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No.12989 (2020/05/28 12:58:33 (JST))
安倍晋三が春節祭マネーに釣られたり 今はこっそり削除 日本の医療介護現場でマスク不足。なぜ中国に100万枚送るの？ 奴らが発覚した時点で入国拒否しなかった事が原因による人災 日本第一党 政策パクった
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No.12988 (2020/05/28 11:28:00 (JST))
コロナ・パニックで四苦八苦の中小企業を支援するための持続化給付金を申請している友人が何人か居るんだが、未だに振込どころか何の音沙汰もないんだとか。アベノマスクもまだ届いていない家庭が大半で、特別定額給付金だって申請が始まったとは言うものの、いつ振り込まれるか皆目見当もつかない。困ったもんだと猫にグチを溢してたら、何と持続化給付金って民間に業務委託されてたんだってね。しかも、そこには電通やヘイゾーのパソナが絡んでいるんだとか。 一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」とい嘘の団体に支払われる業務委託料は769億円っていうベラボーな額なんだとか。持続化給付金は税金ですからね。給付が遅れれば、どんな業務体制なのか調査するのは当然の話。ところがどっこい、調べてみたら電話番号は非公開、登記所在地も怪しげなビルの2階。更に実質的な運営形態もさだかでないという、まるで幽霊会社みたいな実態が発覚したんだとさ。アベノマスクの受注業者を彷彿とさせる話なんだね。 要するにここでもまた初老の小学生・ペテン総理のお仲間が税金を中抜きしているんじゃないかという疑惑が頭をもたげてきているって訳だ。よくもまぁ色々考えるものだと感心してしまうが、テンピン黒川君が失脚したいま、いつまでも甘い汁吸っていられると思ったら大間違いだから、首洗って待っていやがれ（くろねこの短語より）。不良アベノマスクでも着払いで返品すればいいのに、検品費用出して他社に依頼し常識外のことをやっている。疑惑ばかり増える！
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No.12987 (2020/05/28 10:42:56 (JST))
安倍が全国一律休校を打ち出した2月末から、既に3カ月。新型コロナ関連の解雇や雇い止めは1万人以上になった。直近では、1日1000人を超えるペースだ。コロナ後の世界は一変したのに、企業が従来型ビジネスモデルを何とか継続しようとすれば、リストラしかない。野村総研の試算では、行動制限が1年間続けば、今年の新規失業者は222万人に上るという。年間の失業率は5.6％にハネ上がる。失業率が1％上昇すると、自殺者が2000～3000人増えるといわれる。 失業者や生活困窮者の増加で増々経済が回らなくなり、需要回復まで何年かかるか分からない。乗り切るには、政府の大規模な財政出動で内需を拡大させるしかないが、補正予算にしても平時の発想から脱却できていない。困窮する庶民の実感と余りにかけ離れていて、こんな政府に任せていたら、日本経済は沈没するしかない。既に世界経済は1929年の世界恐慌以来の危機に陥っているとされる。普通の金融恐慌なら、政府がカネを出せば徐々に平常化に向かうだろう。 しかし、ウイルスはカネで解決できない相手だ。一旦収束したように見えても、いつ第2波がやってくるかも分からない。終わりが見えないのだ。WHOなどは、ワクチンの開発に成功して行き渡るまでに1年から2年半はかかるという見解を出している。それまでに感染の第2波が来る可能性は高い。感染爆発を起こした国では集団免疫を獲得している可能性もあるが、免疫を持っている人が少ない日本は、検査の拡充など備えておかないと最も危ない国になるかもしれない。 せめて、今回の経験を科学的に分析して、次の感染拡大局面では後手後手にならないようにして欲しいと願うが、過ちを絶対に認めない現政権に対策を任せていたら難しいだろう。過去のパンデミックを見ても、第2波の方が猛威を振るうケースがあった。1918年3月に広まったスペイン風邪は当初、2～3カ月で収束し、致死率も高くなかった。しかし、秋に始まった第2波では致死率が10倍になり、若年層で多数の死者を出し、19年初頭には第3波が襲った。 緊急事態宣言が解除されても、この無能政権に命を委ねている以上、国民は全く安心できない。今回は奇跡的に凌げたが、現政権下で第2波に襲われたらと思うと、背筋が凍る思いだ。無能政権を存続させることは、感染拡大や日本経済にとって最大のリスク要因になっている（日刊ゲンダイより抜粋要約）。今回は政府が何も対策せず大事に至らなかっただが、第2波でも「日本モデル」が通じるとも思えない。特に東京は早期発見・早期隔離・早期治療を実践すべきだ。
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No.12986 (2020/05/28 06:45:22 (JST))
自民党の河井案里参院議員(46)＝広島選挙区＝の陣営による公選法違反事件で、検察当局が党本部関係者を任意で事情聴取したことが27日、関係者への取材で分かった。案里氏が初当選した昨年7月の参院選の公示前、党本部が案里氏側に提供した1億5千万円について、目的や決定者などを確認したとみられる。 検察当局は、案里氏の夫で前法相の克行氏(57)＝自民、衆院広島3区＝が地元議員らに現金を配ったとして、公選法違反（買収）の疑いで克行氏を立件する方針を固めている。1億5千万円を使い、広範囲に買収行為をした疑いがあるとみている（ヤフーニュースより）。自民党内からは、「安倍官邸が余計なことをしたから」と恨み節まで出ているそうな。退くとそこら中からボコボコにされそうだから、辞められないのかねぇ？
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No.12985 (2020/05/28 06:29:36 (JST))
新型コロナによる渡航規制が世界中で行なわれている中、安倍総理がG7参加のために渡米する可能性が浮上。帰国後は日本政府の方針に従い、総理公邸などで2週間の隔離を行なうことを検討しているという。ネット上では、このニュースに対し突っ込みや批判が殺到。総理自らが数々の不正疑惑を抱えている中「国会での厳しい追及を逃れるための“口実”に利用しようとしてるのでは？」との疑いの声が上がっている。 なんせ、自らの利益のために利用できるものは何でも利用する安倍総理のことだ。国会での追及逃れは、大いにあり得そうな話だね。しかし「昭恵さまもご一緒に」とか「隔離先は刑務所にしろ」なんて、残念ながら、かなり秀逸な突っ込みだ。ここまで惨憺たる現状にも関わらず、未だに嘘や誤魔化しを繰り返しながらしきりに自画自賛しては、あの手この手で国会追及から逃げようとしているのだから、全く情けない限りだ。 こんな状況で、未だにこの先も総理の座に居座る気満々なのだから、呆れて物も言えないけど、とっくに潮時も過ぎてしまっているし、いい加減に観念して総理の座を降りたらどうなんだろう。そして様々な事情を考慮しても、G7はオンラインのリモート参加が最も適切なのは言うまでもない（ゆるねとにゅーすより）。G7で作り話の日本モデルを自慢しても、海外メディアの評価は「日本政府は何もやってない」とバレてるから、笑われるだけだよ。
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No.12984 (2020/05/28 05:17:24 (JST))
本当にこの国はどうかしている。同じ賭け麻雀で処分するとしても、検察官と自衛官では、検察官の方が処分を重くしなければ国民に示しが付かないと思う。が、この国では自衛官の方に厳しい処分が下され、検察の役職№2の人物が賭け麻雀で失脚なのに、大甘な処分をされ退職金は自己都合で辞めた公務員と同じ扱いでの減額に留まっている。そんないい加減なことが許されるのかと、国民が憤ってもいつもの調子で、定例会見で各省庁の判断だと言う菅官房長官。 当然、法務省は各省庁の過去の事例を調べて、検事長の賭け麻雀との整合性を考えただろうに、それがこんな大甘処分では増々怒りが沸く。しかし、各省庁で判断となれば、同じ犯罪でもこの省庁では軽くあの省庁では重いとなるのは、法治国家なんだから統一すべきだ。第1次安倍内閣で「賭け麻雀は賭博罪に当たる」と閣議決定している。安倍や菅が知らない訳でもないだろうに。余りに下らない閣議決定ばかりだから、忘れてしまったか。 しかも黒川氏の賭け麻雀の調査はたった1日で終わり、官邸は例の通り再調査は行わないと言う。黒川に因果を含めて検察から追放したかのようなドタバタ劇だ。こんな慌ただしい調査で何が分かるというのか。どうも黒川という人物は、若い頃から麻雀好きで知られたらしい。僅か過去3年を遡る調査というのも、官邸は黒川の過去を穿られたくないのだろう。しかし、昨日の森法相の答弁は酷過ぎた。自分の言葉で何一つ語れず、全て官僚の書いた文章を読み上げるだけ。 その答弁もすぐに二転三転し辻褄が合わなくなる。これでも法相と言えるのか。安倍政権下では、官邸が主導して官邸が決定しても、何か事が起きると各省庁の責任になり、官僚も一応は汚名を着ても処分は大甘で、結果、知らない間に出世しているのが安倍政権と官僚との持ちつ持たれつ政治だ（まるこ姫の独り言より）。辻褄が合わなくなるのは、森法相だけではない。安倍総理筆頭に後から後から言い換えばかり。二度も関係していたら辞めると言って辞める気配もない。
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No.12983 (2020/05/28 00:41:46 (JST))
2次補正の金額だけは、お見事と言える。
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No.12982 (2020/05/27 18:13:30 (JST))
【元雀荘店員が証言「多い時は週3回」 黒川前検事長は10年以上前から「賭博常習犯」だった 】 安倍首相も森法相もなぜ嘘や事実を捻じ曲げて 国民に対して不誠実ではないでしょうか？ 誰でも誤りや間違いを犯すことはあります。 誤りや間違いがあったのなら、それを素直に認めて謝罪し それが政治家として、国民に対して真摯に対応するということ それをせずに、事実を捻じ曲げて隠し続け、 これ以上、国民に政治・政治家に対する不信感を持たせるような また、中谷さんの黒川さんの訓告処分は軽すぎるという発言をお聞きし、
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No.12981 (2020/05/27 15:12:44 (JST))
肝心の金の話はどうなった ごまかすな
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No.12980 (2020/05/27 14:56:47 (JST))
「#さよなら安倍総理」がツイッターで拡散しているという。彼ほど口から出任せで嘘を吐き続ける総理大臣は嘗ていなかっただろう。厚顔無恥というよりも、恥の観念が完全に欠落しているようだ。黒川氏に関し「賭けマージャンは賭博」と一次安倍自公政権で閣議決定していたことが明らかになった。憲法も法律も全て彼の下位にあって、彼お得意の「閣議決定」こそが日本の憲法であり法律だ、として来た。 しかしそうした無知の増長が墓穴を掘ったようだ。 引用記事によると「安倍内閣は「賭けマージャンは賭博罪」と、金額に関係なく違法であることを閣議決定していた」というではないか。 賭け金のレートが低いから「無罪」とはならない、と彼が「閣議」で決めていた。自ら決めたことにも従わない、というのでは民主主義国家は成り立たない。それは独裁国家でしかない。引用記事に「安倍政権は、これまでも自らや“お友達”を守るため、法の趣旨や過去の政府見解をねじ曲げてきました。 この『一貫性のなさ』は今度こそ徹底的に追及されなければなりません」（高千穂大教授の五野井郁夫氏＝国際政治学）」とある。まさにその通りだ。安倍独裁政治をこれ以上許してはならない。それは一貫性のなさ以上に政治を私物化し、日本を根底から破壊して外資や投機家達にバラ売りする亡国政権だからだ。「#さよなら安倍総理」を国民的な運動で大きな退陣要求の流れを作り出そうではないか（日々雑感より）。嘘ばかりのネトサポも引き連れて早く辞めてくれ！
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No.12979 (2020/05/27 14:35:09 (JST))
中国、ベトナム、韓国、シンガポールは、日本と国家体制が違い、独裁国家だったり、国民皆兵の強権国家だ。 同様に比べるというなら、日本も国民皆兵にし、同様のプライバシー侵害をしなければならない。 強制なしで成果を出したのは、日本人の生活習慣と日本国民の全体主義的な性向がプラスに働いたと言える。
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No.12978 (2020/05/27 14:25:13 (JST))
意地悪爺さんはずいぶん量だけは書いたが、AIで書いたんで金にはならないか
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No.12977 (2020/05/27 13:54:12 (JST))
初期対応は、中国やＷＨＯを信用せず、独自の素早い対応をした台湾に比べ、五輪や習近平来日という重要イベントを成功させようとして対応が遅れてしまったと言える。 しかし、「検査、検査、検査」というテドロスやロックダウンという強硬手段をとった欧米に背を向け、クラスターを追い、国民には三密を避けるよう要請するなど独自の対策をとった。 いわば、韓国やドイツのグローバルな手法を称賛するいじわる爺さんに対し 安倍は まあまあ良くやった。 いじわる爺さんは、安倍を非難する前に、安倍憎しで客観性を欠いた自身の当時の記事を読んで欲しい。
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No.12976 (2020/05/27 13:33:00 (JST))
「国民の生命・財産」を守る気はサラサラないようだ。安倍政権は25日、コロナ禍で冷え込んだ旅行・飲食業界の需要を喚起する「Go To キャンペーン」を7月下旬から実施する方針を固めた。しかし、ネット上では「第2波に備えて欲しい」との声が続出している。「Go To キャンペーン」は、国内旅行の代金半額（1泊につき最大2万円）を補助したり、キャンペーン期間中に対象の飲食店を利用した人に最大1000円分のポイントなどを付与したりする仕組み。 ナント予算は1.7兆円。8月1日から自由な移動が可能になると見込んで、旅先での消費を喚起する狙いがある。東京商工リサーチによると25日時点でのコロナ関連倒産件数は全国で176件。最多は宿泊業（31件）、次いで飲食業（27件）だった。政府が支援を打ち出すのは当然としても、緊急事態宣言は解除されたばかりなのに「旅行・外食にGO」なんて呼びかけている場合なのか。案の定、ネット上では7月下旬のキャンペーン開始について〈今すぐやることですか？〉… …〈出口見えてるの？〉との疑問の声が噴出。安倍首相は25日の会見で「大胆な経済対策」を改めて強調したが、一律10万円すらまだ手元に届いていない人も多い。PCRの検査体制も政府目標の「1日2万件」には程遠いのに、これで第2波を食い止められるのか。「Go To キャンペーン」は所詮、安倍首相の“やってる感”アピールに過ぎないということだ。安倍首相がここまでゴリ押しするのは、支援団体への“顔向け”もあるからに違いない。 全国5600の旅行会社が加盟する「全国旅行業協会」の会長の自民党二階幹事長は3月、観光業界の経営支援を「政府へ厳重に殆ど命令に近い形で要望したい」とハッキリ言っていた。秋になって「第2波」が襲来する前にキャンペーンを実施したいとの思惑も透ける。「本来なら速やかに休業補償や医療支援、個人給付を実現するために予算を組むべきでした。ところが、宣言解除ありきで突っ走った安倍首相は会見で、根拠薄弱な『ほぼ収束』との言葉を使った。… …経済再開の話を持ち出した。国民の間で自粛疲れが漂い、政権の支持率が急落する中、失政に対する目を逸らす狙いでしょう」（政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏）。見せかけの「収束」に騙されてはダメだ（日刊ゲンダイより）。九州大では経済の落ち込みを減らすため、接触を5割まで上げてもPCR検査を十分な量行い無症状や軽症の感染者を見つけ隔離すれば、8割まで接触を減らさなくても早く収束できると算出した。検査拡大もせず解除して東京は大丈夫だろうか。
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No.12975 (2020/05/27 13:29:56 (JST))
安倍内閣の支持率下落が止まらない。とうとう支持率は「危険水域」に突入した。毎日新聞につづいて、朝日新聞の調査でも、支持率は30％台を割り込んだ。20％台に落ち込むと政権維持に黄色信号が灯る。政界では「8.24退陣説」が流れ始めている。 急激な支持率の下落に、さすがに安倍首相周辺は慌てふためいている。毎日新聞（24日）の数字は、＜支持27％（前回40％）、不支持64％（前回45％）＞。更に25日に発表された朝日新聞の結果も＜支持29％（前回33％）、不支持52％（前回47％）＞だった。支持率はいずれも「危険水域」とされる20％台まで下落している。 安倍首相は「支持率に一喜一憂しない」と強弁しているが、世論調査を気にするタイプだけに内心はビクビクしているのは間違いない。「青木の法則」と呼ばれ内閣支持率と与党第1党の支持率の合計が50％を割ると、政権は倒れるという。現在、朝日55％、毎日52％と、50％割れ目前となっている。過去“青木の法則”が当てはまった内閣は、半年以内に倒れている。最大の理由は、危機感を強めた自民党議員が、『この総理では選挙に勝てない』と退陣を求めるからだ。 安倍内閣が政権崩壊の危険水域に近づいているのは確かだろう。今、永田町で取り沙汰されているのが、8月24日まで政権を維持すれば、連続在任期間が2799日となり、佐藤栄作の2798日を抜き、単独１位になる。その8月24日の連続任期1位を“花道”にして、退陣して貰おうというシナリオである。最近は、石破茂元幹事長の周辺が元気になり、霞が関も石破詣でを始めているという。いよいよ、安倍政権の終わりが近づいてきた（日刊ゲンダイより抜粋）。教育漢字も読めず憲法も近代史も法解釈も判らずによくもったもんだ。成果なしで最長、いくら何でも後進に譲ってはどうか。
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No.12974 (2020/05/27 13:27:16 (JST))
コロナ禍の緊急事態宣言中の大手紙記者との賭け麻雀が発覚して辞任した「官邸の守護神」こと黒川弘務元検事長が、「官邸主導」により極めて異例な軽微な「訓告処分」で辞任したことに批判が集まる中、安倍総理が、およそ6700万円とされる黒川氏の退職金が「訓告処分によって減額されている」と嘘の説明を行ない、批判が集まっている。実際には、訓告処分は減給の対象にはならず自己都合による退職で定年退職よりも金額が低くなっただけだったことが分かった。 菅官房長官が「訓告処分となった行為を行ったために定年退職ではなく、自己都合退職の扱いになって、退職手当は減額された」と安倍総理の答弁を修正。黒川氏が満額の退職金を受け取ることについて安倍総理が嘘の説明でこれを隠蔽しようとしたことに国民から怒りの声が上がっている。やることは非科学的なデタラメ政策ばかりの上に、出てくる言葉も嘘ばかり。これらのデタラメ対応や嘘発言の根底には、全てが「自己都合や自己保身」で一貫されているという。 まさに、政治家どころか人としてどうしようもない人物が歴代最長で総理の椅子に居座り続けているとはね……。退職金がいかにもペナルティーで減額されたかのように嘘を言うわ、この総理の頭の中は一体どうなっているんだ？ 一刻も早くに、病的な「嘘つき宰相」から「最低限の常識を持つ人物」に挿げ替える必要があるといえるだろう（ゆるねとにゅーすより抜粋）。安倍総理以下の国会議員は少ない。情けないが、今の日本じゃ嘘を吐かないだけで総理に相応しい。
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No.12973 (2020/05/27 13:24:17 (JST))
緊急事態宣言の全面解除を受けて、安倍総理が会見を開催。「私達の取組は確実に成果を挙げており、世界の期待と注目を集めている」と自画自賛した上で、「まさに日本モデルの力を示した」などと胸を張って見せた。巨額の税金を投じた上に、虫入りやカビ付きの不良品を大量に配布するなどの問題が多発している「アベノマスク」の問題や、多くのコロナ感染死を招いたといわれる「4日間ルール」や感染実態を覆い隠すための「PCR検査の徹底した抑制策」、世界で随一という程に給付金の配布が遅過ぎる対応などを棚に上げた上で、自らの政策をしきりに称える安倍総理に批判が殺到。 相変わらず空虚な精神論を並べつつ、具体策を示さない安倍総理への不信感を唱える声が上がっている。確かに「日本モデル」なのかもしれないし、（別の意味で）世界が注目しているのも確かだろう。つまり世界でも非常に独特な「日本（安倍）モデル」は、極めて非科学的な精神論や実態を覆う隠蔽や捏造を駆使し、本来であれば国家が負うべき責任を殆ど全て国民に丸投げ＆押し付け。補償や給付を最低限に抑えつつ、国民に対して「後はどうにかやってくれ」と自治体や各個人の努力に委ねるようなやり方を世界各国で実施すれば、そりゃぁたちまち民衆から大暴動が発生するだろう。 確かに日本国民の辛抱強さや忍耐力は素晴らしいしが、安倍政権になり国民の実質賃金も下がる一方で庶民の生活も苦しくなるばかりだ。じっと我慢はいいが、一つ間違えば自らを死に向かわせることに直結する。こうした価値観を「美徳」として賛美するようになると同調圧力が生じ、権力の腐敗や悪政に声を上げようとする人々を不当に弾圧したり、押し潰そうとする意識が社会に蔓延することに繋がってしまう。日本国内が欧米のようになっていないのは、安倍政権の政策が優れていたからではないのはどう考えても明らかだ。全体を見てアジアと欧米で分けて考えるのが合理的だろう。 アジアの中においてコロナ対策において最も大きく成功したといえるのは台湾である。日本は中国よりは少ないものの、アジアの中でみるとかなり深刻な感染が広がっており、衛生状況や医療体制などを考慮しても、むしろコロナ対策に失敗していると考えた方がいいし、安倍政権の隠蔽工作（PCR検査抑制策）が無ければもっとずっと多くの感染者と死者がいるのは確実だ（ゆるねとにゅーすより抜粋要約）。未だにPCR検査を抑制させて、実態を覆い隠そうとしているようだが、6月1日から都内3カ所で3千人の抗体検査が計画されている。この結果で感染者も死者数も推定できる筈だ。
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No.12972 (2020/05/27 13:22:01 (JST))
稲田検事総長が、TBSからの取材に対し貴重な証言を行なった。稲田氏のコメントを聞く限り、やはり安倍官邸側が黒川氏の大甘処分を決定した上に、黒川氏と安倍官邸の蜜月を快く思っていない稲田総長本人は、黒川氏の「訓告処分」を不服に感じていた内情がはっきりと見えてきた。少し前に報じられた「訓告処分は安倍官邸が決定」という検察関係者の証言の信憑性を極限まで高めた感じだ。やはり彼を邪険に扱ってクビにして内情をばらされるのが怖い安倍官邸か。 それを忠実な子分の森法相を通じ法務省→検察と圧力をかけていたのが原因だったとみて間違いなさそうだ。いつものパターンで安倍総理はまたもこうした内情を隠蔽しつつ、「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」などと国民騙しの大嘘を吐いたということだ。安倍総理の嘘がこれまで以上に止まらない事態になっている。まさしく日本の国家制度を破壊し尽くすだけでなく、最低限のモラルや倫理観もぶっ壊している。 是非とも稲田総長には、河井夫妻の捜査を最深部までメスを入れては、選挙資金還流疑惑を初め、数々の違法行為の疑惑を抱える安倍総理本人についても徹底捜査して欲しいし、一日も早くに日本政府内に最低限の秩序が戻ってくることを願っている（ゆるねとにゅーすより）。やっぱり幼い時から嘘を吐いても、お坊ちゃまだからと周りが叱られないからこうなってしまうのかねぇ。「三つ子の魂百まで」いうが、昔の人は上手に言う。そろそろ国民も見放しそうだのぉ。
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No.12971 (2020/05/27 13:19:34 (JST))
昨日の安倍首相の会見、自画自賛の嵐だった。「日本モデルの力」が頻繁に出てきたり、安倍政権の対策が「空前絶後、世界最大の経済対策」と、いかにも政権の力でコロナが収束したかのような会見内容だった。「日本モデル」って、また例のように「大阪モデル」をパクったか？ 今回のコロナの感染が欧米と比べて大きく広がらなかったのは、国民が各自で自粛を受け入れたことや、ハグも握手もしない国民性だったり、人々がお互いの体に触れない独特の文化が幸いした。 そしてどの家も玄関で靴を脱ぐ習慣だったり、欧米と大きく違う生活様式がコロナ禍から国民を救ったのではないか。日本人特有の同調圧力があったことで皆が「人に感染させてはいけない」意識が相当あったなど多くの国民の努力と我慢の結果で、なにも政府の対策が功を奏した訳ではないと思っている。「僅か1ヶ月半で、この流行をほぼ収束させることができた。まさに日本モデルの力を示した」そして「世界の感染症対策をリードしていきたい」と妄言を。はあ？だ。 PCR検査も禄にせず、真の感染者数も死亡者数も把握せずデータも少ないまま、まともなデータがないのにどうやってリードして行くのだろう。トコトン、ズレている。はっきり言って、政府は何もしてくれなかったのに、この自画自賛を何とかしてくれないか。政府の対策について、ウイルス検査は殆どの国民が受けられず、安倍は4月1日エイプリールの日に1世帯たった2枚のあのショボい布マスクの強制配布を発表したが、5月下旬になっても未だに届かない家庭が。 そして4月17日には１人あたり10万円の一律給付を実施すると発表したが、これも届いていない家庭が多い。全ての国民へ等しい手当ては、これだけだ。それで、空前絶後？ 世界的規模の経済対策？ 現実とは全然違う。先進各国首脳の国民に対しての対応と比較したら、安倍の対応が浮世離れしたほどショボ過ぎた。安倍首相はスピード感を持ってと何度も言ってきたが、「スピード感」は良いから「スピード」を持て！ 全てが遅い。イライラするほど遅い。支持率低下でも、自民党幹部は「10万円が国民に行き渡れば雰囲気も良くなる」と言っているそうだ。 もう、国民は物乞い扱いされているのだろうか。10万円貰っただけで、雰囲気が良くなる訳ないと思うが（まるこ姫の独り言より）。低賃金で働かされ預金もなく、派遣会社が借りている借家や寝泊りに使っていたネットカフェを追い出された非正規社員を報道で見たが、これから大量に雇止めが起こるだろう。国は10万円で年を越せとでもいうのか。2度目の支給も宣言解除で出す気もなさそうだ。例の如く先進国の中で最下位か。世界で最も冷たい政府ではないか。
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No.12970 (2020/05/27 13:13:53 (JST))
昨日の記者会見で、安倍首相は意気揚々と「日本のコロナ対策は大成功！ これからは我こそが世界のコロナ対策をリードしていく」と言い放ったのである。窮地に立たされて足元を見直すのではなく「日本スゴイ！」と煽って手柄を誇る。いかにも安倍首相らしい姿勢だ。しかし、海外メディアの記事は、“最悪の対策しかできていなかったのに、どうして？”と懐疑的な見方を示し、更には“抑え込めたのは首相の手腕ではなく国民の習慣のお陰”と指摘しているのだ。 例えば、米国外交専門誌「フォーリン・ポリシー」は、日本のコロナ対策を「何から何まで間違っているように思えるが、不思議なことに、全てがいい方向に向かっているように見える」とし「見極めるのは難しい」としている。また、豪州の公共放送ABCは、日本の緊急事態宣言を「大惨事を招くためのレシピのようだった」とし、「日本はイタリアかニューヨークとなる可能性があったが、実際にはそうならなかった」と紹介。これらを「不可解な謎」と表現したのだ。 G7の国の中では、人口10万人当たりの感染者・死亡者数が日本は最も少ないが、アジア・オセアニア地域で比較すると、日本はとても褒められた数字では決してない。10万人当たりの死亡者数は、アジア・オセアニア諸国で日本の0.64人より少なかった。例えば、初期の水際対策が奏功した台湾の累計死者は7人で、10万人当たりでは0.03人だったと指摘。中東を除くアジア地域の中で日本よりも死者数が多かったのは、フィリピンとモルディブだけだという。 それどころか実際の死亡者数に含まれない死亡者がいることは間違いない。日経新聞は、東京都23区で2月中旬から3月までの間にインフルエンザや肺炎で死亡した人の数が、過去の平均的水準を200人以上も上回った可能性があり、PCR検査で感染を確認されていない場合が潜み、把握漏れの恐れがあると報道している。PCR検査が受けられない間に重症化し、死亡に至ったという例が多発したことを考えれば、安倍首相が具体的に打ち出すべきはPCR検査体制の強化だ。 しかし、日本の検査数は未だに多くて1日約1万件、目標は2万件に過ぎない。日本の人口の約半分である英国が1日20万件を目指していることを考えれば、余りにも手薄だ。しかも、安倍首相は検査が受けられないなかで重症、死亡にいたった人や遺族の存在を見ようともせず「日本スゴイ！」と宣ったのである。このリーダーにその第二波に向けた対策を取れるとは、とてもじゃないが思えないのである（リテラより抜粋要約）。日本の誇る最新自動PCR検査機も900ラボある民間の検査機関も使う気なし。その気になれば1日10万件など目じゃない。国民の命を守る気の無さに呆れている。
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No.12969 (2020/05/27 12:23:44 (JST))
とにかく、次の。。が心配だ
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No.12968 (2020/05/27 12:20:09 (JST))
肝心の金の話はどうなった ごまかすな ２０００円にしろ
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No.12966 (2020/05/27 12:11:51 (JST))
＞ネットを見ていると安倍シンパ、自民党or右翼系の人達が、掲示板などでやたらに そうなのかー お金も動いてないとするとこれって本当に世論ってことになる こりゃ〜〜〜、お金が動いてることをお金をもらってる野盗が まず、飯の種をだめにする奴が出てきたぞ そっちを追い落とすのを
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No.12963 (2020/05/27 10:36:22 (JST))
コロナの次は悪口バブル
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No.12962 (2020/05/27 10:32:06 (JST))
２０００円の線でどうかと言う人が周りに出てきた
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No.12961 (2020/05/27 10:24:33 (JST))
所得バイぞ〜〜で、１６００円
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No.12960 (2020/05/27 10:20:48 (JST))
親中記事の相場をどんどん上げさせて、ボンビーな人たちが
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No.12954 (2020/05/26 21:30:00 (JST))
AIさん出ませんね
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No.12953 (2020/05/26 21:24:50 (JST))
昨日の今日で、今度は森法相にも前日に言った「内閣で決定した事実」を撤回させ、 森友問題・加計学園問題、公文書改ざん問題、桜の会の問題、 何をしてもどうせ国民はそのうち忘れてしまうだろうと、 真実を素直に話し、謝罪し、出直すべきではないか！
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No.12952 (2020/05/26 20:14:31 (JST))
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No.12951 (2020/05/26 16:34:05 (JST))
あの政治家たち、あのコロナ対策、あまりにもお粗末。 世界七不思議に加えられるか？
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No.12950 (2020/05/26 16:12:05 (JST))
人生意気に感ずです
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No.12949 (2020/05/26 16:08:49 (JST))
しかしまー、書くのか、すでに下書きをいっぱい持ってて もうちょっとゆっくり人生を送ることにしたらいいのに そうだ、この際、これで行ったらどうか では、質問します あの方をミンスが法の高位高官に推薦し選んだ理由を教えてください
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No.12948 (2020/05/26 15:58:27 (JST))
新型コロナ禍による休校が長引く中で浮上した「9月入学」の検討が急加速している。政府は来秋の導入を想定して課題を整理中。6月上旬を目途に可否など方向性を出すという。自民党内の「秋季入学制度検討ワーキングチーム」も同月初旬までに政府への提言を取りまとめる。夏休み前に政治判断し、今秋の臨時国会に関連法案を提出するスケジュールまで話されている。入学時期が4月から9月に移行するだけでなく、入試や就職など日本社会の風景がガラリと変わる。 本来、5年や10年先の導入を目指し時間をかける議題だ。政府の試算で少なくとも5兆円規模の経費がかかるという程の大転換なのに、コロナのどさくさに乗じた拙速な動きには、違和感がある人が少なくない筈だ。文科省は既に「来秋に全て移行する一斉実施案」「5年かけて移行する段階的実施案」「来年4～8月だけの『ゼロ年生』期間を設ける案」の3案を提案。だが、教育現場は困惑しきりで、日本教育学会や日本PTA全国協議会などから反対意見が続出している。 4月末の国会で、安倍首相が「前広に検討したい」と表明をすると、文科相が主体ではなく“官邸主導”で杉田官房副長官の下で検討が本格化した。安倍官邸はなぜそこまで急ぐのか。「総理や周辺は『9月入学』をレガシーにしたいようです。このままでは来年の東京五輪も憲法改正も絶望的。何もなしで退陣することになりかねない。9月入学を決めれば、例え任期前に辞めることになっても、『日本社会を大変革した首相』として歴史に名を残せる」（自民党関係者） 歴代最長政権なのに、このままではレガシーが「アベノマスク」になってしまいそう。とはいえ、信頼を失った政権が「9月入学」で改革を叫んでも、国民は受け入れられない。私欲に塗れたレガシーづくりの悪あがきは、もう辞めるべきだ（日刊ゲンダイより）。安倍狂信者も安倍離れが進んで、狂祖さまお得意の嘘や印象操作、偽装、捏造など駆使して必死だねぇ。狂祖さまも騙しレガシーづくりに必死なようだ。さすが国民の苦境よりも、俺様ファーストの安倍政権だ！
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No.12945 (2020/05/26 15:48:57 (JST))
うまく行けば勝ち、 後付でわーわー それ無能 うまく行った 畜生となったら人間のクズ
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No.12944 (2020/05/26 13:40:27 (JST))
26日放送のテレビ朝日「モーニングショー」では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言について、政府が25日に全面解除したことを報じた。コメンテーターでジャーナリストの青木理氏は、安倍晋三首相が「僅か1か月半で流行をほぼ収束させることが出来た。日本モデルの力を示した」などと語った事に「日本モデルって首相がおっしゃったんですけど、日本モデルの力って何なのかって感じが正直しますよね」と疑問を呈した。 緊急事態宣言中について「我々、国民一人一人が本当に我慢して自粛して、医療機関も踏ん張って。それぞれ自治体の長も頑張った人がいたんですけど」と国民の頑張りを称賛しつつ、一方で「じゃあ、日本モデルの力の元である政府は何したんですかっていうと……。改めて言うまでもなく検査は増えない、布マスクも届いてない人も多いと思うし、迷走の果ての10万円が届くのは来月なんじゃないかという話になっている」とした。 続けて「死者が少ないというのは確かに成果の一つ何でしょうけど」とした上で「ヨーロッパなんかに比べると、アジア全般が低いので、ひょっとすると他の要素がある偶然だったんじゃないかという所が拭えないと思うんですよね」と語った。最後に「日本モデルの力と言われても、僕なんかは何それ？って思っちゃうのが正直な所ですよね」とコメントしていた（ヤフーニュースより）。立川市の23人の調査では5.9％で、東京1400万人なら820万人なる。6月1日から都内で3千人の抗体検査を実施するようだが、政府の専門家でも感染実態が分からないという。これで実態が推測できる。
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No.12943 (2020/05/26 13:35:20 (JST))
強権政治の究極の目的は、政権そのものの生き残りだと言っている
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No.12942 (2020/05/26 09:18:36 (JST))
しかしまぁ毎度のことだが、わけの分からん記者会見ではあった。そもそも緊急事態宣言解除を決定する対策本部会合の前に記者会見って、順序が逆だろう。テンピン黒川君の件で追及されたくないから、会見後に会合をセットしたって噂もあるようだけど、まっそんなところなのかもね。それにしても全く科学的根拠を示さず「日本ならではのやり方で、僅か1カ月半で今回の流行をほぼ収束させることができました。まさに日本モデルの力を示したと思います」だとさ。 そして「日本の感染対策は素晴らしいと褒められた！？」何てことも臆面もなく口にしていたが、一体どこの国がそんなこと言ってるんだ。殆ど妄想ですね、昨日の記者会見は。今月末まで続く筈だった緊急事態を解除したのは、テンピン黒川君の問題から目を逸らさせるため何て憶測もあるようだが、当たらずといえども遠からずってことか（くろねこの短語より）。大体PCR検査もまともにせず専門家も何倍感染者がいるか分からん状況で、どうやって判断したんだろう？
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No.12941 (2020/05/26 07:57:47 (JST))
桜を見る会前夜祭の不明朗な会計について、弁護士600人以上が告訴状を提出している。この告訴について記者会見の説明を動画で見たが、逃げることが出来ないように弁護士として絞り込みを行い十分に練って提出したようである。検察が告訴状を受理するかどうかでだが、今までと世間の見る目が告訴の状況を大きく変えた。検察庁改正法により危機的状態だったが、600～700万件ものツイートのお掛けで結果的に破棄されたことは、検察側にとっても恩義である。 また検察が、官邸にお礼をする大きなチャンスである。ホテルニューオータニに検察が捜査に入れば後援会への会費徴収やホテルの清算処理は、一発で即政治資金規正法に抵触するかどうか明白になる。今回の岐阜、東京の4弁護士が賭け麻雀の賭博罪容疑で黒川を告訴した。この中に麻雀に参加した記者も含まれている。どんなに内心軽微と思っても罪を問う検事のNO2が、賭博の常習犯では絶対に申し開きは出来ない。アベ内閣は訓告処分としたが、訓告の定義がある。 訓告とは、将来における服務の厳正を期するために行う。つまり、今回悪いことをしたが、今後は脱法行為をするなよというレベルの話である。共産の山拓議員は、辞職する人を指導するため訓告するのか？と森大臣に迫った。グーの根も出ない話である。こんな質問を企業で受けたら、反論も屁理屈さえも言えない。アベになってから道理がまるで通じない国会になってしまった。ここは、検察が通常通りの仕事をしないと、国民は全く信用しなくなる（かっちの言い分より）。何でも他人の所為にしているが、辞めればいずれ出てくる。まず歴史の検証には耐えられないだろう。先が楽しみだ。
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No.12940 (2020/05/26 07:01:41 (JST))
2月中旬から3月の期間に東京都23区内で肺炎などでの死亡者が、過去の平均的な水準よりも200人以上も増えていたことが判明。同じ期間に新型コロナによる感染死は都内全体で16人だったことから、実際には東京23区だけで新型コロナによる感染死がかなり多く存在していた可能性が浮上している。最早あらゆるデータや統計も信頼性ゼロ。科学や良心とは最もかけ離れた「反知性デタラメ政権」が跋扈する限り、日本国民の健康と命は脅かされるばかりだ。 ネット上では、これらの「超過死亡者の多くがコロナ感染死と考えるのはナンセンスだ」みたいな声が出たり、（安倍サポ工作軍団の一人）三浦瑠麗氏は国立感染研のコメントを引用しながら「意図的なミスリードではないか」などと言っているが、それより国立感染研や安倍政権のコロナ対策や発表を鵜呑みにして、新型コロナの感染実態を捉えようとすること自体が「ナンセンス」だろう。今まで安倍政権は、国民を欺くための嘘や捏造や改竄を常態化させている。 だから安倍政権が発表するデータや情報をまずは疑ってかかることこそが「科学的な思考」だし、三浦瑠麗氏こそが「意図的なミスリード」で国民の思考停止を促しては、腐敗した権力を盲信して誘導しているように見える。勿論全てがコロナ感染死であるとは断定するつもりはない。けれど少なくとも安倍政権による「徹底したPCR検査の抑制策」や「持ち前の隠蔽体質」を考慮しても、事実が明らかにされないままに火葬されてしまったケースがかなりの数で存在していると考えられる（ゆるねとにゅーすより）。あの頃の医師の談…治療だけで精一杯で遺体の検査などできないと話している。
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No.12938 (2020/05/26 06:31:20 (JST))
昨日も書いたが、安倍政権では手柄は自分、都合の悪い事は全て相手の所為。黒川氏の定年延長も実は官邸主導なのに、ネット番組で安倍首相は「法務省が提案した」と途中経過をすっ飛ばし、いかにも法務省の責任のようにシレ～と言い出した。どうしていつもすぐにバレるような嘘ばっかり吐くのだろう。政治のトップがこの軽さはほとほと嫌気がさす。そして、「余人を持って代えがたい」と固執していた割に、賭けマージャンが発覚すると即座に切り捨てた安倍政権。 余人はどうなったんだろう……この変わり身の早さは唖然とする。黒川の処分も安倍首相は検事総長が決定したと国会で答弁していたが、やっぱり官邸主導だったようだ。時を同じくして、官邸のイタコ田崎も、検事総長が決めたと言っていた。官邸と安倍周辺はできるだけ安倍政権に火の粉が被らないように、全てを法務省の責任にすると決めたのではないか。しかし法務省の責任なら、森法務相は一番に責任を取らなければいけない立場なのに、安倍に慰留されている。 おかしくないか？ 大体が安倍政権は、政権発足後に政治主導で行くと言っていたし、現に内閣が官僚の人事権も握り、官僚が逆らえないような手法を取っていた。安倍首相は、他人事のように「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と大噓を述べているが、チャンチャラおかしい。黒川の定年延長も稲田検事総長の所為、そして黒川辞任人事も稲田検事総長の所為。ここへきて、稲田は売れっ子のようだ(笑) 安倍首相は責任は全く取らずに来たのに、他者への責任転嫁だけは実に巧い。官邸が懲戒にしなかったのは、黒川を切る代わりに甘い汁を吸わせるという事にしたのではないか。今後の沈黙を守らせるために。この政権のやりそうなことだ。今日の記者会見、記者はこの黒川問題に切り込むのかどうかが見ものだ。法務官僚とメディアがズブズブの関係にあったことがバレ、安倍政権にも厳しい事を言えないメディア。メディアの姿勢を国民は注視しているから（まるこ姫の独り言より）。最近は安倍狂祖も安倍狂信者も必死のようだ。断末魔の論点外し、すり替え、印象操作には要注意ですぞ！
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No.12936 (2020/05/25 16:54:32 (JST))
殆ど同趣旨の投書を何度も何度も繰り返し投稿し
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No.12935 (2020/05/25 15:11:53 (JST))
フジテレビ「テラスハウス」に出演した女子プロレスラーの木村花さん（22）が死去。番組の内容をきっかけにSNSで誹謗中傷が多く寄せられるようになり、悩んで自殺をほのめかすような投稿が相次いでいたという。そんな中、現在安倍政権に抗議するネットデモが盛り上がっていることに対し、安倍シンパのネット工作集団が早速木村さん死去のニュースを利用し、「総理へのヘイトスピーチをやめろ」「総理が自殺したらどう責任を取るんだ？」などと安倍総理を批判している国民を非難。いつものように、物事の本質をすり替えるためのミスリードや世論誘導が盛り上がっている。 本質を大きく外れたトンチンカンなの中でも代表的なのが、木村花さんの死を利用して「安倍総理へのヘイトスピーチをやめろ」などと、安倍総理に怒っている国民を非難する安倍シンパらのコメントの数々だ。要は、木村花さんのような一般国民と、日本国民の生活や命を掌握している政治権力者とを一緒くたにしてしまった上で、政治権力者による嘘や捏造、不正疑惑などの「おかしいこと」に対して「おかしい」と声を上げるのは主権者として当たり前のことだ。 時の権力者が自らの利益追求ばかりに腐心しつつ、国民の生活や生命を徹底的に軽視していることに怒りの声を上げることに対して、これらを「総理へのヘイトスピーチ」などと捻じ曲げつつ、「総理も一人の人間だ」などと問題の本質をすり替えることによって、政権の腐敗や売国を守ろうとする動きが発生している。少し考えれば、おかしいことに気がつく筈だけど…残念ながら、一般の人々の間でも、こうした「愚民化洗脳」に引っかかってしまった人がいるみたいだ。 日本を覆っているストレス社会や貧しい生活環境を変えていくには、政治家の本来の使命である「国民第一の政治」に取り組もうとする良識ある政治家を選ぶことが絶対に必要だし、自分達の利権や金儲けばかりを追求し、国民を不幸に追いやっている腐敗した為政者に対しては、厳しく批判・追及し、クビにするしか方法がない。こうした「正しい思考に基づいた行動」を封じ込めようとする動きは、まさに、腐敗した権力による「愚民化洗脳」に他ならないし、くれぐれもこうしたおかしな世論誘導に引っかからないようにしないとならない（ゆるねとにゅーすより）。7年以上に及ぶ安倍政権により、随分幼稚化と低レベル化が進んだようだ。アベノウイルスにより、異常が通常になった意識を正常化しないと！
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No.12933 (2020/05/25 14:33:21 (JST))
新型コロナ対応の遅れから政府への批判が高まる一方で、安倍官邸が別のことに熱心に取り組んでいたことが分かる“文書”を本誌・週刊ポストは入手した。遡ること3月6日、内閣官房国際感染症対策調整室の公式ツイッターの内容が注目を集めた。〈3月5日のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」で、「総理が法律改正に拘る理由は、『後手後手』批判を払拭するため総理主導で進んでいるとアピールしたい」というコメントが紹介されています〉 同番組では、コロナ特措法について政治アナリスト・伊藤惇夫氏のコメントを紹介し、コメンテーターの玉川徹氏が補足していたが、政府が番組を名指しして、その内容に異例の反論を行なったのだ。〈法律改正をする理由はそうではありません。あらゆる事態に備えて打てる手は全て打つという考えで法律改正をしようとしています〉この経緯に疑問を持った東京都内の会社員男性が、内閣官房でテレビ番組をチェックした記録文書等を情報公開請求し、本誌に提供した。 開示文書には、〈〇月〇日の報道番組概要〉〈内閣広報室 分析担当〉と記名があり、その日の一部のテレビ番組の内容をひたすら抽出したレポートになっている。2月1日から（開示請求が受け付けられた）3月9日までの1か月の期間で、その文書は922枚にも及ぶから、職員達の苦労が偲ばれる。記録されている番組は、NHK「日曜討論」を初め「ニュースウオッチ9」テレ朝の「報道ステーション」TBSの「ニュース23」などの報道番組は言うに及ばずだ。 その他「スッキリ」（日本テレビ）「ミヤネ屋」（同）「とくダネ！」（フジテレビ）「ひるおび！」（TBS）といったワイドショーや、情報バラエティ番組の「アッコにおまかせ！」まである。報道内容が明らかに事実誤認しているならば、その訂正という形で反論することは可能だが、政策に対する解釈、論評に政府が異論を唱えるのは、言論に圧力をかける一方的な行為だ。メディアチェックの資料を、世論に自らがどう評価されているのかを顧みるために使うのなら分かる。 しかし、そうではなく、抵抗・反発するメディアを攻撃するための道具に使ったことにれば、予算をかけて組織的にやっているということになる。安倍官邸の戦う相手は、コロナではなかったのか（NEWSポストセブンより抜粋要約）。ネットワークスなどへの依頼やネトサポに予算を使って、安倍批判に対し攻撃を仕掛けたり、我が身を守るために血税を使うとは何事か。自分達で儲けた金でやってくれ。ここでも私物化とは…自民党もここまで腐るとは、落ちぶれたものだ。
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No.12931 (2020/05/25 13:02:47 (JST))
※黒川弘務前東京高検検事長の処分に関する説明 森雅子法相……法務省内、任命権者の内閣と様々な協議を行った。最終的に内閣で決定がなされたものを、私が検事総長に「こういった処分が相当であるのではないか」と申し上げ、検事総長から訓告処分にするという知らせを受けた。（記者会見・22日） 法務・検察関係者……法務。検察内では、懲戒処分が相当との意見が強かったが、官邸の判断で訓告となった（取材に対して） 賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長(63)の処分を巡り、事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが24日に分かった。複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した。安倍首相は国会で「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と繰り返すのみだった。 確かに訓告処分の主体は検事総長だが、実質的には事前に官邸で決めていたといい、その経緯に言及しない首相の姿勢に批判が高まるのは必至だ（共同通信より）。常識として法務省としての処分は勿論、検察関係の上層部なら賭博法違反で捜査されて当り前ではないか。ましてや懲戒処分が当たり前の案件を、訓告処分で退職金満額では統制など取れない。安倍政権は、憲法も法解釈も法の下の平等も知らないのか。ワザとなら犯罪であり、知らないなら一刻も早く辞めよ。
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No.12930 (2020/05/25 12:22:18 (JST))
18日、安倍首相が検察庁法改正案の今国会成立を断念したことに対して、『朝日新聞DIGITAL』に「新型コロナの最中に国論を二分するのは良くないことだ」と自民党幹部の弁が載っていた。え？国論って二分されてたっけ？ 18日の『朝日新聞』の世論調査によると、今国会の焦点の検察庁法改正案で懸念される「検察人事への政治介入」を安倍首相が「あり得ない」などと発言していることについて「信用できる」は16％、「信用できない」は68％だったんだけどな。 検察庁法改正案には、多くの人が反対していた。元検事総長ら検察OBからも、強烈な反対意見書が出されたし。簡単にいえば法を守れない安倍、おまえは独裁者じゃないのか、そういわれたんだよ。ま、意見が2つあったってことで、国論が二分されたともいえるのか？ そこはそういうことにしてやるよ。それにしても自民党幹部の発言は、短いながらも色々と突っ込みどころが満載だ。『新型コロナの最中に』って、それ初めから皆も指摘してたじゃん。気付くの遅いわ。 そういえば、安倍首相が検察庁法改正案の今国会成立を断念した理由について、世論の反発を食らったから、ほぼ全ての新聞でそう書かれていた。Twitterで、『#検察庁法改正案に抗議します』という投稿が700万を超えたことに触れながら。首相も18日の会見で、「この法案については国民の皆さまから、様々なご批判がありました。で、そうしたご批判に、しっかりと応えていくことが大切なんだろうと思います」といっていたしな。 よっし、Twitterを使って国に意見をいう方法を私達は学んだ。それに効果があることも。こっちは気付くの遅くない。まだまだこれから（室井佑月の「嗚呼、仰ってますが」より）。検察庁法改正を抱き合わせ法案にしたり、個人情報を一括する目的の法案を「スーパーシティ法案」だと言い換えたり、新型コロナ禍や賭け麻雀辞任に紛れて国民の知らぬ間に法案を通したり、こんなことばかりする政権は初めてだ。反対ばかりでも国論を二分するとは、呆れることばかりだ。
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No.12929 (2020/05/25 09:09:12 (JST))
日本はいつから、毎回毎回平気で嘘をつく人が首相になったのだろうか。 責任を感じているといつも言っているが、それも全部嘘なのだから 何をしてもどうせ国民はそのうち忘れてしまうだろうと、 国民に対してもっと誠実に対応することができる人に早く首相になって欲しい。
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No.12928 (2020/05/25 07:11:24 (JST))
「安倍1強」政権を取り巻く与党内の空気が変わってきた。新型コロナ対策や検察庁法改正案などの迷走に対し、自民党からも公然と異論を唱える声が相次いでいる。これまで批判や不満を抑え込んできたが、安倍首相の党総裁任期が1年以上残る中、「政権末期感が強まってきた」との見方も出始めた。「最近の首相官邸はちょっとおかしい」。自民国対幹部は22日、首相が衆院厚生労働委員会で検察庁法を含む国家公務員法改正案の廃案に言及後、突き放すように語った。 幹部は今国会成立を目指す官邸の強い意向を受け、野党との調整に奔走してきた。根回しもなく政府内で廃案論が強まる現状に、不満は募る。定年延長した黒川東京高検検事長の辞任もあり、公明党幹部も「もう首相が何言っても信用されなくなった」と冷ややかな視線を向ける。与党内には改正案への不満があった。与党が衆院内閣委で強行採決を辞さない姿勢を示していた13日、委員だった泉田衆院議員(自民）はツイッターに「国民のコンセンサスは形成されていない。 強行採決は自殺行為だ」と採決で退席する意向を投稿。その日の内に委員から外されたが、投稿は約3万7千件転載されるなど大きな反響を呼んだ。翌14日には船田元・元経済企画庁長官も自身のホームページで「強行的に議事を進めることは国民世論を蔑ろにする」と指摘。中谷元・元防衛相は18日のインターネット番組で「到底国民の理解を得られない」と述べた。安倍政権は選挙での公認権や人事などを背景に、強権的な手法で自民党内の異論を封じてきた。 それにより安全保障関連法など世論の賛否が割れる重要法案を成立させてきた。時折、石破茂元幹事長や村上誠一郎元行政改革担当相らが批判の声を上げていたものの、党内にはもの言えぬ空気があった。第2次政権発足から約7年半。直近の内閣支持率は下落し、官邸をけん引してきた首相と菅官房長官との溝も囁かれるなど、1強政権は嘗ての安定感を失いつつある。自民の閣僚経験者は「政権はもう死に体に近づいている」と指摘した（北海道新聞）。問題は、政権後だ。人事権により官僚を強硬支配し、今度は検察まで敵に回し相当な反発があるだろう。色んなことが一杯出てきそうだ。
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No.12927 (2020/05/25 06:41:26 (JST))
5月22日コロナ禍の最中、安倍政権が今国会での採決を目指す国家戦略特区法の改正案（スーパーシティ法案）が、参院地方創生・消費者問題特別委員会で可決された。同法案はパソナ竹中平蔵氏ら主導の下、グローバル勢力が世界的に推進する「AI統治」や「電子個人情報の吸い上げ」など、本格的な「グローバルデジタル監視社会」を実現させるための布石である疑いがあり、安倍政権によるグローバリズムの推進に反対する国民から多くの抗議の声が上がっている。 国家戦略特区はまさに竹中氏筆頭の「グローバリストの巣窟」だが、今度はコロナ危機に加え黒川騒動の喧騒を利用してこっそり法案可決とは…。本当にこの政権は「火事場泥棒」が大好きだし、やることなすこと詐欺師や犯罪者の手口そのものだ。グローバリストが地球規模で強力に推し進めている「世界統一監視社会」を構築しようとする「スーパーシティ構想」こそ、こうした1％が推し進めている「デジタル奴隷監視社会」の布石となるようなものだといえるだろう。 こうしたヤバい法律が国民の知らない間で可決・成立してしまうと、我々のありとあらゆる個人情報（住所や電話番号のみならず、資産状況や経歴、病歴、家族構成や友人関係、更には食生活、趣味、趣向、思想至るまで）について、巨大な権力が一括管理することが現実化することとなり、これが5GやAI（人工知能）、キャッシュレス社会や暗号通貨などと緊密に結びつくことにより、人間としての価値や尊厳が極限まで奪われた、いわば「人間牧場」の世界がやってくる。 安倍政権や維新などが強大な権力を握っている限り、この流れを止めることは完全に不可能だろうし、グローリストによって生み出された自民や維新、そして、グローバリストによって特権を与えられてきた竹中平蔵氏らを野放しにしている限り、我々には悲劇的な未来が待っていることは確実だ。世界中の市民が全力で反対していく必要があるだろう（ゆるねとにゅーすより）。これ程策略を廻らし、国民の知らぬ間に重要法案を通す政権があっただろうか。汚過ぎる！
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No.12926 (2020/05/25 06:11:41 (JST))
次から次へと色んな事が目まぐるしく起きる政権。表に出てきただけでこれだけ多いという事は、私達の目に見えるものは氷山の一角か？ それにしても、この政権の無法は目に余る。今日のサンモニを見ていたら、青木氏が黒川氏は定年に同意していたと言っていた。その通りだ。官邸の意向がなければ、法解釈の変更も改正案も賭け麻雀の問題も起きなかっただろう。しかし黒川の責任が一番重いし同情する訳ではないが、内閣の意向で人生も大きく変わったと言う事だ。 人生、どこでどうなるか分からない。そして安倍首相に関わると多くの人は不幸になる。黒川は再就職する弁護士事務所も送別会も決まって、昨年11月、法務省が今年2月に定年退官させる人事案を官邸に持っていったが、官邸に突き返された。黒川を気に入った官邸に「定年は困る、何とかしろ」と言われて頭を抱えた法務官僚が、窮余の策で提案したのが奇策中の奇策の定年延長だったと語っていた。これで官邸、法務省、黒川のドタバタの内実が分かってきた。 首相がネット番組で黒川氏の定年延長は「法務省が提案」と言っていたが、都合よく切り取って法務省からの被害者的立ち位置に変えてしまったのではないか。官邸が法務省に無理難題吹っ掛けたのに。元はと言えば、閣議決定での「黒川検事の定年延長」ではなく、もうその邪悪な芽は11月に始まっていたと言う事のようだ。都合の悪い事は他人の所為、手柄は自分の安倍らしいやり方だ。いつも「責任は私にあります」と言いながら、実質的な責任を取ったことがない。 そういう人間だから、都合の悪い事は他人の所為にしても何も感じないのだろう。ちなみに「責任は私にある」は既に50回ぐらい言っているそうだ。コロナ対策の対応を問われて「私が責任を取ればいいという訳ではない」と公然と本音を言い放つ人物だから、責任取って辞任する気は毛頭ないようだ。今回の検事長だった黒川があっという間に辞任したのも、訓戒で終わりなのも、全て官邸のトカゲのしっぽ切りにしか見えない。とにかく黒川を切って政権へのダメージを最小限にしたのだろう（まるこ姫の独り言より）。これでも「今だけ金だけ自分だけ」の人が、3割近く支持する。情けない！
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No.12925 (2020/05/24 15:19:31 (JST))
新型コロナ（COVID-19）の感染が世界中に広がっている中で、EUが開催したワクチン関連のイベントに安倍総理がビデオメッセージで登場。発展途上国のコロナ対策に1600億円規模の支援を行なうほか、国際的なワクチンや治療薬の開発に880億円規模の支援を行なうことを表明した。日本国民に対しては、未だに現金給付が行なわれていない上に、当初表明していた布マスクすら大多数の国民に届いていない中、日本の国民からは安倍政権に対する怒りの声が噴出。日本国民よりもグローバル機関への資金提供や海外バラマキを最優先させる、安倍政権の棄民性が全開になっている。 WHOを初めとした国際機関などにお金をばら撒き続けている以上、世界の国々も安倍総理を強く批判することが出来ないし、後はマスコミや配下の工作軍団などを使って日本国民を適当に誤魔化したり騙したりしていれば、安倍政権の地位は安泰だし、売国も不正も税金の山分けもやり放題だ。どうやら、一度総理の座を追われた経験を通じて、自分自身が権力を維持するためのコツや方法を増々心得てしまったみたいだ。 日本国民がこうした”仕組み”に気がつき、選挙に行ってグローバリストの傀儡政治家を徹底的に落とさない限り、この状態を変えることは限りなく困難だ。とにかくも、選挙に行くことを忘れてしまった多くの日本国民は、選挙権があるにも関わらずに選挙に行かないことは「自分達の死」そのものを意味することを理解しなければならない（ゆるねとにゅーすより）。自国の問題も解決せずに他国へ援助だ。皆で選挙に行って、自民党を極限まで減らそう！（再投稿）
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No.12924 (2020/05/24 14:51:58 (JST))
少し前の記事において「この安倍一派の特徴は、『自らの利益や都合のために、モラルも法律も筋道も事実も捻じ曲げる』ことで一貫している」と指摘したけど、今回の事例もまさに“これ”だ。「本来の人間社会の筋」を通すなら、黒川氏はまさに懲戒免職レベルどころか、黒川氏自らが検察による捜査対象となり、今回の一件から過去の賭け麻雀に至るまで詳しく捜査し、場合によっては彼や一緒に参加していた新聞記者らも逮捕されるような事態なのは言うまでもない。 安倍総理自身やその下僕らの犯罪疑惑をことごとく揉み消してくれた「官邸の守護神」だからといって「“特別扱い”で賭け麻雀もOK」にしていい訳がないし、こんなことがまかり通ったら、近代の国家システムや人間社会そのものが完全崩壊してしまう。しかも、どうやら黒川氏のために新聞社が用意したハイヤーについて、黒川氏はハイヤー代を払っていないというではないか。これが事実なら完全な利益供与だし、公務員倫理規程に抵触するのは間違いないだろう。 つまり、このような通常ではあり得ないような「大甘処分」で7千万円もの退職金を受け取り、さっさと逃してしまっている時点で、いかに彼が安倍官邸から特別な存在だったのかが分かるのであり、まさしく「安倍官邸の守護神」そのものだということだ。もう既に遅過ぎるくらいだけど、とにかく一刻も早くにこの政権を完全に終わらせるべきだ。でないと日本の国家が根底から崩れ去ってしまうし、安倍一派の所為で更に尊い人の命が奪われることになるだろう。 ようやく大手メディアの政権支持率が大きく下がってきたけど、このまま支持率を一桁台にまで下げた上で、国民全員が安倍総理の告発するくらいの勢いで、桜疑獄は勿論、この黒川問題に加え、森友も徹底的に再捜査していくことを求めていく必要がありそうだ（ゆるねとにゅーすより）。本当に安倍友に対しては甘い。この政権には国としての規律である法の下の平等も何も無きが如く自分の都合でねじ曲げる。これでは政権とは言えない。一刻も早く辞めさせるしかない。
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No.12923 (2020/05/24 12:02:28 (JST))
政府・与党が検察庁法改正案の今国会成立を断念。改正案をめぐっては、野党側が、内閣が認めれば最長で3年まで定年を延長できるとした規定の撤回を求め、武田良太国家公務員制度担当大臣に対する不信任決議案を提出したことから、与党は委員会での採決を見送っていた。悪党の悪あがきを阻止した訳で野党（日本維新の会除く）の今回の働きは素晴らしかった。しかし、首の皮一枚で日本は繋がったとはいえ、安倍と周辺一味が問題の本質を認めた訳ではない。 安倍は「丁寧にしっかり説明していくことが大事だ」などと言っていたが、やっていたのは、嘘、デマ、プロパガンダを流すだけ。「黒川検事長と2人で会ったことはない」も「検察庁法改正案は法務省の提案」も「人事案に対する官邸介入はありえない」も全部嘘だった。今回は多くの国民が声を上げた。ツイッターの「#検察庁法改正案に抗議します」というタグがトレンド1位になったことも大きい。こうした中、安倍周辺の乞食言論人の動きは悪質だった。 加藤清隆とかいうネトウヨは先述のタグをつけてツイートした女性歌手に対し、〈歌手やってて、知らないかも知れないけど、検察庁法改正案は国家公務員の定年を65歳で揃えるため。安倍政権の言いなりになるみたいな陰謀論が幅を利かせているけど、内閣が検察庁を直接指揮することなどできません。デタラメな噂に騙されないようにね〉とツイート。論点を隠し「デタラメな噂」を流しているのはこのデマ屋である。定年延長が問題になっていたのではない。 法曹関係者が揃って指摘するように、内閣や法相が検察官人事に介入できるようになり、不偏不党を貫いた検察の職務遂行が妨害されるからだ。百田尚樹は有名人による抗議のツイートに対し「黒幕は誰なんだろう」と発言。要するに、根っからの陰謀論者。安倍政権と同時に周辺のいかがわしい人物も社会の表舞台から追放すべきだ。我が国はなぜ安倍みたいな虚言癖のモンスターを生み出し、総理の座につけ、７年以上に亘り放置してきたのか。 これは国の安全保障と危機管理の問題である。今後は資料をまとめ、徹底的に検証しないと同じことの繰り返しになる。国民の手による第2の東京裁判が必要だ（それでもバカとは戦えより）。しっかりとした資質を備えた首相であれば起こらなかったろうが、無教養で粗野な者が官僚人事を握り国家を破壊できることが証明された。一切政治家が触ることのできない憲法裁判所か、政治を監視する国民評議会が必要ではないか。ここまで国会議員の質が落ちるとは情けない。
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No.12922 (2020/05/24 11:24:05 (JST))
安倍ちゃんに貢献したため出た言葉
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No.12921 (2020/05/24 10:52:58 (JST))
政界は黒川賭けマージャン騒動で次のフェーズに入ったといえる。法相・森雅子は21日、官邸で首相・安倍晋三と会い進退伺を申し出たが「強く慰留」されたという。法相が辞任すれば内閣はガタガタになる。今後は2次補正予算、その後も機械的に行政の決済を裁く機関になっていくだろう。今は強気で攻めなくてはならない時。何とかして緊急事態宣言の緩和策を打ち出し、経済再生の道筋をつけて国民の信頼を獲得したい時期だ。ところがそうは甘くない。 自民党の空気はもう少し冷たいようだ。ベテラン議員は言う。「佐藤栄作の連続在任期間は2798日だが、8月24日には連続在任期間が2799日となり、首相は単独1位になる。そこが花道かなぁ」。さすがに国を立て直すという役割は、安倍内閣で続けさせる訳にはいかないということか。別の閣僚経験者は「後任人事は首相の残りの任期を務めるという意味で党政調会長・岸田文雄に落ち着かせるだろう。ただ1年だけの暫定内閣の空気が強まりそうだ。 岸田の知名度、能力からいっても後継首班には物足りないが、本格内閣はその後の元幹事長・石破茂が有力」という。どうも岸田は現政権の傀儡色が強いが、1年後の総裁選挙は石破待望論には今までの自民党とは思えない「国民の中に入る、国民と共に」という空気があるという。それが石破と合うということか。霞が関の官僚が言う。「その話は聞いた。まさかと思ったが、どうやら官僚の石破詣でが始まっているようで、保険を掛けるという見方もあるのだろう。 各省、官房長クラスが出向いて、今まで石破に見向きもしなかった役所も通い始めたようだ」。どこからか石破にもちゃんとあいさつしておけとの“指示”があったのか、それとも先読みする官僚の忖度か。コロナ禍はコロナ後の政界を大きく塗り替えるか（政界地獄耳より）。このまま安倍政権に飽き飽きして国民が自民党から離れれば、岸田氏では無理がある。自民党の若い不満分子よ。与野党関係なく政界再編を起こせ。グローバル対反グローバルに分かれて欲しい。
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No.12920 (2020/05/24 10:47:51 (JST))
法務委員会で山尾議員が黒川訓告について質問している。3年前から常習的に麻雀賭博をやっていて何故訓告なのか？ 国家公務員法は訓告では済まない。余人に代え難いので、定年延長し法改正して検事総長の道を開いた人物を簡単に辞めさせた訳を質した。山尾議員の質問に対して、森大臣は何も答えられない。ただうつむいて官僚の書いた主意の違う関係ない文章を読むだけである。こんなことがまかり通るのは日本の国会だけである。民間企業ならもう完全アウトだ。 安倍首相は、訓告は法務省で決めた案ではなく稲田検事総長がもってきたことだと述べた。これは、何時ものパターンから明らかに嘘だろう。全て人の所為にする。これはアベの本性である。もうアベの言うことは全く信用出来ない。平気で嘘を吐くからだ。もし検事総長が決めたのが本当なら、山尾議員がいくら森大臣に聞いて答弁出来ない。検事総長を呼べば一発で嘘か本当か分かる。しかし、森大臣が答えている以上、官邸から指示が出ていることは間違いない。 国会の審議の半分以上アベ疑惑に費やされている。野党が貴重な時間を無駄に費やしているとネトサポやネトウヨが直ぐに言い出す。こんな出鱈目な政治を正すのが野党の最大の存在意義である。公明党は盲目的に賛成していて、何がブレーキ役なのか。この問題をこのまま放置すれば、検察は何をやっても裏で何をしているか分からないと疑念を持たれ信用は瓦解する（かっちの言い分より）。官邸のイタコ田崎スシローも訓告は稲田検事総長の決定と言うが、元検事から法務省人事局だろうと反撃され何も言えなくなった。官邸は稲田氏に責任を擦り着けようと必死のようだ…嘘が垣間見える。
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No.12919 (2020/05/24 10:45:23 (JST))
5月23日の毎日新聞と社会調査研究センターの全国世論調査によると、安倍政権の支持率が27％（前回比－13ポイント）に急落。不支持率は64％（前回比＋19ポイント）に急増したという。安倍政権による検察支配目的の検察庁法改正の強行採決の動きに多くの国民が強い危機感を持った上に、違法な手続きで定年延長させた黒川弘務検事長の「賭け麻雀辞任問題」が大きな影響を及ぼしたと見られており、自民幹部からは「危険水域に入った」との声も出ているという。 ようやく本来あるべき数字に近づいてきた感があるが、これでもまだまだ支持率が高いように思える。しかも、安倍シンパ議員は「底を打った」などと楽観視しているようだし、どこまで国民をバカにしてるのだろう。なんせ数百億円もの血税を投じたアベノマスクについては、未だに多くの国民に届いていないし、10万円の給付もまだまだ先なのが確実で、これでは余りに遅過ぎる。安倍総理は、4月上旬の緊急事態宣言で「PCR検査を1日2万件にまで増やす」と宣言した。 しかし、未だに1万件すら到達しないままに、検査数がいつまで経っても全く増えず。「極めつけ」は、違法な手続きで定年延長させた上に、「黒川法案」ともいわれた「検察庁法改悪」をコロナ対策も後回しに強行採決しようとしていた（結局、国民の猛反対に見舞われて断念）中で、その安倍官邸が”特別扱い”してきた黒川検事長による「緊急事態宣言中の賭け麻雀」の犯罪行為が発覚して引責辞任という有様で、これで支持率が急落しない方がどうかしているだろう。 とにかく日本国民は、「国家権力が国民に平然と嘘を吐いたり、憲法や法律を侵すことがどれだけ危険なことなのか」について、よくよく理解する必要がある。これは、指導力やらカリスマ性やら実行力やら以前の問題であり、「国家権力が絶対にやってはいけないこと」であることを分かっておかなければならない。この時点で、安倍政権は、本来であれば支持率が一桁くらいにならないといけない筈だし、即刻で内閣総辞職する必要があるだろう（ゆるねとにゅーすより）。今回の検察支配法案で分かるように、目的は日本の支配であり独裁である。危険な安倍政権にはNO！を突き付けよう！
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No.12918 (2020/05/24 10:42:37 (JST))
安倍首相は原稿なしだとすぐに間違える。昨日の厚生労働委員会で共産党の宮本議員の質疑に対して、また逆切れして見せた。その逆切れも変で、ルイ14世に例えられたのにルイ16世と答えて平然としている。検察OBが「ルイ14世の言葉として伝えられる『朕は国家である』との中世の亡霊のような姿勢だ」と宮本議員が批判。「真摯に耳を傾けるべきだ」との意見書を紹介した。それに対していきりたって反論を試みたが、結局、ルイ14世をルイ16世と間違えている。 この人は本当に人の話を聞かない人なんだろう。少しでも批判されるとカッとなって言わなくても良いことまで言う。共産党の代表選まで嫌味を言ってみたり、「私がここに立つのも、民主的な選挙を経て選ばれた国会議員によって選出された。根本的なところをよく見ていただかなければならない」と偉そうに講釈を垂れたりする。「朕は国家である」と言う個所に異常に反応して反論したが、2019年2月28日の衆議院予算会議で安倍首相は「私が国家ですよ」と言っている。 自分の言葉に責任を持たない人だから忘れてしまったのだろうが、確かに「私が国家ですよ」と言っている。多くの心ある人は、この国は既に「独裁国家」の芽が出ていると認識しているのではないか。国民の声も野党の声もきく耳持たず、閣議決定や法解釈の変更で勝手に進んでいく政権を見ていたら独裁としか思えないのだが（まるこ姫の独り言より）。まぁ中学の公民の知識もないから、何でもできるんだろう。確かに希望通り日本の憲政史上に(汚)名を遺しそうだ。
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No.12917 (2020/05/24 10:37:04 (JST))
2013年には「東京高等検察庁非違行為等防止対策地域委員会」なる組織が、法務官僚や検察官が行ってはならない事例や具体例を示した資料を配布してたってね。その中に、こんな記述があるんだとか。「例えば＜第2 服務規律＞では、＜信用失墜行為については、刑事罰の対象となる事案が多く、そのほとんどは刑事罰に加え免職などの懲戒処分を受けることになります＞とあり、信用失墜行為の代表例としてこうある。 ＜勤務時間外の交通違反・事故、麻雀等の常習賭博、わいせつ行為等の犯罪行為＞」これによれば、テンピン黒川君の賭けマージャンは、明らかな「信用失墜行為」であり、「刑事罰に加え免職などの懲戒処分」に相当するってことだ。それにしても、笑っちまうなあ。「賭け麻雀は賭博罪」って閣議決定したり、「服務規律」で「常習賭博は犯罪行為」と宣言したり……いやはやです。 ところで、文春の記事では「賭けマージャン」をリークしたのは産経新聞関係者って名指ししているんだけど、そこには全くスポットは当たらないのは何故なんだろう。その癖、オウム事件の時にデマ情報流した過去を持つ須田某なんかが、さかんに「朝日リーク説」を吹聴しているんだね。 情報源の具体的な名前を上げるなんてことは、あってはならないことで、それを文春敢えてしているんだから、産経新聞は何らかの説明をすべきなんじゃないのか。ほとぼり冷めるまでダンマリ決め込もうとしいるなら、それだけ疚しいことがあるんじゃないかと、痛くもない腹探られることになりますよ（くろねこの短語より）。早く辞めた方が、いいんじゃね？
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No.12916 (2020/05/24 10:31:46 (JST))
「レートがテンピンの賭け麻雀は違法ではないと閣議決定して欲しい」(水道橋博士)、「【速報】賭け麻雀を合法化することを閣議決定」(デーブ・スペクター)……なんて嗤い声が芸NO界からも聞こえてくる。 何と第一次安倍政権の時に既に「賭け麻雀は賭博罪」と閣議決定がされていましたとさ。何でも2006年に「外務省職員による賭博に関する質問主意書」が提出され、それに答えたものだそうで、提出したのはロシア・コネクションのムネオ(鈴木宗男)です。 この質問主意書の中に、「賭け麻雀は賭博に該当するか」という質問があり、それにこんな答弁しています。「一時の娯楽に供する物を賭けた場合を除き、財物を賭けて麻雀又はいわゆるルーレット・ゲームを行い、その得喪を争うときは、刑法の賭博罪が成立し得るものと考えられる。」 「一時の娯楽に供する物」ってのは、例えばジュースを奢るとか、帰りの飲み代払うとか、そんな類のことで、さすがに「点ピン」の賭けマージャンはその範疇には入りません。 テンピン黒川君と新聞記者との賭けマージャンは、立派な「賭博罪」ってことだ。訓告でチャラにしようってことは、ペテン総理が自らの内閣が行った閣議決定を覆すってことになるんだから、さあ、どうする、どうする、っなもんです（くろねこの短語より）。その場凌ぎでやってるから、後になって辻褄が合わなくなる。後になって次々に出てくる。規定しても守らなきゃ意味がない。何事もその場限り。責任は私にあるって言ったけど、まぁこれもその場限りだわな？
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No.12915 (2020/05/24 09:57:27 (JST))
グーグルニュース アメリカ海軍レーザー。 ロシアは、とっくにリアル・ゴールデンアイなのに。
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No.12914 (2020/05/24 08:45:09 (JST))
一般人さん よろしくね では、昼寝しよ
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No.12913 (2020/05/24 08:40:01 (JST))
学者になるには頭良くないとだめだ こんな無責任でありがたい職業はないだろう 夢ちゃんはやっぱり失敗は失敗として理系学者を粛清しないと 一般人は目覚めるべきだ おまえらが学者に騙されてるのだと
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No.12912 (2020/05/24 08:28:57 (JST))
理系の大大大失敗を政治家にナスリ
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No.12911 (2020/05/24 08:23:32 (JST))
いくら考えても、コロナだけは理系の問題だ
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No.12910 (2020/05/24 08:18:35 (JST))
＞余人に代え難いので、定年延長し法改正して検事総長の道を開いた人物を簡単に 簡単です、うっかり野盗のご推薦の人物を信用してしまった でも、それを言っちゃーおしまいよ、で、まー、気の毒な野盗のために
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No.12908 (2020/05/24 08:11:28 (JST))
結論が出ました 日本では、学者で。。。偉くなる。。。とものすごくいい 一方、政治家は絶対に以下をきっちり実行しないとひどいことになる 文系で政治家を目指す人は、自分の責任を理系学者という無責任な他人に なかなかもって出来ることじゃない えらい
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No.12906 (2020/05/24 07:54:31 (JST))
コロナから見れば、そんなことは人間界のそっちのことで
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No.12905 (2020/05/24 07:40:32 (JST))
簡単に言えば、野盗に人を見る目がなかっただけだった、単なるアホだった
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No.12904 (2020/05/24 07:37:52 (JST))
どうやら、日本人は自分が選んだ相手が自分を裏切ると
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No.12900 (2020/05/24 00:15:08 (JST))
帰国後に39度の熱…PCRなぜ受けられない？ 検査なおハードル高く 2020/5/23 06:02 (JST)5/23 09:02 (JST)updated 新型コロナウイルス感染が急速に広がった際、自らの症状に不安を感じて行動しながらも、感染の有無を調べるPCR検査を「受けられなかった」という不満がくすぶった。日本は諸外国と比べて検査数が少ないと批判が高まり、政府は検査能力を増強。目標の「1日2万件」を達成したとするが、依然として実際の検査数は半数にも満たない。 相談数に対し、検査数はかなり少ない。政府の専門家会議が理由の一つに挙げるのが、各地で相談窓口となった「帰国者・接触者相談センター」を担う保健所の人員不足だ。 相談対応に加え、感染者や濃厚接触者の行動歴の追跡調査、健康観察、PCR検査の検体輸送という関連業務や、食中毒などの通常業務もある。関係者は「保健師や区役所の職員にも応援を頼み、感染拡大のピークを乗り切れた」と、人員が逼迫（ひっぱく）した状況を明かした。市は相談には適切に対応し、必要な検査は実施してきたという。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 小泉から始まった、小さな政府、行政改革、官から民へ 一方、安倍は プーチンやトランプには笑顔で金を惜しみなく与える。ばらまく。 国際社会での安倍の認知度は高まったが、「一将功なりて万骨枯る」状態が、今の日本。
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No.12899 (2020/05/24 00:11:21 (JST))
皮肉な見方をすれば、安倍政権は「やってる感」を出すのが上手だ。例えば北方領土問題では、現実には交渉が全く進んでいないのだが、プーチン大統領との会談回数を実績のようにアピールしてきた。「感じ」を出していればいい、という空気が政界に広がり、メディアも乗せられて「スピード感」という言葉が多用されているのではないか（西日本）
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No.12898 (2020/05/23 21:59:22 (JST))
このままじゃ、お前らは馬鹿だな〜〜〜
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No.12897 (2020/05/23 21:56:46 (JST))
だいぶ言い分ははっきりしてきたけれど、
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No.12896 (2020/05/23 15:22:04 (JST))
多くの識者は検察官の定年を延長するための検察庁法改正案について「野党が反対しようと、与党の数の力で、先週の内に衆議院の承認を得る」とみていた。だが、そうはならず、内閣委員会で採決もなかった。何が起こったのか。理由は2つある。1つは「#検察庁法改正案に抗議します」という抗議ツイートが、1千万という極めて異例の数字になったこと。もう1つは、松尾邦弘元検事総長ら検察OBが、法務大臣宛てに検察庁法改正案反対の意見書を提出したことだ。 この出来事には本当に驚いた。日本には様々な官庁がある。その中、法の厳格な執行を求める検察庁の人々は最も保守的な部類に属する。そのトップであった松尾元検事総長や、法務省官房長であった堀田力氏ら十数人が古巣の改正法案に反対したというのだから、驚き以外ない。恐らく戦後の日本の行政府の歴史の中で初めてではないか。まさか元検事総長が抗議の意見書を法務大臣に提出するとは想像だにしていなかった。意見書の結論部分はこうある。 「黒川検事長の定年延長閣議決定、今回の検察庁法改正案提出と続く一連の動きは、検察の組織を弱体化して時の政権の意のままに動く組織に改変させようとする動きである」。そして、中でも次の記述が注目に値する部分だ。つまり、体制内だけでは解決が無理な可能性があり「与党野党の境界を超えて多くの国会議員と法曹人、心ある国民全てがこの検察庁法改正案に断固反対の声を上げてこれを阻止する行動に出ることを期待して已まない」としたのである。 官僚が国会議員にお願いすることはある。しかし、国民に向かって「断固反対の声を上げ」「阻止する行動に出ることを期待する」と求めたことがあっただろうか。これまでも国民は様々な抗議デモを行ってきたが、政府の動きを阻止できたことはない。それは最大でも10万人程度の規模だった。しかし、今回の抗議ツイートは累計で1000万近い。日本に新しい政治の流れが生まれるかもしれない（日本外交と政治の正体より）。何も考えず安倍妄信の輩が、恥ずかしい！
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No.12895 (2020/05/23 15:20:38 (JST))
人工知能は無能なんて喧嘩してるときは平和だったなー 生物は怖い ホンマに絶滅を図ってくる 目に見えないものの怖さを今更ながら実感した 理系が人類存続の哲学を出した ここは頑張りどころだぞ
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No.12894 (2020/05/23 15:07:11 (JST))
だろうの山を築いても、だろうばかりじゃ夜も開けぬ どうしてもそれの仲間になれないで夢ちゃん人がいいですねん 国で金だせ以外に野盗なんかアイデア出したっけ
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No.12893 (2020/05/23 14:54:57 (JST))
公私混同の権化の安倍氏が保身のため、勝手に黒川東京高検検事長の定年を延長してまで稲田検事総長の後任に据えようと企んできましたが、肝心の黒川氏は賭け麻雀スキャンダルで辞任しました。窮地に陥った安倍氏に追い打ちを掛けるように、今度は弁護士や学者など662名が桜ゲート事件の追及を再燃させています。今の安倍氏はまさに前門の虎・後門の狼状態です。これも自業自得ですが……今の安倍氏は狂犬のように、日本の民主主義を踏みにじっている訳です。 それが良識的な有識者の堪忍袋の緒を切れさせたのでしょう。その結果、安倍氏のスネの傷である桜ゲート事件に再び火が点いたのです。告発を受けて、東京地検特捜部が捜査に乗り出せば、桜ゲート事件は簡単に解明される筈です。今回の告発は、安倍事務所による地元選挙民への違法桜接待事件です。安倍事務所が接待した山口県地元の選挙民(800～850名)の参加したホテル・ニューオータニでの前夜祭の費用と選挙民参加費の差額が問題視されています。 一人当たりの通常価格1万1000円超と参加費5000円の差額の総額400～500万円を安倍事務所が、どのように会計処理がされたか解明が求められています。検察がニューオータニに立ち入り捜査すれば、簡単に解明されるでしょう。安倍事務所による選挙民への違法接待と、天皇即位に伴う安倍夫妻主催の晩餐会は共に同じニューオータニで行われています。違法接待での赤字分は、安倍夫妻主催の晩餐会の予算を水増しして補填されたのではないかと疑っています(注1)。 安倍事務所によるこのような差額補填の手口は、2016年、安倍氏が露プーチンを山口県の温泉で接待(公費)したときも、行われていたのではないかと強く疑われます(注2)。この当時、なぜ安倍氏がわざわざ山口県の温泉宿に露プーチンを招待したのか不思議でしたが、やはりウラの理由があった可能性が大なのです（新ベンチャー革命より）。山口での温泉接待で味を占め、前夜祭で同じ手口をひらめいたか。そうなら盗人心理で段々大胆になるって言いますからねぇ。
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No.12890 (2020/05/23 14:34:16 (JST))
答えて奮闘しようとする有能な官僚がいる限りこの国は大丈夫だ
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