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No.12789 (2020/05/19 15:33:17 (JST))
自公与党が強行採決に踏み切るか注目された15日の衆院内閣委員会は衆院運営のインターネット中継にアクセスが集中し、ユーチューブでの視聴者は3万人超え。国会審議に呆れるツイートが続出している。〈国会中継初めて見たけど、森法務大臣の答弁が答弁じゃなくて絶望してる。こんなんなんだ…日本って…〉〈初めて見るけど、この国終わってるな…〉〈学級会以下ですね～、会社だったら首ですよ〉 遅きに失した感はあるが、見えないウイルスが可視化させた。 新型コロナが、空前のデタラメ、トンチンカン、身勝手内閣に燃え広がる国民の怒りに火を点けた。取分け検察OBに「朕は国家」と揶揄され、学者からはスターリン並みと批判される亡国首相を放置すれば、バカな独裁者が幅を利かせ、コロナ禍は悲劇的に長引き、国民生活は地獄絵になる。早大教授の水島朝穂氏（憲法学）は、毎日新聞で検察庁法改正案の危険性をこう喝破していた。〈これは検察を「政治検察」にする暴挙だ。旧ソ連の独裁者スターリンすら想起する〉 〈スターリンは「大粛清」で著名だが、その先兵となったのが検事総長のアンドレイ・ビシンスキー（1883～1954年）だ。スターリンの反対者を次々に起訴し、銃殺刑に処した。「政治検察」になれば、検察捜査は野党など政権の反対者にばかり向かいかねない〉。安倍は改憲の足掛かりとすべく、東京五輪開催に固執してPCR検査を縛り、水際対策の失敗で感染を拡大。専門家の見解を聞かずに勝手な判断でイベント自粛や一斉休校をぶち上げ、社会を大混乱に陥らせた。 そして、科学的根拠なく新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言を発令し、外出自粛を強いる。しかし、強制ではないからと補償は出し渋りだ。宣言が解除されれば、生活苦によって飲食店などの営業が再開され、社会活動も元通り。それでも、今年上半期は戦後最悪のマイナス成長が見込まれる上、感染第2波、第3波を招くことになるだろう。検察庁法改正案を巡り自公与党は、19日の衆院本会議で野党提出の武田行革相の不信任決議案を否決した。 20日の衆院内閣委での改正案可決を狙い、21日に本会議で可決して衆院通過の段取りを描いていたが、シナリオは狂った。世論の猛反発に自公議員からは泣き言が漏れ、公明党の山口那津男代表のツイッターは炎上。〈10万円給付の時のような本気度を全く感じられない〉〈抗議しないなら公明党支持辞めます〉〈公明党が賛成したら（ポスターを）二度と貼らせません〉などと批判が殺到していた。嘗てないアベ不信の高まり。改正案が流れたことで、安倍のレームダック化は必至だ。7年を超えた悪夢を終わらせる時が来た（日刊ゲンダイより抜粋）。無知無恥総理のなせる無能・無策か？
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No.12788 (2020/05/19 14:57:01 (JST))
それにしても、それにしても、大衆救済を謳いながら、
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No.12787 (2020/05/19 14:49:56 (JST))
そもそも、他人に対する感染なんてことは、まず感染した人がその後
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No.12786 (2020/05/19 14:43:01 (JST))
コロナショックで派遣社員が大量に雇い止めされる「5月危機」が迫っている。6月末で契約が満了する人が多く、1カ月前の5月末に更新の時期が集中するためだ。既に雇い止めされた人もいて「派遣切り」が横行するが、国は詳細を把握していない。厚生労働省によると、コロナ禍を理由に解雇・雇い止めされたのは見込みも含め、5月14日までに7428人。各地の労働局などが企業側から聞いた人数で「氷山の一角」だ。HPでは公表しておらず取材に口頭で答えている。 正社員と非正社員の区分はなく派遣社員の雇い止め人数なども分からない。厚労省は「内訳を調べることは考えていない」などとしている。一部の労働局は詳しい情報を把握しており、長野県では4月24日までに見込みも含めて149人の派遣切りがあったという。厚労省は、都道府県毎の数字は正確性に欠けるなど理由に明らかにしない。派遣切りはこれから更に深刻になる。総務省の3月の労働力調査によると、144万人いる派遣社員の7割強は雇用期間が切られている。 主流の「3カ月以下」が39万人と最も多い。派遣社員の契約を4月から始め、四半期決算に合わせて更新するのが主流だ。更新してきた派遣社員を雇い止めする場合、派遣会社は30日前までに本人に通告しなければならない。経営は全業種で悪化しており、5月末での通告が一気に増えそうだ。厚労省はリーマン・ショック後の2008年11月に非正社員の状況を調べた。その結果、09年3月までに派遣社員約2万人を含む約3万人が解雇・雇い止めになる見込みだった。 だが、約1カ月後の調査では、その見込みが派遣約5万7千人、全体で約8万5千人まで膨らんだ。非正社員の待遇改善に取り組む派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「リーマン・ショックは製造業の派遣社員への影響が大きかったが、今回は様々な業種への広がりが予想される。国はもっと実態を調べるべきだ」という（朝日新聞）。一人10万円の支給で終わりなのだろうか。解雇された人達は、どうしたらいいのだろう。安倍政権の国民への底知れぬ冷たさを感じる。
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No.12784 (2020/05/19 14:33:04 (JST))
説明と言うのは、まとめれば、
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No.12783 (2020/05/19 14:04:05 (JST))
公明党が慌てふためいている。山口那津男代表が投稿したツイッターが炎上しているからだ。 山口代表は12日夜、批判が噴出している「検察庁法改正案」について、＜検察官の定年延長を含む検察庁法改正案の趣旨が国民に伝わるよう、政府として丁寧に説明していただきたい。説明責任を尽くして貰いたい＞と投稿。すると、＜他人事みたいに言わないで＞＜説明責任を果たすのは、党代表のあなた＞＜これに抗議しないなら公明党支持辞めます＞といった批判が殺到。 18日午前8時までに4800件を超えるコメントが寄せられている。更に「#公明支持やめます」のハッシュタグまで拡散する事態になっている。山口ツイートに対する批判は、とにかく痛烈。＜自民党と同じにしか見えない＞＜家にポスター貼らせていましたが、この法案を公明党が賛成したら、二度と貼らせません＞＜ポスターには小さな声を聴くとあるが、それは嘘か？ 日本国民の声を聴け＞＜10万円給付の時の様な本気度を全く感じられないのはなぜ？＞ 公明党の政党支持率は、新型コロナウイルス対策として国民1人当たり現金10万円の一律給付を実現させたことで急上昇していたが、帳消しになりそうな状況である。それにしても、「#検察庁法改正案に抗議します」とのハッシュタグをつけたツイートが700万件を突破するほど、国民の怒りが強いのに、よくも他人事のような投稿ができたものだ。公明党は『検察庁法改正案』に全面賛成なのに、傍観者のようなポーズを取るのは、欺瞞だし、矛盾している。 あたかもブレーキ役を担っているかのように演じてきて、今回もブレーキ役を果たしているように見せたかったのだろうが、国民に見透かされてしまったということだ。いまからでも山口代表は、安倍首相の横に並んで一緒に説明責任を果たした方がいい（日刊ゲンダイより）。平和の党もかなぐり捨て、創価学会婦人部平和委員会の出版したまんが「わたしたちの平和憲法」を忘れたか。今じゃ戦争法も共謀罪にも賛成って恥ずかしくないかい。戦争の党に変えたら～！
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No.12782 (2020/05/19 13:11:29 (JST))
いまをときめく歌姫は政治のゆがみに声を上げずにはいられなかった。米ポップ界の星テイラー・スウィフトさんは２０代の後半、父の制止を振り切ってＳＮＳで初めて政治的な意見を表明する▼＃検察庁法改正案に抗議します」。コロナ禍の隙を突くかのような法改正の動きに、俳優や歌手たちが相次いでツイートした。たとえば小泉今日子さん。審議強行の直後から「更に勉強してみました」「国会中継見てます」と投稿を続けた。検察ＯＢの意見書を読んだ日は「泣きました。そして背筋が伸びました」▼いったん法案への反対を表明しながら、猛反発を浴びて投稿を削除した人気歌手もいる。「政治にクビを突っ込むなら勉強してこい」「歌うのが仕事。他に用はない」。これもまたＳＮＳ時代の負の現実だろう▼きのう政府・与党は改正案の今国会での成立を断念した。抗議の連鎖が世論のうねりとなり、官邸をじりじりと追い込んでいった▼「政治はあまりに重大なことゆえ、とても政治家たちに任せきりにはできない」。ド・ゴール元仏大統領の言葉である。口のテープなど気にせずに、みんなで臆することなく政治を語ろう。 私見
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No.12781 (2020/05/19 12:48:48 (JST))
高齢化が進む日本で国家公務員の定年延長は当然の流れ、定年を伸ばさないと退職者が増えて共済年金の支払い問題が出る、民間みたいに定年延長分は給与を下げて働いて貰うのも一考だ
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No.12780 (2020/05/19 12:45:32 (JST))
官邸の代理人・黒川君の検事総長就任を眼目とする検察庁法改悪案が先送りとなった。「#検察庁法改正案に抗議します」から始まったネットデモ、元検事総長ら検察OBによる反対意見書、そして昨日新たに東京地検特捜部OBからも反対の意見書が出され、とうとう初老の小学生・ペテン総理も一旦は矛を収めないと自らの首が危ないと危機感を抱いたからに違いない。でも、これで終わった訳ではないんだね。「先送り」はあくまでも「先送り」でなんですよ。 コロナ対策が一段落するような気配が見えた時点で、一気に強行採決ということは十分に考えられる。油断は禁物なのだ。何てったって、ペテン総理は「忘れ易い国民」と舐めきっていますからね。更に言えば、官邸の代理人・黒川君の定年延長は続いている訳で、このままだと場合によっては8月には検事総長就任の目が残っている。法案が先送りになったからには、黒川君の定年延長の違法性を徹底的に追及する必要があるんだね。 メディアの報道では、この視点が結構抜けている場合が多いから注意が必要だ。とにもかくにも「先送り」で抗議の声を弱めることなく、更にボリュームアップして廃案になるまで、そしてペテン総理が進退窮まるまで戦い抜くのだ（くろねこの短語より）。「あり得ないと宣言する」とか「約束する」じゃ答弁になっていない。予め質問書を出してあるのに安倍総理は、論知的な理詰めの説明ができないのか。できないなら辞めた方がいい。国会議員など到底務まらない。
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No.12779 (2020/05/19 12:13:10 (JST))
どうも自体の推移は、理系の頑張りが握っていることになりました 夢ちゃんは、コロナは５月でなかったかのように消え去ると予想しました ここは一番大事なときですね もう少しですからここは一番頑張りを続けましょう
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No.12778 (2020/05/19 09:20:02 (JST))
安倍総理の多くの犯罪疑惑に加え、複数の悪徳マルチ企業との癒着や利益誘導も問題視された「桜を見る会疑獄」について、法学者ら500人以上の有識者が安倍総理を集団告発。安倍総理と後援会幹部らを公選法違反と政治資金規正法違反の罪で東京地検特捜部に告発状を提出した。安倍後援会主催の前夜祭に、公費で支持者らに飲食を振る舞ったなどの疑惑がある中、告発に関わっている弁護士は「ホテルが会計記録を開示すれば、違法状態は明らかになる」とコメント。 安倍総理の関与が疑われる河井夫妻の公選法違反事件に加え、総理自身が更なる違法疑惑の捜査を受ける可能性が出てきた。500人以上もの法の専門家に集団告発されるなんて、本当に前代未聞の話だし、この話だけでも一日も早くに総理を辞めるべきだと思う。河井夫妻の大規模選挙違反事件においても、安倍総理自身の巨大疑惑が浮上してきたし、この国の総理は一体どれだけの数の犯罪疑惑を抱えているんだ。今回、「検察庁法改悪」の強行採決を急遽取りやめた。 その背景として、安倍官邸に激怒している反黒川派の検察幹部と水面下で取引を行なった可能性が言われているけど、気になるのはこの「取引」の中に「桜疑獄」の件も含まれているのかということだ。本来であれば、検察が告発状を受理して、安倍総理への本格捜査を行なうことになると思うけど、もし、安倍官邸が黒川氏を検事総長に据える計画を撤回する代わりに、（河井夫妻の事件だけでなく）桜疑獄の捜査についても「行なわない約束」をしたのだろうか。 もしそうなら、この件についても本格的な捜査に発展していく可能性はやや低い。残念ながら、（黒川氏云々以前に）日本の検察組織そのものが、巨悪の犯罪を絶対に逃さない「正義の組織」とは全く異なった組織なのが実情だし、一体水面下でどんな動きがあったのか、今後の行方を注意深くウォッチしながら、その内情を推しはかっていく必要がありそうだ（ゆるねとにゅーすより）。今回のツイッターデモの成功を好機に、政治の行方を関心をもって見ていこう！!
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No.12777 (2020/05/19 08:45:03 (JST))
「安倍さんはレームダック状態に入ったようだね」。ある世論調査会社A社の社長は唸るように言った。A社はマスコミの世論調査よりも精度が高いと言われる自民党の調査と似たような数字をいつも弾き出す。A社が15、16日、全国調査をしたところ衝撃的な数字が出た。投票先を自民党と答えた人は45％。公明、維新を加えても50％に届かなかった。ここで検察庁法改正案を強行採決したりしたら、更に支持率は落ち込む。与野党逆転する。 とてもじゃないが強行採決できるような状態じゃないと社長は読む。「ウチと似たような数字を見た菅さん、二階さんは青くなった筈だ」と続けた。かくして安倍首相は今日18日午後、二階幹事長に会い「国民の理解なくしてこの法案を前に進めることはできない」と言った。検察庁法改正案の今国会での成立見送りを告げたのである。あくまでも今国会での見送りである。法案は継続審議となる。アベ一派の罪は見逃され、アベに不都合な人物は投獄される制度。 それは撤回された訳ではないのだ。官邸の番犬と呼ばれる黒川検事長は閣議決定で定年延長となっているため、検事総長となる芽はまだ残っている。アベ一派の逃げ切りはまだ可能である。政権が岸田政調会長に禅譲されれば、アベ首相が逃げ切る可能性は極めて高くなる。500万からなるツイッターデモは政権与党に計り知れぬほどの打撃を与えた。「法案に賛成したらもう入れませんからね」。自民党の議員事務所は支持者からの抗議の電話に悲鳴を上げた。 学会婦人部による突き上げは、公明党以上に自民党にとって痛かった。婦人部からは連立に疑義を唱える声も出ているとされる。自民党はボロボロになった。公明党との連立もギクシャクし始めた。与党内が液状化し、一部の野党勢力とくっつく可能性がある。「誰か総理ができる政治家はいないのか？」。自民良識派筋は眼差しを遠くに置きながら呟いた（田中龍作ジャーナルより）。集票マシーン役の創価婦人部の反発は、集票力のない自民党には大きな痛手になりそうだ。
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No.12776 (2020/05/19 08:15:05 (JST))
5月18日、安倍総理が二階幹事長と会談し、事実上の「検察支配法案」である検察庁法改正の強行成立を断念。安倍総理が成立を急ぐ背景に、自身が子飼いの河井夫妻の選挙違反事件の検察捜査を止める目的があったと推測される中で、遂に安倍総理自身に1億5万円もの選挙資金の一部が還流されていた疑惑も浮上。この事態を受け検察と“裏取引”し自身の逮捕を見逃して貰う代わりに、稲田検事総長からの怒りを買っていた同法案の取り下げに応じた可能性がある。 大手メディアは、今国会見送りの理由を「国民の理解なくして前に進むことはできないと判断した」何て報じられているけど、全く笑ってしまう。残念なことに、疑ってきた内情のかなりの部分で辻褄が合ってしまった。事の真相は、安倍官邸が虎の尾を踏んでしまった稲田検事総長が河井夫妻の逮捕に血道を上げている中、捜査の手がいよいよ自分自身に及んでくる気配を悟った安倍総理が大慌てで妥協案を提案、検察側もこれを飲み、総理を逮捕しないのと引き換えた。 そして、検察支配法案（黒川特別待遇法案）を取り下げることで手打ちという流れが急転直下で行なわれたということではないか。今国会の採決がなくなったことで、黒川氏の勤務延長の“違法状態”がずっと続くことになる。稲田検事総長が、安倍政権に怒り心頭の時点で、黒川氏の検察内での権力も完全に失墜している筈だ。そして何よりも、ここで安倍政権に隷従してきた日本国民が、こうまで一斉に安倍政権に対して怒りの声を上げ始めてきたことは非常に大きい。 検察と安倍官邸との権力闘争だけでは、安倍政権をここまで追いつめることはできなかったろうし、安倍総理はここまで散々虐げてきた日本国民からの反発や怒りの声を何よりも恐れているのは間違いない。数々の犯罪に手を染めてきた安倍総理に対して検察が本格捜査を行なうよう、「草の根運動」を続けながら求めていくことも必要だ（ゆるねとにゅーすより）。検察も与党が占める議席数から、これ以上政権との揉め事は避けるだろう。しかし、大半の国民が検察の捜査に賛同し後押しを続け、皆が選挙へ行き自公に天誅を下せば、環境はガラリと変わる。そのときは安倍総理の観念の時の筈？
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No.12774 (2020/05/19 07:10:56 (JST))
安倍政権はネットデモに負けたか。自民党幹部は、このネットデモが盛り上がってきたころ、「1人で100万とかツイートできる」と負け惜しみにしか聞こえない発言をしていたが、やっぱりこの「検察庁改正法案」に対してのネットでの広がりに相当危機感を持っていたのではないか。ネットでは沢山の芸能人が声を上げていたが、それに対してウヨ・サポ達は誹謗中傷を繰り返していた。これも「検察庁改正法案」への関心が、これ以上広がらないよう威嚇したのだろう。 そうした広がりの中、今度は検察OBまで意見書を法務省に提出したり、定年延長になる黒川検事長に対しても責任を取るべきだとの声も上がるようになったり、おまけに安倍政権が唯一すがる支持率がダダ下がりとあっては、今回は見送りの方針に方向転換したか。その前に安倍御用達の読売新聞が、「批判を押し切って採決すれば、大きな打撃になりかねない」と観測気球を上げている。政権はこれで様子を見ていたのかもしれない。慌てふためき方が尋常ではない。 読売新聞の報道の後、すぐに成立見送りの方針への報道がなされた。大体が、この「検察庁改正法案」は1月末から国会で審議をされたが、おかしいとこだらけの法案で、それでも無理やり取ってつけたような屁理屈で言い逃れてきた。こんな法案が通る訳がないと思ったが、さすが安倍政権はコロナのどさくさに紛れて法案成立を目指した。ホント凄いよなあ……。コロナ対策も後手後手で、10万円給付どころか、チンケなアベノマスク未だも国民の手に届いていない。 それなのに「検察庁改正法案」に手を付けようとする神経が分からない。が、これが安倍政権の実態だ。今は 「見送り」でもいずれこの法案は絶対に成立させる計画だ。諦めた訳ではないから、国民としても油断してはいけない。きっと、世論が沈静化したときに、もっと用意周到に事を運ぶ心づもりだろう（まるこ姫の独り言より）。法案成立より早く稲田検事総長が広島地検に発破をかけ、安倍事務所への資金横流しの起訴を検察内で確定させて新聞にリークすればOK？
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No.12773 (2020/05/19 06:38:33 (JST))
読売記事 甘利「コロナ禍社会進化の糧に」
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No.12772 (2020/05/19 04:09:20 (JST))
ないです。 逮捕されたり、失脚したり、死んだりする総理は、アメリカに逆らった人だけです。 安倍総理が 今後アメリカに逆らえば可能性はあります。 安倍の次か、その次に 小池百合子が総理になることを予想しています。
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No.12771 (2020/05/19 02:20:50 (JST))
＞検事に国家公務員法が適用できると「解釈変更」した 国家検事法とか言うものがあると言いたいのですか、そんなものあるのですか
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No.12770 (2020/05/19 02:09:01 (JST))
（１）中○が、それで世界に勝つ大産業国家となると宣言し、とてつもない金額の
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No.12769 (2020/05/19 01:20:05 (JST))
＞検事に国家公務員法が適用できると「解釈変更」した 国家検事法とか言うものがあると言いたいのですね そんなのあるんですか
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No.12768 (2020/05/18 23:17:40 (JST))
秋は検察庁法改悪のほか、景気対策のための補正予算が深刻になる。 このような難問はほかにも予想される。それなのに、検察庁法を秋までに改悪するとか、つくずくこの政権は国民生活をどう支えるかを考えない（先に見える沢山の重要課題そのものが見えていないのではないか？）
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No.12767 (2020/05/18 22:45:27 (JST))
検察の危険性については村木女史の件もそうだが、倉敷の知人が教えてくれた倉敷民商弾圧事件を知っているから、知ったかぶりの三権分立しか言わない方より俺の方が知っていると言っておく。 だがそれも戦後の国家公務員制度確立期の国会の議論をみると、検事は単純な行政職ではない準司法官という側面をしっかり認識して議論していることが分かる。そして司法試験合格者として判事、検事、弁護士のコースを選ぶので、国家公務員上級合格者＝行政職とは違う。 問題は、任官された以降の研修や独習、そのコースでの経験で学んだことが、専門家としての言動を規定するだろうということだ。検事に限って言えば東京地検特捜部は権力犯罪にひるむことなく法の正義を貫いただろうが、倉敷を管轄する地検では「知見」が足りず逮捕しちまった。その後も誤認逮捕を謝罪しない。反省しない（できない）組織なんだろう。 しかし、国民はそういう傾向を検察に見ながらも、内閣が検事総長（準司法官）の任期を決めるという介入はあまりにも三権分立を建前にした「相互牽制」を毀損する、ということで元東京地検特捜部長が意見書を提出した。その限りでは、村木さんや倉敷民商を誤認逮捕した「悪のべっ甲飴」的な検察と決めつけて全面否定するのは正しくないだろう。 そもそも検事に国家公務員法が適用できると「解釈変更」したことが正しくないのだが、それには触れてこないねえ君は。戦後の国会における検事制度の成立過程を勉強しなおさなきゃね。 だから、いじわる爺さんのほうが好きなんだね。君とはもう遊んでやんないよ。
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No.12766 (2020/05/18 21:32:36 (JST))
ところが、野放しこそ素晴らしいというアホさんたちがたくさん湧いてきているのにはほんと驚かされますねぇ。 自分で自分の首を絞める。この人たちの頭の中は、いったいどうなっているんでしょうね。。 「大衆とはどんな政策が自分たちの利益になるのか？それがわからない人たちのことである」ハンナ・アーレントの言葉
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No.12765 (2020/05/18 21:20:32 (JST))
＞ 検察庁法改定強行は論外 ★☆・‥…―━━━―…‥・・‥…―━━━―…‥・☆★ 政治日程を重ねると、３９府県の緊急事態宣言解除が検察庁法強行採決にぶつけた感がよく見える。 モリカケ・桜を見る会・国家公安委員長落選のために河井らに１億５千万円もの資金援助」をし、河合から安倍に資金還流が事実なら、検察庁法改正を急ぐ理由も納得だ。 検察官制度の成立過程における国会審議を調べればわかるが、単純に「行政官」には出来ないために、準司法官として「時の内閣総理大臣をも逮捕できる」ものを、黒川という安倍との癒着を疑われる人物が検事総長になったら、司法と行政の独立性が失われる。そういう危機感からその道のプロが「独立性が失われる」と意見書を提出したのだ。 それを、単純に国家公務員たる行政職という議論にすり替えて、何が楽しいか分からないね。特別職の公務員という若狭さんの意見を聞いていないんだね。覚えたての三権分立（フリガナが間違ってるのは小学生なのか？）だけで説明できると思っているのは、寂しい限りだ。恥をかくだけだから核の止めたまえ。司法試験合格者が全部正しいとは言わないが、人事制度を国家公務員一般職と一体化する際に「法解釈変更」したのがまずかった。 歴代首相でこれほど我田引水的解釈変更したことは、永遠に残る恥。それを擁護する輩も恥の上塗りしてるだけ。目を覚ませ。
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No.12764 (2020/05/18 17:32:40 (JST))
君は小学校で三権分立を教わらなかったんですか？それとも卒業していないんですか？ 三権分立、「さんけんぶんり」つと読みます。 もう少し、まともな頭になってください。
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No.12763 (2020/05/18 17:32:03 (JST))
司馬さんが言うのと同じで、お代官様にも有能も無能もいる それは当たり前
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No.12762 (2020/05/18 17:05:58 (JST))
ウィルスはあの場所から起こった これは筋が通っている
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No.12761 (2020/05/18 16:54:26 (JST))
内閣や法相が必要と判断した場合の特例規定も盛り込まれている
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No.12760 (2020/05/18 15:08:24 (JST))
安倍政権が「検察庁法改悪」の近日中の強行採決を目論む中、元フジテレビアナウンサーで弁護士の菊間千乃氏がTBSの番組に出演、安倍総理による「恣意的な人事が行われることはない」などの主張について、「にわかに信用できない」と強い不信感をみせた。菊間氏は「少なくとも私のまわりの弁護士で今回の改正に反対していない人はいないです」とした上で、「（検察内部で）組織に失望したとか、辞めたいとかの声をよく聞くようになってきた」との友人の話を紹介。 菊間氏は更に、加計学園の元幹部が最高裁判事に任命された事例などを紹介しつつ、「官僚の方が政権に忖度するかのようなあり得ない不祥事が数々起こった」とコメント。安倍総理が更なる「法治国家システムの破壊」や「官僚支配体制」に血道を上げている実態に危機感を唱えた。当時はこの件でスポーツ紙が散々菊間氏をバッシング、これがきっかけとなってフジテレビを退社することになってしまったんだけど、これはガセネタである可能性が高そうだ。 菊間氏といえば、災害避難器具のレポート中に誤って器具が外れ、マンション5階から地上に転落。簡易的なクッションが置かれていたものの、腰椎圧迫骨折の重傷で復帰まで1年ものリハビリを強いられた。その後、不屈の精神力で勉学に励み、弁護士資格を取得した。こうした、様々なピンチや苦労を乗り越えてきた経験があるからこそ、人一倍強い信念を持っていては、自身の意見を堂々と述べ、弱い立場の人達に寄り添ったメッセージが自ずと出てくるのだろう。 それに比べ、安倍シンパの連中の醜いデマ・人格攻撃ときたら、まさしく腐臭が漂ってきそうな卑劣・卑怯さだ。低レベルな安倍シンパの犯罪級の世論誘導に引っかからないように注意しよう。そして、もし継続審議になっても国民の総力を結集させて、この「史上最悪の悪法」と「安倍政権の暴走」をどうにか止めることが出来るよう、出来るだけのことをやっていこう（ゆるねとにゅーすより）。継続審議になっても、今度は2千万、3千万回にして廃案にしてしまおう。
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No.12759 (2020/05/18 15:00:45 (JST))
政治に精通された方が多いと思い、初めて投稿します。 これまでの安倍さんの悪行が今ここに来てブーメランの様に自身に返って来たように感じており、 そこで、ズバリ教えて下さい。安倍が総理を退き、逮捕される可能性は十分にあるのでしょうか？ 40年間、サラリーマンとして、せっせと税金を収めてきた私として、悔しい日々を過ごしており、 どうかご教授をお願い致します。
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No.12758 (2020/05/18 14:25:56 (JST))
週明け早々に、内閣支持率が33％にまで下落（朝日新聞調査より）したそうで、なんとも目出度い。メディアの世論調査はかなり下駄を履かしているという噂が絶えないが、そんな手を使ってもこの下落幅ってことは、本当は20％にも満たないんじゃないのか。布マスクや10万円支給で支持率アップなんて舐めたことしてくれたのを、世間はお見通しだったってことなんだろうね。ネットTVで検察庁法改正にからむ人事は「法務省が持ってきた」なんて大嘘ついていた。 このことで、野党は手ぐすね引いているに決まっていますから、今週の国会は荒れますよ。メディアがツイッターデモを初めとする世論の声に呼応して、「権力の監視」をキッチリと果たすことができれば、一気にペテン総理が政権を投げ出す……何て妄想も現実になるかも。違法な閣議決定で法解釈を捻じ曲げて官邸の代理人・黒川君の定年延長したのは、河井バカップルに渡った1億5千万円の一部がペテン総理陣営に還流してたからという噂が飛び交い始めたってね。 13日のエントリーで、河井バカップルの買収疑惑の原資となった金の責任者は自民党選対本部長で、その御仁こそペテン総理なんだから事情聴取があったら面白い、何てことを書いたんだが、どうやら「総理の犯罪」の様相も呈してきそうな成り行きに、心ワクワクの月曜の朝なのであった（くろねこの短語より）。読売によれば検察庁法改悪の今国会の通貨を断念とあったが、通過する前に着手し控訴手続きを検察内部で確定させれば万々歳だ。さぁどうなるか楽しみだ！
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No.12757 (2020/05/18 12:59:33 (JST))
検察官の定年を延長する検察庁法改正案の今国会成立を見送る案が、政府・与党内で浮上していることが17日分かった。野党や世論の批判を押し切って採決を強行すれば、内閣への大きな打撃になりかねないためだ。安倍首相は与党幹部らと協議し、近く最終判断する。改正案は、国家公務員の定年を65歳に引き上げる国家公務員法改正案などと一本化した「束ね法案」として国会に提出。検察官の定年を63歳から、他の国家公務員と同じ65歳に引き上げることが柱だ。 内閣や法相が必要と判断した場合、検察幹部の定年を最長で3年延長できる特例規定も盛り込まれている。特例は、担当者の交代で「公務の運営に著しい支障が生ずる」場合などに限って適用すると明記されている（読売新聞：スクープ）。こういうときも読売に話すんだねぇ。もうそろそろネトウヨやネトサポの攻撃も効かなくなったようだ。安倍政権の終わるの始りか？ （詳しくは→）https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200518-OYT1T50075/
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No.12755 (2020/05/18 12:00:09 (JST))
＞検察官は能力が同じ
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No.12754 (2020/05/18 11:34:20 (JST))
＞ 議席をカネで買った疑い 検察庁法改定強行は論外 ★☆・‥…―━━━―…‥・・‥…―━━━―…‥・☆★ 政治日程を重ねると、３９府県の緊急事態宣言解除が検察庁法強行採決にぶつけた感がよく見える。 モリカケ・桜を見る会・国家公安委員長落選のために河井らに１億５千万円もの資金援助」をし、河合から安倍に資金還流が事実なら、検察庁法改正を急ぐ理由も納得だ。 息のかかった黒川就任なら「三権分立前提の民主主義は終わった」と見做していいだろう。それは戦前回帰政治であり、日本型ファシズムの確立だ。今後は、大本営発表の報道しか見聞できない暗黒体制になる。 安倍の墓がどこになるか知らんが、犬の散歩時に小便をかけたら逮捕されること間違いない。近寄らないことだ。 各々方、覚悟されたい。
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No.12753 (2020/05/18 09:19:20 (JST))
安倍政権が国民からの反対世論を完全無視し、新型コロナウイルス対応を後回しに「検察庁法改悪」の強行採決に血道を上げている中、ここまで安倍官邸が強行採決を急いでいる背景に、河井夫妻による巨額の買収を伴った大規模選挙違反事件について、自民党本部から河井氏側に振り込まれた1億5千万円の一部が安倍総理側に還流されていたとの疑惑が浮上。アクセスジャーナルが報じた。この「検察庁法改悪」を急ぐのと結構な感じで辻褄があってしまうんだね。 しかも、こうやって、カネの流れをわざと分かりにくくさせておいて、最終的に政権中枢の連中にカネが還流されるワザは、昔から自民党連中がやってきたお得意の手法だし、安倍一派から異常な大金を受け取った河井夫妻が「大規模買収工作」を行なったこと”そのもの”についても、安倍氏本人が恨んでいた自民党内の対立候補を何としても落選させたかった安倍総理が関与ないしは主導していた疑いは非常に強い。そういえば「ケチって火炎瓶事件」もあった。 この事件は、安倍総理の子飼いの候補を何としても当選させるために、暴力団と関わりがある関係者を使って、対立候補への汚い嫌がらせ工作をやらせたことがあった。選挙違反の行為が完全に常態化していた疑いがある。いずれにせよ、ここまで凄い情報が出てきた中で、このまま強行採決に突き進んでいくのか、あるいは水面下で検察側と取引を行なって「河井事件」を穏便に済ませるのと引き換えに強行採決が消えるのか、今後の行方をよく見ていく必要がありそうだ。 そして、これまではその「特別な血筋」によって逮捕を免れてきた安倍総理が、ついにその”神通力”が切れるかどうかについても注目していく必要がありそうだ（ゆるねとにゅーすより）。河合夫婦に渡った選挙資金の1億5千万円の内、1億円が使途不明金になっているようだが、安倍秘書が日帰りなのに肩身放さずもっていたキャリーバッグが注目を浴びている。それにしてもガリガリ君2個252円を政治資金で出したそうだが、身銭は一銭も出したくないらしい。
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No.12752 (2020/05/18 08:33:20 (JST))
朝日新聞が、検察庁法改正の世論調査を行った。反対が64％であった。安倍内閣支持する層でも48％が反対で、賛成の27％であったという。国民の6割以上が反対である。「検察人事への政治介入」について、安倍晋三首相は国会で「あり得ない」などと答弁している。こうした首相の言葉を「信用できる」と答えた人は16%。「信用できない」は68%にのぼった。国民はよく見ている。公明党の山口代表が政府は国民が分かるように説明せよと言っている。 しかし、安倍首相、政府を70％近くの国民は信用出来ないと言っている。山口氏の「分かるように説明」とは建前で、公明党も要するに信用していないのだ。内閣支持率がやっと4割を切り、33％となった。不支持率は47％であった。内閣支持率は森・加計のときの31％以来の2位となった。内閣支持率がまだ30％ある。この数字を見て、流石の安倍、自民議員も焦っていることだろう。火曜日にでも強行採決すれば20％台が出ても何の不思議はない。 ついで言えば、「コロナ対策」の評価で指導力を発揮していないと見ている国民は57％である。このような非常時に政治家の実力が出るという。福島の原発事故のとき、安倍政権で無くて本当に良かったと思う。このコロナ対策の中で、芸人の松本、指原らと会食をしている神経は全く理解できない。あの女房がいて、この男がいる（かっちの言い分より）。最近ネトサポの動きが活発なようだ。それだけ安倍政権が窮地に陥っている。無理せず早く辞めることをお勧めする。
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No.12751 (2020/05/18 08:11:18 (JST))
5月16日、事実上の「検察支配法案」である検察庁法改正案の強行採決の動きに、著名人や検察幹部OBからも猛批判を受けている安倍総理が、（例によって）逃げ込むように安倍シンパによるネット番組（櫻井よしこ氏の「言論テレビ」）に出演。黒川氏の定年延長も問題の改正案も「全ては法務省の意向」「マスコミが印象操作をしている」と壮大な虚偽発言を展開した。古くから安倍総理と交友関係を持つ櫻井よしこ氏も、安倍総理のウソに同調していた。 まるで台本があるのか如く、安倍総理に都合がよい質問を展開。この番組を引用する形でネット工作勢力もウソ情報を元にした安倍サポコメントを展開しており、余りに無理筋＆低レベルの世論誘導が開始されている。ここまで来てしまうと、もはや憐みの感情すら芽生えそうになってしまう程のみっともなさというか痛々しさだけど……早速、この問題の「安倍出演動画」をソースにしながら、安倍サポ目的の工作コメントが発生してきているので、いささか注意が必要だ。 この安倍総理の発言がいかに嘘八百なのかは、上のリテラの記事がこれでもかというほどに丁寧に指摘しているので説明するまでもないけど、「内閣の意向が検察官の人事に反映される例外規定が、完全に”後付け状態”で法案に加えられた」という一点に着目しただけでも、「安倍官邸による安倍官邸のための黒川氏ゴリ押し」と「黒川氏の勤務延長を強行した違法行為の合法化」なのは明白だろう（ゆるねとにゅーすより）。ここまで平気で嘘が吐ければ大したもんだ！
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No.12750 (2020/05/18 07:44:54 (JST))
安倍政権をなぜ、ここまで支持するのか。この政権は強行採決しかしないのに、なぜかネトウヨやネトサポは支持している。自分達だって国民の1人だろうに権力に寄り添って、正論を言う人間を攻撃しまくる。折角自分の意見をツイートした女優の小泉今日子は、なぜかネトウヨやサポから嫌われている。小泉今日子のツイートは、このヤフコメでは、なぜか気にくわないようだ。検察OBの意見書に「 泣いた、背筋が伸びた、こんな大人になりたい」」のどこが悪いのか。 ヤフコメでは感情的だとか、問題の本質を分かっていないとか、感情だけで小泉今日子を排除しようとしているとしか見えない。このコメント欄を見ていて本当に気持ち悪くなった。安倍政権危機とみて、総出でネトサポが攻撃しているのだろう。小泉は「更に勉強してみました。読んで、見て、考えた。その上で今日も呟かずにはいられない。#検察庁法改正に抗議します」と12日にツイートしている。勉強しても尚この検察庁法改正が、とても危険なことに思えたのだろう。 国会中継を見たが、政府は全く答弁になっていなかった。無理やり感全開だ。野党に追求されたら次々に変化して、最後には口頭決裁とまで言い出していた。文書主義の国で口頭決済などあり得ない。政権が検察幹部の人事に手を突っ込めば、今後の国はどうなるか火を見るより明らかだ。検察OBまで義憤に燃えた意見書を提出したのは、それほど危険な法案だという事だ。検察OBには沈黙して、同じような考えの女優のツイートにはすぐさま反応して貶めるのは卑怯だ。 女性とみて侮っているのか。それにしても、ネトウヨやサポは国民への害しか考えない安倍政権を、どうして支持できるのだろう。自分で自分の首を絞めていることに気付かない。本当にアホな連中だ（まるこ姫の独り言より）。俺らは政権の見方だから、自分達には何もしないと思っているのだろう。しかし、これで検察を自由にできれば、彼らを利用し都合が悪く成れば適当な罪を被せて捕まえれば口封できるくらいにしか思っていない。それが独裁政権というものだ。
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No.12748 (2020/05/17 23:43:38 (JST))
その国を憎もう
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No.12747 (2020/05/17 23:41:56 (JST))
野盗の予想は当たらないという意味で反対側が その辺の人の言うことはごく単純なのだ
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No.12746 (2020/05/17 15:48:55 (JST))
検察庁法改正案の強行採決は週明けに持ち越された。与党は15日までの衆院通過を予定していたが、SNS上で「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグ付きのツイートが1000万件を超えるなど国民の関心が集まる中、世論を無視できなくなっている。検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案の審議が行われた15日午後の内閣委員会は、衆院が運営するインターネット中継にアクセスが集中。審議が始まった午後2時頃から視聴しづらくなった。 動画投稿サイト「ユーチューブ」でも中継していて、視聴者は3万人を超えた。国会中継では異例のことだ。委員会が一旦休憩に入り、野党の修正案の取り扱いなどについて与野党理事が協議している最中の同4時過ぎ、野党4党が武田国家公務員制度担当相の不信任決議案を提出。このため内閣委は散会し、委員会採決は来週以降に先送りとなった。野党国対の奇襲作戦が奏功し、この国の民主主義は首の皮一枚で繋がった格好だが、あくまで時間稼ぎにしか過ぎない。 与党は武田の不信任案を19日の本会議で否決し、更に野党側が内閣委の松本委員長の解任決議案提出などで徹底抗戦しても粛々と否決して、来週中に改正案の衆院通過を強行する方針だ。今国会中の成立を阻むことは難しいが、少なくとも数日間の猶予ができた訳だ。この週末に有権者の抗議の声が高まれば、流れが変わる可能性はある。今週になって、自公の与党や法案に賛成する姿勢の維新の国会議員事務所には、有権者からの抗議の電話やFAXが殺到しているという。 自民党議員は、ツイッターデモは他人事に感じていたが、地元の有権者から「改正案に賛成したら、次の選挙では投票しない」と言われると堪える。できれば継続審議か廃案になって欲しいという。有権者が直接、抗議の声を届ければ、「強行採決なら退席する」と表明して内閣委員を外された泉田衆院議員や、公然と意義を唱えている船田元経企庁長官、石破元幹事長の他にも、本会議で造反する与党議員が続出するかもしれない。有権者の後押しで変わる可能性はある。 一律10万円給付も国民が声を上げたから実現した。この週末に抗議の声が高まれば、検察庁法改正案の採決を阻むことができるかもしれない（日刊ゲンダイより）。情けない総理大臣だのう。自分がやってきた悪事で罰せられることを恐れ、国民の生命や健康に影響する喫緊の課題である新型コロナ対策より己が罰せられないために仲間を検察トップに据えようと必死だ。自民や公明も安倍総理の言いなりだが、ヤバいことでもあるのかのぉ。戦後一番チンケな与党陣営だ。
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No.12745 (2020/05/17 15:18:16 (JST))
日本に郵政民営化を迫ったアメリカは、実は郵政国営です。ｗ アメリカは、日本郵政を傘下に収め、アメリカの様々な金融商品（サブプライムローンなど）を売って儲けるつもりでした。 それでも、アメリカの圧力により、郵便局はアメリカンファミリーがん保険の販売窓口となり、国内他社の保険を扱う事ができません。 カード会社もカードローンで日本人を借金漬けにするつもりでしたが、日本人は現金主義なので、隣国韓国のように国民を借金漬けにすることはできませんでした。 アメリカにとって、日本の国民皆保険制度や車検制度、自賠責保険などは アメリカの保険商品やアメリカ車を売るうえでの非関税障壁でしかありません。 安倍総理が、軽自動車の増税をしたのも、小規模小売店も現金じゃなくてカードを使えと、消費税でのカード優遇処置をしたのも、アメリカの手先として日本国民から金を巻き上げてアメリカに献納する為です。
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No.12744 (2020/05/17 14:50:00 (JST))
アベノマスクは横浜と川崎で始まったようです。横須賀には未だ届いていません。 10万円の給付金通知の方ですが、これは月末ごろから発送予定となっており、たぶん受け取れるのは7月になるでしょう。 感染の多い地域から優先という事ですが、神奈川県は多いのですが、この遅さです。 さぼっているとは思いません。 小泉以来の行政改悪、人数減らせは正義という考えが 通常業務をぎりぎりの人数で回し、なにか事が起きたときは、まったく対応できない余裕の無さになっているのです。 外国に、景気よくぼんぼん金をやるな。金を使うなら国内に使え。安倍は援助交際外交を止めろ。
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No.12742 (2020/05/17 13:00:23 (JST))
責任を負うんだから行政を指揮監督するのは権限というよりは義務という意味合いが強いんだよ。 では、この指揮監督は何をもって行われるのか？もちろんこの中心にあるのが人事権だ。人事権抜きに部下を指揮監督できている会社や組織があるのならお目にかかってみたいもんだ。 とうぜん、内閣は行政を指揮監督するために行政機関に対して人事権を行使する「義務」があるのだ。 え？検察の人事介入は司法への介入だって？だから検察は行政だって教えてあげただろうが。まだわからないのか？バカかお前らは。苦笑。 だいたい、どこぞの世界に、刑事被告人を何とか有罪にしようと告発し、挙句はブタ箱にぶち込むなんて、こんな実効的な権力を持った司法が存在するんだ？存在するのなら教えてくれ。苦笑。 司法は裁判権を持ってるし、立法は立法権を持っているが、それらは実効的な権力ではないんだよ。 刑事被告人を拘置して司法に告発し、強制的に裁判所に引っ立てて裁判にかけ、ブタ箱にぶち込む、これが検察の仕事だけど、司法には刑事被告人を拘置する権限も、強制的に裁判にかけさせる権限も、ブタ箱にぶち込む権限もありません。 この人たちって、行政とは何か？司法とは何か？三権分立すらわかっていないんですよ。小学校低学年並みというのか、ほんと、笑ってしまうほどのバカですよねぇ。アハハハ・・・。 そして、そういった恐ろしい実効的権力を持っている行政を内閣は統制しなさい、それは内閣の義務なのだと、そう憲法は言っているんですね。 だったら、その行政機関である検察庁の人事権を内閣が行使するのは当然するぎるくらい当然の義務じゃないですか。 え？それだと総理大臣が逮捕されにくくなって恐ろしい、だって？ そりゃ、いつだって総理大臣の逮捕は難しいですよ。自分の監督権限を持った人間に逆らうのは非常に難しいです。このことは一般の会社でもそうです。 だったら、検察庁自体が自分の人事権を掌握して、自分たちの監督権限を持ったとしたらどうなるのか？ こんどは検察庁の逮捕が難しくなるだけです。 選挙で選ばれた総理大臣が逮捕されにくい社会と、選挙でえらばれもしない役人が逮捕されにくい社会と、どっちが恐ろしいか？というなら、もちろん後者に決まってるんですよ。 そしてこの「逮捕されにくい」という問題はどんな社会でもあり得ますし、そのことから我々がのがれることはできません。 小学校低学年にはちょっと難しいですか？ 実効的権力を持っているのは行政だけです。その実効的権力を、選挙で選ばれた国民の代表たる内閣総理大臣によって統制させれば、行政は人権を重視してに国民に接し、彼らが好き勝手に人権侵害をやることはなくなるはずだ。そういう目論見で憲法は内閣総理大臣の行政監督を義務づけています。 小学校低学年児童のみなさんは、もっと憲法を尊重してください。 第72条
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No.12741 (2020/05/17 12:25:02 (JST))
コロナ・パニックで成すべきことは山ほどあるだろうに、何と初老の小学生・ペテン総理がネトウヨの女帝・櫻井よし子君のネットTVに出演して、検察庁法改改悪について言いたい放題したってね。ヨイショの質問に、いつもの嘘八百を並べたんだが、中でもよくもまぁという発言がコレです。「基本的に、検察庁の人事は、検察のトップも含めた総意で、こういう人事で行くと持ってこられて、それはそのままだいたい我々は承認をしているということなんです」 これは、官邸の代理人・黒川君の定年延長について、「法務省の官房長が官邸に持ってきて頼んだということも、これは本当ですか？」というネトウヨの女帝の質問に答えたもので、つまり法務省の所為だって言っているんだね。これは大問題で。森友学園疑獄の公文書改竄と同じ言い訳で、下手すると責任おっ被せられた官僚の中から悲劇的な結末を選択せざるを得ない人が出てくる可能性だってあるんじゃないのか。 更に、官邸の代理人・黒川君との関係については、「私自身、黒川さんと2人でお目にかかったこともない。個人的な話もしたことも全くない」と宣っています。この発言も見事に瞬殺されちゃいました、なんと、2018年12月11日の「首相動静」には、2人で会っている記録が残ってたってね。「息を吐くように嘘を吐く」のはペテン総理の生まれながらの性格とはいえ、殆ど口先だけのポンコツ詐欺師といった体ではあります。 なぜか、「法務省が官邸に頼んだ」という部分はいまでは削除されているそうだが、週明けからの国会では是非ともこの発言をテコにしてペテン総理の首根っこを締め上げて欲しいものだ（くろねこの短語より）。子供の頃も顔色一つ変えず平気で嘘を吐いたそうだが、3つ語の魂百までもと何の後ろめたさもないようだ。一切宿題もやらず大学でも政治学の講義に出席したのを見たことがないと恩師に言わしめたが、お頭の鍛え方が足らずコロナ禍でも対策できないようだ。
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No.12740 (2020/05/17 11:43:24 (JST))
検察庁法改正案に関する公明党の山口那津男代表のツイッター投稿。検察庁法改正案をめぐり、公明党の山口代表が投稿したツイッターが波紋を呼んでいる。政府に「説明責任を尽くして貰いたい」と求めたが、これに2800件を超えるコメントが殺到。「他人事のようだ」「自民党と同じにしか見えない」といった批判や注文も相次いでいる。 検察幹部を退く年齢に達しても政府の判断でポストに留まれる特例規定を新設する検察庁法改正をめぐっては、ツイッター上で「#検察庁法改正案に抗議します」とのハッシュタグをつけた投稿が拡大。著名人を巻き込んだ反対論が強まっている。 公明党は同法案に賛成の立場。山口氏は12日夜、ツイッターで「検察官の定年延長を含む検察庁法改正案の趣旨が国民に伝わるよう、政府として丁寧に説明していただきたい」と求めた。その上で「検察官は一般職の国家公務員でもあり、一方で司法の担い手の一翼でもあることを踏まえて制度化を図っている」と指摘し、改めて政府に対し「趣旨がよく理解できるよう、説明責任を尽くして貰いたい」と強調した。 これに「政権与党の一員として、ご自身で国民が納得できるように説明されたらいかがですか」といったコメントが相次いだ。「10万円給付の時のような本気度を全く感じられないのはなぜ」「これに抗議しないなら公明党支持辞めます」「公明党が賛成したら（ポスターを）二度とはらせません」などと、厳しい指摘や注文が目立った。寄せられたコメント数は15日夕現在で2800件以上だ。 改正案について、公明党内では「納得感の得られていない支持者はかなり多い」（中堅）との懸念が広がる。14日付の機関紙「公明新聞」では、「『火事場泥棒』との批判は当たらない。話題となった現職検事長の定年延長と、今回の法改正は無関係だ」とする党法務部会長名の解説記事を載せ、理解を求めた（朝日新聞より）。ブレーキ役だと言っていたが、ボケてアクセルとブレーキ間違えるようになったか。そろそろ連立政権の免許証を返納してはどうか！
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No.12739 (2020/05/17 08:55:13 (JST))
つい最近まで安倍政権を礼賛していたメディア、言論人、芸人、ネトウヨの類いが、手のひらを返すように安倍を批判し、維新礼賛を始めている。しかし、官邸と維新の会はベタベタな関係。裏に居るのも同じような連中だ。安倍を使って日本を食いものにしてきた勢力が、今度は維新を担ぎ上げようとしている。この先、安倍が院政を敷き、橋下徹を民間大臣に登用する危険もある。特にスポーツ新聞やワイドショーは、連日のように異常な維新礼賛報道を垂れ流している。 仲間内のホメ合いもパンデミックの様相を呈してきた。橋下が大阪府知事の吉村洋文をホメる→吉村が橋下をヨイショする→スポーツ新聞がそれを記事にする→大阪市長の松井一郎が吉村をホメる→吉村が謙遜する→ワイドショーがネタにする。最近はこの繰り返し。そして情報弱者は洗脳されていく。これも維新の会が昔からやっている「大阪モデル」だ。世の中に蔓延する不満や鬱憤を吸収し、デマとプロパガンダにより拡大していく。 先日、麹町文子なる人物が橋下総理待望論、吉村総理待望論を書いていたが（プレジデントオンライン）その持ち上げ方が尋常ではない。〈首相は橋下徹、一択だ！〉〈歯に衣着せぬ発言は物議を醸し、時に横暴との批判もつきまとうが、批判を恐れずに核心を突いていく「突破力」は有事のリーダーには欠かせない能力といえる〉「週刊文春」で能町みね子さんが、麹町文子の正体は、小池百合子の元秘書で「プレジデント」編集長の小倉健一ではないかと指摘していた。 だが、社会が混乱するとそれに乗じて悪事を働く連中が出てくる。メディアの暴走を許せば安倍政権下よりタチが悪い地獄になる。吉村が大学や病院など「オール大阪」でワクチン開発に着手すると表明すると、橋下はテレビ番組に出演。ワクチンが開発された場合、「僕が知事だったら大阪で抱え込む。大阪に企業の本社を持ってこない限りワクチンは渡しません、とか」と発言。全てはカネ。大阪以外の人間は新型コロナで死ねということか。冗談でも面白くもない。 シンプルな人間のクズである。安倍政権崩壊後の受け皿になるのは政権批判を続けてきた政治家、政党である。漁夫の利を狙う安倍の補完勢力ではない（それでもバカとは戦えより）。安倍総理は医療費を削りまくって、医療崩壊を誘発した。橋本元知事は都市構想で保健所を減らし検査を混乱に陥れた。安倍から橋本になっても、政治手法は同じだ。国民のことより、俺様ファースト、マネーファーストで違いなどない。国民の生活を優先する政権にしならないと意味がない。
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No.12738 (2020/05/17 08:27:44 (JST))
米ラスベガスに本社があるラスベガス・サンズはラスベガス、マカオ、シンガポールでカジノなどを運営しているが、13日、日本の統合型リゾート施設（IR）への参入を断念したと発表した。声明では「日本におけるIR開発の枠組みでは私達の目標達成は困難」とあり、可能性を模索したものの事業規模が小さく、収益性や日本のIR法の規制が厳しいことも撤退の理由にあるようだ。IR法をめぐっては、米トランプ大統領からの“強い要請”で始まった。 この要請により官邸は法で禁じている賭博を合法化までして法整備したが、IR担当の内閣府副大臣兼国交副大臣を務めた衆院議員が昨年末、収賄容疑で逮捕され複数の議員の名前も取りざたされた。当初サンズは大阪参入も検討していたが、昨年8月に見送りを発表。横浜にターゲットを絞っていた。林文子横浜市長もそれに応えるように極めて積極的に動いていたものの「海外からのお客を増やす策は他にもいくらでもある」と、横浜でのカジノ誘致の反対にあった。 反対の先頭に立つ横浜港運協会会長・藤木幸夫は「アメリカと官邸の大きな力」の存在を指摘した。サンズを初め、不特定多数の集客を前提にする業態は、暫くコロナ禍で新規事業に着手しにくくなる。サンズ撤退はいわゆるコロナ後の産業の変化を如実に表しているが、自民党と日本維新の会が積極的に推進するカジノによる成長戦略は、潰えることになろう。今後は規模を小さくして中国系のカジノ参入が展開されるかもしれない。 しかし、コロナ禍の中でもパチンコ店に並ぶギャンブル依存症の実態を見せられて、カジノ熱は下降するかもしれない。東京五輪中止が現実味を帯び、その次は大阪万博の中止も覚悟しなくてはならないかもしれない（政界地獄耳より）。住民の負けた金で地方の税収が増えても、消費に回る金がカジノに移り景気など良くなる訳がない。ギャンブル依存症がはびこり、海外のように治安悪化が関の山だ。パチスロに公営ギャンブル、もう日本にこれ以上博打は要らない！
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No.12737 (2020/05/17 08:09:01 (JST))
安倍首相は、安倍応援団の櫻井よしこ氏が主宰するインターネットテレビ「言論テレビ」の特別番組『日本は必ず国難を克服する』に出演。驚くべきことに、安倍首相は法務省に責任を押し付け、更には「黒川さんとは2人きりで会ったこともない」と断言、“メディアによる印象操作”と、何から何までデタラメ尽くしの主張を繰り広げた。黒川氏の定年延長は法務省が求めたもので、官邸はそれをただ承認しただけ──安倍首相ははっきりと、こう断言したのだ。 そして官邸が人事に介入したなどあり得ないと言って退けた。しかし、「あり得ない」というのはこっちの台詞だ。事実は全く逆で、法務省も検察庁も、昨年11月から12月にかけて「黒川氏は今年2月8日の誕生日前に辞職し、その後任に名古屋高検の林真琴検事長を横滑りさせその後、稲田氏の退職後に林検事長を検事総長に据える」という人事案で固まっていた。その証拠に、名古屋では林検事長が東京高検に異動することを受けた送別会が既に開かれていた。 そして黒川氏の方も誕生日の3日前にあたる2月5日に送別会が開催されることが予定されていた。ところが、安倍官邸は「黒川氏は2月で定年退職、稲田検事総長の後任は林氏」というこの法務省の人事案を突き返し、「稲田検事総長を黒川氏の定年前に勇退させ、黒川氏を検事総長に据える」よう法務省に圧力をかけ始めたのだ。昨年内に黒川氏の検事総長就任の人事発表を閣議で行うつもりだった安倍官邸は12月になっても辞める意思を示さない稲田氏に焦った。 年末から年始にかけて、法務省の辻裕教事務次官に〈官邸側の“圧力”を伝える役割〉を担わせたというが、それでも稲田検事総長の意思は固かった。その結果、安倍官邸は「定年延長」という脱法・違法の手段をとらざるをえなくなったのだ。率先して嘘をつきはじめた安倍首相に検察人事を握らせたら一体どうなるのか。その行く末は、火を見るより明らかだろう（リテラより抜粋要約）。国会で人事介入はないと断言すると言ったが、息を吐くように嘘を吐く総理である。
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No.12736 (2020/05/17 07:00:51 (JST))
数百億円もの血税を投じた「アベノマスク」が不良品連発によりいまだに大多数の国民に届いていない中で、返品された布マスクの検品に8億円が投じられていることが分かった。問題のアベノマスクを検品したアパレル業者によると、「30万枚検品したところ、不良品が17万枚近くに上った」という。海外製布マスクの不良品連発で、国内で大慌てで追加生産の動きが起こっている中、アベノマスク生産を依頼された工場の経営者は、次のように話した。 「（ドラッグストアなどの）サージカルマスクの方が安くて性能がいいと思う」「（仕様書通りに作ったものを）一度、自分で作った布マスクを洗って試したら、縮んでしまい、使い物にならなかった」と証言している。菅長官がこのまま全世帯へのマスク発送を強行する考えを示している中、「アベノマスク計画」そのものが破綻している実情が明らかになっている（ゆるねとにゅーすより）。共同通信によれば、厚労省は検品費用を800万円未満に修正したという。 17万枚の検品費用が8億円と記事になったが、1枚4700円もかけて検品って何考えているんだと思ったが、今度は17万枚を800万円だと1枚47円もかけるって、それでも信じられない。不良品分を国内で生産してやればやるほどドブに血税を捨てる。血税は安倍総理の意地のための私物ではない。透過率100％の何の役にも立たないマスクを配布したければ、今までの経費も含め全て安倍家の私費で行ったらどうか。日本に安倍自公政権ありと、世界に轟渡っている！
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No.12734 (2020/05/17 06:22:25 (JST))
新型コロナ対策を後回しにしながら、事実上の「検察支配法」である検察庁法”改悪”の強行採決に突き進んでいる安倍政権に対し、松尾邦弘元検事総長ら検察幹部OBが連名で法務省に意見書を提出。「朕は国家なり」の言葉を残したルイ14世の絶対王政になぞらえ、安倍政権の暴挙を痛烈に批判した。また、安倍政権による「検察支配」の動きに対し、これまで沈黙を守ってきた多くの芸能・著名人からも増々反対の声が続出。 検察庁法”改悪”の強行採決に抗議するツイートも1千万を超えたと言われる中、安倍政権が嘗てなかったまでに国民からの抗議や怒りの声を浴びる事態になっている。「類は友を呼ぶ」とは本当によく言ったもので、この法案に抗議の声を上げている人々を散々バカにしている知性・教養の欠片もない安倍総理を盲目的に支持している“カルト集団”こそ、私利私欲だけで頭が一杯＆日本がどうなろうと関係ないと考えている、本物の「反知性テロ集団」ということだ。 それにしても、ここまで安倍シンパから卑劣な嫌がらせを多く受けているにも関わらず、これにも全く怯まずに抗議の声を上げ続けている芸能・著名人は本当に素晴らしい。ただでさえ、顔出し＆実名で政治の不正や腐敗を批判すること自体、この国では大変なリスクを伴うのに、それだけ安倍政権による余りに国民をバカにしたコロナ対策に堪忍袋の緒が切れては、これらの失政にも全く無反省のままに、「検察組織のアベ化」にばかり全精力を注いでいる安倍政権。 この政権に対して、国民からの最上級の不信感と怒りが爆発しているということだ。この勢いで、5千万ツイートを目指して、更に弁護士・検察などの専門家の抗議の声を大集結させ、国民の抗議の声を更に大きく盛り上げていけば、強行採決の目論みが潰れ、廃案に持っていける望みも出てきたのではないか（ゆるねとにゅーすより）。これで強行採決するなら、国民の怒りが頂点に達するのではないか。悪夢の民主党政権から、地獄の安倍自公政権と言われるかもしれない。
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No.12733 (2020/05/17 06:20:49 (JST))
いつまで曖昧な文言で騙そうとするのか、厚労省並びに政府は。PCR検査、1日2万件体制の能力が可能になったと言うが、検査をしなければ意味がない。可能な数は、安倍首相が得意げになって8000件から15000件とか、20000件に拡充するとか言っていた。その時でも、国会で野党が質したら、政府は「今すぐやるとは言っていない」とか「20000万件に拡充するが20000万件検査をするとは言っていない」とかあれ？と驚くような答弁をしている。 桜での 「募っているけど募集していない」と同じ事を言い出す政府。37.5度以上の熱が4日続かないと受診ができないと本気で信じて来た私達国民。それを忠実に守った結果、死者が出てから「そんなことは言っていない、国民の誤解や思い込みだ」と国民に責任転嫁をする発言をして政権の責任を逃げてきた加藤厚労大臣や専門家会議の面々。余りに不誠実な対応じゃないか。あの発言を聞いて唖然とした。まるで鬼畜の様でこの人達は心があるのだろうかと。 安倍首相が常に言ってきた 「私には国民の生命・財産を守る義務がある」とは程遠い責任逃れだ。今回も、PCR検査体制が安倍首相の目標達成と言うが、国民の多くは安倍首相が目標達成と言うのなら、きっと1日20000件の検査をする目途がやっとついたから発表をしたのだろうと思う。これからは、医師が判断したら即座に検査を受けられるのだろうと。それを、「検査を拡充すると言ったが、検査をするとは言っていない」と言うのは、余りにも姑息で卑怯な言い方だ。 そんな子供の言い訳のような答弁が、国として通用するのだろうか。どこまで国民を愚弄する気なんだろう。安倍首相の目標達成など国民は知ったことではない。医師が必要と判断した患者がキチンと検査してもらえるのかどうかそれが知りたいし、そういう体制が確立してから国民に発表すべきだ。誤解する方が悪いと国民に責任転嫁は勘弁して貰いたい（まるこ姫の独り言より）。もういい加減不誠実な態度に呆れ返っている。何も信じられない政権は、早く辞めて欲しい！
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No.12731 (2020/05/16 17:56:22 (JST))
日本人にとってお相撲さんは力士と言ってお侍なんです ですから、あえてその話は持ち出さないのですよ あなたはここで何を書いても日本人に届かないのは翻訳ソフトや もう書くのはやめなさい
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No.12730 (2020/05/16 17:38:15 (JST))
普通の日本人が口にしないことは普通のように黙っていてあげましょう
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No.12728 (2020/05/16 13:14:10 (JST))
＞28歳で死去した力士のことは眼中にないのだろうか。また、バー、ナイトクラブ、 何となく匂わせる意地悪い書き方ですが、要するに、その亡くなったお相撲さんが、
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No.12727 (2020/05/16 12:44:44 (JST))
東京・大阪などの特定警戒8都道府県を除く、39の県で緊急事態宣言が解除された。コロナ対応の首相会見は14日で7回目。相変わらずプロンプターを使い、冒頭の22分間は原稿を読むことに終始した。予め通告されている幹事社の質問でも原稿を見ながら回答。自分の言葉で国民に語りかけるドイツのメルケル首相や台湾の蔡英文総統らが評価を高める中、日本の首相に同じ次元の会見を求めるのは無理な相談なのか。安倍の言葉は国民の心に響いただろうか。 危ういメッセージもあった。解除対象外となった8都道府県について「1週間後の21日を目途に専門家会議で評価いただき、可能であれば31日を待つことなく解除する考えです」と明言。感染が続く8都道府県は慎重な検討が必要だが、首相が口にすれば一気に「緩む」だろう。安倍首相は、どこかサッパリした表情。苦難のコロナ対応から、まもなく解放されるかのような安堵にも見えた。更に「重症者は減少し、医療提供体制は少しずつ改善している」と胸を張った。 だが前日、28歳で死去した力士のことは眼中にないのだろうか。また、バー、ナイトクラブ、カラオケ、ライブハウスは、解除後も引き続き国民に利用を控えるよう呼びかけたが、休業補償には言及せず。首相に「行くな」と言われたバーの経営者がどんな気持ちで会見を見たことか。安倍会見は宣言解除ありきの姿勢だったが、感染者数や医療体制の改善も怪しい。安倍首相の前のめりは危険だ（日刊ゲンダイより）。安倍総理は、どうも他人事と考えているとしか思えない。
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No.12726 (2020/05/16 09:33:33 (JST))
検察元トップが法務省提出の法案に対し、公然と異を唱えるのは異例。田中角栄元首相ら複数の政治家を逮捕・起訴したロッキード事件に関わった元検事が中心となり、改正案への反対行動を起こす。 松尾氏は、同事件を東京地検特捜部の検事として捜査。その後、法務事務次官や東京高検検事長を歴任し、２００４年から２年間、検事総長を務めた。 意見書に名を連ねる元特捜部検事の清水勇男氏（８５）は取材に、「政権の都合で定年が左右されるようになれば、政権に都合のいい人間の定年は延長され、都合の悪い人間は外されることになるだろう。政権による検察支配が生まれかねない」と改正案を批判した。 検察庁法改正案では、６３歳になると地検検事正や高検検事長、最高検次長検事の幹部ポストを退かなければいけない「役職定年」を新設。その一方で、内閣や法相が続投すべきだと判断すれば、役職定年を最大３年間延長できる特例も盛り込まれた。 安倍内閣は改正案提出前の今年１月、法解釈を変更し、政権に近いとされる黒川弘務・東京高検検事長（６３）の定年を半年延長する閣議決定をしている。改正案は黒川氏の定年延長を「事後に正当化しようとしている」との批判があり、検察内部にも「政権を意識して捜査に当たるのではないかと疑念を持たれかねない」と懸念する声がある。 （山下葉月、池田悌一）
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No.12725 (2020/05/16 09:06:55 (JST))
松尾邦弘元検事総長を中心とする検察OBによる検察庁法改悪反対の意見書を読んで、その怒りの熱量に圧倒された。最初に意見書と聞いた時には、専門家ならではの法律論が展開されるのだろうと思っていたのだが、実際はさにあらず。勿論、異論をはさむ余地のない法律論がベースとなってはいるのだが、恐らくこの意見書の肝は「検察官としての矜持」にある。だからこそ、読んでいてその切迫した思いに、ある種の感動を覚えるのだ。 更に、初老の小学生・ペテン総理への批判も、ここまで書くかと驚くほどの舌鋒の鋭さだ。曰く……本年2月13日衆議院本会議で、安倍総理は「検察官にも国家公務員法の適用があると従来の解釈を変更することにした」旨述べた。これは、本来国会の権限である法律改正の手続きを経ずに内閣による解釈だけで法律の解釈運用を変更したという宣言であって、仏国の絶対王制を確立し君臨したルイ14世の言葉として伝えられる「朕は国家である」との中世の亡霊のような言葉を彷彿とさせる姿勢であり、近代国家の基本理念である三権分立主義の否定にも繋がりかねない危険性を含んでいる。 時代背景は異なるが17世紀の高名な政治思想家ジョン・ロックはその著「統治二論」（加藤節訳、岩波文庫）の中で「法が終わるところ、暴政が始まる」と警告している。心すべき言葉である。更に、法改正の真の目論見には、こうスバリ切り込む。今回の法改正は、検察の人事に政治権力が介入することを正当化し、政権の意に沿わない検察の動きを封じ込め、検察の力をそぐことを意図していると考えられる。 そして、検察改革（成功したとは言い難いが）の発端となった、証拠改竄などの不祥事についての反省も忘れない。検察の歴史には、（大阪地検特捜部の）捜査幹部が押収資料を改竄するという天を仰ぎたくなるような恥ずべき事件もあった。後輩達がこの事件がトラウマとなって弱体化し、きちんと育っていないのではないかという思いもある。それが今回のように政治権力につけ込まれる隙を与えてしまったのではないかとの懸念もある。 検察は強い権力を持つ組織としてあくまで謙虚でなくてはならない。現役の検察幹部は「声を上げ難い現役世代としては、ありがたくもあり、情けなくもある」とコメントしているが、忸怩たる思いがあるのならOBに続いて声を上げて欲しいものだ。意見書の最後の「追記」は、そんな現役世代へ向けたエールともとれるのは深読みというものか？（くろねこの短語より）。と言って一生懸命書いたところで、漢字も読めず知識もない総理である。チンプンカンプンだろう。
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No.12724 (2020/05/16 08:48:23 (JST))
首相を逮捕して欲しいと多くの国民からツイートされたことは今までない。また、東京高検の黒川検事長のように、官邸の守護神暗躍8年と書かれた検事も検察庁の中にはいない。こんな記事が、ツイートで平気で公の記事として出されることも異常である。特に検事が名指しされ、これらが名誉棄損で訴えるでもなく、反論する訳でもなく新聞に好き放題に書かれていることも異常である。検察OBの松尾元検事総長らが今回の定年問題について意見書を法務省に出した。 ①法改正は政権の意に沿わない検察の動きを封じ込め、検察の力を削ぐことを意図している、②検察が人事権を政権に握られ、起訴や不起訴の判断に干渉されるようになれば国民の信託に応えられない、③検察官に国家公務員法の定年延長規定が適用されるとした解釈変更についても検察庁法があるのに、検察官も国家公務員だから国公法を適用するという解釈は成り立たない。法改正せずに解釈変更したのは三権分立の否定にも繋がりかねない危険性を含んでいると訴えた。 辞めた元検事総長が、異議を唱え記者会見するということは余程のことである。検察官は首相までも逮捕できる強権を持っている。だから、政権もいい加減なことは出来ないのだ。子供の頃何か悪いことをしたとき、警察のおじさんに言っちゃうよと脅された。今や安倍は加計、森友、桜などやりたい放題である。この法案には弁護士団以外に裁判官も反対の声を上げている。今日の強行採決は、武田委員長に不信任案を出したことにより時間切れで強行採決は無かった。 しかし、自民は安倍首相の意向により来週採決をすると言っている。安倍は余程自分に近しい人物を検事総長に付けておかないと、自分が首相を辞めると逮捕されるかもしれないことが心配で心配で仕方ないと思われる。如何に自分が危ういかを知っている。なぜなら、首相を逮捕するような場合は、当然検事総長の了承を得なければならないからだ（かっちの言い分より）。河合夫婦の任意聴衆を見て、急がねばと必死なのがよく分かる。余程悪いことを重ねたのだろう。
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No.12723 (2020/05/16 08:16:30 (JST))
5月15日、旧民主党政権時に厚労副大臣などを務めた野党統一会派の桜井充議員が退会届を提出し、自民党会派に入会届を提出した。安倍政権による採決強行阻止に向けて、野党間で連携や団結を呼びかける動きが進んでいる中での「水を差すような動き」に、ネット上では怒りの声が噴出している。桜井氏は自民への入党について「今すぐという話にはならない。時間をかけてゆっくりやっていく」と述べた。 「史上最大の悪法」といっていい検察庁法改正案の強行採決を、多くの国民と野党とで一致団結して阻止しようとしている時期だから、ネット上でも「与党（自民党）入りするのなら、一旦辞職してからにしろ」との声が上がっているけど、まさしく「それが筋」というものだろう。ちなみに、桜井氏は元々（既に自民に鞍替えした）細野豪志氏らとも近しい立ち位置で、前原氏や長島氏ら同様に疑いの目をもって見てきた議員だったので「やはりな…」といった感じだ。 森友事件では民進党の疑惑追及調査チームの座長も務め、それなりに厳しい追及を行なっていたその彼が、追及していた巨大疑惑を闇に葬ろうとしている自民党に自ら入党を希望するというのだからね。ここまで本格的に自民党に秋波を送っているのだから、検察庁法”改悪”案にも賛成をするのかな。本来まともなモラルが存在している国であれば、安倍一派の滅茶苦茶なやり方に愛想をつかした自民党議員の方が続々と離党してもおかしくないのだけれど……。 日本の政治権力の内部において、人間として最低限のモラルや良心すらも完全なまでに崩れ去っている現状を感じている。少なくとも、事実上の「有権者への最大級の裏切り行為」をやってしまった桜井議員は次の選挙で落選させるべきだろう（ゆるねとにゅーすより）。こんな独裁色の強い不自由非民主党のどこが良いのだろう。自民党議員もよく我慢できるもんだ。三権分立や法の下の平等を脅かす愚法の強硬採決を覚えておこう。こやつと一緒に自民党を下野させよう。
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No.12722 (2020/05/16 06:49:25 (JST))
5月15日、安倍官邸による事実上の「検察支配法案」である検察庁法改正案について、野党が武田国家公務員制度担当大臣の不信任決議案を提出したことなどにより、安倍政権はこの日の強行採決を断念。翌週初めに強行採決する構えを見せている。安倍政権は、国家公務員法改正と抱き合わせにすることで、まともな答弁が出来ない森まさこ法相を隠し続けてきたものの、野党からの強い要求に応じて森法相を出席させた。 森大臣は予想通りに「個別の事案には答えられない」などの答弁拒否を連発させ、数多くの違法疑惑を抱える安倍総理の逮捕を防止するための法改正である本質がより浮き彫りになっている。安倍官邸の狙いは、最終的に「官邸の番犬」こと黒川弘務検事長を長期に渡って検察トップに据える思惑がある上に、「第二・第三の黒川」を複数育てていくことで、最終的に検察組織を「安倍官邸の直属組織」に作り替えていくことなのは明白だ。 この法改正を許してしまうと、文字通りに「安倍政権が犯罪やり放題（何をやっても逮捕されない・逮捕出来ない）」体制が作られていくための土台が整ってしまう上に、日本の「三権分立」や「法の下の平等」が完全に崩壊してしまうことを意味する。どうやら、この法案に抗議する声が1000万ツイートを超えたみたいだし、こんなことは今までなかったことだ。 安倍政権は、どれだけ国民が反対の声を上げようと検察OBからも多くの反対声明が出されようと、数々の犯罪疑惑を抱える安倍総理が逮捕されるのを防ぐためになりふり構わずに強行採決する気みたいだし、まさしく、日本国民を「真の敵」とみなしている安倍政権の正体がむき出しになっている。採決を強行させた時点で彼らの議員生命が終わることを、自民公明（維新）の議員に突き付けていこう（ゆるねとにゅーすより）。俺様ファーストの政治を変えよう！
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No.12721 (2020/05/16 06:43:43 (JST))
5月13日の衆院内閣委員会で、日本の三権分立制度を大きく揺るがす「検察庁法改正案」の審議中に、自民・大西宏幸議員が戦記小説「皇国の守護者1 反逆の戦場」を読んでいたことが発覚した。大西議員は、毎日新聞の取材に対して「小説は読んでいない。読んでいたのは衆院のやつ」などと説明しているものの、議会と全く関係のない書籍などを閲覧することを禁じる衆議院規則違反に当たる可能性が高く、国民からの批判が殺到している。 また、同日の委員会の中で、自民・平井卓也議員は、自身のタブレットでワニが巨大なヘビに噛みつかれる動画を閲覧していたことも判明。日本の民主主義を大きく揺るがす安倍政権の強行採決に国民からの抗議の声が溢れる中、安倍自民党議員の不真面目極まりない姿勢が鮮明になっている。おまけに、この件を指摘された記者に「小説は読んでいない。読んでいたのは衆院のやつ」やら、「（動画は）本の1、2秒」などと嘘を吐きながら誤魔化そうとしてるんだからね。 平井卓也議員といえば、以前に福島瑞穂議員に「黙ればばあ」などとネット上で暴言コメを投稿しては、「あべぴょん、がんばれ」などと安倍賛辞を行なっていたことを紹介したけど、返す返すもこうした給料泥棒同然の”悪徳不良議員”を手放しで支持する有権者の気が知れない。彼ら安倍総理の子分議員の役割は、「安倍官邸による民主主義の破壊や独裁体制の構築を手助けすること」だけであり、日本の破壊とグローバル資本勢力への利益誘導を行なうためなんだ。 そのためだけに議員をやっている「真性的な国賊議員」と言ってもいい。国民の血税のお陰で潤沢な給料を受け取っている国会議員が（自分達とグローバル資本勢力の利益のために）”国民殺し”に邁進しているのだから、こんなにバカみたいなことはない（ゆるねとにゅーすより）。国会議員はいいよなぁ。仮病入院や追及逃れのサボり欠席、居眠りや他事やっていても、世界最高峰の処遇が削られることはない。鯛は頭から腐るというが、自民党が典型例を見せている！
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No.12720 (2020/05/16 06:42:25 (JST))
検察庁法改正案がどうなるのか、心配でインターネット審議中継にアクセスしたが全く繋がらない。今までも、繋がり難いときはあったがこれほど繋がらないのはどうしたことか。やっぱり、皆のアクセスが集中しているそうだ。検察庁法改正案に対する関心が、想像以上に高いという事だ。自民党議員の幹部が言うように、検察庁法改正案への関心は1人100万ツイートではないと言う証明みたいなものだ。だからこそ回線がパンクするような事態になるのだ。 しかし、こんな大問題の審議をどうしてNHKが中継しないのか。政治問題でこんなに関心を集めたことはそうそうない。本当に色んな人が危機感を持って抗議をしているのを、NHKが知らない訳ではなかろうに。自民党の内部からでも、泉田以外に「石破元幹事長の他、船田元経済企画庁長官も、「強行的に議事を進めることは、国民世論を蔑ろにする所業」と批判しているという。自民党の中では泉田一人だけかと思っていたら、やっぱり石破や船田が批判している。 ここへきてようやくではあるが、少しは自民党内部から声が出てきた。特に次期総裁候補と言われている石破には、安倍政権のこの国民無視の所業を声を大にして批判して貰いたい。突如、国会中継に繋がったと思ったら、休憩に入ってしまった。突如、4時28分再開。委員長が野党から提出された武田国家公務員制度担当相への不信任決議案を読み上げ散会。今日のところの強行採決は無くなった（まるこ姫の独り言より）。自民党は無知無恥アベノウイルスが蔓延したか？
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No.12719 (2020/05/16 02:32:57 (JST))
豊田真由子さんをあれほど笑った庶民、政治家、科学者、経営者、マスゴミ、ネット、 いまこそ高らかに自信を持って、真由子さんの渾身の怒りに では、あなたから 例えば、利益８割減のある自動車会社、電話会社と結託した 夢ちゃんは先ず危機管理が先と言ってましたが、さー、笑って、笑って 真由子さん、キタイ、必ず復活してください
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No.12718 (2020/05/15 23:54:46 (JST))
アベノマスクの国内製造業者が激白「売っているサージカルマスクの方が安くて性能いい」 2020/05/15 20:25 アベノマスクの検品作業をしたアパレル業者はこう証言する。 ――いつから製造しているのか？ 「布マスクは1枚のガーゼを折りたたんでいるだけ。一般的にドラッグストアやコンビニで販売されている、サージカルマスクの方が安くて性能はいいと思う。一度、自分で作った布マスクを洗って試したら、縮んでしまい、使い物にならなかった。国民だからいずれ私のもとにも届くでしょう。しかし、遅すぎますよ。もう近所の薬局でもサージカルマスク、販売している。アベノマスクに税金をこれ以上、使うのはやめて、われわれ零細企業が破綻したいように、お金を回してほしい」 https://www.msn.com/ja-jp/news/coronavirus/アベノマスクの国内製造業者が激白「売っているサージカルマスクの方が安くて性能いい」/ar-BB147MUO?ocid=spartandhp
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No.12717 (2020/05/15 18:03:40 (JST))
コロナは口から
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No.12716 (2020/05/15 16:26:26 (JST))
共同通信社 2020/05/15 12:47 トランプ氏、ドル高容認に方針転換か xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 私が主張してきた（日本では国民の生活習慣や気質、皆保険制度などから 感染や死亡は非常に低くなる。過去の新型インフルエンザも抑え込んでいる）通りになりました。 日本を検査が少ないと批判してきた アホ馬鹿どもも それを認めざるをえない。ｗ
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No.12715 (2020/05/15 16:20:40 (JST))
国民の怒りは沸点に達している。「#検察庁法改正案に抗議します」とドサクサ紛れの検察庁法改正案に抗議する声が700万件を超えたツイッターデモに続き、今度は「#安倍晋三に抗議します」とのハッシュタグが登場。安倍首相に対する猛烈な抗議が相次いでいるのだ。そもそも「#検察庁法改正案に抗議します」とのハッシュタグを付けたツイッターデモは、安倍政権が法解釈をねじ曲げ、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定したことが発端だ。 検察トップに“官邸の守護神”たる黒川氏を据えようという、閣議決定といい誰が見ても明け透けな狙いに国民は怒り心頭なのだ。肝心の法案審議もグダグダだ。13日の衆院内閣委員会に、本来、検察庁法の担当である森法相を出席させなかった。担当ではない武田行革担当相が答弁に立ち、野党の追及に対して「本来は法務省がお答えすべき」との発言を連発した。終始シドロモドロのまま、具体的な運用基準すら答えられずに審議は中断。そのまま散会となった。 「#安倍晋三に抗議します」とのタグを付けたツイートは、13日の時点で30万件を突破。「#検察に安倍首相に対する捜査を求めます」も12万件を超え、トレンド2位に食い込んだ。透過率100％の不要なアベノマスクの不良や後手後手のコロナ対策も国民の怒りの火に油を注いでいるという。安倍政権は国民に不要不急の外出を控えるよう自粛を促しているにも関わらず、生活の補償などはそっちのけで検察庁法改正という、まさに不要不急のことをやっている。 外出規制がなければ、官邸前に何万人もの人が押し寄せるほどの抗議の熱量だに思われる。国民の怒りの声は、簡単に消せそうにない。国民を軽んじてきた官邸も戦々恐々ではないか（日刊ゲンダイより）。国民の殆どが自粛要請に応じ自宅で過ごしている。時短要請通り営業する自営の飲食店や赴任してナンバープレート変えていないだけで、自粛警察と呼ばれる輩から嫌がらせを受けている。コロナに集中すべき時間を、不要不急の法案に使う安倍政権こそ不要だろう。
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No.12714 (2020/05/15 16:13:45 (JST))
戦前は「悪」、戦後は「善」という錯誤 平和、自由主義、民主主義に向かって歩んでいた日本を、右翼国家主義に変転させたのは共産主義という怪物の出現だった。『アメリカの鏡・日本』（ヘレン・ミアーズ著）という本がありますが、それにならえば当時は“ロシアの鏡・日本”だった。日本自身が内発的にそうした道を選んだのではなく、ソビエトロシアへの対応策としてそうせざるを得なかった。これは筋道としてそうなんです。 私も渡部さんと同じく、戦前の日本は素晴らしかったと思います。 それから、いささか声を大にして言っておきたいのは、戦前の日本人は独立の尊さを知っていた、ということです。同時に、独立を失う危険があることも自覚していた。だから必死に努力したんです。危険が迫れば団結して富国強兵政策を取り、破壊を目論む異端分子は排除する。そういう事情の吟味なくして戦争の反省も、戦後の反省もない。日本に降りかかった脅威を故意に見ないのはおかしいと、つけ加えさせていただきます。 渡部 戦前の日本、とくに大正期は非常に良かったということを、ライシャワーさんなんかはちゃんと知っていたらしい。ところがそれを口にすると、民主主義がアメリカ軍の占領軍統治から始まったということにならないから、戦後はそれを日本人に分からせないようにした。学校でも教えてはならないというふうにさせられたわけです。 日下 要するに民主主義は占領軍の素晴らしい“お土産”だという、そういう意識を日本人に植え付けたかった。 渡部 だから大部分の日本人は、敗戦のお陰で民主主義を得たと思っているんですね。とんでもないことです。 https://ironna.jp/article/1807
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No.12713 (2020/05/15 16:06:31 (JST))
＞戦前は良かった。政権を批判するような輩は簡単に逮捕してしまえた 戦前は、息が詰まるような暗い時代だったかのように宣伝されていますが、それがまったく違うようです。 それは逆に（人権侵害や言論統制）は、戦後の方が 激しかったですね。 昭和初期には、政権の弱腰外交をマスコミが批判し、大衆は軍を支持しました。 戦時体制で、一般人が監視対象になったのは、戦中だけで戦前は 共産主義者などへの弾圧はありましたが、戦前は 左翼によって宣伝されているような不自由な世界ではありませんでした。 https://www.youtube.com/watch?v=cObNYVvVB64
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No.12712 (2020/05/15 15:46:27 (JST))
新型コロナウイルスの感染拡大で街角景気の急速な悪化が続いている。内閣府が13日発表した4月の景気ウオッチャー調査によると、景気の現状判断指数（DI）は前月から6.3ポイント低い7.9となり、2カ月続けて過去最悪を更新した。外出自粛を受け、飲食や旅行などのサービス関連は殆どの回答者が「景気は悪い」と答えるどん底の状況となった。4月25～30日に景気に敏感な業種・職種の経営者や現場の担当者ら約2千人に景況感を聞いた。 指数は「良くなっている」から「悪くなっている」まで5段階の回答の割合から算出する。悪化は新型コロナの影響が広がり始めた2月から3カ月連続。小売り、飲食、サービス、住宅、製造業、非製造業、雇用の全分野で比較可能な2002年以降で最悪となった。飲食関連は3.8ポイント低いマイナス3.1となった。約100人の回答者のほぼ全員が「悪い」と答えた。歓迎会などで飲食店の景況感が良くなり易い時期である点を加味した季節調整の結果、水面下に沈んだ。 4月は政府による緊急事態宣言の発令で外出自粛が広がった。中国地方のレストラン経営者は「来客数がほぼゼロに近い状態になった」と答えた。旅行やレジャーなどのサービス関連は3.9ポイント低い3.5となった。「景気の良し悪しというよりも、生きることができるか否かの瀬戸際」（観光型ホテル経営者）との声が漏れた。小売り関連も10.5と5.5ポイント下がった。スーパーは巣ごもり消費で売り上げが増えるが、コンビニや耐久消費財は不振が続く。 7.3ポイント低い6.3に下がった雇用関連は、新規求人が急減しており「掲載する会社数の落ち込みが激しい」（求人情報誌）という。内閣府は街角景気の基調判断を「極めて厳しい状況にある」から「極めて厳しい状況にある中で、更に悪化している」に3カ月続けて下げた。（日経新聞）緊急事態宣言を39県で解除したのを理由に、援助を減らしてはいけない。焼け野原にしたら経済回復までに時間がかかり、税収が減り歳出が大きくなる。手厚い補償が回復を早める。
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No.12711 (2020/05/15 14:13:49 (JST))
去年
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No.12710 (2020/05/15 13:55:49 (JST))
後なら 夢ちゃん ニュートンよ
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No.12709 (2020/05/15 13:53:21 (JST))
マスク足りない投書の山から始まって、マスク戻ったまで、
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No.12708 (2020/05/15 13:26:17 (JST))
コロナ禍による極度の品薄で高騰していた不織布マスクのバブルが弾けた。流通の8割を占めていた中国製の輸入減や世界的な需要拡大の影響で、一時は「1枚100円が相場」だったが、足元では半値以下。1枚20円台に暴落する投げ売り状態で、消費者は気軽に手を出せるようになってきた。未だ行き渡らないアベノマスクに投じられた血税466億円はドブに捨てられたも同然だ。 ドラッグストア以外でマスクが売られ始めたのは4月上旬。 東京周辺では新大久保や上野のアメ横、西川口、横浜中華街や伊勢佐木町の雑貨ショップなどの店頭に中国製が並ぶようになり、1枚当たり100～150円で売られていた。それが今では50枚入り2500円前後（税込み）はザラ。1枚50円前後だ。コロナ前の50枚入り不織布マスクの仕入れ値は1枚当たり5～7円ほど。それが世界中の争奪戦で原材料の不織布などの原材料価格も高騰し、今出回っているマスクの仕入れ値は35～50円ほどに膨らんでいる。 ただ、異業種の参入で中国の生産量が急増し、輸出量が戻り始めた上、洗えるウレタン製マスクが広がり、需要の逼迫は落ち着いてきている。大赤字になる前に在庫をさばくためか、ネット通販では更に値ごろなマスクがゴロゴロ。1枚30円台は当たり前。「原価マスク」「挑戦最安値」などの惹句で200枚入り4599円、100枚入り2299円で売られ、51枚入り1111円（いずれも税・送料込み）というのもあった。どれも1枚25円を切っている。 「不安はパッと消えます」と側近官僚に囁かれ、安倍首相がドヤ顔で打ち出したアベノマスク配布は不良品騒動で遅々として進まない。厚労省によると、緊急事態宣言の特定警戒都道府県の東京、京都、大阪、兵庫、福岡では配布中だが、ここで打ち止めにした方が傷が浅いんじゃないか（日刊ゲンダイより）。自分のいる田舎でも手に入るようになった。山積みになっているが、高ければ素通りだ。以前程下がらないが、アベノマスクより遥かに低コスト高品質で使い易い！
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No.12707 (2020/05/15 12:25:51 (JST))
検察庁法改悪案に、元検事総長を含む検察OBが反対の意見書を提出するそうだ。初老の小学生・ペテン総理による検察支配に「NO」を突き付ける訳だが、恐らく今日にも強硬採決する腹積もりなのは間違いない。緊急事態解除の記者会見でも、こんな与太飛ばしてましたからね。「検察官も行政官で、従来から任命は内閣または法相が行う。今までと全く変わりない。今回の改正で三権分立が侵害されることは勿論ない。恣意的な人事が行われることは全くないと断言する」。 おいおい青年の主張じゃないんだから、「断言する」って宣言されても困るんだよね。政治家ってのは、主張ではなくて「恣意的にならない」根拠をそ丁寧に述べるものだろう。そもそも検察官とは行政官であると同時に準司法官で、だからこそ検察官は極めて高度な独立性が求められるものなのだ。だから「任命は内閣または法相が行う」何て言うけど、あくまでも形式上であって、これまでは法務省から上がった人事案を尊重して、決して口出しはしなかったんだよね。 更に国家公務員といっても、一般公務員とは異なった枠組みで給料も法律も別途定められている。これを特別公務員と言います。だから、一般公務員と同じ枠内で定年延長を論じることが異常なんだね。メディアは検察OBの反対の意見書を「異例」と報じるけど、検察官の定年を内閣が決める法律そのものが「異常」なことなのだ。そんな中、アンポンタ石破君や失楽園・船田君が検察庁法改悪に異議を申し立てている。とはいえ、どこかしら他人事に聞こえてくるんだね。 党内評論家してないで、反対するならもっと積極的に動いて、チャブダイ返しでも何でもしてみやがれ。「反対のための反対」って野党を揶揄することがあるけど、その言葉はそのままこの2人にぶつけてやりたい今日この頃なのだ。検察庁方改悪強行採決で、「権力は堕落」するという事実を目の当たりにする日となるのだろうか…（くろねこの短語より）。安倍総理は知らないだろうけど国会議員も特別公務員だから、一般と同じ給料、同じ手当、同じ規則でやったらどうよ。有給も与えるけど雲隠れや仮病入院などの職務拒否は、賞罰規定を適用しよう。不逮捕特権も無しで捕まったら！
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No.12706 (2020/05/15 11:09:59 (JST))
＞ ～★～☆。・'*:.△～☆。・'*:.〇～☆。・'*:.■～☆。・'*:. 日頃良い印象を持っていない橋本さんだが、たまにはいいこと言うなあと思った。 願わくは、検事を一般職の国家公務員にかかわる国家公務員法の「解釈変更」して定年延長することが間違いだと指摘してほしかった。森法相が、橋本さんと同様「司法試験合格者」で検察官制度や司法行政の何たるかを知っていそうな人物でも、政権中枢にいるためなのか、国民を欺く答弁をしたことについては、ガッカリである。それは、決して「今回の検察庁法改正案は粗すぎる」という程度で済ませられる問題でないことは明らか。この点はまことに残念なこと。 私には大いに疑問である。何故司法試験合格者が安倍政権を恐れるのか？その実力は漢字を読めなかったりプロンプター頼みの首相より劣るのか？ 政権の私物化を疑われ、法律の解釈変更、統計改ざん、アホノミクスと揶揄される金融財政政策の継続による格差助長、今次新コロナで見られる後手後手対応や専門（何の？）家や都道府県への対応丸投げ（昨夜の山本一太知事は反町君のひっかけに狼狽えず首相批判はしなかったが）、特にPCR検査拡大は２～３か月経っても様々な医師から十分ではないと言われてきた。その間に有名人がこの世を去った。そういう政権には批判が必要であって、盲従するのはどうかと思うし、援護するのは金のために書き込みをするバイトだけだろう。 検査を拡大しても、病床数削減を「新自由主義」的観点から推進してきた安倍政権では、入院しての治療は困難である。このような対応を目の当たりにして、当初、高齢者である私は「高齢者の、新型コロナ感染による放置死が狙いか」と覚悟したが、実は若者にも死者が出たことで決して高齢者だけに危険なわけではないことが明らかになった。むしろ高齢者はお上のお達しに忠実に、秘湯温泉旅行もキャンセルし、買いだめもせず通販でマスクや缶詰・野菜を買い、外出を自粛してきたので、運よく感染せずにいる。しかし、予想される「規模が大きいかもしれない第二次感染」にはこれまで以上に慎重に生活しようと思っている。新自由主義の政策で、社会保障には期待出来ないからだ。 その立場から見ると、未知のウイルス「新型コロナ」であるため対応は難しいと承知するが、多少の熱でも病院受診を我慢して「急激に容体悪化」のうえ亡くなった方々に、心から何か言えるのだろうか？言えないから得意の「論点外し」で検察庁法改正を持ち出したか、それとも巷で言われているように、自分の身に危険が及ぶ可能性が高い（森・加計～桜）ために検事人事を手中に収めたかったのか、それは首相の心の中だから把握は出来ないが、かつての検事総長も検察庁法改正反対をしたところを見れば、安倍首相には「勝ち目がない」だろう。 しかし、私は野党が政権奪取を焦るのはマズイと思っている。ババを引くだけだから。 国民に「国民を守る政治なのか、単なる対米従属のポチ政権なのか」を判断してもらうために責任ある提言をするべきだ。これが、PCR検査を十分に受けさせてもらえない「放置された高齢者」の嫌味の一言だ。昔の「蜂の一刺し」で有名になった美人さんのようにはいかないが・・・
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No.12705 (2020/05/15 09:53:24 (JST))
安倍政権が血道を上げて進めているIR（カジノ）計画に深く食い込んできた米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」が、日本のIR計画から撤退することを決めたという。シェルドン・アデルソンCEOは「当社のエネルギーを別の好機に集中させるべき時期だ」と話しており、米巨大企業の撤退により、安倍政権肝いりのカジノプロジェクトに大きな影響が出る可能性がある。撤退の理由について、表向きにはライセンスの有効期間が10年と短いからと話している。 有効期限の短さから、その期間内ですら日本の中央官庁や地方自治体が参入企業の利益を損なうような条件に変える可能性があることを危惧してと伝えられているが、こうした条件は最初からあった訳だから、「本当の理由は他にある」ものと考えていいだろう。やはり最も大きいのは、世界的なコロナ危機により、カジノ企業そのものの収益が大きく落ちてきていることなのではないだろうか。なんせ巨額の資金を投資して日本でカジノをオープンさせても問題山積だ。 この先数年に亘ってコロナ問題が長引けば、「3密状態」になり易いカジノは休止に追い込まれる可能性があるし、いずれにせよウイルス危機に最も相性が悪いビジネスだから。ちなみにネット上では、米企業のカジノ撤退により中国のカジノ企業が増々進出してくることに危機感を持つ声が上がっているけど、単純に「ビジネス」として捉えるのなら中国企業にとっても全く同じことが言える。要は、コロナ危機が今後も数年に亘って続くのであれば、安倍政権肝いりのカジノ計画は完全に潰れてしまう可能性があるのではということだ（ゆるねとにゅーすより）。これ以上の博打は不要だ！
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No.12704 (2020/05/15 09:23:17 (JST))
多くの心ある芸能人からの抗議の声に対して、安倍シンパの連中は「何にも知らないお花畑が…」「中国勢力の扇動に引っかかる情弱」「反日左翼の芸能人を追放しよう」などと騒いできたけど、彼らに言わせると、元検察幹部の人々も「何にも知らないお花畑」になるのかな？ ご覧のように、既に安倍サポネット工作勢力の幼稚な詐欺の手口も完全に通用しなくなっているし、これ以上世論誘導や工作活動をごり押しすればする程、自分達の矛盾やペテンが増々露呈する。 もういい加減に観念すればどうなのかな。嘗ての検察幹部からもここまで強い反対声明が出たのは本当に大きいし、現在、河井夫妻を鋭意捜査している広島地検にとっても力強い限りだろう。安倍政権がここまで民意を徹底無視して強行採決しようとするのも、逮捕寸前になってきている河井夫妻の捜査をどうにかストップさせるためなのは明白であり、安倍一派が河井氏に渡した1億5千万円が、異例の「巨額買収」の原資になった内情にメスを入れられたくないからだ。 嘗ての捜査のプロだった彼ら検察OBであれば、その内情や安倍官邸の思惑もおおよそ察しがついてるだろうし、日本国民に加えて良心ある元検事らも後押しする形で、河井夫妻の捜査を最後まで遂行させることを徹底的にサポートして、日本の三権分立の砦を守る抜く必要があるだろう（ゆるねとにゅーすより）。歴代の総理と違い見識も品格もない。三権分立を守るために、歴代の内閣は人事に口を挟むのを控えた。自民党も苦言も言わずよくもまぁついていけるもんだ。
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No.12703 (2020/05/15 08:51:53 (JST))
TV番組の中で安倍サポ言論人で有名な「スシロー」こと田崎史郎氏が、驚愕の放言と嘘発言を炸裂。ネットで批判の声が殺到している。田崎氏は、事実上の「検察支配法案」である検察庁法改正案の強行成立に安倍政権が腐心している中、安倍官邸が検事総長に据えようとしている「官邸の番犬」こと黒川弘務検事長について、「黒川氏と安倍総理や菅長官は親しくない」「黒川氏を推したのは（石破氏と近い）山下前法相」などと、あからさまな嘘や根も葉もない珍説を披露。 多くの国民が安倍政権の動きに警戒感を抱いている中、連日のようにテレビに出演しながら、安倍サポートの悪質なデマや流言を吹聴している田崎氏に対する怒りの声が相次いでいる。ここまでくると日本のテレビ局の中に「スシロー枠」が存在しているとしか思えないし、スシロー氏を安倍官邸が全面バックアップしているとしか思えない。それにしても、安倍政権による”国民完全無視”のやり口を強く批判している、その他の出演者に対して良くもまぁ言えたものだ。 「政府は国民の選挙によって選ばれている訳ですね」「国民の投票によって議員が選ばれて、議員の中から過半数を制したところが内閣を構成する。それが議院内閣制ですよね」などと「国民自身が選んだ政権なのだから、何をやっても問題ない」ようなことを平然と始めるのだから非常に悪質だ。このスシロー氏の悪質なすり替えに対して、ラサール石井氏が「で、（その政権を選んだ）国民がこれだけTwitterで声を上げているんだから…」と最もな突っ込みを入れた。 そのお陰で彼の詭弁があっさりバレちゃったけど、まさに「主権者の国民」がこれだけ危機感を唱える声を上げているのだから、本来であれば安倍政権は最低でも今国会での強行採決を取りやめ、改めて野党からの指摘を参考にしながら検察庁法改正案の問題点を一から精査し、この先の国会での議論を通じて（政権の介入を許す危険がある）マズい部分を丁寧に修正していくべきだろう（ゆるねとにゅーすより）。こういう輩は安倍政権交替と同時にメディアから消そう！
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No.12701 (2020/05/15 08:04:30 (JST))
安倍政権は参院法務委員会の採決を省略して本会議で議決するという異例の手続きで、共謀罪法案を成立させた。 安倍晋三は「戦後レジームからの脱却」を唱え、憲法改正を悲願としてきた。 森友学園のことも、加計学園の問題も、法律に違反するのではなく、法律を変えてしまえばいい。
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No.12700 (2020/05/15 07:47:13 (JST))
この役に立たないアベノマスクは、どこまで金食い虫なのか。誰も望んでいないマスクの強制配布を試みた本人はいいだろうが、不良品だらけで未だに配布されていない。3月中に配布なら少しは喜ばれただろうが遅過ぎる。誰に聞いても、アベノマスクと言うと失笑する。いつもスピード感を持ってと○○の一つ覚えのように言うが、現実は一事が万事、亀の如き動きだ。安倍政権にとって都合のよ過ぎる検察庁法改正案は、コロナのどさくさに紛れて遮二無二突っ走る。 こういうところだけは、恐ろしい程のスピード感だ。あんなマスクに466億円もかけ、その上に不良品の検品に8億円もの金をかけると言う。このマスクには二重にも三重にもお金がかかる。何で国が業者に委託して検品しなければいけないのか。どうして製造元や納入業者に突っ返して検査さないのか。国民には出し渋る癖に、国が業者に依頼し無駄に血税使って検品するのか理解に苦しむが、一体どういう受注関係なんだろう。しかも、この業者の選定も怪しいものだ。 今までマスクを取り扱った実績のないような業者にまで発注をかけている。それにしても妊婦さん向けのマスクがこれほど不良品の山と言うのも、無責任にも程がある。いくら国民からブーイングが出ても、あくまでも配布に拘ってきた。つい最近、ニコニコ動画に出演した際、アベノマスクが市中に出回っている訳でもないのに「市場価格を下げた」と自慢していた。この人の思考回路はズレまくっている。市中に出回ってもないのに、市場価格がどうして下がるのだろう。 しかも、1人2枚ならともかく、一世帯に2枚のマスク配布で市場価格が下がるものだろうか。国民が望んでもいないマスクに466億円＋8億円の税金を使うのなら、もっと有意義な使い方ができただろうに……返す返すも残念だし、今となってはどぶに捨てたも同然だ（まるこ姫の独り言より）。4万7千枚の不良の検品に8億というが、どうして一枚1万7千円もかかるのか。466億円といい、どうみても高過ぎる。安倍友の相当な利益か、キックバックでもあるのだろうか？
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No.12698 (2020/05/15 07:12:41 (JST))
鶏の世界ではとっくにこれが起こっている そのうち、女性の単性生殖ができるようになり男性は鳥と同じ運命になる
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No.12697 (2020/05/15 06:50:22 (JST))
引きこもりや精神障害がこぞってそういうお店に言って
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No.12696 (2020/05/15 06:29:17 (JST))
縦型社会の下のほうに、花柳界（古い言い方だなー）で 何故他の答えはないのか 他を選んだら、上に述べたように、
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No.12695 (2020/05/15 05:48:14 (JST))
＞国、政治、自治体は何もしてくれない そう言えば、工作員は金もらってるという話は
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No.12694 (2020/05/15 04:47:14 (JST))
日本人社会は既に横型社会でなく縦型社会である。この流れが掴めていないと自分は社会から追放された気分になり引きこもりや精神障害などを起こす。
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No.12693 (2020/05/15 02:45:43 (JST))
＞検事総長にしてやる代わりに、過去の不正から逃れよう 野暮ったらしいこと何時まで
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No.12692 (2020/05/15 02:35:08 (JST))
あの料理は乙だねー
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No.12691 (2020/05/15 02:32:13 (JST))
国家公務員一般職の定年を延長する事自体に問題はない。 その影で自分の融通がきく黒川の定年を延長し、検事総長にしてやる代わりに、過去の不正から逃れようとしている。 会見では、意味ありげな薄笑いを浮かべながら黒川の人事は、「まだ決めていない」とはぐらかしたが、そもそも内閣及び安倍に検事総長の任命権など無い。 法を曲げて自分の都合の良い法案採決に与党全国会議員を無理やり巻き込んではならない。
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No.12690 (2020/05/15 02:05:50 (JST))
安倍総理だけを批判するつもりはない。 「スピード感が大事だ」と言った処で、安倍総理は言ってる事とやってる事が逆だったり、まったくやってなかったりが恒例なので、期待は最初からしていない。ｗ ズバリ！この蝸牛の如き超スローペースは、公務員を減らせという小泉行政改革から続く、悪しき民意が原因なのだ。 車を運転する人は、アクセルやブレーキに遊びがある事を知っている。遊びがあるからスムーズに運転できる。 公務員の数を減らして、ぎりぎりの体制にして、非常事態が起こったら、それまで何とかやりくり出来ていたものが、出来なくなる。 郵政民営化もそう。 107名が死亡したJR福知山線脱線事故の日勤教育も然。 いい加減、公務員を減らしたり、民営化するのを止めませんか。 何度もいいますが、日本は 先進国で最も公務員が少ない。 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx 日本の公務員は先進国で最も少なく、収入レベルは突出して高い ＜公共サービスの民間委譲が既定路線となっている日本だが、世界各国と比較すると、日本の公務員数の比率は先進国で最も低い、その分収入は民間より優遇されている＞ 日本は10.7％で，調査対象の58か国の中では下から2番目だ。公務員比率が1割という日本の現状は、国際的に見ると特異だ。先進国の中でも格段に低い。 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/post-5959.php
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