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No.12889 (2020/05/23 14:31:40 (JST))
＞時の内閣が法務局の人事を承認するのは法規通りで、 あははは、じゃ、ミンスは当たり前のことばかりして改革など 答えて奮闘しようとする有能な
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No.12887 (2020/05/23 13:12:12 (JST))
7000万円とも噂される退職金を手にして、官邸の代理人・黒川君が辞職した。これで一般人になったってことで、国会招致も拒否することができて万々歳ってことか。それにしても、賭けマージャンのレートが「点ピン（1000点100円）」ってどうなんだろう。法務省刑事局長は「必ずしも高額とは言えない」って答弁しているけど、昔々マージャンやってた頃は、「点ピン」といったらかなりの高額レートだったんだよね。社会通念からもかけ離れてると思うんだが…。 でもって、そんな賭けマージャン野郎の責任を稲田検事総長に擦り付けようという動きがあるってね。検察庁のトップだから当然という声もあるけど、そもそもの発端は賭けマージャン野郎の定年延長を認めた違法な閣議決定にある。つまり、定年延長は内閣の総意だった訳で、その任命責任は内閣の長たる総理大臣にあるんだね。だから、検事総長に辞職を促すなら、その前に内閣総理大事、つまりは初老の小学生・ペテン総理の進退が問われるべきなのだ。 田崎スシローなんか、どうにか稲田検事総長の責任を喧伝しようと、昨日のTBS『ひるおび』では、賭けマージャン野郎の「訓告」処分を決めたのは「稲田検事総長だ」と言い募る始末だ。その挙句、ヤメ検の若狭、大沢の両弁護士に「決めたのは法務省人事局」と一蹴され、グーの音も出ずに瞬殺されちまいました。ペテン総理一派は、どうやら検察内部の権力闘争という絵図面に落とし込んで、安倍政権と一緒に黒川辞職なら稲田も辞職を目論んでるんだね。 でないと、河井バカップルの買収疑惑の火の粉が、いずれはペテン総理の身に降りかかることなるかもしれない。更に法曹関係者662人による「桜を見る会」を巡る公職選挙法違反並びに政治資金規正法違反での刑事告発もありますからね。そうした動きを握り潰すには現在の検事総長が邪魔だろうから、黒川との一蓮托生を画策しているに違いない？ 賭けマージャン野郎の辞職で全てがチャラとはならないから、そこんところよろしくなのだ（くろねこの短語より）。 安倍狂信者が民主党のときに黒川弘務を…と野党の所為にしたくってしょうがないようだが、時の内閣が法務局の人事を承認するのは法規通りで、その中に黒川弘務の昇格があっても当たり前なんだね。安倍内閣みたいに閣議決定で定年延長したり、束ね法案で検察庁法改悪まで画策したのは現政権くらいのものなんだよね。稲田検事総長の責任に擦り付けたりする安倍政権ヨイショのスシローや安倍狂信者に騙されないように気を付けよう。息を吐くように嘘を吐くから！
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No.12885 (2020/05/23 13:08:25 (JST))
安倍が総理になってから頭が軽すぎる
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No.12884 (2020/05/23 12:03:38 (JST))
インドでは新コロのせいでトマト収穫ができず、廃棄だとか。今後、世界中で飢餓が問題になると予測される。 市場経済は、平時は機能するがパンデミック時には脆弱のようだ。 市場経由で捌けないものは、世界中で「国有缶詰工場をつくり、平時の市場で捌けなかった余剰生産物を缶詰にせよ」だな。これによって質を担保できない事業者の投機から守られるし、世界中の飢餓を回避できるだろう。祈るだけでは何も出来ないが、缶詰あるいはドライフーズといった技術によって、皆さんが大好きな「現実的対応」が可能になる。 安倍首相！、嬬恋村だって余剰キャベツは廃棄されてるんだぜ。日本各地で様々な理由で農業生産物が廃棄されていることをどう思うの？私が首相なら、缶詰工場を国営でやるよ。タバコ農家より、こっちの方が「健康的」だろ？おまけに不況期の炊き出しでも活躍できるのだから、いいことづくめじゃないか？最後のお勤めで、これぐらいやってほしい。これで司法取引もできるだろう。（森法相に責任をおっつければいいｗ） 森法相は進退伺いじゃなくて、蜂の一刺しを！！！！
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No.12883 (2020/05/23 12:01:41 (JST))
いじわる爺さんが正論を吐いてるので、あまり書きたく無いのだが・・・ 安倍政権の常とう手段がこの抱き合わせで上程し、あたかも反対勢力により政権の目論む法案以外（国家公務員定年延長など）が成立しなかった不利益は野党のせいだと強調する・・・ 集団安保の法案も一括・抱き合わせだった。今回の検察庁法改悪もしかり。 法案を読んだかどうかを殊更強調する輩がいるが、そういうのは「知ったかぶり」専門のバイト書き込みだから、相手にする必要は無い。 国民は新聞を読んでいるし、ネット記事を取捨選択して読んでいる。それを批判する奴ほど黒川の役割について言及しない点で、安倍政権擁護と断じてよいのではないか？
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No.12882 (2020/05/23 11:04:48 (JST))
【今回の武漢肺炎（コロナ）騒動】 安倍晋三が春節祭マネーに釣られたり 今はこっそり削除 日本の医療介護現場でマスク不足。なぜ中国に100万枚送るの？ 【東京都知事小池百合子の正体 密かに防護服を中国へ提供し東京都民を見殺しに・・新型コロナウイルスの猛威】 奴らが発覚した時点で入国拒否しなかった事が原因による人災 日本第一党 政策パクった 【日本第一党】桜井誠 小池百合子 五つの大罪！
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No.12881 (2020/05/23 09:46:04 (JST))
黒川氏は民主党政権時代の１１年８月に法務相大臣官房長！！！に就任
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No.12880 (2020/05/23 07:21:39 (JST))
卑怯にも政権も官邸のイタコの田崎も黒川検事長の定年延長問題は、稲田検事総長だと言い出している。どう考えても今回の賭けマージャン辞任を、稲田検事総長に責任を擦り付けるのは意味不明だ。官邸も田崎も、こんな見え透いた嘘が言えるものだ。稲田検事総長が中々辞めないと言ったが、定年延長をした訳でもなく法律の範囲でどこに問題があるのか。その人と、黒田氏の定年を無視しての、閣議決定での定年延長とは何の関係があるのだろう。全く分からない。 そもそもの発端は何なのか。黒川検事長の誕生日が来る前に、定年延長を閣議決定した安倍政権の法解釈を無視した強引な手法を後から正当化するため検察庁改正法案へ繋がり、多くの人が抗議をする羽目になったのではないのか。テレビに郷原弁護士が出演していて、検察庁法では63歳になったら誰でも定年で辞めなければいけないと決められていると。それを法解釈を捻じ曲げてでも、黒川氏の定年延長を閣議決定したのは安倍政権であり、稲田検事総長じゃない。 「余人をもって替え難し」との屁理屈で定年延長を閣議決定した内閣が、一番責任を負うべきではないか。大体が、他者には責任・責任と言うが、「責任は私にあります」と言って、一度も責任を取って来なかった安倍首相の責任はないのか。監督責任の最たる人物は安倍首相じゃないか。自分達の蒔いた種には何の責任もないのか。責任を取るべき方は、安倍首相や菅官房長官、森法務大臣だ（まるこ姫の独り言より）。安倍総理の本心は「責任は私にある」ではなく「私に責任があると言うだけにしておく」「批判は真摯に受ける」ではなく「批判は不誠実に受け流す」だろう。これが正解！
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No.12878 (2020/05/23 06:33:16 (JST))
安倍政権が今国会での強行採決に血道を上げ、採決断念後も次期国会での採決を目指していた官邸が、検察組織の人事に介入することを容易にするための検察庁法改正（改悪）案について、安倍政権が一転して国家公務員法改正もろ共に廃案にする方針を明らかにした。安倍内閣が違法な手続きで定年を延長させた上に、安倍総理らが次期検事総長の就任を熱望していると言われてきた”官邸の守護神”こと黒川弘務前東京高検検事長が「賭け麻雀辞任」に見舞われた。 その途端、安倍官邸が同案に対する態度を一変し、思いもよらぬ展開で黒川氏が検察内から去った中、安倍政権にとって法改正の必要性やメリットが一気になくなったものとみられる。真っ当な思考の国民であれば、検察庁法“改悪”と国家公務員法とを抱き合わせにすることで、「安倍＆黒川のための法改正」なのを隠してきた上に、法案が用無しになったのを受けて、まともな国家公務員法改正もろ共に廃棄してしまった安倍政権に対して徹底批判するのが普通だけど…。 これが安倍カルトネット工作員の手にかかると「反日左翼の所為で国家公務員法改正が潰されてしまった」ということになってしまうらしい。ネット上では「国家公務員の人々を路頭に迷わせる事態を引き起こした芸能人はどう責任を取ってくれるんだ！？」みたいなメチャクチャな論理破綻コメントが大量に湧き出しているけど、最早この安倍シンパ工作軍団の”アナザーワールド”に行ってしまっている「超絶カルト思考」には毎度びっくりさせられるし、ついていけない。 安倍政権が何よりも恐ろしいのは、「国民騙し目的の嘘や捏造・改竄」などを駆使する政権そのものの体質だけでなく、こうした金儲けのためには一切の手段を選ばない反社会的なカネの亡者や数多くの危険なカルト宗教団体が強固にくっついていることだ。間違いなく、これらは社会にとって非常に有害なものだ。これらの反社会的なカルト勢力を日本の権力層から取り除く必要がある。そもそも、こうした安倍政権のやり口を見ていれば、自ずとどんな連中が熱烈に支持をしているのかが分かるというものだ（ゆるねとにゅーすより）。新型コロナ同様にアベノウイルスも駆除すべきだろう。
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No.12877 (2020/05/23 02:47:38 (JST))
親中ならごまかせる
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No.12876 (2020/05/23 02:24:34 (JST))
ここでミンスに味方した人なので善人にされてしまった
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No.12875 (2020/05/23 00:18:15 (JST))
異口同音に「賭け麻雀の検事長」を言うのだが、なにか本質を見誤っ 森法相がこの「賭け麻雀」に言及した初めの、「このような事実が有 この何時間？か前に黒川氏は法務省の調査に対して「賭け麻雀をやり 「賭け麻雀」。マスコミ関係者との、ズブズブの近接や接待が言われ もしこれを「接待」と言うなら、長年かけた「仲間を装った」マスコ 「賭け麻雀」発覚のきっかけと、黒川氏が数時間であっさり認めた原 第一に責められるべきは安倍であり、第二は検察である。身内の「不 あまりにベストタイミング。黒川氏辞任で、「安倍総理が窮地に」と 世間は、「悪人 黒川」に目が向いているが、悪徳安倍政権に忠誠を また、検察組織の「魑魅魍魎」の存在も感じる。 皆さん、もう一度、考えてみて下さい。 いつも、皆さんは、安倍の不祥事の本質から目をそらされて、トカゲ
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No.12874 (2020/05/23 00:10:25 (JST))
小学生の終わりの会と変わらない討論を繰り返してる感が有るよね😅
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No.12873 (2020/05/22 20:09:23 (JST))
戦後レジームは継続中です。 日本は民主国家ではなく、アメリカ主の隷属国家です。 日本国憲法は平和憲法ではなく、戦争憲法（戦勝国が敗戦国に強要）です。
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No.12872 (2020/05/22 20:01:59 (JST))
在日米兵40000人。思いやり予算2000億円。米兵一人当たり500万円。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 池子住宅 池子住宅地区には、高層住宅8棟528戸、低層住宅60棟326戸、合わせて854戸の住宅が立地している。各戸にはベッドルームが3部屋または4部屋ある[4]。これらには、米国軍人、軍属とそれらの家族合わせて約3,400人が入居している[3][6]。附属施設として、管理事務所、テニスコート、野球場、陸上競技場、中央公共施設（売店、食堂など）などがある[3]。これらはすべて日本政府の思いやり予算で建設されたものであり、日米地位協定に基づいて米国側に提供されている。 ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ 異常なFMS契約 Ｆ35は米国よりも１機当たり40億円割高 米軍需産業のＡＴＭと化す 「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」による米国からの防衛装備品の調達状況について国会から調査依頼を受けていた会計検査院は１８日、調査結果を国会に報告した。そこでは日本がＦＭＳで米国から調達した兵器額が年年膨らみ、最新ステルス戦闘機Ｆ35Ａの１機当りの調達価格は、米国内向け価格よりも４０億円も高くなっていることが明らかになった。また、日本が前払いしながら出荷期限を過ぎても未納入、未精算の装備品が１４００億円をこえていた。 「なぜ生活費の負担までするのか」との防衛省側の問いに米側は「彼らは米国での生活を捨てて日本のために働くのだ」と「さも当然」と言わんばかりの回答だったという。
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No.12871 (2020/05/22 18:47:45 (JST))
在日米軍は、日本を支配する為にいる。 ..................................................... アメリカに逆らった日本の首相や首相候補が長生きできないというのは事実です。 ロッキードで田中を追い込んだのは市川房江。 アメリカは、鳩山を政権から引きずり下ろし、菅直人を後継に据えます。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ GHQ彷彿させる官邸へ派遣の米国人 菅総理に代わり決裁権 焼け野原からの戦後復興に大震災の復興計画を重ね合わせる菅直人・首相は、屈辱の歴史までも真似ようとするのか。GHQ（連合国軍総司令部）に主権を奪われ、自主憲法さえ作れなかったあの時代は、この国の在り方に大きな禍根を残している。だが、菅政権はこの震災対応の中、国の主権を米国に売り払うことで、自らの権力を守り切ろうとしている――。 「その人物は米原子力規制委員会（NRC）のスタッフとされ、官邸に専用の部屋が与えられ、細野補佐官とともに原発事故対応の日米連絡調整会議の立ち上げ作業にあたった。常駐していたのは原発対応のために横田基地で待機していた米海兵隊の特殊兵器対処部隊（CBIRF）が帰国した4月20日頃までだが、その後も官邸に顔を出している。福島第一原発の水素爆発を防ぐために実行された窒素封入や、格納容器の水棺作戦などは、そのアドバイザーとの協議を経て方針が決められた」 外国の政府関係者を官邸に入れてその指示を受けるなど、国家の主権を放棄したも同然であり、GHQ占領下と変わらない。
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No.12870 (2020/05/22 15:41:46 (JST))
黒川氏が民主党政権時代の１１年８月に法務相大臣官房長！！！
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No.12869 (2020/05/22 15:32:30 (JST))
その人をなんと推薦したのはミンスとか
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No.12868 (2020/05/22 15:23:11 (JST))
よくも安倍首相はルールを破ってまで、検事長になっても賭け麻雀するような、こんな男の定年を延長し、検事総長に就けようとしたものだ。黒川検事長が20日に引責辞任したことで、検察は「桜疑惑」を徹底捜査せざるを得なくなったという見方が強まっている。賭け麻雀は、レートがいくらでも賭博罪が成立する。取り締まる側が賭け麻雀をしていたのでは辞任は当然。「官邸の守護神」の賭け麻雀疑惑が発覚したことで、野党は安倍首相を徹底追及する方針だ。 この先、検察は、国民の信頼を取り戻すために政界捜査に本腰を入れるとみられている。安倍首相周辺も「桜を見る会」の捜査をスタートさせるのではないかと恐々としているという。タイミングを合わせたかのように、安倍首相の後援会主催の前夜祭について、662人の弁護士が、公選法違反と政治資金規正法違反の疑いがあるとして21日、安倍首相本人を東京地検に刑事告発。黒川検事長の定年延長から始まった騒動は、安倍首相だけでなく検察組織も大きく傷つけた。 検察ナンバー2の賭け麻雀疑惑まで浮上してしまって、検察の危機感は強い筈である。国民の信頼を得るためには、政治権力に屈しない姿を国民に見せるしかない。嘗て検察庁の表札にペンキがかけられるほど国民の信頼を失った時も、意地を見せ自民党の最大の実力者だった金丸信を電撃逮捕している。いよいよ政権末期の色が濃くなってきた（日刊ゲンダイより）。林氏の検事総長就任と引き換えに、安倍案件の捜査に手心を加えるのではないかとか色々噂が先行している。そうかと思えば、こういう記事もある。そろそろ政権が弱り、箍も外れそうだ。疑惑の総合商社の実力を発揮してくれ！
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No.12867 (2020/05/22 15:18:06 (JST))
昨年６月阿修羅掲示板に投稿された話題として夢ちゃんが目にしたのは、
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No.12866 (2020/05/22 14:37:30 (JST))
思えば、これまでどれ程のタレント、スポーツ選手が賭博行為で世の指弾を浴びたことだろう。そのために、干されたタレントや引退に追い込まれたスポーツ選手もいる。例えば漫画家の蛭子さんなんか、9000円の賭けマージャンでお縄になった挙句に、一時はテレビから追放されていましたからね。あぁ、それなのに、東京高検検事長の賭けマージャンは、「訓告」でチャラだとさ。「訓告」ってのは、ちょいと叱責されましたって程度のことなんだね。 何でも人事院の指針では、賭博は減給か、戒告。常習なら停職という懲戒処分が下されるとか。「懲戒処分が妥当だ。法務省幹部には民意を読むセンスがないか、読む気がないのだろう」（郷原信郎弁護士）という声があるのも当然ってなもんです。当の賭けマージャン検事長は「本日、辞職願を提出しました。この度報道された内容は一部事実と異なる部分もありますが、緊急事態宣言下における私の行動は緊張感に欠け軽率に過ぎるものであり猛省しています」だとさ。 とても反省しているとは思えない、木で鼻を括ったようなことぬかしてます。「一部事実とは異なる」ってんなら、どこがどう異なるのか記者会見して説明してみやがれ。取り調べでこんなトンチキな供述したら怒鳴りつけられるのがオチだろう。ペテン政権としては訓告・辞職で幕引きを図たいのだろうけど、違法な閣議決定はそのままで、こんな軽い処分では、「世論の厳しさとはかけ離れており、反発が続くだろう」（郷原弁護士）ことは間違いありません、ったく。 最後に、弁護士、最高裁裁判官、法学者ら法律の専門家662人が、「桜を見る会」に絡んだ公職選挙法違反と政治資金規正法違反で、初老の小学生・ペテン総理を刑事告発した。官邸の代理人・黒川君を検事総長にと目論んでいたのは、こうした動きを封じ込めるためだったのは間違いないだろうから、ペテン総理はさぞかしお腹がキュンキュンしていることだろう。このまま政権を投げだしたら面白いんだが（くろねこの短語より）。朴槿恵と同じ道を行くのが道理だろう。
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No.12865 (2020/05/22 14:17:31 (JST))
安倍官邸と密接な黒川弘務東京高検検事長が「賭け麻雀問題」で電撃辞任に追い込まれたのを受け、黒川氏の後任に林真琴名古屋高検検事長が就任することが内定した。林氏は、安倍官邸と全面対立している稲田検事総長の“後継者”とされている人物で、以前に法務省の人事案に官邸が横やりを入れたことで、希望した昇進を妨害された過去も。稲田総長と同じく安倍官邸と「対立関係」にある人物が就任したことで、今後の安倍政権による犯罪疑惑に対する検察の捜査の動向に注目が集まる。 なんせ林真琴氏は、安倍＆菅から特別にされてきた黒川氏の存在により昇進を阻まれてきた上に、検事総長の座も違法な手続きで黒川氏に奪われる可能性が高かった訳で、安倍官邸に良い感情を持っている筈がない。この状況から推測されるのは、既に稲田総長筆頭の検察内の「反黒川派」と安倍官邸が「黒川排除と引き換えに安倍総理への捜査に深入りしない」との取引を行なっており、検察側の方が安倍官邸を半ば操作する構図になってきているという可能性が考えられる。 まだこの先の動きを見ていかないとはっきりしたことは分からないが、この人事案をあっさりと安倍官邸側が飲んだのは解せないし、「安倍総理の不逮捕記録」は更新されてしまう可能性が高まってきたのかもしれない。もし、こうした（悪い）推測が当たっていたとしても、安倍政権の権力がどんどん衰えてきているのは間違いないだろうし、この日本の国家権力の腐敗や閉塞感をどうにかできるのは、まさしく日本国民の知性と行動力しかない。 いよいよ安倍総理に対して、660人を超える法の専門家からの告発状が提出されたし、この先の検察による「安倍疑獄」に対する検察の本気度をよく見ていくとしよう（ゆるねとにゅーすより）。確かに我が身大事で法解釈も捻じ曲げてきた政権が、林真琴名古屋高検検事長を検事総長に素直に承認したのは疑問が残る。それにしても新型コロナ対応での国民の支援は後手後手で無策無能だが、我が身のためなら法も捻じ曲げる執念には恐れ入る。安倍自分ファースト政権！
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No.12863 (2020/05/22 12:58:09 (JST))
麻雀は立場上やってはいけない
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No.12862 (2020/05/22 12:43:09 (JST))
悪いけど黒川さん人相が検察のトップになれるお人じゃない
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No.12861 (2020/05/22 12:26:45 (JST))
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No.12860 (2020/05/22 07:37:57 (JST))
5月21日、違法な手続きによる定年延長や検察庁法改正案などにより安倍官邸から「特別な厚遇」を受けてきた東京高検の黒川弘務検事長が、週刊文春による「大手新聞記者らとの賭け麻雀」報道を受け、官邸に辞表を提出した。違法な賭博行為により黒川氏の辞任が確実になったのを受け、国民からは黒川氏を特別に優遇してきた安倍総理に対して責任を問う声が噴出。その安倍総理本人は、黒川氏を切り捨てては全ての責任を菅官房長官に押し付ける動きを見せている。 いくら何でも逮捕・起訴をする権限を持つ検察自身が常習的な違法賭博をしていたというのに、「訓告処分」はないだろう。国民から怒りの声が上がるのも当然だ。こんな調子では検察組織の信頼性も二度と元に戻ることはないだろう。このような黒川氏を異常なまでに寵愛しては、違法な手続きで勤務延長した上に、検察庁法の改正（改悪）を通じて自分達の違法行為の辻褄合わせをしようとしていた安倍政権の責任は重大であり、内閣総辞職に値するほどの大問題だ。 しかし、あろうことか安倍総理は、既に籠池氏と同じパターンで「黒川さんに2人でお目にかかったことも個人的な話をしたことも全くない」と嘘を吹聴し、黒川氏を素早く切り捨てようとしているし、全ての責任を菅官房長官に押し付けるつもりのようだ。ここまで醜悪な根性を持っている安倍総理をこのまま逃がす訳にはいかない。検察組織がいくらか浄化された中で、今度こそ安倍総理自身の責任を追及して数多くの違法疑惑の捜査を一気に進める必要があるだろう。 どうやら、安倍シンパのネット工作勢力は、「黒川氏は朝日新聞に嵌められた」といった余りに強引＆稚拙な妄想を全開にしつつ、この問題の全責任を朝日新聞などのマスコミにすり替えようとする動きが起こっているようだ。だが、どうやら実態は、記者側が黒川氏にひれ伏すような関係性が存在しては、麻雀が大好きな黒川氏に日々搾り取られていたようだ。本来であれば、権力側を監視する役割を持っているマスコミの筈が、完全にその関係性が逆転してしまっている。 こういう日本国内におけるマスコミと国家権力との歪んだ相互関係が常態化していることを浮かび上がらせた意味でも、今回の文春報道は、国民に対して実に様々な問題提起が含まれているといえそうだ。安倍サポ工作軍団の世論誘導は、こうした日本社会の中に根付いている数々の深刻な問題を全て覆い隠しては、まるでデタラメ且つ極限まで単純化させた妄想・幻想に誘導させようとするもので、非常に有害かつ悪質であると言わざるを得ない（ゆるねとにゅーすより）。どんどん歪んでいく日本の社会構造と官民のなれ合い。安倍政権7年間での破壊跡の修復は時間がかかりそうだ。
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No.12859 (2020/05/22 07:19:46 (JST))
クロカワ、イナダは、 浄蓮の滝〜〜〜 天城越え〜〜〜
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No.12858 (2020/05/22 07:08:45 (JST))
中○のプーさまにご忠告
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No.12857 (2020/05/22 07:02:37 (JST))
野党が馬鹿すぎて勝負にならない状況ですね
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No.12856 (2020/05/22 06:59:19 (JST))
ほいほいじゃん 野盗が相手が馬鹿すぎて
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No.12855 (2020/05/22 06:55:58 (JST))
検察庁改正法案は検察のOBや数多くの弁護士などから疑問の声が上がり
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No.12854 (2020/05/22 06:25:14 (JST))
安倍官邸が違法な手続きをして定年延長させるほどに寵愛してきた黒川弘務検事長が、自身の「賭け麻雀発覚」で辞任することになったのを受け、安倍政権が稲田検事総長の辞任を求める動きを起こしている。「反黒川派」にあたる稲田氏は、安倍官邸の動きに強い不快感を持ち、官邸が1億5千万円を投じた河井法相夫妻の大規模選挙違反の捜査を本格的に進めており、河井夫妻の選挙資金還流疑惑などを抱える安倍総理が自身の逮捕を免れるために、今度は黒川氏の辞任を利用して稲田氏を追放しようとする企みが動き始めている。 なんせ、稲田検事総長は、官邸による黒川氏の異常な厚遇や違法な定年延長に激怒しては、「あっちがそう来るなら、こっちも考えがある」との言葉まで漏らしたというからね。これだけにとどまらず、安倍官邸が検察庁法改悪（検察支配法）の強行採決までしようとしてきたのを受けて、いよいよ稲田氏側の動きもより激しくなってきていては、「安倍官邸案件」とされる河井夫妻の大規模選挙違反事件の立件・逮捕までカウントダウンといった状態になっている。 言ってみれば、まさに今、「安倍官邸vs稲田総長（検察内の反黒川派）」の火花が最高潮に達している状態という訳だ。安倍官邸にとっては、（自らの犯罪行為をこと如く「なかったこと」にしてくれてきた）「官邸の守護神」を失ってしまった中、完全に「詰み寸前」といった状況になっているけど…なんとまあ、その黒川氏の引責辞任を逆手に取り、稲田氏を一気に潰しにかかる「最後の禁じ手」に出てきたという訳だ。 いやはや、安倍官邸のこの往生際の悪さは天下一品だし、普通ここまでやるかなあ。まさに、「何が何でも逮捕だけは絶対嫌だ」という安倍総理の凄まじい執念というか、この強烈過ぎるまでのしつこさには参ってしまうね。すでに安倍総理は先日にも「黒川氏の勤務延長は法務省（検察側）の意向」とのデマを流布しているので、このデマをベースに”虚構のストーリー”を作り上げて、稲田氏の責任論を盛り上げていく魂胆だろう。 日本国民は、くれぐれも、こうした安倍一派によるデマや捏造による国民騙しの世論誘導に引っかかってはならないし、稲田氏よりもまずは安倍総理への最上級の責任追及と、総理自身の犯罪疑惑の徹底捜査を求めていく必要があることを肝に銘じる必要があるね（ゆるねとにゅーすより）。それにしても凄いねぇ。自分の時は「責任は私にある」というだけで、具体的に責任など取ったことが無いのに、自分が逮捕を免れるために稲田氏は責任取れって…いい加減にせえ！
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No.12853 (2020/05/22 06:22:12 (JST))
安倍政権が国民の声を聞くとも思えないが、ツイッターデモが起きたら、いとも簡単に検察庁法案を見送った。勿論、ツイッターデモが一定の役割を果たしたとは思うが、今まで野党の声にも国民のリアルデモでさえ無視して、安保法制などを強行採決してきた安倍政権が、いかにネットの発信が強くなったとはいえ、何故こんなに簡単に「検察庁改正法案」を見送ったか凄く解せないものがあった。国民の動きなど歯牙にもかけない政権が、こんなに簡単に見送ったのか。 そのまんま東が、検察庁改正法案の見送りの第一の原因は週刊誌報道を察知したからと言う。これだと思った。そのまんま東が何度も週刊誌に取材された経験から言うと、何日か前に当事者に突撃取材なり質問状を送るなりして、どういう記事が載るか通告するそうだ。本人が拒否しても記事が載るのは決まったことで、週刊誌側はただ通告するのみだという。多分、安倍政権もそれを文春が発売される何日間か前に、黒川本人なり他の何だかの形で知らされたのだろう。 だから無駄だと思った政権は、さっさと「検察庁改正法案」を先送りにした。そうじゃないと国民や野党の言う事など聞かない政権が、こんなにあっさり法案を取り下げる訳がない。その間に、黒川を切る用意をしていたのではないか。この問題は、検察のOBや数多くの弁護士などから疑問の声が上がりにっちもさっちもいかない状態にまで陥っていた。これだけケチがついたら 「黒川検事総長」は実現不可能と結論付けたのではないか。どう考えても落としどころがない。 結局、森友事件の籠池夫婦同様に黒川は、安倍政権から冷たく見限られたのだろう。利に敏い安倍政権は、文春の記事を逆手に取ったと思われる。黒川の辞任で一応の幕引きを図り、また秋の臨時国会で再び法案提出をして、最後は強行採決にまで持っていくのだろう（まるこ姫の独り言より）。新型コロナ対応など国民に対する支援などの対応はどん亀の如く遅いが、こういう策略を廻らかし、失敗して己が身を守ることはウサギの如く素早いのう。さすが安倍総理だ。
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No.12852 (2020/05/22 06:14:18 (JST))
第一わからないのは、なんでこのボロパソコンが、妨害でさっさとクズ箱行き
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No.12851 (2020/05/22 04:54:55 (JST))
自分に見えないものでも、まずは仲間と思いましょう、が特にアメリカ
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No.12850 (2020/05/21 20:38:49 (JST))
否定する。（アメリカに逆らわないという条件付き似非民主主義）3 私が暮らしている、横須賀中央地区にあるマンション。米軍・軍属２世帯が入居している（もう１世帯あるという不確定情報もあり）、そして町内会には 多数の米軍・軍属の世帯がある。 マンションの入り口付近の道路反対側の家の人は、マンション側の道路に車を止めておくと警察を呼んだり怒鳴り込んでくるが、米軍のYナンバー車が堂々と１晩中違法駐車をしていても放置。 米軍を恐れているのだ。当然警察も来ない。 マンションの入り口に不審な英文が書かれた大袋が置かれたままになっていて、私が中を確認するとホイルの付いたタイヤで、警察に通報しても対応せず、しかたないのでマンション管理会社と相談。 町内会のゴミ集積所に明らかに米軍人（軍属）が出したとわかる収集日も出し方も違うゴミが出されていて始末に困ったが １０日くらいたって誰かが始末したようだ。 このような、トラブルは日常茶飯事でニュースになる事はないが、米軍や軍属に対しては お手上げ状態だ。 流石に、老婦人が米兵に蹴り殺されて財布を奪われたというようなニュースは小さく報じられる。
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No.12849 (2020/05/21 19:48:30 (JST))
否定する。（アメリカに逆らわないという条件付き似非民主主義）2 アメリカに逆らった首相や候補が 次々に不審死や失脚をする一方、アメリカに迎合し、日本に不利益な政策をした首相は、長生きしている。 アメリカの傀儡政治家 安倍晋三は、１次内閣では「戦後レジーム」（アメリカの作った戦後体制）からの脱却や「日本を取戻す」を唱えていたが、腹痛が悪化（暗にアメリカ批判、） その後、アメリカよいしょに 方針転換。
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No.12848 (2020/05/21 19:33:41 (JST))
＞現代の日本が民主主義国家であることまで否定する国民はまずいないはずだ。 いいや、アメリカに逆らった、首相や首相候補が、次次々に汚名を着せられ不審死や失脚させられる日本の政治は民主主義に擬態した恐怖政治だよ。 石油ショックから日本を救った田中角栄、ロッキード疑獄で逮捕収監され、口のきけない状況にされ、真実はあの世までもっていくという事で死亡。 リーマンショックを起こしたアメリカの金融政策を「鳩山論文」で批判し、年次改革要望書を廃止、在日米軍沖縄基地の海外への移転を示唆し、ドルに対抗するアジア共通通貨体制（東アジア共同体）を模索した鳩山由紀夫は、基地問題対応を理由に失脚。 同じく、アメリカ主導の日本政治を国連中心にシフトしようとしていた小沢一郎も、土地問題を理由に失脚。 アメリカが求める郵政民営化に反対し、日米航空交渉などで日本の国益を通した亀井静香は造反を起こされ失脚 アメリカ国債の売却に言及した中川昭一は、口のきけない状態にされ暗殺。 反日のクリントン大統領から、ジャパンパッシングで無視されていた、小渕恵三総理は 田中角栄や中川昭一同様口のきけない状態にされ病死という事で暗殺。
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No.12847 (2020/05/21 19:08:25 (JST))
＞明治以前に書かれた日本の書物⇒江戸時代以前に書かれた日本の書物
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No.12846 (2020/05/21 18:17:32 (JST))
とにかく、予想が当たりすぎ
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No.12845 (2020/05/21 18:07:56 (JST))
なんだか、さっぱりわからないうちに、
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No.12844 (2020/05/21 17:53:02 (JST))
あの賭博でやめた検察さんは、ミンス等が政権取ったときに
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No.12843 (2020/05/21 15:34:14 (JST))
上場企業初のコロナ倒産に衝撃が走っている。東証1部上場のアパレル大手「レナウン」(東京)が経営破綻した。とうとう大企業に波及したコロナ倒産。コロナ倒産には「ダメ押し」「攻めの経営」「少ない手元資金」の3つの要因があるようだ。コロナ倒産で目につくのは、レナウンのように元々経営悪化していた企業が、コロナ禍によって“ダメ押し”されるケースだ。2月にコロナ関連で初めて倒産した老舗旅館「冨士見荘」(愛知)も数年前から資金繰りに苦労していた。 そもそも昨年10月の消費増税後、景気が冷え込み、倒産件数は8カ月連続増加していた。いつコロナ禍が終息するのか、見通しも見えない中、無理して資金繰りに奔走せず、早めに廃業の決断をする中小企業の経営者も少なくない。コロナ前、経営拡大していた企業が倒産するケースもある。「ファーストキャビン」(東京)は、キャビン型のカプセルホテルとして全国展開を進めていたが、4月に経営破綻。コロナ関連で最大の約160億円の負債で倒産した。 「WBFホテル＆リゾーツ」(大阪)は、インバウンド需要を見込み、北海道で積極的に投資していた。コロナ後、両社とも“攻めの経営”が裏目に出た格好だ。ビジネスホテルは東京五輪を見越して、次々と増設していたので、あっという間に資金繰りが苦しくなっています。この先は、インバウンド激減に加え、ビジネスマンが出張を控えるようになるので、投資費用と合わせてトリプルパンチになるだろう。大企業の内部留保は449兆円と過去最高となっている。 タップリ貯めこんでいる大企業は安泰なのか。一般的には、2～3カ月分の売り上げをキャッシュで持っていれば安全な運転資金とされます。しかし、緊急事態宣言が解除されても“自粛経済”は簡単には終わらない。秋まで運転資金をカバーできる大企業は殆どないだろう。今後、レナウンに続いて、大企業の倒産は十分起こる。リーマン・ショックが影響した2008～09年に上場企業の倒産は53件。リーマン以上とされるコロナ不況ではどうなるのか（日刊ゲンダイより）。安倍政権は支援が終わった感があるが、こんな呑気でいいのだろうか。安倍政権が日本経済を焼け野原にしそうだ。
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No.12842 (2020/05/21 15:04:16 (JST))
緊急事態宣言の解除を巡り、安倍首相は「新規感染者が減少傾向」「直近1週間の10万人当たりの新規感染者が0.5人程度以下」などを条件とするが、客観的な根拠はない。小池東京都知事は「東京アラート」と銘打ち、自粛緩和の要件を「1日当たり新規陽性者20人未満」「接触歴不明率50％未満」などを挙げたが、PCR検査数が圧倒的に少なければ、何の意味もない。例えば今月14日。都内の新規感染者30人、死亡9人だった。陽性者に対する死者の割合は実に3割だ。 その前後も死者数は同水準で推移し、減っていない。大型連休で検査数の減少後、感染が潜っている可能性を否定できない。世界一の感染大国となった米国ではどうか。17日時点の感染者数は約148万6000人、死者約8万9000人だった。陽性者に対する死者は約6％。横浜港に留め置かれ、事実上の感染実験場と化したクルーズ船では712人が感染し、13人が死亡。感染者に対する死者は約2％だ。東京の異様な数値は、検査数の圧倒的不足を示している。 東大先端科学技術研究センターの児玉龍彦名誉教授が抗体検査を実施した。対象は都内の医療機関で5月1～2日に採血した500人分の検体。14才から90代で男女はほぼ同数だ。偽陽性を排除し厳しく見た結果、陽性は3人、感染率は0.6％だった。都の人口推計1398万人に当て嵌めると約8万3880人が感染し、都の公表数値の約18倍が感染している計算になる。データに基づかない解除基準は返って泥沼を招く。外出自粛を徹底し、検査数を制限すれば感染者は減る。 だが、経済的理由で生きていけない人が続出する。そこで自粛を解けば、感染者は増えて人命は損なわれる。ジレンマの中で自粛と解除を繰り返し、深みに嵌っていく。ドライブスルー方式などの検査態勢を拡充強化して、病院や物流などのライフラインを守らないと、経済そのものが成り立たなくなる。保健所による手作業のクラスター追跡は最早限界。台湾のようにGPSを活用した個別追跡が必要だ。しかし、モリカケ桜疑惑の封印を狙う安倍が躍起になっている。 先送りの検察庁法改正が実現すれば、GPSデータは検察に回り、言論弾圧に悪用しかねない。安倍を退陣させなければ、人命は増々失われ、経済損失は拡大するだけだ（金子勝の「天下の逆襲」より）。日本の新型コロナ対策を感染者や死者が少なく上手く言っているという誤情報を流している者が居るが、抗体検査の結果が実態なのだ。PCR検査を拡充し感染源である無症状や軽症者を早期発見・隔離し、軽い症状での早期治療へ切り替えるべきだ。特に東京が心配である。
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No.12841 (2020/05/21 14:07:07 (JST))
検察トップの常習賭博、リークだの何だの関係ない問題は時期と賭博
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No.12840 (2020/05/21 13:45:59 (JST))
東京高検の黒川弘務検事長（63）が緊急事態宣言の出ている5月初旬に産経新聞記者や朝日新聞社員とマージャンをしていたと文春オンラインが20日に報じたことを受け、法務省の聞き取り調査に対し、賭けマージャンをしたことを認めたことが分かった。黒川氏は関係者に辞意を漏らしているという。森雅子法相は、調査内容を官邸に報告した。政府は状況を踏まえ、黒川氏の進退を検討するとみられる。黒川氏を巡っては与野党から辞任を求める声が上がっている。 政府・与党は18日、検察官の定年を政府の判断で延長できる検察庁法改正案の今国会での成立を断念。この問題の発端となった黒川氏の処遇に注目が集まっていた。関係者によると、黒川氏は今国会での成立断念が決まった後、周囲に「自分の人事で国会が混乱した結果責任がある」などと語っていた（朝日新聞より抜粋）。欲を張らずに定年で辞めれば良かったものを。これで号泣会見の議員の如く世間が顔を覚えてしまった今、一人ステイホームを続けることになる？
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No.12839 (2020/05/21 13:14:19 (JST))
西村経済再生担当相は17日のNHK番組で、人出の増加傾向を「気が緩めば大きく流行してしまう可能性がある」などと危機感を示していたが、解除しておいて「気の緩みに警戒して」なんて、これぞ二枚舌というものだ。この週末は人出が増えただけではなく、あちこちの商店街で営業を再開する飲食店がみられた。自粛を強要するばかりで何ら手を差し伸べることをせず、平然と弱者切り捨てを行う冷酷無比の安倍政権に対し、最早従う必要なし…と判断したのだろう。 朝日新聞の世論調査によると、安倍の新型コロナに対する指導力について「発揮していない」(57％)が「発揮している」(30％)を2倍近く上回ったが、結局この政権の言うことは誰も信用していないということの表れだ。新型コロナ対策について国が事実上、傍観している間に中小零細企業はどんどん追い込まれており、東京商工リサーチによると、新型コロナの影響による企業倒産は全国で既に150件に上る。政府は売り上げが前年同月比で半減した法人に200万円、個人事業主に100万円が支給される「持続化給付金」を宣伝しているが、殺到して給付は6月にずれ込む恐れがあるという。 こんな現場を理解していない、いい加減な宣言の解除に振り回される中小零細業者の惨憺たる思いは想像に難くない。政治評論家の森田実氏がこう言う。「ドイツのメルケル首相は会見で国民に協力を呼び掛けただけでなく、休業補償などの支給についても迅速に動きました。ところが、安倍首相は口先ばかりで何もしない。給付金だって、『やります』とは言ったものの、実際の支給は果たして何カ月先になるのか分かりません。要するに、やっているフリだけなんです。 まるで国民生活について真剣に考えていないし、理解しようともしていない。本当に許しがたい話です。都道府県の知事の方がよっぽど新型コロナ対策のために奔走していますよ。最早無能、無責任が露呈した政権、首相は国民にとって害であり、不要と言っていい」。新型コロナと一緒に安倍コロナも封じ込める時だ（日刊ゲンダイより抜粋）。既存企業が残れば経済回復も早いが、これじゃ焼け野原だ。再建も税収不足を起こし時間がかかる。やっぱり安倍総理は疫病神だ。
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No.12838 (2020/05/21 12:40:44 (JST))
黒川君を上げたのは誰だった、安倍ちゃんとは言わないよ
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No.12837 (2020/05/21 11:30:19 (JST))
ドッカーンとぶち上がった文春砲で、官邸の代理人・黒川君が轟沈。何とまあ、GW中に産経新聞の記者宅で、朝日新聞の記者も参加して「賭けマージャン」だとさ。これで辞職せざるを得ないことは間違いないが、「賭けマージャン」が事実とすれば賭博法違反でもあるから逮捕も視野に入ってくるってことだ。検察庁法改悪案を先送りした直後というタイミングを考えると、法案先送りの理由はこれだったのかもね。とするなら、誰がリークしたのかってことになるんだが。 それともかく、一緒にマージャンしていた産経新聞、朝日新聞共に言い訳を発表しているんだが、産経新聞の言い訳には笑っちまう。「取材に関することはお答えしない」だとさ。マージャンのどこが取材なんだ。「産経関係者の証言によれば、黒川氏は昔から、複数のメディアの記者と賭けマージャンに興じており、最近も続けていたという。その際には各社がハイヤーを用意するのが通例だった」っていうから、恐らくマスコミ上げての接待の意味もあったんだろうね。 これって検察幹部とマスコミの癒着だろう。マージャンをしていたということよりも、こちらの方がよっぽど問題で、ここまでこの国のジャーナリズムってのは腐ってたのかということだ。恐らく産経と朝日だけじゃないんだろうね。これで「権力の監視」だなんて、へそで茶を沸かしますよ、ったく（くろねこの短語より）。米国じゃ議員に奢って貰っても紙コップのコーヒー程度（1ドルまで）で癒着を嫌うが、日本じゃ若者にダマスゴミと言われて信用されない訳だよ！
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No.12836 (2020/05/21 09:59:48 (JST))
アマゾンで880円の価値しかない社会契約論を今頃読んでえばってる奴（笑） 私が、アマゾンやYahoo!オークションに出品した本は、数万円で大学の研究室や、真の蔵書家に引き取られていったよ。 何しろ、現在確認されている限り、この世にたった1冊しか残っていないような貴重書も多かったからね。 えばるならもう少し価値のある本を読んだら如何かね。目くそ君。ｗ アマゾンで売られている本は、全てではないがISBNや雑誌コードが振られているものが大半で、せいぜい貴重書のランクで言えばＡ級止まり。 私が扱った事のある、S級やSS級の貴重書資料など皆無。 明治以前に書かれた日本の書物は、研究者の間で知られているのが70万タイトル。 その10万冊のタイトルを記した本が国書総目録。 本当にレアな本は、アマゾンでは売れない（アマゾンが認識していない本だと売れない仕組みになっている）。だからオークションで売る事になる。 学生が読むような880円の本を読んでえばっているチミとは、レベルが違うという事。
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No.12835 (2020/05/21 08:25:32 (JST))
まだ大手の企業マスコミは沈黙しているけど、なんせ安倍総理自身の選挙資金還流疑惑までもが出ているからね。この件について検察がメスを入れない代わりに、安倍政権が今国会での強行採決を引っ込める”取引”が行なわれたことを疑っているけど、一連の騒動の「キーマン」である黒川氏自身の「賭け麻雀疑惑」も出てきた中で、増々安倍官邸側が不利な立場に追い込まれているといえそうだ。「黒川氏の辞任は不可避」との声も多く上がってきた。 そんな中で、反黒川派の稲田検事総長らの一派は増々勢いづいてきていることが想像されるし、増々目が離せないような緊迫した展開になってきたといえるだろう。まさに（悪い意味での）「時の人」という感じだし、少し前まで顔写真すらネット上に碌に存在していなかったのに、今や「彼の顔を見ない日はない」くらいのワールドレベルの超有名人になったね。とにかく、自身が全てにおいて清廉潔白である自信があるなら、堂々と会見などを開いてコメントすべきだと思う。 だが、一切のコメントも発せずに、文春の記者に対しても完全無視を決め込んでいる時点で、恐らく、ほぼ全てが報道されている通りなのだろう（ゆるねとにゅーすより）。それにしてもよくやったよ。松島みどり氏の公選法違反、小渕優子氏の政治資金規正法違反、甘利明氏の斡旋利得処罰法、下村博文氏の政治資金規正法違反、佐川宣寿以下財務省関係者38人の虚偽公文書作成などを不起訴にした疑惑がある。安倍政権により法治国家だった日本が、放置国家になった。
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No.12834 (2020/05/21 07:56:41 (JST))
安倍官邸の強い意向により、違法な手続きで定年延長が決まり、現在も勤務を続けている黒川弘務東京高検検事長が、緊急事態宣言のステイホーム期間中に、産経新聞の記者宅で別の産経記者と朝日新聞の社員（元記者）も加わり賭け麻雀を行なっていたことが発覚。週刊文春が報じた。黒川氏は一切のコメントを拒否している上に、東京高検は文春による質問状すら排除。公明党の石田政調会長が黒川氏の辞任を要求している中、黒川氏と密接な関係を持つ菅官房長官は、「事実関係については詳細を承知しておらずコメントは差し控えたい。法務省で適切に対応する」などとコメントした。 記者クラブの大手マスコミの関係者とプライベートでここまで親しい関係を築いているのだから、そりゃぁ週刊誌と比べて新聞が黒川氏に著しく不都合な事実を大きく報じられる筈がないよね。おまけに、まさに「黒川問題」が日本国内だけでなく海外でも大きく問題視されているような最中で、警戒感も責任感もゼロでマスコミ関係者と遊んでいたこと自体、ちょっと信じられないし、場合によってはマスコミ記者をこれまで以上に「買収・懐柔する目的」だったか。 わざと麻雀で”手加減”したり負けることで相手の機嫌を取りつつ、「麻雀で負けた」との名目で金銭を渡した疑いもある。黒川氏の趣味は、犬の散歩と麻雀、カジノとのことだけど、恐らくこの調子では日頃からマスコミ関係者や政治家などとも賭け麻雀をやっていた可能性がありそうだし、まさに日本の検察における凄まじいまでの政治やマスコミとの癒着と腐敗が存在していたと考えるのが良さそうだ。早速、公明党からも辞任要求が出ているようだね。 安倍一派の威厳や権力も更に与党内で失墜することになりそうだ。国民の間でもここまで「黒川問題」や「検察庁法改悪」に非常に大きな関心が集まっている以上、更なる炎上は確実だし黒川氏だけでなく安倍政権にとっても、今回の文春砲はかなりの大打撃なのは間違いないことだろう（ゆるねとにゅーすより）。これだけ騒ぎになっている最中に、警戒心もなく麻雀やる気になるもんだ。麻雀前にATMに寄り賭け金調達か。まさに類(安倍政権)が友(黒川)を呼ぶってか！
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No.12833 (2020/05/21 07:24:16 (JST))
「事実は不都合なものでも、長い目で見れば嘘より危険ではない」……米国の伝説的なジャーナリスト、ベン・ブラッドリーの言葉だ。この言葉は、今もワシントン・ポスト社の壁に大書されている。人は何かを主張する際に何だかの根拠を見つけようとするが、見つからない場合でも事実に忠実でいるか、嘘に基づいても主張に拘るか。そこが分かれ道となる。ブラッドリーが言いたのは、誤った情報で急場を凌ぐことはできても、やがて大きな方向性を見失うということだ。 それは取り返しのつかないことになる。しかし、その当然の筈の摂理が、今の新型コロナ対応を前に忘れ去られている。本欄でも取り上げた安倍総理の「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」など、誤った情報が散乱している。安倍総理のこの発言は明らかに誤りだが、メディアはそのまま伝えている。安倍総理の発言の誤った拡散情報について公表すると、政権を支持する人達から多くの批判が寄せられる。 それは、一言で言えば「偏っている」というものだ。事実でないと指摘した行為がなぜ偏りなのか？ そう問うと、ファクトチェックの題材の選び方が偏っていると言う。ところが、これは政権の支持者からだけではない。つまり、ファクトチェックは自分の支持する側が問題を指摘された時、「偏っている」とみなすということだ。その都度、ファクトチェックとは政治に左右されずに事実の検証のみを行う取り組みであると説明するが、残念ながら理解は得られない。 自分に都合の良いファクトチェックには「期待しています」などとエールをくれた人が、自分が支持する側がチェックされると憤りのメッセージを送ってくる。それは驚くことではない。それでも事実の検証は続けなければいけない。不都合な事実から目を背けない。あくまで事実か否かを判断材料とする。それは、都合の良い嘘にのるより安全だ。それは時代や国が変わっても変わることのない摂理だ（ファクトチェック・ニッポン！より）。「他国に無い手厚い我が国の支援」には驚いたが、今まで見た安倍政権ならあり得ると納得してしまった。それほど嘘に塗れた安倍政権なのである。
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No.12832 (2020/05/21 06:40:59 (JST))
数百億円もの血税を投じた上に、虫混入やカビなどの不良品が連発して回収が相次ぎ、未だに一部にしか届かないアベノマスクについて、菅官房長官が「マスクは品薄解消や価格低下などに非常に効果があった」などと自賛した。このコメントにネット上では「でも、そう言う本人は使わない」「なぜ記者は突っ込まないのか」などの批判や突っ込みが殺到。安倍総理に続き、菅長官も自政権の稀代の失政を認めるどころか、ひたすら自画自賛を繰り返す事態になっている。 安倍総理も、少し前にニコ動の番組の中で「アベノマスクのお陰で市場のマスク価格が下がった」などと大嘘を言っていたけれど、菅官房長官も同じことを言い出すとは。安倍政権による末代にまで語り継がれていくような「史上最大級の税金の無駄遣い」＆「世紀の大失策」の責任を認めるどころか、こんな風に大噓を繰り返しながら「非常に効果があった」などとひたすら自画自賛を繰り返しているのだから、国民をバカにするのもいい加減にしろと言いたくなるね。 一般の店舗でマスクが多く並ぶようになってきたのも、各国において第1波の感染ピークが過ぎ去り、各国の工場が本格的な増産を始めた影響が徐々に出てきたことが大きいものと考える。その他にも、国内においても（中小の地元業者などを中心に）もっときちんとしたマスクを製造する流れも起きている。一般のマスク業者の努力によるマスク不足の解消を、いかにも「自らの成果」であるかのように偽って、本来感謝されるべき人々の手柄を横取りしているという訳だ。 そもそも「非常に大きな効果がある」と言いながら、なぜ、殆どの閣僚や官僚、自民議員も「アベノマスク」をつけようとしないのか？ こうした事実が「壮大な矛盾」だし、安倍総理一人だけ鼻や顎が半分はみ出ているチンケなマスクをつけ続けること自体が「異常事態」と言えるだろう。とにかく、何から何まで腐っている連中だし、「検察庁法改悪」でここまで国民から厳しい抗議の声が大量に上がったのに、全く自らの行状や腐った精神性を改める気はないらしい。 黒川氏の問題を追及されるほど、安倍総理だけでなく（ことさら黒川氏を寵愛していた）菅長官のダメージも計り知れないだろうし、この際、2人一緒にまとめて、二度と権力の座に就くことが出来ないように、国民みんなの力で徹底的にお灸をすえていく必要がありそうだ（ゆるねとにゅーすより）。宣言解除で支援も終わったような雰囲気だが、これからがリーマンショックの約3倍の300万人もの失業者と予測されているのに、国民の生活苦への配慮の無さに感心する。
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No.12831 (2020/05/21 06:34:55 (JST))
だとすれば、その国家の憲法もまた、国民主権の意志としての国民投票によってしか、有効とも無効ともいえないはずだ。 うんこ（mansionkanji くん）がダイアモンド（私のことだね）を笑うという愚。 アハハハ・・・。
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No.12830 (2020/05/21 06:17:53 (JST))
東京高検の黒川弘務検事長(63)が、賭けマージャンの疑いがあると「文春オンライン」で報じられた。このような疑いを受ける人物を得難い人材として、検事総長に起用しようとするとは……（中スポ）。やっぱり、安倍友の黒川はサンケイとも仲が良かったか(笑) しかし、検察庁改正法案を秋の臨時国会まで見送ると言う会見をした後、すぐに国民投票法を言い出す自公の考えは常軌を逸している。未だにコロナ禍は沢山の人の生活を疲弊させてきて経済はどん底状態だ。 そんな中、安倍政権はコロナ対策も全く情熱が感じられないし、国民には不要不急の外出を控えるようにと言う割には、自分達は不要不急の検察庁改正法や国民投票法まで審議するつもりのようだ。10万円給付だって、マイナンバーカード活用したらすぐにでも届くと思っていたが、どうも郵送で申請した人の方が早いと説明されている。その役に立たないマイナンバーなのに、自民党は今国会で口座に紐づけするように議員立法を考えていると言う。よほど暇なようだ。 安倍首相は、検察庁改正法案を今国会での成立を見送ったと発表したときも「当面は新型コロナウイルス感染対策に集中する」と報道されていたが、「当面」と言うのもなんだかなあ……との思いが先に立つ。何故、「今国会は全ての面でコロナに集中して国民を救いたい」と言えないのか。この政権が考えるような法案は全て胡散臭く感じられて仕方がない。安倍政権には、今までが今までだから不信感しかない。どんな甘言を言われても、何か裏があると感じてしまう。 そういえば、今日仕事先の人が「アベノマスク、昨日届いたよ」と言っていた。マスクの状態を聞いたら、二枚の寸法が違っていたと。しかも中身の布くずがボロボロ出てきて使い物にならない、不良品だと憤慨していた。縫製状態が凄い粗雑だそうで、東南アジアからの輸入じゃないかと言っていた。話が盛り上がって盛り上がって……遂にはボロクソ状態に(笑) 私はまだ届いていない（まるこ姫の独り言より）。やること成すこと全てが、国民から乖離した政権である！
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No.12828 (2020/05/21 03:34:52 (JST))
現行憲法そのものが国際法違反で無効。 日本がアメリカに勝って、アメリカの主権を停止、占領軍がアメリカ憲法の草案を作って、主権停止中のアメリカ議会に承認させて、新アメリカ憲法を布告したとして、それが民主的なアメリカの憲法と言えるだろうか？ これは普通に考えれば馬鹿でも分かる話だが、戦後アメリカが組織した日教組の教員や、反日放送を垂れ流すＮＨＫに洗脳教育された日本国民には分からない人が多い。 現行日本国憲法は、アメリカの暴力によって押し付けられた反民主的偽憲法であって、無効である。 まさに、目くそ（ほりほり）鼻くそ（いじわる）を笑うの図。
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No.12827 (2020/05/20 22:35:35 (JST))
自民党は砂川判決の「わが国が、自国の平和と安全とを維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置を執り得ることは、国家固有の権能の行使であつて、憲法は何らこれを禁止するものではない。」という文言を自民党は論拠としているのであるが、この「自衛のための措置」を枝野幸男氏などは「個別的自衛権」のことだと言っている。しかし、同判決の１９５９年時点では、まだ「個別的自衛権」か？「集団的自衛権」か？などという問題意識が存在していないのだ。 脳みそが弱いいじわる爺さんなんかもう覚えていないんでしょうが、「個別的自衛権」、さもなくば「集団的自衛権」などという問題が発生してきたのは９０年代からだ。原因は社会党が、それまでの自衛隊違憲から、自衛隊を合憲とするという「解釈改憲」したためで、そのためのつじつま合わせとして、この「個別的自衛権のみ合憲」という摩訶不思議な法理が発明され解釈改憲されたのだ。 したがって１９５９年の砂川判決が言う「自衛のための措置」とは自衛権一般を指していると考えるしかなく、それならば集団的自衛権の合憲性は最高裁も認めている、という自民党の法理は一応は成り立つことになる。 また、野党の「個別的自衛権のみ合憲」という法理にはかなりの無理がある。 だとすれば、このような国内法的問題を国際社会にまで敷衍して論じることは果たして正しいのだろうか？ さらに、砂川判決を解釈改憲の論拠とする、自民党のその合憲性とやらの理由を見てみよう。 であるとするなら、最高裁判決を覆しうる法理など国民投票を除いては存在しないはずだ。存在しているとするのなら、そのこと自体が憲法違反だということになる。このことは幾万と言えど憲法学者の学説も同じことである。 そもそも法的審議は最高裁判決をもってその最終的判決としているはずだ。 逆から言えば、最高裁判決をもって法解釈ということでもある。これが憲法解釈ならなおさらのことだ。そして憲法は確かにそう言っているのである。 だとするなら、砂川判決を論拠とする自民党の法理は、まさに合憲的法理だということになるではないか。 高村正彦が考案したと言われているこの法理は、相当に強力なのだ。 さて、検察が司法ではなく行政だということくらいは昔から知っていて、ここの悪夢のノータリン達ほどアホではない私には、自民党の法理の穴も多少は指摘できる。 自民党の法理の難点、それは国際法との整合性が全くない点だ。 では「国内的類推」とはいったいなんなのか？だが、ちょっと長くなるけど、アホのアベガー君たちにちょっと教えてやろう。 かのジョン・ロックは、先行するホップズとはちがって、法律や政府が存在しない自然状態における人の社会を「万人の万人に対する戦争」であるとは考えなかった。 にもかかわらず、国際社会は「万国の万国に対する戦争状態」にはなっていないではないか。確かに、国家間に紛争は時々は起きるが、それはローカルな問題にすぎず、国際社会という自然状態は基本的には安定している。であるとするなら、人の自然状態にも同じことが言えるはずだ。 戦争がローカルな問題なら、それはローカルに決着すればいいだけのことだ。それなら国家は適正な手続きを経て戦争すればいい。その適正な手続きとは「宣戦布告」だ。「宣戦布告」さえすれば国家は戦争してもいいし、だれもそれを非難はできない。 ジョン・ロックのような、こういった国際社会と国内社会を一種のアナロジーとして考えるような考えかた、それを「国内的類推」と現代国際法学はそう呼び、それを禁止しているである。 しかし、だとするのなら、国際社会は自然状態ではないということになってしまうではないか。それなら国家には自然権なんて認められないことになるのではないのか？ その通りだ。現代国際法学は国家に自然権など認めていないのだ。 しかし、にもかかわらず、たとえば、野党のいう「個別的自衛権のみ合憲」という奇妙な考えは、「正当防衛権」という自然権的な論理を論拠としているのだし「、もちろん、それは自民党が依拠する砂川判決中の「国家固有の権能」も同じことである。「国家固有の権能」とは、すなわち「国家の自然権」と言っているのと同じことだからだ。 つまり、自民党の法理に国際法との整合性が欠落しているのと同様に、野党の法理にも、それは完全に欠落しているのである。 では、国際法との整合性を保ちながら、かつ憲法との整合性も保つとするのなら、いかなる解釈が可能なのか？ その前に、そもそも戦争が起きた場合、「どのような戦争が許されるのか？」というような問題は、国内法で論じられるような問題なんだろうか？ だとするなら、現行憲法が国際協調を盛んに訴えかけている点からかんがみて、また９条１項の言う「戦争」が、先に言った「国内的類推」から発生する国家が「戦争する権利」、すなわち戦争権のことであるという、国際法学者の指摘からみても、国際法を憲法の上位法であると考えれば済むことなのではないのか？ しかし、であるとするなら、国際法が集団的自衛権を認めている以上、やはり集団的自衛権は行使可能であるということになってしまうが、どのみち、野党や護憲論者の言う「個別的自衛権のみ合憲」という奇妙な論理は、早晩崩壊するしかないだろう。 いっそのこと、自衛隊違憲にもう一度戻ったほうがいいとも思うが、なんにしても、国民投票を「受けて立つ」、という今のごまかしを拒否するくらいの気概がなけりゃ話にならない。 ほんっと、護憲論者とかアベガーとか、ほんとアホだよね。
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No.12826 (2020/05/20 18:08:11 (JST))
民間団体「台湾制憲基金会」が１８日発表した最新の世論調査によると、蔡氏の支持率は７２．６％と、２０１６年の就任後で最高を更新した。ほかの世論調査でも軒並み６割以上を維持している。同基金会は、新型コロナ対策や景気対策を主導し、続投が決まった蘇貞昌・行政院長（首相）の手腕も「蔡氏の高い支持率を支えている」と分析している。 朝鮮人が嫌いで、中華人民共和国に強い警戒心を持っている。 アメリカは、今後中華人民共和国との対決姿勢を強めていくはず。 将来的に、アメリカは 中華民国（台湾）を国家として承認する事もあり得る。
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No.12825 (2020/05/20 18:05:39 (JST))
3密じゃなかった
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No.12824 (2020/05/20 17:33:54 (JST))
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No.12823 (2020/05/20 16:55:35 (JST))
東京高検検事長の黒川弘務氏（63）が、産経新聞社会部記者や朝日新聞の元検察担当記者らと賭けマージャンをしていたことが、「週刊文春」の取材で判明した
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No.12820 (2020/05/20 14:30:42 (JST))
アハハハ・・・。
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No.12819 (2020/05/20 14:07:17 (JST))
あはははは・・・・。 大笑い。
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No.12818 (2020/05/20 14:02:16 (JST))
そゆことです。
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No.12817 (2020/05/20 13:11:46 (JST))
これを書いた奴は、特定人物＝黒川が内閣によって定年延長してもらえた事実を恩義に感じて政権を忖度して選挙違反その他の「便宜供与その他」の責任を棚上げする可能性を見ていない点で、書き込み禁止に値する。
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No.12814 (2020/05/20 12:27:06 (JST))
世論に屈して「検察庁法改正案」の強行採決を断念した安倍自民党。それでも、どうしても検察を支配下に置きたい安倍首相は、秋の臨時国会で法案を成立させるつもりだ。「どうせ国民はすぐに忘れる」と見ているのではないか。強行採決で支持率が下がっても、すぐに回復しているし、“束ね法案”にしているから、公務員の定年を延長は労組の支援を受けている野党も成立させたいだろう。安倍首相は適当な付帯決議をつければ、難しくないと考えているのではないか。 どうやら安倍首相周辺は、「官邸の守護神」である黒川氏を検事総長に就けられなくても「検察庁法改正案」を成立させれば、人事権を握り第2、第3の黒川氏を作れると考えているらしい。しかし、計算通りにいくのかどうか。安倍政治をストップさせたSNS世論は勢いを増しているからだ。採決見送りのニュースが伝えられた18日午前には、早くも「世論が政治を動かした」「ようやくここまできた」「廃案に追い込もう」「もっと声を上げよう」といった投稿で溢れかえった。 更に「#選挙にいこう」というハッシュタグまで登場。＜野党が弱いから国民が小さな声を上げ続けなければならない＞＜ツイート1つは無視できても、選挙の1票は無視されない！＞＜政治に無関心な私達が、安倍晋三というモンスターを産んだ。奴を退治するために#選挙にいこう＞などとツイートが相次いでいる。政治評論家の本澤二郎氏が言う。「今回、SNSが政治を動かした。この成功体験は大きい。国民の多くが声を上げれば政治を変えられると気付いた筈。 一度目覚めた国民は、もとに戻らないでしょう。安倍応援団のネトウヨをはね返したことも大きかった。これまでは市民が正論を唱えても、ネトウヨに誹謗中傷され、正論が広がらなかった。でも、今回はネトウヨの妨害に負けなかった。小泉今日子さんなどの有名人も『芸能人は黙ってろ』と難癖をつけられても屈しなかった。もし、安倍自民党が秋に“検察庁法改正案”を成立させようとしたら、国民は黙っていない。もう、成立は難しいでしょう」。国民が眠ったままだと思ったら、大間違いだ（日刊ゲンダイより）。この調子で監視を続け、マスコミに追随させよう。皆で選挙に行こう！
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No.12812 (2020/05/20 12:00:15 (JST))
さて、そらされた話を実はこれが大筋という先に戻そう
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No.12811 (2020/05/20 11:53:26 (JST))
ツイッターで「＃検察庁法改正法案に抗議します」という投稿が話題になった。国会で大きく取り上げられた。
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No.12810 (2020/05/20 11:40:16 (JST))
嘉悦大の高橋洋一教授が１０日、自身のツイッターを更新し、抗議ツイートが２５０万件を超え、盛り上がる「＃検察庁法改正に抗議します」ムーブメントに一石を投じた。 一連のムーブメントの中で、小泉今日子、俳優の井浦新、浅野忠信、いきものがかりの水野良樹、きゃりーぱみゅぱみゅらが次々と抗議している。高橋教授は「どれだけの著名人が実際に法案を見たのか知りたい笑」とツイート。続けて「法案を読めば、検察官だけではなく公務員全体の定年延長の話。公務員の定年は年金支給開始年令に連動したもので、定年引き上げは２０年くらいからの既定路線。というと、法務省人事の問題という声もあるが、法案には人事なんてどこにも書いてない」と解説した。 さらに２時間後のツイートでは「検察官だけ定年延長に反対。今は検察官などは国家公務員法ではなく特別な法律で定年が決まっているけど、これは歴史的経緯。本来は同じ法律で決めるべき」と検察官が他の国家公務員と“別枠”になっている点を問題視。「もし検察官だけ定年延長できないと、検察官から不当な差別との意見が出かねない。著名人は全国家公務員の定年年長に反対なのかな」（原文まま）と検察官だけに話題が集中していることに疑問を投げかけた。
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No.12809 (2020/05/20 11:31:53 (JST))
コロナは必ず教科書に載る、そしてその時代の大人たちもそこで評価が決まる
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No.12808 (2020/05/20 11:21:39 (JST))
政府・与党が今国会での成立を断念した検察庁法改正案。安倍首相は、自民党の二階幹事長と首相官邸で会談し、「国民の理解なしには進められない」との認識で一致したという。だが、安倍政権はこれまでも、国民の反対を押し切って数々の悪法を強行採決させてきただけに、今回の成立断念は極めて異例だ。政府・与党はなぜ、検察庁法改正案については強行採決しなかったのか。理由として、囁かれているのは、安倍首相の「大嘘」だったという。 安倍首相は15日の『言論テレビ 安倍首相に「検察官定年延長問題」を聞く』に出演。総理は番組の中で「検察庁の人事については、検察のトップも含めた総意でですね、こういう人事で行くということを持って来られて、それはそのまま大体我々は承認をしているということ何ですね」などと答えていた。この大嘘には検察幹部も呆れ果てていたという。実務として、法務省官房長が検事総長をすっ飛ばして「この人事で」なんて勝手に官邸に持っていく訳がない。 しかも、今の稲田検事総長は名古屋高検検事長の林氏をずっと次期検事総長に推していた。元々林氏は法務省事務次官、東京高検検事長に就く予定だったのに、官邸に2度も阻まれている訳だ。それを「検察の総意で持ってきた人事をそのまま承認している」など嘘八百もいいところだという。この話を聞いて、「これじゃあ、この人は今後、検察組織をどこまで引っ掻き回すか分からないな」と検察幹部が驚いたというのが、検察庁担当記者からの話だった。 要するに「法務省が全て悪い。俺は関係ない」と言わんばかりだった訳で、これでは責任を押し付けられた形の法務省も「ふざけるな」と思うだろう。いくら傲慢な政権だって、官庁がそっぽを向けばいつもように強行採決できる筈もない。自分がどんなに嘘を吐いても周囲が忖度して合わせてくれる。モリカケ問題で、嘘を吐くことに慣れ切ってしまったのだろうが、今度ばかりは相手が悪過ぎたようだ（日刊ゲンダイより）。息を吐くように嘘を吐く、安倍総理の典型例か。
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No.12807 (2020/05/20 11:09:09 (JST))
この災害の中で、これは自分で考えても結構才能あるなーと
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No.12806 (2020/05/20 10:18:02 (JST))
検察庁法改正案を巡る世論を軽く見ていたのは、安倍首相の発言からも明らかだ。首相は15日夜のネット番組で、秘密保護法や安全保障法制などを例に挙げて「時間が経てば『事実と違ったな』とご理解頂ける。分かり易く説明していきたい」と述べた。それから僅か3日で、首相は検察庁法改正案の今国会成立の断念に追い込まれた。安倍政権は世論の動向を常に意識してきた。選挙の間を縫って国民に不人気な特定秘密保護法や安全保障法制、共謀罪などを成立させた。 しかし内閣支持率が下落しても、次の選挙までに経済政策を打ち出すなどして支持率回復を図ることで、長期政権を維持してきた。ただ、選挙での連勝を続けるにつれて、政権内には「世論の批判は一過性。国民はすぐに忘れてしまう」との「驕り」が広がった面は否めない。最近では、英語の民間試験導入のように世論を読み誤り、政策を撤回するケースが珍しくない。新型コロナ対応を巡っても、初めは直接雇用の正社員などだけを対象にしていた助成金制度だった。 それを対象外になっていた一部のフリーランスにも適用するよう転換。閣議決定した「減収世帯への30万円」は、「国民一律に10万円」へと変更した。いずれも世論の反発による方針転換だ。こうした政権運営の混乱にも関わらず、新型コロナの感染拡大した3月、4月の世論調査での内閣支持率は41％で横ばいだった。政府の混乱は、支持率下落には直結していなかった。しかし、社会が新型コロナへの対応に追われる中で、政権が検察庁法改正案を提出した。 この法案が、検察幹部人事の恣意的な運用への懸念の指摘になり改正案を推し進めたことにより「火事場泥棒」などの強い批判が噴出。ツイッター上で多数の著名人を巻き込み異例の抗議が展開され、政治に関心のなかった無党派層にまで浸透していった。検察庁法改正案が問題視される中で行った今月16、17日の調査で支持率は33％に急落。官邸関係者は「今の状況では『桜を見る会』や黒川氏の問題は問われることはないだろうと高を括っていた節があった」と漏らす。 委員会採決を前にして、首相が成立見送りを判断するという異例の対応には、政権の焦りがにじむ。官邸関係者はため息をついた。「保守の支持層まで離れてきている。よく支持率が30％あるなって感じだ」という（朝日新聞より抜粋）。このまま今まで通り誤魔化しながら、国会運営をやるがいい。自粛要請やリモートワークなどで、普段見ない国会中継の姿をしっかり目に焼き付けたのだろう。今の国会は、小学校の学級崩壊を見るようだ。特に総理や大臣の答弁などは、質問通告があっても酷いもんだ。野党への嫌がらせや無駄な長い答弁、ヤジで、国民に見捨てられれがいい。
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No.12805 (2020/05/20 09:10:33 (JST))
先送りせざるを得なくなったことの重大性を全く理解していないんだろうね。検察逃げたの森君が「現行案のまま成立を目指す」ってほざいてくれたそうだ。顔も頭も貧相な官房長官・ガースもこれまた黒川人事に与える影響は「全くない」って反省すら見せなかったってね。トンデモ答弁を繰り返す森君を、TBSの金平君が「法匪」(法律を詭弁的に解釈して、自分に都合のいい結果を得ようとする者)と呼ばわっていたが、いやぁこれまた言いえて妙で、納得しちまった。 それはともかく、検察庁法改悪が上手くいかなかったからなのか、今度は国民投票法改正案を成立させようという動きが出てきたってね。検察の次は憲法か。それにしても、次から次へと余計なこと考えるものだ。そんなんだから、マスク一つ満足に配れない無能ぶりをさらけ出しちまうんだね。自民党国対委員長のおばさん顔の森山君は「憲法審査会でずっと継続審議になっているのは、立法府として如何なものかと懸念する。結論を出して欲しい」って宣ってくれている。 しかし、憲法審査会で何を議論してきたんだ。それこそ生煮えのままの状態で、これもまた火事場泥棒ってことだ。時の政権が世の中の空気をこれ程までに読めなくなっているかと思うとちょっとゾッとする。これって思考能力を失った大本営と同じで、このままだと悪夢の再現になりますよ。国民投票法改正案の他にも、日本の農業を壊滅的な状況に追い込みかねない種苗法改正案の成立もペテン政権は狙っているから、まだまだ気を引き締めて抗議の声を上げていかないと大変なことになりますよ（くろねこの短語より）。安倍政権は、日本の政権か。米国のための政策ばかりじゃないか！
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No.12804 (2020/05/20 08:51:44 (JST))
安倍政権がゴリ押ししていた、事実上の”検察支配法案”である「検察庁法改正案」の強行採決が頓挫した中、大多数の国民が反対していた同法案に維新が賛成していたことに批判の声が上がっている。維新については、独自の政策を通じて存在感をアピールしていた吉村大阪知事に対し、大手マスコミが揃って賛辞。ネット上でも、維新や吉村氏を神のように崇めるコメントが大量発生しており、安倍政権を背後で支援してきたグローバル資本勢力が見切りをつけた。 新たな傀儡勢力に強い権力を与えるべく、大衆洗脳を推し進めている実情が見え隠れしている。安倍総理が強行採決に突き進んでいたら、間違いなく維新は賛成票を投じていただろう。安倍総理の逮捕を防ぐための「黒川弘務氏特別優遇法案」ともいえる検察庁法改正案については、自民党の中でも反対を唱える動きが起こっていたし、公明党からも（創価学会員からの猛烈な突き上げにより）強行採決を取りやめるように安倍総理に働きかける動きがあったみたいだ。 しかし、この構図を見ても明らかなように、維新はむしろ、自民党以上に「安倍一派と一心同体」であり、言い換えれば安倍一派（長州閥勢力）と同じ「グローバル資本勢力に最も忠実でコアな傀儡勢力（操り人形）」であるといえる。つまり、ここ最近の異常なまでの「維新賛美キャンペーン」は、グローバル資本勢力の忠実な傀儡勢力だった安倍一派が既に消費期限を迎えているのを受け、グローバリストに忠実な「新たな売国勢力」に強大な権力を与えるための動きだ 安倍政権が推し進めてきた「日本国家の破壊や憲法改悪、国民の更なる奴隷化」をこの先も強固に推し進めていくための布石ということだ。安倍一派にも橋下一派にも、どちらにもパソナ竹中平蔵氏が強固に控えているし、これらのグローバル勢力を国民が強力に支持する限り、日本国民には「更なる奴隷化と破滅の道」しか待っていないことを理解する必要があるだろう。そもそも、橋下氏筆頭の維新勢力は、新型コロナ危機においてPCR検査の徹底抑制を声高に叫んでいた。 これら安倍一派や維新を初めとした「PCR抑制派」の所為でより多くの重症患者や死亡者を生み出してしまった。そして、今回の「検察庁法改悪」の強行採決にも賛成の意向を示していたのだから、これで「維新は素晴らしい」というのは、思考回路が完全に破綻しているとしか思えない（ゆるねとにゅーすより）。解釈改憲で戦争法を通し、共謀罪や秘密保護法など民主化とは逆の戦前回帰へ動いている。種子法廃止、水道民営化など海外メジャーのための政治は御免だ。
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No.12803 (2020/05/20 08:07:47 (JST))
韓国製の新型コロナウイルス感染症検査キットの名称を島根県・竹島の韓国名「独島」とするよう求める請願が韓国大統領府に寄せられている 韓国大統領府のホームページに寄せられた請願に3月30日時点で32万人超が賛同している 茂木氏、韓国は適切対応を コロナ検査「独島」請願で 2020/4/3 14:10 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 安倍総理はどんだけ朝鮮人が好きなんだよ？ 希望は、都知事選挙で自衛隊駐屯地前の演説で「竹島を取戻す」と言い、前都知事の舛添が決めた韓国学校への都有地貸与を撤回し、コロナでパチンコ営業自粛を要請した小池百合子である。 小池は韓国に厳しい、それだけで 安倍・石破よりも良い。
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No.12802 (2020/05/20 07:30:46 (JST))
わたしゃ正しいことしています
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No.12801 (2020/05/20 07:24:17 (JST))
政治家の思惑で資金援助してもらった企業などわんさかあるだろう
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No.12800 (2020/05/20 07:22:14 (JST))
事実上の「検察支配法案」である検察庁法改正案の強行採決が、国民からの強い反対世論が影響し頓挫した中、今度は自民・公明の与党が、安倍総理が血道を上げる”憲法改悪”への布石といわれる「国民投票法改正案」を今国会中に（強行）成立させる意向を示した。新たな「不要不急の安倍総理のための法案」の強行採決の動きに、ネット上は騒然に。ツイッター上では再び、安倍政権の暴政を阻止するための「大規模抗議デモ」を準備する動きが発生している。 前の記事で「既に安倍政権は国民を真の敵とみなすようになっている」と指摘したが、増々そうした傾向が顕著になってきた。ネット上でも多くの人が指摘している通り、安倍政権が強行採決を目指す「国民投票法改正案」は、まさに現行憲法の核心部分である「国民の基本的人権」を奪いつつ「国民の権利」を封じ込め、更には総理に非常に強大な権力を与える緊急事態条項を入れることで「『国民主権』の民主主義社会を完全に破壊させる」目的で強行しようとしている。 これは“憲法改悪”を実現させるための法改正であり、あらゆる部分において安倍政権にとって非常に有利な内容となるのは確実だ。森山国対委員長は「ずっと継続審議になっているのは、立法府としていかがなものかと懸念する。結論を出して欲しい」何て言ってるけど、そんなことを言ってる前に、現状のコロナ危機で窮地に陥っている多くの国民を救うための議論や法整備を行なうことが最優先だろう。まさしく「国民完全無視」の姿勢がむき出しになっている。 こんなにも国民を蔑ろにしまくっている安倍政権が企む法改正がどんな性質のものなのか、正常な思考力を持つ賢明な国民であれば分かる筈だ。早速ツイッターでも、18万件に迫りそうな勢いで抗議の声が湧き起こっているけど、今回も1千万件超かそれ以上に抗議の声をどんどん盛り上げて、これ以上の安倍政権の悪だくみをどうにかして止める必要がある（ゆるねとにゅーすより）。先の検察庁法改悪法案しかり、安倍自公政権での憲法改正は懐憲以外に他ならない！
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No.12799 (2020/05/20 07:01:27 (JST))
大きな盛り上がりを見せた「検察庁法改正」。本来なら、安倍政権お得意の強行採決して法案成立とするところだが、コロナ禍で在宅勤務などの人もいて国会中継を見る機会が多い中、ここで強行したら安倍政権にとって深い痛手を負うと考えたのか、今国会の成立を断念すると発表した安倍首相。野党が国会でどれだけ追及しても、疑義を呈しても聞く耳持たず、最後は強行採決に持ち込んできた安倍政権だが、ツイッターで多くの人からの抗議の声には聞く耳持ったのか。 国会審議で与野党がどんな攻防をしているか知らない人が多いが、ツイッターでの発信で多くの人が「検察庁法改正」に疑問の声を上げどんどん拡散していったことが、「今国会断念」に繋がったようだ。今度は、「当面はコロナ対策に集中し」だって(笑)。初めからよそ見をしている暇はなかったのに、国民視点の無い政権らしい今回のドタバタ劇だ。長いコロナ禍で多くの国民生活は相当疲弊している。そんな時に、慌てて「検察庁法改正案」を審議する必要はない。 それなのに、国民がコロナに向いている隙を突いての安倍政権の手法は、今に始まったことではない。いつも何かを隠れ蓑にして、国民にとって大事な法案を強行してきた政権だ。今回の盛り上がりで、SNS発信は侮れないと感じた人も多いのではないか。今回は国民に見破られてしまったが、次期にはこの法案を必ず持ってくる。安倍首相は断念する理由を語っていたが、一度も国民の声に耳を傾けたことのない人間が、耳を傾けていくことが不可欠だと言っていた。 そして、国民の理解なしに進めていくことはできないとも……いつもと同じでその気もない癖に使い古した言葉の羅列では誰も鼻で笑うだけだ。一度も耳を傾けたことのない人間が、声に耳を傾け理解を得たいと言っても信じないし鼻で笑うだけだ。会見の中で「公務員定年延長について国民の理解が得られない」と言っていたが、別に公務員定年延長については誰も反対していない。公務員定年延長結構じゃないか……やればいい。野党も賛成しているのだから通る筈だ。 国民は、「内閣の判断による検察幹部の定年延長」を危惧しているのだ。誰も一緒くたにして反対している訳ではない。初めから束ね法案にして誤魔化そうと画策しているから、トボケているのか知らないが凄いズレていると感じる。秋になったら、国民が忘れていると思って同じ法案をシレーと出してくる可能性大だ。やっぱり「公務員定年延長」の陰に隠れて、安倍首相守護神の黒川検事長の定年延長を画策したとしか思えない（まるこ姫の独り言より）。その通り！！
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No.12796 (2020/05/20 06:47:50 (JST))
世に阿って（おもねって、ってこう書くのか〜）、 政治の不正を正す検察官に有能な人材が払底する事態のほうが怖い
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No.12795 (2020/05/20 06:38:45 (JST))
今後もあることだ 懲りてもらおう
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No.12794 (2020/05/20 06:36:48 (JST))
今回のコロナで不正をした会社は必ず潰そう
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No.12793 (2020/05/19 22:02:13 (JST))
自民、公明両党は19日、改正案を了承せず政府に再考を求めた。五輪閉会式翌日の2021年8月9日を祝日とすることに「長崎原爆の日を『祝日』にするのはありえない」と異論が出たためだ。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 米軍によって長崎に原爆を投下され多数の日本国民が虐殺された8月9日を祝日にしようとする安倍総理。 またしても、外交青書で竹島を占領している韓国を「韓国は重要な隣国」などと持ち上げている。 私は、安倍総理の 金融政策などには一定の評価をしているが、税制と外交だけは酷評している。
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No.12792 (2020/05/19 21:46:31 (JST))
コロナが研究所から出たかその証明は内部告発しかわかりえない、
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No.12791 (2020/05/19 15:49:07 (JST))
あっちのほうが先に若いもんに引きずり落とされてしまいましたね
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No.12790 (2020/05/19 15:45:33 (JST))
そう言えば、どっかの国策鉄道会社に寄生する
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