど それほどまでして言いたくなかった 大原理 ここらで勉強してみたら
| |
|
No.13274 (2020/06/13 07:40:20 (JST))
核心からは目をそらし 降参等のシンパの理系 学者の風上おけません
| |
|
No.13273 (2020/06/13 07:30:27 (JST))
親中の罪はそれどころではないな
| |
|
No.13270 (2020/06/12 22:43:34 (JST))
樺太とサハリンとサガレンは全部別の島。サハリンとサガレンはオホーツク海北方のシャンタル諸島。ただし、シャンタル諸島はトゥグル諸島ではない。カムチャッカは島であった。でかい半島はスレジンヌイ半島である。極東ロシアが地名を昔と変更してある。ポーツマス条約で取り戻したのがシャンタル諸島で獲得したのが北緯60度以南の北アジア。シベリア出兵は第一次世界大戦の続きで日本は最初からロシア帝国と戦争していて、その後できたソビエト連邦とも戦争している。ただし、ソビエト連邦の設立当初が大きすぎる。1930年くらいからスターリン指導でソビエト連邦は大きくなった。レーニンは東ヨーロッパの英雄でソビエト連邦の指導者ではない。レーニンはウリヤノフではない。ソビエト連邦の指導者はスターリン、ケレンスキー、カーメネフ、ジノビエフ、トロツキー、ペトレスクなどである。ソビエト連邦成立時は激しい内戦が行われていて、国家が拡大できる状態ではない。極東共和国の範囲は第二次世界大戦前の日本領を表すもので日ソ基本条約とは北アジアのチタ地方まで獲得した話である。北樺太が調査された文書があるのは実はずっと昔から日本領であって、樺太千島交換条約が捏造である証拠である。サンフランシスコ講和条約で放棄したのはシャンタル諸島、ランゲル島、ベーリング海の島、アリューシャン列島の島であり、他の遠方の島も放棄させられているが、全樺太、千島列島全島、歯舞諸島、色丹島を放棄していなかった。当然、小笠原諸島すら放棄していないし、日本全体が完全にアメリカ合衆国、ソビエト連邦に支配されていない。そして、ソビエト連邦のゴルバチョフは国家を分離解体をしたので、ソビエト連邦の領土は独立するか別の国への編入であったはずである。しかし、ロシア連邦がなんとソビエト連邦を征服してしまった。そして、北海道の北方をロシア連邦が征服してしまった。国後択捉歯舞色丹は実は横田基地や横須賀基地のような駐留外国軍問題だった。ロシア連邦はさらに北海道本南方も征服しようとしていて、ロシア連邦は北海道全土がロシア領だと主張している。ただ、ロシア連邦はバラバラで極東連邦管区やサハリン州が主張している。ガスプロムなどの燃料財閥などを率いるメドベージェフの派閥のロシア連邦は世界征服を狙っているから。日本全体をロシア連邦だとしているキリル文字の地図まである。逆に千島列島を日本領としている地図がロシアにはあったりする。歴史や条約や協定がどうといってもロシア連邦はかえすきなんかない。でも、日本国政府も本当は一切取り戻す気がない。なぜかというと南北樺太、千島列島全島を買収してもいいのに買収しない。樺太の面積は本当はたった東北地方の2県分なのに。千島列島もそんなに大きくないのに。ロシア連邦は自分の国を大きく見せようとする趣味があるのでそんなロシア連邦の主張を認める日本国政府はどうかしている。そして日露共同経済活動という名前で橋本龍太郎を総理大臣にした外交官などの官僚が弱体化したロシア連邦を支援しまくった。だからこそ日本は借金大国や赤字大国を主張する。でもアメリカ、ロシア、ユニオンジャックの一族の国家、その他日本を攻撃しようとする国家の軍事や経済支援を行う。日本破壊活動しにくる外国人観光客をつれてくる。北海道に大量の極東ロシア人を密入国させる。日本人には樺太でも豊原でもないシャンタル諸島ユジノを見せる。風景動画見ると昔の樺太と地形すら違う。あまり日本人を長く滞在させないので秘密にしている。そして、地図に加工を加えまくる。稚内市は極東ロシアと交流しまくっている。宗谷岬日本最北端説を言って、日本最北端碑まで存在する。しかも、稚内弁天島の方が北にあるのに。択捉島カモイワッカ岬より北にあると主張するならわかるが、ただ単に国後択捉歯舞色丹をロシア領と主張するように見えてしまう。択捉に郵便局もガソリンスタンドもない可能性があるから日本最北端宗谷岬郵便局や日本最北端ガソリンスタンドや日本最北端の列車駅を主張するならわかる。根室市は離島を除き日本最東端なので樺太千島を北海道と考えても矛盾がない。ただ、根室市もいろいろなものを隠している。千島列島の得撫島以東以北に行く方法をないも同然にしている。当然、宗谷総合振興局や根室振興局、釧路総合振興局も関係している。日露和親条約や日露修好通商条約に国境線確定事項など存在せず、実は日米和親条約や日米修好通商条約のように領事裁判権や関税自主権欠如や片務的最恵国待遇などを定めた不平等条約だった。ポーツマスやプリマスはモスクワ地方の地名でアメリカ合衆国の地名ではない。アメリカのニューハンプシャーでもロシア帝国と交渉しているからポーツマスをアメリカ合衆国と混同している。ロシア革命前のユリウス暦と名称で呼ばれているロシア暦は雑すぎて、他のヨーロッパの国家の年号と一致しない。だから、ネルチンスク条約やキャフタ条約やイリ条約やリワディア条約の内容も年号もぐちゃぐちゃ。大黒屋光太夫の行ったのもサンクトペテルブルクではなく、ノバヤゼムリャや北極圏の島でロシア皇帝にあっている。当時看板なんかないからわからないだろうが、サンクトペテルブルクより北であっていないと他のヨーロッパの歴史と整合性が取れないし、西ヨーロッパの人とも大黒屋光太夫はあっている。間宮林蔵は大清帝国の役人とあっていて冒険したのは確かだが、ナニオーは樺太の地名ではない。樺太が島であったことは間宮林蔵の時代にはもう知られていた。最上徳内や近藤重蔵はもっと北方を探検していたので北極圏にまで到達していた。第二次世界大戦で激戦を行ったのはアラスカである。樺太や千島でなかったりする。ロシア連邦がサハリンやサガレンを使う理由は日本からシャンタル諸島を奪った記念的な名前であるから。そしてロシア連邦の極東住民の第二次世界大戦後の集住地だから。でも見せるのはシャンタル諸島ユジノ島あとはシャンタル諸島コルサコフ島である。そして、シャンタル諸島ユジノ島のサハリン州博物館こそが樺太とサハリンを間違えさせる工作なのである。ペトロパブロフスクはカムチャッカやスレジンヌイの街ではない。クリミア戦争はヨーロッパの戦争なのにそれで獲得はおかしい。ロシア連邦特に極東連邦管区なんてはっきりいって世界征服したいだけなのでそれに対してロシア連邦側の立場になろうとする日本の外務省、内閣府、内閣官房、首相官邸がおかしい。 信じるか信じないかはあなた次第
| |
|
No.13269 (2020/06/12 18:53:46 (JST))
週刊ポスト6/5 49ページ youtubeコロナ前「1再生0.1円」今はその半額。
| |
|
No.13268 (2020/06/12 17:01:45 (JST))
【今回の武漢肺炎（コロナ）騒動】 安倍晋三が春節祭マネーに釣られたり 今はこっそり削除 【【小池百合子 5つの大罪】】 １、武漢封鎖直後の春節で中国人を「おもてなし」と ２、東京都のマスク・防護服の備蓄を都民に配らず中国へ送った罪 ３、もうすぐ任期終了にも関わらず公約達成ゼロの罪 ４、豊洲市場移転を停滞させ38億円を浪費した罪 ５、五輪延期をためらいコロナ感染者数発表を引き延ばした罪 奴らが発覚した時点で入国拒否しなかった事が原因による人災 【外国特派員協会】 桜井誠 記者会見 武漢肺炎における支那中共政府の責任を問う損害賠償請求 日本第一党の政策パクった
| |
|
No.13267 (2020/06/12 13:57:08 (JST))
コロナ禍時代のテレビのもう一つの特徴は、政治家が会見で直接国民に語り掛ける場面が増えたことだ。そこで、会見する政治家で信用できる人を問うと、トップは吉村洋文大阪府知事（34票）だった。＜カンペなど見ず自分の言葉でちゃんと語っている＞＜政策への賛否はともかく、本気度が態度から伝わってくる＞といった理由があがった。同列2位（9票）は、小池百合子東京都知事と鈴木直道北海道知事だ。前出の佐藤氏はこう語る。 「3人の話し方にみられる共通点は、『一文一義』であり、一つの文章を短くして、意味も一つにするようにしているところ。顔の表情がくっきりし、発声もクリアなので、伝わり易いのだと思います」。テレビを見ていて信用できないと思う人物を問うと、約6割（64票）が安倍晋三首相の名をあげた。＜タラタラした説明で何も響いてこない＞＜常に官僚や付き人達の作文を棒読みするばかりで、訴えかけてくるものが皆無＞などの回答が並んだ。 「安倍首相は、『○○によれば～』『○○さんが～と申し上げたことを承知しています』といった表現をしばしば使います。各方面に忖度しているのか、単刀直入に言い切れていません。見ている人からすると、ごまかしているように聞こえてしまうのです」（佐藤氏）。誤魔化しの利かない時代がやってきたようだ（YAHOO！ニュースより）。少なくとも自分で書いて練習しなきゃねぇ。政治は言葉とつくづく思う。あの街頭での「こんな人達に……」に本心がよく表れている。
| |
|
No.13266 (2020/06/12 13:30:13 (JST))
上振れの実感は全くないが……内閣府が8日、今年1～3月期の国内総生産(GDP)の改定値を公表。物価変動を除いた実質(季節調整値)で前期比0.6％減、年率換算では2.2％減となった。マイナスには変わりはないが、5月発表の速報値(前期比0.9％減、年率換算3.4％減)から上方修正されたのだ。主な原因は、企業の設備投資の上振れだという。「ホンマかいな」と思ってしまうが、今月1日に財務省が公表した法人企業統計で設備投資が予想外に強く、これを反映させた。 するとGDP統計の設備投資が1次速報の前期比0.5％減から一転、1.9％増にハネ上がったという。「最も今回の法人企業統計は、新型コロナの影響で調査票の提出が遅れた法人が多く、調査票の回収率は61.4％に留まっている。新型コロナの影響が限定的で業績が堅調な法人からの調査票を集計した格好なので、7月末に公表する確報で下方修正される可能性があります」(財務省関係者)。コロナで悪化したデータが含まれなければ、“いい数字”が出るのは当たり前だ。 何とも絶妙なのは、1～3月期のGDPを上方修正したことによって、2019年度の実質成長率も0.1％減から0.03％増に改定されたことだ。これで5年連続のプラス成長ということになる。数値の差は僅かでも、マイナスとプラスではイメージが大きく変わる。実際、西村経済再生相は8日の会見で「ゼロ近傍の成長率に変わりはないが、消費増税や大型台風、新型コロナウイルスの影響がある中で、この水準が維持できた。我が国の地力には底堅いものがある」と胸を張った。 経済評論家の斎藤満氏が言う。「今回のGDP改定値は、余りに不自然です。個人消費も輸出もマイナスなのに、設備投資だけがプラスに転じている。0.1％程度のマイナスなら鉛筆ナメナメで何とでもなると考えて、年度全体でプラスになるよう設備投資の数値をカサ上げした疑いもある。苦しんでいる人を切り捨て、数字の操作で見かけだけ良くするのはナンセンスです」。この政府が出す数字は、全く信用できなくなってしまった（日刊ゲンダイより）。勤労統計など基本統計の4割、22統計の改竄問題を思い出す。7年半で日本政府の信用は失墜した。安倍政権の負の功績は世界規模に膨らんだ。
| |
|
No.13265 (2020/06/12 12:00:15 (JST))
持続化給付金事業の委託先を決める入札でサービスデザイン推進協議会の競争相手となったのが外資系のコンサルタント会社で、どうやらこちらの方が組織としてのランクは上だったということが分かっているんだね。でもって、入札前の面会でも、サービスデザイン推進協議会とはコンサルタント会社の３倍の時間を費やしていたっていうから、入札そのものの公平性にも疑いがあるんだね。しかも、面会には電通と電通ライブの担当者が同席していたというからね。 もうこれはどう言い繕ったところで出来レース以外の何物でもない。これって、獣医学部新設を巡る加計学園と京都産業大学の関係とよく似てる。つまり、ペテン政権ってのは、仲間同士で利権を漁る悪党集団ってことなんだね。でなけりゃ事業の再々々々委託なんて見え透いたことできやしません。そう言えば、廃炉事業も似た構図だったっけ。初老の小学生・ペテン総理は「中抜き」という表現に異様に反応するんだが、恐らくズバリと核心を突いているからに違いない。 「20億円の中の15億円については、銀行の振込手数料ということになる訳で、それらはみずほ銀行などの銀行にいく予定をしている。決して中間に入っている業者が懐に入れるという訳では全くない」ってな答弁しているけど、そもそも振込手数料ってのもおかしな話だし、中間業者が儲けなし何てことはあり得ないんだから、なんの説明にもなってないんだよね。掘れば掘るほど、ペテン政権・経産省・電通の闇は深くなるばかりで、これじゃあペテン総理ならずとも国会閉めてさっさっと逃げ出したくなろうというものだ（くろねこの短語より）。閉会に拘ることが、何をか物語っている！
| |
|
No.13264 (2020/06/12 11:38:00 (JST))
東京都は5月末、緊急事態宣言の解除に伴い、社会経済活動の円滑な再始動に向けての4つのステップを発表した。ところが、その後新たに感染者が増加。感染経路不明の比率が高いため「東京アラート」が発動されるという、チグハグな事態になった。これは東京都だけではない。日本の新型コロナ対策の初期段階からそうである。安倍首相は2月28日の衆院予算委で「ここ1、2週間が極めて重要な時期」と説明していたが、日本で感染者が急増したのはその後である。 安倍政権は各家庭に布マスクを2枚配布した。新型コロナ感染に対し、各家庭に配った2枚だけで、どうしろというのか。新型コロナは短期で終息しない。この認識が政府、都の政策には欠如している。だから意味のない布マスク2枚配布という税金の無駄遣いをしたのだ。問題を整理する。①日本は徹底した検査がなく、感染者数が分からない。②米国では、新型コロナ感染者中、35％が無症状にまま街で活動しているとみている。日本も同程度の人の存在が予測される。 ③米国、欧州は収束していない。日本の感染が海外から来た経緯を考えれば、鎖国体制を取らない限り、海外からの感染者の流入は続く。そして、一般的には1、2年は継続するとみられるため、日本の終息も国際社会の終息の動きとはかけ離れてできない。はしかや天然痘、ポリオなどはワクチンがあるが、呼吸器系統のワクチンは開発が難しい。新型コロナに対応するには長期的視点に立ち、マスクの着用や社会的密着度を避けることしかない。 新型コロナ対策では、人命を守ることと、社会の機能を保つ、という2つの相矛盾する要請に応える必要がある。政治家が早期に解決したいとはやる気持ちは理解できるが、新型コロナはそうはいかないのだ。新型コロナ「感染前」と「感染後」社会のありようは大きく変容した。「感染前」は当たり前だった行動も切り替えざるを得ない時期に来ているのだ（日本外交と政治の正体より）。スペイン風邪は第2波の被害の方が大きかった。今の内に最大の策を講じるべきである。
| |
|
No.13263 (2020/06/12 10:49:17 (JST))
国の持続化給付金事業は、実体に乏しい一般社団法人を経由して委託・外注が重ねられ、業務の運営が不透明だとの批判が上がっている。「ひ孫請け」にあたる企業の子会社で給付金審査を担当する派遣社員は、無駄の多さや目まぐるしく変わる審査基準など現場の実態を語った。「『資料を読んでください』と指示され、ほぼ一日、何もしなかった」。東京都北区にある審査現場で働いていた男性は、5月1日の申請初日から数日間のことを振り返った。 後に、初日は申請が殺到したことで経産省中小企業庁のホームページにアクセスしにくくなっていたことが分かった。初日と2日の申請分の内、1万件超の未入金があることが6月10日、明らかになった。審査は次から次へと回ってくるのではなく、待ち時間の方が長い日もあったという。「時給が付いているのに居眠りする人もいて無駄が多い」と業務の進め方に疑問を持った。 男性は大日本印刷の子会社「DNPデータテクノ」への派遣社員。 大日本印刷は元請けの一般社団法人サービスデザイン推進協議会から数えて、三次下請けとなるいわば「ひ孫請け」企業だ。広告大手の電通などとともに、法人の構成企業でもある。男性がいた北区以外にも、複数の審査拠点があるが、法人は一切公表していない。男性ら関係者によると、審査を担当する人達は複数の派遣会社に所属している。勤務は昼と夜に分かれ、時給は1,000〜2,000円台。机とパソコンが並ぶ部屋では100〜200人の派遣社員が作業をしている。 作業内容は、全国各地から送られた確定申告書の控えや売り上げ台帳を照合し、本人確認書類などをチェックする。持続化給付金にちなみ、業務のことを「JK」と呼ぶそうだ。（東京新聞） こんな体制で、一刻も早く困っている国民を助けようと言える体制何だろうか。以前の福祉給付金の時も、国が地方に丸投げして派遣社員が対応していた。ドイツでは納税番号で申請すれば、中2日で入金されるという。仕方なくやっているようにしか見えない。冷たい国になったもんだ。 【関連記事】https://www.tokyo-np.co.jp/article/34720
| |
|
No.13262 (2020/06/12 07:02:24 (JST))
「持続化給付金事業」での不可解な「サービスデザイン推進協議会（サ推協）」への委託と電通グループを中心とした税金中抜き疑惑が噴出している中、疑惑のキーマンといわれる前田泰宏中小企業庁長官と、電通出身で「サ推協」の平川健司業務執行理事との「濃厚な接点」を週刊文春が報じた。前田長官は大臣官房審議官だった2017年、米国で行なわれたイベントに参加した際、付近のアパートを借り上げ「前田ハウス」と称し、知人を宿泊させたりパーティーを開催。 この中に平川理事も参加しており、前田長官と仲睦まじく話をしたり、イベント会場のホテルのラウンジでも談笑していた様子が目撃されていたという。前田長官は、国会において、これらの文春報道が事実であることを概ね認めた上で、「（国民からの不信を招くような）そういう行為はしていないと認識している」と答弁したものの、「サ推協」の設立から電通グループへの優先的な利益誘導まで、経産省が本格的に関与している疑いが極限まで高まっている。 ここまで「ズブズブ具合」が明らかになっても、菅官房長官は「何の問題もない」などと完全に開き直るのだから、一体どういう神経をしているんだ？ 本来であれば、不当な癒着や血税が食い潰されていたことを認めた上で、政府が率先して動き、しかるべき対処や責任を取らないといけない筈だが…。こうした「異常な内情」がバレたにも関わらず、半ば開き直っては、「何の問題もない」とひたすらゴリ押ししつつ、今後も国民の税金を食い潰していく気満々のようだ。 こうした安倍官邸の様子をみていても、官邸そのものが前田長官とグルであることを自ら告白しているようなものだし、これもまさしく「安倍案件」そのものということだね。安倍総理や菅長官、そして経産省の担当者も、全面的に「サ推協」の関係者を擁護したり、「一切問題ない」などとひたすらゴリ押ししているところを見ると、増々怪しさが増してくる（ゆるねとにゅーすより）。何か出てくる疑惑の全てが、安倍総理に繋がっているようだ。この政権は怪し過ぎる！
| |
|
No.13261 (2020/06/12 06:42:52 (JST))
この国は完全に税金に群がるタカリシステムが構築されている。既得権益を手放したくない官僚、古い考えの利益誘導の政治家、政官に群がる民間業者、この3者の構図が、ものの見事に体現されたのが「持続化給付金」だった。中小企業などを支援するための「持続化給付金」なのに、受けた企業が直接手続きをすると思っていたが、委託、再委託、再々委託や外注ばかりで給付が遅れていき、しかも中抜きされて、大事な税金がシロアリに食い尽くされていく構図だった。 電通やパソナは政府と深い繋がりがあるといわれてきたが、持続化給付金事業を巡る支給事務の委託や外注が繰り返される不透明な実態を見ると、殆ど自分達の仲間が潤う構図になっている。電通はグループ5社を経由してパソナに外注に。こうなると富める者はより富み、政府に伝手がなければ蚊帳の外に置かれ、外される。何の担保もされていない公平性。一部の大企業と政府がつるんで税金を搾取しているとしか思えない昨今の火事場泥棒的な税金に群がり集っている。 しかも、色んな企業を噛ませることで分散化し、責任の所在が分からないようにワザとしているのではないかと疑いたくなるような安倍政権の、税金に群がり食い荒らす手法が確立している。野党に追求されても、決して言質を取らせずに、のらりくらりかわしていき有耶無耶の内に国会を閉じる気満々だ。野党議員に、この100年に一度の未曽有の危機に通年国会で行く気あるのかと問われると、いつもの伝家の宝刀「国会でお決めになること」を平然と口にする安倍首相。 野党もどうして、安倍首相としての見解を聞きたいと食い下がれないのか。「首相の見解」は聞いたらいけないことになっているのだろうか。それとも既に散々聞いているのに答えをはぐらかされてきたのだろうか。淡泊と言うか、すぐに逃がしてしまって歯痒い思いが募る。結局、安倍政権は延長国会はやる気なしのようだ（まるこ姫の独り言より）。安倍狂祖も逃げるのに必死のようだが、安倍狂信者も話をはぐらかす論点外しに奔走中だ。いつ新型コロナの第2波がくるか分からないのに、閉会して夏休みにする神経が分からん。国会から逃げるなら、国会議員も総理も早く辞めてはどうか。
| |
|
No.13260 (2020/06/12 00:15:08 (JST))
いまこそ演劇の火を燃やすのは若者たちの力だ、親中爺いババアに何ができた
| |
|
No.13259 (2020/06/12 00:11:49 (JST))
アトリエ公演を若者の手に取り戻せ
| |
|
No.13258 (2020/06/11 23:55:33 (JST))
遅すぎるんだよ 閉鎖のサイトなんて煮ても焼いても食えません
| |
|
No.13257 (2020/06/11 15:02:03 (JST))
クラウドソーシングサービス大手の「クラウドワークス」に、自民党礼賛記事のライター募集が出ていたことがネット話題になっている。報酬は1記事800円（1800文字以上）で、納品希望日は衆院解散選挙前の2017年10月7日。求めている記事の例として出されているのが「共産党に票を入れる人は反日なのではないか？」「石破氏は総理候補にふさわしくない」「韓国とはもう付き合うべきではない」などの内容が挙げられている。 ネット工作員募集の求人だが、まさしく、資金を投じて安倍礼賛（野党中傷）記事を量産していた実態を示す「重要な証拠の一つ」だけど、この募集をかけていた人物自身が大量の工作記事を書く作業を請け負っていて、自分だけでは対応しきれないためにこうしてクラウドソーシングで補充しようとしていたのか、それとも、今回の解散総選挙を機に、大々的にネット上で募集をかけた上で、安倍礼賛ネット工作員を大量に増強しようとしていたのか…といったところか。 このクラウドワークス本体は直接的に関与していなかったみたいで、多くの苦情を受けて、募集もすぐに終わったようだ。こうしたネット工作も私達の税金から出ている可能性もある、安倍政権は大量の資金があるのをいいことに、色々なヤラセやインチキをやり放題なんだろう。いずれにしても、安倍政権や取り巻きなどによる大規模なネット工作の一端が見えた、非常に興味深い情報だと言えるだろう（ゆるねとにゅーすより）。3年前は、他社の求人も堂々と載っていた。
| |
|
No.13256 (2020/06/11 14:58:07 (JST))
7日のテレビで政府の持続化給付金を経産省が電通やパソナが設立した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会（サ推協）」に業務委託している問題について自民党税調会長・甘利明は「結論から言うと、今、迅速に行うシステムとしては最善だったと思います。勿論入札でやりました。それから20億が中抜きだなんていわれますが、調べてみれば振込手数料が15億ぐらいで消費税分が2億とか全部説明できますから、中で誰かが抜いている何てことは全くないです。… …そういうことで週刊誌が煽るのはどうしたもんかなと思います」と胸を張った。迅速などと国民は思ってはいない。本当にそうだろうか、その実態は第2次補正予算審議で野党が調べ上げているが、ここで問題にしたいのは本当に電通にしかできない作業なのかどうかだ。8日、サ推協と電通は会見を開きサ推協が社団法人として義務付けられている決算公告を設立4年間で1度も出していないことも認めた。なぜこんなことになるのか。 霞が関幹部官僚が言う。「官邸が電通を噛ませれば、中抜きし放題ということに味をしめたのではないか。公共事業のゼネコンよりも悪質な利権といえる。本来この作業は県庁でも市役所でもできるのではないか」。会計検査院と総務省の行政監察担当は、一体何をしているのだろうか。しっかりとした主計局と会計検査院であればそんな予算決算は通らない筈だ。官邸官僚政治に怯えた主計局・会計検査院と、政治の走狗となった経産省というのが実態ではないか。 このいかがわしい仕組みを通さなければ、もう少し早く支給金が振り込まれ、助かる企業がもっと沢山生き残れたと思うと、自民党税調会長経産省は産業を助ける役所ではなかったのかとがっかりする（政界地獄耳より）。さすが、IRへの口利きで大臣室で現金をポケットに入れて、政治家としての欣嗣が……と言った甘利自民党税調会長。睡眠障害だったそうだが、治ったなら説明責任果たさなくていいの。自民党議員って、皆さん上手に言い逃れていかれるんですなぁ。
| |
|
No.13255 (2020/06/11 14:34:44 (JST))
とんでもない動きが出てきた。女子プロレスラーの木村花さんが亡くなったことを受けて、自民党が「インターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の対策プロジェクトチーム」を立ち上げたが、その会合で、投稿者の情報開示どころか、匿名投稿の規制や侮辱罪などの厳罰化を求める声があがっている。要するに、木村さんの死以降、ネット上の誹謗中傷への批判が盛り上がっていることを利用して、自民党は言論規制、匿名での権力批判封じ込めに乗り出したということだ。 こうした方向に歪められていくのは最初から明らかだった。前述の自民党「ネット上の誹謗中傷対策PT」座長に就任した三原じゅん子参院議員は、町山智浩氏の〈木村花さんを政治への批判封じ込めに利用しないで欲しい〉というツイートに対して、〈政治批判とは検討を加え判定・評価する事です。何の問題も無い。ご安心を〉と取り繕い〈しかし、政治家であれ著名人であれ、批判でなく口汚い言葉での人格否定や人権侵害は許されるものでは無いですよね〉と加えた。 要するに、座長の三原じゅん子議員からして表現の自由を潰し、政治家への言論を規制する気が満々だったのだ。もっと唖然としたのが、自民党でネット規制を議論する対策プロジェクトチームに、あの平井卓也・前IT担当相が、党デジタル社会推進特別委員長として参加していることだ。平井議員は、数年前まで自民党ネットメディア局長として、ヘイト紛いの政権批判者叩きを展開する自民党ネットサポーターズクラブ（略称ネトサポ）の元締めの役割を担っていた。 しかも、平井議員は自民党ネットメディア局長時代、自ら匿名で女性差別丸出しの誹謗中傷を書き込んでいた。それは、2013年「ニコニコ動画」で党首討論が生放送されたときのこと。周知のようにニコ動の画面には、視聴者の匿名コメントが画面に流れる。平井議員は国会議員であることを隠し、スマートフォンで「あべぴょん、がんばれ」などとコメントを投稿。更には社民党の福島瑞穂党首が発言した際に「黙れ、ばばあ！」などと書き込んでいたことが発覚したのだ。 この事実は当時、東京新聞が報道し、本人も事実を認めている。「ばばあ」というのは、個人への誹謗中傷どころか、女性への明白な差別発言だ。こんな人物を、よりにもよってネットの誹謗中傷対策チームを任せるとは……。しかし、この人選こそが自民党の本音の表れともいえる。国民の政権批判を「誹謗中傷」として規制する一方で、自分達はヘイト紛いの誹謗中傷や政敵、政権批判者叩きをやり放題。そんな社会にされないためにも、この自民党の動きには徹底的に反対の声を上げていく必要がある（リテラより）。公権力を持つ議員や政党は、批判されて当り前。健全な民主主義を守ろう。
| |
|
No.13254 (2020/06/11 14:29:22 (JST))
コロナ危機に苦しむ中小企業救済のための「持続化給付金」だが、巨額の血税が電通などの「アベ友企業」に不当に流されている疑惑が噴出している。分かっているだけで「8次下請け」にまでなっていたことが発覚した。更に、下請け企業の一つである「TOW」は、中小企業庁長官を務めた長谷川首相補佐官が顧問を務めていた会社であることも判明。「アベ友企業優遇」の構図が明確になって、下請け構造の構築に経産省などの政府が関わっていた疑いが強まっている。 いやはや、まさに「アベ友によるアベ友のための持続化給付金事業」の実態がどんどん明らかになるばかりだし、増々この「血税吸い尽くしスキーム」の構築に、政府関係者が関与している疑いが強まってきたともいえるだろう。その中でも、何と言ってもこの事業の”キー”になっているのは電通だけど、まさにネット工作の分野においても安倍政権と一心同体の関係を築いてきた。まさに電通は、日本国民の「1億総愚民化」を請け負ってきた巨大グローバル企業だ。 歴代政権と比べても安倍政権がこと更力を入れてきた「愚民化洗脳工作」に、電通が全面的に協力してきた経緯がある。そういう意味では、問題の根っこはとてつもなく深いし、電通というのは、みんなが想像している以上に本当に厄介な存在であるといえるだろう。また言うまでもなく、電通は日本を事実上支配している強大な広告代理店であり、安倍政権だけでなく経団連などのグローバル大企業の広告事業も一手に受け持つ、グローバリストにとっての要諦企業でもある。 安倍政権も強固に推し進めてきた、「国民の貧困化や貧富の格差拡大政策」にも全面的に寄与してきたことも忘れてはならないし、まずは、この電通と安倍政権との「腐りきった蜜月」をどうにかするところから始めないといけないようだ（ゆるねとにゅーすより）。ネット工作のコロナ対策に24億円、他にもコロナコールセンター設置などの35億円の中にも予算が忍ばせてあったと本年4月の毎日新聞にあった。公明正大に行えば何もネット工作など要らぬ筈だ。それが、自民党としてネトサポを雇い血税の国家予算まで使っている。政権や党のために無駄遣いする政権など借金大国には不要だ。
| |
|
No.13253 (2020/06/11 12:45:29 (JST))
＞金で工作員を雇い「ヤラセの安倍礼賛の書き込み」を行っていたことが分かって いいから、ここへ電話しろ お金にすぐなる この情報希望
| |
|
No.13252 (2020/06/11 12:32:59 (JST))
ウイルスは撲滅できない。新型コロナウイルスと“共生”を目指すべきだ。こんな認識が、多くの人々に共有されるようになった。確かにそう考えるしかなさそうだ。コロナ禍を戦争に例え、強権発動の喜びに打ち震えている政治家達にも、いい加減気付いて貰いたい。ただし“共生”の美名の下での提言や未来予測の評価には、慎重でありたい。事態の性格上「災い転じて福となす」式のやや強引な主張が目立つのは自然の成り行きだが、問題は具体的な中身である。 労働や教育、医療で確かにオンライン化が進んだか、推進に火が点いた。移動や行動が制約されれば、一部の職種は従来以上に社会的な重要度を高めていく。医療を初め、公共交通機関や小売、飲食、運送に従事する人達を「エッセンシャルワーカー」(不可欠の労働者)と総称する習慣も広まった。“リモート社会”は企業と個人の条件整備、感染危険を回避できない職能の活躍なしに成立しない。そうした議論が伴わない将来設計は、一層の格差拡大と固定化を不可避にする。 苦境に追い込まれた中小零細企業への支援に否定的で「過度な保護は新陳代謝を損なう」から、逆に廃業を促せとする論者の多くは、政府に近いエコノミストや経済学者らだ。志向されているのは、ここでも徹底的な階級社会である。或いは感染追跡アプリの開発や「スーパーシティ」に象徴される監視社会の深化“命の選別”の正当化……新自由主義にトチ狂い、あえて医療体制を縮小・後退させてきた連中が、よくぞ臆面もなく“医療資源の限界”を盾に取れるものだ。 アフターコロナの形容とは裏腹に、状況は従前からの国策ないし、巨大IT資本の思惑通りに進行している。彼らが好んで口にする「人間中心の社会」という美辞麗句に騙されてはいけない。言葉の意味も人間の感覚も、時代と共に変化させられ得る。「支配され、操られるだけの社会」を指して“人間中心”なのだと思い込まされていく可能性はなしではない（二極化・格差社会の真相より）。中小や個人でも廃業させれば、雇用がなくなる。すぐに替わる店なり企業などありえない。製造業の産業を支える技術も消滅するだろう。簡単に新陳代謝など起こらない。地に足の着いた政策が必要だ。
| |
|
No.13249 (2020/06/11 12:23:17 (JST))
＞「何もやってない方が政権批判をするのは卑怯だ」という発言 発言にとやかくいうより自分が何をしたか言うのが一番早いと思います
| |
|
No.13248 (2020/06/11 11:19:27 (JST))
持続化給付金に絡んで税金ピンハネ疑惑が発覚したサービスデザイン推進協議会がどうやら電通のダミー会社であることが分かってきて、ペテン政権と電通とのズブズブの関係が新たな疑獄事件に発展する可能性が出てきた。そんな中、経産省の最高幹部である前田中小企業庁長官と民間企業との癒着ぶりを週刊文春がスクープしたってね。民間企業の中には、勿論電通も入っていて、ていうか恐らく電通が主体だったんだろう、テキサス旅行とシャレこんでましたとさ。 「前田氏らはアパートの一室を借り上げ、『前田ハウス』と称し、共に宿泊していた」というんだが、とっさに「ムネオハウス」なんて懐かしい言葉が脳裏をよぎったのでありました。それはともかく、「前田ハウス」で開かれたパーティには、サービスデザイン推進協議会の平川業務執行理事も参加していたそうで、この御仁は先日の会見で滔々と言い訳しまくっていた元電通マンなんだね。恐らく、テキサス旅行を仕切ったのは電通なんだろう……妄想だけど。 ペテン政権は経産省の官邸官僚のやりたい放題が噂されているけど、彼らにしてみれば「担ぐ神輿は軽くて馬鹿がいい」ってことなんじゃないのか。ま、担がれているのが誰とは言いませんけどね。ペテン政権・経産省・電通のトライアングルの闇は想像以上に深いものがあるようで、文春以外のメディア、特に新聞は一体何やってんだろうね。もしかしたら、「前田ハウス」の常連だったりして……いやぁ、単なる妄想ですよ、妄想。 最後に、これは書こうかちょいとためらっていたんだが、物言わぬは腹ふくるるわざなりということで……横田めぐみさんのお父上が亡くなられ、ご家族が会見をした。中継を観ていたんだが、めぐみさんの下の弟さんが「何もやってない方が政権批判をするのは卑怯だ」という発言をされたのには、何か違和感あるんだよね。とても嫌な気分になっちまったのだ。新聞・TVはこの発言を殆どスルーしているんだが、何らかの見解を述べる必要があるんじゃないのか。 初老の小学生・ペテン総理が「拉致問題は一丁目一番地」と言いつつ、何もしてこなかったのは事実なんだからね。被害者家族のお気持ちは尊重するのは勿論だけど、その発言の問題点を指摘することがタブーになるとしたら、それもまた拉致問題の政治利用の一つになるのではないだろうか（くろねこの短語より）。北朝鮮から言うと安倍首相がストックホルム合意による再調査報告書を受け取らないから「嘘つき安倍とは取引しない」と無視されているとか。直接交渉するとそれがバレるから、トランプに頼んだのではないかと言われている。そこら中で嘘ばかりじゃ外交も無理なんだろうねぇ。
| |
|
No.13247 (2020/06/11 11:15:04 (JST))
芸術、芸能から、差別はなくすべき
| |
|
No.13246 (2020/06/11 10:54:39 (JST))
お前に見せる劇はない、今後来るな、と言いながら、
| |
|
No.13245 (2020/06/11 09:39:41 (JST))
昔 結局、あのときやり玉に挙がった 実は細田派（安倍や森の派閥）支持に鞍替えして、いまも特権をむさぼっているのである。 郵政利権（含テレビ利権） 同じことは、高速道路についても、言える。 これもまた、角栄が開発した利権であった。 そして、今も巨額の資金を投入しているのがもんじゅや原発の利権である。 そろそろこうした構図をかえなきゃ
| |
|
No.13244 (2020/06/11 08:23:33 (JST))
ソフトバンクグループ同社従業員や医療機関の関係者を中心とする4万人以上を対象に新型コロナウイルスの抗体検査を実施した結果、陽性率が0.43％だったとの速報値を発表した。検査対象の内5850件が医療関係者で、陽性率は1.79％。その他の3万8216件の陽性率は0.23％だった。大半を占めるソフトバンクに属する従業員は、企業の「対策」や「活動規制指針」などの影響を受けている可能性が高いので、その陽性率を一般に敷衍するのは無理があると思う。 それを承知でお遊びとして、東京都の「新型コロナ」感染者数を推測すると、 東京都の「新型コロナ」関連死者数は311人（6月8日現在）なので、 PCR検査を積極的に行ってきたシンガポールとロシアのデータ：（6月9日現在） 何となくだが、致死率を 0.2％～0.5％の範囲と考えると、東京都の感染者数は6～15万人の範囲かなと…（投稿者：あっしら）。就業環境など企業や業態によって変わるため、一概には言えないが、それでも抗体検体の数は少ないが東京都が発表している数字の何倍もの％になっている。6月からの大規模抗体検査で分かるだろうが、東京など第二波への大々的な備えは必須だろう。このコロナ有事に国会延長もしない安倍政権の不誠実さを国民はどう思っているのだろう。
| |
|
No.13241 (2020/06/11 06:57:00 (JST))
報道1930は、いつもと違って自民党議員が出席せず、国民の大塚議員と共産の小池議員が出席した。この状態は珍しい。「2次補正案衆院通過…“疑念”引きずる「給付金」問題」、会計検査院元幹部「何かを隠したかったのか…」 という内容であった。給付金のサービスデザイン推進協議会は、経産省の補助金、委託費の迂回団体であることが明らかになった。その大部分が電通に委託され、一部がパソナである。如何に経産省が、電通やパソナと結びつきが強いか分かる。 今回の給付金での電通の中抜きの額は、本体と子会社を含めて約300億円である。約半分弱が抜かれている。過去の経産省からの業務も、この協議会が使われている。その再委託の大部分が電通である。過去総額約1400億円程度が委託されているが、その内700億円近く中抜きされていると大塚議員が述べている。今後第二次補正予算では850億円がまた拠出される。また大部分が電通に400億円程度抜かれるとしたら、電通は血税に集る吸血鬼業ということになる。 安倍首相が、次期オリンピック招致にマリオ姿で現れた趣向は電通が考えた。元会計検査院の幹部が、この再委託、再々委託の構造を見てどう思うかと聞かれた。その幹部はかなり言葉を選んでいたが、これだけ委託を繰り返されると会計検査しようにも不可能になると述べていた。暗にそれを狙ったものだとも述べた。また、電通が直接の委託先になると、何かと目立つのでダミー団体を噛ましたのではないかと推測した。電通の副社長がなぜ直接受けないのかと問われた。 しかし、直接の理由は述べず、経理担当から直接受けることは会計処理上好ましくないからだと述べた。これは正に元会計検査幹部が述べた推論が正しいことを示している（かっちの言い分より）。以前に官僚の天下りや渡りが問題になり、政治主導で官僚人事を行うなどと理由付けしたが、人事権乱用による政治主導で出来上がった天下り先から企業に委託させ政治献金という形で自民党に入るようになっただけではないのか。これじゃいくらあっても税金が足らない訳だ。
| |
|
No.13240 (2020/06/11 06:21:03 (JST))
安倍首相が野党の質問に対して、答えられないときの魔法の言葉は、「国会でお決めになること」「仮定の質問 は差し控える」、菅官房長官が記者の質問に対して、答えられないときの魔法の言葉は「問題ない」「当たらない」。これで通用するのが日本の国で世界広しといえど早々ないだろう。安倍政権はこの手法を編み出したが、これを言いさえすれば質問をシャッタアウトできる有難い「魔法の言葉」。安倍首相はこれで終わりだと思っているのだろう。 全て門前払いだ。これのどこが、「真摯に丁寧に説明する」ことになるのだろう。「仮定の話」と言う事なら、予算案は全て仮定の話だ。予算案の質疑も仮定の話で、予備費の10兆円も仮定の話なのに、この巨額な金を簡単に用意できるものだ。あらゆる観点からあらゆる想定をして、「仮定の話」を質疑しなければいけないのに、河井議員が立件された場合の責任を問われた時だけ「仮定の話に答えることは差し控えたい」は筋が通らないと思うが。 国会の延長や、臨時国会を開くよう迫られたときも「仮定の質問に答えることは差し控えたい」……これこそ、何で延長なしで終わるのか、臨時国会も開かないのは何故なのか、きちんと答えるのが総理の言ってきた「真摯に丁寧に説明する」ことに繋がるだろうに。こんな簡単なことさえ「仮定の話」と言うのは不誠実過ぎる。「仮定の話」で議論ができないなら、国会では何の議論もできなくなってくる。安倍政権の閣僚は最後には、「仮定の話」に逃げ込んで答弁拒否。 都合が悪くなると答弁拒否をして、100年の一度の未曽有の危機でも国会を延長することなく「仮定の話」でお茶を濁し、国会で審議しなくても良くて、与党が勝手に使える予備費を10兆円も積み上げ、ボーナスは満額回答。後は、長～い夏休みで大好きなゴルフのやりたい放題で支持率が下がることもなく、忘れ易い国民はすぐに熱が冷める。こういう筋書きになっているんだろうなぁ（まるこ姫の独り言より）。いつもと同じで、そう思っているだろう安倍総理の思考の軽さに唖然とさせられる。新型コロナで青息吐息の有事の中の国民が、許すのだろうか。政権最期の夏休みになるかも？
| |
|
No.13239 (2020/06/10 22:09:06 (JST))
＞欧米の中国による「国家安全法制」の導入に対する批判の輪に加わらなかった日本政府はどうかしている。「狂っている」としか思えない。 いや、狂っているのは いじわる爺さんでしょ。 香港はアヘン戦争で、英国が大清帝国から切り取った。 中国共産党は、何故か天安門事件の裏で糸を引いていたのは日本政府であると確信していて、中国の反日政策のほとんどが 天安門＝日本の陰謀という事を前提に行われてきた経緯がある。 香港は、アヘン戦争という歴史、欧州列強による中国植民地支配の象徴であり、現在も欧州金融資本のアジア支配の重要権益である。 中国にとっては、国家の主権の問題であり、欧米にとっては中国に打ち込んだ金融権益の問題である。 そこに横からノコノコと、ただでさえ天安門の黒幕と中国共産党から睨まれている日本が出て行って中国の面子を潰すような発言をしてみろ。 私は、安倍総理が 欧米とイスラム勢力が対立する中で、ノコノコ出て行って、イスラエル国旗の前で「テロとの戦い」を口にして、イスラム国に人質にされていた日本人二人が殺された事を批判した。 いじわる爺さんは、過去に安倍がやった間違いを、今度もまた、やれとけしかけている。 香港返還が決まった時、嫌な人は 海外に脱出した。 私は、欧米キリスト教徒が 自分たちの価値観で 日本やアジア、アフリカに無神経に介入する事を怒っている。 安倍が、「テロとの戦い」発言を反省したのかどうかは分からないが、今回は 正しい選択である。
| |
|
No.13238 (2020/06/10 13:47:23 (JST))
欧米の中国による「国家安全法制」の導入に対する批判の輪に加わらなかった日本政府はどうかしている。「狂っている」としか思えない。いかに経済的に重要な国であれ、新型肺炎の感染拡大に目をつむりインバウンド欲しさに対中空路を閉鎖しなかったとはいえ、香港問題は明らかに自由と民主主義を重んじる国際社会に対する挑戦だ。いかに経済優先の安倍政権といえども許されることではない。さすがに「アベ様のNHK」は安倍自公政権に忖度した記事を掲載した。 しかし、国際社会に与えた日本に対する不信感は簡単に払拭できない。「日本も中国経済の魅力の虜になったか」と馬鹿にされても仕方ない。それほど日本を貶める行為だ。米国の報道官は「日米は香港情勢について強い懸念を共有している」と述べ、今後も連携していきたいという考えを示したというが、米国政府が日本政府に求めたのは「強い懸念」ではなく「強い批判」ではなかったか。「いざ」という時に当てにならない日本という印象を強く与えたに違いない。 その日本への信頼度に与えるマイナス点は余りに大きいだろう。安倍政権は中国の軍事的脅威を忘れたというのではないだろう。日本の尖閣諸島へ侵攻姿勢すら見せている不埒な中国を忘れたのではないだろう。そして北海道を蚕食している中国の脅威を無視しているのではないだろう。それらの対中姿勢を明確にすべき日本政府が香港人と連帯しないで中国に自由主義世界で今後も交易して行くための躾を教え込む必要があることを忘れたのではないだろう。 「郷に入れば郷に従う」というのは当たり前のことだ。世界の全てが「中華」のために存在しているのではない。世界中が習近平氏の足下に跪くのではない。それぞれの国がそれぞれの国を尊重して「共栄」する世界でなければならない。安倍政権はいつ習近平氏の臣下になったのか。それとも臣下にならざるを得ないほど、安倍自政権はチャイナマネーに汚染されたとでもいうのか（日々雑感より）。安倍は擦り寄るだけ、交渉ごとなど無理…これが「害口の安部」の姿か。
| |
|
No.13236 (2020/06/10 12:36:32 (JST))
外食の４月の売り上げは落ち込んだ。新型コロナの影響で、ファミレスや居酒屋といった外食チェーンが大量閉店に追い込まれている。客が持ち帰りや宅配に流れており、「コロナ前」のようには当面戻らないとみるからだ。深夜営業の見直しも加速させている。ファミレスを中心に全国で展開するジョイフルは8日、約200店を7月から順次閉めると発表した。直営713店の3割近くに当たる。4月に緊急事態宣言が出て以降、臨時休業や時短営業を多くの店で強いられた。 4月と5月の既存店売上高は前年の半分になったが、5月中旬以降は全店での営業に戻ったものの客足は鈍く、採算の悪い店を中心に大量閉店に踏み切る。広報の担当者は、宅配や持ち帰りの広がりを指摘し「外食産業を取り巻く環境が大きく変わる」と話す。従業員の雇用は、配置を変えるなどして維持する方針という。すかいらーくホールディングスは７月から、「ガスト」などで深夜営業を廃止する。3200ほどの全店の内約2600店で午前2時近くまで営業してきた。 しかし、午後11時半で閉める。コロナの影響で生活スタイルが変わり深夜帯の来客は見込みにくいと判断したという。ファミレスにも増して厳しい落ち込みを経験したのが、居酒屋だ。日本フードサービス協会によると、4月の全店売上高はファミレスは59％減、パブを含む居酒屋は91％減だった。足元は「最悪期」を脱したもようだが、店を閉じる判断が相次ぐ。大手のワタミは「和民」や「ミライザカ」などの居酒屋について、1割強の65店を閉める。 居酒屋「甘太郎」などのコロワイドも196店の撤退を明らかにした。営む約2600店の1割近くにあたる。テレワークの増加や歓送迎会の減少などで業界は転換期を迎えたとの見方だ。外食産業に詳しい宮城大の堀田宗徳准教授（フードサービス産業論）は「生活スタイルが変われば、コロナ前と同じやり方では通用しない。ファストフードは元々持ち帰りが可能だが、居酒屋などではメニューやオペレーションで課題も多い。今後は業態を広げるためのM＆A（企業の合併・買収）も出てくるかもしれない」と話した（朝日新聞より）。こんな状況で国会を閉じて夏休みって……信じられない！
| |
|
No.13235 (2020/06/10 12:17:36 (JST))
お決まりの「国会が決めること」を振りかざして、初老の小学生・ペテン総理が国会の会期延長を拒否した。でも、ペテン総理は自民党総裁でもあるんだから、やる気があるなら会期延長を党に指示するこができるってことだ。そもそも、コロナ・パニックの真っ最中に国会を閉じようという神経は、政治家として尋常ではありません。議論しなくちゃいけないことは山積している訳で、例えば持続化給付金のトンネル会社問題なんか税金のピンハネが大きなテーマになっているんだから、国会で議論しなくてどうする。本来なら積極的に会期延長に取り組むのが、総理大臣たる者の務めだろう。 何て言ったところで、バカの壁には馬の耳に念仏か。コロナ終息について、「一概に定義することは困難」なんて間抜けな閣議決定している場合じゃありませんよ、ったく。という訳で、国会におけるペテン総理達の国民を舐めきった不遜な態度と無能ぶりをとくと御覧じろ（くろねこの短語より）。去年までと同じで感覚で国会を閉じれば、○○の一つ覚えで支持率が回復すると考えているんじゃないのか。去年は平時、今年は100年に一度のコロナ有事ってことを忘れてやしませんか。これで学生より長い夏休みでゴルフと贅沢三昧したら、ジリ貧の国民の怒りの炎に油を注ぐことになりますよ！
| |
|
No.13234 (2020/06/10 09:46:22 (JST))
昨日の予算委員会において、野党議員が 「アビガン」を販売する富士フィルム会長とは首相は懇意な中であり、そのために優遇したのではないか？」 という質問が出た。 たしかにアビガンを大量購入して、備蓄や後進国への無償供与をほとんど審査も経ないままおこなう、ということは異例のことではあった。 アビガンの製造元は「富山化学」といって、どちらかと言えば漢方系を得意してしており、しかもやや時代遅れの製造所法だったため、身売り同然で富士フィルムの傘下に入っていた会社であった。 ここで声を大にして指摘しておきたいのは、医薬品というのは必ずしも近代的化合物が効果を上げるものではなく、古い、時代遅れ的な原材料が、案外新しい感染症に効果を発揮することがあるｍという点である。 昔ノーベル賞受賞された大村教授は富士山のふもとのゴルフ場で採取したサンプルから大きな成果をもたらす新薬を開発された。 幸い？ 中国には火山がなく、また海ともあまり接していないので、中国に先んじられることもない。 しかし、そのことと富士フィルム救済とは話が別である。 持つべきものは友であるが、それにしても、当然加計学園には、まだ国民への貢献度は全くない。
| |
|
No.13233 (2020/06/10 08:26:44 (JST))
広島地検が自民党の河井案里議員の秘書に懲役1年6か月を求刑した。執行猶予はつくのだろうか。弁護側は、従属的立場だったと主張し罰金刑を求めた。今回の運動員への高額報酬の支払いだけで、ここまで踏み込んで捜査したのは、異例の対応だと思っている。明らかに広島地検の相当強い意志を感じる。今回、検察側は連座制適用対象の「組織的選挙運動管理者」に当たると主張している。懲役刑を含めた禁固刑以上の有罪判決が確定すれば、案里氏は次の段階に入る。 秘書の有罪確定により、広島高検が案里氏の当選無効などを求めて行政訴訟を起こし、高検が勝訴すると案里氏は失職する。同罪の法定型は3年以下の懲役か禁固、または50万円以下の罰金である。国会終了後、河井氏にも逮捕状が発行されるともいわれている。広島地検の検事正と広島高検検事長は、片山氏と中原氏が責任者である。検察により全ての重要案件は最高検察庁まで報告される。是非、頑張って貰いたい。今回、異例にも自民党本部まで事情聴取されている。 この捜査が大山鳴動して鼠一匹では国民の検察への信頼が失墜する。安倍政権の守護神が居なくなった。その黒川氏は裁判により賭博罪で有罪にならないと示しが付かない。自民のTOPまで到達すれば素晴らしい（かっちの言い分より）。歴代政権の見解を曲げ解釈改憲し、法の下の平等を脅かし、権力者への憲法による縛りを理解できず、憲法が保障する国民の権利を狭めようと企む。戦後、こんな政権はなかった。早く辞めさせて、歴史の検証を受けさせねばならない。
| |
|
No.13232 (2020/06/10 08:06:35 (JST))
信長「楽市楽座」 現代 『悪(高)市口座』
| |
|
No.13231 (2020/06/10 07:43:58 (JST))
コロナ禍のため経営難に陥っている事業者に持続化給付金が届かない問題。経産省から事業を委託された「サービスデザイン推進協議会（サ推協）」と事業を再委託された電通が、8日夕方記者会見を開いた。登壇者は4人。電通が2人、サ推協が2人だ。といってもサ推協の大久保裕一・共同代表理事は電通グループの執行役員。平川健司・業務執行理事は去年6月まで現役の電通社員だった。大久保代表理事は、8日付で笠原英一代表理事が退任したことに伴う新任だ。 マーケティング研究者の笠原前代表理事に代わる大久保代表理事は電通グループの執行役員。 サ推協に対する電通の支配体制が強化されたに過ぎない。当然の如くサ推協は経産省とズブズブの関係になる。テレビ局の記者は、受付初日の5月1日にトラブルが集中していることを質問した。無難と言えば無難な問いだ。平川理事は「収入が50％以上減っていることをチェックするためのやりとりで時間がかかっている」とした。明らかに嘘だ。 給付金が手元に届いていない申請者の圧倒的多くは不備メールも来ず、放ったらかしにされているのが現実だ。だが、TV局の記者はそこを突っ込むこともしなかった。法令違反を犯し続ける社団法人がなぜ巨額の事業を受注できるのか。電通支配の社団法人がまず受注し、電通に再委託し、電通は自らの関連会社に外注し、電通の関連会社はまた電通の関連会社に再外注する…サ推協が経産省から委託された事業費は769億円。 官僚出身のある野党議員は、100～120億円が電通によって中抜きされているのではないか、と見る。下請けに出される度、作業も遅れて責任が曖昧になる。国民が苦しむ分、電通が儲かる仕組みがある。給付金事業を政府の直轄事業にすれば中抜きされることもなく、ストレートに国民の手に渡る筈だ（田中龍作ジャーナルより）。自民党の政治資金団体「国民政治協会」に電通から巨額の資金が渡る。毎年480から720万円という。政党助成金が血税から払われても、既得権になり国民の政治には向かわない。約束通り企業団体献金をやめない限り、自民党の金権体質はこれからも変わらない。
| |
|
No.13230 (2020/06/10 06:56:37 (JST))
コロナ危機での”お粗末対応”や国民への支援策よりも”検察庁法改悪”などに血道を上げる安倍政権に対する国民の支持がどんどん離れつつある中、自民・二階幹事長が石破元幹事長と会談。9月に予定されている石破派の政治資金パーティーに初めて二階氏が登壇し、講演を行うことが決まったという。これまで安倍総理の権力強化に尽くしてきた二階氏が、安倍総理を見限り始めている可能性もあり、この動きに対しネット上では様々な反応が起こっている。 早速ネット上では、安倍シンパのカルト軍団が過敏に反応しては、石破氏や二階氏を大声で非難する動きが盛り上がっているけど、なんせ自民党内において「次期総理の座」への強い意志や情熱を持つ人間が出てこない限り、この先もただダラダラ安倍政権が続くばかりで増々堕落し腐敗する一方だからね。こうした動きそのものは歓迎すべきものだし、一昔前の自民党のように石破氏以外にももっと野心を持つ人間がたくさん出てこないと困る。 そもそも、こうした動きが出てきたのも、日本国民自身が立ち上がり、安倍政権の未曽有の腐敗や堕落に対してツイッターデモなどを通じてどんどん声を上げるようになったことで発生した訳だし、10万円の給付が行なわれることになったのも、検察庁法改悪が中止になったのも、国民が忌憚なく要望や批判の声を上げなかった限り、絶対に実現しなかったことだろう。自民党の連中が「国民を邪険に扱えば、たちまち選挙で落とされる」意識を持つようになって欲しい。 そうなれば、少なくとも自分達の私腹を肥やすためのおかしな利権の構築や税金の還流などもやり辛くなるし、とにかく国民が長らく“冬眠”していたのをいいことに、安倍政権は余りにも調子に乗り過ぎた。少なからず安倍総理を教祖のように信奉しひたすら賛美するだけの、無能過ぎる「安倍シンパ議員」は日本に不要だし、次の選挙でそのような“ダメ議員”を一掃させる必要がある。そういう意味では、今回の動きはとてもいい傾向だし、一日も早くに現在の自民党内に蔓延してしまっている「安倍カルト体制」に終止符が打たれるのを願っている（ゆるねとにゅーすより）。その通り！
| |
|
No.13226 (2020/06/10 06:45:16 (JST))
親中も野盗もネトサ撚もずいぶん人殺しまくりましねー 今回は
| |
|
No.13225 (2020/06/10 06:31:59 (JST))
世論調査というものは相当程度正しく行われている限り一応のその時の
| |
|
No.13223 (2020/06/09 13:58:37 (JST))
何処で調査すればそうなるのか。少なくとも身の回りには、安倍支持者はゼロだ。ガチガチの自民党支持者ですら「アベは駄目だ」と慨嘆している。それもそうだろう、コロナ禍で国民は逼塞しているというのに、官邸では魑魅魍魎が跋扈して「アホノマスク」に466億円も投じたり「持続化資金」の769億円も従業員たった4人の実態不明な一般社団法人に丸投げして、その法人が電通に20億円を中抜きして丸投げするという異常な契約が横行したりと官邸崩壊は明らかだ。 これほど杜撰な政権が嘗て日本に存在しただろうか。安倍氏の大叔父の佐藤氏は「造船疑獄」があったし、祖父の岸氏は「韓国地下鉄疑惑」があった。彼はそうした家系に相応しい人物のようだ。それでも国民の実に38％が支持しているとは信じ難い。日経新聞を疑う訳ではないが、世論調査の原始データを確認しなければ、到底信用できない。麻生氏は「民度が違う」と胸を張ったそうだが、日本国民はそれほど政治の私物化に鈍感な国民性だったか。 それほど公金横領等に対して寛容というよりも、政治腐敗に対する民度が低かっただろうか。 安倍政権がどんな結果を残したというのか。アホノミクスは大失敗して7年有余の間に国民は貧困化し、社会的格差は拡大している。そして検察人事に介入し、賭け麻雀に勤しむ人物を検察トップの検事総長に就けようと画策していた。それでも4割近くの国民は「アベさま～」と、支持のしているのか。彼以外なら、誰が総理大臣に成っても、今より良くなるのではないか。 少なくとも98億円で調達したマスクの予算に、配布料を含めて466億円も掛けた挙句に、不良品の再検査や再生産に血税を再投入しても、未だに全世帯に届かないなどというようなことはないだろう。少なくとも、持続化資金を社団法人の20億円中抜きをワンステップとして、更に電通で140億円の中抜きでツーステップも国民の税金を食い物にする悪知恵を働かすことはないだろう。少なくとも小泉氏から受け継いだ「構造改革」の竹中氏を官邸から追放するだろう。 安倍氏以外なら誰でも今よりも官邸から魑魅魍魎が一掃されて、少しは腐臭が払拭されるだろう。「権力は腐敗する、絶対権力は絶対的に腐敗する」とは人のサガの正鵠を突く哀しい箴言だ（日々雑感より）。世論調査の電話に出て、野党支持を押したら途端に電話が切れた。回答率が48.9％だという。その51.1％に電話を切った数を入れたのか。それとも余程、安倍政権ではいい思いをしている奴が多いとみえる。ネット工作に100億円も予算に忍ばせる政権はなかった！
| |
|
No.13222 (2020/06/09 13:00:12 (JST))
極一部の国民への「30万円給付」に多くの批判が集まったことで急遽決定した”一律10万円給付”の「特別定額給付金」について、20年5月末時点で、給付が完了したのは関東地域全体の僅か2.7％に留まっていることが判明した。中小企業や個人事業主向けの「持続化給付金」についても、トラブルが頻発したり電通との不当な癒着や莫大な利益誘導が問題視されている中、多くの国民が新型コロナ危機による大幅な収入減などにより深刻な経済難に見舞われている。 にも関わらず国民支援が遅々として進んでいない現状が明らかになっている。新型コロナは2月の終わり頃から日本社会へ影響していたが、既に約3か月が経ったにも関わらず、未だに「たった1回の10万円給付」すら大多数の国民に届いていないのは、余りにも遅過ぎる。何だか安倍自民ネトサポ工作軍団は「マイナンバーと銀行口座の紐づけを批判する野党や反日左翼の所為」などと、またまた安倍総理のアクロバット擁護とおかしなミスリードに明け暮れている。 そもそも、こんなにも給付が遅れてしまっているのも（給付額を出来るだけケチりたい余りに）最初は極一部の国民への30万円給付案を打ち出したものの、これに多くの国民から批判が殺到したことで、決定直前に（公明や二階氏からも突き上げられ）慌てて安倍総理が方針転換するなど迷走したことで、非常に大きなタイムロスが発生してしまったことが大きかった。安倍政権も最初の時点で（野党が求めた）「一律10万円給付案」を速やかに採用すれば良かったのだ。 早い段階から準備を進めていれば、こんなにも遅くなることもなかった筈だ。つまりは、安倍政権による「国民を尽くバカにした態度や、税金を搾取する“奴隷”とみなす考え方」こそが、こういった事態を招いているのではないか。ネット上にウヨウヨ存在している安倍シンパの連中も、こうした電通を筆頭としたアベ友企業の関係者である疑いもあるし、「安倍政権を支持するとオイシイことがある」といった何らかの利得関係があると考えるのが自然だろう。 まさしく安倍政権の跋扈によって、1％の特権階層と99％の奴隷階層との分断と貧富の格差が嘗てないまでに進行してしまった感があるし、くれぐれも、99％の我々が1％による洗脳に嵌ってしまうことで、自らを更なる貧困と死に向かわせるような方向に誘導されてしまわないように、気をつけていきたいものだ（ゆるねとにゅーすより）。安倍自民が原因なのに、都合の悪いことは、何でも野党の所為にする「今だけ金だけ自分だけ」の連中は、恥ずかしくないのかのぉ。
| |
|
No.13220 (2020/06/09 10:56:05 (JST))
で、若者に言いたい
| |
|
No.13219 (2020/06/09 10:42:13 (JST))
エコヒイキとその逆の差別という問題が世界的な大問題になってきたようですね
| |
|
No.13218 (2020/06/09 09:58:52 (JST))
このままでは野垂れ死にの形勢の首相は一発逆転で解散を考えているらしい。 勝てば、さらに首相としての人気を延長して憲法改正へ向かおうとしているが、 そうした場合にはどうするか？ 安倍の第一案は連立を組み替えて、「自民、公明」に維新を加えた 石では大阪府知事と市長の名前があがっているが、片山虎之助共同代表説のある。 政治はしょせん権力闘争。 「電通は政治をも動かす」
| |
|
No.13217 (2020/06/09 09:57:02 (JST))
持続化給付金にまつわる税金ピンハネ疑惑の一般社団法人サービスデザイン推進協議会に中間検査が入るってね。外部の専門家が検査するってんだが、どうせお友達集めてガス抜き検査になるんじゃないのか。やらせ調査で、何の問題もなかったって結論づけてシャンシャンに決まってます。でもって、そんなタイミングで当事者のサービスデザイン推進協議会が会見を開いたんだが、恐らくどんなストーリーで国民を黙くらかすか話し合いがついたってことなのだろう。 ま、見え見えの出来レースってことだ。その内、「調査にかまけてると給付金支給が遅れる」ってなことを言い出す鉄砲玉の議員が出てくるんじゃないか。どこぞのテレビ局のアナウンサーが、早くもそんなこと口にしていたっていうから、何をかいわんやなのだ。そもそも、外部の専門家や有識者会議なんかにチェックを任せるのがおかしいんだよね。国会には国政調査権があるんだから、まずは国会で徹底的に真相究明をするのが筋ってものだ。 あぁ、それなのに、新聞・TVは「国会閉じて野党の追及をかわす構え」何て他人事のようにアナウンスしてるだけなんだから、そりゃあこの国のメディアがオワコンの坂道を転げ落ちるのもむべなるかな、ってなもんです（くろねこの短語より）。おかしな点が出ても再調査しないって、いつも通り押し切るのだろう。でも、こんなことばっかりやっていると政権を下りた後どうなるか。締めに締めからかされた官僚連中の逆襲が始まりそう。早く辞めて箍が外れないかなぁ？
| |
|
No.13216 (2020/06/09 08:01:06 (JST))
安倍晋三首相が8日の衆院本会議で、巨額の委託費の計上が問題視されている「Go Toキャンペーン事業」の「Go To」を「強盗」と言い間違える場面があった。国民民主党の大西健介氏がこの日の財政演説に対する代表質問で、「最大3095億円もの事務委託費が計上されており、ネット上では『強盗キャンペーン』だと揶揄されている」と批判。その後、答弁に立った首相は、大西氏の発言に引っ張られたのか「今回の強盗」と述べた。 すぐに間違いに気づき、野党側を見て「ふふ」と苦笑いしながら「強盗ではありません。Go Toです」と言い直したが、野党席からは笑い声と拍手が起きた（毎日新聞より）。やっぱり疚しい心が、あるんですねぇ。安倍総理自身もそう思っていたのでしょう。それともゴー ツーと読めず、CMと一緒でオープンハウスをオペンホウセと言うんでしょうか。何のために4大まで、何のために南カリフォルニア大学留学して英語を習ったんでしょうか。彼に教育費は無駄か？
| |
|
No.13215 (2020/06/09 07:46:48 (JST))
安倍政権は本当にまともに会期延長をしたことのない政権で、なぜかというと毎年3月くらいから次から次へと政権にとって支持率が下がるような出来事ばかり出てくるからだ。5月後半になってくるとアップアップの状態で、何とか早く国会を閉幕しなければ政権が持たないような状態にまでなってくる。だから死に物狂いで延長をしない方針を貫きたいのだろう。今回も、会期延長を見送る安倍政権だが、多くの国民はなんで？と素朴な疑問がわく。 コロナ対策に、二次、三次とどんどん補正をしないと経済が回って行かないような状態で通年国会でも罰は当たらないのに、100年に一度の有事に会期延長見送りはあり得ない話だ。どうして自民党内から、国民のために延長をしろと言う声が上がらないのか。誰一人として声を上げないのはおかしいと思ってきたが、BSの番組で石破は私達国民が思う疑問を口にしてくれた。当たり前と言えば当たり前なのだが、今の自民党では声を上げると干されるから怖いのだろうと。 石破の発言は理路整然としていて、常識人らしい話しぶりで安心して聞けた。安倍や麻生のような屁理屈や知ったかぶりはなく、自民党が国民にどう見られているのか冷静な判断が聞けたが、もう安倍に付き合う必要はないのに。防衛面は危険な石破だが、安倍とは人格や品格、知性、教養などあらゆる面で格段の差があった。もし石破が総裁になったとすると、自民党が落ち着いた政党になるのではないか。自民党は嫌いだが、国会で与野党の白熱した議論を聞いてみたい。 今の国会は、国会が国会としての機能を果たしていないし、政権与党の答弁としたら、到底「論戦」と言われるような代物ではない。殆どの大臣の答弁部分が官僚の書いた原稿を読むだけで自分の言葉で語っていない。国会審議の中身は、隠蔽、改竄、捏造、議事録すらないと言う、そして廃棄、最後は逃亡する。こんな国会風景は見たくない。きちんとした議論をして欲しいし、相応しい人物に総理になって欲しい（まるこ姫の独り言より）。安倍ほど酷くなきゃ誰でも可！
| |
|
No.13214 (2020/06/09 07:40:19 (JST))
新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」事業を受託した「サービスデザイン推進協議会（サ推協）」が、事業の大部分を広告大手・電通に再委託していた問題が炎上中だ。“トンネル法人”と指摘されるサ推協が経産省から受託した事務費は769億円。大半が電通とその関連会社に再委託され、批判が集中している。「電通ありきの政策」と問題視されているが、ナント、安倍自民が渦中の電通から巨額の献金を受け取っていることが分かった。 献金を受領していたのは、安倍首相を初めとした自民党の重鎮が代表を務める政党支部だ。安倍の支部は2011～14年に計40万円、二階俊博幹事長が代表を務める支部も、11～14年に計40万円の寄付を受けている。他にも、高村正彦前副総裁、小池百合子都知事、林芳正元農相、野田聖子衆院議員ら、党の要職を務めてきた“お歴々”が代表の支部が10万～40万円の寄付を受けている。自民党の政治資金団体「国民政治協会」にも、電通から巨額の資金が渡っている。 今月5日付の「しんぶん赤旗」によると、国民政治協会は第2次安倍政権が発足した12年から18年までの7年間で、計3600万円も電通から受領。毎年の寄付額は、480万～720万円に上る。勿論、企業や団体が政党に寄付することに法的な問題はない。しかし、電通は今回の持続化給付金事業にかかる総額769億円の事務費の内、97％に当たる749億円を再委託費として受けている。構図としては、政府から受注した事業の利益の一部が安倍自民に流れる形になっている。 政治資金に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏は、「電通としては、利益を見込めると考えたから、自民党に寄付し続けてきたのでしょう。党も定期的に寄付してくれる電通を大事にしてきた。企業・団体献金の制度自体を見直さないと、国民の政治不信はなくならないでしょう」という。 なぜ、持続化給付金事業を“トンネル法人”が受託し、電通に再委託されたのか。安倍政権は国民に全て明らかにすべきだ（日刊ゲンダイより）。自民党の場合、議席数に応じて確実に政党助成金が入るので、プラスαの企業団体献金に力を注ぐ。金権体質も変わらないし、政党助成金は無駄でしかない。
| |
|
No.13212 (2020/06/09 07:08:40 (JST))
新型コロナウイルスによるパンデミックが職を奪っている。緊急事態宣言が全国全てで解除されたが、その間の休業、閉店により従業員の解雇、雇い止めが急増してきた。厚生労働省によると、新型コロナによるとみられる解雇や雇い止めで職を奪われた人は、5月29日までで1万6723人。2月が282人、3月835人、政府が緊急事態宣言を出した4月は2654人と急増し、5月は1カ月だけでも1万2952人と、雇用危機が急速に迫ってきているのだ。 最初はホテルなど観光業界の関係者が中心だった。その後、自動車部品会社が多くなり、更に様々な業種での解雇、雇い止めが増えてきた。派遣社員は雇用する側の雇用調整弁として便利に使われ、今回のコロナのようなことがあると一斉に切られてきた。雇用する側に有利に調整弁が緩和されてきた労働者派遣法が問題なのだ。解雇や雇い止めで困窮するのは派遣社員だけではない。コロナ禍は正社員の職も奪いつつある。 リーマン・ショックではまず派遣社員が切られ、その後、製造業等の正社員の解雇が始まりまった。正社員の解雇が増え、新型コロナでも同じことが起き始めている。9月決算が発表される頃と、年末の迫る12月に社員の解雇が集中してくる可能性が高い。安倍首相は「暮らしと雇用を守り抜く」と何度も強調するが、この言葉に安心して気を緩めてはいけない（日刊ゲンダイより抜粋要約）。これから生活困窮者が増えるのに、こんな支援の遅い安倍政権じゃ無理がある。
| |
|
No.13210 (2020/06/08 18:15:58 (JST))
＞なぜ株は上がるのか？ 何年も前から、投資家のジム・ロジャースは日本の金融政策から見て、日本はバブルになると言っていました。 ところが、株価はゆっくり上昇するものの一向にバブルになる気配はなく、今年に入ってコロナショックで大きく下落しました。 3月16000円台で月足は陰線ながら長い下ヒゲを出し、4月下ヒゲ陽線に転換。 現在は、コロナで下がると思っていた人の買戻しや、出遅れていた人の買いが入っていて、バブルの初期と思われます。 銀行にお金を預けても、金利は付きませんが、大きく下げた銀行株ETFを買えば、年6％の運用利回りが得られ、しかも 下げに対しては日銀が買い支えてくれるのですから買わない手はないかと。 私は、REITを得意としているので、株式よりも大きく下げたREITの買い増しをしました。 株価に対しては警戒していますので、つい利益確定してしまいますが、また買いなおしたりで 落ち着いていられません。 ただ、日経平均と大きく乖離したREITのサヤ寄せは期待できるものと思っていて、こちらの方は当面買いだけです。
| |
|
No.13209 (2020/06/08 16:06:48 (JST))
意地悪さん 泣きが入ってきましたね
| |
|
No.13208 (2020/06/08 15:01:26 (JST))
東京都知事選（来月5日投開票）の18日告示まで2週間を切る中、都内では「東京アラート」が発動中だ。東京湾のレインボーブリッジや新宿の都庁が真っ赤にライトアップされている。暮らしへの制約もなく、返って混乱している都民は少なくないんじゃないか。GPSの位置情報などで滞在人口を解析する「アグープ」によれば、午後8時に前日超え、同10～11時には2割近く増えたという。都がライトアップを開始した同11時頃に向けて見物客が集まったのだろう。 ムダに出歩かないように警戒を呼び掛けながら、客寄せパンダの大仕掛け。それが世にもバカバカしい東京アラートの実像なんじゃないか。北朝鮮がミサイルを発射するたびにＪアラートをワンワン鳴らし、何の対策も打てないのに国民の恐怖心をひたすら煽り立て、思考停止に陥らせた安倍政権の「惨事便乗型選挙運動」の手法とも重なる。仰々しい真っ赤なライトアップは小池パフォーマンス以外の何物でもない。この2カ月を振り返ってもそうだ。 東京五輪が延期になった途端、他人事のようだったコロナ対策に照準を定めて「ロックダウン」に言及。「強いリーダー」を演じ、9億円の血税をつぎ込んで自分が出演するCMまで流している。敵を作り出し、対立構図を煽って自身を浮上させるのは小池の常套手段だ。目下ヤリ玉に挙げているのが「夜の街」だ。「公共の敵」扱いされたパチンコ店同様、新宿区の税収を支えている側面を無視し、「夜の街」を目の敵にして、弱者に補償なき自粛を強要、理不尽なだけだ。 一方、安倍政権は第2波に備えるとの名目で第２次補正予算案に予備費10兆円を計上。総額の3分の1を国会の承認を得ずに裁量支出できるようにしたのは、会期末の17日に国会を閉じるため。数多の疑惑を抱える安倍首相が野党の追及から逃れるためだ。首都のトップも国のトップも頭にあるのは保身だけ。コロナを弄んでいるとしか思えない卑しい政治家ばかりじゃないか（日刊ゲンダイより抜粋要約）。同じ穴のムジナが、己の支持率アップしか考えていない。
| |
|
No.13207 (2020/06/08 13:52:20 (JST))
危機感なきThats inteestingの風を撒き散らすエセ学者たちの自分よがりの危険性
| |
|
No.13206 (2020/06/08 10:32:27 (JST))
コロナ対策専門家会議議事録を作成をするのかなと見せかけて、何と議事概要に発言者を明記するという姑息な手段でこの問題を終わりにしようとしてるってね。しかし、何だって議事録作成をこれほど頑なに拒否するんだろう。専門家会議のメンバーも議事録公開に反対していないんだから、それでも議事録作成拒否ってのは何か疚しいことでもあるんだろうかと疑いたくもなろうというものだ。こういうブラックボックス化した会議ってのは、ペテン政権の得意技だ。 なんとコロナ対策の方針を決める「新型コロナウイルス感染対策本部」の議事運営規則もまた作成していなってね。議事運営規則ってのは「会議を開くために必要な出席者数」や「意思決定に関する基準」を定めるもので、どんな組織だって意思決定するためのルールとして必要不可欠なものなんだね。議事運営規則がないってことは、極論すれば本部長である初老の小学生・ペテン総理が一人で会議を開いて、重要事項を独断で決定することも可能ってことだ。 全国一斉休校が発表された時に、担当大臣である加計のポチ・みのたけ萩生田君が全く蚊帳の外だったのは、ひょっとするとそういうことだったのかもね。これは怖いことですよ。ペテン総理の周辺に侍る官邸官僚が政権を牛耳っているという噂も、こうなるとさもありなんてことか。明の時代の中国における宦官・側近政治を彷彿とさせますね。もしかしたら、この国は国家として既に機能していないのかも……なんて妄想してみる月曜の朝である（くろねこの短語より）。安倍総理は何もかも私物化、それでまともな政策ならいいが、アベノマスクが代表策だ。ただただ早く辞めて欲しい！
| |
|
No.13205 (2020/06/08 10:14:27 (JST))
先週末のニューヨークは株価が１０００ドル近く上がり、これをみて日本でも２３０００円台を回復している。 だが、コロナの問題は深刻でやたら悲惨な経済指標が続いているのは、どういうことか。 その理由はアメリカがゼロ金利であり、日本（EUも含む）に至ってはマイナス金利。 しかも、一時１６０００円台に株価が落ち込んだとき、日銀や金融庁は即座に会合を催し、株価のつり上げに走った。 一体、そのことに何の意味があるのだろうか？ すでに８０兆円きぼの資金が市場に投入されており、補正予算の規模を大きく上回っている。しかも、その金額は決して売ることができない性格のものである。 市場の70-80％くらいはアメリカのヘッジファンドである、と言われている。 どうも最近の政治家も官僚も問題が発生するまで、手をつけようとはしない修正がある。 かつてバブルを生んだ中曽根のように現在の安倍にも、どこかで大問題を発生させる危うさがある。
| |
|
No.13204 (2020/06/08 09:37:21 (JST))
持続化給付金の電通へ金の流れが明らかになった。赤旗新聞が明らかにした。新型コロナ禍のゴタゴタに紛れて、委託、再委託の間に、次々と血税が吸い取られて行く仕組みがよく分かる。これを主導しているのが経産省である。経産省と言えば、安倍首相の主席秘書官は今井氏である。この人物は決して表には出ないが、今や党、官房長官よりも強いとされている。それにしても、こんな集りの構図を何の良心の呵責もなく簡単に作ってしまうのは、もう狂気といっていい。 当然、この構図はアベが承認したものである。まず、訳の分からぬ推進協議会で20億円が吸い取られる。この理事代表は、取材に自分は関わってなくて後から聞いたと述べた。また私は飾りだとも話している。代表理事が知らないなど言い訳にもならない酷さである。要するに幽霊協議会である。そこから電通に丸投げする。電通本体で「104億円」中抜される。名目は「管理費・運営費」という。残った委託費は、電通東日本に5.5億円、電通デジタルに16.3億円渡る。 電通デジタルは、この事業のホームページ（HP）を作成するという。16億円のHPなど聞いたことがない。精々HPは数百万円程度だろう。理解しがたい金額である。電通国際情報サービスが19.8億円でシステムを作る。今から19億円も掛けてシステムを作るという。19億円も掛かるのなら、1年も掛かる代物か？と聞きたくなる。電通ライブに約600億円が振り込まれる。しかし、これから更に中抜きされて「パソナ」「大日本印刷」「トランスコスモ」に委託される。 パソナは派遣会社である。ここでは細かい業務はしない。従って、パソナから更に再再委託されると思っている。こんなことをしているから、お金がすぐに中小企業に届く訳がない。まともな首相ならこんな中抜き委託など許さない。加計、森友、桜を全く罪の意識もなくやれる人間である。こんな中抜きなど屁でもないということか。日本は頭から完全に腐って腐臭を放っている。安倍をこのままにしておけば、国民がいくら自己防衛しても追いつかない。国民は本当に怒らなければならない（かっちの言い分より）。中小企業の事業継続は二の次で、安倍友ファーストの利権のバラマキかよ？
| |
|
No.13203 (2020/06/08 08:52:29 (JST))
コロナ危機によって経営難に陥っている中小経営者を対象に創設された「持続化給付金」について、経産省から委託された「サービスデザイン推進協議会」の実態ともども、数々の信じがたい内情が明らかになっている。給付遅れや音沙汰無しなどのトラブルが頻発している中、審査業務担当の女性は、TBSの取材に対し「審査基準が毎日のように変わる」と驚きの証言をした。同法人の笠原代表理事は「私がマスコミだったら（やはり）突っ込みたくなりますよ」と、同法人の隠蔽体質などを批判。責任の所在や莫大な税金が流れていった詳細なルートなど、徹底した究明が求められている。 安倍政権が769億円もの莫大な税金を注いで委託したのに、どうやら重大な作業ミスなどが頻発しては、申請者に対する無視や”放置プレー”が完全に常態化しているようだ。こうなると、人件費についても適切にお金が投じられたのか（従業員の質が良くない上に極度の人員不足などが発生している可能性も？）ということも疑いたくなってくるし、「一体、769億円もの血税はどこにどう使われたんだろう？」と強い疑問を抱かずにはいられない。 しかも、全国各地に説明会の会場が設置されているみたいだけど、これらについても、実際にどれだけ稼働しているのか、どのようにお金が使われたのかも不明みたいだし、余りにも不可解でおかしな点がテンコ盛りだぞ。「ウェブサイトすら存在していない」との多くの批判を浴びたことで、慌てて申し訳程度のサイトを”突貫工事”で作ったみたいだけど、サイトを少し覗いてみると、「ホームページリニューアル」などとあたかも昔からあったものを「改装」したかのように装っている始末だ（ゆるねとにゅーすより）。何かやると、そこには疑惑が付いてくる。さすが疑惑の総合商社だ。
| |
|
No.13202 (2020/06/08 08:35:41 (JST))
「持続化給付金」の業務を巨額の税金を投じて委託された「サービスデザイン推進協議会」が、経産省や電通らが作った実体のない”トンネル法人”である疑惑が噴出している中、今度は政府主導のキャッシュレス社会の推進が目的の「キャッシュレス推進協議会」においても同様の疑いがあることが発覚した。どちらの法人も法律で定められている決算公告を行なっていなかったことが判明した他、経産省から委託された業務の大部分を電通グループに再委託している。 こういった国民の血税を安倍政権本体と政権と懇親な企業同士で分け合う「税金横領モデル」が他にも数多く存在している疑いが浮上している……この記事は「これは氷山の一角ではないか」と疑ったけど、早速、予想していた通りの実情が浮かび上がってきたね。団体の名称も「～推進協議会」で共通しているし、この他にも「何とか推進協議会」が大量に存在しては、その全てにおいて国民の巨額の税金が電通やパソナに流されているのではないかな？ ちなみに、この団体は2018年7月に立ち上げられており「産学官連携でプロジェクトベースでキャッシュレスに関する様々な課題について取り組んでいます」と記載されている。違法な行為が常態化していた上に、ここまで常套的に国民の税金を横領していた疑惑が極限まで高まっている以上、既にこれは検察が捜査するべき段階に差し掛かっているのではないか。少なくとも、安倍総理と非常に強固な繋がりがある経産省が深く関与している疑いが限りなく高まっている。 これも森友や加計と同じく「アベ友疑獄」と言ってもいい案件だろう。野党やマスコミは、この勢いでこれらの団体の内情やカネの流れなどについて徹底的に追及する必要があるし、総理本人や周辺の経産官僚についても調査する必要があるかもしれないね（ゆるねとにゅーすより）。どうせワンパターンだから、調査すれば他の××推進協議会もすぐにバレるだろう。もう、国会軽視で自由に使い過ぎて「俺の金は俺の金、他人の金も俺の金」になってるんじゃないか？
| |
|
No.13201 (2020/06/08 07:23:57 (JST))
日本の将来は、決して明るくない。少子化、Ｃ化等で全体主義的になり、経済も低迷するだろう。近代史上最悪の邪教はコミンテルンとそのスパイである。日本の今を作ってしまった。日本人は本質的にこの傀儡に適している。戦後の日本人は愛情をもち明るく自由に生きる民族ではなく、三み（妬み憎しみ恨み）を持つ人が多い。人々を内面から蝕む共産主義・社会主義のいい餌食になりやすい。教育やマスコミの影響を強く受け、これからも自覚症状なしに生きていく親中犬が多くなるだろう。 日本は近い将来、日本人が住めなくなる所になってしまうのではないかと、危惧している真面目な人と話したが、簡単率直にこう答えた。 日本人として日本で生き延びる事も大事だが、人間として人間らしく生きることも大事。自由の束縛なしで日本人として生きられる国は日本だけではありせん。 プランBの準備はいいかな。
| |
|
No.13200 (2020/06/08 07:23:26 (JST))
香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。中国の習近平国家主席の国賓訪日実現に向け、中国を過度に刺激するのを回避する狙いがあるとみられる。（中日新聞） これについて西田克彦さんがフェイスブックに以下のコメントを載せた。今朝の中日新聞記事。正しいことは正しいと、間違っていることは間違っていると言う。中国共産党の圧政、弾圧に批判できずに重視する中国との関係ってなんだ。ウイグル人に対する暴虐極まりない弾圧などに、国として毅然とした態度表明すべきだ。こんな態度だから尖閣諸島の領有権など弱腰を見透かされている。情けない国だ。 安倍晋三はトランプから言われるままに、兵器を爆買いするなどご機嫌を伺っていた。その一方で、中国の習近平にも並々ならぬソンタクをした。そしてこの「拒否」である。ロシアのプーチンにも媚びを売り続けたが、相手は歯牙にもかけなかった。世界でピエロを演じる安倍晋三（半歩前へより）。国内向けには、成りもしないことをさも有るが如きに期待を持たせ。プーチンにもトランプにも良いようにあしらわれ恥を晒す。経済界の言うがままに、今度は中国に媚びを売る。トランプ頼み拉致も親友気取りで金を取られただけの北方領土も後退はあるが進展なし。さすが「害口の安倍」である。
| |
|
No.13198 (2020/06/08 06:31:24 (JST))
また、その立ち位置替えてしまった。今までは中国が主導するシルクロード経済圏構想「一帯一路」に大反対で、日本だけが浮いているかのような「中国包囲網」を唱えていて、中国に対して必要以上に強圧的な日本政府だったのに、急に中国への配慮が全面に出てきた。本当に情けない。欧米のような民主主義は要らないのだろう。すぐ隣の国で、人権が弾圧されていて連日ニュースになっているのに、日本は態度表明をしないと言う。人権に無頓着な安倍政権らしい発想だ。 今まで中国を毛嫌いしてきて、「中国包囲網」を盛んにやっていたのに。その時期は、TPPに前のめりになった時期じゃないか。米国のために、日本側はどんな不利な条件も受け入れてきた。その時から中国を敵対視してきたのに、今では習近平の国賓訪日を大歓迎だと。この手のひら返しは何なのか。その理由が習近平の訪日実現に向けて、中国を刺激したくないとの理由だとは。どうして、民主主義のために欧米と歩調を合わせないのだろう。香港を見殺しにするのか。 大体、日本が批判声明を出したとしても、中国との関係が多少の悪化はあったとしても断絶はない。それはそれ、これはこれで十分だと思うが。安倍外交の発揮のしどころじゃないか。それができないと言う事は、やっぱり米国に配慮し、中国に忖度して、ただただ相手のご機嫌を伺うだけの国だったと言う事のようだ。自国の主張もできないで何のための外交なのか（まるこ姫の独り言より）。さすが利権最優先と自分ファーストだけ、首尾一貫している安倍総理だ。
| |
|
No.13197 (2020/06/08 02:08:16 (JST))
河井案里氏は 昨年の参議院選挙で地元有権者らに自ら現金を
| |
|
No.13196 (2020/06/08 00:36:31 (JST))
今回のコロナがもたらした最大の世界史的大変革は、
| |
|
No.13195 (2020/06/08 00:08:19 (JST))
桶狭間の戦い、１５６０年に尾張の弱小大名信長が駿河の今川義元を倒した戦い
| |
|
No.13193 (2020/06/07 14:56:05 (JST))
横田滋さんが死去した。北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの帰国を果たせないまま、遂に父親はこの世を旅だった。慙愧の念に堪えない。安倍氏は「断腸の思いだ。本当に申し訳ない思いでいっぱいだ」と述べた。第二次安倍政権発足時に「私が首相の間に拉致被害者を帰国させる」と明言したが、実行が伴わなければ意味がない。改めて安倍氏の「口先政治」のやり切れない結果を国民は目の前にしたことになる。全て安倍氏の7年有余の政治は「口先だけ」だった。 デフレを脱却して力強い経済を取り戻すと日銀に「異次元金融緩和」を持ちかけたが、それだけだった。二度の消費増税で個人消費は低迷し、デフレ経済からの脱却は未だにできない。経済大国からの転落しつつある日本は、膨張する中国に併呑される可能性が高まる。日本の安全は根底から脅かされている。安倍政権になってから、児童の7人に1人は貧困家庭という状況だ。更に深刻なのは若者達の貧困だ。竹中平蔵氏の「構造改革」で派遣業法は跡形もなく破壊された。 非正規社員や派遣社員が巷に溢れている。また介護職員や保育士の待遇改善は進まず、平均勤労者所得の1/2程度の所得しかない現状回復に打った手は1万円の手当でしかなかった。全くバカにした待遇改善策だ。安倍政権7年間に政治成果は何もない。あるのは公文書の「隠蔽」と改竄」と「桜を見る会」などの政治の私物化と、マスク発注や持続化事業の外注を幽霊法人へ丸投げした不透明な税の使途だけだ。そうしたデタラメ政治だけに勤しんだ国民不在の7年有余だった。 腐り切ったマスメディアは、その安倍氏の「口先」だけの言葉をセッセと報道して「やってる感」の創造に協力した。その最たるものが「拉致被害者問題」だったではないか。襟に着けた細長いバッジは、ただ「やってる感」の演出でしかなかった。安倍氏は単独で北朝鮮へ乗り込む勇気も、金正恩氏に交渉を呼び掛ける交渉術もなかった。なんせ拉致被害者の消息を掴むことすら出来なかったのは致命的だ。バブル崩壊時に破綻した朝銀に1兆円を超える公的資金を注入した。 その際に北に条件の一つも付けられなかったのだろうか。全く日本の政治家の無能・無策に振りには恐れ入る。安倍自公政権は日本の国家と国民にとって百害あって一利もない。トットと退陣すべきだ。いつまで無能な実態を国民の前に晒せば気が済むのだろうか（日々雑感より要約）。安倍政権になって拉致も北方領土も後退したことはあっても、無駄に血税を使うだけで進展など何もなかった。あったのは日本の弱体化と貧困化、己への権力集中と疑惑、嘘、誤魔化しだけ。
| |
|
No.13191 (2020/06/07 10:57:29 (JST))
大量の不良品報告が殺到し一度全回収を行なって、ようやく配布が再開され全国の家庭に届いている布マスクに再び、ごみの付着や虫の混入などの報告が続出している。回収後に巨額の税金を投じて検品を行なったが、現在届いているアベノマスクも、安易に信用して着用すると健康を害する恐れが生じている。「寄付したい場合は、『アベノマスクもOK』と謳っている所に寄付するように…」と書いたけれど、今もこんなヤバい不良品が続々届いていたなんて…。 こりゃ、安易に寄付するのもやめた方が良さそうだし、酷い場合はダニなどの害虫の本体や卵がくっついている危険性もある上に、この調子じゃ、今もカビやばい菌などが付着している危険もありそうだ。最低限の衛生品質をクリアした布マスクを迅速に日本中の全世帯に届けられるかどうかすらも……何も考えずに、安倍総理が大々的に全国民に向けてぶち上げちゃったものだから、ここまでの大混乱が発生し、その上で何百億円もの税金が塵と化して消えてしまった。 まさに、安倍政権の集大成（醜態性）というか、究極的な「反知性政治」の成れの果てが、この「カビ&ダニ付きマスク」ということだ。どうやら、ようやく多くの国民が安倍政権を本格的に見放し始めたみたいだし、これ以上我々のかけがえのない税金を食い物にされないためにも、もう少しましな為政者をトップにしないといけない（ゆるねとにゅーすより）。民間企業のように生産者の着払いで返品して、確かな製品を送り返させればいいのに検品にまで税金を投入して、この様では目も当てられぬ。民間企業の経営陣の判断なら、責任を問われ解任だろう。この無責任さに呆れ返っている！
| |
|
No.13190 (2020/06/07 10:11:18 (JST))
あなたはなにをしてくれるのですか
| |